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神奈川県 中井町

平成26年第4回定例会(第2日) 本文




2014年12月01日:平成26年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成26.12.1

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 質問順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 14番 成川保美君。


成川保美  おはようございます。
 初めに、このたびの町長選挙で杉山町政が誕生いたしました。今後は、杉山町長の迅速なる見事なかじ取りで、我が中井町を夢と希望のある豊かな中井町、そして弱者に優しく、女性たちが男性と対等に活躍できる中井町にしていただけることと期待しております。
 では、通告に従い、2問、一般質問いたします。
 シティプロモーション戦略の推進を。
 2040年までに全国896の自治体が消滅してしまう可能性があると、民間の有識者らで構成されたシンクタンク、日本創生会議がことしの5月に公表された。2010年と比較して2040年には、20代から30代の女性が半分以下に減る自治体が896に及び、地方においては、若年女性が半減することで、さらに出生率が下がり、自治体運営が立ち行かなくなり、自治体の消滅が始まるとの報道があった。
 中井町でも人口減少は進み、23年度の人口動態概要では、県平均より出生率と結婚率が低く、さらに、残念なことに、離婚率は足柄上郡平均より高い。このような現状を直視して、我が中井町も、自治体が消滅するという危機感を持って取り組む必要があると私は判断します。
 若者の流出を防ぎ、子どもや女性たちの笑顔があふれる、弱者に優しい中井町、持続可能な豊かな中井町にするには、地域資源や優位性を発掘し、価値を高めるとともに、ヒト・モノ・カネ・情報を町内外に発信し、地域経済の活性化を図る一連の活動をするシティプロモーション戦略の推進が必要不可欠と判断するものでございますが、これからのまちづくりについて、町長の所見をお尋ねいたします。
 定住促進プロジェクトの設置を。
 第5次中井町総合計画後期基本計画において、町の将来像として、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けて、住みよさが実感できる施策を総合的に展開する定住のまちづくりを掲げてきた。中井町総合計画審議会の、「今後とも町民が安心して暮らしていくことができるように、安全・安心のための施策はもとより、公共交通の利便性確保、商業機能や医療体制の充実、雇用の創出など総合的な定住対策を計画的かつ積極的に推進されたい」との答申もある。
 日本経済新聞が公表した人口増加率では、10年から14年間、1.5%の減となっている。これらの現状を中井町の危機感と捉え、人口減少に歯どめをかけるための定住促進プロジェクトを立ち上げ、全ての施策を定住促進ビジョンに結びつけ、縦割り行政をやめて、行政職員・町民・企業が一丸となって取り組むべき重要課題だと私は判断していますが、町長の見解をお尋ねいたします。
 1、町民と企業と行政の総力を結集した定住促進協議会の設置を。
 2、住宅環境の向上と空き家の活用を。
 3、暮らしやすさの充実に交通手段の確保を。
 4、定住促進奨励事業の確立を。以上です。


町長  14番 成川議員の「シティプロモーション戦略の推進を」の御質問にお答えします。
 人口減少・少子高齢化が進む中、地方から大都市への人口流出が続けば20代から30代の女性が半減するという日本創生会議の推計報告については、私としても危機感を持っております。
 本町の人口は、平成6年をピークに減少傾向にあり、平成26年11月1日現在、9,760人となっております。出生数の減少等による自然的要因もさることながら、中井町で生まれ育った若者が、進学や就業、結婚などを機に町外に流出し、回帰しないという事例も多く見受けられます。
 人口減少・少子高齢社会の到来という全国的な課題に加え、交通、買い物、医療など、本町特有の課題の双方に対応していくためには、中井町の地域イメージをブランド化するためのシティプロモーションは必要であると考えます。町では、11月より、公式ツイッター、フェイスブックや町広報紙がスマートフォンでも見られる「i広報紙」の提供と、イベント情報がまとまって見られるサイトへの情報掲載も始め、情報発信の環境整備は整いつつあります。
 定住人口の拡大、交流人口の拡大を大きなテーマとして、住んでみたいという町の魅力を見つけ出し、それを定住に結びつけるため、私みずからトップセールスも積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 続いて、2問目の「定住促進プロジェクトの設置を」の御質問にお答えします。
 1問目でお答えしたように、人口減少に歯どめをかけることは、地域の活力と将来にわたる持続的な発展を望む上で極めて重要な課題であると認識しております。人口減少の回避、抑制に向けては、町民、議会、行政が一丸となって、まさに「オールなかい」で取り組むことが必要不可欠であると思っております。市街化調整区域における土地利用規制の弾力的な運用を初め、国家戦力特区のアドバンテージを生かした定住促進に向けた規制緩和を国や県に働きかけながら、解決の糸口をみずから見出していきたいと考えております。
 1点目の、町民と企業と行政の総力を結集した定住促進協議会の設置については、本町が定住地として選択されない理由、認知されない理由、町のマイナスイメージは何なのか、長所を伸ばして短所を減らすことが定住促進に向けた一歩と考えます。こうした、行政だけではなかなかつかみ切れない町内外の町のイメージを収集、共有できる場の設置は必要と考えますので、趣旨を踏まえた組織の検討をしてまいりたいと考えております。
 2点目の住宅環境の向上については、自然に恵まれ、道路整備や防災対策にも配慮された、里山の風景を色濃く残す自然環境を持った中井町をセールスポイントとして、自然環境の保全に向けた事業の推進とPRを促進してまいります。また空き家の活用については、自治会に協力を仰ぎながら、まずは町内の現況把握から始め、その結果を踏まえ、必要な対策を検討していきたいと思います。
 3点目の暮らしやすさの充実に交通手段の確保については、実証運行中のオンデマンドバスの運用改善や福祉有償サービスの充実を図り、利便性の向上と路線バスの補完機能としての役割を高めてまいります。なお、バス事業者に対しては、機会あるごとに、使いやすいダイヤ、ルートの新増設など、近隣市町とも連携して働きかけを行ってまいります。
 4点目の定住促進奨励事業の確立をにつきましては、前尾上町政においても、若い世代の転入、定住を促進させるため、小児医療費助成の拡大や保育サービスの充実、就労支援対策など、子育て世代への支援強化、定住促進に向け数々の事業を実施してきましたが、その成果が定住促進に結びついているとは言いがたい状況であります。居住環境の整備を初め、定住に必要な生活情報の提供、医療・教育等の子育て支援に加え、中井町に住み、暮らすことのプライオリティを打ち出して、多面的な定住奨励対策を検討していきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。御承知のとおり、この自治体が消滅すると公表した日本創生会議の団長は、元岩手県知事、元総務大臣の増田寛也氏でございます。増田氏は、知事当時、さまざまな改革の結果、岩手県をプライマリーバランスの黒字化に達成されたということは有名だと思います。
 増田氏は、未来を見据えた強い自治体をつくる5つの要諦をまとめております。私は、これからの地方自治体のトップというものは、やはりこの5つの要諦というのを頭に入れながらまちづくりをする必要があるのではないかなと判断しております。そこで、この中井町を強い自治体にしていただきたいと思いますので、その5つの要諦について、杉山町長のお考えをお尋ねいたします。
 1点目は、危機感を持ってやるということで、先ほど御答弁の中に、町長は危機感を持ってやるということでございますので、1点目は危機感を持つことなんですけれども、2点目は、改革するにはインセンティブを明確にすることが大切だと言われております。そこで町長にお聞きしたいんですが、施政方針の中で、行政の無駄を省く事業仕分けを実施するとのことがございましたが、行政の無駄とはどのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。


町長  今の御質問は、行政の中の、要するに事業仕分けの中で行政の無駄ということですよね。これは、要するにいろんな部分があると思います。かといって、それが全部無駄かどうかということも、まだこれは、今、これだということははっきり申し上げませんけれども、それは人の問題もあるし、事業の問題もあるかもしれません。そういった部分で、いろいろ精査というかですね、チェックをしていきたいと。これは、内部的な問題と、それと外部からですね、それを見ていただくという方法が2つあると思いますので、そういった部分で進めていきたいというふうに考えております。


成川保美  町長の考えがお聞きしてわかったんですが、この今までの行政がしてきた事業に私は無駄がないと判断しております。それはなぜかというのは、議会が提案されたことに必要だということで決議されているので、今まで事業には無駄がないと。でも、時代に応じて、いろんなさまざまな事業をしなければいけないということで、限られた財源の中でやっぱり見直しをして、10年、20年やっているものは、これは目標達成されたものではないかということでやめるということも必要だと思っておりますので、そのスクラップ・アンド・ビルド方式ですか、その方式の考えは、私は賛同いたします。ぜひいろいろとお話し合いをしてやっていただきたいなと思っております。
 3点目の要諦なんですが、複数の改革を同時に実行しないということが肝要だと言われております。どうしてかということは、あれこれ改革を同時に実行すると、現場が混乱するということなんですね。私も中井町は本当に職員が少なくて、よく頑張っていると思っております。ですので、これは考慮すべき点だと思っているんですが、そして増田氏の経験上のお話なんですけれども、1年間と決めて1つのことを真剣にやれば、それが達成すると、成果にあらわれると言われているんですけれども、杉山町長はたくさんの公約を町民の皆さんと約束されております。4年間で100%達成するという公約がございますので、やはりいろんな難しい部分がいっぱい、やらなければいけないことをたくさんお考えになっていると思うんですけれども、まず一番最初に改革をしたいということはどのようなことなのかお尋ねいたします。


町長  お答えします。一番最初にやる改革というのは、改革かどうかわかりませんが、公約の1つということであれば、やっぱり、今、新聞にもいろいろ掲載されましたけれども、一番最初にというのは、予算査定が一番最初かという形にもなるかもしれませんけれども、具体的に見えた部分では、神奈中路線の廃止・減便に対する部分で、特に境地区の人は駅に行けないという部分があります。これが来年の4月からは本当に駅に行くにはどうしたらいいか、オンデマンドでも、町内でどこか、駅に行くバス停に行って、そこから乗って駅に行かなければいけないと、そういう問題もありますので、これはできれば、駅までには行かなくでも、駅の近くまでという、この辺は第一に掲げているというか、そういう思いでいることは確かでございます。これが要するに改革かどいうかというのはまた別問題ですけれども、まあ、それを手がけていきたいなと。
 それ以外については、これから、もう12月、予算査定というか、27年度の部分では始まっているわけですね、実際。私が14日に登庁したときには、そういった部分で、ある面の形ではなっていると思いますので、そういった部分で、そこでどういうふうに、今言われた、最初の質問でも言われた、どこを抑えて、どこを公約のほうに向けていくかという問題もありますけれども、本当にその中で必要な部分は削るべき問題ではないと思います。
 先ほど言われた部分に、要するに、今までの事業は議会のほうの承認のもと、私も承認した部分もあるかもしれませんが、そういった部分で、かといって、だから全てということとは言いませんけれども、見直してなくすという問題でもないと思うんです。見直して、改めてそれも必要だということもあると思いますので、そういった部分では進めていきたいなというふうに考えております。以上です。


成川保美  まず最初、バス路線の廃止について取り組みたいということで、バス路線のことについては、先ほどのところでも、2問のほうで質問させていただきます。
 4点目なんですけれども、国と自治体の責任をフレキシブルに変えるということを言われております。私、地方分権時代ということで、まあ、地方分権ということで、地方のことは地方でやるということなんですけれども、あまり重要視すると、私たちみたいな、中井町のような小さい自治体はとても大変だと思うんですね。ですので、柔軟に、その都度その都度、融通に変えてやっていくということが大切だということを言われているんですね。ぜひそのことをお考えいただきたいんですけれども、案件によっては国や県とうまく連携しながら、それを中井町の自治体の職員の負担を減らすということが、やっぱりこれから中井町のトップの人のあり方ではないかなと思っております。
 でもそれには、トップは国と県と両方との関係を保っていかなければ、やっても頼んでもらえないという部分がありますので、そこのことを思っていただきたいという思いと、それで、国と自治体の責任を、その都度、融通にフレキシブルに変えていくという考えについては、町長、いかがでしょうか。


町長  今、成川議員言われた部分に対しては、おっしゃるとおりだと思います。トップというかですね、極端に言えば、国のトップは総理大臣だと思いますけれども、総理大臣に、例えばこれこれ、こうだということでお願いというか、まあ、お願いですね、要望等を言ったときに、この中井町の一事業で、はい、これをしろという形であっても、これはできるかもしれませんけれども、やっぱりそこにはいろんな縦のつながりもありますから、そういった部分では、上には上の話をしなければいけないし、また担当者レベルの、それは必要だと思っていますので、そういった部分で、今おっしゃるとおりだと思いますので、私もそういった考えではおります。
 かといって、下だけでやってもなかなか動かないときは、やっぱり上を通じてという部分もあると思いますので、それは要するにわきまえてというか、両方考えていきたいと思っております。


成川保美  5点目なんですけれども、これはとても大事なことだと私は判断しております。これは、誰に対しても説明責任を果たすということだということです。その説明責任も、マニュアルどおりの説明をするのではなく、やっぱり相手に納得してもらう努力をすることが肝要だと。そうすれば自治体への信頼が生まれてきますということも言われています。
 私が常日ごろ思っていますことは、中井町がよくなる一丁目一番地というのは、私は職員の皆さんだと思っているんですね。それで、職員一人ひとりの能力が発揮できる、よい環境を整えていくこと、そして職員の皆さんが身も心もその気になっていただくことが、まず一番大事だと思います。それにはやっぱり職員とトップとの信頼関係ですね、トップとして尊敬される、そういうものもすごく大事ではないかなと思っております。それで、町長として、職員と、あと町民の皆さんとの信頼関係、説明責任をどのように果たそうかなと思っていらっしゃることがあったらお尋ねいたします。


町長  説明責任というのはですね、やっぱり私もそれは必要だと思っています。例えば自分の公約も、4年間で100%を目指します、確かに目指してまいります。努力しないわけではないです。かといって、そこについてのですね、途中の要するに説明も必要だと思いますし、結果の説明は、これは必要だと思います。これは町民の皆さんに対してだと思いますけれども、職員の皆さんに対してもですね、確かに信頼し、やっていただくのは、当然私が全てできるわけではございません。皆さんを信頼してやってもらわなければいけないと思います。
 そういった中で、職員の皆さんも優秀だと思いますけれども、かといって、もっと能力を高めるためには研修も必要だなというふうに思っていますので、だからそういった部分では、いろんな面で、…に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


成川保美  未来を見据えた強い自治体をつくる、そのためには、私はまずシティプロモーション戦略の推進が必要だと思って提案させていただきました。町長も、それは必要なんだという御答弁をいただいているんですが、まず、この私の考え、どうしてなのかということを簡単に説明させていただきたいと思うんですけれども、このシティプロモーションとシティセールスというのは同じようなものと思っていいのではないかなと思うんですね。一言で申せば、シティセールスというのは、町の魅力を町内外にアピールして町の活力を得るということなんですけれども、では、我が町のセールスポイントは何かというふうに考えたときに、行政、議員、町民の皆さんと、中井町はこれだよというのが、まだ今はないと思っているんですね。でも中井町には、やっぱりすばらしい、たくさんあると思っております。ですので、まず町民の皆さんとの共通認識を図ることが、一番、町を売り出す原点だと私は思っているんですね。
 例えば100人乗っても大丈夫とか、ギョーザはというと、みんな自治体、浮かんできますね。または、ゆるキャラでは「ふなっしー」とか「くまもん」、そういうのも全国的な共通認識となっているんですね。ですので、中井町、本当によいところがたくさんあるんですけれども、町民と共通理解されたものが、今、ないということで、中井町のよさは何か、そして中井町の地域資源とは何か、他の自治体よりすぐれているものは何かということを、それらのことを町民の皆様方とともに共通認識、共通理解を図ることが、まず大事だと思っております。
 そして、プロモーション推進を求めているんですけれども、その必要性は御理解いただいているんですけれども、どういうふうにそれを戦略的に推進するお考えがあったらお尋ねいたします。


町長  まずですね、町民との共有ということでございますけれども、確かに、今、幾つもあると思います。全国一位とは言いませんけれども、近隣に対してはやっぱり一番いいよという部分もたくさんあると思います。例えば、おとといのあれは、あかりの祭典ですか、あれも3回目ですけれども、年々、この3回目もすばらしいなという感じを受けました。それで、1日ではもったいないなという感じにも、そういうふうに見ながらいたんですけれども、こういった部分で、いろんな部分でですね、地域資源の問題もあります。それから、要するに先ほども答えました子育て問題についてもですね、前町長からずっと、その子育て問題は確かに周りに比べればいい部分がたくさんあると思います。
 ただ、その辺のPRの不足というかですね、町内の、それの恩恵を受けている人は、もう当たり前だなという感じも受けるのではないかなという感じもするんですが、そういった部分の、要するにPRをどんどんしていかなければいけないと思います。
 今、答弁しました、今度、ツイッターとかフェイスブックとか、そういった形にも載せていくという問題もありますけれども、そういった部分をもっともっと全国に発信できるようなことも考えていきたいなというふうに思っています。
 それから、公約の1つであります、今までも行政側はやってきたと思いますけれども、中井ブランドをつくろうと言いながら、なかなかできません。今までできてこなかったというのかな。これもですね、やっぱり力を入れてつくって、それを全国に発信していきたいなというような考えでございます。
 新しく、これこれ、こうだという部分に対しては、はっきり答えられませんけれども、今、そういった部分で進めているのと、それから、これからまた検討して進めるのと、両方あると思いますので、その辺を御理解していただきたいと思います。


成川保美  私は、今、町長が言っているのはシティセールスのことだと思うんですね。私はシティプロモーション、そこが肝要、我が中井町はそこがまず大事ではないかなということで御質問させていただいているんですね。そのやり方というのは、いろんなやり方を町長なりにどのようにお考えになっているのかをお尋ねしたかったんですけれども、一緒に、その1点と、もう一つ質問させていただきますが、町長の公約の中に、中井町の地域経済の活性化を図る一連の活動として観光を呼び込むとのお考えの公約がございました。今言っていただいたのは、あかりの祭典とか、いろいろあるんですけれども、観光資源、新たな観光を創生するという公約、地域資源を活用してということが公約にあったんですけれども、今言われたようなあかりの祭典なのか、ほかに何か新らたな観光創生というのはどういうことをお考えで公約に掲げられたのかお尋ねいたします。


町長  観光創生の中の地域資源というのは、基本的にはですね、南部メガソーラーのところ、それから厳島湿生公園、それから中央公園、震生湖という形では、基本的な部分はお伝えはしてきました。でも、これだけではないというふうには思っているところですけれども、一番基幹というか、大本なのはそういうところで、地域資源はそういうことでございます。
 そういう面では、私一人がやるべき問題でもないし、要するに行政側だけでできる問題でもないと思いますので、そういった面では、町民の皆さんでということは確かにそうだと思います。その面では、町民会議という部分でも訴えてまいりましたけれども、そういった部分の意見を取り入れていくというのも、これも1つだと思っていますので、その辺は御理解をしていただきたいと。かといって、すぐにあしたというわけにもいきませんので、その辺はお時間の余裕はいただきたいなと思っております。


成川保美  具体的な公約の内容については、この後、同僚議員が質問されるようですのでお任せいたします。私が言いたいのは、最少の経費で最大の効果を上げるような行政運営、効率的な運営を求めていきます。
 参考に御紹介させていただきたいんですが、シティプロモーションネットワークというのがありまして、それは自治体を中心に形成されているようでございます。あとシティプロモーション自治体等連絡協議会というのもございまして、これはJTBコーポレーションセールスや自治通信社などの民間企業と自治体で構成されているというところでありますので、参考にしていただき、中井町がすばらしいものになっていただければと思っております。
 では、次の2問目の定住促進プロジェクトの設置について再質問をさせていただきます。
 実は8月に、長野県の大町市を視察してきました。全議員にいかがですかとお誘いしまして、6名、有志で視察してきたんですが、どうして大町市に行ったかというところなんですが、将来を見据えて、消滅するかもしれないということで危機感を感じておられまして、人口減少に歯どめをかけることを目的に、さまざまな定住促進ビジョンを立ち上げて、今では社会動態による移動では、転入者が転出者を上回っているという自治体でありまして、そこで視察に行ってきました。
 正直、説明を受けまして、職員のひしひしとする情熱が伝わってきまして、本当に一丸となって危機感を持っているんだなということがわかったんですけれども、で、説明を受けた後、あまりにもすごいというか、それで、唖然とするというか、あまりのすばらしさに質問の言葉が出ないほどだったんですけれども、市長の言葉がございまして、市長の言葉は、何でもやってみなさいと、何もしないことはだめなんだと。そして、やってみてだめだったら、反省して考えてやってみるということで、みんなが取り組んでいたんですね。町民と企業と行政の総力が結集した自治体という御説明を受けたんですけれども、私は常日ごろ思っていますことは、中井町は本当に小さな自治体なんですね。でもだからこそみんなで力を合わせれば、すばらしい中井町になると、それを信じて今までここまで歩んできているんですけれども、我が町にも、この人口減少に危機感を持って、定住促進プロジェクトを立ち上げていただきたいと思うんですね。それは、何度も言うんですけれども、みんなで取り組む、その経緯、その過程が大切、みんなで町をどうするかという、私はその過程がとても大切だと思っているんですね。
 施政方針の中で、町の抱える行政課題などに対応する部署を設けるということの公約があったと思うんですが、そこで、定住促進プロジェクトチームを立ち上げるお考えはありますでしょうか。


町長  プロジェクトを立ち上げる考えは、今時点ではありません。かといって、その定住対策については、先ほどもお答えした中でですね、今、現状の部分と、これから考えていく部分、これは、それと公約の中でも幾つかあると思いますけれども、そういった部分を含めて進めていきたいということで、今は考えているところです。ということで御理解をしていただきたいと思います。


成川保美  単純な質問をさせていただきます、済みません。じゃあ、行政の組織構成が…になって、そこでいろんなものを、課題を取り組むということなんでしょうか。


町長  行政の部分に対してはですね、次の次のまた質問にもあるかもしれませんけれども、専門部署をというところの中で、いろいろ打ち合わせ等もしてきました、登庁以来。そういった部分で改めて、要するに、特化したというよりも、こういうことに合わせたこういう部署という形で再編成をしていきたいなというのが1点、それで、その再編成したところが成川議員のおっしゃるところに当たるかどうかというのは、今は、当たりますよということは、言いたい気持ちはあるんですけれども、そういった部分で、今後、それを見ていただきたいなという考えでございます。よろしいでしょうか。


成川保美  よりよくなるように期待しておきます。でも、あまりにも、先ほどの5つの要諦の中にありましたけれども、全部ごちゃごちゃすると、やっぱり現場が混乱されて、逆にスピードも遅くなってしまうといけないので、その点を考慮していただきたいと思います。
 町長は、子育て世代の定住促進を進めるとの公約がいっぱいあるんですけれども、子育てしやすい町、中井町、そして私は、選ばれる中井町という言葉にすごく共感しているんですけれども、その選ばれる中井町になれたらいいなと思っております。
 そこで、多くの子育て世代の定住促進策、いろんな無償化とかいうことを挙げているんですけれども、そういうことをやって、中井町の人口増加をしていただきたいと思うんですけれども、その目標というのは定まっているんでしょうか、お尋ねします。


町長  その目標が定まっているというのは、例えば人口1万人とか、そういう数字的な問題でしょうか。マニフェストだと、その数字を入れて、いつまでという形になるかもしれませんけれども、そこの数字的には今まではうたってきておりません。ただ、やっぱりふやしたいのは山々です。そういう形にしたい。その前に、まず減らさないような努力もしていかなければいけないと思いますので、その辺の部分では、申しました形で、まずそれにとりかかっていくかなという思いでおります。だから、今おっしゃった、目標値の幾つという形では、今、その数値はありませんということでお答えしておきます。


