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神奈川県 中井町

平成26年第3回定例会(第3日) 本文




2014年09月08日:平成26年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.9.8

議長  おはようございます。
 出席議員は11名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第30号」から日程第6「議案第35号」までの6件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を願います。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまでございます。それでは、早速、平成25年度の決算について御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、別冊の「決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書」により報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第30号平成25年度中井町一般会計歳入歳出決算について説明いたします。
 平成25年度は、政府のデフレ脱却と経済再生に向けた取り組みにより、日本経済は明るさを取り戻しつつありましたが、本町においては、歳入の大層をなす町税の大幅な減少により大変厳しい行財政運営となりました。このため歳出では、限られた財源の有効活用を図るために、優先性、緊急性を見きわめた事業の執行により、活力に満ちたまちづくりの推進と行政改革を連動させた施策の実施に努めるとともに、今後、まちづくりの基盤となる事業を推進してまいりました。
 また、まちづくりでは、行政運営を行う際の指針となる基本理念や基本原則を定めた自治基本条例を制定し、町民と行政の協働によるまちづくりを推進する体制を整えました。
 また、地震などの自然災害への備えとして、中央公園のハイブリッド照明設置による広域避難所機能の充実を図り、より安全性の高い地域環境づくりに努めてまいりました。
 次に、子育てしやすいまちづくりを目指し、こども園開設準備事業として、井ノ口保育園及び井ノ口幼稚園の園舎改修工事等を実施したことに加え、小児医療費助成事業を継続実施し、子育て家庭の負担軽減に努めるとともに、安心できる保健・医療・福祉体制づくりを推進し、各世代に即した事業や普及活動を実施し、福祉サービスの向上を図りました。
 平成25年度の決算状況は、歳入39億9,841万円に対して歳出37億6,076万3,000円で、差し引き2億3,764万7,000円、前年度に対して31.9%減を平成26年度に繰り越しました。歳入のうち町税は23億9,713万4,000円となり、歳入総額の構成比では60.0%、前年度対比では14.4%の減となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税が納税義務者の減などにより、また法人町民税においても一部大手企業の欠損金計上などにより大幅な減となったことから、町民税全体としては、前年度対比35.9%の減となりました。
 次に、固定資産税では、地価の下落が依然として続き、家屋、償却資産においては増となったものの、固定資産税全体では前年度対比0.2%の減となりました。
 また軽自動車税は、前年度対比3.3%の増、町たばこ税は、税制改正により、前年度対比9.4%の増となりました。
 地方交付税は、平成25年度は不交付団体となったため、前年度対比56.6%減となりました。
 国庫支出金では、学校施設環境改善交付金、地域の元気臨時交付金等の交付を受け、総額では2億6,203万4,000円、前年度対比14.4%の増となりました。
 県支出金では、水源環境保全再生市町村交付金等の交付を受けましたが、総額では2億1,979万4,000円で、前年度対比1.4%の減となりました。
 地方譲与税では、自動車重量譲与税等が交付され、前年度対比4.7%の減となりました。
 また、各種交付金については、株価の上昇などにより、株式等譲渡所得割交付金は増となり、各種交付金全体としては、前年度対比2.1%の増となりました。
 使用料及び手数料は、中央公園の指定管理者制度の導入により、前年度対比35.4%の減となりました。
 次に、歳出では、予算現額39億4,836万7,000円に対して、37億6,076万3,000円、95.2%の執行となりました。
 これを性質別歳出状況で見ますと、人件費では、国家公務員の給与削減措置に伴う職員給与の4%削減、管理職手当の10%削減を時限的に実施し、7億8,105万円で、前年度対比5.3%の減となりました。
 補償費等では、法人町民税において、過誤納還付金の大幅な増により、5億6,787万7,000円で、前年度対比45.7%の増となりました。
 扶助費では、少子化の影響により、小児医療費等が減となり、扶助費全体では4億322万6,000円で、前年度対比1.6%の減となりました。
 物件費では、中央公園の指定管理者制度導入等により、6億5,904万9,000円となり、前年度対比3.0%減となりました。
 維持補修費では、3,129万2,000円で、前年度対比8.8%の減となり、消費的経費総額では24億4,249万4,000円で、前年度対比4.4%の増となりました。
 投資的経費における普通建設事業費では、国・県補助金を極力活用することに努め、こども園開設準備事業や学校施設環境改善事業等により、3億9,424万5,000円で、前年度対比15.5%の増となりました。
 繰出金では、高齢化等の影響により、後期高齢医療保険事業特別会計においての増となりましたが、下水道事業特別会計で減となったことから、全体では6億4,420万1,000円、前年度対比3.1%の減となりました。
 公債費では、平成19年度以降、新たな借入を行っておらず、順調に償還が進んでいることから、2億6,241万5,000円、前年度対比30.6%の減となりました。
 このため、その他経費総額で9億2,402万4,000円、前年度対比23.2%の減となりました。
 次に、議案第31号平成25年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 国民健康保険加入者の減少や、景気低迷等により保険税収入が伸び悩む中、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化などにより、医療費や後期高齢者医療制度、介護保険制度に対する支援金などの増加により、国保会計は非常に厳しい運営を強いられております。
 歳入では、国民健康保険税の収納率は95.2%であり、前年度対比0.5%増加しましたが、医療費等の増加などに対応するため、一般会計からの繰入金や保険給付費支払準備基金を全額取り崩し、対応いたしました。
 歳出では、主要事業であり、歳出総額の67.3%を占めている医療給付費、高額医療費、出産育児一時金及び葬祭費等の保険給付費が8億5,166万円で、前年度対比3.2%の増となりました。今後、保険給付費などの増加が見込まれることから、健康増進のため実施している人間ドック助成事業や、特定健康診査、特定保健指導事業など予防事業を推進し、医療費の抑制に努めてまいります。
 歳入総額では12億7,680万5,000円で、歳出総額12億6,592万6,000円となり、そのうち100万円を保険給付費支払準備基金へ積み立てました。
 次に、議案第32号平成25年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 急速に進む高齢化により、ひとり暮らしの高齢者や介護保険の認定者も急増しており、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、医療・保健・福祉・介護の連携を図るとともに、高齢者を支えるネットワークの構築が求められています。このような中、平成25年度は、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、健康づくり事業の推進や介護保険事業の充実に努めました。
 歳入のうち65歳以上の第1被保険者の保険料は、被保険者の増により、前年度対比6.6%の増となり、保険給付費及び地域支援事業費に対して交付されます国・県支出金、支払基金交付金は3億6,800万円となり、歳出総額に対する割合は57.2%となりました。
 繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と職員人件費並びに事務費相当額1億1,575万円を一般会計より繰り入れ、保険給付費の増などから、前年度対比1.4%の増となりました。
 歳出では、通所介護や特別入所者生活介護の利用者がふえたことなどから、保険給付費総額では5億7,964万円で、前年度対比2.2%の増となり、歳出総額に対する割合は91.2%となりました。
 また、地域支援事業費における介護予防事業において、従来の運動機能向上事業に加え、栄養改善や口腔機能の向上など、より効果の高い複合型事業を拡充したことなどから、前年度対比2.1%の増となりました。
 また、保険給付費に係る収支の均衡を図るため、介護保険給付費支払準備基金より300万円を取り崩しました。
 歳入総額6億4,316万6,000円、歳出総額6億3,506万9,000円となり、実質収支額は809万7,000円となりました。
 次に、議案第33号平成25年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 歳入では、加入者の増加などにより、保険料は前年度対比6.8%の増となり、歳出では、広域連合納付金が前年度対比4.9%の増で、歳出総額の97.0%を占めました。今後も広域連合や他市町村との連携を図り、事業の適正な運営に努めてまいります。
 歳入総額9,235万8,000円、歳出総額9,174万4,000円で、実質収支額は61万4,000円となりました。
 次に、議案第34号平成25年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 下水道事業では、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大してまいりました。また本年度においては、多量排水企業の立地等により、昨年度と比較して使用料が増額となっております。
 平成25年度の主要な事業として、大久保地内において、下水道管の枝線築造工事を進めました。現在の整備済み面積は246.36ヘクタールとなり、全体計画面積314ヘクタールに対する整備率は78.5%となりました。そのほか維持管理工事の実施や酒匂川流域下水道事業負担金、地方債償還金等を支出いたしました。これらを賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び国支出金、町債等を充て、さらに不足する額につきましては、一般会計からの繰入金、前年度繰越金を充当いたしました。
 歳入総額5億5,299万2,000円、歳出総額5億3,017万4,000円で、実質収支額は2,281万8,000円となりました。
 次に、議案第35号平成25年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明いたします。
 水道事業は、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給を図るための事業を実施しました。水道事業収益につきましては、収入の93.7%を占める給水収益が、企業進出により、前年度対比12.9%増加し、水道利用加入金が前年度対比33.7%増加したことから、事業収益全体では14.2%の増収となりました。
 一方、水道事業費用は、電気料値上げや会計制度の変更に伴う業務委託等による費用の増がありましたが、減価償却や企業債利息の減少等により、前年度対比1.6%減となりました。その結果、本年度収益的収支において、純利益は9,725万1,000円となりました。
 建設改良事業では、下水道や道路改良に伴う配水管布設替えのほか、井ノ口給水ポンプ場において、水圧改善や維持管理の向上を目的とした更新工事や、老朽化した設備の更新を行いました。
 資本的支出は、建設改良費3,325万4,000円と企業債償還金9,906万円の合計額1億3,231万4,000円で、資本的収入は負担金の2,253万7,000円となりました。
