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神奈川県 中井町

平成26年第3回定例会(第4日) 本文




2014年09月10日:平成26年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成26.9.10

議長  おはようございます。
 出席議員は11名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、一般会計の決算審議を行います。本日は先日に引き続き、土木費より行います。
 質疑はありませんか。


岸 光男  131ページの急傾斜地崩壊防止費、1,200万強あるんですけど、現在、比奈窪と北田をやっていると思うんですけど、その昨年度の進捗状況というか、この2カ所、どのような進み方しているのか、そしてまたいつごろこれが完了するのかお尋ねします。


まち整備課長  急傾斜地でございます、こちらのほうは比奈窪A地区ということで、中井中学校の西側の地区を平成19年から継続的に進めております。こちらのほうはのり枠工ということで25年度は30メートルほどを施工させていただきました。
 また北田地内でございます、こちらのほうも平成23年度から取り組みをしておりまして、こちらのほうは、やはり同じくのり枠工ということで、35メートルの施工をしております。
 比奈窪地区におきましては両方合わせましてですね、お手元に、決算に記載しております金額の支出をしております。以上でございます。
 それから完成でございますが、北田地区におきましてはおおむね26年度には完成を見込んでおるんですが、もう少しかかるというような報告を受けております。それから比奈窪のA地区でございます、比奈窪のほうはおおむね半分程度が完了した状況ではないのかなと思いまして、まだもう少し時間かかるという状況でございます。


岸 光男  北田が大分早く終わるようなんですけど、比奈窪が大分、時間がかかるということで、昨今のこの被害状況を全国的に見てみますと、とにかく治山治水というのは大変な問題で、斜面、全国で53万カ所とかとも言われているような危険箇所があるようで、これには十分注意しなければいけないというように思っていますけど、比奈窪の急傾斜地を工事しながら、新たに次を始めるようなところはありますか、どこか。その辺をお尋ねします。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、北田地区におきましては今年度あるいはもう少しかかるかも、もう一年かかるかもしれませんが、終了の見込みでございますので、町としても町民の生命・財産を守る安全・安心のまちづくりという視点の中では、急傾斜地等ほかにもございますので、これらを取り組んでいく必要があるのかなと。
 それらの候補地の中では、1つもう一度改めて取り組む…地域にお諮りする場所もあるのかなと。その場所におきましては、改めて地域の方にその辺の確認をさせていただく。この辺は鴨沢地区ということで、過去にも取り組みをしたんですが、地域の最終的な合意が得られなかったということもございますので、それらも視野に入れながら、また他の場所も十分検討しながら、次期どういったものが取り組めるのか検討していきたいというふうに思っております。


成川保美  133ページの中井中央公園費についてお尋ねいたします。
 25年度は中央公園の魅力発信ということで、指定管理者制度を導入されまして、民間事業者のノウハウを活用した自主事業の実施や利用者へのサービス向上が図れたということでございます。どのようなサービス向上が図れたのか、まずお尋ねいたします。


まち整備課長  まずは平成25年度から指定管理者のほうに移行しております。これらを受けまして、指定管理者のほうで自主的な事業ということも開催をしておりまして、約8回ほどの自主的な事業を開催しております。
 この中には、町民との健康づくりのための熱中症の講座とか、あるいはサッカー教室とかそういったものも含めましてやっております。それから自転車の大会とか、シクロス、クロス大会とか、こういったものも大会として実施、今度の中でやらせていただいております。
 さらにはみずからが利便性を図るということで、7月からですか…済みません、8月から皆さんにアンケートをとって、どんな状況ですかというような確認もさせていただいたところです。
 さらには利用者の利便を図るということの中で、パークゴルフ場にはミストの装置をして、夏場の対策と、こういったものもさせていただいて、利用者のほうからは好評をいただいているというような状況でございます。


成川保美  かなりいろいろな努力をされているということをお聞きしましたけど、まず自転車ということについてのいろんな大会ということについては、同僚議員からも御指摘があったと思うんですけど、やはり指定管理者を管理する立場としては、やはりきちんとそういう指導をしていただきたいと思っております。
 またこの指定管理者制度を導入したことによって、財政的な負担が軽くなったのかどうかということと、それと全体的に管理者としてはこの指定管理者制度を導入したことによって、本当に町民サービスによい影響を与えたということで評価されているのかどうかお尋ねいたします。


まち整備課長  効果という面でございますが、まずはここに間接的に係る扱い事務、例えば受け付け事務とかそういったものを町でしております行為は全て指定管理者が行うことになっておりますので、そういった面では町の間接的な経費が軽減されていると思います。
 それから、財政的な負担でございますが、これらにおきましては3年間の平均値ということで、支出負担行為のですね、をさせていただいている中で、24年度平均値の中でですね、2,470万ほどかかるだろうということで、これらを支出しておりますので、これらをもとに収入をもって取り組みをしておりますので、問題ない状況にあるというように思っております。


成川保美  課長からはっきりと、よい結果が出ているという御答弁いただかなかったんですが、財政的な負担、それは間接的なもので、経費は浮いているという御答弁いただいたと思うんですが、まずその指定管理者制度の導入については、アンケートをとられたということなんですが、アンケートの内容はどのようなものを確認されているのかどうか。またよい結果になったということで捉えられていると思うんですけど、じゃあ、そのよい結果ということになったら、行政側でいろいろ今後の指定管理者制度の導入を考えられている議論はされているのかどうかお尋ねします。
 3回目ですので、私のほうの思いを伝えさせていただきますけど、やはり指定管理者制度がもしすばらしい結果となっているならば、やはり我が町においても、また指定管理者制度の導入をするところがあるのかないか、そういう議論にも至る必要があるんじゃないかなと思っております。ぜひそういう議論をしていただきたいと思うんですが、最後ですので、要望もございますけど、そのようなことについてどのようにお考えになるのかお尋ねいたします。


まち整備課長  アンケートでございますが、こちらにおきましては約130名ほど聞き取り調査という形でアンケートを徴収しております。この中では、公園全体がどうですかというような視点、それからパークゴルフ場の状況がどうですかというような視点、さらには野球場、多目的の状況がどうですかというような視点、それぞれ開放している施設におきましてアンケートをしているということでございます。その中では、先ほど申し上げましたように、利用者のほうからはおおむね管理がよくできている、あるいはサービスが前よりもよくなったというような御指摘もいただいております。
 それから、先ほどでございますが、指定管理者に移行することによってですね、町の補修等の費用を軽減もできております。そういった中では、100万円以下の工事におきましては指定管理者が対応するということの中で経費節減ができておりまして、これらにおきましては25年度におきましてはパークゴルフのスタートハウスのですね、外壁の塗装工事等を指定管理者のほうで施工させたということでございます。
 また指定管理者に移行することによって、町もですね、住民サービス、利用者のサービス向上等が図れているのかなという視点がございますし、今後ですね、これらの導入は各施設の中でいろんな角度から検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
 いずれにしましてもですね、1つの、初めて中井町として指定管理者制度を導入したわけですが、総体的な効果としては評価できる状況にあるのかなと。またこれらの指定管理者のやりとりの中におきましてもですね、四半期に一度ずついろいろな意見交換等もさせていただき、最後には指定管理者のほうから、みずからの講評というものもいただいて、それに対して町とのやりとりをしながらトップのほうにも報告をさせていただいているところでございまして、全体の中では、先ほど申し上げましたように評価としてよい方向にあるのかなというように思っております。


副町長  補足をさせていただきます。
 今回、中央公園のパーク公園を指定管理者導入に踏み切ったと。その中で、一番、今まで中央公園の管理、そういうものを生きがい事業団、あるいは樹木、こういった管理を緑化木協会、こういったところにお願いをしてきました。そういう今までの生きがい事業団の働く場所、それから緑化木協会に対する仕事の量、その辺は従来どおりのものを確保した上で、今回、踏み切っております。十分、その辺はそれぞれの団体と十分話し合いが行われですね、今のところスムーズに推移しております。
 特にパークゴルフ場の使用時間も、以前は年次を通して時間を決めましたけれども、夏の期間6カ月間は6時まで延長したりですね、そういった面では住民サービスの向上にはですね、大変なる、サービスの向上には役立っているというような認識をしております。
 それから、成川議員の最後の質問ですけれども、ほかにそういう効果があれば、指定管理者はというんですけれども、あれだけの二千数百万の収入を得て、その中で運営しているような施設等があれば、そういうものも随時、町も考えていきたいんですけれども、今のところ収入を上げて、幾らかでも、そういう施設がほとんど皆無で、なかなか、一部の委託、清掃とかそういうものの管理とか、それはできますけれども、施設全体を含めた委託というのは、なかなか今の町の施設の状況ではですね、見当たらないのが現状ではないかと、このように考えております。以上です。


金子正直  今、指定管理者のほうのいろいろ効果という部分を同僚議員のほうからも御質問されています。今、副町長のほうからのですね、その部分でのいろいろと、就労先であるとかそういったところの確保であるとかの効果が非常にあるという御回答だったんですが、1点伺いますけど、指定管理者のほうでは年度終了後にですね、恐らく収支報告書を町のほうにお出しになっていられるのかなと思います。その収支報告のほうで、今、二千数百万円というちょっとお話も出たんですが、指定管理者のほうの収入額、あるいは指定管理者が支出している額、トータルでもしおわかりになればですね、収入額がお幾ら、支出額がお幾らというようなことでちょっと教えていただきたいなと思うんですが、まずそちら1点を伺います。


まち整備課長  収支の状況でございます。先ほど申し上げましたように、町からは指定管理料ということで、2,470万ほど支出をさせていただき、また指定管理者が行った事業の中では、事業、さらにはですね、事業者の収入ということの中では、これらを合わせますと2,730万円ほどございます。それらをトータルしますと、収入としては全体として5,376万円ほどの収入というふうになっております。
 今回、初めて町のほうもこれらの移行した中で収支のあり方ということで報告を受けた中では、これらに伴う収支としては、今回、何と言いますかね、収支もこれに合わせた支出をさせていただいて、軽減する中で、取り組みをした中で、同じく同額の収支というような報告をいただいております。
 これらにおきましては、ちょっと収支のあり方がもう少し明確化が必要なのかなというふうに判断をしておりますので、改めてですね、これらの収支のあり方の報告のあり方は求めていきたいというふうに思っていますが、収入の額に応じた支出をしましたというような報告をいただき、これらは他の自治体での参考という形…参考例として町に持ってこられましたので、やはりもう少し収支のバランスの見方はあるのかなと思っておりますので、これは改めて町として勉強しながらですね、収支の取り組みがどうであるのかというのは明確化を図っていきたいというように思っております。


金子正直  そうしますと、ただいま課長のほうからの御答弁では、収入というか、指定管理者自体の収入は5,000万ちょっとという部分で、それから指定管理者のほうがもろもろいろいろと支出をされた額、これも大体5,000万ぐらいというようなことの御回答でよろしいんでしょうか。
 ちょっと私のほうでは、例えば指定管理者のほうが収入がもう少しあるよというようなケースであるとすれば、その部分を現在、債務負担としてある程度、額は決まってしまっているんですが、その辺の町の支出される額に、この25年度でいうと2,470万円を町は支出されるわけですが…されたわけですが、その部分を次年度では、じゃあ、このぐらいもう少し落とせるのかなというような指標になるのかなと思って今、伺っているんですが、その辺のお考えは、じゃあ、これからまとめていかれるというようなことでよろしいんでしょうか。それだけ伺います。


まち整備課長  当然のことながら、町は過去の平均値の中で町の支出額を定め、債務負担という形で定めさせて…25年度においては先ほど申し上げた額を支出しております。先ほど申し上げた収入の5,370万円ほどの収入が全体として、町の支出を含めてあったということでございます。
 そういった中で、先ほど申し上げたように、それに見合う支出にというのが報告ですので、プラスマイナスゼロというような報告でした。実態として、もう少しその辺の収支を明確化する必要があるのかなというような、先ほど申し上げたように判断をしておりますので、提出の書類の見方をですね、改めて精査をし、先ほども議員のほうからお話ありました、最終的には町が支出する指定管理料においても軽減できるものがあるならば、そういったものも今後、調整をする必要があるのかなと思っております。
 いずれにしましても、初めてこの辺を移行しましたので、町としてもですね、いろいろな勉強等をしながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。


金子正直  わかりました。要は指定管理者のほうはですね、25年度の収入というのがある程度、見込まれている中で、町のこういった委託料であるとかですね、そういったものをにらんだ中で、それを上限としてある程度、運営としては支出をしていっているというようにちょっと受け取れたんですが、そうしますと、先ほど同僚議員のほうからもちょっとお話が出たように、指定管理者独自のですね、いろいろな創意工夫というかですね、そういうものがちょっと、25年度の段階では見込めていないのかなと、おやりになっていられないという、先ほど課長のほうからも8事業ほどですね、実質的には事業展開をしたとおっしゃっていられたんですが、なかなかちょっと指定管理者のほうもですね、その辺はそれを上回るような収益を上げてですね、それが結局は町のためにいろいろつながっていく、あるいはこの債務負担のですね、財源の軽減につながっていくというふうなちょっと御努力はされていないというふうに、ちょっと私、聞こえたんですが、ぜひその辺はですね、26年度展開されている中でですね、収益もしっかり上げていただいて、その部分が逆に町のほうの負担のほうにですね、反映できるような形に持っていっていただければなと思うんですが、その辺を最後、伺ってですね、終わりにしたいと思います。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、8事業ほどを自主事業として展開は指定管理者のほうが行ったわけですが、それらの効果的な収益を求める、また参加者に喜ばれる内容等を含めてですね、改めてそれらも指定管理者として努力を求める指導をしながらですね、やはりよりよい公園づくり等に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


二宮章悟  私もですね、過去に川崎市のですね、パークゴルフの指定管理者制度についての事業報告、そういうものをですね、ホームページで見たんですけど、その中ではですね、事業者がこういう例えば人ですね、人とか労務管理とか、そういうことに関して自分で点数づけをしてですね、それをホームページに掲載すると。また例えば自主事業を自分たちがやって、どれだけ自分たちが努力して、幾ら自主的な事業で収益があったかとかですね、その差し引き、事業収入全て経費でトータル的な利益というかね、それだけあったという、そこまで公表して、それに対して指定管理者を委託しているほうもそのチェックですね、監査というかチェック、そういうことも含めまして、ホームページで公開しているんですよね。
 そういうことを中井町でもですね、やっていくとかね、今後そういうふうに公表するとか、透明性を出していくという、その辺の考えがあるかどうか、お願いします。


まち整備課長  今回、指定管理者に移行した内容におきましては、最終的なこれらの状況等についてはホームページ等で報告をすると、公開をするということになっておりますので、今その辺の準備をしておりまして、近いうちに公表等していきたいというふうに思っております。


町長  皆さんから指定管理者制度について、不安もある中でいろいろと御質問いただきました。本当にこの移行については、特に中央公園を管理していただいてる主にその事業団の方の不満というかね、そういう意見が圧倒的に多く、厳しい意見が出ておったんですが、それもおかげさまで今のところそういう意見もなく、また移行したときに、法面の管理も不十分だという私もちょっと指摘させていただいたんですが、そういうことも今のところは大分、改善されてきたなというふうに思います。
 そういうことから、やはり今、皆さんから御意見いただいたように、少しずつ、まだスタートでありまして、そういう面で改善に改善を加えて、結果的にそういうよかったと言われるような、そういう管理者制度になればというふうに思っております。以上です。


二宮章悟  指定管理者になってから、私もサービスとかね、いろんな面で改善されて、細かいところもですね、手を入れて、それぞれ要望をですね、受けとめてやっていられるということは十分理解しているんですけど、これは中井町のね、初めてのケースということで、中央公園は特に皆さん、もう期待している、中井町の自慢できる場所ですので、そういう点で、実際に移行した後のですね、評価、そういうものの透明性をさらに上げてですね、今後やっていっていただきたいと思います。
 そのホームページのほうもひとつよろしくお願いします。