成川保美  私、1人だったら、ある程度、心の中で、こういうふうにやろうという、あそこを達成しようという目標はできるんですけれども、大勢で取り組むときには、やっぱりある程度明確に、ここに向かってみんなで頑張ろうぜというものが必要だと思うんですね。ぜひ、今は、町長、おなりになったばかりで、いろいろ大変ですので、お考えないということですが、ぜひそれを、目標を定めて、みんなで取り組む姿勢を、熱意を、ぜひ取り組んでいただきたい。やっぱりそれがないと、ああ、いいかなという気持ち、人間、そんなに365日、強い意志を貫くというのは大変、やっぱり目標値を定めていただきますよう求めておきます。
 では、1番目の町民と企業の総力を結集した定住促進協議会の設置の必要性についてでございますが、私、ちょっとお時間をいただきまして、まず視察に行った場所の、その協議会の組織構成を、ずらっと、ちょっとお時間をいただいて、挙げさせてもらいたいんですけれども、挙げることによって私が何を言いたいかわかっていただけると思いますので、ちょっとお時間をいただきます。
 まず、大町市、社会福祉協議会、商工会議所、青年会議所、農業協同組合、観光協会、連合自治会、職業安定協会、宅地建物取引業協会、不動産協会、報道機関、私はこれが、報道機関を入れるというのが、我が中井町はちょっと活用が上手ではなかったのではないかなと思っております。市民活動団体、定住促進アドバイザー、これは後ほど説明させていただきます。公募市民、識見委員、地方事務所、公共商業安定所、本当に町全体の、いろんなあらゆる、町民の人から民間企業の、全部入って、そして定住促進、町をこういうふうにするんだということで、みんなで総力を挙げているという、そこが私はすばらしいと。ぜひ中井町も、今まで審議会をいろいろやっていただいていますけれども、そういう違う観点のもののとり方で定住促進ビジョンをやっていただきたいという思いがあります。
 主な取り組みということで、事業を、先ほどの中でお話し、3つに分けさせていただきまして、住宅環境の向上が13事業、働く場の確保6事業、暮らしやすさの充実が25事業ありました。その中でちょっとユニークなものを紹介させていただきます。まちの魅力ツアーというのがあるんですね。だから中井町で言えば、中井町、こんないいところがあるんだから、ツアーを企画して来てもらう、そういうものもやっています。
 そして移住セミナー、これは、定住促進アドバイザーということで、その移住をしていただくための相談というか、不安解消なんですけれども、この移住促進アドバイザーというのは、移住してくださった人にアドバイザーになってもらいます。ですので、移住セミナー、移住する、要するに中井町に住んでもらうにはこういうことがありますよということで、そしてアドバイザーを置いて、直接に、その悩みとか、こういうふうに生活するにはどうだというアドバイザーを置いている。これはやはりすごいなと思っております。そして相談、不安を解消する。安心をいただくような移住セミナー、移住アドバイザー、すごく本当に積極的に考えておられるなと思って感心しました。
 これは私がしょっちゅう言っていることですが、結婚支援事業がありまして、合コンイベント、婚活セミナー、で、新規に恋人の聖地をつくるんだと言っていました。私もすごく自分の中で提案がありまして、それを提案させていただきました。こいうふうにやるといいんじゃないですかということで、そういう案をありがとうございますと言われたんですけれども、やはり本当に、やっぱり中井町に住んでもらうときに、あらゆる角度から、移住してもらうときのもとをみんなで立ち上げ、考えている。ぜひこれは、中井町、早急にお考えいただき、よいところはまねしていただきたいと思っております。
 今、ざっといろんな他の先進自治体のお話をしたんですけれども、町長はどのようにお考えになりましたでしょうか。


町長  今おっしゃった部分では、その大町市に対しては、それはやっぱりすばらしいなという形では思っております。思っておりますが、詳細については、まだその辺の、私もわかりませんけれども、今、お聞きした中ではすばらしいなと思っています。それをそっくり我が町に取り入れられるかどうかというのは、これはまた、いろいろなあれは、問題というか、疑問はあるかと思いますので、そういった部分で、参考にしながらですね、進められるものは進める、進められないものは、やっぱりそれは変えていかなければいけないと思いますので、そういった部分で、大町市だけの問題ではなくて、全国でほかにもあるとは思いますので、そういった部分をまた調べながらですね、まず検討していくのもいいかなというふうに、そういうふうな、今、感触というか、感じがします。以上でございます。


成川保美  2番目の住宅環境の向上と空き家の活用については、町長、公約でいろいろお考えになっているところであると思いますので、中井町の空き家というのは、庭つきで広いおうちということで、これが中井町の売りになるのではないかと思っております。ぜひ民間業者と自治会と連携してもらいまして、システムの構築をしていただいて、都会の方たちにPRしていただきたいと思っております。
 時間がないので次に入らせてもらいます。3番の暮らしやすさの充実に交通手段の確保ということで、施政方針の中で、町長が最初に取り組みたいのが、先ほどお話がありましたバス路線の廃止・減便に対してやるということですので、町長は、その危機感を、町民の皆さんの声を聞いて、第一に取り上げるというお考えだと思います。
 私に届いている町民の声を、二、三、紹介させていただきたいと思うんですが、これは偶然のことだったんですが、私が機関紙を配っているときに、引っ越ししている方に出会いました。そうしたら、本当は私は中井町が大好きなんだと、だけど御主人が車を手放したんですって。そうしたら買い物ができなくなってしまったので、本当に残念だけれども引っ越していくんだという声がございました。
 中村地区では、御存じのとおり、以前にも久所バス停から秦野駅のバスがなくなるということだったので、私たちは、何とか、学生も利用しているので、残していただきたいということで、今の便数になったんですけれども、それを町民の皆さんは何も不満も言わずに、上手に活用しておりました。
 だけど、本当にここでなくなる、少なくなるということで、何とかしてくれということを聞いているんですけれども、1人の方の御紹介なんですけれども、共働きをしている子ども家族のために、おばあさんが孫たちの世話をして、毎日通ってきているんですね。その方は、もしおばあさんが通えなくなったら、その家族は、お孫さん、どうなるんでしょうかという思いで、本当に切実に、その方は訴えておりました。
 町長は、持続可能な公共交通の確保について協議するということなんですけれども、先ほど御答弁をいただいたんですけれども、具体的なことがあったらお尋ねいたします。


町長  具体的という部分は、先ほど、一番肝心なのは、中村地区で言えば、やっぱり駅に行けなくなったということですね、自分の足の確保がない人は。そういった部分で、具体的というのは、要するに、まずオンデマンドバスに対してですね、簡単にとは思いませんけれども、例えばオンデマンドバスが、片方はオンデマンドではなくて定期運行も可能かなという部分も、これも含めた形で、定期的に、しょっちゅう回っているとは言いませんけれども、ある定期的に回って、今言われた例の方もですね、1回、2回、そのバスに乗れば、何とかそれが可能かなという部分を含めてですね、そういった部分の検証もしていきたい。
 もう一点は、福祉有償サービス、社協さんがやっていますけれども、この辺、補助金も出していますので、この辺の部分を含めてですね、中井町全体の、そういった交通手段の確保というか、利便性というか、要するに一番は町民の皆さんにできるだけ不便をかけないというのが狙いですけれども、そういった部分で考えていきたいなというふうな考えでございます。よろしくお願いいたします。


成川保美  新たな観光を呼び込むにしても、交通手段が充実していないと人は来ないと思うんですね。本当に交通の確保は、町が活性化する大切な施策だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、ぜひ中村地区出身の杉山町長だということで、使命だとお考えいただきたいと思っております。
 駅がない中井町を特区扱いにしていただきたいということで、秦野駅まで乗り入れの確保、先ほど県・国というふうに言ったんですけれども、そういうものも取り組んでいただきたいと求めるものなんですけれども、どうでしょう、町長。


町長  私もですね、だからそれは切に、今、実際に願っているところでありまして、そこをどうやって要するに交渉していくかという問題で、県・国に言ったからといってできる問題でもないし、でも必要であれば、やっぱりそれはしなければいけないと思っていますし、今、オンデマンドの場合は、交通会議かな、そこには神奈中バスさんも入っているじゃないですか。だからそういった部分で、いろんな部分がありますので、多面というか、いろんな形で交渉はし、それで要するに町民のためにということで考えておりますので、先ほど言いましたように、一番トップの総理大臣に言えば全部なるのかなという問題でもないので、その辺はですね、この間も、実例というか、ちょっと行きましたら、私に言うより現場ともっとうまくやってくれよという話も言われましたので、そういった部分で、要するに担当は担当の部分で、それでトップはトップという形でですね、そういった総合的な部分で進めていきたいと考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


成川保美  本当にいろいろ、あの手、この手ということでお考えいただいているということで、ありがたいと思うんですけれども、今まで以上に、この秦野駅に行ける交渉はしていただけるということなんですが、私、本当に心配性と申しますか、協議が難航してうまくいかなかった場合のことの、4月までなったときのことを考えて、1つ提案させていただきたいんですけれども、先ほどいろんなオンデマンドも考えていらっしゃるということで、私も同じ、定期的に回るということも賛同するものなんですけれども、4月まで結論が出ないときの提案なんですけれども、万々が一の提案なんですけれども、減便された便はオンデマンドバスで運行させると。いろんな法律的なことがありますから、駅に行かれればいいといっても、なかなかそうはいかないというものも承知しているところですので、少なくとも延長してもらいたいと、オンデマンドバスを運行するときに、歩いて5分で駅に行かれるようなところ。今、秦野のあるスーパーまで行っていますね。ですので、それを延伸できるという、まあ、法律の網目を抜けるような形になるかもしれませんけれども、そういうことを、ぜひ秦野市長さん、業者ということで、バス業者も撤退しますので、今、言うときには言えるのではないかなと思っておりますので、ぜひその点を、万が一のときを考えているよという御答弁をぜひいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


町長  万が一はまだ考えていないんですけれども、今、議員おっしゃる部分は、私もそのつもりでいるんです。要するに、今まであったのに、なくなっちゃって、動けないよという形だと一番困りますので、それは、だからその手を打たなければいけないなというふうに、気持ちは一緒でございます。よろしくお願いいたします。


成川保美  本当に人が自由に出入りできない町は衰退してしまうという恐れがあると私は思っておりますので、そのことが起きないように、町長の熱意を期待しております。
 最後の定住促進奨励事業の確立について入らせていただきますが、町長は、杉山町長公約の子育て世代の定住促進について、私の提案をさせていただきたい、4つの提案をお考えいただきたいんですけれども、まずマイホーム収得助成制度、これはできたら27年度からやっていただきたい。
 そして2番目、入学おめでとうということで、小学校に入学するときのお祝いをしていただきたい。今、町長が、入学式のときにお祝いをあげますけれども、それプラスアルファのことを言っているんですね。それは、町民がみんなでお祝いしているんだよということで、地域に早く溶け込んでいただきたいという思いがあるんですね。私の考えているのは、町長から自治会長さんに、「きら」でも何でもいいと思うんですね、その気持ちを渡すものをやっていただいて、自分の考えでは、その自治会の総会のときでもいいんですけれども、親子で来ていただいて、子どもさんにみんなでおめでというということで言っていただいて、みんな元気で頑張れよという形で、その地域に溶け込んでもらう。そうすると、若いお母さんたちが、やはり地域に早く溶け込むということであると思うんですね。
 自治会の総会だから、やっぱり殿方ばかりで、御主人がいないときは奥さんが入りますけれども、やっぱり若いお母さんたちはなかなかそういうところに…今、隣近所…していますので、なかなかそういう連携ができないと知り合いもできないということですので、ぜひそういう企画をしていただきたい。この自治会でこんなに私たちのことを祝ってくれているんだ、子どものことを心配してくれるんだ、中井町は本当に、自分たちの子どもを宝と思って扱ってくれているんだという思いができると思うので、ぜひお考えいただきたい。
 3番目、新婚さん応援しますということで、町内に定住する新婚さんにやっぱり何かお祝いしていただきたい。それは、町長みずからでも、お忙しいので担当課でも、誰でもいいんですけれども、届けて、おめでとうと言って、そのときに、その新婚さん夫婦にもし子どもが生まれたときも、中井町はこういう子育て支援があるんですよ、こういうものがあるんですよということを、安心を与えていただいて、ああ、そうか、子どものことって大丈夫なんだなということを伝えるためのクッションですね、そういうために新婚さん応援しますということでやっていただければなと思っています。
 また、これは4番目なんですけれども、これはぜひ早急に取り組んでいただきたいんですけれども、私は、中井町の欠点の1つに高校がないということだと思っているんですね。高校がない。町に学校がないと。それを補っていただく手段として、定期券の補助ですね、二宮と秦野に行っている子どもさんがいられると思うんですけれども、全額補助をしていただくのが一番いいんですけれども、財源いろいろありますので、そこまでやり切れませんので、補助をする、そういうことをしていただきたいなと。
 そうすると、私が思っている欠点というのは多少クリアして、中井町は大丈夫だと、移住、要するに住みやすい、生活しやすいということの手段の1つということで、4つの提案をさせていただきたいんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんです。検討の検討にならないようにお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


町長  今、4つの件についてですね、「きら」を出すにしても、要するにただではないということで、みんな財源が必要だということで、これはですね、27年度からと今言われましたけれども、その辺は、要するに私の公約の中でも、27年度の財源がどのぐらいそういう形に向けられるかという問題もありますので、今言われた部分のそれはごもっとも、私もやりたい部分もあります。
 高校の子育て支援には、要するに給食費と保育料の無償ではなくて、それは半分でもいいから、通学費の定期代、少しでも見てくれないかということも私も言われてきましたので、ただ、公約は公約で掲げましたので、それを変えるわけにはということで、そこではお伝えしましたけれども、そういった部分に関しては検討はさせていただきます。ただやっぱり財源がつきものなので、その辺を含めて検討しなくてはいけませんので、その辺は御理解をしていただきたい。そういった部分で、その時期というか、なったときには、そういったお話もできるかなと思いますので、ということで、よろしくお願いいたします。


成川保美  本当に気持ちを伝えるという、町民の皆さんに御理解をいただくというのはとても大事なことだと思います。でもやはり財政上の問題もありますので、そこはうまくいろいろ考えて、知恵を出していただければと、前向きに検討していただけるということで、ありがたいと思います。
 最後になりますが、中井町の、この20歳から39歳の女性が2040年には47.2%の減となる。本当に半分、若い人がいなくなってしまうということでございます。現在でも、先ほど通告にもありましたけれども、中井町は県平均より子どもが生まれるのは少ないし、結婚しているのも少ない、だけど離婚するのは多いと、このような現状を、やっぱりどうしてなのかなときちんと分析して、現状を打破しなければならないのではないかなと私は思っております。
 中井町の定住促進策なんですけれども、女性たちが住みやすい中井町、そして弱者に優しい中井町にすることが、もしかして中井町が生き残れる近道ではないかなと、私は、ほかの先進自治体やさまざまなことを研修してきますと、真剣に思うこのごろでございます。
 杉山町長は、この町民会議には、男性と女性との比率を対等にするというお約束をいたしました。現在の町の各審議会の女性の登用率は10%ちょっとなんですね、御存じだと思うんですけれども。ぜひ中井町も女性が必要なんだと、女性は大切なんだよ、力を貸してくれよという意味でも、この27年度の目標値、各審議会への女性登用率は33%ですね、これを達成するように求めたいものなんですけれども、再度、町長の前向きな御答弁をいただければ、ここで質問を終わりたいと思うんですけれども、ぜひ達成するように御検討、対処していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


町長  女性登用率の問題についてはですね、私自身は、女性・男性という区別ではなくて、やっぱりそこに適した人を向けるべきだとは思っているんですね。あるところで聞いたら、女性が逆に、適しているかどうかわからないけれども、登用率を上げるために、先にという話を聞いた部分もありますけれども、私自身は、そういった男女の差別ではなくて、やっぱりそこに必要な人を、一番最適な人を向けるという考えです。それが50%なのか、10%になってしまうかもしれません。それは、その辺の、その場所場所というか、それによって違ってくるとは思いますけれども、そういった部分で、ですから積極的に何でもかんでも上げるよという考えはありませんし、逆に排除するよという考えもありませんので、そういった形で、私の考えはそういうことなので、御理解をしていただきたいということでございます。


成川保美  杉山町長の言われることは本当にそうだと思うんですね。でも私は、その以前の問題で、やはり中井町は、女性たちが積極的に手を挙げること、積極的にかかわること、そういうことをしていただきたいということの、その積極性を町長に求めているんですね。
 これからは、御存じだと思うんですけれども、やっぱり女性の活用が必要となっている。働く人の、女性の力をもらわなければいけないし、さまざまな角度で必要とされてきていますので、女性の意識改革をしていかなければ、中井町も活性化にならない。それは、いい悪い別の問題であって、ですので、トップとなる人は積極的にそれを変えていって、女性の力を吸い上げるようにしていかなければいけないということなんです。それができていれば、町長の、今、言われるようなもので、私は本当にそうだと思うんですね。
 だから、女性たちをこういうふうに、もう先を見て、そうなるんですから、女性たちのそういう意識を変えて、それは男性たちの意識も変えていくということだと思うんですけれども、今、町長は、その言われることは、私もそれは当然そうだと思うんですけれども、その前の前座のもので、職員の研修も先ほどお話しされましたけれども、皆さん方のそういう意識を変えていただくためには、トップの町長たる者は、こういうふうにしていかなければいけないから、ぜひというか、積極的にしていただきたい。それが1つの手段として登用率に各町もあらわれているということですので、ぜひお考え、再度、御答弁をお願いします。


町長  おっしゃる部分に関しては、私もそれはそう思います。これからは女性でなければわからないというか、そういう部分もあると思いますので、それは十分承知はしているところでございます。検討もしていきますけれども、逆に成川議員のお知恵をまた拝借というか、助けていただきたいと思っております。そういうことで、よろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時15分からとします。
                            (9時59分)


議長  それでは再開します。
                           (10時14分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 原憲三君。


原 憲三  町民の皆様に、この場をおかりまして、前回の9月定例本会議を一身上の都合によりお休みしたことを心からおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。少しですね、言葉に障がいが残っておりまして、お聞き苦しい点がありましたら御容赦願いたいと思います。なお、お聞き取りにくい点がありましたら、再度聞いていただければ幸いです。
 それでは、通告に従いまして、「ふるさと納税・寄附条例の制定を」。
 昨今、各自治体の税収は減少傾向にあり、行財政運営に支障を来し、また、そのことが市民・町民の生活に影響を及ぼすことが懸念されます。そのようなことから、財源確保の一助として、ふるさと納税・寄附を制定し、寄附金を集めている自治体が増大しています。
 ふるさと納税・寄附については、平成16年に長野県の泰阜村で始まったと聞いておりますが、5年後の平成21年には150あまりの自治体が制定し、現在、神奈川県内においても多数の自治体が取り入れています。また、全国でも、テレビ・新聞報道で、いろいろなアイデアにより多額の寄附金を集めている自治体があると見聞きします。
 平成21年3月、25年9月と政策提案を行っておりますが、前町長は、「先進事例などを収集し、検討を行ってまいりたい」との回答でしたが、これからはなくてはならない制度かと思います。自治体によっては何千万円、あるいは億単位の寄附を得ていると伺っております。このようなことを聞きますと、早く条例の制定など、実施すべきかと考えます。町長の公約にもあるかと思いますが、お考えを伺います。


町長  7番 原議員の「ふるさと納税・寄附条例の制定を」の御質問にお答えいたします。
 平成20年の税制改正により、いわゆるふるさと納税制度が創設されてから6年が経過しております。また平成23年からは、控除対象下限額がさらに引き下げられるなど、税制面での優遇措置による制度の拡充が図られており、さらに、新聞報道等によると、国の推進する地方活性化対策として、住民税控除上限額の引き上げや、手続の簡素化も議論されており、制度のさらなる活性化が期待されております。
 このような制度拡充の流れを受け、全国の自治体の例を見ましても、地域のPRや財源確保を目的として、ふるさと納税制度を生かしたさまざまな取り組みがされており、私としましても、ふるさと納税制度については、財源確保や町の特産品を全国に発信するチャンスと捉えております。
 今後の具体的取り組みについては、町内の農業者や商工業者と連携し、一定額以上の寄附金に対し町の特産品などを贈呈することにより、特産品を通じた町のPRやブランド化などにつなげたいと考えております。
 このような取り組みにより、町内のみならず、町外にお住まいの方にとっても、中井町に寄附をしたい、してよかったと感じていただくことが重要であります。また、地域経済の活性化や町の情報発信としても必要であると認識しておりますので、寄附をしていただいた方と町の双方にとって有益な制度の構築に努めてまいります。


原 憲三  今、御答弁いただいた中でですね、やはりこれからも有益な制度ということで、努めていきたいということなんですが、大多数の自治体では人口減少が起きていると。当然ながら、人口減少が起きればですね、税収も減ると思います。何らかの形で影響があると思いますが、本町の職員の皆さんはですね、常日ごろから町民のためにとお考えのことと思いますが、杉山町長が誕生し、失礼かと思いますが、大変若くなりました。これはまさしくフットワークもよろしいかと思いますので、物事は首長の考え方次第だと思います。職員の皆さんもですね、今まで以上にスピード感を持っていただいて、町民のためにとお願いしたいと思います。
 そこで伺いますが、自治会等が町民等に一番接しやすいというか、生涯学習等で、町民に何かと近い窓口かと思います。曽我地域支援課長、そこでですね、新町長のサポート役というか、新たなる気持ちがあるかなと思いますので、ひとつ気持ちを伺いたいと思います。


議長  原議員、質問、今の内容ですけれども、事前の内容とは異なる内容ですが…。


原 憲三  今、お願いしましたのはですね、ふるさと納税というのは、やはり税収が一番必要かなと思うんですね。税収益を上げるためには一番どうしたらいいかという、それはふるさと納税と私は提案しているわけですね。その中でですね、やはり町民の皆さんに一番接触する、そのお金を還元する窓口が地域支援課かと私は考えているんですね。そこに新たに新しい町長が誕生したわけですから、ふるさと納税をつくっていただいて、地域支援として、どうしたら町民の皆さんでやっていただけるかなと、新たな考えがあるかどうか、その辺も伺いたいなと思います。


副町長  杉山新町長が誕生してですね、職員はもっと意識改革をして、町民本位の町政に取り組めと、そういうような御指摘だと思います。杉山新町長を迎えてですね、私も初当庁のときに、職員に対して、今まで以上に緊張感を持ち、さらに町民のために、職員一同、杉山町長のもとで、全力をもって取り組んでいこうと、職員と一緒に誓いをいたしました。その方針には全く変わりありません。
 ふるさと納税のこれからの仕様については、地域だけの支援のためのそういう納税制度とは少しわけが違うと解釈しておりますので、その辺をお考えの上ですね、御理解していただきたいと思います。以上でございます。


原 憲三  当然ながら、今、副町長も言っていただきました、町民のために努力していただくということは、今まで以上ということで思っています。
 なぜそのふるさと納税というもので、私は、ある程度、財源はですね、町民のために使っていいのではないかなと思います。そういう税収があった場合にですね、いかに町民のために尽くすかということがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 なおですね、いろいろな点を伺いますと、納税者もですね、市町村によっては大変な税収を上げております。以前申しました長野県のふるさと納税、思いやり基金ということで、聞きますと、平成16年あたりですと大体1,000万ぐらい及び500万ぐらいとかというような年、また最近ではですね、180万円ぐらいとかという、少なくなっているという、これは、現実ですね、まだ返礼品を出していないというような状況でやっていらっしゃいます、これは泰阜村の例なんですけれども。
 三浦市ではですね、23年度ですか、それまで何も返礼品もなしでやっていたということで伺っております。そうしますと、大体数十万程度の、毎年、税収だったそうですが、24年以降、返礼品をつけまして、農作物、海産物、主に農産物を出したそうです。そうしましたら、24年度は約1,600万円上がっているそうです。25年度につきましては、件数からいくと、24年度は784件、25年度は約3,000件近い5,800万円ぐらいになっていると。しかも26年度については、昨年度の4月から6月については前年度の約3倍に上がっていると。担当者の話ですと、そのような状況が来ていますけれども、例年ですと、寄附のピークは11月から12月に一番ふるさと納税が入ってくるというようなことも聞いておりますので、当然のことながら、予測としては前年以上ということを考えておられるそうです。
 そういうようなことを考えますと、前町長は検討検討というお答えでしたけれども、これは、杉山町長は実施していただけるという形でよろしいでしょうか。