 その結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億977万7,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、建設改良積立金800万円及び減債積立金3,700万円を取り崩して補填し、留保資金の残額806万7,000円を次年度へ繰り越しました。決算に伴う剰余金の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金1億753万6,000円から減債積立金と建設改良積立金にそれぞれ5,000万円ずつ積み立て、残余を繰り越すものであります。
 以上をもちまして、平成25年度決算についての説明といたします。なお細部につきましては、議事の進行に伴い、関係課長から説明させていただきます。よろしく御審議の上、一般会計、特別会計の認定、並びに水道事業会計の御議決並びに認定をくださいますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員  おはようございます。決算監査の結果につきまして御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成26年7月24日から8月4日までの実質5日間で審査を行いました。
 審査方法は、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産管理等について、関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査をいたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び附属書類等につきまして、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算執行も、関係法令に照らし、おおむね適性に行われていましたことが認められました。
 次に、会計別決算状況について申し述べます。
 まず一般会計につきましては、町内最大の企業において、海外子会社に欠損が生じたため、法人町民税の減収が3億600万円、以下、一般会計の総括説明は100万円単位とさせていただきますが、これに還付金、還付加算金1億4,900万円を加えると、影響額は4億5,500万円になりました。また、法人町民税全体では4億円の減収、還付加算金1億7,100万円を加えますと、影響額は5億7,100万円となりました。この非常事態に対処するため、財政調整基金2億8,500万円を取り崩し、8,200万円の歳出抑制を行い、繰越金を充当して収支の均衡を図りました。
 この結果、歳入総額は39億8,900万円、歳出総額は37億6,000円万円で、その収支差引額である実質収支は2億3,700万円の黒字となりました。昨年度の実質収支が3億4,800万円でしたので、単年度収支はマイナス1億1,100万円、これに基金の取り崩し額2億8,500万円を加えると、実質単年度収支はマイナス3億9,600万円になりました。
 経常収支比率は、人件費の抑制、公債費の減少により分母となる数値が減少したものの、それ以上に分子の数値となる法人町民税などの税収等が減少したため、その比率は97.6%と大幅に悪化し、弾力性のない財政運営を強いられました。
 こうした厳しい財政事情にもかかわらず、オンデマンドバスの実証運行委託、中央公園指定管理者制度の導入、こども園開設準備などの新規主要施策をスタートさせるとともに、町民生活に密着した福祉、保健、教育などの諸施策にしわ寄せさせることなく実施し、生活関連道路等整備事業などの建設事業にも着実な進捗が見られます。将来にわたる財政負担においても、財政調整基金の取り崩しというマイナス要因があるにもかかわらず、地方債現在高の減などにより、負担率は減少しました。このように、非常事態とも言える状況の中で、模範的な財政運営を行ってきました。これまでの町債発行抑制策の効果があらわれたものと言えます。
 町税の収納状況については、現年課税分が99.46%と、前年度に比べて0.09ポイント低下しておりますが、これは、収納率の高い法人県民税の減少によるものであり、依然として高い収納率を持しております。
 不納欠損処分は443万3,000円で、前年度576万2,000円に比べ減少しております。地方税法等に基づき適正に処理されていると同時に、過年度分についても徴収努力がなされていることを示しております。今後も税負担の公平性の原則から、今まで以上に効果的な対応を行い、適正な賦課徴収となるよう一層の努力をお願いいたします。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額は12億7,680万5,000円、歳出総額は12億6,592万6,000円となっております。
 保険税が対前年度比0.1%増と伸び悩む中、保険給付費は3.2%、後期高齢者支援金が6.5%、介護給付納付金が8.9%の大幅な伸びとなっており、支払準備基金繰入金や繰越金などにより収支の均衡を図ったところでありますが、これら財源が底を突いたため、平成26年度6月定例会での保険税率の改定に至りました。
 国民健康保険税の現年課税分の収納率は95.20%と県内1位であり、徴収努力は評価するものの、町税を上回る収入未済額を抱えているなどの課題があります。また保険税率は、県内の類似の自治体と比べ抑制されており、総じて良好に運営されていると言えます。
 国民健康保険税は、町民にとって負担が大きく、なおかつ関心が高いわけでありますので、適時適切に財務情報の公表を行い、町民の理解を得る必要があります。
 次に、介護保険特別会計でありますが、歳入総額は6億4,316万6,000円、歳出総額は6億3,506万9,000円であります。
 歳入の介護保険料の収入では、現年課税分の徴収率が99.83%と比較的高い水準にありますが、普通徴収分において収入未済額が見受けられますので、より一層、適正な債権管理に努められるよう求めます。
 歳出では、91.27%の5億9,764万円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費となっており、引き続き適正な執行が図られるよう要望いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計でありますが、歳入総額は9,235万8,000円、歳出総額は9,174万4,000円です。歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主なものとなります。歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は5億5,299万1,000円、歳出総額は5億3,017万3,000円です。歳入の63.94%、3億5,356万2,000円が一般会計繰入金、17.28%、9,555万円が下水道使用料、6.89%、3,810万円が町債となっております。下水道使用料の増額は、企業誘致に伴う大口事業者による使用料の伸び約3,300万円、町債の減額は、借りかえ債の減8,760万円などによるものです。また、受益者負担金、下水道使用料において93万円の収入未済額が発生しておりますので、その徴収に努めていただきたい。
 歳出につきましては、中村下汚水枝線築造工事、起債の元利償還金等が主なものであります。
 下水道事業債の平成25年度末の現在高は、起債発行額のピークが過ぎたことのより、前年度と比べ2億円減の39億894万3,000円となっているとはいえ、一般会計の町債現在高の5倍以上になっておりますし、下水道事業債償還のための一般会計操出金は毎年3億円を超え、町財政を圧迫し、硬直させる原因となっております。
 また、政府債や金融機構債には利率4から6%に及ぶものがあり、平成24年度には借りかえが行われたものの、平成25年度には、中井町が不交付団体を理由に、借りかえが行われませんでした。契約で借りかえができないことなどを理由に借りかえに応じないのは、金融の常識として理解できるものではありません。引き続き、各方面に働きかけをしていただきたいと思います。
 また、平成25年度末の下水道への接続率は61.3%となっています。接続率を上げることにより、一般会計からの操出金を少しでも減らし、経営の安定を図るよう要望いたします。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入は2億9,149万8,000円、収益的支出は1億9,424万7,000円で、9,725万1,000円の純利益が生じております。収益的収入の伸びは、大口事業者の水道使用料等、約4,800万円によるものであります。
 資本的収入は、工事負担金の2,253万7,000円に対して、資本的支出は1億3,073万1,000円であります。これを賄う財源は、建設改良積立金、減債積立金のほか、損益勘定留保資金等であります。
 水道事業の企業債の利息は、水道事業費用の22.3%に当たる4,329万9,000円に上り、経営を圧迫しているため、民間企業が行っているのと同程度の減価償却費の計上ができておりません。下水道事業債と同様、国等に対して借りかえの働きかけを行い、支払利息の軽減を図られるよう要望いたします。中井町の特徴である安価で安全、おいしい水の安定供給に引き続き努力をお願いいたします。
 なお、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されております。実質赤字比率は、一般会計においても、全会計を連結したものにあっても実質赤字は生じておりません。
 債務残高の財政負担を示す実質公債費比率は、早期健全化基準25%に対して10.2%と、前年度よりも低下しております。将来的な税負担を示す将来負担比率は、早期健全化基準350.0%に対して16.2%と、前年度より増加しておりますが、問題となる数字ではありません。健全に財政運営がされております。
 次に、公会計制度についてですが、地方公会計とは、発生主義・複式簿記を導入して、貸借対照表、バランスシートと損益計算書に当たる行政コスト計算書などを作成することであります。国や一部の地方自治体では平成10年代から地方公会計への取り組みがなされてきましたが、平成25年6月には地方公会計制度を促進するとの閣議決定がされ、平成26年5月には総務大臣から知事、市町村宛て、今後の地方公会計の整備促進についての通知が出され、その中で、平成27年1月までにマニュアルを作成した上で、平成27年度から平成29年度までに、全ての地方自治体において、投資的な基準による財務書類等を作成するよう要請するとの具体的なスケジュールが示されております。現在、多くの地方自治体でさまざまな方式による財務書類等の作成がされており、中井町でも、平成25年度に、業務委託により、平成24年度決算を対象とした地方公会計による決算書類を作成したところであります。
 県内の市町村では、類似の団体との比較には使えるけれども、それ以外の活用方法を見出せないなどの意見が聞かれております。複式簿記を導入しても執行する内容は変わらないわけでありますので、そう目立った効果を期待できないとも言えますが、公共施設のマネジメント、起債の償還に向けた管理目標、あるいは主要施策、主要事業の行政コスト計算などの問題点が把握しやすくなるとも言えます。
 国は現行の会計制度を補完するものとして公会計制度を導入するとしておりますけれども、決算統計データにかわるものと位置づけているともとれます。地方公会計制度に関する国の動きを注視するとともに、意識した活用方法を見出し、住民や議会等に対する財務状況の説明に使っていただきたいと思います。
 最後に、今後の財政運営に当たっては、当面の課題として、税収では個人住民税や固定資産税が連続して減額していることが挙げられます。法人町民税では、年度によって大きく変化いたしますし、今後、法人税減税の影響を受けることになります。そうした中にあっても財政のフリーハンドを確立するためには、財政調整基金の積み増しが必要になってきます。
 さらに、中長期的な課題として人口減少問題があります。元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議の分科会が推計したもので、このまま大都市への人口移動や少子化が進めば、次の世代の2040年には、今ある自治体の半分が消滅するというものであります。もととなる人口と同様、年金や医療も立ち行かなくなるという厳しい現実も直視しなければなりません。
 政府は地方創生本部を立ち上げ、人口減少抑制や地方振興対策などの取り組みを強化しようとしております。中井町としても、雇用の場の確保や諸施策を行う基盤である財政力の強化に取り組む必要があります。地方分権に基づく土地利用の許可権限を基礎自治体に移譲し、工場等の立地を容易にして、企業誘致を図ることが本筋の対策ではないかと考えております。
 また、予算執行に当たっては、町民福祉の向上と負担の軽減に留意しつつ、効果的かつ効率的な方法で、良好な実績を上げられますよう努めていただきたいと思います。
 以上で、平成25年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