森 丈嘉  この指定管理者制度の導入というのは、やはり経費の削減というのが一番、当初の目的はあったと思うんですけども、同時にやはり中央公園を使って、そのためにはですね、中央公園を使って、指定された管理者の企業はさまざまイベントをしていただきたいなというところが期待されていると思うんですけども、この最初、当初3年契約というのは、やはりちょっと指定管理者が初めての導入という形の中で、多少の不安、その業者がまずかったらどうしようかといろいろ不安があったから3年という形をとったのかなとも思うんですけども、やはりその指定管理者自体がイベントを企画するとか何かするに当たって、またその3年以降の継続性が確約されていないとか、そういう形の中で、イベントを立てにくいというのも、ちらっとそのような話もほかの部分からも聞いたこともありますけれども、そういった部分につきまして、今現在、今の指定管理者に対しての評価とかというか、そういうのはどうなのか、また今後、その契約というそのものの考え方ですね、短い契約、3年という契約が今後もベターなのか、それとももうちょっと余裕を持った契約というものも考えて、それでもう少しイベント等を企画しやすくできないのか、その辺のところについてちょっとお考えをお伺いしたいなと思うんですけど。


まち整備課長  今回、中井町として初めて指定管理者制度を中央公園に導入したわけでございますが、町としても、これは導入に当たっては当初5年が一般的であるのかなという判断の中で、この辺をどうするのかという視点もございました。
 そういった中で、町としても初めて導入することを踏まえると、まずは3年という短い…3年にしましたが、3年という期限の中で導入した結果等を町としても検証、あるいはそれらの内容等を確認しながら取り組む必要があるのかなということで3年にさせていただきました。指定管理者のほうからは、努力をしていただきまして、先ほど申し上げましたように利用者等からは、よくなったよというお話もいただいております。
 これらを踏まえると、今後のあり方としては、やはり一般的な5年が1つの考え方にあるのかなと思います。もう既に来年になれば次の準備をどうするのかなという視点も生まれてきますので、改めて、今回、初めて導入したわけですが、今後どう取り組むのかも含めてですね、この辺のあり方は少し検討しながら、十分対応しながら次回につなげていきたいというように思っております。


森 丈嘉  私もその管理者の方々と多少お話もしたことあるんですけれども、ちょっとこういうことを言ったら失礼かもしれないんですけど、事業団の方々の管理というのは、決まった人たちがいつもある程度、来るんでしょうけども、やはりそこのところは無駄がないように、申しわけないけど、あの方とあの方は遠慮してもらってくれとか、そういう細かいところをチェックされて、本当に無駄のないような形の中で進めておられるなという、そういうところも聞いておりますし、また今後、イベント等にも、自分たちだけで考えるのもそうですけれども、町民の方々に何かアイデアを募集してみたりとか、そういったお話もお聞きもしますので、そういったところは担当のほうと、担当課のほうと御相談いただいて、また町からもそういった何か、こういうのをやったらどうとかというね、そういうアイデアを募集するとか、そういったこともぜひとも進めて、ともかく町民だけが、町民が楽しく集まるということプラス、町外にもでかく、大きく発信できるような、そういった中央公園にしてのイベントづくりにしていってほしいなというふうに思うんですけども、そういった対応というのは、そういった検討、お話し合いというのは今までもされておられるか、また今後もどういう形でお考えになっておられるかお聞きしたいなと思うんですけれども。


まち整備課長  指定管理者とは年間、四半期に1回ほど、4回ほど状況等の報告を受け、また意見交換等をさせていただいております。そういった中で、課題等があればその場で今後の改善等を申し入れしますし、この辺はよかったよとか、そういった面の評価をしておりますので、改めてそういったものの充実等を図りながら取り組む必要があるのかなと思っております。
 それから今、議員のほうからありました一般の人からのアイデアを募集してさらに大きな意味でのという視点もございますので、これらにおいても、指定管理者がアンケート等も実施しておりますので、その他ということでいろいろなものがあれば、その中でやはり指定管理者として事業化が図れるものがあるのかどうかという検討もされるのかなと思っておりますので、そういったものが具体的に報告があれば、公園として効果がある内容等があれば、そういうのも当然のことながら自主事業として展開が生まれてくるのかなと思っておりますので、そういったものを総合的に判断しながら取り組みをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  まずはね、中央公園の管理関係の費用を削減することは、行政にとってはとても大事なこと、1番目に大事なのかもしれませんけども、そのためには、あそこを、中央公園を使って町外へいろんなことを発信できる、そういった1つのツールにしていただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。


小沢長男  129ページのですね、道路維持費、この中の原材料費ですね。原材料のですね、道路凍結防止剤のですね、この散布方法ですね、どのような方法で散布されておるかお尋ねいたします。


まち整備課長  凍結材の散布でございますが、こちらのほうは平成…申しわけございません、25年度におきましては大きな雪が2回ほどございました。そういった関係で、当然のことながら雪が情報等、気象情報が事前にわかりますので、当然のことながら職員も全員が参集しながら、まずは職員として利用者の安全を確保するという視点の中で、3班体制の中で塩カルをまかせていただきました。こちらにつきましては2月におきましては2回ほどですか、2月の初めと中旬でしたか、2回ほど、町域の幹線道路等のですね、課題があるところの、問題がある、凍結がある場所を含めてですね、職員でまずは散布をしております。
 さらには、業におきましてもですね、事後の対応等も必要でございますので、それらにおきましても町の業者に依頼をしましてですね、散布も実施しております。例としまして、古怒田地区とか、高台でですね、雪が多い場所等がございますので、それらの除雪を含めたですね、その以後のですね、二次の凍結防止ということで、除却後の散布とですね、あわせて行っている状況でございます。


小沢長男  26年度もそういう方法でやられると思うんですが、今言われたように凍結防止というふうに言われましたけども、目的としてはですね、本当に凍結防止なのか、凍結したものを解かすことと、重きはどっちを中心に、重きをどちらに置くかですね。両方どうしてもやらざるを得ないけれども、重きはどちらなのか、その点をお伺いいたします。


まち整備課長  凍結防止剤でございますので、凍結を抑止するということでございますので、懸念がされる場所に事前にそれらの対応をするということでございます。


小沢長男  凍結防止というわけですから、凍結しちゃったものについてもね、早目に散布することによって解けるのが早くなると思うんですが、いずれにしても日常的にですね、日陰のところは地熱、地が冷えているためにですね、どうしても凍るし、あと前にも言いましたように、橋とか陸橋ですね、この部分は表面が上下冷やされるので特に凍るわけですが、特に陸橋なんか、橋の場合ですね、もう日が出るころには両方が乾燥して乾いて、もう何でもないような状況ですが、そこへ行くと凍っていてですね、危険を生じる。私も一度、やまゆり園のあそこのところで、橋のところでですね、本当に前後、完全に天気、日が出ていて、完全に乾いているから普通に走っていったら凍っていてですね、完全に回転したことが、本当に危険な目に遭ったことがあるんですが、特に中心にはね、そういう部分は特に重点的にやるべきだと思うんですね。木陰、ふだん日常的に冷えているところ、そして陸橋、橋の上ですね。
 それとですね、通勤者はですね、もう朝早くからもう通勤するんですが、結果的にそういう状況というのは注意していると思うんですがね、ある程度、周りの様子がよくなってくると、もうそれの注意がそれるわけですね。
 そういう点、考えたときに、やはり防止と言われるならば、本当に、ちょっと無駄になるような感覚になるかもしれないけども、やっぱり完全にちゃんとですね、凍結しないようにしておくということが大事だと思うんですね。やっぱり私も身の危険を感じてですね、体験したために言うんですが、本当にその点はですね、道路管理者として事故のないような凍結防止の散布方法をですね、徹底していっていただきたいと思いますが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


まち整備課長  御指摘のありました橋、あるいは日陰等、やはりこれらは凍結を回避する重要な場所でございます。町としてもここら辺におきましても日ごろから凍結におきましてはですね、散布剤を重点的に散布するとか、事前に散布するとかというふうに対応しております。
 いずれにしましてもですね、利用者の事故のないようにということは最大の目的でございますので、翌日の気候等を判断をさせていただきながら、事前予防という形で対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  土木費の質疑はありませんか。


小沢長男  133ページの住宅リフォーム補助金、補助事業ですが、これは2年度ということで、25年度で打ち切られて、26年度は取りやめになったわけですけれども、成果としてですね、金額はこれだけなんですが、内容的にどうであったかですね、その点、お伺いいたします。


まち整備課長  住宅リフォームでございます。町としては、24・25年度の2カ年ということで、地域経済の活性化等も視野に入れながら、また町民のですね、生活環境の向上という視点も取り入れながら、住宅のリフォームに取り組んできました。
 25年度におきましては、決算にありますように、支出としては…まち整備課の支出としては401万4,000円ほど支出しておりました。一方、これにプラスですね、10%ほど「きら」の支出をしておりまして、44万6,000円ほど「きら」のほうの支出をしております。
 これらの広報をすることによって、全体としてリフォームの額として申し出があった件数の中では49件ほどでございますが、効果としては、事業費効果として約3,800万ほどの事業費の額でございましたので、これらの中での経済効果があったのかなというふうに町は判断しております。


小沢長男  経済のですね、起爆剤という形でですね、やはり始まったものであると思うんですが、それだけでなくですね、なかなか老朽化というか、やっぱり改善しようと思っても、今の状況の中でですね、なかなか踏み切れない、その後押しとしてのですね、こういう事業ということで、一般には全国的に喜ばれておるわけですね。
 そういう点でですね、本当に今、退職者や何かではですね、やっぱり家も大分、古くなって、改善したいとかですね、また生活のための改造をしたいというような面もあるわけですけれども、今、子どもたちが出てですね、お年寄りだけの生活世帯になりつつあるわけですね。年金生活じゃもうなかなか家を直したくても直せないという点があるわけです。
 そういう点、考えたときにですね、やはりどこでもですね、一時打ち切っても再開したりですね、進められております。その点をですね、やはり中井町としてもですね、やはりそれなりの需要があるわけですから、これは再びですね、事業を行うべきだと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


まち整備課長  議員御指摘のように、これは地域経済活性化、あるいは住宅環境の改善という視点の中で、2カ年事業で取り組んできました。結果としては、先ほど申し上げましたように、効果があったのかなと思っております。
 御指摘のように、今後の継続という御指摘…御質問をいただいております。これらにおきましては、やはり総合的な中で改めてどうあるべきかというのも検討しながらですね、取り組む必要があるのかなと思っております。その1つには、やはり町が抱えている住宅リフォーム以外のですね、木造住宅の耐震化という視点もございますので、総合的にどういうふうな取り組みができるのかという視点の中で、改めてあり方等について検討しながら、どういうものができるのかどうか検討はしていきたいというふうに思っております。


小沢長男  今までの制度をですね、見直すといことも必要だと思うんですね。このままの制度でいいのか、もう少し変えたほうがですね、もっと町民の皆さんが喜ぶのか、事業もですね、もっと進むのかという点を含めてですね、やっぱり検討していただきたいと思うんですが、その点とですね、あと次の木造住宅の耐震診断等の補助金ということで、これは診断にとどまらず、改善、修理も含めてだと思うんですが、大分、予算が結果として使われておるわけですね。その点、内容的な御説明をいただきたいと思います。


まち整備課長  木造住宅の耐震の補助でございます。こちらのほうは25年度におきましては診断のほうが3件ほどございました。上限4万円ということで、12万円ほどの支出をしております。さらに改修のほうも25年度におきましては3件ほど実施されております。
 町内の業者におきましては、上限が70万ということでございますので、これらの町内業者が施工した件数が2件、それから町外の業者が1件ということで、耐震改修におきましても3件ほどの事業化が図られております。以上でございます。


小沢長男  これは耐震なんですが、やはり耐震とついでにですね、やっぱり住宅リフォームをしたいと…。


議長  小沢議員。


小沢長男  2回目。面もあると思うんですが、その点含めてですね、やはり住宅リフォームと両方を勘案したような制度もね、私は必要じゃないかと思うんですね。住宅耐震だけの予算だと、70万ではですね、足りないというか、いじくれば200万も300万もかかってしまうと、それではやり切れないという面もあるわけですが、リフォーム含めたですね、耐震ということも考えるということも、私は金額はのすように見えるけれども、やはりこれは別問題として私、必要じゃないかと思うんですね。
 それとですね、障がい者や何かのですね、バリアフリーとか何とかという、そっちのほうの介護のほうの助成もあるんですが、該当しない、要するにお年寄りが体が不自由になったり、そんな不自由でないにしても、やはり玄関を直したりとか風呂場を直したりとかですね、そういうことも必要になるけど、先ほどのようになかなか経済的に手が出せないという面もありますので、その点、やはり十分、先ほども言いましたように再度検討してですね、住宅のですね、耐震なども含めたですね、そういう内容の助成事業も必要ではないかと思うんですが、その点含めてですね、お考えをお伺いしたいと思います。


まち整備課長  今回の住宅リフォームにおきましてはですね、議員が御指摘の木造住宅の改修とのリンク、あるいは障がい者の対策の支援に対する補助制度とのリンク、そういったのも視野に入れながら、全体のリフォームということで取り組んでおります。ちょっと、たしかここら辺も若干、何件かあったような記憶がございますが、ちょっと手元に資料がございません。そういうようなのもリンクしながら取り組んでおります。
 いずれにしましても、住宅リフォームにおきましては今後のあり方というのは総合的な中で判断をしていきたいというふうに思っております。


成川保美  129ページの中段にあります人にやさしいまちづくり工事についてお尋ねいたします。決算におきましては予算時より400万円増となっております。その理由をお尋ねします。
 これは優先順位で、人にやさしいまちづくりをされていると思うんですけど、どのようなもので、どのような内容というか、どのような項目を優先順位に定めている理由というか、定めている方向、定めてのその決定するものは何をもって優先順位を決められているのかお尋ねいたします。