町長  先ほど答弁したようにですね、実施していくつもりでおります。ただ、原議員の言われる、税収にぽこぽこ入ってくるという形では、特に最初はそういう形にはいかないと思っています。ただ、要するに返礼というんですか、お土産をつける気持ちでおります。
 これは何かと申しますと、もう一つの策として、要するにブランド品をつくってですね、それをお土産にという形で考えておりますので、そうすることによって、例えば1,000万もらって、経費が1,000万かかっても、中井の特産品が1,000万、そこに出ていくのであれば、これはプラスということで考えておりますので、そうしたことで、まず活用していきたいなということで、最初から税収がたくさん入れば、それは一番いいんですけれども、そこは二の次になるのかなというふうに判断しておりますので、よろしくお願いいたします。


原 憲三  やっていただけるということで、感謝申し上げます。1つ事例なんですが、長野県の阿南町という、ふるさと納税をやっていらっしゃると。農業法人がそれを請け負っているんですが、これは1つ事例になりますけれども、お米を年間6,000俵の予定をしたと。6,000俵を1俵当たり1万7,000円でお買い上げすると。ほかの団体ですと1万2,000円なんですが、町が、その5,000円プラス、少し金額を乗せて買っているということで、お買い上げしているという。それで、現在、その6,000俵の中での対応がですね、ふるさと納税が5月でいっぱいになっていると。要するに返礼品の6,000俵が足りなくなっている状態だから打ち切られたということですね。
 その中で、1万7,000円でやることによって、農家の方の荒廃地対策、荒れ地対策ですね、金額が上がったから、農家の方は、じゃあ、またお米をつくろうじゃないかということで、荒廃地対策になっていると。しかも農家の高収入につながっているということでですね、一石三鳥というか、いい方向に行っていると。6,000俵を1万7,000円で買い上げてですね、約1億以上のお金が入るわけですね。ふるさと納税としては、1億8,000万ほどのふるさと納税が入ってくるわけです。その中で約8,000万円ぐらいが収入として残るというような計算もされております。
 このような状況ですから、ツーペイになるということはまずないと思うんですけれども、やはり中井町としてふるさと納税をやっていただく。特産品は何がいいかと言われたときにですね、1つの例ですが、レインボーのゴルフ場のプレー券とかですね、パークゴルフ場の利用券、また中井町の「きら」の利用、そういったものを組み合わせていくというのがよろしいかと思います。
 いろいろとアイデアは、御意見あろうかと思いますけれども、新たなアイデアということで、それなりに考えていけばいいかなと。中井町にはポッキン漬もあるし、もずくもあるし、ラーメンもあるしということで、いろいろな返礼品がございます。そういったものを考えますと、やはりいち早く検討していただいて、やっていただきたいと思います。これはいつごろ大体実施予定ということでお考えでしょうか。


町長  お答えします。時期は本当に早くしたいという部分ですけれども、今年度はちょっとあれかなと。何かというと、その後に質問が出るのかどうかわかりませんけれども、条例化ということですけれども、これは、今、考えているのは、条例ではなくて要綱で進めようということで、まあ、要綱で十分満たすだろうと。
 その中でですね、今言われたポッキン漬とかもずくとかという、そういう話も頭には浮かんでおります。ハチミツも頭に浮かんでいるんですけれども、そういった部分でですね、いろんな部分はまだこれから検討するところですけれども、まずPRしてですね、返礼品がこれこれこうだということで、その魅力でもって来ていただけるのかなという部分も1つありますし、その利益、今、お米の例で利益を言われましたけれども、この辺の問題は、全国のところが全部利益を得ているかというと、そうも言いかねないというのかな、というところを聞いておりますし、その辺も含めて検討はしていきたいということで、まず、先ほど申しましたように、例えば商売というのは、マイナスにして、後でプラスになればという形もあるかもしれませんけれども、自治体の問題でどこまでそういう形ができるかどうかわかりませんので、まずは、先ほど申しましたように、要するに経費含めた形の返礼品の形で進めながらですね、ふやしていきたいというのが考えでございますので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。


原 憲三  私が言いました条例とか、その辺は町長のお考えで結構なんですが、中井にも、白菜とかキャベツ、トマト、ニンジン等、特産品はいっぱいあると思いますので、三浦市なんかですと野菜を返礼品の形に入れたら、ふるさと納税が大分ふえたと。野菜が特にふえたというようなお話も聞いております。ですから、そういった中井町の特産物にしてですね、また特産物検討委員会等もつくって行ってもいいのかなと私は思っています。
 そんな形でやっていただけるということですから、これは、過去、2度ほどやった中で、ここで実施していただけるということであればですね、私は何もありませんので、これで質問を終わります。


議長  引き続き一般質問を行います。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問をいたします。
 このたびの町長選挙において、杉山町長が選挙公約として町民に訴えてこられました幾つかの政策につきまして、改めて御質問いたします。
 1、町民会議の設置について。
 2、財政の仕分け作業について。
 3、渉外担当部署の設置について。
 4、子育て支援について。
 5、経済及び観光産業の創生について。
 以上、端的に質問いたします。よろしくお願いいたします。


町長  9番 武井議員より、私の選挙公約について幾つか御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目の町民会議の設置については、次期総合計画策定に向け、町民ワークショップを開催し、さまざまな立場の町民の参画を得て、まちづくりに向けた話し合いを次年度行う予定がありますので、これらの状況を踏まえて、夢ある「中井みらい計画」のまちづくりについて話し合っていく、町長直轄の会議を設置してまいりたいと思っております。
 2点目の、行政の無駄を省くための仕分け作業については、町が実施している事務事業について、本当に行う必要があるのか、国や県が実施すべきものではないか、事業の実施方法は妥当か、民営化できないのかなどの根本的なあり方を、第三者の視点により評価するものです。町民との協働による町政運営と、町の行財政改革のさらなる推進を図るため実施していくもので、第三者の視点による公平・客観的な評価により、事務事業の目的や本質を明確化し、町民への説明責任や職員の意識改革の推進を図り、限りある財源の有益かつ効率的活用に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の渉外担当部署の設置については、国・県の所管に基づく縦割り行政の是正や、業務の内容によって複数課にまたがる事務など、事務事業の所管による弊害が少なからずあると思われます。また、国・県との調整や民間企業等との折衝には幅広い知見と交渉スキルが求められ、事業ごとに担当課や担当者が変わるよりも包括的に対応した方が、迅速かつ町に有利な結果をもたらすと考えます。企業誘致や定住対策等を含め、町の抱える行政課題にスピーディーに対応できるよう、課の再編成の中で設置していきたいと考えております。
 4点目の子育て支援策については、少子化、共働き世代の増加を背景に、まちづくりには子育て世代をサポートする視点が欠かせないものとなっています。子育て支援の施設や施策の充実はもとより、子ども自身も含めた多様な町民参画による強いコミュニティづくりに関心・注目が集まっております。地域のきずなが深まることで、子育ての孤立を防ぎ、子どもの社会性を育み、町の防犯・防災にも効果を発揮することが期待できると考えます。
 安心して産み、育てられる環境を整備し、子育てしやすい町として選ばれる町を目指していくためには、今、行っている子育て支援施策の全てが一目でわかり、他の町と比較した優位性、特徴などをはっきり伝えていき、そして財政状況を勘案した中で、保育園・幼稚園の保育料の助成及び学校給食費の無償化に向け、段階的に実施をし、公約を実行していきたいと考えております。
 5点目の経済及び観光産業の創生については、自然に恵まれた里山や町内の観光資源を活用した新たな観光を創生するため、近隣市町との連携強化やPRに努めます。また、中井町の豊かな地域資源を活用した新たなブランド品開発に向け、町内事業者や農業者と連携し、全国に誇れる中井ブランドの創生を目指してまいります。


武井一夫  それでは、1問目からお聞きしていきます。まず町民会議の設置は、これは杉山町長の肝入りというか、目玉政策の1つであると思います。これで、要するに町民こぞって中井町をよくしようという町長のお考えだと思います。そこでですね、具体的に、大体、聞き取る人員は50名ぐらいとなっておりますが、その後、構成人員の中の、具体的な、どういうメンバーで行うのかとか、年に何回開催するのか、その点の詳細をお考えであればお聞きします。


町長  今ですね、年何回とか、それからいつからと、まあ、できるだけ早目にという形ではずっと考えておりましたが、今、答弁しましたように、第6次の総合計画のワークショップに、まずそこにいろいろな人たちをということで進めようかということで、今、答弁したんですが、この中でですね、人数的には50人ぐらいということで、最初、思っていました。実際はですね、その中で本当に50人集まるかどうか、それはちょっとまだ、これから募集の形です。
 その中で、それは、今まで言ってきました町内有識者、それから各種団体の代表者…各種団体の代表者というのは各種団体の長でなくてもいいと思いますね。各種団体から要するに代表で出ていただくと。それから、先ほども成川議員からもありましたように、男女、これはですね、本当にできれば平等に出ていただければと。それから一般募集という形も考えておりますけれども、そのときにですね、今までの例による女性の応募が意外と少ないという部分もございますので、その辺はどうしたらいいかという、これは改めて考えたいと思いますけれども、そういった中で進めていきたいというふうに考えております。
 それから、これはですね、審議会とかそういう形であれば条例をつくっていかなければいけないということでございますけれども、まず最初は条例まではいかないと思いますが、要綱で進められればなということで、今、考えております。以上です。


武井一夫  先ほど成川議員も話されて、内容はおおよそ見当はつきますが、やはりこれは、町民会議というのは、今までいろいろなまちづくり協議会だとか、いろんな会議がございました。私も幾つかそういう会に議員として出席させていただきました。でも、そういう会議の中ですと、時間的な短い制約の中で、質問される方というか、発言される方は限られた人で、本当に形式的な会議というようなことでした。やはりそういうような会議であっては私はまずいと思うんですね。町民のみんなから意見を聞いて、この中井町をすばらしい皆さんの意見でよくしていくということの町民会議だと思いますので、いろいろ、今、言いました有識者、それから各種団体の代表とか、いろいろそういう言葉も挙げられて、そういう会議は会議で私はいいと思いますが、先ほど私もずっと思っているのは、そういうことによって、町民の力でよくしていこうという、やっぱりそこに趣を置いてですね、そこのウエートを置きまして、本当に町民が参加して、協働のまちづくりというのがあります、町民がみんな参加して、本当にこの町を皆さんの声でよくしていくというような形がとれれば、私は一番いいのかなと思っています。
 そういう中でですね、その町民会議の構成を、私はいろんな構成があってもいいと思うんですよ。町長が先ほど議員の答えにも話されたようにですね、例えば企業の人たちを集めた町民会議、商工会のグループを集めた町民会議、農業者団体を集めた町民会議、そして女性だけの町民会議、それとか、やはり60歳以上の高齢者だけの町民会議、いろんなそういう会議をやることによって、各部署、各年齢層、各男女を問わず、そういういろんなすばらしいまちづくりの答えが出てくるのではないかと思うんです。
 各種団体の1つのグループだけですと、ある程度限られたことで、本当の本音のところまでいかにように私は今まで感じておりました。そこで、そういう方たちが、気楽に、そういう会議の中で、自分たちの、女性なら女性の問題を徹底的に話し合うとか、その特化した、その中でやっていく。またはそういうところに、例えばそれが各課ごとの、部署ごとの町民会議でもいいと思うんです。その町民会議の、いろいろ日程的にも大変だと思いますが、そういうことによって、各部署、いろんな団体、また職業、いろんな方からの声がじかに反映されてくると思うんですね。それを町長としていいところを吸い上げて、それを町政に生かしていく、私はそういうふうに、町民会議、そういうものを、ただ一般的な会議ではなく、本当にまちづくりをしていくんだという、そういう会議にしていただきたいと思いますが、町長のお考えをお聞きします。


町長  今、武井議員が言われた部分に対してはですね、要するに今まで、きょうここまでは、そういった部分では考えてはいませんでしたけれども、そういう面で、検討の余地はあるかなというふうに思います。ただ、今言われた部分で、今、ぱっと浮かんだ部分ではですね、いろんな部分で、それを年に何回もやったら相当な数になってしまうということで、日程的にどうかなという部分もありますので、お考えは確かにいいと思います。だからすぐ取り入れて、今言われた全ての項目でということではなくてですね、そういった部分で、できれば検討はしていきたいというふうに考えますので、御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  ぜひそれは検討して、実行に移していっていただきたいと思います。そして、そういうすばらしい町民会議を開くのであればですね、そういう会議に、例えば神奈川テレビを入れて、まあ、急にというのはなかなか無理でしょうが、そういう、中井町はこうやってまちづくりをやっているという、議会でも議会中継というのを考えておりますけれども、そういう町民会議、町の1つの大きな会議の中の大事な部分を占めると思いますので、やはりそういうものを、テレビ中継を入れるなり、またホームページで紹介するなり、もちろん知っていただくということも、これは大事ではないかなと思います。
 そういうことによってですね、本当に中井町が活性化されていくと思うんですね。今まではごく一部の代表の方だけの意見が来て、それを話し合ってきたということが多いわけですよ。やはり底辺からの実際の生の声を吸い上げていくというのが、やはりこの町民会議というものの大事な使命ではないかなと思います。いつも言う方は決まっているということではなくてですね、やはりそういうふうな、細かい、例えば女性だけ集まってもらってやれば、本当に女性だけの本音も出てくるだろうし、例えば若い20代、30代の人に集まってもらえば、そういうところの声も出てくると。やはり発言のしやすい環境をつくるのも大事だと思います。
 それで、今までいろいろそういう会議の中で、町民参加、出席していただいてやっておりますが、この費用弁償的なものを今まで払ってきたと思うんですね。だから、私が、その費用弁償というのはどうなのかなと。本当に皆さんがいいまちにしようという、そういう気持ちでみずから参加していただくような会議であれば、その費用弁償を一々つけなくても私はできるのではないかと思うんですよ。それは仕分けとまたちょっと異なる問題ですが、そのわずかな日当が欲しくて、その会議に出てくるということはないと思います、皆さん出るからには、やっぱり町をよくしていきたいと。
 もし町として何らかのことをしてあげなければという気持ちがあれば、先ほども出ていた「きら」を発行して提供してもいいのかなと。そうすれば、それが町の中で使えるということで、そういう商工振興のためにもなるのかなと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。


町長  今おっしゃった部分でですね、費用弁償は要らないのではないかと。普通、今までの審議会等の会議では費用弁償が出ています。実を言うと、課長会議の中でもちょっとそういう話が出て、いや、町長直轄の町民会議で費用弁償は要らないんじゃないかと。私は出したいなという気持ちはあるんですけれども、本当に財源の問題もあります。今、武井議員が言われたとおりに、費用弁償のそれが欲しくて出られるという部分ではないことは確かだと思います。
 ただ、1つ、こういう検討というか、話がありました。審議会等の費用弁償を出すには条例をつくらなければいけない。「きら」なら「きら」を出すということであれば、費用弁償ではなくて、報償と報酬、要するに報酬ではなくて報償だったら、そういう形では要綱でもということがありますので、その辺を、できればこれから検討していかなければいけないんですが、本当に皆さん自主的に参加していただいて、町のために一緒に考えていく皆さんの声をまた反映ができればということは本当に思っているんですけれども、そこでやっぱり費用弁償等は要らないよ、町のためになるんだという形で参加していただければ、本当にそれにこしたことはないとは思っていますけれども、これは運用していく上で、ちょっと…まあ、費用弁償までは、そこまでは、今、無理かなということで考えていますけれども、今の段階ではそういう形で御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  確かに皆さん、その町民会議に参加して、自分の発言を聞いていただいたとか、またそういうのが通ったというだけで、すごく参加されたことは有意義に思われるし、町民の1人として中井町のために尽くせるというか、尽くされたというか、やっぱりそういう思いにもなると思います。やっぱりお金の問題ではないのかなと思いますので、その辺も検討されたほうがいいと私は思います。
 次の財政の仕分け作業なんですが、これは先ほども同僚議員が言いましたように、私もそんなに無駄はないのかなというふうに考えております。たしか町長は公約の中に、その無駄の中で、全体の1%ぐらいでしたか、見直せば予算的にもある程度出てくるというお話をされたと思うんですが、具体的に、まだこれから町の財政状況を見ていかれると思うんですが、大まかに、ある程度、こういうところを減らしていけばというようなところをお考えでしょうか。


町長  選挙前にですね、そういういろんなところでお話ししたのは、まあ、数字だけで動いてはいけないんですけれども、例えば2%というのは、仕分け作業で、要するに27年度予算に対しては仕分け作業は要するに取りかかれないだろうという判断、そのときに、どういった部分で財源を確保するのといったときに、その2%という意味はですね、そこに2%がかかってくるんですけれども、要するに子育て支援をするときに、保育料と給食費は幾らかかるのと、約1億弱なんですけれども、そのときに、2%というのは、26年度の財源で三十八億幾つある、それを2%にすると7,600万とかになりますので、そういった部分で、仕分け作業で2%ということではなくて、仕分け作業ができないので、ばっさり、その予算で2%出せよといったときに、その2%が生きている言葉なので、それはまず理解をしていただきたいということで、仕分け作業についてはですね、27年度予算については、要するに3月定例会には皆さんの御承認を得なくてはなりませんので、そういった部分では、仕分け作業は27年度分は無理かなという判断はしておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  確かにそんなに大きな無駄があるようには思いませんし、それと、町長に就任されて1期目というのは、どこでも言われるように、前任者の事業を継続していく部分が相当あるわけですね。だからその中で、例えば無駄なことが発生すれば、それは縮小なりというのもあるんでしょうが、まず前年度の前任者の事業を先行しながら、また自分の事業もやっていくという面では、1期目は非常に、そういう面では自分の思うとおりのことができないのかなとも思いますが、そこは、杉山町長は議員当時もいろいろと先見の明で、町にいろいろな問題で訴えてこられたというあれもありますので、やはりその辺は、町のリーダーとなった以上ですね、その辺を大いに生かしていただいてやっていただければと思います。
 それと、今、国のほうはといっても、今、ちょうど解散して総選挙になるわけですが、今まで地方に対して、やはり地方がおくれているということで、地方創生事業という中でですね、今、地方に予算を出そうというような形で動いております。それには、やはり各町の想像豊かなアイデア、そういうのを出していかないと、これから何でも一律にくれるのではなくて、こういうものをやりたいから中井町にこれだけ予算が欲しいんだというような形にこれからなるのではないかと思います。
 それで、職員と町長一体となって、また我々もできる限り協力していきたいと思いますが、そういう中で、やはり国・県なりの予算をとっていくことがまずは大事なのかなと、そういうふうに思います。それで、そういうことに対してですね、中井のこれからの、生きるというか、中井の「みらい計画」の中で、こういうものをぜひ取り入れて、町に予算を持ってくるんだというような思惑があればお聞かせください。


町長  「中井みらい計画」というのは、一応私の公約を全て進めることが、まず実行可能だということでうたってきました。今言われた、その公約ではなくてですね、中井の未来に対してどういう形があるかということだと思うんですけれども、まず、予算というか、財源を確保しないと、いろんな部分で進まないことが1つですね。
 その中で、考えているのは、1つ企業誘致の問題もですね、インター周辺の問題、これは農振農業が引っかかっています。そして砂利採掘跡地、これもですね、やっぱりあのままだと、返されても荒廃地になってしまうかなと。かといって、緑の協定がございますので、そういった部分では、いろんなちゃんとしたプランを持ってですね、それを提出しながらいかないと、オッケーというか、企業誘致もできないとは思っていますので、その辺を含めてですね、まず企業誘致に対してはそういう形で、どういう企業云々ということではなくて、まずそういった形で進めていきたい。
 ただ、その企業誘致の中でも、所信でちょっとお答えしましたように、インター周辺はインター周辺で、そこに特化したというか、合った企業、それから砂利採掘跡地には、またそこに合ったというか、そこに備わったと言ったらおかしいな、まあ、特化した企業、そういった形を進めていきたいというふうには考えているところでございます。
 あと、具体的にこれとこれとこれという部分でですね、今現在は、まだはっきりはしておりませんので、その辺は、見えましたら、またお答えしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


武井一夫  今、中井町の「みらい計画」の中に、企業誘致というものを考えているという中で、確かにこれは、前町長時代からも、我々みんなも言ってきたことです。第2東名とか、246のバイパスとか、いろいろそういう道路の関係もありますので、それをある程度見ないとできない部分もあるのかと思いますが、やはりその場所と、あと今言われた砂利跡地の問題、こういうのも、町長の中にはある程度の姿が見えているのかなというふうに感じるんですが、まだそれを口に出せないというところではないかと思います。ぜひそれをですね、早くみんなに公表できるように努力していっていただきたいと。
 これが次の3問目の渉外担当部署の設置等にも非常に関連してくるわけですが、一応、要するに、この行政とか部署をまたいで、外部との折衝をして、いろんな予算をとってくるというようなことで先ほども御答弁されましたけれども、その専門部署というか、専門の課というのをつくって、そういう県なり国なりの補助金をいろいろ研究して、どういうことにはどういう予算が出るのかとか、それを、私は専門部署を設けないと、いろんな部署の人がたまたまいろいろやるのも、自分の仕事を持っている中で、やはり主になってやるのは難しいのかなと。やはり担当、専門部署をつくって、専門部署になるのか、課になるのか、それはわかりませんけれども、そこに何名かの優秀な職員を設置してですね、絶えずそういうところを網羅して、予算だけではなく、企業誘致も含めた中でやっていくというのはどうかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。


町長  当初は、予算獲得のための、2人ぐらいで獲得のための部署ということでも考えていたんですが、一応課長会議等でですね、その中で、やっぱりそうはいっても、いろいろ課をまたがっていると、なかなか、横・縦の問題があるので、だったら、企業誘致を含めた、そういった、要するに専門部署ではないから、企業誘致を含めただけではないですけれども、それに関連したところの部署という、そういう形の再編成という形では、今、考えているところでございます。
 これも正式に、何課がこういう形でこういう課になりますよということはですね、今、ここではお答えできないんですが、そういった部分で考えておりますので、遅くても3月定例会ですけれども、遅くてもですね、その前にそういった形ではお知らせできると思いますので、そのときまでお待ちをいただければというふうに考えております。よろしくお願いします。


武井一夫  先ほども原議員からのふるさと納税についての御質問がありましたので、これも聞こうかなと思いましたけれども、ともかく、このふるさと納税にする、まあ、お土産ですね、先ほどの話によりますと、最初のころは何のお土産もなしにやっていたけれども、やはり競争の自治体がどんどんふえてくると、中井町のブランドづくりというのは非常に大事になってくると私も思っております。
 同じお米でも、ぱっと考えたときに、中井の米をもらうのがいいのか、例えば新潟のお米をもらうのがいいのか、そういう、例えばミカンにしても、中井のミカンがいいのか、愛媛のミカンがいいのか、そういうところで、一般の消費者は、やはりどっちかというと名の通った、そういうところ、どうせもらうならあっちのミカンのほうがいいとか、こっちの米がいいとなりかねない問題で、だからそこで、中井としての特化したもの、農産物にしても、その加工商品にしても、そのほかいろんなものにしてもですね、これは生産者、やっぱりいろいろなものと協議を重ねていって、こういう中井町ではすばらしいお土産が出せるんだというようなものを早くつくり上げていかないと、これは納税するほうも、あの品物が欲しいからというふうな、そういうふうな形になればよろしいのかなと思います。
 次に、子育て支援につきまして、いろいろ保育料の無料化とか学校給食の無料化、学校施設の環境整備とか言っておられます。一概に急に無料化というのは、これは財政上、非常に難しいことと思います。その辺のところで、順次、そういう形に、2年から3年と期限をつけられている中で、この公約については実効性というのはもちろんあるわけでしょうが、その辺のところを伺います。