岸 光男  37ページの16ですか、財産収入の件ですけれども、当初予算では1,000円ということなんですけれども、ここに不動産売却収入というのがあります。これ、具体的に、場所とか、処分の緊急性があったのかどうか、その辺をお尋ねします。


議長  答弁願います。


副町長  畦畔とかですね、その他、町道の残余の土地の処分かと思われます。後ほど調べて回答申し上げます。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  53ページの公会計導入支援委託料で、既にやられているということでありますけれども、現状ですね、先ほど監査の方からお話しがありましたとおり、27年から29年度に向けて実際の導入を図っていくということです。この支援委託料というのをやっているわけですけれども、それは今後の、今、国として形が示されているものに沿ったものなのか、また現状として、これは2年目だと思いますけれども、どのような進捗状況なのか伺いたいと思います。


企画課長  それでは公会計業務委託について御説明をさせていただきます。24年度からこの事業委託を始めまして、24年度につきましては、固定資産台帳の整備ということで実施をしてございます。25年度につきましても、固定資産台帳の更新、それから貸借対照表の作成ということで委託をして整備をしているところでございますけれども、先ほど監査委員からもあったとおりですね、国からの指示に基づいて、今、作業をしているという状況です。今、国のほうから、新基準ということで、新基準のほうが示されてございます。それに向けて、27年から29年度の間に移行するということで作業を進めているというような状況でございます。


戸村裕司  基本的なところは、町としてはそれほど複雑な資産等を持っているとは思わないんですけれども、今、これ、委託を続けているわけですけれども、一番難しいところというのはどういうところなんでしょうか。基準に合わせるということが難しいのか、細かいところまで資産を明らかにしていくというのが難しいんでしょうか、伺います。