まち整備課長  人にやさしいまちづくり事業でございます。当初におきましては2路線を予定しておりました。久所幹線の関係の歩道の整備とグリーンベルト化、さらには町道北窪中道線、北窪地内のですね、やはりグリーンベルト化ということで、これらにおきましては先般起きました通学路児童の安全対策という視点の中で対応しております。
 それから、金額的には増という形になっておりますが、これらにおきましては、やはり歩行者の安全確保という中で、井ノ口の第三区画整理、公園がございますが、それらのカーブのところのですね、グリーンベルトの改良をさせていただいております。安全確保ということで、これらにおきまして約430万ほどを補正で計上させていただき、25年度におきましては3本の事業化を図ったところでございます。
 人にやさしいまちづくりという視点でございますので、これらにおきましては、やはり車だけでなく、歩行者環境もどう取り組むのかという視点の中で取り組むということが大前提にありますので、やはりまずは歩行環境を改善する場所等の中でですね、取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  歩行者のためにも、人にやさしい通学路ということと危険性でグリーンベルト化、あれは本当に環境的にはいいものと評価しております。ただ私は、優先順位的なもので考えた場合なんですけど、先ほど、今、歩道、歩行者ということで、もうこれは私は再々、もう本当に1期のときからの1年目からの質問でさせていただいておるものなんですが、町道1号線の久所・藤沢のマウントアップ、フラット型のその高低差の高さを言っています。その後に、この人にやさしいまちづくりの事業というのができたことは本当に評価しているところなんですけどね、ですけど、相変わらず15年たっても久所・藤沢のところのマウントアップ、フラットが全然解消されていない。
 ですので、やっぱり大切な税金でこれらの優先順位というのは、何をするのかな、グリーンベルト化、確かにわかりやすいし、1点ではありますね。でもその久所・藤沢のところも、児童が歩いているところなんですね。そして再々、何度もお話しさせていただきますが、夜は本当に見えない。暗い。本当に高低差がすごい高さあるんですね。
 私、本当に1期のときに、物差しをやってはかって、それで提示をさせていただいた部分があるんですね。それからフラット化だの歩道の必要性というのを御理解いただいて、各地域で人にやさしい工事ということで、るる、使い勝手がいいように、それを持ってきたというのは本当に評価していますけど、一丁目一番のそこのところが何もされていない。その感覚を思いますとね、やっぱりその優先順位って何だろうなって思ってしまうんですね。
 だからそこのところで質問させていただいていますけど、私はちょっと、同僚議員が言った電灯のところでちょっと質問しようかなと思ったんですけど、やっぱり総合的に見てここで関連でお話、同じようなあれで、歩行の大事さということを見ると、やっぱり最低限ね、必要性というのは、やはりけがをしないように安心・安全でやってもらうためには、私、ちょっと自分なりに調べたんですけど、本当に…がすごい高いんですよね。すごい高くて、足元が見えない状況なんです。
 だから歩道を歩かなきゃいけない状況で私は夜、歩いて、ちょっとこう見てやっている状況なんですね。それで本当に危険性があるし、今、本当に15年前と比べて、車の量がすごいんですよ。本当に、うちがありますけど、ごみ出しに行くのに渡れない状況なんですね。そのような危険性がすごくある状況の中で、私は、本当にいきなりできないという部分はありますけど、でも15年間、もう何回もお話しさせていて、グリーンベルト化、本当にいい評価いたしますけど、優先順位で、やっぱりもう少し受けとめていただきたいという思いがあります。
 せめて、では歩行者のために優しく電柱を、電灯の街灯を少し低くするとか、LEDをね、明るく、本数を間隔を狭くね、やるとか、せめてそういう、この15年…応急措置とか、そういうものもやっぱり考えていただきたいと。やっぱり私も正直ね、いろんな県とのかかわりがあって、それは承知しているところです。私も自分なりに県の県会議員の先生方を通じてお願いもしているところなんですけど、やはりそれは一緒にね、一体になって、本当にみんなでお願いするような形にしなきゃいけないのかなという自分も反省しているところなんですけど、ぜひ、少なくともそういう形の、私にしたら応急措置ですけど、それをね、やって、冬になると本当に早いんですよね、暗くなるの。もちろん子どもたちはまだ通学していますので、そこのところの配慮をぜひお考え、早急にしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


まち整備課長  今、藤沢小竹線の歩道の関係等の御質問なのかなというように理解をしておりますが、こちらにおきましては、成川議員から過去にも御指摘等、御質問等いただいておるところでございます。先ほど議員のほうからありました県との関係等、十分理解しているよということのお話がありました。町としてもですね、それらの調整がまずはしていかないと、なかなか全体の改良というのは難しい面がございます。
 そういった中で、町としてもですね、現況の中でどういったことができるのかなということの中では、先ほど改良、今回、藤沢小竹線も道路の改修工事、舗装の改修工事をさせていただき、あわせて歩道の問題があるところも改修させていただきました。
 そういった中で、やはり視認、子どもたち、あるいは利用者が目で訴えることも大事だということの中で、歩道の切り下げ部分には白いテープを張らせていただき、切り下げ部分の確認がしやすいような工事もさせていただきました。現況の中で改修しながら、取り組みができるところをしておりますので、まずは御理解をいただきたい。
 いずれにしましても、全体の中でいろいろな角度の中でこれらの取り組みをしていかなきゃいけないということは十分承知しておりますので、町が求める歩道の環境等も認識をしております。それなりにしっかり、でき得る中で取り組んでいきたいというように思っています。
 それから、街路灯の関係におきましては、防犯の面もございますので、私、現場でどのくらいのピッチでついているのか十分確認はしてございませんが、それらの状況においては、地域との状況を改めて地域の自治会長等との連携もしながら、どういったものがいいのかなというのも視野に入れていく必要もあるのかなと思っております。
 高さの問題におきましては、電柱に占用する中での一定の基準があるのかなという気もしますが、改めてそれらもどういうものができるのか、それらも確認をしながらですね、総合的な中でどんなものができるかなという視点に改めて向き合いながら、できるところの取り組みは検討していきたいというように思っております。


成川保美  今、課長から、まだそういう現状を確認していないと。これは私、何遍も何回も言って、予算時のときにも、この25年度の予算のときにも、改めて検討していくということを御答弁いただいているんですよね。それで今もこの1年、25年のところで、何も今、確認されていないという御答弁はちょっと、すごく切ない思いをしていますけど、やはりそれだけね、やっぱり、何で何回も何回も本当に大変だ、大変な思いをしている現場に住んでいる人たち、やっぱり安全・安心、子どもたちのためにもぜひ何とかということで、やはりあそこのところは事故も起きている状況ですよね。車道自体が狭いんですから。それで、本当にもう橋のところをばーっとカーブもね、してくるので、対向もすごく怖い状況の中で、そこに歩道があるということですので、ぜひね、早急にね、確かに電柱の高さというのはあると思うんですけど、でも何か自分の視覚でいうと、ちょっと何か高いんじゃないかなと思うんですね、ほかの地域からちょっと自分で見てみますと。それにしても暗いということで、等間隔的にね、ぜひそれが明るく、せめてなれるように、冬場にね、間に合うようにしていただきたいと思いますけど、ぜひ御答弁をよろしくお願いします。


まち整備課長  道路管理者として改めて現場の状況、夜間の状況等も踏まえてですね、確認をさせていただき、改めて庁内の関係する課とですね、連携を図りながら、どういったものができる体制にあるのか、今後調整をしていきたいというふうに思っております。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  129ページ、中井隧道の調査業務がありました。これは大きい崩落事故があっての、を受けてかというふうに記憶しておりますけれど、現状、工事も今されていると思いますが、どんな感じでこの結果が出ましたか、教えていただきたいと思います。


まち整備課長  中井隧道の状況の調査委託ということで執行させていただきました。この中井隧道におきましては、県が整備した平成10年に完成したトンネルでございまして、長さは50メートルほどでございます。目視、あるいは打音検査、さらにはコアを抜きまして、天井部分の空隙があるのかどうかといったものの調査をさせていただいたところでございます。
 トンネル全体としては、年数が77年ほどたっておりますが、経過としてはよいほうに属するのかなということでございます。その中で、やはり若干、トンネルの上部に空白部分がございますので、安全面からは今後、確認を…改めて確認をしながら、これらの対策も必要ではないのかなという報告もいただいております。
 さらには、入り口部分にやはり接続部分、入り口の仕上げ部分とトンネル本体部分との仕上げ部分に若干のクラックがあるよという指摘もございますので、これらの、中学生の歩行の場所にもなっておりますので、どういったものができるのかということで、この検討結果を踏まえてですね、改めて今後、必要な対策があるのかどうかも含めまして、検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。


戸村裕司  まず平成10年にできたということでおっしゃられて、できてから77年という表現がありましたので、ちょっとそれだけもう一回、確認と…(私語あり)昭和10年ですね。やはりそうですよね。古くからのということだと思います。
 また、通学路という話がありましたけど、通学路中、幾つかのトンネルがございますけれど、ほかのトンネルにはどんな状況なのか、調査を入れる必要があるのか、そこら辺も伺いたいと思います。全体を調査されたのかとです。


まち整備課長  町が管理しているトンネルでございます、こちらにおきましては、町道ではございませんが、農道の中に2本ほどございます。雑色トンネルと岩倉トンネルということで2本ございます。
 こちらにおきましても25年度にやはりトンネルの点検調査等をさせていただきました。こちらにおきましては、平成の初期にできたトンネルでございまして、そうはいっても10年近く経過しております、そういった中での点検結果の中では大きな問題はないという状況でございます。


議長  質疑ありませんか。
            (「なし」の声多数)
 質疑ないようですので、次、消防費に移ります。


武井一夫  139ページ、委託料、ハザードマップ作成委託料を伺います。
 このハザードマップはもう以前からつくられていなかったことがやっとできたということで、中井町の町民に「土砂災害ハザードマップ」というようなことで配られましたけど、そのときにも配られて全協でも配られたときに、私もちょっとその件で質問しましたけど、まずこのハザードマップ作成に当たりましてですね、過去のさかのぼった中井町の災害等を調査、どのような調査がされて、その作成にまず生かされたのか、その点を伺います。


総務課長  お答えいたします。
 平成25年度にですね、作成させていただいたハザードマップについては、ことしの1月にですね、神奈川県が土砂災害警戒区域等を指定されたということを受けてですね、ことしの3月に作成させていただき、4月にですね、議員の皆さんもそうですけども、全世帯にですね、配布をさせていただきました。
 ハザードマップの作成時にですね、指定そのものは神奈川県がですね、調査をしてですね、指定をしていますけども、急傾斜地についてはですね、傾斜角が30度、高さが5メートルと、また土石流についてはですね、勾配が2度以上というような形でですね、あくまでその現況のですね、地理的条件の中で指定をされてございますので、この指定に当たってはですね、過去の災害履歴等についてはですね、反映されていないという形になってございます。以上です。


武井一夫  このハザードマップの作成はですね、総合計画の中でも以前からもうやらなきゃいけないということを言われていたもので、別に県に言われたから慌ててどうのこうのじゃなくてですね、そのような、やっぱり過去の起きた中井町の事例をね、災害事例は取り入れていないということは、これは本当にどういう形でつくられたのか。やっぱり中井町の町民が、やはり命を守るためのね、そのハザードマップだと思うんですが、あれを私も見たときに、まず、あれは何ていう、A1というんですか、あのサイズはね、大きい。それでその中に、見たとき、非常に見づらい。道路にしても、例えば農免道路等の、あるんでしょうが、薄くて見えない。ある程度そういう目標になるものがはっきりしていない。ただ漠然とあるんで、その地区はどこだと探すにも非常に見つけづらいという、まずそういう難点があります。何か急遽、慌ててつくったような感じがするんですが。
 それと、あの大きいのね、各家庭で張ることはいいですが、裏表やってありますよね。やっぱりああいうものは絶えず目に触れるようなところに掲示しておくとかね、するんでしょうが、あれ2枚ずつ配らないと、極端に言えば裏が見れないと。画鋲で四隅をとめてしまったら、そっちの面しかわからない。
 それで、今まで何回かね、何か集会とかいろんなところで私、聞いたんですよ。今、ハザードマップね、「この前、配られたのどうされていますか」と。ほとんどの方がどこかへしまい込んじゃっているとかね、意外とそういうふうに有効に、いつでもぱっと何かあったときにちょっと見るというようなところにはないんですよね。どこへ置いたかわからなくなったとか、そういうのも非常に多い。
 中井町はこれまで大きな災害もなくて過ごしてきたのでですね、意外とそういう危機感も住民からしても薄いのかもしれませんが、やはり非常にあれは、皆さんもそうだと思うんですが、非常に見づらいというようなことがありますし、そういう例えば折り方の工夫とかね、いろいろもう少し知恵を絞ればできたんじゃないかと思うんですよね。
 それで、あの今回の防災訓練においても、せっかく配られたものをね、各地区であれを生かしてくださいというような説明もありませんでしたし、井ノ口方面でやった集中的な防災訓練の中でもそういう今、災害が非常に、土砂災害、多い中ですので、そういうことをPRされたのかどうか。
 それで、私は今年度、いつも9月には地域…失礼しました、9月ですよね、各地区において地区懇談会が開催されますよね。私はそのときにこの話をやはり皆さんに危機を持って話していただきたいと思ったら、ことしはないということですよね、何か皆さんに聞きましたら。そういう点で、何かせっかくつくられたものが何か埋もれてしまっているという感じするんですが、それをどのようにね、その地区懇談会やらないということで決定しちゃっているのかどうかわかりませんが、それをもっと生かして、本当に災害は忘れたころにやって来るということですので、せっかくお金をね、これだけ高いお金をかけてつくって住民に渡しているものですから、それをやっぱりもう一度見て、危険な箇所をもっと把握していただくような指導をやっていくつもりがあるのかどうかお聞きします。


総務課長  お答えいたします。
 最初にですね、まずマップそのものがですね、見づらいという御意見なんですけども、作成に当たりましては、ここにあるように委託料ということでですね、業者のほうに委託をさせていただいて作成させていただいたわけなんですけども、どうすればですね、町民の方が見ていただけるかということも含めてですね、デザイナーとかも含めてですね、調整をさせていただいてですね、あのような形でですね、配布をさせていただきました。
 一部、確かにですね、議員おっしゃいますように道路の位置関係等がですね、一部わかりづらいかなというのはですね、御指摘についてはですね、理解できる部分もあるんですけども、現状の中においてはですね、土砂災害の区域ですとか、また土石流の区域がですね、皆さんのほうにですね、わかりやすいという形でですね、作成をさせていただきましたけれども、見づらいということについてはですね、反省をですね、させていただきたいと思います。
 また、マップそのものがですね、有効に活用されていないんじゃないかという状況なんですけども、これにつきましては、平成26年度、本年6月にですね、境地区において土石流…失礼しました、土砂災害の関係のですね、防災訓練を実施させていただきましたけども、それにつきましては、訓練につきましては次年度以降についてもですね、継続的に実施をさせていただきたいと思います。
 なお、この実施に当たりましては、総合防災訓練に当たりましては町内を大きく4カ所に分けて、総合防災訓練ということで重点地区を定めさせていただき、実施させていただいているというのがですね、過去の状況なんですけども、土砂災害につきましては、もう少し小さい単位で、実際に皆さんがですね、マップを持ち寄っていただいて、区域をですね、確認できるようなですね、単位でですね、実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 またその区域のですね、設定に当たりましても、まずはですね、土砂災害、区域が町内に多い地区をですね、優先的にというかですね、順番に実施をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 また、防災訓練等においてですね、有効な活用をしたかという御指摘なんですけども、土砂災害のほうの関係につきましても、また8月の31日に実施させていただきました総合防災訓練につきましても、自治会長会議を通じてですね、自治会長さんの皆様にお話しをさせていただきですね、実施させていただいたところです。一部のですね、自治会の中ではですね、各自治会の中で開催していただくところについてはですね、土砂災害の話も出たというところをお聞きしておりますけれども、現在ですね、総合防災訓練の結果につきましては、町の職員を各自治会に1人ずつ配置をさせていただきですね、どのような訓練をしていただいるのかというところについてをですね、確認というかですね、視察をさせていただきましたので、その内容を取りまとめしてですね、また各自治会にもその結果をお渡ししてですね、今後の防災訓練につなげたいと考えてございますので、引き続き有効なですね、訓練についてを検討させていただきたいと思います。
 じゃあ、防災のほうの関係につきましては、済みません、以上で答弁を終わらせていただきます。