町長  2年から3年という形で言ってまいりましたので、その辺は、本当にまず進めるつもりでおります。つもりでおりますというのは、進めますと言っても過言ではないんですが、実際、なってみないと、できたという形にはなりませんので、まあ、そういう形でお答えをしていきたいというふうに思います。
 その中で、今、方向変換というか、そういう形では考えていませんけれども、先ほど成川議員から言われた高校生の通学定期の、無償化というより補助ですね、そういった部分も含めて、これも子育て環境の1つであるということは事実なので、そういった部分で、トータルで、多少、今、方向変換はと言いましたけれども、その辺の部分で、最終的に、まあ、予算があれば全てやっていきたいんですけれども、これも意外と厳しいという状況も、今、入っておりますので、そういうものを含めてですね、トータルで考えていきたいということで御理解をしていただきたい。
 だから、最初に申しました保育料の無償化、それから給食費の無償化、これは進めたいのは山々で、進めるために努力はしてまいりますけれども、そういった中で、子育て全体の中ではですね、多少の、こちらの部分を少し減らしてこっちに持ってくる、それは全体の子育てには変わりはないと思いますので、そういった形で進める可能性は、今、ちょっと、そういう多少の変換はある可能性はあるよということだけはお伝えしておきます。以上でございます。


武井一夫  確かに同僚議員も、今、質問されたようにですね、やはり新町長に期待するところは非常に多いと思います。あれもしてほしい、これもしてほしい、こういう場合をやってほしいと、それは無理なことで、これをいかに実行していくかということは、職員、先ほど言いました一丸となってですね、そういう学校関係でしたら、こういう予算を探してくるとか、今の中井町の中の税収だけで全てできるわけではございませんので、そういうところの予算をとってくる、先ほど言いました、そういう専門部署を早く立ち上げて、実際、我々も、杉山町長も議員のときに一緒に視察した中で、トップがそういうことに力を入れて、職員を置いて予算なりをどんどんとってくるという話も、実際に視察してきて承知されていると思います。やっぱりトップの力というか、指導によって、職員を置くということは大事だと思うので、やはり予算が多ければいろんな事業にも回るわけです。
 それと、学校の環境整備、施設の整備なんかでも町長は訴えてこられました。私もことしの3月議会で言いましたが、小中学校のトイレが通常の水洗で、ましてこの冬になってくると、ひんやりして冷たいと。それで、やはりいろんな、体に障がいを持つ方だとか、いろんな健康上、衛生上でも、できれば温水洗浄便座の設置をということでお願いしてきました。
 前町長はですね、1日も早く設置してあげたいということも言っておられました。それを、小中学校全部一遍につけろということではなく、やっぱり予算ももちろんあるわけですので、各階に1台とか2台とかを順番に設置できればそうしていただきたい。費用的には、設置場所とか機材とかによっても違うと思いますが、1台当たり5万から15万ぐらいということで、あと、今の温水洗浄便座は節水型にできているということで、今までの水洗トイレですと、1回の使用で13リッターぐらいの水が使われた。ですが今は6リッターぐらいで済むということで、水のほうの節水にもなるということが言われています。
 それと、それにあわせてですね、自動手洗い器ですか、蛇口に手を出せば水がさっと出てくる、そういうことも一緒にやっていただく。これは非常に衛生的にもいいし、インフルエンザの予防やノロウイルスの予防とか、そういう面にもいいと思います。これもお金のかかることですが、そういうお考えはいかがですか。


町長  おっしゃるとおり、進めたいのは山々でございます。山々ですけれども、やっぱり財源の問題がありますので、その辺は、どういう形で順番にするのか、一遍にというのはなかなか難しいとは思いますけれども、何しろ検討させていただきたいと思っております。


武井一夫  本当はお金さえあれば、…トイレというか、今、本当に床できれいな、その中に、床張りのトイレというのが、今、大分出てきておりますが、やはりトイレ環境がよくなりますと、使用的にもですね、きれいに使ったり、大事にするということを言われております。学校のほうからしてもですね、生徒が、障がいを持った子どももいると思うんですね。そのときに体の具合が悪くてとか、例えば女子生徒なんかは、どうしても年ごろになると生理的なものもありますので、できればそういう温水洗浄便座が必要ではないかと思うんですが、教育長、どうですか、学校のほうからそういう声というのは出ているんでしょうか。


教育長  先日、こども園、小学校・中学校、視察をしてまいりました。やはり全てとは言わず、一部、必要ではないかと、所属長のほうから聞いております。先ほど杉山町長が申しましたとおり、財政の問題がありますから、それを含めて、学校のほうともよく相談しながら検討させていただきたいと、かように考えております。以上です。


武井一夫  今、教育長もお話しになられたように、やはりどうしても必要なことはあるということでございますので、全部一遍にというと、中村小学校だけでも男子12・女子21、便座が、通常のね、井ノ口小学校でも男子13・女子16、中井中学校で男子12・女子12ですか、今、どうだか、多少違っているかわかりませんけれども、全部一遍にというわけにはいきませんけれども、必要な限り必要な台数をつけていっていただければと思っております。
 次、経済及び観光産業の創生につきましてですが、いろいろ町長は、厳島湿生公園や震生湖、メガソーラー、いろいろ言っておられます。具体的に、その挙げられた各地区の観光資源をどういうふうにしたいのか、その場所場所で違うと思うんですが、その辺のところを具体的にお話しいただければと思います。


町長  今まで訴えてきたのは、4カ所が、まず掲げられるというか、挙げてきた部分です。具体的にこういうふうにするという部分の、具体的にこうするという形では、今、はっきりはないんですけれども、震生湖から言うと、あそこは要するに秦野市と、まあ、秦野市も整備したいよという部分は聞いておりましたので、一緒になってやろうかなという判断はしていたんですが、今、秦野市がトーンダウンして、今はあまり考えはないよという話まで聞いております。
 そういった中でですね、中央公園についても、やっぱり中央公園及びその周辺、境に行く里山地域を含めて、そういったこともですね、具体的に何を置くとか何をするという部分でははっきりしないんですけれども、まずその4カ所について、それを基点として進めていきたいと。
 その中でですね、観光化といったら、常時来ていただけるということであれば、例えばおとといのあかりの祭典、「ぽっ」という形ですね。そうすると、そこに常時来ていただくためには、そこに寄ったら、今、トイレはあったとしても、じゃあ、お土産とか何かを売っている売店みたいなものはあるのかというと、ほとんどない、自動販売機があるだけ。どっちが先か、来ていただくのが先か、そういうのを設置してから来ていただくのかという問題もあるので、そういった部分も含めて、ちょっと考えていきたいなと。
 メガソーラーのほうは、来年の4月1日に発電開始ということでございますけれども、その後ですね、進めていきたいというふうに考えております。これは、次の質問も含めた、要するに富士見台のところもございますので、そういった部分でトータルに考えていきたいなということで、具体的にこれをこうしてこうするという形では、ここの場所はこうするという具体的な部分では、今、はっきり申し上げられないというか、逆に、ないよという、はっきり言いますとそういう形になってしまいますけれども、その辺は御理解していただきたいなということでございます。


武井一夫  今、4点ほどですが、挙げてこられましたけれども、それ以外にもですね、いろいろ中井の中には観光スポットはあります。シーズン的なものももちろんあるわけですが、年間通してというとなかなか難しい面はあります。
 厳島湿生公園ですね、土曜日に行われたあかりの祭典、本当に年々、スケールが大きくなって、すばらしくなっております。それには、それを支える人たちが一生懸命やっているということです。やはりそういうのも、まちづくりの一環として地域の人が担っていただいている。こういう町民参加とはまた別の意味合いかもしれませんが、やはりそういうような形で、みんながこの町を盛り上げよう、すばらしい町にしようという、そういう努力が非常に感じられて、すばらしいことだと思うんですが、そういうような事業に対しては、やっぱり町としてもそれなりの対応をしていただければと思うわけですが、ですから、そういう、あとは竹灯籠の夕べ等もあります。そのほかにも湿生公園はいろいろと、年間を通じて見ばえがあると思います。
 あと、先ほど言いました震生湖の開発ですね。震生湖から見る富士山も非常にすばらしいですし、またあの周辺の、これを開発することで、周辺の農産物、例えばそこで、中井町、富士山を見ながらミカン狩りとか、できるわけですね、シーズンによっては。
 それとか中央公園、これはダイヤモンド富士が、今、大分人気になってきております。
 それとか、今、桜が、これはライオンズクラブ等が一生懸命植えてきた、これが大きくなりまして、今、これから、まだあと15年過ぎればもっともっと立派になると思いますが、その桜、4月になれば桜が見られる。
 それと、今言った里山からの景色とか、緑を感じる農産物とか、いろいろありますね。この太陽光ももちろんしかりですが、やはりそのほかに、五所八幡宮、この大祭、まあ、行政としてはいろいろ問題があるんでしょうが、これを商工振興会なり、そういう地元の人に働きかけて、あれを観光化できるような状況にしていくお考えはあるのかどうかお聞きします。


町長  五所八幡宮のお祭り自体はすばらしいなというふうに思っています。今、議員の言われた、宗教と政治の問題かもしれません。こういった部分は直接はやっぱり関与できないと思いますけれども、その辺はですね、観光協会があれば一番いいのかなというふうには思っていますので、武井議員の言われた、その部分に対してですね、私も観光の1つ、地域資源の1つだと思っております。これも今まで言われてきた部分もあります。
 そういう面では思っておりますけれども、今言われた商工振興会という形で、それが可能なのかどうか、その辺の部分では、ちょっと確認とか、要するに前向きに、そういう形で考えてみたいなという部分がございます。ございますけれども、どうなるか、その意気込みだよと言われれば、それで終わりかもしれませんけれども、そういった部分でですね、観光資源の1つだというふうに思っておりますので、やってみる価値はあるかなということで御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  確かに、今、各市町村ではいろんな大きなお祭りがあって、相当観光客を呼び込んでおります。あれだけの中井の五所八幡宮には、白鷺の舞というすばらしいものもありますし、4台の山車が出て、おみこしも出ると。勇壮にまちを練り歩くおみこしと。
 その観光化という形になれば、またいろんなやり方があろうかと思います。例えば、今からPRするために、いろんな交通関係ですね、そういう会社と、中井町に来ていただく、駐車場は民間の会社の、日曜日なんかはあいているみたいですので、そういうところを借り受けたり、いろいろな形の中でやっていけば、もっともっとすばらしい観光になると思います。地域支援課というのもありますので、そういう課と、地域の商工会と、そういうのをタイアップしながらやれば、できない問題ではないと思います。
 それと農業についても、今、いろいろ中井町には、すばらしい、先ほども言いました産物があります。ミカン、柿、イチジクだ、野菜だ、それで、そういうところをめぐるのも1ついいのかなと。
 それで、先ほど成川議員も言われましたけれども、私も思っていたことは、中井の魅力ある場所を回る、例えばツアーみたいなものを企画して、例えばその時期時期でコースは変わろうとは思うんですよ。昼間、例えば農産物、実際に触れ合って、ミカンもぎしたり、柿もぎしたりやったら、次はどこの場所へ行って、蓮の花を見ていって、蓮を見るとか、例えばその後、震生湖でお昼を食べるとか、そういうところで、ともかくこういうことを、中井の魅力をいっぱいつくり出してですね、中井を1周回る、そういうツアーみたいなものを組む。もちろんお昼も、どこかすばらしい景色のところで食べながら、中井町の魅力を発信する、そういうことが非常に大事なことかなと。やはり町に人が集まらなければ何もできないわけですよ。まず人を呼び込むということも非常に大事かなと私は思っております。
 その1つに、前にも言いましたけれども、ほかの議員も一緒に言いましたけれども、今、観光とはまたちょっと違うかもしれませんけれども、パークゴルフというのが非常に盛んになってすばらしい。私は、これは、そういう面では、中井町に来ていただいて、お金を落としていっていただく、それで中井町に経済効果も、そんな大きなのではないけれども、若干生まれております。農産物直売所で買い物をされている方もいます。ですが、そんなことは全然、買っていないよとか、そんなに効果ないよと言われた方もいますけれども、実際に、どこどこの食堂に行ってお弁当を食べて、パークゴルフをして、お弁当をここで食べて、またやるんだという話も聞いたり、いろんなこともあります。わずかではあります。目に見えないところで、そういう来た人たちがお金を落としていっている。そういう人たちをもっともっと寄せていくことも考えていただきたい。
 またそういう施設の中に、今言った中井の観光、魅力をですね、どんどんポスターなり、もちろんインターネット等で公表するのもそうですが、何月はこういう、3月からいつまでは桜がきれいですよとか、中井のお祭りはいつですよとか、竹灯籠の夕べは何がありますと、やっぱりその時期時期で、中井町をPRしていく。そういうことによって、魅力になればなるほど、そういう中井を1周回るツアーもできると思います。全体を通していかがお考えでしょう。


町長  観光ツアーを含めてですね、その観光のためには必要だと思っていますので、その辺は前向きに検討していきたいというふうに思っております。パークゴルフの件についてもですね、今、議員おっしゃる部分で、いろいろ賛否はあるとは思いますけれども、増設までは、今、言われませんでしたけれども、その辺につきましてはですね、まあ、先ほどから同じなんですけれども、財源があればすぐしたいなという、私もそれは思うんですが、その辺はまた検討材料にさせていただければというふうに思っているところでございます。
 前向きにですね、観光について、それから経済というか、要するに中井町が活性化するための、要するにそういった事業等についてはですね、前向きにどんどん進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


武井一夫  こういう観光、それから産業の創生とか、いろんな今まで言ってきたことは、全て町民会議の中で諮っていける問題だとも思っております。やはりみんなして知恵を出し合って、この中井町をすばらしい町にしていきたい。そこのトップ、要するにリーダーになるのが新町長、杉山町長です。やはり町長の考え方1つで中井町はどうにでもなります。よくもなれば、悪くもなる。
 今まで我々議員も各地を視察してきた中で、リーダーがすごく夢を持つ、想像力がある、実行力がある、そういうすばらしい首長のもとでは、その市町村は、非常に先進的な事例も含めた中で、視察者も非常に来ているという中でございます。就任早々、いろいろ大変なことも多いかと思いますが、これから町長の手腕に期待しまして、ぜひ進めていただきたい。
 それにはやはり何といっても町民会議、みんなの力で、この中井町をよくするということが大事だと思いますので、その辺を肝に銘じていただいて、この中井町の魅力を外に発信しながら、すばらしい町にしていっていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時からとします。
                           (11時30分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 1番 金子正直君。


金子正直  それでは、通告に従いまして質問いたします。水道施設の改修、利活用は中井町水道ビジョンによれば、水道事業にかかわる施策として、安全な飲料水の供給を図ることとし、おいしい水の安定供給と水道施設の維持管理の向上に努め、あわせて、地下水の涵養地である里山の保全に努めることとしています。
 町の水道事業は、良好な水質で豊富な地下水を主な水源として、昭和46年に事業を開始した中で、水道施設の更新や維持管理、環境への配慮等、水道事業を取り巻く状況は一段と厳しくはなっていくものと考えられています。
 そこで、次の点について伺います。
 1、富士見台配水池は、町民の多くのハイキングコースの休息所としても利用され、景観にもすぐれ、親しまれているが、水道ビジョンによれば、耐震診断が実施されており、その結果と、改修計画や今後の利活用をどう考えているか。
 2、砂口配水池は、施設の外周意匠から町のシンボリックなものとなっており、塔からの相模湾の眺望などもすばらしく、見学者からの評判もよいが、同配水池は、以前、その周囲を公園的な整備もされると聞いたが、砂口地区の要望もあり、町で整備していく考えはあるか。
 続きまして、2問目の質問をいたします。自治基本条例は計画的にその実行を。
 町では、中井町自治基本条例を平成26年4月1日に施行されており、8カ月が過ぎようとしています。この条例は、中井町におけるまちづくりの基本理念を定めた最高規範であり、他の条例、規則等の制定・改廃及び計画の策定・運用等に当たっては、この条例との整合を図らなければならず、町の条例、規則等及び計画については、この条例の基本理念に沿ったものであることを点検していく必要があると規定、説明がされています。
 また、町民、議会、町行政が果たすべきそれぞれの責務についても規定されていますが、その三者の中で、説明責任、応答責任、政策法務、総合計画、財政運営、行政評価など、町民にわかりやすい町政運営を目指すことを目的とする行政の役割として、この条例の実効性を高め、町で計画的に実行することが大変重要であると私は考えています。
 そこで、次の点について伺います。
 1、現在、自治基本条例のより実効性を担保するため、行動計画を策定するなど、町での対応はどのようになっているか。
 2、町の条例、規則等、また施策等の進行管理と自治基本条例との整合性の点検、職員の研修や学習機会を設けるなど、具体的に町ではどのように取り組まれているか。以上です。


町長  1番 金子議員の「水道施設の改修、利活用は」の御質問にお答えします。
 中井町の水道事業は「いつも安心・安全・安価でおいしい水道水をいつでも供給する水道事業」を目指し、事業運営を行っているところでございます。
 さて、議員御指摘の富士見台配水池については、町水道事業の基幹配水地であり、平成21年度に耐震診断を実施し、その結果は、配水池上部の載荷重の低減を図ることの指摘を受けております。この対応については、あずまやの撤去を含め、配水池上部の被覆土砂の軽減により、耐震対策工事を実施してまいります。配水池上部の公園としての利活用については、中井町南部地区メガソーラー事業の見学施設とあわせた利用方法の検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、砂口配水池につきましては、グリーンテクなかい開発事業進出企業の水需要を見込み、平成4年に砂口地区に3,700トンの配水池を築造したものです。当時、配水池とあわせて周辺一帯を公園化する計画で、砂口自治会等と協議し、一部工事も進めましたが、社会情勢や町の財政状況により、公園整備は休止状況となっております。
 現状につきましては、水道施設として配水池敷地内の維持管理を行い、利活用としましては、各種団体等からの申し込みにより配水池展望台の開放を実施している状況です。今後は、公園化の必要性を含め、検討をしてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「自治基本条例は計画的にその実行を」の御質問にお答えします。
 町では、中井町自治基本条例の施行前においても、住民活動保険やまちづくり活動支援補助金などの制度によって、町民が取り組むまちづくり活動に対する支援を行ってまいりましたが、条例施行後の今年度からは、さらに、まちづくりパートナー制度の導入や、まちづくり活動団体等へのAEDの無償貸し出しなど、事業の拡充を図り、町民との協働のまちづくりの推進に努めているところです。
 この条例の運用に当たっては、町民にとってわかりやすい行政運営を担保するため、説明責任に応えることとされておりますが、財政状況の公表(第11条関係)、情報公開(第12条関係)、個人情報保護(第13条関係)、パブリックコメントや地区懇談会などの町民参加(第16条関係)、審議会等への町民参加(第17条関係)などについては、条例施行前から、町民参加の機会を担保するとともに、広報なかいや町ホームページなどにおいて、適時、その実施状況や結果を公表していることから、現時点では行動計画を策定する必要性は低いと判断しております。
 また、この条例は、議員御指摘のとおり、中井町におけるまちづくりの基本理念を定めた最高規範ではありますが、他の条例・規則は、住民の権利・義務など具体的な事項を定める実行条例として機能するものであり、理念条例である自治基本条例とは性格が異なるものであることから、厳密な意味での整合性を図ることはないと考えております。
 なお、逐条解説においては、条例の制定時点において、直ちに整合しているかどうかが問われるわけではないものの、既に制定されている条例、規則等及び計画については、今後、この条例の基本理念に沿ったものであることを点検していく必要があるとされていることから、条例や計画の改正などの時期に合わせて点検してまいります。
 職員への研修や学習機会につきましては、現在、策定作業を進めております第6次総合計画などの各種庁内会議において、条例の趣旨を含めて職員への意識づけを行ってまいります。


金子正直  今、町長のほうから御説明がございました。まず1問目のほうの、水道施設の改修、利活用はという御質問で、再質問させていただきたいと思います。富士見台配水池のほうはですね、平成21年度の耐震診断をされたという御報告がございました。それから、結果としてはですね、配水池の上部の載荷重の低減を図ることの指摘を受けたと。要は、実際の配水池の上に載っているものが重たいと、そういうものを軽くしなければいけないという結果が出ているというふうに報告されたと思います。
 東屋の撤去を含め、配水池上部の被覆土砂の軽減、いわゆる土砂を少しはぐんですかね、そういったもので耐震対策工事を実施していくというふうになっておりますが、これ、改修計画というのは、耐震の問題ですので、特に配水池というのは、先ほど町長のほうからも御説明がありましたように、この水道施設というのは非常に大切なものでして、この耐震診断を受けですね、こういった東屋の撤去等を含めまして、耐震対策工事というのは大体どのぐらいを、時期的にいつぐらいを御予定でいらっしゃるか、まず伺います。


上下水道課長  お答えいたします。診断結果によりまして、上部の載荷重が多いということで指摘を受けております。21年度の調査によりましてそういう指摘を受けてまいりましたが、上部の東屋等の設置者等との相談により事業を進めるべく、計画はしておりますが、それらの管理者と協議しながら、耐震対策工事を実施してまいります。


金子正直  済みません、ちょっと、今、課長の御回答がよく理解できなかったんですが、水道施設、配水池は非常に大切なものであるということは町長のほうからの御説明でもあったように、それで、耐震という問題ではですね、今後、地震が起こるということは十分想定できるので、至急、その改修をすべきではないかと思うんですが、その実施時期というのはどのぐらいを念頭に置いていらっしゃるか、例えば来年度やるとか、再来年度やるとか、そういう目標を定めていらっしゃるということを、時期を伺ったんですが、もう一度、再度、その辺のところを御回答いただければと思います。


上下水道課長  申しわけございません。なるべく早い時期、来年度あたりには事業実施の方向で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


金子正直  なるべく早い時期ということで御回答があったので、それ以上、目標年度を伺っても、執行のほうからお答えが出てこないのかなと思われるんですが、例えば来年度、地震の起こることを想定してですね、その地震のために配水池が崩壊してしまうというようなことがあってですね、もっと何で耐震工事を早くやっておかなかったんだというようなことにならなければいいなということを私は思っております。
 それで、富士見台の配水池のほうはですね、先ほどの御回答のほうでも、配水池の上部は、再度、公園として利活用されるということにやっていかれるというふうに御回答を賜りました。ぜひそのようにですね、先ほども申しましたように、1問目のほうからも御質問したようにですね、非常に景観もいい場所でして、ハイキングの休息所ですね、それから、実は私も同じことを考えておりまして、南部のメガソーラーの事業地の展望台がございますね、その部分と散策路のネットワークということで、ぜひつなげていただいてですね、そういったものを、今後の、町長の公約にもございますような、町の社会資源としてご活用していただけないかなというふうに考えております。
 これは、やはり耐震の問題の工事の関係もありますが、上部利用は、同じく公園…公園という位置づけになるかどうかわからないんですが、公園らしきものというんですか、そういう形にはしていかれるという御報告、御説明なんでしょうか、ちょっとそこを伺いたいんですが。


上下水道課長  配水池上部の載荷重の低減でございます。建設当時は耐震性ありましたけれども、最新の耐震診断によりまして、重た過ぎるという状況でございます。工事的には、今、およそ50センチの土が上部に載っております。上部の砂を取りまして、最終的には芝生で復旧ということで、その他の今あります東屋等は設置できない状況になると思います。芝生での配水池上部の復旧になります。そういうことで、芝生での休み場、公園等としても利用はできるということで考えてございます。