企画課長  確かに資産を細かく出していくというところも非常に難しいというところはあります。それから、あと新基準ということも、全国統一ということなので、その辺に合わせていくというのも非常に難しいなというところもあります。それとですね、一番の問題が、この公会計制度をやるに当たってどんなメリットがあるのかというところが一番のところだと思います。中井町としてはですね、この公会計制度によって、固定資産台帳、これをきっちりした中でつくりながら、皆さんに公表してですね、皆さんにわかる、町民にわかるようなものにつくり上げていきたいということで、今、研究・調査しながら委託を進めているというような状況です。


岸 光男  51ページの職員採用試験委託料ですね、今、災害が起きたとき、職員が町外とか、市で言えば市外とか、そういうところから採用すると、いざ災害が起きたときの対応に大変不便を生じるということで危惧されているわけですけれども、中井町の場合、当然公平に公正に、その採用試験をやっていると思うんですけれども、例えば成績がいいからということで町外から多くの職員が来るようになりますと、いざ災害が起きたときに、対応に大変支障が出るのではないかというふうに思っておりますけれども、この辺、これから採用していくに当たって、成績オンリーでやっていくのか、それとも、いざ災害のときを考えて、町の職員をある程度確保していくのか、その辺の方向性についてお尋ねいたします。


町長  公平性というのはまずは大事でありまして、そういう面では、だが、今、岸議員が言われるように、できるだけ身近な地元の人材の採用が、一番、町としてもいいわけでございまして、そういう面ではということで、できる限り、そういう気持ちはあるんですが、まず第1次だけは公平に進めるということで今まで来ました。そういう面で、これはこれからもそういう事情も考えて、また地域の人材が見つからなければそういうことにもなるわけで、まずはこれから検討する課題ではあるというふうには思っております。


岸 光男  今現在、大変こういう異常気象が続いて、各地でいろいろ被害が起きているわけですけれども、今現在、中井町の職員の中で、町外と町内の比率をお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。町内また町外の比率なんですけれども、詳しい数字は、済みません、手元にございませんけれども、おおむね半分程度は町外の職員かと思われます。以上です。


小沢長男  37ページの財産収入、株式配当金が15万8,500円ですか、計上されておりますけれども、株式による運用だと思うんですけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。


企画課長  株式配当金の金額ですけれども、この金額については、テレビ神奈川、それからケーブルネットワークの株の配当金です。この株の配当については前年度と同額ということで、値上がりをしているというような状況にはありません。


相原啓一  実績報告書の16ページ、お願いします。各年度の財政力指数が出ておりますけれども、町長の説明の中にも、厳しい財政状況、また大手企業の税収の減額と、さまざまな要因の中で、この25年度は1.03に落ち込んでおります。この20年度から見ると右肩下がりの状況の中で、何とか不交付団体を維持していると、そのような状況に見受けられます。
 ちなみに平成17年度は財政力指数が1.51と、その辺からずっと右肩下がりに下がってきてしまっていますけれども、先ほど町長の部分の中では、公債費についてはずっと、お返しできる金額についてはしっかりと返してこられたと。16年度は5億9,000万、この25年度は2億6,000万、そのように返済も順調に来ております。この辺は非常によろしいかなと思いますけれども、ただやはり、先ほど監査の方も触れておられましたけれども、この財政力指数、要するに財政需要額と収入額の、そういう部分もありますけれども、このように下がっていくことについては、やはり重要な町財政の中では物すごく重要なことだと思っております。
 こういう状況の中で、25年度、まあ、この26年度はどのようになっていくのかわかりませんけれども、やはりこの財政力指数の部分を上げていくような、そのような状況の取り組みやら、そういうことをどのようにお考えになっているのかお尋ねします。


副町長  ただいまの相原議員の質問ですけれども、要は17年以来ですね、国の三位一体の改革、これがございました。その多くは国の補助金・負担金制度をなくして交付金制度に移行したと。それから、多くが一般財源化になりました。そういう影響を受けて、財政力指数がどこの自治体も落ちているのが1つだと思います。
 それからもう一点、うちの場合ですね、いわゆる法人町民税は、年度間によって企業の所得、こういうものによって変わってきておりますけれども、一番大きな要因は、平成17年あたりはですね、固定資産税、これが家屋8億、それから土地が8億、償却資産が約4億の20億、こういったことで推移をしてきました。しかしながら、バブル崩壊後、土地が毎年負担調整率約4%の減額ということで、固定資産税が当時と比べて、大きく、5億程度減少していると。これで土地についてはまださらに減少するということで、その辺の関係がここに出ている数字だと思います。それで、なおここの年度間の財政力指数は、3年間の平均をとって載せてあるというのを御承知おきいただきたいと思います。そういうことが、今、原因でですね、町の財政力指数が落ちていると、極めて厳しい状況にあるというのが1点と。
 じゃあ、それならばということで、やはり企業の誘致、あるいは市街化区域等の区画整理後の土地の宅地化の促進、こういったものに町を挙げて今後取り組んでいく必要があろうかと、このように考えております。以上です。


相原啓一  今、副町長が最後のほうで言われるように、やはり税収の確保をするために、常に考えると同時に行動していかないと、私はどんどん下がっていってしまうのではないかなと。ちなみに、この平成17年度から変わった部分の中で、16年度が、全国の不交付団体が65団体あったのが、この25年度では49団体に落ち込んでいます。それも、今、副町長の言うことのあらわれかと思うんですけれども、やはりこの税収の確保を、国の法律やら、固定資産税やら、人口減少やら、どんどん変化していくから仕方ないや、そういうことではなくて、やはり常に、税収の中で町は経営をしているので、普通であれば、経営体であればこの辺のことを最優先に考えていくべきものだと思っております。
 当然、その税収確保についてはそう簡単にいかないものもありますけれども、今言われたように、今現在の中では、市街化区域の利用、そしてグリーンテクなかいの利用、また、先ほども監査の方も触れましたけれども、企業誘致、インター周辺ですね、そういう部分についても、やはり積極的に考えていかないといけないのではないかなと思います。
 ちなみにいろいろ調べてみると、この1前後を切る状況は、逆に言うと、不交付団体でも非常に厳しいのではないかなというふうに、そういうふうにも数字にも見れてしまうんですけれども、逆に交付団体に、0.8ぐらいに陥ったほうがよろしいのではないのかなというふうに思います。ちなみに、我々議会や議員の中で他の自治体に視察に行ったときにでも、0.5やら、0.7やら、もっと低いところでも非常にいい施設を持っている、そういう自治体も多々見られます。これは一体どういうわけなのかなというのも今でも疑問に残っているんですけれども、ただはっきり言えるのは、やはり不交付団体というのは底力があるのではないかなと、そのように思います。
 1つ町長にお伺いしたいんですけれども、これから、この税収確保のために、最大限、何をしたらいいのか、今までの町長の経験の中からお話しをいただければと思います。以上です。