副町長  地域懇談会、これはですね、自治会長さんその他いろいろ御相談申し上げてですね、例年ですと9月中・下旬、ここで開催しておりました。前々からですね、もう少し早く開けないかということで、5月ごろ開く、こうすればその年度のいろんな事業も説明もできるし、町民にもいろんな話もできると思うんですけれども、町の場合は9月中・下旬と、そんな中で、いろいろ総合的に判断させていただきました。
 こういう場で言うのも何ですけれども、町長が次に出ないというようなことの中で、果たして地域へ回って、やることが必要なのかどうか、その辺を庁内で総合的に判断してですね、今年度は、今年度はというか、開く…開かないで、自治会長会議等を通じてですね、いろいろな地域の要望、こういったものは応えていきたいと、こういうことで判断しましたので、よろしく御理解していただきたいと思います。
 それから、ハザードマップの関係ですけれども、やはり県が調査し、県の段階で指定するということで、広島の災害が起きて以来ですね、今回のハザードマップ、これはですね、たまたま補助金が出るということで、そういうのを含めてですね、つくらせていただきました。なおうちの町では、新聞でも報道されましたように、急傾斜地16カ所ですか、それから土砂災害危険区域が60カ所ぐらい、こういうふうになかなか、神奈川県でも指定をですね、5年間でやっていくという知事の明言ですけれども、まだ指定が6割ぐらいなのかな、6割しか進んでいないという状況の中で、町民の理解をいただきながらここまで指定をし、できたというのがですね、ある程度、町あるいは町民の皆さんもそれなりにそういうものを理解してくれたのかなというふうに思います。
 私も、武井議員が言われたようにですね、あるところでですね、テレビをたまたま見たらハザードマップ、「これは何、もらえねえのかよ」と言うから、「何言っているの」と、「ちゃんとみんなに配ってあるんだよ」と言ったら、「そうか、じゃあ、まあ、捜してみんべ」と、そんな話も聞きましてですね、もう少しその辺はですね、ホームページ、あるいはですね、自治会長会議、その他いろいろなところでですね、PR等に努めていきたいと思いますので、よろしく御理解していただきたいと思います。以上です。


武井一夫  たまたま予算ができたからつくられたということなんですが、前からね、総合計画等には防災マップ、このハザードマップの作成はうたっていましたので、やっぱり県のそういう予算の中でやると、県の指示の中ということになるんですが、やはり町民にとっては、過去にどの地区でどんな大きな災害、例えば中村川が氾濫したということも実際にあるわけですしね、土砂崩れでもう、私も記憶しているのは、本当に大雨が降ってしまってから、下におりようと思っても、消防団の人が下に来ようと思っても道が通れない状況、非常にそういうような状況も数々あるわけですね。何ですかね、あれは老人会のときでしたかね、元、藤沢から井ノ口に抜けるあそこで大きな土砂崩れが起きたとか、やはり中井町、これは関東ローム層の中で、水を含むと非常に重たくなって、いろいろその土地の土壌の性質はあるわけですけど、非常に崩れやすい地質なんですよね。
 広島のような高い山はないにしてもですね、そういうようなやっぱり相当の雨量があれば、相当そういう被害はなることは予想されますし、それとやはり砂利の跡地とか、それを埋め戻した場所とか、いろいろ見れば危険な箇所が幾らでもあるわけですよね。
 ですからやはり中井に即した、やはり過去の事例等も含めて、危険箇所をですね、今、ホームページ等でと言われましたので、また新たにつくるというのは予算的にあれでしょうが、やはりホームページ等でそういうところも、中井の過去の事例、ここではこういうのが起きているとかね、それでやはり今回は地区懇がないということなんですが、これは、じゃあ、副町長言われたように、来年、新しく町長がかわったときには5月とか6月とかその周辺に持っていっていただくなりね、やはりそれはこれから可能だと思うんですが、ともかくやはり事が起きてからでは遅いと思うので、なるべく早くですね、そういうホームページ等でつくって、やはりその箇所をいち早く住民に知らせていくということも大事だと思うんですが、その点、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。
 議員御指摘のようにですね、災害履歴についてをですね、調査するというのはですね、防災の上からもですね、非常に重要だというふうには認識してございます。ただ現状においてはですね、庁内において、役場の庁内においてですね、そのような取りまとめができていないという現状ですので、それについてはですね、今後、事務的にですね、進めさせていただきたいと思います。
 また土砂災害、また洪水についてもですね、ハザードマップについてを作成させていただいてございますけども、議員御指摘の関係については、いわゆる防災マップというものについてをですね、つくる必要というのもあるのかなというふうには担当課では感じてございますので、それについてはですね、今後、庁内で検討させていただきたいというふうに考えます。
 なおですね、先ほど副町長のほうからですね、土砂災害等の警戒区域の箇所数をお話しさせていただいたんですけれども、急傾斜地についてがですね、町内については65カ所、土石流についてはですね、町内25カ所というのがですね、今回の指定区域となってございますので、御理解をお願いいたします。以上です。


相原啓一  このハザードマップの今はっきり言って26年度になる中で、6月に境地区にこの土砂災害の講習会というか、防災訓練がございました。今ね、総務課長がお答えになったように、今後はもう少し小さい単位で行っていくと、そのようなことについては、やはり境地域のその訓練が1つの経験の中でそのようになってきたのかなというふうに、そういうふうに感じておるんですけども、その境地域で行った、3自治会を中心に行った部分の中で、初めて行った部分の中で、そこで要するに今後その反省というか、今後についてね、どのように行っていくのか、当然、いろんなことを感じられたと思いますので、まずその辺をお答え願います。


総務課長  お答えいたします。
 本年6月にですね、境地区において土砂災害の関係の防災訓練を実施させていただいたですね、担当課としての所感というかですね、見方というところなんですけども、先ほど武井議員の中にもお答えさせていただきましたけれども、やはり大きな地区の中ではですね、なかなか通り一遍のですね、訓練になってしまって、自分のですね、身の回りのところにどういう危険箇所があるかというところをですね、確認することはなかなか難しいのかなというようなところがですね、反省点としてございます。
 そのようなことからですね、大きな区域ではなくてですね、できれば2つとか3つぐらいのですね、区域を町の中でですね、指定させていただいた中でですね、実際に土砂災害のハザードマップを利用して、御自分のですね、御自宅の近く、または避難所までの経路の中にですね、どのような災害、要は災害というかですね、危険地区があるのかというのをですね、御理解していただくというのがですね、非常に重要だなというのはまず最初に感じました。
 また今回ですね、訓練の内容の中において、神奈川県の県西土木の方のですね、御協力もいただいてですね、いわゆる土砂災害がどうして起きるのかというようなことですとか、またいわゆる土砂災害の関係のですね、失礼な言い方ですけど、教育みたいな形をですね、させていただきました。
 それについてはですね、非常に有効であるというふうにもですね、感じてございますので、その辺も含めてですね、ついてはですね、継続してですね、県等の御協力もいただきながら実施させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


相原啓一  実は総務課長が感じていることも私も同じなんですけれども、当然、このコミュニティセンターの中で、県の担当の方が説明、そして画面を見ながら、また防災マップを見ながら説明を行ったんですけども、ただ1つ残念だったことなのは、要するに質疑応答がなかった。それに対しての。やはり現状の中では、境地域の方たちも初めてのことで、あるいは町の中でも当然、初めてのことであるので、やっぱりその質疑応答がなかったということが残念なんです。
 今、もう1点は、やっぱり教育と言われましたけども、本当にそのとおりであって、広島の現状を見れば、自分の周りの地域を感じ、自助努力がなければ、やはり自分の命を守っていけないということが、広島や大島の部分の中でよく皆さんもわかっていると思うんですよね。
 ですから今後、進める部分については、身の回りに本当にただハザードマップの黄色の注意信号じゃないんですけど、そうじゃなくて本当にこういう場所が危険なんだ、そういう部分の中で、もう少し具体的に示していくことが重要なんじゃないかなと思います。いろんな体験ができればね、本当にそれが訓練になって、いざというときに役に立っていくと思うんですけども、まずそれぞれの住民がいろんな部分の中で感じることが重要なことだと思いますので、本当にその教育については、やはりどんどん行っていく必要があるんじゃないかなと思います。
 ですから、教育だけでなく、それを一歩進めて体験的なことができれば、また住民の声をしっかり聞いた中で今後、行えればよかったかなと思います。ともあれ県の方が一方的に進めているような、そういう状況を私自身も感じ取ってしまったので、本当にこれでいいのかなと思ったのが私の感想です。以上です。


町長  まずこの防災ハザードマップから始まったこのお話でございますが、私も毎晩、昨日も広島のあの土砂災害の状況を、警報が遅かったという話もありますが、私はやはり今、相原議員も言われるように、地元にいる、今住んでいる人がまずはどういう災害が来るかというのはいつも感じ取らなきゃいけない。今、人が…警報が鳴ったから出るんじゃなくしてということだろうと思います。
 私は、だから防災訓練、ことしは井ノ口のほうへお邪魔させていただいたんですが、やはり近所・隣で裏山がどう崩れるか、崩れたらどっちへ逃げたらいいかということを近所・隣で話し合っていただくのがこの防災訓練ですという話もさせていただいているんですがね、そういう面では、地域でやっぱり自分の住まいが一番、どういう環境かというのがわかっているわけで、そういう面で、指示がある、だからこっちへ逃げたんだということじゃなくしてね、やはりみずからがどちらへ逃げる、またどういう身の守り方をするかということは、日ごろからのその防災、毎年やっている防災訓練、ただ形だけじゃなくして、そういうときに話し合っていただきたいという話をいつもするんですが、そういう面で、住民のみずからのそういう心構えというのが必要であろうというふうに思っております。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分からとします。
                           (10時26分)


議長  再開します。
                           (10時40分)


森 丈嘉  135ページになると思います、消防団員の関係ですけれども、消防団員、今現在、予算の中では128名という形でありますけれども、最近も、余り見たことなかった「消防団員募集中」なんてのぼりも見たりするんですけども、現実的に128名の各分団で予定の人数がそろっているのかなという、そういった部分をちょっと心配しているところなんですけれどもね。また同時に、消防団員の定年年齢ですか、40歳から45歳まで上げましたけど、それでも分団、やはり5歳上げても、やっぱり5年たっちゃうとやっぱり同じような形なわけで、その人たちが残るだけで、新しい人が入るというのが非常に厳しいよという話もお聞きしているんですけれどもね、そういった今後の対応といいますか、現状をちょっとお聞かせ願いたいことと、今後の対応という形の中で、対策といいますかね、そういった部分で何か打ち合わせ、話し合いでもされておれば、ちょっとお聞きをしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。
 消防団員のですね、まず人員につきましては、定員128名でですね、決算書に出ているとおりですね、不用額が5万円ということでですね、今現在127名ということで、1名ですね、欠員の状態になってございます。
 団員のですね、確保策につきましては、議員が今おっしゃいましたのぼり旗につきましては、上郡のですね、消防協会のほうでつくらせていただいたものなんですけれども、本庁だけでなくてですね、上郡各町でもですね、団員の確保がなかなか難しいという状況からですね、ああいうのぼり旗をですね、共同で作成をさせていただき、啓発をしていこうということでですね、各分団にですね、掲示を、啓発ということでさせていただきました。
 団員の確保策ということなんですけども、団員のですね、専任というものについては、各分団それぞれでですね、大きく異なっているというのがですね、現状となってございます。そのような中でですね、町としてですね、どのような形でですね、支援というかですね、確保していくかということについては、国においてもですね、消防団員の確保の関係のですね、法律ができたということもございますけども、それに従ってですね、消防団員のですね、処遇の改善とかも含めてですね、町としては取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  やはりですね、町内として、仲間同士といいますかね、そんな形の中で頼んで回ったりするというパターンが非常に多いと思うんですけれども、今回、退職金関係は少し見直しもされておるという形の中ではありますけれども、消防団員の報酬、手当ですね、につきましては、今の金額というのはいつごろから決まった金額であるのかなと思いまして、あとやはりそういった形の中では、報酬等の見直しとかというものもね、1つ踏まえた中で、やっぱり確保という、1つの方策としてね、そういうことも考えられるんじゃないかなというところで、予算のときに申し上げて…こういったことを話したのでは、もう予算、数字が出ていますのでね、今この決算のときにこういった話をさせてもらうんですけれども、そういった検討を今後していただけるかどうかのところをお聞きしたいんですけども。


総務課長  お答えいたします。
 まず報酬のですね、現在の報酬の見直しの時期なんですけども、ここ何年もですね、やっていないということは間違いないんですけども、大変申しわけないんですけど、いつからこの今の額になったかというのはですね、手元に資料ございませんので、正確な数字についてお答えできません。申しわけございません。
 処遇の改善ということで、特にですね、報酬の関係なんですけども、神奈川県のですね、県下の中でですね、町の、中井町のですね、報酬という形の水準を見るとですね、決してやすいという額ではございません。ただですね、報酬だけではなくて、出動手当という形でですね、1回700円ということでお支払いさせていただいてございますけども、その辺も含めてですね、全体的の中で神奈川県下でのですね、位置ですとか、また中井が置かれている状況等もですね、勘案した中でですね、報酬のほうについては全体的なですね、非常勤特別職ということではですね、全体的な中でですね、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  先ほど申し上げましたように、退職年齢を引き上げたことによってね、今現在の消防団員はそのまま残っていただけるようになったことがね、今は幸いしているなというように思うんですけども、それもあと数年という形の中でね、やはり厳しい状況になってくるのではなかろうかなというように思いますし、やはりさまざまな自治体でそういった報酬という面からも見て、まずは報酬とかそういった部分の中で、やはり消防団員の確保というのもね、多少議論になってきておるというふうにもお聞きしておりますのでね、中井町にあってもそんなことも御検討いただきたいなというように思います。どうぞよろしくお願いいたします。


戸村裕司  同じく135ページの常備消防運営事業費で、今回から小田原消防への委託というものでやっておられると思うわけですけれど、昨年度に関しては非常に小田原消防のニュースという形でいろいろ不祥事なり課題がいろいろ出てきたと思います。そういうところに関して、町はどういうふうなかかわりを持ってきたか、どのようにその状況を把握し、またどのように、委託先ではあるわけなんですけれど、そこへの、何と言いますか、申し入れなり、あるいは意見などをどのように出されていったのか、そこを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。
 まずですね、常備消防、小田原市のほうに委託させてございますけども、その関係のですね、町との関係というかですね、かかわりの関係なんですけども、小田原市のですね、消防が管轄します2市5町においてですね、神奈川県西部広域消防運営協議会という協議会を設けさせていただいてございます。その協議会のですね、構成員につきましては、各市町のですね、首長とですね、あと各議員の方がですね、お2人ということでですね、協議会の設置をさせていただいてございます。
 その中でおいてですね、戸村議員おっしゃいましたところのですね、いわゆる不祥事対応というような形についてもですね、小田原市のほうから直接、御説明を受けたところであります。
 またその中においてですね、各首長、また協議会の委員の中からですね、対応等についてをですね、確認をさせていただいたという状況でございます。以上です。


戸村裕司  その発足当時といいますか、発足当初といいますか、委託の最初からですね、やっぱりスタート的に、私たち命を委ねているわけですので、そういう点で非常にニュース等で聞く範囲ではですね、非常に不安感を感じたということが多かったと思います。
 そういう中で、ただ報告を受ける、あるいは意見の対応を…出されたというわけなんですけど、そういったところに関しては、特に不祥事に関してはどのような意見がこの協議会で出されたでしょうか。伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。
 不祥事の関係のですね、対応なんですけども、まずですね、先ほど申し上げた消防の運営協議会については、定例の中ではですね、年間2回程度の予定をさせていただいてございますけども、今回のですね、小田原消防の不祥事を受けてですね、臨時に運営協議会についても開催をさせていただいたという状況になってございます。
 ただこの不祥事の中のですね、内容につきましては、小田原市長から、また、からもですね、直接の説明があったというふうにはですね、説明ございましたけども、どのようなですね、質疑が行われたかというところについてはですね、ちょっと今、手元にございませんので、大変申しわけございませんが、ちょっと御回答することができません。