金子正直  町長のほうからの御回答では、配水池上部の公園としての利活用についてはということで、そういう意味なんですね。いわゆる南部地区のメガソーラー事業の見学施設とあわせた利用方法の検討を進めてまいりたいということになるわけですね。じゃあ、まだ、やはり東屋みたいなものを設けるとか、そういうスタイルにはなり得ない可能性のほうが高いということの御回答ということでよろしいわけですね、わかりました。ぜひですね、先ほど言ったように、何か皆さんが休息をできるようなスペースにはしていただけないかなということを、私のほうから御要望だけ差し上げまして、その2点目の砂口の配水池の関係なんですが、移っていきたいと思います。
 砂口の配水池につきましては、町長のほうからも御回答がありましたように、公園化する計画が、以前、砂口の自治会との協議の中でもあったということで、一部工事もされていると、現地、そのような形になっているかと思うんですが、それで、もともと砂口の配水池の意匠ですね、いわゆるデザイン、らせん状になっていて、あれは外環を囲っているだけのものかと思われるんですが、そのデザインの意図というのは、当初、何かあったんでしょうか。何かそれをシンボリックにしようとか、そういう施策のもとにあのような形にされたんですか、そこを1点伺います。


上下水道課長  砂口配水池の築造に当たっては、まず高さ的な問題、配水池、高さ的に高いところにつくったほうが、配水、水を配るときは有利ですから、この敷地内に約30メーターほどの高い塔をつくることを考えたのではないかと思います。それらをただつくるのではなく、先ほど申されたように外観性も考慮して、ああいうふうな形になったのかなと。高さ的には、六斗山地区への水の供給も考えてのことだと。


金子正直  わかりました。わかったと言っていいのかどうか、ちょっとわからないんですが、まあ、私のほうは、そのらせん状になっている部分というのが、何か意図、目的があって、あの形にされたんだろうなということで、それは、町長のほうが御回答されたみたいに、もともとはあれをシンボリックにして、あの外周をやはり公園というか、そういう1つの町のシーンにしようなんていうプランのもとにですね、あのデザインにされているのではないかというふうに思っているんですが、そうなんでしょうかねというのを私が御質問で確認させていただきました。もう一度、済みませんがお答えいただけますか。


上下水道課長  申しわけありません。金子議員おっしゃるとおり、当時は公園化を考えておりましたので、ああいうふうな形態になったと。


副町長  補足させていただきます。確かなことは承知していませんけれども、平成4年ですか、いわゆるグリーンテク中井の企業誘致に伴いですね、やはり大量の水を使うということで、あの配水池が必要だと。あわせて、用地買収等をする段階においてですね、要は地域の人、あの神社を含めて公園化したらどうかという話がありました。特にあそこを観光スポットとか、そういう目的で建てた公園化ということではなくして、神社、これらを含めて、地域の用地買収も絡んでですね、そういう話であったかというように承知しております。
 本来、公園というのは町の財産ですので、一般会計等の予算措置が必要でございます。一方、管理者は同じ町長でございますから、もちろんその辺をどう仕分けして、今後、先ほどの1番目の耐震補強工事、これらについても、竹下総理のふるさと創生の事業の一環でトイレと東屋をつくりました。じゃあ、その撤去はといったら、つくったほうが撤去するのが当然だと思いますけれども、その辺の、なかなか一般会計の財政事情も苦しいので、この辺を十分、水道企業会計と相談をしてですね、早い段階で耐震工事を実施していきたいと。
 公園化についても、同じようにですね、その必要性も、これから検討を含めて、もう一度検討してですね、それから今後の公園化、あるいは、あの周辺のあり方等を検討していきたいと、今、このように考えております。以上です。


金子正直  副町長、御説明、大変ありがとうございました。大変よく理解できました。公園的な、いわゆる都市公園法になるような公園という、今、行政財産としての公園ということではなくてもですね、できれば、多分かなりたくさんの方があそこに見学に行かれますよね、年間、そんなにたくさん行かれませんかね、どうでしょうか。ちょっと済みません。データを持っていなくて恐縮なんですが、年間どのぐらいの方が御見学の申し込みをされていらっしゃるか、課長、済みません、教えていただけますか。


上下水道課長  町長の答弁にもありましたけれども、団体等の申し込みにより、展望台等は開放しています。先日も井ノ口のウオーキングの事業により、先週の土曜日あたり、開放しています。年間、二、三件はあるのかなという感じであります。


金子正直  まあ、多い少ないというよりは、大変地域にあの部分がなじんでいらっしゃるというところもあるので、できれば、先ほど御提案した、その公園としての整備ではなくて、公園的なですね、何か外水道を設けていただけるとか、あそこでちょっと休むのに、お手洗いもないそうですので、トイレの設置であるとか、ベンチがあるとか、そういった周辺の少し施設を加えていただくような、そういった造作を加えていただくということは御検討いただけるんでしょうか。


上下水道課長  その辺、水道事業で公園化をするというものは、水道事業としてはなじまないと思いますので、町としてそういう施設が必要かどうか十分協議しながら進めてまいります。


金子正直  わかりました。砂口地区のほうでもですね、やはりこういった施設を受け持っていただいているということもありますので、ぜひその辺は、よく貢献施設ではないんですが、そういった施設と考えていただきましてですね、地区のほうには何か手厚くやっていただけるような、例えば、ちょっと私も見たんですが、草刈りとかも、少し手を何回かふやしてやられたほうが、地域としては、一応町のほうもしっかり管理してくれているねというところが見えてくるのかなと。年2回ですか、たしか生きがい事業団さんを通じて草刈り等をおやりになっていらっしゃるかと思うんですが、欲を言えば、もう数回ということになるんでしょうが、まあ、もう一回ぐらい、年3回ぐらい、ぜひ手を入れていただいて、少し周辺も管理しているよというところもつくり出していただければありがたいなと思います。
 砂口には、あと、実は道路の問題とかもいろいろまだ残っていらっしゃると思うので、その辺も含めてですね、地元とよくお話合いをしていただきまして、先ほど副町長もおっしゃいましたが、再度検討を進めていきたいというようなことのお話もございましたので、ぜひその辺を進めていただきたいと思います。
 1問目のほうはそこまでにしまして、2問目の自治基本条例のほうのお話に移っていきたいと思います。自治基本条例のほうがですね、実は私のほうでも、平成24年の6月の定例議会のほうで御質問を差し上げております。私のほうの1点目、2点目とあわせまして再質問をさせていただきたいと考えております。
 自治基本条例、町長の御回答のほうにもございましたが、町の最高規範であるということで、何か御回答のほうでは、理念的なものであるということを強調されているようなんですが、私は実はそう考えておりません。私どものほうにも議会基本条例というのが制定をされております。
 皆さん御存じのとおり、この議会基本条例というのはですね、議会、議員、そういったものを含めてですね、我々の、簡単に言うと仕事を定めていると、いわゆる法律で規定をしているというようなもので捉えています。ですから、これに伴いましてですね、議会では、行動計画、いわゆるアクションプランまでは我々のほうの議会のほうはまだないんですが、必要な改正であるとか新規の取り組みを行っております。
 例えば広報広聴に関する組織であるとか、それから意見交換の場、実施に向けて要綱等もつくっております。それから議会報告会の開催ですね、これも基本条例に定められていますので、着々と要綱等をつくりまして、実施に向けてということでやっていく予定になっております。それから議員定数の適正化であるとかですね、私どもの議会基本条例のほうに基づきまして、着々と進めているという状況にあります。
 少し具体のお話を中でさせていただきたいんですが、その自治基本条例の第6章のほうに、行政運営についてということがございます。実はこの行政運営というのはですね、ほかの自治体の行政運営の章に、いわゆる住民であるとか、行政であるとか、公正と信頼の原則というのを設けています。その中にですね、今、本町のほうの自治基本条例のほうにもあるんですが、公益通報の関係であるとか、そういった規定が入っています。
 ちょっと聞いてみたいんですが、行政手続の規定というのが、実はほかの自治体の基本条例などを拝見すると出てきます。これは、特に住民の方に制限を与えるとか、処分等に関してですね、行政運営における公正の確保とか、それから透明性を図る、こういった規定を設けているんですが、本町の自治基本条例のほうもですね、今後検討をいろいろと、改正をやっていく、いわゆる検証していくというような条文もあったかと思うんですけれども、こういった、いわゆる公正と信頼の原則というか、そういった規定を、この自治基本条例のほうに、もちろん検討会でまたおやりになるということの御回答もあろうかと思うんですが、そういったものをやっていかれるというお考えはあるか、まず伺います。


企画課長  それではお答えいたします。今、行政手続条例の関係をですね、この自治基本条例の中にということで、今後計画を策定したらというような御質問でございます。今、26年4月から8カ月ほど、この条例について施行を始めてですね、行っているわけですけれども、見直しとしましては、検証を1年後にするというようなことで考えております。
 それについてはですね、アンケート調査、それから学識経験、議員各位等からなる検証委員会を設けて、その辺で見直しを行っていきたいというふうには考えてございます。その時点でですね、行政手続条例等についても、ここに入れて進めていくというような検証結果が出ればですね、その中で、今後入れながら、また自治基本条例を施行していく、促進していくというふうに考えてございます。以上です。


金子正直  わかりました。検討というのはされていくということになろうかと思います。それで、今、私がお話しをしました、その公正・信頼の原則というものを条例の中に入れていかれるかなというところで、ちょっとお話を伺いました。
 この公正と信頼の原則というのは、ある自治体のほうの趣旨というのが書いてございます。若干お読みします。「首長等が行う処分等に関する手続の公正の確保及び透明性の向上を図るため、処分等に関する手続の過程でどのような処理が行われたのか、どうしてそのような結果になったのか、その活動の過程を住民から見えるようにし、その活動をきちんと説明し、納得を得られるような行政手続を適正に行わなければならないことについて規定しています」ということです。なかなかこれは、町民の方はこの辺まで御理解をされていないのかもしれないんですが、ぜひこういった公正と信頼の原則なるものを入れ込んでいただきたいなというふうに考えます。
 それで、済みません、この根拠となっているものをこれから執行のほうと討論してみたいんですが、補完する法律というのは御存じかと思います。いわゆる行政手続法という国の法律がございます。この行政手続法の目的が第1条に定められています。「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする」と。大変、これ、皆さんが目にするかどうかわからないんですが、その行政手続法というのは、非常に執行にとっても大切な法律と私は理解しています。
 これには地方公共団体の措置というのが書いてございます。46条というところに実はございます。「地方公共団体の措置。地方公共団体は、第3条第3項において第2章から前章までの規定を適用しないこととされた処分」、ちょっと済みません、わかりにくいと思うんですが、「行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」となっています。これは努力目標ということなんでしょうかね。そのように、この行政手続法の46条では規定をしていて、本町ではどうかというところを確認したところですね、実はほとんどの自治体が、全国どの自治体もと言ってもいいのかもしれませんが、条例をつくっています。本町でも中井町の行政手続条例というのが施行されています。この条例を拝見しました。
 同じく第1条のところにですね、その辺がしっかりうたわれています。中井町行政手続条例、第1条に、先ほど御紹介した部分ですね、「この条例は、行政手続法第38条の規定の趣旨にのっとり、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し」、1つ省略しますが、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって町民の権利利益の保護に資することを目的とする」ということになっております。
 議長、申しわけありません、ちょっとこの条例について確認したいことがございまして、若干、質問をですね、自治基本条例のほうから、この行政手続法のほうに話が行っているんですが、「行政手続法の第38条の規定の趣旨にのっとり」と書いてあるんですが、38条というと、私が拝見したところでは、意見公募手続等という第6章の部分にですね、命令等を定める場合の一般原則というのがございまして、現行法で言うと、第38条というのは、この命令等を定める場合の一般原則を言っていまして、命令等を定める期間云々というのがありまして、「命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適応するものとなるようにしなければならない」というふうに書いてあるんですが、これ、条例のほうが、「手続法の38条の規定の趣旨にのっとり」と書いてあるんですが、これはどうなんでしょうか。私が見たところは46条かなと思うんですが、ちょっと条例が間違えていませんか。そこだけ教えていただけますか。済みません、議長、そこだけ確認して話を進めていきたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。行政手続条例の第1条に書かれているものについてはですね、議員御指摘のように第38条と規定してございますが、行政手続法を見せていただきますと、現行、第46条で間違いないかと思います。平成17年に法令が改正された際に、この条ずれについてを、本町の行政手続条例の改正を行わなかったために、このような形になったかと思います。次回の会議においては訂正するような形で条例提案をさせていただきたいと存じます。申しわけございません。


金子正直  わかりました。どうも条例が間違えているということは明言していただけましたので、実は先ほど総務課長がおっしゃったように、これ、チェックしておかなければまずかったんですね。これ、議会に提案をしていただくときに、これはこの後の話になってしまうと思うんですが、条ずれでただ単に済ませられるお話かどうか、私もちょっと心配なんですが、単純にですね、これはケアレスミスで済む問題ではないのかなというふうに私自身は考えます。済みません、この議論は、また条例が改正のときに出てくるでしょうから、そのときに、また議会のほうでしっかりチェックをさせていただきたいと思います。
 それで、先ほどの本町のほうの手続条例のほうにもあるんですが、6条というところにですね、住民の方にいろいろと制限を課しているので、それについては、行政のほうも、先ほど言った透明性であるとか、そういったものを確保していくということで、これは一例です、標準処理期間というのを第6条に定めています。「町長等は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに」、これも努力目標ですね、「これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない」。済みませんが、標準処理期間というのは、執行のほうは、申請であるとか、それから届け出とかは、当然、行政、ありますよね、何かしら。そういう事務は持っておられますよね。そこだけ、1点だけ。


総務課長  お答えいたします。標準処理期間につきましては、申請に対する処分または不利益処分等において定める形になってございますけれども、当然行政手続法に従うもの、また県も行政手続条例を持ってございますので、神奈川県の条例に定める形に従い定めるもの、また町の行政手続条例に従い定めるもの、それぞれ3種類持ってございます。以上です。


金子正直  済みません、今、執行のほうでは、必ず何か許可するものとか申請するものというのはありますよねというふうに聞いたので、おありになるということになろうかと思います。それで、事務所のところに、そういった処理期間とかを定める、あるいは、この申請に対してはこういう審査をしますよというような基準ですね、そういったものをしっかり本町の場合は備えつけていらっしゃいますか、それを伺います。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、また審査基準、処分基準についてはですね、事務所等に備えつけるということが求められてございます。本町においてはですね、行政手続条例の施行時においては、当然、全ての各課に備えつけをさせていただきましたが、一部不徹底になっている部分があるかと存じますので、その部分については、改めて各課のほうにもですね、また主管課である総務課を中心に、備えつけ等の事務の徹底を図らせていただきたいと存じます。以上です。


金子正直  ありがとうございます。早速そういうところを、これ、条例ですので、やはり法律となっているのを、それを何もしていないというのは、実は不作為ということになりますよね。ですから、これは大変大きな問題になりますので、これを捉えた方が、ごめんなさいでは済みませんので、実は、これはある弁護士さんなんかはこう考えていらっしゃるというのを引用しますと、許可申請をしたのにいつまでたっても返答がないのですが、これはどうなんでしょうかというところを質問された方がですね、こう回答されています。これは、申請者の方にとって、役所の、行政のほうの不作為ですと。相当な期間内に何らかの処分をすべきにもかかわらず、これをしないことに対して、行政不服審査法に基づく不作為の不服申し立てをすることも可能ですと。要は訴えられますということになりますので、ぜひその辺は執行のほうも注意をされまして、是正していただくところは是正していただきたい。
 それで、こういった、先ほど私が御提案をしているようにですね、ぜひ、それがいわゆる自治基本条例の中に、公正と信頼という部分の原則にしっかり入れておかなければいけないと。でないと、住民の方と皆さん、執行のほうとですね、信頼関係ってどうなのというところが全然見えてこないということになりますので、だから僕は、その自治基本条例は、理念条例ではなくて、しっかり皆さんはそれを履行していくことで、それが入っていれば、それが最高規範ですから、そこに準じて、皆さん、そうやっていくというふうにならなければいけないというふうに考えているんです。
 ですから、先ほど町長の御回答では、比較的理念的にですね、整合性を図らなくてなんていうお話も出ているんですが、決してそうではないというふうに私は考えています。だから自治基本条例というのは、しっかりその辺を履行していく、実行を伴っていくという法律でなければいけませんよというふうに私は考えているんですが、その辺、町長、どうでしょうか。自治基本条例自体の、執行側さんのほうの考え方というか、あくまでも理念でいいよというふうにお考えなのか、その辺を1点だけ伺いたいんですが。


町長  理念ということで、回答のほうもそうさせていただきました。今、御指摘の部分もありますので、この辺はですね、今、それに変えますよということではないですけれども、また庁舎内で検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


金子正直  先ほど、再三申し上げているように、この行政運営というのは非常に皆さんにとっても大切ですし、議会あるいは住民の方にとっても非常に大切なところ、条項ではあるかなと思います。先ほど企画課長のほうからもお話しがあったように、ぜひ再検討されるときにですね、こういったものも執行側のほうから検討会なりに御提案をいただくということで、処理をしていただきたいなと思います。
 自治基本条例の実効性をぜひ高めていただいて、それから速やかにその内容を行政なりのほうが実行に移していくということが大切だというふうに、再三申し上げているように、お願いをしています。その中の1つには、根拠にある行政手続法であるとか、町の行政手続条例であるとか、そういうものにちゃんと担保が、補完がされていますので、ぜひそれを基本条例のほうに持ち上げていただいてですね、最高規範としても、皆さん行政運営の中で、こういったこともやらなければいけないということを念頭におけるようにですね、これ、個別に条例とか法律が埋もれていってしまうので、基本条例のほうに出ていれば、これはもう永遠に残っていくというふうに理解できるのかなと思いますので、その辺を速やかに実行していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


議長  引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 初めに、学校給食費と保育園の保育料無料化を早急に実現を求めて質問いたします。
 町長は、4年の任期中に、保育園・幼稚園保育料と学校給食費の無償化を選挙公約されました。私も議会で給食費と保育料の無料化を求めてきましたが、実現に至っていませんでした。幸いにして、町長の公約により実現可能になったことであります。町長は任期中に実現と言っていられますが、早急の実現が求められているのではないでしょうか。
 消費税が5%に増税された1997年から賃金が70万円減り、3人に1人が非正規雇用の状況で、働く貧困層、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の民間給与所得者は1,090万人から1年で30万人ふえ1,120万人に、年収100万円以下の労働者も421万人に達して、貯蓄なし世帯が31%にふえるという状況が生まれ、貧困化が進んでいます。
 子どもの6人に1人が貧困状態という過去最悪の水準と言われます。子どもの貧困対策法を具体化せずに、アベノミクスは、さらに円安、物価上昇、消費税増税し、子育てを困難にする国の施策に対して、町独自の子育て支援が必要です。国基準に対し、自治体が独自の補助をし、保育料を下げてきましたが、保護者には大きな負担になっています。学校給食は食教育の一環としての無料化もありますが、子どもを安心して育てられる環境づくり、思い切った子育て支援が求められます。早急の実現を求め、施策をお伺いいたします。
 次に、再度小中学生の就学援助枠拡大を求めて質問いたします。
 小中学生の就学援助枠拡大を9月議会で求めましたが、尾上信一町長の答弁は、就学援助を受けていた者で引き続き困窮している市町村が認めた世帯については要保護者と認め、準要保護者については同様に扱うとして、今後の経済動向や家庭の経済状況によっては基準の見直しの検討をしていくとしています。
 安倍首相が平成27年10月からの消費税10%への増税を見送ったのは、アベノミクスと消費税8%への消費税増税により日本経済も家計も深刻な状況に陥り、国民の増税反対も70%以上に高まった結果です。実質賃金も減り、来年4月から生活保護基準の引き下げで、低所得者の生活はさらに厳しくなります。
 7月の厚生労働省の発表では、子ども貧困率が過去最悪の16.3%となり、ひとり親家庭の貧困率は54.6%となります。夜まで働くお母さんの帰りをコンビニでパンを買って待ち続ける小学生や、親にお金の心配をかけまいと、希望の部活や修学旅行を諦める中学生、1日のうちまともな食事をとれるのは給食だけという貧困家庭の実態が報道されています。
 義務教育は無償として、経済的に困難な家庭の子どもも経済的な心配なく学べるようにする就学援助制度とするために、就学援助枠拡大を求めますが、対応をお伺いいたします。
 消費税10%への増税をどのように考えていますかお尋ねいたします。
 前町長は、消費税増税分が全て社会保障の充実・安定に使われるとし、高齢化に伴う社会保障の増加や国・地方の厳しい財政状況を考えると、社会保障の安定財源の確保が必要と述べていましたが、杉山町長はどのように考えていられるかお尋ねいたします。
 以上3点について質問いたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「学校給食と幼・保育園の保育料無料化を早急に実現を」の御質問についてお答えいたします。
 このたび、私は、「みなさんと共に中井の未来を拓く」ことを公約に掲げ、町民の信託を得て、町長に当選させていただきました。その中でも特に、議員御指摘のとおり、子育て支援策の拡大として、保育料や小中学校給食費の無償化は最重要施策の1つであり、子育て世帯への負担軽減を図ることが必要と考えております。
 これまで本町では、子育て支援施策として、中学校修了までの医療費の無料化、保育所における多子世帯への保育料の軽減措置、国基準の階層・年齢区分の細分化による負担軽減、保育料の低額化による負担軽減、小中学校及び幼稚園への就学援助・就園奨励の支援などを推進し、幅広く子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、保護者に御理解をいただいてまいりました。
 しかしながら、これまで推進してきた子育て支援施策に加え、新たに学校給食費及び保育料の無料化を実現するためには、確実な財源確保に努めることが重要な課題であると考えております。平成27年度の予算編成に当たりましては、財政状況の厳しい中ではありますが、既成事業費の見直し等を行うことにより歳出の削減に努め、学校給食費及び幼稚園・保育園の保育料の負担軽減を段階的に図ってまいりたいと考えております。私自身、初志貫徹のもとに、職員と一体になって、この施策実現に向けて取り組んでまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「再度小中学生の就学援助枠拡大を求める」の御質問についてお答えいたします。
 就学援助制度は、経済的理由で小中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して援助を行い、義務教育の円滑な運営を図ることを目的とした事業であります。平成17年度に準要保護に対する国庫補助が廃止され一般財源化となりましたが、本町では、引き続き、要保護者のみならず、準要保護者に対しても適切に就学援助を行ってまいりました。また、平成22年度には、就学援助費の交付要綱を改正し、めがねの購入に対する援助費を支給するなど就学援助制度の拡充を図ってきたことについては、前回9月議会においても御説明申し上げたところであります。
 議員御指摘のとおり、生活保護基準額の見直しは、平成25年8月から平成27度までに、3年程度をかけて段階的に実施されることとなっています。したがって、来年4月からの生活保護基準額の引き下げにより、低所得者層の生活がより一層厳しくなることが懸念されるところです。
 今年度の認定に当たっては、全ての申請者が準要保護者として認定されたところであります。本町においては、生活保護基準の見直しによる影響を受けることのないよう、適切に就学援助の認定をとり行ってまいりました。今後、さらに本町の財政状況が厳しくなることが想定されますが、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の生じることは断じてあってはならないと考えております。これまで認定されていた準要保護者が、生活保護基準の引き下げにより認定されないことがないよう、就学援助制度を見直し、適切に制度運用を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3問目「消費税10%への増税をどのように考えるか」の御質問にお答えいたします。
 消費税率10%への引上げについては、御承知のとおり、内閣府が発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)速報が前期比0.4%減、年率換算で1.6%の減と、2期連続のマイナス成長となったことを踏まえ、税率の引き上げ時期を予定していた平成27年10月から1年半先送りし、平成29年4月に延期が決定され、衆議院の解散に踏み切りました。
 消費税率の10%の引き上げの最終的な判断については、時期や是非も含め、改めて経済情勢や国民生活への影響を踏まえた国の判断に委ねることとしますが、私としましても、社会保障費の増大に伴う対応は、今後の大きな課題であると認識しております。自治体の長としては、こういった課題に対し、適切に財源を確保し、着実な対応を図っていくことが重要であると考えますので、御理解を賜りたいと存じます。