町長  一番難しい、一口で、こうすればこうなるという答えが出ないような質問でございまして、そういう面でも、私も、まずこの中井町、せっかくこれだけグリーンテクなかいが開発が進んで、もっともっと市街化を、まあ、市街化が十分に満たされていないというのも1つあります。
 先ほどもいろいろお話がありましたように、今の市街化をできる限り、大いに、フルに活用していただきたいなと。そういう意味では、市街化区域に指定したならば、何年間、5年なら5年のうちに土地利用してくださいと、そういう条件が入ればいいんですが、これは以前からも質問でもお答え申し上げているように、そうすると、市街化区域としての開発が、足並みがそろわないということがありまして、本当にそういう面では難しい。
 当分の間は農地でもいいから一応仲間に入ってくださいよとエリアを入れなければ、その市街化区域が設定されなかったというのが今までの問題で、そういう面では、十分な、中井町でも数少ない市街化が大いに活用されていないというのは本当に残念だなと思うんですが、そういう面でも、たまたま今回も井ノ口地区の用途変更もさせていただき、間口を一応は入りやすいようにというふうなことで進めさせていただいているんですが、だがこれも本当にこれからの問題でございまして、まずはそういう市街化が十分に活用されるように、それぞれが考えなければいけない問題でございます。
 それともう一つは、以前にも申し上げましたように、何十年ぶりかで、この比奈窪バイパスが開通するということの中で、やはりこの周囲の、役場周辺を含めた土地利用を何とかこの際に一歩でも進めて、本当のまちづくりにつながればなというふうに思います。そういう面でも、これも大変な事業であるんですが、まずはそういう身近な可能性のあるところから積極的に進めていくことが必要であろうというふうに思っております。以上です。


相原啓一  今、町長も言われたように、これから進めていく部分については、やはり資本整備が必要な場合については、今、まだまだその部分についてはできると思うんですね、底力、町の部分の中では。やはりできるうちにどんどん進めていかなくてはいけないのではないかなと、そのように思います。今、町長自身が言われたように、この役場周辺、比奈窪バイパスの開通とともに、かなり役場周辺の開発も進むのではなかろうかなと私も想像はつきます。
 今、中井町の人口の部分については、境、中村、井ノ口の、この3つの地域がある中で、井ノ口地域は人口がふえている状況、中村地域は減っている状況、小学校を見ている状況の中で、そういう部分の中では、この中村地域の役場周辺の開発を積極的に進めていくことによって、その辺、1つの均衡さは保っていけるのかなと、そういうふうには思います。
 このことは某同僚議員もそういうお話をされておりましたけれども、そういう部分についてはこれからも進めていく必要があるかなと思います。できれば町長自身が、次の町長へのバトンタッチの部分についても、そういうことをしっかりと残した中で行っていただければと思います。
 やはり中村地域の活性化も当然重要なことだと思いますので、財政力指数をともかく1以上を保っていくと、そのようなことを踏まえながら、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。終わります。


二宮章悟  63ページの19のところで負担金、ここでですね、自治会連合会の助成金ですね、これ、24年度は8万円だったところが5万円に減額されているということで、この辺、住民自治基本条例等、町民主体で、町民と協働でやっていくという中で3万ほど減額されているという、その辺の理由についてですね、どうして3万円減額されたかということで、その理由を1つお願いします。


地域支援課長  お答えいたします。自治会連合会への負担金減額の理由ということで、当初予算でも御説明させていただいたかと思いますけれども、各自治会ごとの活動に力を入れるということと、連合会組織として、これまでは全27自治会で研修会等をやっていたんですけれども、研修に係る経費等もなかなか確保できなくなってきたということで、連合会自体の事業自体が少なくなってきたということで、連合会への負担金も減額させていただいたということでございます。以上です。


二宮章悟  これから住民協働、一緒にやっていこうという中で、逆に自治会活動が減ってきたから、またはそういうことが必要なくなったような、そういうニュアンスで私は受けとめたんですけれども、逆にこういうところを発展させて、自治会と協力して、またこういうのは、ある程度、自治会長の意識向上とかですね、お互いに交流、または相談して、一体となってやっていく、そういうところの助成金だと私は理解していたんですけれども、その辺について、要は町として積極的にこういうものに助成して、協働してやっていくという、そういう考えにはなりませんかどうか、お願いします。


地域支援課長  お答えいたします。町としましては、協働のまちづくりを念頭にまちづくりを進めてございます。地域自治会の活動を積極的に支援するということで、町としても姿勢を出しているところでございます。こうした中、町としましては、自治会の振興が大変大切であるということで、その自治会連合会の自主的事業活動への補助ではなくて、それ自体は本当に事業が少なくなっている。町のほうで自治会振興策、例えば連合会、今年度予算にも計上させていただいていますけれども、自治会長向け、自治会役員向けの研修会を開催するとかですね、町のほうで予算をとらせていただいています。
 今までの、この連合会への補助金につきましては、現実のところ、介護等への補助と、そのようなことが現実的になっていたようなものですから、やり方を変えまして、今回は連合会への補助は減らすけれども、町としての自治会連合会への振興策を拡充させたという形で、今後とも支援は拡充させていきたいと考えております。以上です。


成川保美  63ページの男女共同参画推進費についてお尋ねいたします。これ、確か予算時のときの記憶でございますが、町民アンケート調査をすると、進捗状況の見直しまたは課題を見るという課題ですね、そして社会状況を調べるなどということで、町民アンケート調査をするようなことをたしか記憶があります。それがどうなっているのかということと、この男女共同参画推進で、25年度で力を入れて取り組んだのはどのようなことがあるのか。また、この中井町において推進されてきているという、長年取り組み事業でございますが、評価される点はどのような点になるんでしょうか、お尋ねいたします。


地域支援課長  それではお答えいたします。中井町男女共同プランにつきましてはですね、本年度、計画期間が、当初プランについては終了するということで、昨年度・今年度で策定しているところです。昨年度につきましては、議員御指摘のようにですね、社会状況調査、アンケート調査等を実施するということで予算をさせていただいたところなんですけれども、町長お話しあったかと思いますけれども、緊急財政対策の関係で返上させていただいたところです。これにつきましてはですね、事務局のほうで自力でやるということでやらせていただきます。
 アンケート調査につきましても、全戸アンケートという形ではなくて、もう少し効率的な、有効的な町民意見の聴取ということで、グループインタビュー等ですね、各種団体等からインタビューを受ける、そこで意見聴取をするような形で進めているところでございます。今年度につきましても、あわせてそういう事業を推進しているところです。
 それと25年度男女共同事業として、充実させた、取り組んできた事業ということで、例年やってきていることなんですけれども、広報啓発事業ということに重点を置いてございます。1つ目には、広報紙、男女共同参画に関する啓発広報紙「ひだまり」というものを年2回発行して、全戸配布しているところです。もう一つが男女共同参画推進の講演会ということで、毎年中井町は、9月を中井町の男女啓発の推進月間としております。この日に合わせてですね、それぞれの著名な講師をお呼びして、町民対象の講演会を開催しているところです。
 また、中井町には男女共同参画プランを推進する母体として男女共同参画推進懇話会、町民の代表の方6名からなる組織がございます。この方々にですね、男女共同推進に係る検討をしていただくとともに、その懇話会の方々に、地域における男女共同推進の啓発活動を担っていただいているような形になっております。
 それと3点目、男女共同参画プラン、現行プランについてどういう評価をということです。これにつきましてはですね、今、検証作業もしているんですけれども、各種項目、現行のプランで掲げたものについての達成率については、進捗率につきましてはですね、100%には行っていないのは事実です。これを検証し直して、今後さらに推進していくような形で、今、見直しを図っているところです。
 プランが10年前にできたものということで、現行のものに沿ってかなったものになっていないということもございますので、例えばの話、公職への女性の参加というものについても、実行計画等も今までなかったということで、次期計画については数値目標を定めた形の、そういったものも策定していきたいと、決めていきたいということで考えております。以上です。