戸村裕司  その命を委ねているというところでは、やはりまた信頼関係というのはすごく醸成が必要だと思いますので、事あるごとにですね、状況を把握されて、またその意見を言われるべきではないかなというふうに思います。その点についても伺いたいんですけれど、また中井の分遣所においては、駐車場とかもつくられましたけれど、ここに関しては町の負担は何かあったのでしょうか。
 という点と、また再配置計画とかそういった意味で、話し合いをどのように小田原側は進めているかもしれませんので、そこら辺のアンテナをどのように張っているかというのを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。
 戸村議員おっしゃいますように、我々のですね、財産とかを守っていただくことをですね、小田原市の消防に委託しているわけですので、当然、信頼関係は必要だと思ってございます。またそれにつきましては、運営協議会のほかにもですね、各構成市町のですね、首長からだけのですね、調整協議会をまた設け、また担当のですね、主管課長から成るですね、担当の調整会議も設けてございますので、事務的なことも含めてですね、小田原市のほうには伝えるべき意見についてはしっかりと伝えさせていただきたいというふうに考えてございます。
 またですね、中井出張所のですね、職員の駐車場ということなんですけども、職員の出張所につきましては、あくまでも民間の方がですね、所員の方にお貸ししているという状況でございます。ですので、町としての財政負担は一切ございません。
 次にですね、消防署所の再配置の計画ということなんですけども、小田原市内部としてはですね、小田原消防計画というのをですね、つくってございますけども、ただですね、皆さんにもですね、議員の皆様にもお示ししてございますけども、この広域化に当たってはですね、運営のですね、基本方針を定めてございます。その中のですね、基本方針として、運営計画というのを定めてございますので、それにつきましては、協定に基づいてですね、全部の合意がなければ協定そのものを改定することはできませんので、署所の配置につきましては現行はですね、中井出張所というのはですね、配置されるというようなことについての情報は得ておりません。以上です。


議長  消防費の質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に教育費に移ります。


二宮章悟  ページ147と151なんですけど、この中で、下段のほうに下水道使用料が21万6,000円、あと中段のところで浄化槽保守点検委託料、また浄化槽法定点検委託料、こういうことが書いてあるんですけど、これ中村小学校と井ノ口小学校、両方なんですけど、これは下水道整備供用区域ということで、供用区域についてはですね、浄化槽についてはですね、下水道に接続するという、そういうことにはなっているんですけど、この今、下水道を使っている設備…失礼、浄化槽ですね、使っている設備、これはどういう設備が中村小学校と井ノ口小学校にはあって、これがなぜ下水道に接続できないかという、その辺をお伺いします。


教育課長  お答えします。
 浄化槽保守点検委託料、こちらのほうがですね、中村小学校と井ノ口小学校のほうに3万1,000円あるということですけども、こちらはですね、プールの浄化槽のですね、保守点検委託料ということで、分離接触ばっ気方式の単独処理浄化槽がですね、そちらの清掃委託料を7月、8月、9月の3回分を中村小学校と井ノ口小学校の委託料でやっております。こちらはですね、プールの浄化槽の委託料でございます。
 プールがなぜ下水道のですね、接続ができないかというようなことですけども、プールはですね、雨水がですね、大量に入ってしまうというようなことで、下水道についてはですね、不明瞭なものがですね、入ると余りよくないというようなことで、雨水がですね、屋外プールでございますので、入ってしまいます。その点でですね、下水道につなげていないというようなことでございます。


二宮章悟  プールの水ということでは、プールって相当大きいですよね。この浄化槽の9,000円というかですね、法定点検9,000円という、浄化槽の大きさですね、この辺と、プールの水との関係で、そのマッチングしている、ちゃんと浄化ができているのかなと、その辺を私はちょっと心配するんですけど、もともとプールの水そのものは汚れということは、割合そんなにひどい汚れの水じゃないということで、小さい浄化槽で済ませているのか、その辺ですね、今の9,000円だと、恐らく21人槽から50人槽ぐらいの槽かなと思っているんですけど、その辺、マッチングがどうかなというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。


教育課長  お答えします。
 中村小学校のですね、浄化槽についてはですね、21人槽の浄化槽でございます。井ノ口小学校の浄化槽につきましてはですね、31人槽の浄化槽を使っております。こちらのほうの浄化槽ということで、こちらのほうはですね、トイレのほうの浄化というようなことになろうかということでございます。(私語あり)
 済みません、プールの水についてはですね、直接流しているというようなことで。(私語あり)プールにあるトイレでございます。


議長  プールにあるトイレということでお願いします。


二宮章悟  そうすると、トイレに対する浄化槽であれば、どっちかというと公共下水道が整備されているところは供用開始区域になっていますから、3年以内に接続するとかね、速やかに接続するというふうな、法律上はそうなっているんですけど、その辺についてはやっぱりちゃんとその公共下水道につながないと、本来の公共下水道を整備した意味がなくなっちゃうので、特に整備する責任者である町の設備がそういうことであれば、若干その辺についてはですね、考えていただかないと、これはまずいんじゃないかなと思うんですけど、私もこれで質問が終わっちゃうので、その辺について明確に、やっぱりトイレの水は、やっぱりちゃんとつながなきゃいけないということに関して、ひとつ回答をお願いします。


教育課長  お答えします。
 あくまでもですね、屋外プールにつきましては、雨水、そういったものが多く含まれてしまいますので、今の段階ではですね、トイレのほうを浄化槽として処理させていただいております。完全にですね、浄化槽がトイレと雨水がですね、分離できるというようなことになればですね、トイレのほうは下水道につなげるということもあり得るかと思いますが。


副町長  私が答えるべきではないと思いますけど、要は学校全体で、トイレから含めて使っている水については全部、下水道へつながせていただきました。中村小学校も。じゃあ、なぜプールはというのは、そこまで接続して、下水道を流す関係経費、それとですね、プールと場所が離れていますから、プールは、そこは限定的に使うのが、期間が限定されると、そういうのを状況を踏まえて、費用対効果から、今回せっかく使える浄化槽、入っていますから、そういうことで置いておると。雨水がどうのこうのという問題ではなくしてですね、御理解していただきたいと思います。(私語あり)だからプールについているトイレは、使うのも期間が決まっちゃっていると。年がら年じゅう、通年使うもんじゃないし、それに対してまたつなげるには接続費もかかると、そういう判断から、プールの附属施設であるトイレは浄化槽をそのまま使っていくと、そういうことで理解していただきたいと思います。以上です。


議長  もう一回許しますから。


二宮章悟  わかりました。要はプールに附属しているトイレって、そう言っていただければね、私も20人槽とかね、20から50人槽の法定点検のね、費用でね、20人槽でこれは処理できる範囲かなと、こういうふうに納得したんですけど、今、そういう説明いただきましたので、費用対効果ということで、そういうものについては接続しないこともできるというような決まりもありますので、それで判断されたのかなということで、私も了解いたしました。以上です。


金子正直  今、副町長のほうからですね、そのプール用のトイレについては、ちょっとやはり最終の敷地内のマンホールまで距離があって、非常に設備工事がかかるというお話だったんですが、ちょっと伺いますが、プールの周辺には、そうすると下水道の、公共下水道の本管は入っていないという状況なんでしょうかね。ちょっとそこ2校、どんな状況になっているか伺いたいと思うんですが。


上下水道課長  プールの公共升につきましては、井ノ口小学校のプールについては、プールの一番北側の隅に升が設けてあるそうです。中村小学校につきましては、小学校を上がってきまして、右のほうに折れたところまで管路は来ています。管路は来ていますけど、小学校のグラウンド等、プールの脇のほうまでは汚水升の流入点は設置されていないという状況になっております。(私語あり)
 中村は、多分、先ほど副町長おっしゃいましたように、なかなか費用対効果のあれで、接続がするとなれば下水道課でもどこかに、そこまでもう管は行っていますから、すぐ脇まで来ています。すぐに出せるような状況です。ということで、そういう状況にはなっていると思います。


金子正直  そうしますと、下水道法の中の供用開始区域としては、井ノ口小学校、中村小学校というのは、面的には供用開始区域になっている、なっていない、いわゆる下水道法ですと、供用開始区域であれば、強制接続が法律上、出てきますので、お金がかかろうがかかるまいが、これは一般の御家庭も一緒ですよね。近くにマンホールのある方、それから若干、家、屋敷が大きくて、大変、設備工事もかかるんですが、これは強制、いわゆる接続を命ぜられるわけですよね。
 それが小学校であるがゆえに免除されるとか、そういうところというのは、何か規定というかそういうのはあるんでしょうかね。ちょっと私、頭の中にはそれは浮かばないので、供用開始区域であれば、もう強制的にその敷地内が延長があろうとですね、接続を何とかしていかなきゃいけない。ましてや公共施設ですと、やはりその辺は積極的にやらないと、一般の方が、「何だよ、学校やってねえじゃねえか」と、「だからうちだってやる必要ねえよ」というふうにおっしゃられるとですね、いや、これは鋭意、逐次ですね、接続をしていくものだというふうにしておかないといけないんじゃないんでしょうかね。その辺は、上下水道課、どういうふうにお考えでしょうかね。伺っておきます。


副町長  先ほどは少しですね、言葉が足りませんでした。中村小学校のグラウンド、これはですね、区域に定めてございません。また井ノ口小学校のプールも、調整区域ということで、下水道の今、エリアに入っていないということをですね、また御理解していただきたいと思います。
 確かに経費がかさむとか、全体的、グラウンドもあれも入れることは可能なんですけれども、いわゆる雨水とかいろんな関係から含めてですね、今回は校舎が建っている場所、こういうところに限定させていただいたということで御理解していただきたいと思います。
 井ノ口はグラウンドのほうは市街化区域ですけど、プールから、あそこは調整区域ですので、その辺をですね、あわせて理解していただきたいと思います。以上です。


岸 光男  149ページの扶助費、要保護及び準要保護児童援助費ですね、この辺についてお尋ねします。
 中村が59万強に対して、39万ということで執行しています。それとあと井ノ口がですね、70万ぐらいですね。それもやっているんですけど、今までちょっと聞くのもちょっと忘れていたんですけど、この要保護・準要保護でどのような扶助がね、されているか、簡単で結構ですけど、どういうものに援助しているのか、その辺をまずお尋ねします。


教育課長  お答えします。
 要保護・準要保護でございますけども、要保護については、該当者は中井の場合はですね、いません。こちらのほうはですね、それで準要保護はですね、生活保護世帯に準じて1.3倍の所得ですね、それの範囲内でというようなことになりまして、中村小学校はですね、対象者が6名ということになります。そちらのほうで39万5,122円でございます。
 井ノ口小学校のほうがですね、井ノ口小学校のほうがですね、準要保護の家庭がですね12名でございます。そちらのほうでですね、67万9,361円というふうになります。
 あと中井中学校でございますけども、中井中学校はですね、準要保護がですね、対象者が20名でございます。そちらのうち外国籍が2人ということで、206万ですか、こちらのほうが経費ということになっております。


岸 光男  これは申請というか、どのように把握されているか。例えば、ちょっとお聞きしたんですけど、何か申込書があって、それに申し込むとかって話をちょっと聞いたんですけど、今、先日、8月だったかな、児童貧困対策要綱とかということで閣議決定されて、この問題については政府も真剣にこれから取り組むというような閣議決定がされたと思いますけど、今、ひとり親家庭、特に母親と子ども1人の家庭においては、収入がその一般家庭の3分の1程度、200万弱ということで、主にその教育環境が貧困によって日本は結構、要するにアメリカに次いで悪いという、先進国の中でですね、悪いというような状況に今なっているようです。
 その中で、この要保護、あと準要保護ですね、このような世帯には結局、今の話ですと、生活保護とも当然、密接に関係してくるのかなと思いますけど、申し込みにくい、そういう状況もあるのかなということで、今、教育委員会のほうでどのような把握の仕方をされているのか、その辺をお尋ねします。


教育課長  お答えします。
 案内についてはですね、保護者には、周知につきましては広報・お知らせ版等により文書でこの制度の趣旨について周知しております。また教職員につきましてもですね、家庭訪問やですね、学校の三者面談、そういったときに、家庭のですね、事情、そういったものを考慮した場合にはですね、保護者のほうにこういったものがありますよという制度の周知をしているところでございます。


岸 光男  これ、なかなか、例えば苦しくても、うちは苦しいですよと素直に言えないような部分もあるのかなという思いがあります。それと同時に、やはりこういうことが結局、いじめとか虐待とか、あるいは事件とか、我慢してそういうことに結びついてしまうような傾向もあるのかなというふうに思います。ぜひですね、見逃さないように、把握はしっかりやるようにしていただきたいということを要望しておきます。


森 丈嘉  小学校関係、学校関係のエアコン、空調設備の関係ですけども、これは繰越明許という形の中で、予算のときには、中村小学校、井ノ口小学校の低学年という形であったんですけども、現実的には中学校まで全てという形でやっていただけたと思うんですけれども、そういった形の中で、今現在、小学校も例えば1階、2階やって、3階はやっていないとか、何かそういった形でちょっとオープンの関係でやっているとかやっていないとかというふうにお聞きもしたんですけれども、今まで3階を使っていたところも3階を使わないで、今、2階を使っているよとかというところのお話も一部聞いたんですけども、最終的にどういった形の中で整備がされたのか、3点についてちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。


教育課長  お答えします。
 初めですね、当初予算で小学校の低学年をということで、当初予算に載せておきましたけども、24年度のですね、補正予算ということで、元気の出る…補助金、交付金ですか、そちらがあるというようなことで、補正でですね、小中学校の普通教室にエアコンを整備するというようなことで、繰越明許で行いました。
 またですね、教室についてはですね、中村小学校についてはですね、今、1学年1クラスというようなことになりまして、その必要の教室だけですね、エアコンを入れるというようなことになりました。そういったときにですね、3階につきましては、天井がなくて、吹き抜けの教室というふうになっておりまして、冷房・暖房のエアコンを入れてもですね、効率が悪いというようなこともありまして、1階と2階のですね、教室で各教室のカバーできるというようなことで、今は中村小学校の3階についてはエアコンの設備は整っておりません。
 井ノ口小学校、中井中学校につきましては、普通教室においてはですね、全てエアコンが入っているというようなことで、空き教室についてはですね、エアコン入っていないところもありますけども、クラス入っているところについては普通教室は全てエアコンが設置してあります。


森 丈嘉  当初よりも、その1年間の中でね、中学校も一気にやっていただけたら非常にありがたいというように思います。
 またその中で、小学校は特別ね、その教室から出てほかの教室へという授業というのは余りないと思うんですけども、一部、例えば図書室であるとか、小学校には音楽室あったかな、なかったかな、ありますよね、何かそういった形の中でも、そういった特別教室という、専門教室というんですか、そういった教室についても多少ね、例えば中学校等になりますと、例えば音楽室であるとか技術室であるとかみたいな部分ですと、相当の頻度で使っているというようにも聞いておりますし、教室と変わらないような頻度で使っている場合もあろうかと思います。
 そういった形の中で、せっかく普通教室、していただいたんですからね、もう少し、もう一歩、手を伸ばして、特に中学校などは特別教室といいますかね、その専門教室、もっともっと使う頻度が多いと思いますんでね、そういったところまでちょっと伸ばして御検討いただけないかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


教育課長  お答えします。
 最初、エアコンを設置するというようなことの計画のときにですね、まず普通教室を優先しようというようなことで、各教室の普通教室を優先させて、事業のほうを執行させていただきました。確かにですね、中学校のほうでも音楽室、図工室ですか、あと技術室、そういったところのですね、エアコンを設置してほしいというような要望が来ております。その点についてはですね、今後もですね、ありますので、計画的にですね、設置できるようであればですね、設置の、向けてですね、いきたいとは思いますけども、今の段階では普通教室を優先したというようなことで理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  普通教室を優先したというところは十分理解しております。また同時に、配線関係も、電気の容量関係がちょっと足りないということで、配線関係の整備までされての今回のエアコン設置であったというようにも聞いております。そういった専門教室をするに当たっては、もうそれが可能なような配線ができているのかどうかということ、その手直しですよね、整備の直しができているのかどうか。また、近い将来といいますか、近いうちにそういった専門教室も整備をしていただける、いただくような今後、予定があるかといいますか、検討する余地があるのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。