小沢長男  学校給食と保育料の無料化はですね、前から私も議会で求めてきたわけですけれども、もう一点、就学援助枠拡大については、9月議会でも質問したわけですけれども、今回は町長も教育長もかわられたということで、考えがそれなりに、多少変化があるのではないかということで、再質問させていただいたわけです。
 まず、保育園の保育料については、ここで述べていますように、国の基準そのものがあまりにも大き過ぎて、大変な負担になっているわけですが、行政がそれなりに負担して軽減しているわけですけれども、それでも本当に大変な負担になっております。そういう点を含めてですね、給食費を含めて、再度質問していきたいと思います。
 まず、この就学援助枠拡大を求めるところでもですね、子どもの貧困状態を述べておりますが、本当にまともな食事をとれない、給食だけが栄養源だという、こういう実態が全国にあるわけですね。中井町ではそういうことは私はつかんでおりませんけれども、当然そういう貧困家庭があると思います。
 そういうことからですね、やっぱり学校給食は非常に大切なわけですが、このように子どもの貧困化が深刻な中で、学校給食を実施しているかどうかということ自体が子どもの健康に格差が生じると。それで、人間としての発達を保障しなければならない条件に格差が生じてしまうという、この事態は、大きな問題なわけですね。そういう点で、中井町では学校給食がされているということで、まあ、いいわけですが、それでも給食費を払うのが大変な家庭があると思います。中井町では、なかなか、こういう点ではですね、わりかし幸せなわけですけれども、それでも大変な家庭があるわけですが、子どもたちが本当に同じように育っていく、こういうことを望むときには、やっぱり小さいころからですね、栄養状態も同じ、しかも子どもの育て方の環境も変わりなく育っていくということが、行政や国に課せられた任務であると思うわけですね。今のこういう貧困家庭というか、ワーキングプアが大きくなっている中でですね、本当に家庭の格差が生まれる、それが子どもの貧困に直接つながっているわけですから、それをどう援助していくかというのが行政の仕事であります。
 その中で、町長はですね、特に財政状況の厳しい中、学校給食も、幼稚園・保育園の保育料の負担軽減を段階的に図ってまいりますという答弁ですが、公約では任期中ということがあります。当然、任期中ということは4年間あるわけですが、こういう状況の中ですね、さらに1年半後には、また消費税を必ず10%にすると、景気がどうであろうと、国民の生活がどうであろうと10%にするんだと、これが安倍首相のアベノミクスですね、断固やるんだという。この選挙に勝ったら、これはもう国民に支持されたんだから、やるんだという、こういうふうな決断をしているような政府の状況です。国民の生活はますます悪くなっていくと思うんですね。
 そういう中で、今の経済的状況があるわけですね。ところが財政問題については消費税に頼らなければならないという、それだけが頭にあってはならないわけですが、国はそういうなかなか切りかえをしないけれども、行政として、今、財源はなかなか生み出せないのが現実なわけですね。
 そういう中で、町長言われるように、財源、予算の執行の見直しの中で生み出す以外ないというふうに、今は実際、そういう考えであります。だけれども、今の状況でですね、こういう子どもたちを本当に健全に育てていくためには、やはり思い切ってですね、やるんだというものは先に予算を確保してしまう、これが大事だと思うんですね。
 この前の…のですね、2億円からの財源不足になったときにもそれなりに対処したわけですが、この制度を取り入れることによって、これは1年でなく毎年ずっと続くわけですから、それなりに大変なことになると思うんですが、今の状況では、何といっても腹を決めるということが大事だと思うんです。そういう点で、私はここで早急にというふうに言っているわけですが、4年後を待たずしてどうするかという点でですね、町長、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。


町長  お答えいたします。公約は4年のうちにできれば、それは、来年の4月にそれが全て無償化にできれば、これは当然一番いいことですけれども、かといってですね、一番かかわるのは、財源の確保は当然大事です。毎年それが確保できるかという。要するに、例えば27年度に、もう無償化しましたよといったときに、そのときに、今度は財源がないから無償化を取りやめますというわけにもいかないと思うんです。
 だから、そういった部分を含めまして、ちゃんと財源の確保、今、小沢議員は、先に腹を決めて、そこを先に確保ということを言われましたけれども、かといって、ほかの事業も、じゃあ、重要ではないかというと、そうでもないと思いますので、その辺は、要するにトータルを考えて段階的にということで、ただ任期中には100%を目指しますということで御理解をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  一遍に全てというわけにいかないのが現実であるわけですけれども、例えばですね、私は中井町の所得状況はつかんでおりませんけれども、国民保険の加入の中で見てもですね、1,678世帯のうち200万以下の世帯が1,130世帯あるわけですね。これを考えただけでも、その中にどれだけの人が、この子どもたちが該当しているかというのはわかりませんけれども、非常に深刻な状況であると思うわけですね。
 そういう点を考えたときに、私が腹を決める、今の段階ではどうするかと、全てでないにしても、段階的というけれども、例えば、今、300万円以下の収入だったら、その家庭は全て何とかしようと、とりあえずはね。これは最終的には全部やるべきなんですが、私、そのぐらいのこと…まあ、そのぐらいって、その層が一番多いのかもしれませんけれども、やはり、今、一番深刻で困っている家庭というのは、今、早急にでも援助すべきだと思うんですね。その点を含めて、私は、今、とりあえずはそういう段階が必要ではないかと思います。
 その点で、200万というのは本当に困る家庭なので、300万ぐらいの家庭をですね、やっぱり生活保護基準の、本当の、家族構成にもよりますが、どっちかと言えばすれすれの家庭なんですね。その点を含めてどうかですね、とりあえずはそういう考えはないか、その点をお尋ねいたします。


町長  基本的な公約で申し上げますと、全世帯、要するに保育に係っている方、それから幼稚園というか、園に係っている方に対しては、基本的には全員対処ということの100%を目指すということでございますけれども、今、議員が言われた、要するに収入の差の、例えば300万円以下の方に優先というかですね、上限をつけるかという問題もあります。これについてはですね、ですから財源の状況を見ながら、その辺も含めて検討していきたいということで御理解をしていただきたいと思っております。


小沢長男  いずれにしても、深刻な状況であるということは町長も認識されていると思います。そういう点でですね、本当に貧困な家庭に対しては、やはり全面的に、早急に私は求めておきたいと思います。
 次に、小中学生の就学援助枠拡大なんですが、これに対してですね、前町長と同じ答弁なわけですが、答弁の中、全ての申請者が準要保護者として認定されたところでありますという、これは全ての申請者なんですね。ところが、どういう人が申請しているかというと、例えばですね、先ほど言いましたように、こういう世帯、300万世帯というのが相当あるわけですね、…。ところが問題は、当然該当する人も、こういう制度を使うのが恥らいというだけでなく、私ぐらいの所得で申請していいのかなという、そういうふうに考える人も、また知らない人もいると思うんですが、じゃあ、この該当する世帯全てに、申請できますよ、援助しますよという通知を出しているかどうか、それが一番大事なことだと思うんです。そうすると相当ふえると思うんです、はっきり言えば。
 それをしないで、このうちの家庭はというふうな、ある程度の所得でやっていればそんなにはふえないですよ。また、うちが申請していいかというふうな、頑張っている家庭もあるわけですけれども、やはり深刻な状況の中ではですね、該当する人には、皆さん申請してくださいと、これが筋道だと思うんですね。だから問題は、それをしているかどうか、その点はどうなのかお尋ねいたします。


教育課長  お答えします。準要保護者の広報につきましては、広報に掲載しています。それとですね、各学校においても、それぞれ該当するというか、前年度に該当した方でまだ申請されていないような方につきましては、学校より、申請していただくように、そういったお話しをしております。あとですね、ホームページについては、就学援助制度がありますというような文言でお知らせしています。以上です。


小沢長男  問題は、生活保護世帯は要保護で、こうやって当然町のほうでわかるわけですけれども、準要保護になると、自分は果たして申請して該当するかどうかというのがわからないのではないかと思うんですね。要保護の場合は、町のほうからちゃんと、あんたは要保護ですからこうしますよと通知が行くはずですが、準要保護の場合は、自分が認識しないから申請もできない、いくらホームページに載せようと何しようと、わからないと思うんですよ。ですから、該当するものについては通知を出す、あなたのうちは該当しますよと。これをしない限りは、なかなか、本当の真の該当者が救われない、本当に困っている人が救われないと思うんですね。私、それをしなければならないと思うんです。こういう状況になったときに、いつまでもこういうふうに我慢させていく問題ではなく、子どもが非常に深刻な状況にあるんだという認識を、まず行政が持つべきだと思うんですね。
 それで、今後の生活保護基準としての就学援助なんですが、私がなぜ枠拡大を求めているかというとですね、今の現状で、例えば、今、この前も例を出しましたけれども、夫婦と子ども2人、40代夫婦と小中学生ですね、この家庭で、2013年、去年の8月時点で、17万7,000円が生活保護基準ですね。ところが2015年以降は、1万5,000円削られて16万2,000円になるわけです。ですから、17万7,000円の基準でやっていくからいいよという問題で済まないわけですね。というのは、基準は下がっているかもしれない、前の基準でいいように見えるけれども、物価が上がり、消費税は課税される。どっちかと言えば、もっともっと枠を拡大しなければですね、貧困がまた生まれるということなんですよ。今までの枠でやるからいいよ、そういう問題ではないんだということを認識してもらいたいと思うんです。
 それでですね、例えば17万7,000円で、中井町の場合はですね、準要保護の計算は1.3倍、それと、月23万の収入の家庭は受けられるわけですね。これをよく各家庭が知っているかと。ところがですね、これが来年の4月以降、16万2,000円になるという、これの1.3倍だと21万6,000円、これだけ減ってしまうんですね。ところが、この16万2,000円になったのに1.5倍すると24万3,000円になります。この数字がいいかどうか。私に言わせれば、17万7,000円に1.5倍を掛けるぐらいのが必要だと思うんですが、物価上昇、消費税増税を含めて考えると必要だと思うんですが、とりあえず基準値が下げられて、来年度以降、16万2,000円に1.5倍掛けたものが24万3,000円です。だから、昨年の8月時点から見れば1万3,000円ふえるわけですね、枠が。やはり少なく見てもそのぐらいの枠を拡大しなければ、今の人たちが救われないんだということだと思うんですね。
 それで、夫婦と子1人、30代、20代の夫婦と4歳の子ども、この場合は13万6,000円ですね。これが4月以降は12万8,000円になってしまう。これを計算してみますと、これを、12万8,000円に下がった時点で1.5倍にすると19万2,000円になります。当然、枠拡大…この計算がいいかどうかわかりませんよ。もっと私は拡大すべきだと思うんですが、最低見てそのぐらいの考えは持たないとですね、本当に救われないのではないかと思います。その点でどうなのかですね。
 私が言いたいのはですね、この前の町長の答弁には、経済的状況とか、いろんなものの変化があった場合と、極端に、今、変化しているんですよ。町長がかわった、教育長がかわっただけではないです。経済的状況、本当に極端に変化しているわけです。来年はもっと厳しくなるわけです。そういう点を考えたときに、枠拡大は絶対しなければならないと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


教育課長  お答えします。先ほど町長が答弁いたしましたようにですね、生活保護の世帯の基準が3年間で10%下げるというようなことで、その10%下がった部分についてはですね、町としても、その下がったことによって、今まで受けられた方が生活保護の準要保護の基準から漏れるというようなことがないよう、基準については見直していきたいというふうに考えております。


小沢長男  その基準を保っていくだけではだめなんだということなんですよ、あくまでも。そういう点から見てですね、やはり就学援助の目的は何かという。文科省から来ている通達にもですね、趣旨に沿ったことをしなさいというわけでしょう、通達が。趣旨に沿ったとは何ぞやという。子どもの貧困関係なく、誰でも安心して教育を受けることができる、子どもたちが本当に楽しく、家庭の心配なく教育を受けることができる。しかも、その子どもたちもですね、部活を我慢する、修学旅行にも行かない、そういうふうなことでなく、みんなが修学旅行も行ける、好きな部活にも入ることができる、これがちゃんとした教育であると思うんですね。
 これは、今の状況は個人の責任ではないんですよ、家庭の状況は。ろくな賃金を払わず、不安定雇用で、どんどん大企業だけが肥え太っていく、そういう政治をやっているところに原因があるわけです。個人の責任ではないわけです。いくら努力してもはい上がれないんです。今の政治を変えない限りだめなんだということはわかると思うんですが、いずれにしても、行政として、子どもたちだけにはですね、これはちゃんとした同等の義務教育を受けさせる、これが必要だと思うんです。町長はどうなんですか、お伺いします。


町長  今の件に関しては、私もはっきりは申し上げられない状況というか、そんな状況です。ただ、できるだけ、やっぱり中井町の子ども、お子様のためにはできるだけの補助はしていきたいという考えはありますので、そういう形でちょっと、正確に、今、小沢議員が言う1.3倍から1.5倍にすれば現状維持だよということもありますけれども、その辺を含めてですね、助けてあげたいというか、補助をしてあげたい気持ちは山々でございますけれども、そういった部分で検討させていただきたいということで答弁させていただきます。


小沢長男  勉強だけではだめなんですね。勉強した結果をちゃんといい方向に向けなければ意味がないわけです、いくら勉強しても。ということでですね、正直言って、確かに財政問題もありますけれども、今、町が財政問題でだめだと言える問題ではないんですね。これは財政どうなろうと、やっぱり子どもたち、子どもを育てる、これが行政の責任であるわけですから、学校給食費や保育料を含めて、この就学援助枠拡大の問題もですね、これは本当に、今、個人ではどうにもしようがない状況が生まれているわけですから、何が何でも行政がこれを援助していくという、この姿勢を私は杉山町長に求めたいと思うんです。町長新しくなられてですね、期待も大きいと思いますが、私はそういうふうな町政をやっていただきたいと思います。
 それでは、そういうことを求めまして、次に入りたいと思います。
 町長の、消費税の問題についてはですね、10%の増税についてどう考えられるかという単純な質問ですから、一応考え方を述べられておりますけれども、今、町長の答弁では、「自治体の長としては、こういった課題に対し、適切に財源を確保し、着実な対応を図っていくことが重要であると考えますので、御理解を賜りたい」ということはどういう意味なのかですね、ちょっと解釈、私、できないんですが、どういう意味なのか、解釈をお願いいたします。


町長  消費税が上がってですね、そこで、要するに皆さん苦労する、大変だということの中で、やっぱり何でも、公約も含めて、中井町の町民の皆様に幸せになってもらうためにですね、財源を確保できれば、そういったいろんな部分が施策が打てるのではないかと、そういう感じと私は思っているんですけれども、これでよろしいでしょうか。


小沢長男  基本的には財源確保を消費税に求めざるを得ない、消費税に求めると、そういう解釈なのか、その点、お尋ねいたします。


町長  8%から10%になったときに、社会保障といった、そういう部分では、本当に社会保障、自主財源だけでは厳しい部分で、それはそれで求めるんですが、かといって全部頼っているわけにはいきませんので、町独自としても財源確保には努めなければいけないというふうに、要するに両方思っておりますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  そういう町の財政についてはそのように考えるのはわかりますけれども、では、消費税10%については望んでおられるかどうか、その点、お尋ねいたします、賛成なのかどうか。


町長  即答で賛成です、反対ですということではないんですが、ある面では、経済情勢がよくなれば、やっぱりそれは期待をしているというところで、賛成ということになります。でも厳しい中では、消費税10%にしても、財源が上がらないで、要するに町のほうに返ってくる部分が全然ないということであれば、これまた反対という形にもなりますけれども、そういった部分でですね、今、期待しているのは、本当に1年半延ばして、経済をよくしていただきたいというのが、今、願いでございます。以上でございます。


小沢長男  それでは、町長の、再度、お考えをお尋ねしたいんですが、今ですね、消費税そのものが、じゃあ、景気がよくなるかというと、景気がよくならないからこういう状態になったわけなんですね。じゃあ、1年半後によくなるかというと、なるわけないですよ、はっきり言って。
 基本的に、消費税が導入された時点から5%にふえた時点、この時点でですね、実態としては、その前はですね、労働者の賃金が年間50万円ぐらいふえたんですよ。ところがそれ以降ずっと、増税された後、70万円も減っているという、いかに景気が悪くなったかということがあるわけですが、国の一般会計税収を見ると、1989年に法人税が19兆円という一番ピークだったわけですが、これを記録にしてですね、2014年には10兆円から約半分に落ち込んでいるわけですね、その法人税が。これは、景気の問題もあるけれども、法人税減税でどんどん減らしていったということでですね、じゃあ、所得税はどうかというと、1991年に26兆7,000億あった所得税が、2014年に約半分、14兆8,000億円という、これは消費税にかわったということになるのかというと、基本的にそれだけ景気が悪くなり、どんどん国民の所得も減り、所得税や法人税が減っているという、こういう状況ですから、やはり消費税を果たして増税してどうかとなれば、今回もそうなんですが、増税で経済対策費ということは、増税すると不景気になるよということがわかりながら経済対策に使うんですよ。それだけ余計なマイナスになるわけですけれども、結果として大変な不況になってしまった。
 これを1年半待って10%にしたときどうなるかという問題が生じるわけですけれども、今の問題はですね、消費税の弊害というのは、実体経済関係なく、好景気でどんどん所得もふえるし皆さんの労働者の報酬もふえていくという、そういう好景気ではなく、ともかく消費税を8%に上がるためには物価2%上げるんだと。物価2%上げ、株価が上がれば好景気になったんだという、そういうばかな解釈が大きな間違いでですね、結果的に円安になり、それで物価が上がり、それに消費税増税で、国民の経済、生活が大変なことになって、消費が落ち込んでいったというのが現実であるわけです。
 そのために、今度、今、何かというと、反対運動もあり、何もあったか知らないけれども、大変だということだから、消費税10%増税は1年半延ばすよという、大変だから延ばすよと。じゃあ、景気がよくなったら今度は増税するのかという、そうではないですね。景気悪くてもやるんだという、先ほど言いましたように。
 消費税法には景気条項があるんです、景気状況によって、あまり悪いときには増税しないという。ところが、その増税条項を法律からなくすという、それをやってでも、ともかくやるんだという、これが、今、安倍首相がはっきりと街頭演説でやっていることなんです。大企業や裕福層がもうかれば国民の生活がどうなってもいいんだという。
 ですから、これから何をやるかというと、今、金融緩和を75兆円からやってきたのを、今後80兆円、またやるという、ますます円安にしていくんだと。大企業が円安でもうかる、株価が上がって株投資家がもうかる、国民はもっともっと物価が上がって生活が厳しくなり、賃金はもっと下げていくという。労働基準法の改悪で、正社員ゼロ、生涯不安定雇用ということでですね、それで残業もゼロという。ひどいのは、三六協定では残業を13時間やってもいい協定があるんですよ。残業13時間ということは、何時間働くんですか。8時間に13時間で、二十何時間でしょう。それだけ働かせてもいいというのが三六協定なんですよ。人間を無視した奴隷的な存在です、はっきり言って。現実にあるけれども、それを法制化していくという、これがアベノミクス、自民党が…大変な作業なわけです。これからやろうとしていることです。
 その中でですね、やはり消費税というのはいかに大変かというと、消費税を上げるだけではないんだ、そのために経済を全部壊していくんだという深刻な状況が生まれるということなんですよ。やはり大企業や裕福層から、本来所得がある人からいただく、これが本来の税制のあり方なわけです。
 そう考えたときに、まあ、町長の力ではできませんけれども、町長は自民党員としてどうお考えかですね。アベノミクスを支持してきたわけでしょう、これからも支持していくんでしょう、今の状況では。町長として町民の生活を考えたときに、私は反対すべきだと思うんですが、その点どうなのかをお尋ねいたします。


町長  今現時点では、反対という形では、とる気は今はないです。ないですけれども、先ほど言ったようにですね、町民の皆様には、やっぱり楽になるというか、要するに中井町に住んでみたい、住んでよかったという形にしていく努力はしていきますので、その辺は御理解をしていただいというふうに思っています。
 本当に必要だということであれば、それは、今、党の話が出ましたけれども、そういった部分では、助言というか、意見は言っていくつもりではおります。それは、今は言うつもりはないですけれども、そういった部分では、必要とあれば、それは言っていく考えはございますので、その辺は御理解をしていただきたいと。
 もう一つ実例というか、固有名詞は別にしてですね、5%から8%になったときに、本当に消費税をもらっているかどうかという話の中で、ちょこっと聞いた話はですね、やっぱり大企業が主になって、結局中小がそれを自分たちで3%分こなしていかなくてはいけない、経費削減をしていかなくてはいけないという実態のことも聞いたこともあります。聞いたこともありますというか、聞きましたというのかな。そういった部分を含めましてですね、そういった部分に対しては、逆にもっと、県というか、まあ、国のほうに、そういった部分で話をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


小沢長男  現実に、消費税増税で、中小企業を含めて増税倒産がどんどん広がっている状況であるわけですね。いかに日本の経済を壊すかという点を、まず頭に置かなくてはならないのではないかと思います。
 いずれにしても、杉山町長はですね、今の財政の厳しい中で町長になられたわけですが、私は公約をどう実現するのかなという、まずそういう疑問もあるわけですが、やはり公約の中でも、こういう社会保障の問題、子どもたちの教育や子育ての問題は、何といっても重要課題として、今後4年間、やっていただきたいと思います。そういう点では、学校給食を無料化するという点で、私は同意というか、私も求めているわけですけれども、本当に現実として、4年でなく早急に、これは重要課題として、杉山町長は公約されましたけれども、これが一番最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。
 そういう点で、先ほども就学援助の問題も話しましたけれども、生活保護世帯が、どういう世帯が生活保護世帯だということを多くは知らないわけです。それから1.5倍掛けても、1.3倍掛けても、あんたは就学援助をいただけますよということを知らないわけですから、町から、所得を見て、おたくの家庭では援助を受けられますよという、こういうふうな手をちゃんと差し伸べなければ町民はわからないんですよ。そういう点も含めて、ちゃんとしたですね、本当に義務教育を無償化というか、無事に教育をすることができるような体制を中井町から発信していただきたいと、そういうふうに考えますので、求めてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時50分からとします。
                           (14時34分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 引き続き一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして、2問、質問いたします。
 町の継続的な諸課題への取り組みは。
 町長は、町民会議創設など、公約の着実な実現とともに、前町政の継承も重視している。町の継続的な諸課題について、その方針を質問します。
 1、生涯学習施設等検討委員会から同建設準備委員会へと展開、建設場所の決定と進んでいる生涯学習施設への取り組みは。
 2、実現が近づく比奈窪バイパスだが、開通に伴う交通規制について、地域住民から安全性への懸念や不便の声がある。それへの対応は。
 3、平成28年度からの第6次総合計画への着手は。また総合計画策定における町民会議の役割は。
 4、財政難の中、着実な公約実現への町民理解を得るため、中長期的な財政計画を公表する考えは。
 5、町の施策では抜け落ちている、中学卒業後から結婚するまでの若者への支援についての考え方は。
 児童生徒の読書推進、再整備を。
 町は読書活動推進事業を主要事業と位置づけ、毎年、読書の日の集いを実施するほか、町内の2図書室、3学校図書室及びこども園に司書を読書活動推進員として巡回型で設置、学校ではボランティアの協力により整備などが行われている。しかしながら、児童生徒の読書離れは懸念すべき状態で、昨年度の調査によると、家庭読書時間は学年平均で6から18分にとどまり、中学生では、学年が上がるごとに、家庭で読書をしない生徒の割合が増加、本に親しむ子とそうでない子の差が開いていると思われる。
 学校図書館を軸とした児童・生徒の読書推進の再整備が必要であり、とりわけ、児童・生徒に寄り添い、読書の世界へ導く学校司書の果たす役割は、生涯にわたり決定的である。ことし6月の学校図書館法の改正によって学校司書の配置が努力義務になり、国でも、平成24年度から、学校図書館のための地方財政措置を充実させ、学校司書も対象である。
 以上から質問します。
 1、読書の日の集いの意義と効果は。特に児童生徒の読書に結びついているか。
 2、子ども読書推進計画策定の計画の見直しは。
 3、学校司書の配置もしくは読書活動推進員の拡充の考えは。以上です。