成川保美  たしか予算のときにそのような御答弁をいただいた記憶がございますけれども、そのときに私は、一番目に見えてわかるのは審議会登用率ではないかなということも再々お話しさせていただいております。その中で、そのときの御答弁で、たしか条例というか、要綱ですか、を変えて、会長ばかりだと男性の場合もいるかもしれないから、副とか、それぞれに、そういう形を変えて審議会登用率をふやそうというような御答弁もいただいた記憶がございますけれども、どうも先ほどの御答弁では、例年と同じような感じの御答弁しかなかったということがとても残念でございます。
 私、町長との一般質問で、再々、この審議会登用率の必要性というのはるる議論させていただいたところでございます。そのときに町長も、数年前に、30%の登用率を目標にするんだという言葉をいただいておりますが、町長、今、どのような、担当にそのような指示をされていたのか、どういう形で、今、この現時点、登用率になっているのかお尋ねいたします。


町長  この男女共同参画、この問題については、私が課長に指示をしなくても、そういうことはもう伝わっておりまして、一心同体でありますので、そういう面では、事業は私は積極的に進められてきているというふうに思っております。
 まずは、今回の安倍政権の大臣5人も登用されたことを考えると、もっともっと中井町は、議員の数も、女性が出てもいいだろうなというふうに思うわけなんですが、そういう面で、やはり一気に環境を変えるというのはなかなか難しいだろうというふうに思います。そういう面で、じわじわ、そういう男女共同参画社会が形成されつつあるんだろうというふうには私は理解しておりますので、こうしろああしろということは私からは申し上げておりません。担当が知恵を絞ってそういう対応をしているわけでございますので、じっくりと成果が実るのを見守りたいというふうに思います。以上です。


成川保美  では、議場での議論、やり取りはどういうことなんでしょうね。町長は再度、30%目標を達成するということも、数年前から何回もやり取りでお話ししていただいております。その中で実績的に、今、審議会等は、たしか11.4、14.1かな、その程度ですね。27年の後期総合計画に、たしか34%かな、その目標を定めておりますね。それは私、予算のときにも、じゃあ、目標を達成するにはどうするんだということで、るる議論させていただいた経緯がございます。
 私は、この男女共同参画というのは、決して女のためではないんだと。この社会状況の中で、危機感が…大変なんだと、少子化問題にしても、社会問題についても、雇用問題、生産性労働者の少なくなっている中で女性も働かなければいけない状況があるんだと、それをお互いに理解し合わなければ、社会、町はともかく日本も危機感があるんだということで、安倍総理大臣も女性の登用をしていかなければいけないということで、リーダーみずから旗を振ってやっていらっしゃる。町長は、課長と一心同体だとおっしゃっていただいていますけれども、でもそれが実践になっていない。じゃあ、何で後期総合計画で目標数値を定めているんですか。
 それで私は、これはあえて本当に何度も言いますけれども、これは女性の問題だけではなく男性の問題であるし、社会状況の問題であるということをぜひ御理解いただきたいと再々お話しさせていただいております。
 私、いろんなところで視察させていただいておりますと、そこで必ずお答えしていただいている活力ある町の御答弁は、やっぱりトップリーダーによって、女性の登用は大事なんだということで活用されている町がほとんどだということで、いつも視察した後、帰ってきます。
 そこのところを、我が町は昔からの風土は確かにありますけれども、徐々になんて言っている、そういう生ぬるいところでは、もう社会状況はどうにもならないところに来ているということをぜひ御理解いただかなければいけない。まして女性がいなくなる、神奈川県の中で中井町をトップに上げられなかったんですけれども、それは幸いでございますけれども、そういうことを本当に危機感を持ってまちづくりをしていただきたい。そういう原点だということを、ぜひ町長初め職員の皆さんも御理解いただきたい。で、後期総合計画で定めている目標に向かって努力しなければならないということを何回も、私も嫌というほど口酸っぱく申しております。ぜひその点を御理解いただき、25年度はもう終わってしまいましたけれども、それに向かって、今後のあり方、今後の思い、ぜひお答えしていただきたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。議員御提案のことにつきましては十分承知させていただいておりまして、当課におきましても、そうしたことを推進していくために鋭意努力させていただいているところです。今後ともですね、各種意見等を取り入れながら、より積極的に、女性の活用といいますか、女性の参画ですね、これを推進していきたいと考えております。
 町としましても、今、プランの中でも考えているのが、地域における女性の社会参加、これをテーマにですね、今年度は男女共同参画を進めているところであり、地域社会、自治会等、そういったところ、あと地域活動団体、そういったところに女性の運営役の方が出てくるような形の活動をですね、協働のまちづくりとあわせてやっていただいております。今後ともそういったことを主眼に置きながら、男女共同参画の推進に努めていきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。以上です。


森 丈嘉  質問最初の本題に戻る形の中で質問させていただきますけれども、この男女共同参画プランの策定事業という部分ですねですね、これは26年度をもって終了するという中で、25年、26年、2年間をもって新しい男女共同参画プランを策定するという、そういった事業、2年間のものであったというふうに思いますけれども、25年度、その予算的に委託料210万という金額をとっていた中で、それを使用しないで自力でやったと先ほどおっしゃいましたけれども、それをどのような形で進めていこうという中では、今までやってきたことを評価・検証し、またアンケートをとった上で新しいプランの策定、中井町に合った新しいプランの策定をしていくというようにおっしゃられておりました。25年度はどこまでそれをクリア、そういう全体の流れの中で新しい策定をする中で、どの部分とどの部分を25年度にやって、26年度も、もう真ん中に来ていますので、当然今年度中に、26年度中にでき上がるものであると思いますけれども、25年度にあってはどの程度の事業の進捗状況であったのか、その部分を大きな声でお願いしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。大変済みません、声のほうが申しわけございませんでした。25年度につきましては、現行プランの評価・検証、各課事業、実施しております。そういったものについて各課において評価したものを全体として取りまとめ、どういう事業が進捗状況が遅いのか、そしてどういうものができているのか、そういったものを評価・検証するとともにですね、国・県レベルにおいて社会状況がいろいろ変わってございます、そういったものを調べられる、調査できる範囲内で調査させていただいております。
 例えば国レベルにおいては、全プランをつくった後に、第3次の男女共同参画の基本計画がまた改定されてつくられております。また現行プランにはない、いわゆるDV法が改定され、市町村に関連の基本計画に義務づけがされたということで、こういったものも次期計画には盛り込むというような形、そういった社会状況の調査等をしてきたところです。加えてですね、各種団体、今、女性団体が幾つかの団体で活躍されています。そういった方々の活動の状況とか要望、考え方、そういったものを取りまとめながら、今現在、進めているところでございます。以上です。