副町長  学校の施設管理・設置等は町長の所管でございますので、考え方だけ話させていただきます。
 当然、その必要性は十分認識しておりますし、今、答えたように普通教室、こういったものを優先して設置したと。さらにですね、今後、学級数が少なくなる、空き教室がふえる、じゃあ、どういった教室にそういうものを整備していくのか、こういうものを踏まえてですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  要望させていただきます。中学校等になりますと、両小学校からの合わせということで、生徒数が減ったとしても、学級数、クラス数がそう簡単に変わるという可能性も、また別かと思いますし、また専門の教室というのと普通教室とはまた違うと思いますので、やはり専門教室は専門教室という形の中で御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  エアコンとちょっと関連していますが、中村小学校においてはアクリル板のですね、教室を仕切りがついたというふうに思います。つきました。
 それに関連してですけれど、その活用方法といいますか、確かに効率が悪い、冷房効率が悪いということで、そういうものがついたというふうに理解しますけれど、同時にですね、特に中村小においてはオープン教室ということで、そのよさがあったというふうに思います。
 そのよさの1つであるかどうかわかりませんけれど、去年…この冬ですね、去年の冬に関しては、通常は例えばインフルエンザとかの発生が井ノ口から多くて、それが中村に来てというようなことで毎年、大体そんな流れだったと思うんですけど、ことしに関しては、中村小からインフルエンザがすごく多くなって、最終的に井ノ口にも、別にこれはうつったということではなくて、時期的にそんな流れがあるように私は理解しています。それがことしは反対だったんです。
 かつ、中村小のアクリル板の設置後ですね、空気の状況とかチェックされたと思いますけれど、どういう変化があったか伺います。


教育課長  お答えします。
 中村小のアクリル板につきましてはですね、エアコンの効率を考えてですね、設置いたしました。アクリル板の透明というようなことで、廊下からのですね、視界もありますし、ある程度、収納はできませんけども、横にですね、寄せてオープンスペースの確保はできていると思います。
 それとですね、環境についてはですね、毎年、教室のですね、環境については調査しております。去年もですね、ことしも特に異常があるというような報告、検査報告は来ておりませんので、空気の清浄についてはクリアしているということだと思います。


戸村裕司  私の聞いている範囲ですと、CO2の濃度が約30%ぐらい上がったんじゃないかというのを実際、調べられてわかったというふうにも聞いていますが、私自身は、今、例えば中村小学校においてのこのアクリル板の使い方を見てみますと、やはり普通の教室みたいに閉めてしまっている状況が多いと思います。そういう点で、それは音が外部から聞こえないとかといったところもあるんでしょうけれど、私としては、中村小学校のよさというのはまさにオープンスペース、隣の教室の授業も聞こえるというところであったというふうに逆に思っていますので、かつまたCO2の濃度が上がったという状況も聞いていますので、やはりそこら辺の状況を踏まえて利活用をどのように行っているのか、先生方の中でそのオープンスペースへの理解というのはどの程度、維持されているのか、そういう点はいかがでしょうか、伺います。


教育長  お答えします。
 間仕切りですけれども、常時閉め切っているわけではありませんので、気候の状況に応じて必要に応じてエアコンを使用しているときとか、仮に大きな音が出るような場合があればそれを閉めるという形。ですからその状況、状況に応じて使っていますので、CO230%ふえたといいますけど、それはどういう時点で調査した報告なのかわかりませんけれども、日常的な使い方でそこまでふえているということはないんじゃないかと。もちろん閉め切った場合にも、必ず窓をあけるという対応をとっておりますのでね。職員自体もそのオープンスペースのよさというのは、今回の間仕切りを全て値段の高い透明アクリル板にしたように、そうした確かに仕切りとしてはあるけれども、全体としてはオープンスペースのような雰囲気はとれるということと、きれいに畳んで寄せることができますので、そうした意味では、通常のオープンスペース的な扱いに大きな支障はないというふうに思っていますし、教職員はエアコンがついたことと、その間仕切りをうまく上手に使って、教育活動を進めているというふうには思っております。以上でございます。


戸村裕司  ぜひそのCO2に関しては、ちょっとフォローをしていただきたいというふうに思います。
 かつまた、確かにうまく活用されているということは言えるかもしれませんけれど、やはりとにかく半分は埋まってしまいますので、そういう点で、確かに透明にしていただいてありがたかったわけですけど、やはりそのオープンスペースのよさというのを、やはり維持して、せっかく建てたものですから、そこを利点にしていただきたいというふうに思います。以上です。


二宮章悟  167ページ、公民館費の中で、下から10行目ちょっと上ぐらいの駐車場用地借地料127万5,377円ということで、この辺、井ノ口公民館の駐車場の借地料金かと思うんですけど、これは何平米ぐらいあって、あるかということをまずお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。
 井ノ口公民館の駐車場につきましては、796平米お借りしてございます。以上です。


二宮章悟  これは場所は、前のところですか。逆に東名側のほうの、そこの全部ということで、地主さん何名ぐらいいるんですか。場所とその地主さんの数ですね。


総務課長  お答えいたします。
 借地の場所につきましては、公民館北側の部分ですね。駐車場用地としてですね、増設した部分、その部分のですね、先ほど申し上げました約800平米ほど、お借りしてございます。
 また地権者の方については1名でございます。以上です。


二宮章悟  相当のこの値段かと思うんですけど、この辺は、ほかから比べてもそのくらいの妥当なそういう借地料だと考えておられるのかどうか、その辺をお伺いします。


総務課長  お答えいたします。
 借地料のですね、算定に当たりましては、近隣、近傍のですね、標準的なですね、地価等をですね、参酌して決めさせていただいてございます。
 なおですね、お借りしているところにつきましては、平米ですね、1月で100円ということでですね、の単価でですね、お借りし、なおかつですね、消費税相当額についてを加算した額をお支払いという形になってございます。
 また井ノ口につきましては、現在ですね、井ノ口保育園の駐車場で…保育園につきましても駐車場をお借りしてございますけれども、単価もですね、ほぼ同じような単価でお借りしている状況でございます。以上です。


金子正直  それでは、決算書の161ページの中段から下ぐらいのところですか、備考番号の18番、幼稚園費のですね、備品購入費について伺います。この額、大変、249万3,710円となっておりまして、なかなか幼稚園の備品にしては大きいお金だなというふうに考えているんですが、大体、大きな品目で結構ですが、内訳をですね、まず教えていただけますでしょうか。


教育課長  幼稚園の備品についてはですね、主なものについては、空調機があります。保育室3台と職員室1台。これはですね、今まで幼稚園のほうは3歳児教室だけですね、エアコンがついておりました。今度、幼保一体化でこども園になることによりまして、ついていない保育室と職員室にエアコンをつけるということで、その4台分が204万2,250円というような主なものでございます。
 あと園児用の椅子がですね、35台で28万。そういったものを合わせまして、あとロッカーですね。ロッカーがあります。ロッカーの三連タイプのロッカーがですね、1台あります。あと保育室用のホワイトボード、電波かけ時計、あと…、そういったものを合わせまして、先ほど言いましたですね、備品ということで249万3,710円ということでございます。


金子正直  それでは大きなお金としては、エアコンというか空調というかですね、そういうものを3台プラス1台でしょうかね、都合4台ぐらいでしょうか、設置をされているということですが、通常このエアコンとか買われるときにですね、どのような決定方法をとられるんでしょうかね。例えば3社見積もりをとったりとか、そういうところの見積もりを徴してですね、ここが一番安いのでこちらから買うとかですね、その備品の購入の額制限というんですかね、例えば50万円以上だったらば見積もりを徴するとかですね、そういった手法で今回その部分は対応されているかですね、ちょっとその購入の方法についても伺いたいと思うんですが。


教育課長  エアコンのですね、購買につきましてはですね、3社見積もりで合わせまして、一番最低価格であります業者からですね、購入したということで、3社のですね、見積もり合わせということで執行させていただいております。


金子正直  備品、非常に難しい状況がありまして、私なんかもちょっとイメージはですね、そういうエアコンをつけるということ自体は、何か空調工事みたいな意味合いもあるのかなと思いまして、一般的には単体で買うものを備品と捉えるもの、それからですね、工事一体でそういったものをですね、購入をかける。今回のこのケースの場合は、工事費というか、設置料というんですかね、それの割合と、それからエアコン自体の単品のお金の割合ってどうなんでしょうかね。設置費用が大変、例えば買うお金が50万円で、設置費用が100万円かかるというようなことであると、一般的には行政の執行のほうはですね、工事請負というような形で執行されるのかなというイメージがあるんですが、その辺の割合とかをですね、ちょっと教えていただいて、それから今回は単品でとにかく一体でその3社見積もりの中からですね、設置費用も含めて決定をして執行されたというふうに理解をとればいいのか、ちょっとその工事費用とですね、単品の購入の割合とかも含めてですね、こちらのほうに教えていただければと思うんですが。


教育課長  お答えします。
 こちらのほうはですね、購入の物品のですね、があります。それとですね、工事のほうの割合はですね、ここで仕様書があるんですけれども、一式というようなことになっていて、どのくらいのですね、工事費が幾らで物品の購入費が幾らかというふうなことはちょっとここではわかりませんけども、中学校とかそういったところでは、キュービクルの容量とかそういったところも変更しております。この幼稚園はですね、あくまでもエアコンの室外機と室内機を設置したというふうな工事でありますので、今回は物品購入費ということでやらせていただいております。


副町長  ただいま金子議員から御指摘いただきました。この点についてはですね、確かに金子議員言われるようにですね、本来なら工事発注を工事請負費でですね、発注すべきだったと考えております。この点については、きつくですね、監査委員さんからも御指摘を受けているところでございます。
 今後、備品その他、内容等をですね、精査してですね、十分その辺は検討して対応してまいりたいと思いますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  162ページの社会教育費、特に社会教育委員のことについてお尋ねしたいと思いますけれども、できれば教育長に特にお尋ねをしたいんですけども、社会教育委員会議は、教育長の諮問的要素を含めた中で、社会教育法の中からできていると思うんですけれども、近年、この20年から25年までの6年間の部分については、子どもたちを中心にした家庭教育や地域教育について、この社会教育委員会議の中では調査研究をし、また1つのそれぞれのテーマを持って行ってきておると思います。
 当然、地域や家庭の教育力等についても、社会教育委員会議にとっては重要なことであるのは十分、私も承知はしておるんですけども、でも社会教育法の部分の中では、学校教育以外に、要するに青少年のことや成人の部分についても当然この社会教育委員会議については調査研究や教育長の諮問の中で行っていかなくてはいけないと私は思っている中で、このように6年間3期、子どもたちの部分に偏ってきた部分については一体どういうことなのか。
 それと同時に、やはりその成人の部分の生涯学習については、もうその概念については学校教育や要するに生涯にわたっての部分を含めたそういう部分も含めておりますので、当然、幾ら町部局に生涯学習が移っても、教育委員会では重要な部分ではないかなと、私はそういうふうに思っておるんですけども、教育長の部分について、今までこうやって社会教育委員会議の当然、諮問機関としての要素が大きく含まれていますので、その辺のことについてお尋ねします。


教育長  お答えします。
 今の御指摘の点ですけども、これまでは確かに学校関係、それから社会教育関係、家庭教育も含めた関係で進めてきたと思います。これは今後も含めてのことになりますけども、現段階では確かに社会教育委員で活動の範ちゅうが学校教育関係とそれ以外の部分ってあるんですが、組織的に2つに分かれたということで、その辺のすみ分けということについては、社会教育委員さんも含めて今、課題であるということは1つの事実じゃないかなと。
 確かに諮問機関として教育委員会ということではありますけれども、その辺のスポーツ・文化にかかわる内容を町長部局へと、学校教育にかかわる、学校、スポーツと文化財関係はということで、そうした関係での分担、配分になってきますと、なかなか社会教育委員さんの位置づけと活動の範囲というのは私にとっても難しい、悩ましい部分があるなということは感じております。


相原啓一  教育長、そうですか。やはり自分の中で子どもたちはそういう1つの法の壁というよりも、社会教育法ではそんなこと何も言っていません。現状の中では、当然、町長がトップですので、そういう部分の中では全て町長部局であっても教育委員会部局であっても、やはり町長が町長の中でやっていく部分は私は当たり前だと思うんですけど、別にそういう壁はないのではないかなと私は思います。
 と同時に、社会教育委員の皆さんもそのような部分は感じておられないのかなと。ただ、今、言われたようなことには、教育委員会の行われている教育委員会会議の会議録を見てみますと、教育長は確かにそのようなことはやりにくい部分もあると、そのようなことはお答えになっておられるんですけども、私は社会教育委員会議というのは、本当に社会教育法の中で、法律の中でできている今、中井町のいろんな組織、団体、そういうものを見てみた中では、非常に活躍をしなくてはいけない団体だなと、そのように認識をしております。
 それはその社会教育委員会議のメンバーを見ても、学校長や団体の長や、そしてPTAの代表や町民の代表や、あらゆる角度の皆さんがそこの中に入っていらっしゃいます。町のいろんな団体を見ても、きちっと要するに生涯学習や協働のまちづくりや学校教育や地域教育や家庭教育や、そういう部分を網羅しているのが社会教育委員会議だと、私はそうやって認識をしております。
 そういう中で、やはり現実の中では、社会教育法の中でももう教育委員会の諮問的要素と、「諮問」という言葉がはっきりうたわれておる中で、やはり教育長の役割というのは、そうやって町全体を、子どもたちを、当然、家庭教育や地域教育を高めるためにも、社会教育委員会議、また町長部局と生涯学習やそういう部分とやっぱり連携を、しっかりと連携をして、リーダーシップを発揮していかなくてはいけないのは教育委員会ではないかなと、私はそういうふうに思っています。
 当然、町長もそういうことでは教育委員会にはいろんなことを言っておられると思いますけれども、その辺をぜひ、これからの部分については、せっかくある社会教育会議の有能な皆さんの力を発揮していかなくてはいけないのかなと。それも私は教育長の役割だと思っているんですけど、いかがですか。


教育長  議員御指摘のとおりだと思います。今後に向けて、社会教育委員会議のあり方も含めてですね、今後の活動がより広くできますように、また検討し、改善していくように努めてまいりたいと思います。


相原啓一  ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に生涯学習やスポーツ、それは一部の部分が地域支援課のほうに移ってあるんで、大もとは教育委員会にあるんですよね。やはり健康づくりもそうですし、いろんな分野の中で社会教育、生涯学習、それはみんなリンクしていると思います。やっぱりそういうものを生かしてやっていっていただかないと、やはりさっきも言ったように難しいとかそういう部分ではなくて、もう本当に開いて、社会教育委員の皆さんを大いに活躍していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。終わります。


戸村裕司  157ページの中ほどのコンピューター借上料900万ですが、これは3校を合わせまして約1,800万ぐらいコンピューター借り上げがあると思います。この内訳は、先生、教員と児童・生徒、分かれていると思いますけど、大体、割合で結構ですので、どのくらいの部分が教員、その他児童・生徒になるのか伺えたらと思います。
 また同時に、現状、使用状況ですね。コンピューターの、特に児童・生徒のコンピューターはどのような事業が行われているのかを伺いたいと思います。