町長  5番 戸村議員の「町の継続的な諸課題への取り組みは」の御質問にお答えします。
 まず、1点目の、渉外学習施設への取り組みについての御質問ですが、町では、総合計画や生涯学習基本計画において、町民の余暇時間の有効活用、趣味・特技を生かした健康で文化的な生活を送るための拠点となる施設の整備を検討し、整備を図っていくことが明記されております。
 そうした中、平成18年度に庁内での検討をスタートし、平成21年度には外部の有識者からなる生涯学習施設等整備検討委員会を立ち上げ、委員会からは、施設の規模や整備場所、整備時期など、検討結果の報告がありました。町では、報告の内容や現行の建築基準法等からは、既存の農村改善センターの改修には多くの課題があることを踏まえ、現在の位置に建て替えすることで方針を決定したところで、平成23年度には生涯学習施設建設準備委員会を立ち上げております。
 現在、来年秋の供用開始を目指し、比奈窪バイパスの整備が進められており、開通後は人や車の流れが大きく変わります。私は、公共公益施設が集まるこの役場周辺においては、町の中心拠点として、活気とにぎわいのある、町民にとっても利便性の高い基盤整備を、関係者の御理解をいただきながら推進していくことが、町にとって重要であると認識しております。
 そうした中で、生涯学習施設の整備に当たっては、役場周辺の土地利用も視野に入れながら、生涯学習施設等整備検討委員会や建設準備委員会での意見も踏まえ、庁舎機能や保健福祉センターとの機能の連携、そして防災機能も考慮した施設としてのあり方など、財政状況等を見きわめた総合的な判断のもとに取り組んでまいります。
 次に、2点目の、比奈窪バイパス開通に伴う交通規制についての御質問にお答えします。県道平塚松田線の比奈窪バイパス工事は、おかげさまで、課題となっていた用地買収が解決し、平成27年秋の開通に向けた工事が進められております。町としても、バイパスが開通することで交通の流れが大きく変わることから、町に移管される県道区間や、バイパスに接道する周辺町道の、歩行者を含めた利用者の安全確保等に、事業者である神奈川県や県警本部、そして地域の皆様と協議を行い、取り組んできたところで、9月25日の地元自治会への説明会の席で提案された御意見も踏まえ、開通後の規制形態とさせていただきました。
 主な規制内容は、バイパスへ接続する町道への大型車の規制、松本・岩倉地区の通学児童の安全確保のため、朝7時から8時までの時間帯は、全ての車両において富士見橋からは進入禁止とし、大型車においては終日進入規制としました。また、時間帯規制に伴う一方通行の規制位置は、提案された岩倉幹線からとしました。こうした規制にあわせて、路面標示等による注意喚起などの整備も県と調整しております。
 なお、地元の自治会へは、新たな規制形態について周知させていただきましたが、バイパス開通後も、車両の流れなどを注視し、安全確保に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の「平成28年度からの第6次総合計画への着手は。また総合計画策定における町民会議の役割は」の御質問にお答えいたします。平成28年度からの第6次総合計画の策定に当たっては、少子高齢化の進展に伴う急速な人口減少社会の到来、環境意識の高まり、情報のグローバル化、地方分権の進展などの社会情勢変化を踏まえ、今後ますます多様化・高度化することが見込まれる地域のニーズに柔軟に対応するとともに、中井町らしさを実感できる地域特性を生かしたまちづくりを推進するため、中井町自治基本条例に基づく町民との協働の視点に立った計画づくりを進めてまいります。
 現在までの着手状況としましては、庁内組織である策定委員会を中心に、現行の第5次総合計画後期基本計画の進捗状況や町の課題を検証するとともに、第6次総合計画のあり方や方向性について検討を行っているところです。27年度には、町民や転入・転出者などを対象にアンケート調査を実施するとともに、町民の声を取り入れる手段として町民ワークショップを開催し、町民意見の反映を行ってまいります。
 町民会議につきましては、町民ワークショップの状況を踏まえて、第6次総合計画策定後も、引き続き、意見や要望をまちづくりに反映・実行する役割を担っていただくことを予定しております。
 このように、第6次総合計画は、町民と議会、行政の総力を結集して計画づくりを進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 4点目の「中長期的な財政計画を公表する考えは」の御質問にお答えいたします。今後の町の財政状況は、歳入では、税制改正等による税収規模の減少が見込まれる一方、歳出では、少子高齢化の急速な進行に伴う介護医療などの社会保障費の増加や、公共施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれており、財政運営は今後一層厳しくなることが確実視されております。
 このような状況の中、公約に掲げた施策を確実に実行していくためには、それを裏づける財源の確保は必須であると認識しております。そのためには、現在の町の施策をそのままに新しい施策を展開することは、先ほど申し上げたとおり、非常に困難な財政状況でございますので、私が公約といたしました企業誘致や事業の仕分け作業、ふるさと納税制度の活用により、自主財源の確保、効率的な行財政運営を図った上で、財源とのバランスを考慮し、公約事業の着実な実現に向け、努めてまいります。
 御提案いただきました中長期的な財政計画の公表については、公約の実現への町民理解を得るためには有意義なものと理解しておりますが、計画の策定には、事業の仕分け作業などによる既存事業の整理をする必要もあり、そのためには、町民への影響も含め、丁寧な検証を行うことも必要と考えております。
 最後に、「町の施策では抜け落ちている、中学卒業後から結婚するまでの若者への支援についての考え方は」の御質問にお答えします。少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来によって、将来世代の負担となる財政赤字の累積、社会保障の給付と負担の世代間格差、若者に対してとりわけ厳しい就業環境など、昨今の若者を取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。そこで、夢ある中井の未来を確実に開いていくためには、子育て世代のみならず、そのさらに下の若者世代への支援に取り組むことが重要であると考えております。
 こうした中学校卒業から平均初婚年齢に達する30歳前後の若者世代のライフステージにおいて大きなウエートを占めるのが進学や雇用であると認識しておりますが、まずは、地域経済の活性化に最優先で取り組むことで、若者世代の雇用や就労環境の改善に努めてまいります。また、初期の生活支援などを含めた空き家・荒廃地バンクを設置し、若い農業就労者の定住支援も進めてまいります。いずれにしましても、単なる支援ではなく、定住に結びつく施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目の児童・生徒の読書推進、再整備については、私も、子どもたちが本に親しみ、読書を楽しむことは非常によいことであると考えております。回答については教育長より答弁させます。


教育長  それでは、私から、2問目の「児童生徒の読書推進、再整備を」についての御質問にお答えします。
 読書活動の推進については、町でも読書の持つはかり知れない価値を認識し、児童・生徒に限らず町民全てが読書に親しむことができるよう、さまざまな事業に取り組んでおります。
 1点目の「読書の日のつどいの意義と効果は。特に児童・生徒の読書に結びついているか」の御質問ですが、議員も御承知のように、町では、「読書の町 中井」を目指すために、11月3日を中井町読書の日と定め、読書活動の推進・啓発に努めております。
 教育委員会では、毎年、町民から読書活動に係る標語・ポスターを募集し、コンクールを実施しており、優秀作品については、読書の日のつどいにおいて表彰を行い、また公共施設に優秀作品を掲示するなど、町民の読書意欲を高める取り組みを行っております。ことしも小中学生から標語・ポスターあわせて100点を超える応募があり、子どもたちの読書に対する関心の高さを感じております。さらに、こども園や学校においても、読み聞かせや読書の時間の設定など、子どもの読書活動の推進に努めております。
 しかしながら、昨年の家庭における読書時間の調査結果による児童・生徒の読書離れについては私も懸念しております。今後、学校の教育活動に、図書ボランティアやPTAの方の御協力を得るなど、学校・家庭・地域の連携をより一層深め、読書活動の推進に働きかけをしてまいります。
 2点目の「子ども読書推進計画策定の計画の見直しは」についての御質問ですが、平成15年12月に計画を作成して以来、蔵書の冊数をふやしたり、図書室内の配置を工夫したりするなど、子どもの自主的・主体的な読書活動が推進されるよう取り組んできました。しかしながら、学校図書館の開放、蔵書検索システムの導入など、読書活動の推進を進めていく上でさまざまな課題に直面しております。
 御指摘のとおり、図書館法の改正や情報化社会の進展により、見直しの必要性は重々理解しております。子どもたちがみずから本に親しみ、読書を楽しむことができることを第一に考え、まずは中井町読書活動推進協議会の中で、読書活動の推進に向けた協議を進めていきたいと考えています。議員御指摘の計画の見直しについても、この協議会の中で、見直しの必要性を含め、検討していきたいと考えております。
 3点目の「学校司書の配置もしくは読書活動推進員の充実の考えは」についての御質問ですが、現在、専門的な図書業務を行う読書活動推進員を教育委員会から教育機関に派遣しております。専任司書の配置が望ましいということは理解しておりますが、町の財政状況や費用対効果を考えますと、まずは学校の司書教諭の活用を検討してまいります。
 また、子どもたちの読書環境の整備は大事な課題です。現在派遣している読書活動推進員が果たす役割を整理しつつ、読書活動推進員と学校図書ボランティアの連携をさらに進め、効果的な図書環境整備を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


戸村裕司  お答えいただきまして、今回、町長にあっては公約ということでですね、多くのことを挙げられまして、また同時に、きょうの質問の中でも、それが討議されまして、だんだん全貌、お考えがわかってきたかなというふうに思います。そういった中で、前町政の継承というところもありまして、政策の継承もありますでしょうし、同時に課題の継承というのもあると思います。そういう中で、幾つかのポイントで伺えたらということで、今回、このような質問をさせていただきました。
 まず1点目ということで、生涯学習施設のほうですね、これは非常に、ある意味では町民の悲願でもありますし、本当に望んでおられる方も多いですし、また同時に、財政問題はどうなんだという形で、やはりそれに疑念を呈される方も多いわけです。そういう中で、これは町の大きな課題だなということであります。
 そういう中で、バイパスもできますということであるわけなんですけれども、今回、この答弁をいただきまして、総合的な判断をもとに取り組んでいくということなんですけれども、整備に当たってはですね、つくる方向でいるという理解が一番適切なんでしょうか。その際、前町長ですと、28年度中の着工というのを聞いていたように思いますけれども、時期的な課題はどういうふうになりますでしょうか、伺います。


町長  つくる方向でというのは、これは間違いなくそういう気持ちでおります。時期的な部分も含めて、ちょっと検討したいなということです。それは、財政状況とか、そういったトータルの判断ということで御理解をしていただきたいと。


戸村裕司  時期的なものは一応白紙という認識なのかなというふうに改めて伺いたいと思いますけれども、そういった意味で、新たな検討委員会設置に向けた、そういった人の集まりというのを用意されるんでしょうか、伺います。


町長  改めて用意するという部分ではなく、それも含めた検討で判断していただきます。


戸村裕司  生涯学習施設に関してはですね、当初は教育課ですか、そういったところから始まりまして、施設の整備のほうの生涯学習という側面から出てきたと思います。現時点ではまち整備課に移りまして、ハード的なアプローチがされているのかなというふうに考えます。
 そういう中でですね、総合的な判断であると、時期、あるいはそういう検討委員会も総合的な判断ということでありますと、やはりまだ、町民の盛り上がりといいますか、必要を感じる方たち、あるいはこういうふうに使いたいんだという希望をですね、1つのうねりになって、それが力になって建てられるような形にできるような流れがあると思うんですけれども、そういった生涯学習施設の必要性、あるいは、こういうようなものをつくりたいというような町民からの声の吸い上げというのは、改めてやる、あるいはそういった機運はなしで、財政が開かれたら建てますという認識なんでしょうか。


町長  それもですね、時期にまたよると思うんですね。例えば、今言われた前町長が28年度にということであれば、それを改めていくのでなく、そういう形で進めていかないと間に合わないかなという判断もしますし、1つは、比奈窪バイパスの開通によって、どういう形、車の流れとか、その辺のものを含めて検討をしていきたいなという判断でございますので、まあ、財源は当然必要ですけれども、そういった部分で、ちょっと延びそうだったら、改めて、今、議員言われた町民の皆さんの意見とか、そういう部分も必要かとは思いますけれども、今の時点では、そこを改めて聞くとか聞かないとかという問題ではなく、まずは現状の流れというか、比奈窪バイパスによってどういう流れか、そういう部分を含めたことと財源が先に主になるかなという感じはしております。
 どっちにしても、改善センターが、今、そのままでいいという問題でもないと思いますので、私はつくらなければいけないなというふうに判断しているところです。


戸村裕司  つくる方向であるということはわかりましたので、さらにまた進めたいと思うんですけれども、それを町民に、例えば平成28年度中着工かという思いも町民の中では共有されていないと思いますし、また、でもその方向であるということは何らかの形で伝える必要があると思いますけれども、それを広報なり、あるいはそういう、今、媒体を使ってですね、町民に伝えるというお考えはあるでしょうか、伺います。


町長  それは必ずお伝えしなくてはいけないというふうに考えております。その方法については、こういう形の具体的な部分はありませんけれども、それは広報かもしれませんけれども、要するに、どういう方法でというのは別にして、町民の皆様にお伝えしなくてはいけないということは、これは考えております。


戸村裕司  わかりました。そういう意味でですね、今、本当に居場所を必要とされている方、あるいは文化拠点が中井にないということで町外に行かれる方もおられます。そういう中で、できていくのはいいかなというふうに思うわけです。
 やはり私の懸念するところは、財政もありますけれども、結局つくった後ですね、使う方、あるいは、本当にいろんな方に使っていただきたいわけなんですけれども、その内容、エリアの、この地域の中で、2市8町あるいは秦野方面も含めた中で、本当に特徴のある施設でなければ、また使う方も少なくなってしまいましょうし、また、そこでですね、単に建物だけではなくて、今、これからの施設というのは、人的な側面、つまりそこでは、ボランティアであるとか、あるいは館内のプログラムをつくっていくとか、そういったコーディネーターとか、そういった役割も非常に必要になってくるというふうに思います。つまり運営主体というのが、行政だけではなくて、町民も含めた形でという形になると思うんです。
 そういう点についてはですね、例えば早目に取り組まれたほうがいいかな…この後、図書館の質問が出てきますけれども、そういう中で、文化的な人の動きというのを、その施設に向けて顕在化させていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


町長  その件に関してはですね、今後、だから進めていったほうがいいかなという、今、思いますので、その辺はまたお力添えをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。


戸村裕司  子育て支援センターの2階とか、あいているところもございますし、そういう中で、ボランティア拠点などをつくるとかという形で、既に人的なアプローチをしていかれたほうがいいかなというふうに思います。
 そういう意味で、今回、1つの、この地区ですね、比奈窪の56番地がどう変わっていくのかという中で、比奈窪バイパス、非常に重要になってきますけれども、回覧板等を通して新たな交通規制も出まして、岩倉幹線からの一通というのを変更していただきまして、その地域の方にとっては、一番の動く時間に役場に抜ける道ができたかなというところで1つ安心しています。これで比奈窪自治会館の前の抜け道化がなくなるかなと思うんですけれども、その中で、1点、町道に移管される部分で、松本橋まで専用の歩道ですね、そこを伸ばす考えというのは改めてないでしょうか。一部、緑のあれで引いてもらうわけなんですけれども、やはりそこは、一番、人が時間的にも通りますし、細い道ですし、そこはどのような判断があったか伺いたいと思います。


まち整備課長  松本橋においては、昭和29年につくられた橋でございます。御承知のように狭い橋でございまして、御指摘の件については、今の県道から町道に移管に当たっての大きな懸案事項であるというのは十分認識しております。そうした中で、どのように歩行者の安全確保を図れるのかというのもやはり検討していかなければいけませんので、町として提案できる要素がどの辺にあるのかという視点の中で、改めて、町として県に要望できるものがどんなものができるのかという視点の中で、庁内の調整を図りながら県との協議をし、移管に向けた取り組みをしていきたい。いずれにしても、狭い中での歩行者をどう安全な確保を図るのかという視点に立たなければいけないというのは十分承知をしておりますので、それらを含めた取り組みを、今、検討させていただいているところでございます。


戸村裕司  そうしますと、このたび回覧されたものの、さらに変更の可能性があるという理解でよろしいんでしょうか。


まち整備課長  今回は、交通の規制に関して主なものとして、安全確保の視点から、規制をこんな形で、周辺の規制をさせていただきたいという旨、地域の方にお知らせをしているところでございます。そういった中で、当然のことながら、歩行者の確保という視点の中では、岩倉幹線から現道の県道をどう扱うのかという視点もございますので、全体の中で、新ためてこの辺を含めてですね、先ほど御質問にありました橋も含めて、どんな形がとれるのかというのも検討の中で整理をさせていただき、県と協議をさせていただければと思っております。


戸村裕司  今回、9月25日の説明会等で、あるいはその前後の私たち町民からの考えとしましては、非常に安全性を懸念する部分があったというふうに思います。ただ、こちら、新たなものに、信号機の設置に関して、撤去についても説明がされているわけなんですけれども、これは単にお金の問題ということと同時にですね、主に警察が考えてくる安全のつくり方というのと、私たちが求めていく安全・安心への思いというのが、やっぱりすごく食い違うのかなというふうに思うんですね。お金だけの問題ではなくて、道路行政というものの方向性というのが1つあって、そういう中で、規制を減らしていく、あるいは道路の維持、交通上の課題をですね、規制を減らす中で達成していこうというところで、やはり交通規制ですね、そういったものもなるべく減らしていこうというのかなというふうに理解します。
 そこをですね、町あるいは県土木からもしっかり説明をしてもらわないといけないのかなというふうに思います。というのは、結局、私たちが望むものをつける場合、比奈窪バイパスがバイパスとして機能しなくなっちゃうというのが見えてきますので、そこら辺を、改めて説明会等で説明していただく中でですね、大事にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  9月に地域の方に御説明を全体の中でかけさせた御意見を踏まえて、今回の地域への御回答におきましては、規制のあり方等は見直しをさせていただいた中での御通知をさせていただいているということで御理解をいただいていると思います。
 今の御質問の中にありました信号の問題等もございますが、これらについて、やはり交通形態が大きく変わるということの中で、費用対効果等を踏まえますと、県の考え方の中で、新たな信号機の増設は難しいということの中で、どうしてもこれは移設しなければいけないという指導を受けております。これらを踏まえますと、やはり新たなバイパスの中で信号機を設置し、旧道におきましては現況の中ででき得る対応をしていくのが今の時点での取り組みだというふうに町では結論に至りましたので、改めて、それらを含めまして、県・警察と調整を図っているところでございますので、御理解をいただければと思います。


戸村裕司  この比奈窪バイパスというのは非常に長い課題だったというふうに思います。できる上では非常にありがたいわけなんですけれども、同時に、やはり交通量も非常にふえるのではないか、そしてまた比奈窪に移動する上で、あそこが非常に通行量多くなりますので、本当に安全面、あるいは規制の面も含めて十分に気をつけていただきたいなというふうに思います。また改めて、町民への周知も含めてですね、あるいは最終的にはドライバー、安全意識の問題ですから、そこへの周知もお願いしたいというふうに思います。
 続いて、総合計画ということで、この新町長の中で6次の総合計画に着手されまして、そこを本当にこれからのまちづくりの計を立てていかれるというわけなんですけれども、今回、もう既に着手が始まっていると思いますけれども、まず、このワークショップ、住民参加型というのを1つ基調にしていこうという認識でよろしいんでしょうか、伺います。


企画課長  第6次総合計画の関係でございます。第5次とは違った点ということで、町民ワークショップというものを設置してですね、町民から広く意見を集めていくということで考えてございます。この辺についてはですね、ワークショップといっても、なかなか一般募集ですぐに集まるというようなことは難しいという状況ですので、今考えている町民ワークショップにつきましては、1,000人のアンケートを、今、考えています。その中に、町民ワークショップに参加してくださいという通知を流します。応募者について、20人から30人程度、それで町民ワークショップを開催してですね、いろいろな課題、それから項目等について、御意見・御提言をいただくというような形でワークショップは考えてございます。


戸村裕司  そのアンケートを非常に大規模にやられて、やはりこれも、回答数、あるいはそこに具体的に、最終的に集まってくる方というのは人数が少ないということも聞いていますので、これだけの大きいアンケートをされるのはすごく大事かなというふうに思います。
 またそれでですね、そことの町民会議の連携といいますか、それはイコール町民会議なのか、町長考えていらっしゃる、町の役についている方、有識者も含めた形の町民会議なのか、そこら辺のことは、今、わかるでしょうか。


町長  イコールではないと思っています。今、課長が言われたのが、1,000人のアンケートの中から二、三十人という、まあ、実際に二、三十人集まるかどうかわかりませんけれども、私が今まで訴えた、先ほども出たように50人規模という話もしています。だから、その辺の部分ではイコールではないと。
 それから、ワークショップは第6次の総合計画だけという感じでもありますけれども、私としては、町の皆さんから、要するにまちづくりに反映させていきたいということでありますから、それが膨らんできて基礎となる可能性もありますけれども、まあ、そういった部分で考えていただければと思います。


戸村裕司  先ほどの同僚議員の質問の中でも、町民会議、それはいろんなものが、いろんな町民会議があっていいのではないかということで、非常に私もなるほどと思ったわけなんですけれども、1つ、男女比ですね、これもきょうの中でも非常に課題になっていました。あるいは年齢的なものも、どうしても若い方の声が集まらないというのも答弁にあったとおりであると思います。
 例えば、その集め方ですね、今、1,000人のアンケートで、これは1つの方法かなと思います。いいと思うんですけれども、同時に、やはり最近ですと、男女比、年齢構成比を、町そのままの年齢、男女比も反映したような、大体50人ぐらいの規模の会議みたいのをやっている自治体もあるというふうに聞いています。ドイツの市民討議制度をやっているそうなんですけれども、それは無作為で選んで集まってもらうということなんですけれども、それを町の懸案事項に欧米では使っているというようなことも聞いています。そういう形でですね、町民会議を継続していくのもいいのかなと思いますけれども、とにかく、今、1つ、この形で、1,000人アンケートからの20人、30人という形で、それこそ私たち町民の声をですね、大きい第6次総合計画に反映していくということでありますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 質問の中で、お答えの中で、今回、生涯学習施設も置くということでお考えですし、また同時に、公約で、幾つか大きい、それこそ給食費の無償化とか、あるいは保育料無料化ですね、そういったものも挙げておられます。そういう中で、私はこの質問では財政計画が必要ではないかということを挙げさせてもらったんですけれども、実際ですね、今回、まず事業仕分けということであるわけなんですけれども、事業仕分け、企業誘致、長期的なものだと思います。またふるさと納税も、本当に、今、取り合いの状況ですので、必ずしもどういう自主財源になっていくのかというのはまだ見えない部分があるんですけれども、そういう中で、どう自主財源を生み出していくのか、あるいは見出していくのかというのは、やっぱりハードルがまだあるのかなというふうに思いますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか、改めて伺います。