森 丈嘉  現状での、これまでの評価・検証を行ったということですけれども、その新しいプランを策定するに当たって、その検証した結果がどのような形の中で反映した形の中でプランが策定できるのかと。今、話の中にもありましたけれども、女性のグループといいますか、活動団体等の調査をしているという形でありますけれども、中井町にとって、結構逆に女性グループは減ってきているんですね、現実的に。昔からありました婦人会であるとか、わかくさ会であるとか、かつては活発な活動をされていた、そういったグループも今は本当に姿を消してきているという形の中で、そういったものもどのように考えておられるのかなと。
 その10年間という中で、そういうふうに変わってきているという評価・検証結果もあろうかと思いますし、それが今後どのような形の中で新しいプランに取り入れるような、そういった、まあ、当然、調査をした上で評価をする、評価・検証した、その結果というのは、ある程度はっきりしたものがまとまった上で、それで新しいプランに反映しているという形であろうと思うんですけれども、その中井町における評価・検証結果というのはどのようなものがあったのかお聞かせいただければと思います。


地域支援課長  申しわけございません、本日、ここにですね、検証結果については持ち合わせていないもので、詳細についてはお答えできないんですけれども、先ほど来話しているとおり、公職への女性の登用等、女性の社会参加、そういったものについて、まだまだ進んでいないとかですね、あと女性の健康づくりについてを推進すると、そういったものもまだ進んでいないという形があります。
 一方で、先ほども話させていただいたんですけれども、普及啓発活動についてはある程度できているというような形、事務局としては理解しているところです。大変申しわけございませんけれども、評価・検証について、今、お答えできるのは以上です。


森 丈嘉  先ほども申し上げましたけれども、女性の社会進出が進んでいないという表現をとっておられますけれども、私の印象では大分後退してきて近年に至っているんだろうなというところもよく検証していただければなというふうに思っております。
 それで、これは25年度の決算とはあれですけれども、26年度、大体いつごろこれができ上がると。26年度末で今の計画が切れるわけですから、26年度、いつごろまでにそれができ上がるというところでしょうか、それだけ最後にお聞かせください。


副町長  地域支援課長から答弁いたしましたけれども、まず1点は、25年度、法人町民税が落ち込んだということで、庁内で、みずからできるものはみずから策定していこうということで、緊急財政対策で8,000万円を削ったと。その中に男女共同参画の策定費も入っていた。ですから、答弁しましたように、アンケート調査、こういうものは実施しておりません。しかしながら、それぞれの課題整理、そういうものをですね、庁内で検討した結果は取りまとめてございます。
 それから、いわゆる男女の正式な…正式なという言葉はおかしいんですけれども、町の自治法等で定める町の審議会、附属機関等の審議会、これらの登用率については、やはり先ほどありましたように、11.何%、それしか達しておりません。しかしながら、多くの計画の策定、福祉関係ですと、今、4つの計画策定をしております。あるいは農地再生協議会、こういった策定づくりについては、以前と違ってですね、公募の委員は必ず女性を入れるとか、女性の人数をふやしながら、こういうものに町も積極的に取り組んでいるのが今の実情だと思います。
 策定の期限も迫っております。せんだっても、どの辺までか、進んでいるのかというので、今、一生懸命策定してですね、来年の3月までに議会のほうへも報告できるように、今後、力を入れていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は11時からです。
                           (10時47分)


議長  再開します。
                           (11時00分)


まち整備課長  大変申しわけございませんでした。岸議員の不動産売却収入についてお答えをさせていただきます。これらにおきましては7筆ほどが該当しておりまして、面積としては97.11平米ということでございます。主にですね、大きなところでは上中橋脇の開発行為に伴う公衆用道路、水路等の畦畔、あるいは水路敷地等の払い下げ等をしております。それから土地利用におきましてですね、画地の修正等があったということの中で、町としての不要があったという場所においても若干の土地の払い下げをしております。有償払い下げということで、金額では、ここに掲載しておりますように188万4,841円ということで、ここに払い下げをしております。


岸 光男  私もこういう土地の問題というのはあまり詳しくないんですけれども、例えばこういう売買価格ですね、公示価格とか、よく言われるんですけれども、そういう価格の決定に当たってはどのようにやっておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


まち整備課長  今、算出根拠の詳しいところは手持ちの資料がございませんが、毎年発表される公示価格を基準にしまして、そこの市街化区域とか、あるいは調整区域とか、構成率を判断、基準に基づく判断をさせていただいた中で、これらの係数を掛けた中で、町が購入する価格をもって売却に応じるということでございます。


小沢長男  19ページの町税についてお尋ねします。平成25年度の個人町民税は約5億2,733万円です。これを平成20年度の個人町民税約6億5,033万円と比較しますとですね、25年に1億2,300万円減っているわけですね。年々減っているわけですけれども、24年度との比較では、また1,135万円減って、この26年度の予算との比較で、さらに1,485万円減というふうに、町民の収入は毎年減り続けております。これはですね、今の大企業本位の賃金抑制策の、やはり影響あると思うんですが、そのように町民の収入が減っているということ自体が、やっぱり生活が厳しい状況であると思います。その証拠にはですね、個人町民税が395万円の不納欠損を生じているということと、収入未済額が約1,211万円と、このように税金も払えない状況が生まれているわけですね。
 そういう中で町長にお尋ねしたいのはですね、国政問題で消費税問題を私が質問しているときには、消費税は将来に借金を残してはいけないから必要なんだと、財源確保のために必要だという答弁ですが、具体的に町民がこのように収入が減っている中で、消費税10%課税されたとき、町民の生活はどうなるのか、もっとすさまじい痛みを感じるのではないかと思うんですが、私はそう感じますけれども、町長はですね、財源確保ならばよいという感覚でおられるようですが、いずれにしても、どのように考えられるかですね。
 町民の生活を守るべき自治体として、本来だったら町民の生活を守る立場から、やっぱりこういうふうな…本来税金というのは、所得のある人、所得に応じた課税が一番正しい方法なんですよ。これを、病人から子ども、お年寄り、赤ん坊まで、仕事のできない人まで、収入のない人まで要するに課税するのが消費税ですから、本当に所得の低い人たちはもっと厳しくなり、貧富の差がますます激しくなるというのが消費税であるわけです。それで経済も壊すという中で、これも一般質問いたしましたけれども、具体的に町民がそういう状況の中で、町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、私も先日、こういう経済状況を鑑みて、安倍さんもそこまでは乗り切れないだろうというふうに私は見ておりました。私も、ほかに税収を求めるものがなければ、やっぱりそういうたくさん使う人が税金を払うというふうな、そういう消費税というものは妥当であろうというふうに思っておりますが、そういう面で、今、国も、まずは私も、安倍さんはまずは断行しないだろうというふうに先日も申し上げたかと思うので、まあ、国の状況はわからない状況でございまして、そういう面でも、国のそういう状況、これからじっくり見定める必要があるだろうというふうに思います。まずは、国がやることでございますので、私がどうこうということは言えないわけですので、そういう面で、見守っていきたいというふうに思います。


議長  小沢議員に申し上げます。決算審議ですので、決算でお願いしたいと思います。(私語あり)