教育課長  お答えします。
 まずですね、教師用とですね、児童用のコンピューターの台数でございますけども、中村小学校につきましてはですね、児童用が33台で、校務用がですね、教職員用がですね、24台というような57台でございます。
 井ノ口小学校につきましては、教育用、児童用が33台、校務用のパソコンが25台というようなことでございます。
 中井中学校につきましてはですね、校務用、先生用がですね、21台、教育用、児童用がですね、42台というようなことになっております。
 活用状況でございますけども、こちらのほうはですね、当然、学校の先生はですね、校務に使っております。あと児童用につきましてはですね、まず総合学習の調べ教室、それとですね、国語、文章入力、調べ学習、理科・歴史などの調べ学習、新聞づくり、情報収集、図工、お絵描きソフトの使用、デジカメ写真の加工、そういったものに使っております。
 中学校におきましては、1年生につきましては技術の時間で7時間、総合学習の時間で5時間と、2年生につきましては技術でパソコンなどで8時間、総合学習の関係で5時間と、3年生につきましては技術で6時間、総合学習の時間で5時間というようなことで、やはりですね、観察学習や調理実習でのデジカメの利用、授業での書画カメラの利用、観察レポートの作成や遠足・修学旅行のコースづくり、見学地の調べもの、交通機関の調べ、そういったようなものに使っております。


戸村裕司  思ったよりも使われているなという感じであります。この部分ですね、やはりICT教育ということであるわけなんですけれど、やはり結局、大人になりまして、やっぱり必要になってくるのは、何かの書類づくりであるとか、いわゆる表計算とかそういったものもあると思います。そういった点の使い方、授業で調べる、これはインターネット等だと思います、あるいは技術等でも中学校は使っていると思うんですけど、やっぱり調べというよりは何かつくっていく、生み出していくというプロセス、そこら辺で教育がなされているのかどうかというのを伺いたいと思います。


教育課長  お答えします。
 当然ですね、小学校の国語の授業でですね、文章の入力というようなことがあります。こちらにつきましてですね、ワード、エクセルのですね、使用、そういったものについては利用して勉強しているというようなことでございます。


戸村裕司  コンピューターの導入ということで、やられていると思うんですけれど、最終的にその小・中通しての目標、あるいは関連性ですね、そういったものをつくられているのかというのを改めて伺いたいのと、やはりその目標ですね、社会で役立つようにもうやっていきたいということであるのか、あるいはある種の学習の補助なのかというところも伺えたらと思います。
 私としては、やはり例えば理科のレポートとかそういった中でも非常に構成等を学校のほうからも求められていますので、そういったものと、やはり主要教科と結びつけた形の、もうちょっと将来的に役立つものに、含めていくべきではないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。


教育長  戸村議員おっしゃるように、私もそこまで使用頻度が上がるとか、もう質的にということは考えますけれども、現実的に授業の時間数を考えていくと、調査活動でまとめていくというのが精いっぱいかなと。そこで整理し、つくるという、相当数の時間がかかりますけれども、現在、総合的な学習の時間が35時間減になったということで、現状、中学校もパソコンを使いこなしていく、表計算からグラフからかかっている時間は半分以下に減ったという現状がありますので、当初、中井町で進めてきたICTの使用状況から見ると、やはり今は当初よりは下に、力量的にはやや下になっているかなと、そういう状況にある。
 ただそれは全体的レベルで、中には家庭でもやっているし、いろんなことでできるお子さんがいるので、その能力差というのはさまざまあるんですけれども、全体的な平均レベルをとっていったときに、扱う時間数はかなり厳しいなと。
 と同時に、小学校の算数であり、数学であり、さまざま使いたいという要素はあるんですけれども、もう少しソフトということを入れていかないと、ソフトがないと、機械本体があっても動きませんので、そうした意味では、今後を含めて、恐らくデジタル教科書云々となっていったときに、さまざま動きがまた今後、出てくるんじゃないかと思いますけれども、せっかくあるパソコンをさらに充実して使えるようなシステム、体制というのは今後もつくっていきたいなというふうには思っております。


森 丈嘉  教育に関係した部分で、国庫支出金のほうで、教育費の国庫補助金が540万ほど補正で減額になっておりますけれども、これは当初、何に予定しておったものが減額になっておるのか、またその減額の理由といいますかね、そういったものについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


教育課長  お答えします。
 エアコンの関係で、先ほどですね、当初予算で小学校の低学年向けにですね、エアコンを設置するというようなことで当初予算を計上したんですけども、先ほどの補正予算で、3月にですね、前年度の3月にやっておりますので、その25年度の当初予算の国庫補助金のエアコンの部分についての補助金は減額補正したというようなことでございます。


森 丈嘉  これは30ページ見てもらえればわかるんですけども、エアコンの部分は繰越明許で、補正予算のその右側に載っている部分かなと思うんですけれども、補正予算は当初予算に対する補正予算ではないのかなと。繰越明許はまた別なんじゃないかと、ちょっと私、そういうふうに理解しておったんですけども、そこは私の勘違いでしょうか。


教育課長  議員おっしゃられているのはですね、目の4の教育費国庫補助金のですね、545万6,000円の減額というようなところでございましょうか。こちらはですね、先ほど説明しましたようにですね、25年度の当初予算でですね、小学校の低学年の部分についてのエアコンの工事請負費を歳出で計上いたしました。その部分についての国庫補助金の当初予算で計上したのが、こちらのほうが520万でございます。それをですね、繰越明許の形でですね、3月のときに新たにですね、国庫補助金と歳出の部分については計上しておりますので、この25年度の当初予算の520万はもうなくなったということで、9月のときにですね、減額補正させていただいております。
 それと幼稚園の就園奨励費の補助金が25万6,000円、こちらのほうはですね、対象の減少によって、3月補正で減額しております。それを合わせて545万6,000円を補正で減額したということでございます。


森 丈嘉  ちょっとまた説明がね、ちょっと私もちょっとそこら辺のところ調べ方が足らなかったのかなと思うんですけども、それですと、あえて補正しなくても、年度当初からわかっていた部分じゃないのかなというふうに思うんですけれども、私の考え方が違っているのかなと思いますけれども、繰越明許がはっきりしているわけですから、ですから年度当初のときからそういった部分はわかることではないのかなと思うんですけれども。


教育課長  お答えします。
 25年度の当初予算のときのですね、当初予算の計上につきましては、12月からですね、補正の査定が始まりまして、1月にもう予算書のほうは決まってしまっておりますので、その時点ではまだ補正のエアコンのですね、全教室につけるというふうなことはまだ入っていなかったので、間に合わなかったというようなことで、3月補正のときにやったので、この当初予算についてはもう1月の末には予算書が確定の状態になっておりますので、間に合わないということで、翌年の補正ということで対応させていただきました。


副町長  わかりやすく言うと、25年度の当初予算で低学年用のエアコンを整備しようというのが、学校施設何とか補助金を借りると。しかしながら、年度末に国の補正予算で、元気の出る自治体何とか交付金、これに切りかえたんですよ。ですから、その当初の国庫補助金はそこで減額したと。それで新たに全校へ全学年やりますから、それは元気の何とか交付金、名前、正式名称忘れましたけど、その交付金を充当したと。
 しかしながら、それらは工事が25年度…24年度でできないから25年度へ繰り越して、工事を合わせてやったということで、だから補助金の内容が変わったから、それを減額させていただいたと、そういうことで理解していただきたいと。
 それから、本来、明許繰り越しというのは、財源がしっかり確定した上でのことでありますから、これも金子議員に御指摘、先ほどいただいたんですけど、監査委員から強く財源の確保についてはくれぐれも、いわゆる収入はあって、それを全体で繰り越すのが本来の明許繰り越しだということで、その辺もですね、今後、十分注意して、特にこれは担当の企画課長が承知すればいいことなんですけれども、その辺含めてですね、今後、十分対応させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時57分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 教育費の質疑はありませんか。


金子正直  それでは、決算書の143ページのですね、下段のほうになりますが、外国人の講師設置費ということで、総額1,000万円ということで執行されております。
 教育長に伺いたいんですが、この外国人の方のですね、いろいろと講師としてお招きをしてですね、小・中学校等で、幼稚園等も含めましてですね、幼保も含めましていろいろと英語教育等にお勤めになったかと思われるんですが、どのような効果があったとかですね、何かそういう御感想があれば、1点伺ってみたいんですが、いかがでしょうか。


教育長  成果でありますけども、子ども自身は、ことに6年生、修学旅行へ行きますけども、海外から来ていられる外国の方々に対しての対応も何ら抵抗感なく、自分たちで会ったらこういうことを聞こうということを決めて、そして出て、修学旅行に行ったりとか、あとは幼稚園の子どもたちも、タロン先生が英語で話しかければ耳を澄ませて聞いたりとか、子どもたち全体にその外国語、英語に対する抵抗感というのはなくなったなということと、やっぱり耳が育っているんじゃないかという気がします。
 僕なんかはタロンさんの話を聞いても、何を言われているかわからないんですが、やっぱり言われている言葉がそのまま口に出てくるというね、そうした意味では、僕は英語というのは耳が育たないと英語は本当に話せるコミュニケーションの力にはならないと思っていますから、できるだけ早く本物の外国語を聞いてもらうことが大事だと思っていますので、そうした点では、素地がどんどん、どんどん育っているなというふうには思います。
 またお2人雇用していただいているもので、中学校は中学校で独自に英語の学習が推進できるということと、タロンさんが幼稚園と小学校専門になっていますのでね、そうした点では、教員との連携もそれなりにできてきているということと、タロンさん、もう一人、杉山先生というコーディネーターを兼ねていろいろ学習支援している方もいますけども、英語で授業を進めようという教員が意識が少しずつ高まってきたなというのは、やっぱりそういう支援がないと、なかなかうまくいかない。
 もっと言うと、五、六年生は英語の時間というのは文科省、制度的にありますけれども、1年生から4年生に英語学習というのはありません。だからそういう点で、実際にはやる必要は全くないと。全くありません。もっと言うと、教員にとっては授業時間数、厳しい中で英語に取り組むというのは非常に大変だと思います。非常に大変。だけどもタロンさんと仲よくやることで、先生方も英語学習に取り組もうという意識が高まったというのは、これは町全体として見ると、先生方の意欲も、それから子どもたちの英語に対する意欲も抵抗感もなくなったなと。今後も含めて、できれば着実にこの体制を伸ばしていきたいなと。
 最低10年間というスパンで物事は、英語は考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。そうした意味では、カリキュラムもおおむねでき上がってきた。あとは子どもたちの成長に合わせたカリキュラムの改正、改定ということがこれからの1つの課題になるだろうなというふうに思っています。
 もちろん続ける、続けないは町長さんの意向がかなり反映してきますので、そういう点では、ぜひとも町長の意向で進めていただけるとありがたいなと、そういうふうに思っております。


金子正直  大変すばらしい御感想をいただきましてありがとうございました。本当にそういうことだと思います。
 皆さん御承知のとおり、先般ですね、テニスの全英オープンで錦織圭選手がですね、残念ながら準優勝ということだったんですが、インタビューを英語で非常に流暢にお答えになっていらっしゃって、なかなかやっぱり英語、個人の資質というかですね、そういう向かい方というのもあるのかなとも思ったんですが、我々もこういうふうにですね、本当にグローバルな仕事をしていく中でですね、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに感想を持ちました。
 それで、教育課のほうにちょっと伺うんですが、これは実は監査委員さんからも指摘をされている中で、この成果について今、本当に教育長のほうからは納得のいくようなお話がちょっと出たんですけども、何か定量的に評価をするとか、そういうことというのは可能なんでしょうかね。
 例えば子どもさん方がですね、よく言う英語検定なんかでですね、多々合格しているとかですね、何かそういった英語教育自体が非常に成果を上げているのをですね、第三者的にも評価できるような、そういったものというのは可能なのか、ちょっと伺いたいんですが、いかがでしょうか。


教育長  おっしゃるとおり、できれば検定も子どもたちに受けてほしいなと思いますけども、検定料がかかるということで、今は中学校で希望される方が保護者の負担ということで検定を受けていられると。ただその検定の数も、僕は少しふえてきたという話は聞いているんですけど、できれば英語検定を予算…こういうことはここで言うと失礼になりますね、今後を含めて、そうしたことができればね、定量的に見ることはできるんじゃないかというふうに思っています。
 ただ成果としては、今言いましたように、きちんとした1時間ごとのカリキュラムがALTとともにつくり上げたということは1つの成果だと思うし、恐らくどこの学校にもあるものじゃないというふうには思っています。


金子正直  わかりました。なかなかこういうの、定量的には難しいかなと思われるんですが、最後にですね、よく現の尾上町長もいろんな場面でおっしゃっていらっしゃる、その本当に町の中はですね、例えば中村小学校自体のですね、子どもはこれ以上減らしたくないとかですね、いろんなそういうことを切実に訴えていらっしゃいます。
 それで、さりとてですね、少子化というのはいやが応にも進んでいってしまう可能性もあります。そういった部分で、これからですね、いろんな学校とかに外国人の講師の方を派遣されるに際してですね、やはり分担というか割り当てというかですね、そういったものの中で、縮小していかざるを得ないというようなことも考えられるんでしょうか。ちょっと難しい質問で恐縮なんですが、子どもさんが少なくなっていくと、それに合うようなですね、講師派遣の仕方というか、契約の仕方であるとか、そういったものをやっていかざるを得ないというようなことも今後、教育課のほうではお考えかどうかですね、最後に伺いたいんですが、いかがでしょうか。


教育長  確かに少子化ということはかかわるんですが、問題はその学級数だと思うんですね。現在でも小学校、タロン先生が英語活動の時間全てに行けているわけじゃありませんので、その活動の時間の一部ですのでね、学級数が減になれば、それだけタロンさんの行ける時間数が、枠がふえてくるというふうに考えますので、私としては今の体制をそのままにしてほしいなというふうに思いますね。
 ただこれにかかわっても、タロンさんは幼稚園と小学校2校を回っていますので、結局、移動の時間が無駄になるというね、そういう状況もございますので、思うほどに時間数が多く確保できない状況があります。タロンさんは車を運転されませんので、そういうことでバスの利用となりますので、そうした意味で、いろんな意味でちょっと課題点はあるんですけれども、できるだけ今の体制を整えて、少しでもその学級に入れる時間が多くなるような体制づくりにするほうが、僕は望ましいんじゃないかというふうに思っています。


議長  教育費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に公債費等を含めまして、一般会計全般についての質疑はありませんか。


小沢長男  公債費についてなんですが、まず公債費がですね、2億6,241万円なんですが、町長がですね、就任されたときには、14年度41億883万円というですね、莫大な借金があったわけですが、それが25年度には7億5,430万とすごく減っているわけですね。
 私はですね、この19年度から借金は一切していないということで、順次減ってきたわけですが、多いときには5億から返済するときもあったわけですね。そういう中で、やはりうちも今、財政状況を見てですね、やっぱり借金を減らしていくことは大切なことだと思うんですが、町長自身ね、よく町長は何も箱物をつくらないとか批判されますけど、私はやはりこの借金を減らしてきたということは成果だというふうに評価するわけですけれども、町長自身はどのようにお考えかですね。
 それと、この計画の中でやはり前はですね、町長就任時点、ゆるぎの丘ハーモニータウン計画があったわけですけど、やはりこの計画を進めていったならばですね、町主体の計画でね、もしこれやったならば、莫大な借金をしょうことになったと思うんですが、それをですね、やめられたということも、私は評価しているわけですけれども、それらのときのですね、考え方、結局それらも含めて全体の借金が減ってきたと思うんですね。その分だけですね、町民のために財政を使うことができるわけですから、大変なという、私は評価しております。
 その中で、町長はですね、この状況を見て、自身どのように評価されるか、考えておられるかお尋ねいたします。