町長  私の考えではなくて、先ほど、きょうは午前中からの話の中で、事業仕分けでも、今、議員の皆さんが要するに承認した部分ですからみんな大事だよと。そうしたら、事業仕分けで、そこに使っていた財源をここに向けるというのは、極端に言うと、出るという話になります。企業誘致がすぐできないよ、事業仕分けも27年度の予算についてはできません、まあ、今、事業仕分けの話もしましたけれども、そういった部分でいくと、財源、じゃあ、どこよ、何もないじゃないかと。
 じゃあ、国・県の補助金制度、これを積極的に持ってくるという、こういう形をいつも言っていますけれども、それも簡単に、ただちょうだいよと言ってもくれる問題ではないと思うんですね。その企画というか、プランニングというか、こういう場所で、こういう形であって、それが本当にそこに当てはまれば、それはオーケーが出れば出るかもしれませんけれども、それでも、要するに違うところに使うわけではないんですね。それはその事業をするための補助金であって、それにプラス100%出ればいいですけれども、足りなければ自主財源というか、町の財源をまず使わなければいけないという部分もありますので、そう言われたときに、じゃあ、何もないじゃないかと言われると次には思いますけれども、そうした中でですね、やっぱり、今言った部分、できるだけ早目にはしていきたい。各事業というか、ことに対しては、それはしていきたいというふうに思っていますし、それともう一つは、財源を省くという、これは事業仕分けも一緒ではないかという部分もありますけれども、そういった部分の効率的な節約というか、それも1つの違った事業に向ける財源の確保かなという形にも考えてはおりますけれども、今、具体的に、じゃあ、27年では幾らそれができるのと言われると、ちょっとそれは定かでないというか、金額は出てこないという感じです。
 だから、全体に、全てに対して、職員の皆さんに私が最初に言ったのは、スピード感を持ってという話をしましたけれども、そういった部分で、スピード感を持って進めていきたいなというふうに思っておりますけれども、これも最初の成川議員から言われた、政策が幾つも一遍にあると、また混乱してだめだよというお話がありましたけれども、かといって、やっぱり進めていかなければ、財源がなければまた施策もできないということでありますので、そういった部分では、できる限り早目に進めていきたいなということで、一応御理解をしていただきたいなと思っております。


戸村裕司  やはり公約が多層的にうまく連関していかれれば、財源も生み出していけるようなきっかけも出てくると思うんですけれども、町債の残りが大体どのぐらいで払っていかれるのか、そういう中で財源の確保というのが、今までその町債を払っていた分が出てくるのか、その辺の見通しというのもあるんでしょうか、伺います。


副町長  お答えさせていただきます。町債は、いわゆる建設事業をやったときの借入金でございます。町村が借りている形態は元利均等償還、つまり全部のお金が出し終わらなければ元利償還金は減らない。おかげさんで、一番大きい中央公園、これが、27年度末をもってほとんどなくなると。あと借りているのは、中村小学校、保健福祉センター、それから井ノ口保育園、今、こども園になっています、その3つぐらいでございます。
 しかしながら、一番大きな問題は下水道事業、これに毎年3億6,000万、これを全額一般会計で繰り出しをして払っている、そういう状況であります。その辺を考えていただいてですね、十分、杉山新町長はその辺も考えてですね、将来の見通しを立てて、公約の実現に努めていかれると、こういうことで我々職員は認識をしております。以上です。


戸村裕司  そうですね、下水道事業も本当にあるわけです。そういう中で、単に着実に町債を返されてきたということもあるわけなんですけれども、やはりまだまだ課題はあるのかなと。そういう中で公約を果たされるというのは非常に難しい…難しいと言ってはいけないんですね、済みません、課題は大きいというふうに感じています。
 同時に、これは言ってはいけないんでしょうけれども、私としては、受益者負担とか、あるいは税の公平性とかを考えていくと、給食費無料化というのは、同僚議員は本当に早くやってほしいということで、多くの方がそう思っているのは実際だと思うんですけれども、まだ、その町債返し終わってからできるのかなという認識があったわけなんですけれども、私としてはですね、例えば同じお金が出てきたとしたら、使えるお金が出てきたとしたら、どう回していくのかというのは、まだ考えたほうがいいのかなという気もしているんです。つまり、いきなり反対と言うと語弊がありますけれども、給食無償化というよりも、例えば商工会とか農家の方と協力しながら、地産池消のものの補助金を出していって地場産業を育てていくとか、まだ給食費を払えない方というのも、先ほどあったように、そういう枠を設けていけばいいと思いますので、そういった形で、別の形で使うのも1つ手なのかなというふうにも思いますけれども、やはり公約ということで、初志貫徹というお気持ちで向かわれるんですかということを伺います。


町長  基本はですね、言われたとおり、公約を進めていくのは当然です。ただ、先ほどもちょこっと触れましたけれども、その公約に対しても、今、戸村議員が言われたのが、それが全てというか、そういうことではないかもしれませんけれども、保育料の無償化と、その給食費が無償化ということに対しての子育て支援なのか、先ほど成川議員も触れられました、要するに高校生の交通費の助成というか、これも子育て支援には、子育てってどこまでという問題がありますので、それは、範囲的には子育てだと思います。
 ただ、今まで当選するまで言ってきた子育て支援に対しては、具体的に、保育料、それから学校給食の無償化という形で言っていますので、それは公約は公約だと。ただそれも、例えば2年後か、3年後か、4年後かわかりませんけれども、そこが変わることであれば、それは改めて、そういった部分で説明をしなければいけないなというふうに思っています。
 今言われた、活性化しながら、町の中がふえていけば、それから子育て支援のというか、無償化に向けてはという判断だと思いますけれども、そういった全体の、要するに財源をどこにどうやって配分するか、どこを削ってという、そこの部分に対しては全体で考えなくてはいけないというふうには思っていますけれども、公約は公約で、本当にそういう面では4年で100%ということも訴えてきましたので、それは進めるつもりではおりますけれども、かといって、今言われた部分も大事なことは確かなので、トータルでまた判断はしていきたいなというふうに考えております。


戸村裕司  その点で、トータルで判断されるという中でですね、やはり財政計画、これはわかりやすく町民に使われる説明資料になると思うんですね。そういう点で、その総合計画もあるわけですから、またこれだけ、その都度、財源という課題が出てくるわけですので、ぜひ、まあ、今、3年のローリングみたいなのはつくっておられると思いますけれども、そういったものも町民にわかるような形で出していかれたらいいかなというふうに思いますけれども、そっちのほうが公約の進捗状況も含めて説明ができると思いますけれども、重要性を考えてくださっているわけですけれども、その事業仕分けの前ででも出していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。


町長  そのローリングで3年の形はなっていることもちょっと聞いていますけれども、今、ここで3年出したとしても、例えば、去年でしたっけ、還付金で1億7,000万、そう出たときに、その話が、何だよという話にもなりますし、だからそういったトータルの部分で、今、だから、先ほど、この答弁の中にも入ったように、今、要するに公表する気はありません。
 ただ、公表しなくても、町としてはですね、そういった部分は当然やっていかなければいけませんので、それはそれでやっていますけれども、そういったときに、何だよと言われる部分を、避けると言ったらおかしいですけれども、そういった部分で、町自身はやっていますけれども、公表は控えさせていただきますということで御勘弁を願いたいなというふうに思っています。


戸村裕司  非常に町民も理解はされるかと思います。何だよということにもなるかもしれませんけれども、同時に多くの方はですね、やはり数字、あるいは具体的に見える形で出てきたものに対して理解してくれますし、信頼もしてくれるのではないかなというふうに思います。
 そういう中で、トータルにということではあるわけなんですけれども、やはりその若者支援ということで、先ほど定期券の補助というのも出ました、その通学費のですね。これも、議会だよりのほうでもお母さんが書かれた文章に入っていまして、自転車で通学している子もいるわけなので、どうなのかなというか、いろんな課題はあるでしょうけれども、いきなり高校になりますとですね、医療費も含めて支援がなくなって、かなり交通もかかりますし、お金もかかるし、働きに行かれる方もいます。
 そういう中で、例えば、本当に小さいですけれども、毎年教材費、教科書代が、まあ、約2万弱だと思いますけれども、そういう形で出せば、教育という側面でも非常に働きもしますし、またこれも、300人の子どもがいたとしても、約五、六百万の範囲でのものもできると思うんですね。そういう支援も小さいところからしていくのが手なのかなというふうにも思います。
 本当に私の中では、今、答弁にありましたとおり、定住に向けた施策を若者に対してしていくという方向性は非常に適切だなというふうに思います。一過性のものではなくて、やはり雇用、進学等も含めた形で、定住ですね、それと空き家対策等をリンクさせていくと。町外からの方も想定されているでしょうし、同時に、町内の人が残っていくようなものもつくられていくというふうに思います。
 これも大きい課題ですので、1つは、私の中で、子育て支援と教育というものがリンクしているようでリンクしていないのかな、あるいは、まだそれを1つのものとして捉えていいのかもわからないんですけれども、高校生に対してどういう支援を、教育の側面、子育て支援の側面でされていくのか、何か考えがあるようでしたら伺いたいと思います。よろしくお願いします。


町長  高校生についてということで、要するに選挙が終わるまでは特に具体的には何も持っていませんでしたというのが正解かもしれません。ただ、要するにミニ集会をしたときにもですね、今まで午前中にも出てきました保育料と給食費ではなくて通学費のほうも話はありましたので、そういった部分では頭には入っているんですけれども、高校生に対しての支援、大学生に対しての支援ということはですね、今、具体的には、これだということは、今は具体的にはないとお伝えしておきます。


戸村裕司  そういう中でですね、最初の、大学に行く、あるいは高校生の段階ぐらいから、町で生きていくんだ、暮らしていけるんだという実感と、また存在感を子どもたちがつくっていければいいのかなというふうに思います。そういう中で、私は非常に教育という側面も大事になってくるのかなというふうに思います。
 次の学校司書のほうなんですけれども、現状として、読書の活動、御認識のとおり、なかなかできていないようなところがあるかなというふうに思います。端的に、司書教諭の方を活用していくということで、一番最後のところへ行ってまた戻っていくんですけれども、ということもあるですけれども、現状として、中井町の教職員の方で、図書館整理も含めてですね、司書教諭の方も担任を持っているというふうに聞いていますし、時間が捻出できるのか、そこを伺いたいと思います。


教育長  お答えします。司書教諭につきましては、学校には必ず1名以上いるということがうたわれておりますし、現在もいるというふうに認識しております。この教員が全ての時間を図書室に配置するということは、実質的に無理があろうかなと思います。
 一方、学校におきましては、昼休みあるいは放課後等を利用させていただきながら、できるだけ児童・生徒が来やすいような形で図書を開放するということは可能かと思います。またですね、今は司書教諭と議員さんはお話しされましたけれども、学校としましては、子どもの自主・自立、最終的な目的が子どもの主体的・自主的な読書活動を推進するということがありますから、子どもたちみずからが自主的に図書運営を行うということも重要な施策の1つであると、かように考えております。
 ともあれ、学校とよく実態を把握しながら、教育委員会にできることは何か、そういった観点で、今後、学校との議論を、そして地域との議論を、ボランティアの方とも議論をさせていただきたいと、かように考えております。以上です。


戸村裕司  主体的なということであるわけなんですけれども、やはり学校司書ですね、あるいは図書館でそういう導き手となる方がいるかというのは非常に子どもたちにとっては重要ではないかなと。つまり、図書館・図書室というものが、人がいないということで、本はあるわけなんですけれども、あそこでそういう導き手がいないというのは不幸なことなのかなというふうに思います。そういう中で、司書教諭の方を充てていく、あるいはそういう方をというわけなんですけれども、そこに限界があるなと。
 同時に、今、現状として、読書活動推進員の司書の方が、こども園も含めれば6館のかけ持ちでやっていらっしゃると思います。先般の教育委員会の会議録を見ましたら、前任の方で申しわけないですけれども、前任の教育長の方は、配置日数などを、その読書活動推進員の方ですね、ふやして、これはイコール子どもたちと触れ合う時間、読書活動推進員の方が触れ合う時間をふやしていただける、いくべきではないかという御意見だったと思います。
 そういう中で、改めて中井町の図書室を見ていきますと、本当にお一人の方がですね、司書の方が役場の職員の方とも協力されながらだと思いますけれども、選書されていまして、例えば改善センター、井ノ口図書館というのが、単に「やかた」の「館」でなくて、輪っかみたいに、「環境」の「環」みたいに、全体として見ると、非常に巧みにできているなと、過不足なくできているなと。学校ならば本当に調べものに対応できるような蔵書を持っているなというふうに思います。これは、ある意味ではお一人の方が着実にやってこられた、本当に恐るべき働きだなと、また町民として誇るべき働きだなというふうに思います。現状の読書活動推進員の方の活動をどのように評価されていますでしょうか。


教育長  平成15年12月に子ども読書推進計画策定の計画がなされ、私自身も、その計画策定にのっとり、現代の状況を把握させていただきました。はっきり言いますと、サインペンで塗った感じ、半々かなと。果たして、ある程度達成しているものと、これからの課題が残るもの、半々かなと考えております。達成できた内容につきましては、議員御指摘のとおり、推進員さんを中心とした図書ボランティアの方のお力による部分が多々あると、このように認識しております。以上です。


戸村裕司  改めて、今、半々ということで線を引かれたということで、私もそれはすごく感じるところです。やはりこれは非常に立派な計画ですので、この半々が、その分、子どもの教育の欠落になってしまっているのではないかということは指摘したいというふうに思います。
 そういう中でですね、自主的なということで、学習の、あるいは読書経験というのもあるんですけれども、私も読み聞かせを7年目になりましてやっていると、毎年、同じ学年で同じ本を読んでいます。そうすると、理解度がどんどん下がっていく、聞いてはくれていますけれども、読み方が悪いのかわかりませんけれども、なかなか、その読書経験というのが低下しているなというのは、点でしかわからないんですね。それをやっぱり教育の現場で立っておられる先生あるいは司書の方が、線として、あるいは全体とすれば面として見ていただきたいというふうに思うんです。やはり図書館というのは、単に「館」ではなくて、人がいてレファレンスをしてくれるから意味があるんだと、ですから、司書というのは本当にそういう役目なんだなというふうに思っています。
 これは鳥取県知事をされた片山さんという方ですけれども、総務大臣もされた方ですが、公共図書館や学校図書館に司書を配置し大切にするかどうかは自治体の見識の問題だというところまでおっしゃられています。そういう点でですね、やはりどういう教育体制をつくっていくのか。確かに給食無償化もあるでしょうけれども、それ以前に、まだできること、やることがあるのではないかというのが私の考えです。
 中学校はもうちょっと図書館を開いてもらって、今、クラスの学級文庫というのが充実して、本当に先生が自腹で恐らく集められた本を出してくれています。そういう中で、本の選び方も、中学校のほうは、少し幼いかなと思いますけれども、今の中学生にとってはすごくいい本を図書館では置いています。
 中村小学校でも、学習センター機能というのが、今、本当に子どものかくれんぼの場所になってしまっているという感じもあります。井ノ口小ですと、ストーブのエリアがあるんですけれども、赤いテープが引かれていて、やっぱり危険性が高いかなと。1階の日当たりのいい場所にありますから、夏、窓をあけるのも防犯上どうなのかなというのもあります。そういう点で、やはりエアコン等も設置すべきではないかなと。
 そういう図書環境、教育体制というのを、自治体の見識というところで言われているわけなんですけれども、まず、教育長、現状を見られて、司書の必要性というのを私は感じるわけなんですけれども、いかがでしょうか。


教育長  冒頭、答弁させていただきましたとおり、図書司書の必要性については私も望むところでありますけれども、まずは現状の学校司書教諭の活用をさせていただきたいと、その状況によって、さまざまな対策も考えていきたいと、かようには考えております。


戸村裕司  繰り返しになってしまいますけれども、やはり現状、司書の方がお一人で五、六館兼務されているという状況ですね。これはやっぱり1つの神業の域に達するのではないかと思います。そういう中で、サポーターをつくるとか、あるいは活動推進員を、本当に、現状、非常勤で申しわけないんですけれども、そういう方をもう一人ふやすという取り組みもないでしょうか。とにかく、そういう意味では、かなりの大きい役目を一人の方が負っているという認識なんですけれども、改めて伺います。


教育長  平成25年、26年の学力状況調査の結果も調べさせていただきました。小学校の6年生と中学校の3年生の実態なんですけれども、5人に3人が図書が好きになりますと、こういうふうに答えているというふうに分析しております。しかしながら、小学校6年生については、図書館とか図書室に行ったことがあるかという実態なんですけれども、1年間、学校図書館や地域の図書館に行っていないと答えた小学校6年生は10人に3人、中学生は、何と10人に8人がいるというふうな実態があります。要は、御指摘のように、まず何が必要かということを、教育委員会は教育委員会なりに分析しまして、まずは学校司書のほうの中学生のところを最優先的に、校長先生ともども推進していきたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  現状としては、本離れ、決定的になっているというところです。恐らく読書経験というのが全くない状況の中で大人になっていってしまうのかなと。そういう中でですね、みずから学ぶ自主性、そういったものを育てていくには、もっと手をかけなければ、私のように読み聞かせで週に一遍行っても何もならない。そこにはですね、やはり常に接する方、読書活動を大事にするというのであれば、それなりの方策が必要であると。
 それは、中村小学校も、今、過配置の人から去年ぐらいからなくなっていますし、教員はぎちぎちだと僕は思うんですね、夜遅くまで電気はついていますし。そういう中で、やはり新たな地域の人材、もしくは非常勤であっても、そういう形で読書経験を広げられるような人材というのを発掘して、早急に置くべきではないかと思います。いかがでしょうか。


教育長  繰り返しになりますけれども、読書活動推進員と学校図書ボランティアの連携をさらに進めるということを考えておりますし、その上でですね、議員さんの意見も貴重な御意見です、参考にさせていただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  大きく捉えまして、また生涯学習センターもございます。学び続ける中井人というのが社会教育の目標になっています。そういう中で、単に駅のない町ではなくて、本屋のない町でもあるわけです。そういう認識を持ってですね、もう一回、図書館、あるいは図書、読書推進、そういったものを練り直していただきたいと思うわけです。
 生涯教育という点からもありますけれども、やはり教育の読書環境、まず学校の整備等ですね、町長としてどのように取り組まれていくのか、改めて伺いたいと思います。井ノ口小学校の図書室のエアコンとかですね、ありますし、また職員室もつくられるということなので、それ、どっち取ると言われたら困りますけれども、それはそれとしましてですね、やはり教育というものをどのように、町長、考えておられて、その中で、この読書の危機的状況を受けとめられているか、そういう中で、無償化もいいわけですけれども、そういったことをやるべきではない、やる前にやるべきことがあるのではないかなということなんですけれども、非常に教育委員会での首長の権限も強化されているわけですし、そういう中で、あるいは先ほど申し上げたとおり、やはり司書を配置していくのは自治体の見識の問題という指摘もあるわけなので、御見識を伺いたいというふうに思うわけです。


町長  今の御質問に対してはですね、私が最初に答弁しました、やっぱり本離れというか、子どもたちに本を読んでいただくということは願っている部分はありますので、そういった部分に対しては、教育長も、ある面では、ふやすということも言えないと思いますので、その辺含めて、教育委員会とまた話し合いながらですね、議員おっしゃることを、全てオーケーとは言いませんけれども、そういった部分では教育委員会とまた話してですね、できることだったらそれをさせていただくということで御理解していただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


戸村裕司  先般のあかりの祭典がありまして、そこでボランティアをしていたら、中学生もボランティアに来ていまして、その子が、もう一回、私に読み聞かせをしてほしいと言うんですね、中学校に来て。どうしてと言ったら、自分では読めない、でもそういう人が来てくれて読むのであれば、自分も読めるようになれるんだと言ってくれたんです。
 だから、恐らくは、子どもの読書経験の中に、単に子どもと本だけの中ではなくて、もしかしたら、もう中学生ですけれども、でも大人の、あるいは第三者の働きかけというのがないと、まだ行かない。あるいは、それも、勉強も含めてですね、やはりサポートを本当にしていかないと、子どもは、今、甘やかされているということかもしれませんけれども、やっぱり必要としているものが子どもの中にあると思うんですね。
 そういう中で、教育長も、また子どもたちを見ていただきまして、そのニーズをくみ取っていただいてですね、最前の対策をとっていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。


議長  日程第2「議案第52号平成26年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 町長より提案理由の説明を求めます。


町長  議案第52号平成26年度中井町一般会計補正予算(第4号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、12月14日に執行される衆議院議員総選挙にかかわる予算措置の必要があるため、執行経費を520万円計上いたしました。
 これにより、平成26年度一般会計予算の総額は37億9,684万7,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  改めて選挙があるわけなんですけれども、そういった中でですね、職員の方の配置というのが現状どうなっていまして、確かに時間外という形では大変だと思うんですけれども、これが、選挙事務という非常に難しいものだと思うんですけれども、どのような方針で職員配置をされていますでしょうか、伺います。課の職員に限定されているのか、あるいは年齢等で何か配慮をされているのか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。選挙の準備段階におきましては、総務課で選挙管理委員会のほうについても持たせていただいてございますので、総務課のほうで準備をさせていただいてございます。また投票日、また開票の当日につきましては、全ての課の職員から委嘱させていただいてございます。おおむね年齢で委嘱をさせていただいてございますけれども、今回、その選挙につきましては、投票・開票ともに40人程度の職員で執行させていただく予定でございます。以上です。


戸村裕司  これは年齢等だって、その勤続の年数で、経験度とか、あるいは事務作業の能力とか、そういったところも勘案されてのことなんでしょうか、伺います。


総務課長  お答えいたします。投票事務につきましては、投票所は4カ所ございますけれども、そこの事務主任的な、実際的に取りまとめをする者についてはですね、班長職の者を充てているという状況でございます。開票につきましても、全てのところが班長職というわけではございませんけれども、班長職または副主幹の者をですね、職の者を事務従事の主任に充てているという状況でございます。以上です。


小沢長男  衆議院選挙費用を520万円計上されておりますが、町で2万6,000円支出しているのはどういうわけなのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。国の選挙につきましては、正式名称ではございませんけれども、選挙の執行経費の基準法がございます。その基準法に従って、町のほうでもこの予算についてを算定させていただきましたけれども、御質問の2万6,000円の超過負担というかですね、一般財源の投入につきましては、報酬の部分におきまして、期日前投票ですとか、また当日の投票におきましても、国の基準と町の条例で定めております非常勤特別職の額が、一部、100円からですね、多いものですと2,000円程度、町のほうの条例で定めている額のほうが多額になっているという部分がございます。その部分につきましては、選挙の執行経費のほうからいくと、町の一般財源で充当しなさいという指導がありますから、2万6,000円を一般財源で支出をさせていただいている状況です。以上です。


小沢長男  衆議院選挙は町が超過負担する必要はないと思うんですね。条例で計算上そうなるというなら、開票職員を減らすなり、場合によってはこの部分を国に請求するというのが筋道だと思うんです。町の選挙に対して国が金を出してくれるかというと、出してるわけではないでしょう。これは国の選挙ですから、当然国が全てを負担するのが筋道であって、こういうふうに町負担をすべきではないと思うんですが、わずか2万6,000円といいますけれども、やはりこれは、財源として見れば尊い財源になると思うんですが、その点はどうなのか。やはり基本的には請求する、または国から来る金の枠内でおさめる、どっちかだと思うんです。


総務課長  お答えいたします。町が国の選挙の執行において超過負担する部分についてはですね、職員の人件費を削ればその部分が負担できるという性質のものではございません。あくまでも国で定めている基準法と町の条例の部分の差でございますので、そこの部分についてはですね、町の条例の額を国の基準法と同じにすれば別ですけれども、町のほうの条例についてもですね、10年以上同じ額を定めているという状況ですので、そのような状況ではないというふうに感じてございます。
 またですね、国のほうに請求すべきではないかということなんですけれども、これにつきましては、国の基準より多額の支払いをしているものについては、どこの市町村も同じ状況かというふうに存じますので、県の町村会等を通じて県のほうには要望をさせていただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  確かに町の条例から計算するとそうなってしまうということなんですね。ですが、それなりに職員を減らすことは、例えば開票職員なりですね、それが事務的に支障があるかどうかということなんですね。その点がどうなのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。投票事務、開票事務につきましても必要最低限の人数でやっているというふうに理解してございますので、これ以上の人数の削減は不可能だというふうに担当課としては理解をしてございます。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第52号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は5日午後2時からとします。
                           (16時12分)