町長  まずは私が借金を減らしてきたという、私じゃなくして、これは町民がそれだけ我慢をしてきたということにもつながるわけでございますが、まずはそれと、まず使うわざを知らないのかと、そういうふうにおしかりを受けるかもしれませんが、1つには、箱物というのも、もう今、議論しております生涯学習センターもつり下がっております。そういうことを考えて、まずは減らせるものは減らしていく、まずはそれとやはりいつも私は申し上げるんですが、後世にそういう汚点を残してはいけないわけで、まずは支えるものがどんどん少なくなる、そういう子どもに借金を引き継いでいいのかと。
 国の、私はだから借金も、これは本当にあと少子化の、人口減少の中でどうするんだろうなと、国はどうするんだろうなと私も、国そのものも無責任にも極まりないというところもあるんですが、だがやはり国の活性化を進めるには、ある程度の投資も必要だろうというふうに思いますし、それは一概にだめだと言うわけにもいかないだろうと思うんですがね、そういう面で、中井町もこれでどんどん借金ゼロに向かって減らせばいいんだということは毛頭、考えておりませんが、やはり何かこれからしようといったときには、やはりそれなりの力がなければいけないわけでございまして、そういう面では、これだけ町民の御協力によって減ってきたということは、本当に私としてもよかったなというふうに思っております。
 また先日の一般質問でも、こゆるぎ構想の中でも、私も本当にあれを始めたら、途中で頓挫してしまうのかなと、何十億も借金を抱えて倒産してしまうのかなと。これはインター周辺の土地利用と…いや、インター周辺じゃない、この開発と、今までの開発と違いまして、もう時代的にもそういう厳しいものもございますし、当時は、本当にいつも申し上げるんですが、そういう企業のこのグリーンテクなかいができたのも、あれだけ膨大な開発ができたのも、企業が虫食いに皆さんが持っていた、それがまたその企業のノウハウやそういう知恵によって、協力によって、あれだけの膨大な事業が達成できたわけなんですが、その後ということになると、こゆるぎ構想はまず途中で、これは近隣でもそういう開発をしてまだ土地が売れないというふうな、そういう地域もあることを考えますと、まずはそういう間違いがなくてよかったというふうには私は思っております。


小沢長男  関連しての話なんですが、生涯学習推進、学習施設整備計画のですね、建設準備委員会のですね、報酬が25年度、予算化されておるわけですけども、決算書を見ますとですね、どこにあるかさっぱりわからないようなですね、形になっております。これが報償費のですね、63ページの報償費の委員会等報償費、この中に入っているというふうな説明を受けたんですけども、こういう問題はね、やっぱりちゃんと、それは款項まではっきりしていればいいという問題じゃなく、説明書の中でですね、はっきりと生涯学習施設整備事業としての報酬をちゃんと記入しないと、何のための委員等報酬費なのかさっぱりわからないんですね。
 私はさんざん探しましたよ。討論の中でも反対して、なぜ予算化されていない、説明書を見ますとちゃんと予算化されているんですが、決算書の中にないと。何も結果的に事業というか委員会も開かなかったからないのかなというふうに見たんですが、この内容ですね、と引き続いてですね、結果的に26年度には400万からの委託料を予算化しておりますけれども、もう町長これでいよいよ最後のほうになってきましたけれどもですね、執行されませんが、これらも含めてですね、私、反対しているから執行しなくてもいいんですよ、ですが、町長としてどういうお考えでですね、こういう執行されないでおられるのかということと、昨年のこの委員会のあり方、内容について御説明願いたいと思います。


まち整備課長  生涯学習の準備委員会ということで、昨年度1回ほど開催をさせていただいております。25年度ですね。ことしの1月の9日に開催をさせていただいたところです。
 内容におきましては、生涯学習のまずは建設する場所の確認、どの辺の場所がいいんだということの委員会としての確認をさせていただきました。さらには今後のスケジュール的なものも確認ということで、今、質問にもございました予算の中では、構想づくりという形の中で予算計上はしているわけですが、こういったものをするためのスケジュール的なものの流れの話もさせていただいたところでございます。
 それから、この辺の生涯学習をつくるに当たっては、やはり既存との環境をどう取り組むのかということも御指摘がございましたので、改めてこれらの確認等をしながら、今後の取り組みをしていく必要があるのかなと。その1つの中では、既存の施設の中で活用されている…活用といいますか、その中に施設として入っております教育委員会の問題等、それから改めてこの周辺の土地のあり方ということで、土地においては既に個別の中でのいろいろ検討、地権者との交渉等はしているわけですが、これらの合意形成の図り方、こういったものを含めてですね、取り組んでいるところでございます。
 昨年度1回の開催の中では、この場所に建てるに当たっての委員会としての確認ということで、役場のこの周辺に建てるということの基本的な確認をしているわけですが、諸課題の整理をしながら、今後の行政運営の中でのあり方等も含めて、予算の執行においてはまだ次の段階には進めていないという状況でございます。


小沢長男  町長選もあってですね、ここで町長かわられると思うんですが、いずれにしても26年度予算にはちゃんと計上されておるわけですね。本来だったら現町長がですね、執行すべき予算であるわけですが、それをですね、執行しないでおられるということはですね、私としてみれば、先ほど町長言われましたように、できるだけ借金はつくりたくないと言いながらも計画を組まなくてはいけないというような町長の立場であられるわけですけれども、やはり本来だったら、予算化されている町長としては執行したいという気持ちがあるんじゃないかと思うんですが、いずれにしても執行されないのはなぜなのかですね。私は執行を進めているわけじゃないんですけど、町長の心境をお伺いしたいと思います。


町長  執行、私の先がないのに何でもっと慌てないんだと、そういう意味だろうと思うんですがね、まずはやはり執行するにはそれなりのもう事前のさまざまな準備をしなきゃいけないわけでございまして、だがこれは私もあきらめてはおりません。この生涯学習センターを含めて、役場周辺の土地利用、これと川向うのあの道路ができれば、また景色も変わってくるだろう、それにはあの川向うも含めてね、やはりこれからの中井町の土地利用をまず優先してやるべきだろうというふうに思っております。
 だがこれは市街化ではないわけで、それを順序を経てということなんですが、私は県へ、また県議会の先生方にもいろいろとお話をする…要望するたびに、やはりこれからのこの日本の人口減少を考えたときに、今までのような土地開発、そういう厳しい規制ばかりかけるべきじゃないだろうと、町のある程度の考えにのっとって進めて、町のリードによって進めるべきものは進めるというふうな、弾力的にそういう土地開発の規制緩和をぜひ進めてもらいたいというふうな要望はさせていただいているところです。


議長  小沢議員、4回目になります。


森 丈嘉  ちょっと25年度の決算の質問とちょっとずれるかなと思って、私もあれだったんですけども、実は25年度は法人町民税がね、中井町の最大手の企業が決算がゼロだったという形の中で、大変、中井町にとって厳しい状況にあったわけですけども、25年度の5月、そして11月におきまして、ちょっとあれなんですけど、26年度のこの5月で決算が実際どういうふうであったかというところはね、ちょっと我々議員のほうとしても非常に気になるところでありますので、その時期を過ぎておりますので、できるところでありましたら、そこのところがどうであったかというところをお聞かせいただければなというふうに思うんですけども。


税務町民課長  お答えいたします。
 平成26年度ですね、法人町民税につきましては、当初予算どおりのですね、収入がですね、見込みがついておりますので、その回答でですね、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  189ページ、収入未済額の部分で、現年課税分、これは大体どのような人数、規模になるんでしょうか。


議長  ページをもう一度。


戸村裕司  189ページ、収入未済額の現年課税分の部分で、どのような内訳になっているか。


税務町民課長  お答えいたします。
 現年課税分につきましては、件数的には156件ほどのですね、件数となっております。人数ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
 内訳的にはですね、そのうち生活困窮者に当たる方が72件、それとですね、所在不明が9件、その他が75件というような、原因別ではそういう内訳になっております。以上でございます。


森 丈嘉  やはり今の収入の関係ですけども、この報告書によりますと、現年度収納率という形で現年度に限った形の中で報告されています。95.2%という形になっておりますけれども、過年度分の滞納繰り越し分を含めた計算でいきますと、収納率は81.8%になるんでしょうかね。やはりほかの部分と比較しましても非常に低い数字になっておりますけれども、これはやはり国民健康保険ですから、それを無理してでも集めたほうがいいのかどうかというのは1つのさまざまな議論あろうかと思いますけれども、この辺の徴収に関してはいかがだったんでしょうか。


税務町民課長  お答します。
 国民健康保険の収納率の関係なんですが、現年度分につきましては今回、95.2%ということで、前年に対して約0.5%増と。滞納繰り越し分につきましても、前年が15.2%から17.23%ということで、2.11%ほどの改善は見させていただきました。
 総合的にも徴収率全体で81.3%ということで、全体として0.24%の改善ということで、なかなか国民健康保険につきましては、社会保障制度の一環というような性質もございまして、近年は加入者もですね、退職された方とかですね、あと所得の少ない方等がやっぱり多い関係もございます。経済状況も、多少、今年度は改善の傾向も見られますが、なかなかそうでない部分もあるということで、そういうことから考えて、先ほどの内訳にもございましたように、生活的に苦しい方もいらっしゃいますので、そういう方がどうしても残っていらっしゃる部分もあります。そういった方は短期被保険者証の発行とかですね、個々の相談によりまして対応させていただいて、しかしながら税の公平性というかという面では、しっかりやっぱりその辺は精査してですね、徴収を引き続き努力していきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  国民健康保険につきましてはね、税のその割り振り方の部分なんですけれどもね、ほかのものと違って、資産割りというのも入っている中では、普通の所得割り、また均等割りというのと違って、資産割りという部分も含まれておりますので、今、その資産が黙っていてもお金を生み出す、そういった時代ではなくなっている中で、非常にそれが平等なのかなという、そういった首をかしげるような部分もあります。
 そういった中で、この収納率という部分の中でも、資産を持っているから、持っていないからという考え方というよりもね、やはりこういった部分については、もう少し収納の努力をしていただく必要があるのか、またそれは今後的に非常に厳しいという方たちとの、その町民税なんかの…ほかの町民税と違って、話し合いとかいろんなことをする必要があるのか、そこのところについて、今後の徴収する考え方というんですか、そういったところについて、どうあるべきという、そういった基本的な町の方針というんですか、方向性の中ではね、この国民健康保険の徴収について、どのような考え方を町として持っていられるか、ちょっとお聞きしたいと思いますけども。


税務町民課長  お答えします。
 先ほどちょっと資産割りのお話がありましたが、これにつきましては、本6月定例会にですね、税率の改定の中でですね、資産割りについては約3分の1ほど、資産割りの税率をですね、下げさせていただきました。これにつきましては、そのときもお話ししましたが、応能の一部として、所得割りを補完するような形での資産割りだったということで、だんだんその当初のですね、意味合いがずれてきているかなということの中で、資産割りについては、町の考えとしては減らす方向で考えていきたいかなというふうには考えております。
 あと町税と国保のということで、これにつきましては今回ですね、この4月に機構改革でですね、税務課と町民課が一体になりまして、税務町民課ということになりました。その辺で、そういった未納者の方の対応とかですね、その辺については課内でよく調整しながらですね、連携をとってやっていきたいというふうに思っています。
 しかしながら、国民健康保険税のほうにつきましては、医療証というものがどうしても…保険証ですか、が絡みますので、なかなかそこはちょっと町税と全く同じ対応というわけにはなかなかいかない部分があるのかなというふうには認識しています。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、税の公平性といろいろな観点から考えて、そういった調査はしっかりしながらですね、個別な対応はしっかりとしていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  25年度からですね、専門の徴収のための人がいなくなったという形の中で、3年までと、24年度までとのその今度、違いも生じておるのかなとも思いますけれども、そこのところの変更、そのために徴収率、また収納率が下がったよとかという、そういう形の中での違いはいかがだったでしょうか。


税務町民課長  平成24年度まではですね、県税のOBの方をですね、雇用させていただきまして、そういった徴収指導員というような形で、職員の育成も含めた中でいろいろな、特にそういう処分だての関係とかをメーンにやっていただいていました。しかしながら、24年の途中でちょっとお亡くなりになった関係のところがございまして、25年度はですね、町としても県の人材センターですかね、退職された方が登録するようなところがあるんですが、そこには中井町としてもそういう募集をかけているところなんですが、なかなか応募の方もいられなくて、25年度につきましては一般会計の予算立てをさせていただいたところですが、応募がなく、ちょっと執行残という形にはなっております。
 その間、25年度はですね、県のほうのですね、徴収の短期派遣制度、県のですね、本庁の方がですね、たしか4カ月間ですかね、2人、1名は常時、それからもう一名の方は週に2回とか3回とか、そういう割合で来ていただきまして、なかなか案件的にちょっと金額が多いものを中心にですね、徴収していただいて成果を出させていただいております。
 おおむね徴収率、税のほうもですね、若干ちょっと下がっておりますが、これにつきましては今回、例の法人税がですね、4億減ったということで、分母が大分、大きく減って、イコール分子も法人であれば大体それも徴収できますから、その影響が一番大きいかなというところですので、またそういった影響を引きずらないようにですね、職員もですね、ノウハウを蓄積しましてですね、そういった滞納整理、徴収に当たらせていただいてですね、しっかりとした徴収率が確保できるように努力していきたいというふうに思っています。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結いたします。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


金子正直  それでは、決算書の278ページから279ページにわたりまして、下段の事業費のほうでですね、区分の13で委託料というのがございます。それで、金額がですね、予算現額のほうが1,300万円確保されている中で、支出済額が534万3,450円と。それで不用額がですね、765万6,550円と、予算の確保している額の中でですね、かなりのパーセンテージ、不用額となっているようなので、この辺のところはどうなんでしょうかね。予算に対して、もう6割近くが不用額として残ってしまっているというところは、何か原因があったのか、教えていただけますでしょうか。


上下水道課長  お答えいたします。
 この委託料につきましては、井ノ口の調整区域等を下水道化にするための実施設計委託を、当初1,300万ほどの予算を持ちまして、積算いたしまして、工事発注いたしましたところ、落札結果がこういうことになりまして、これだけの不用額が出たということでございます。


金子正直  これは、じゃあ、1つの実施設計か何かで、井ノ口地区ですか、そういったものの実施設計をかけられて、入札金額がこの程度でおさまってしまったということですね。
 それで、実際にどうなんでしょうかね、当初1,300万ぐらいで予定をされている中で、500万ぐらいでできたものなんでしょうかね。その辺の設計上の品質の状況であるとか、当初しっかり仕様の関係とかでお決めになっていらっしゃるんでしょうが、委託された成果というのは当然、検査とかでもオーケーをとられているかと思うんですけれども、この入札自体が500万円でよかったんでしょうかね。その設計自体の品質の保持の仕方というか管理の仕方というか、その辺はいかがだったんでしょうか。ちょっとそれだけ伺います。


上下水道課長  お答えいたします。
 うちのほうのあくまでも発注、設計予算は1,300万ほどございました。入札の結果、委託業者による落札額がそのようになったということで、その後の成果品の検査等は通常どおり行っていまして、既に葛川地区の工事発注等を行っております。それらにおいて、額が少なかったから仕事量がその分、減っているということはございません。当初の目的どおりのものは納まっているということでございます。


金子正直  工事等ではですね、通常、余り低入札ですと、最低価格制限なりをおつけになっていらっしゃると思うんですが、この委託というのは特に最低制限というのはなくて、極端に言えば1円入札でも執行できるという理解のもとでよろしいんでしょうかね。それともこれも最低制限はあるんだよというようなことなんでしょうか。その辺をちょっと教えていただいて、質問を終わりたいと思いますが。


総務課長  お答えいたします。
 最低制限価格につきましては、工事のですね、請負の関係で、設計金額が1,000万円以上の場合についてをですね、最低制限価格を設けさせていただいています。それ以外のですね、役務の提供ですとかについてもですね、含めて最低制限価格は設けていないという形になってございます。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして決算についての全ての質疑を終結します。
 お諮りします。討論・採決は12日に行うこととして、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、12日午後2時からとします。
                           (13時42分)