小沢長男  一般質問の流れではないんですが、町長は、また安倍首相がどうのではなく、町長はと言っているんですね。これはまた何回言っても変わりないので、再度質問しませんけれども、正直言って、今度の安倍改造内閣が、全て大臣が消費税増税内閣だと言われるほど、皆さん推進勢力がそろっているわけです。また、株価を引き上げるために、どうしても消費税増税とか法人税の減税、また、今、問題になっております年金積立金の株式への運用など、ともかく株さえ上がればいいと、日本の国がどうなろうと、国民がどうなろうと、株さえ上がればいいんだという感覚が、今の安倍新内閣なんですね。そういう点では、非常に大変な、日本の経済を破壊する内閣であるというふうに私は思いますけれども、それはさておいてですね、いずれにしても、この地方税全体でですね、先ほど副町長、答弁されておりましたけれども、基本的に、きょう私が言いました町民税が減で、要するに町民が収入が減っているということと、企業もある程度、まあ、浮き沈みありますけれども、これも法人税が減る。しかも固定資産税が大幅に減って、財源が非常に乏しくなっているわけです。
 そういう中で、いろいろ前のと…と、先ほども言いましたけれども、20年度は33億4,200万円もあったんですね。これが一番多いときだったと思う、町税全体でですが。それが、毎年個人町民税が減る中で、また固定資産税も減る中でですね、24年度には28億4,007万円と、4億9,500万円、これが先ほども質問ありましたけれども、このように減少して、さらに25年度には24億3,700万円と、極端に、4億1,000万円減少したわけですが、この実績報告では、法人町民税において、一部大手企業の欠損金計上により2億2,286万で、前年度対比44.2%の大幅な減となり、町民税全体としては、前年度対比35.9%減となりましたと、こういうふうにしてあるわけですけれども、今後、25年度に、財政調整基金も1億8,761万円ばかり補正を組んであります。けれども、この中で4,300万円からの事業が見直しされたわけですね。それは、財政上、やりくりの問題だと思うんですが、結果として2億3,764万7,000円を繰り越すことになったと。これは残金ですよね。私は、いくら確かに財政調整基金を投入したか知りませんけれども、この事業の見直しは、これまでする必要がなかったのではないかと思うんです、結果論ですよ。
 その点、私は、あまりにも、次の年度も含めてですね、残金をつくろうという感覚、認識が強過ぎるのではないかと思うんですが、その点どうなのか。4,300万円の事業費見直しもどうであったか、結果論ですが、お尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。あくまでも結果論ですけれども、いろいろ、その24年度は三億何千万という繰り越しがございました。それを含めて、いわゆる一企業の法人税が大きく落ち込んだということで、数字で言えば4億円ということでございます。そういう中で、当初、その段階が把握できたのが6月だったと思います、昨年の。そういうようなことを踏まえてですね、既に前年度の繰り越し、それも1億円は予算で措置しておりますし、そういう中を含めて、年度間の財政需要、そういうのも含めまして、あらゆる角度から、再度、財政的に点検をして行ったということで、削り過ぎて、それをまた翌年度へ繰り越したということではなくして、十分、年度間の財政状況を勘案しながら出た結果が2億を超える繰り越しということですけれども、監査委員の報告等にもありましたように、結果的には、25年度、実質的な収支はマイナスでございますし、財調においては、9億から、約2年間で4億減っているということで、今、現在高は、財政調整は五億数千万と、こういうような状況ですので、緊急財政対策でいろんな事業を削ったという、そういう認識の考えはございませんので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  毎年の予算書・決算書を見てみますと、大概2億か3億円の繰越金を生み出しているんですね。毎年、ということは、予算査定というか、一番楽な方法で、基本的には余裕を持たせると。確かに昨年度みたいなことがあると、それが必要に見えるかもしれませんけれども、やはり基本的には、厳しく財政をちゃんと管理する立場から見れば、目いっぱいではないにしても、毎年それだけの余裕があるような予算の編成というものは、私は検討し直すべきだと思うんですね。やっぱりそこに厳しさがないのではないかと思うんです。余ったものは余ったという感覚で措置されるのも結構ですけれども、やはり本当に詰めるところは詰めるという姿勢が予算段階で初めからあるということが私は大事だと思うんですね。その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


副町長  まずは、予算のつくり方としてはですね、毎年11月に来年度の予算の編成方針を町長のほうから出しまして、それに基づいてですね、やはり策定等を行っております。ただいまの質問ですけれども、町税等については、それぞれ的確な収入見込み額を把握し、結果的に、法人関係で多少前後してプラスが出てくると、そういうようなところでございます。
 先ほど、繰り越しが繰り越しがという、こういう御指摘ですけれども、事業の歳出予算の執行率も、100%執行率があるわけではございません。そういう中で、年度間で九十四、五%の執行率、あるいは予備費等の残、こういうのを加えれば、やはり40億程度の一般会計で2億程度の繰り越しが出てくるのはですね、やむを得ないというよりも、こういうことで年度間の財政運営を図っていく必要があるということで、切り詰めて予算をつくっているという認識にはありませんので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  176、177ページ財産に関する調書についてお尋ねいたします。単位は省略させていただきます。土地・面積についてでございますが、前年度末現在高は、24年度の決算年度末現在高だと思っております。それが、そこのところが24年度の決算年度末現在高は357225となっております。それが、今、見てみますと358495。どうしてかなと思いましたら、保健福祉センターの数値が入っております。24年度については両方空白でありましたので、数字的には357225ということになっております。それがどうしてこのように数値がなってきたのか、まずお尋ねいたします。
 177ページの建物の非木造のところでございますが、決算年度増減高ですね、それが40という数字があります。それは、保育園と幼稚園ですね、そのほうの数値が増減高ということで入ったと思うんですが、合計のところが空白でございます。そうすると数値が合わないので、そこは40という数字を入れなければいけないのではないかなということと、あともう一点、園面積のところでございますが、そこも決算年度増減高が40ということで計上されております。それぞれの中で、また合計のところでございますが、空白となっておりますので、入れないと、その数値が合わなくなっておりますので、40という数字を入れなければいけないのではないかなということで、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。


総務課長  お答えいたします。まず最初の1点目の土地の関係の保健福祉センターの1,270平米の関係なんですけれども、これについては、大変申しわけございません、前年度までの増減ということではなくて、記載漏れが今までございました。そのような関係からですね、前年度末現在高についてを、1,270平米を増加させていただいた数字をもって記載をさせていただきました。今までの記載が誤りだったということで、現在高については記載してございませんけれども、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 また、非木造、また延べ面積のところについての合計の40平米の関係なんですけれども、これについては記載漏れでございます。申しわけございませんでした。以上です。


成川保美  まず、では、このチェック管理、それはどのような形で行われているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。この財産に関する調書のうち公有財産土地・建物につきましては、総務課のほうで調書については作成をさせていただいてございます。町のほうで購入または売り払いとかがあった場合についてはですね、各課のほうに、出納閉鎖終わった時点で照会を出させていただき、その中で面積等についてを確定をさせていただいてございます。
 なお、保健福祉センターの関係につきましては、全体的な面積について、総務課の中で改めて精査をさせていただいたところ、漏れが発見できたという状態でございます。以上です。


成川保美  記載忘れだということで一言で御答弁も終わってしまうということが、それでいいのかなということでございますけれども、チェック、昨年も、正直、まあ、小さなミスという判断になるかもしれませんけれども、同じような、それが発見されまして、御指摘させていただきました。やはり人が見るものですから、絶対ミスがないことはあり得ないということは承知しているところでございますけれども、小さなミスが大きなミスにならないように、やはり管理体制、チェック、それぞれ責任を持っていただかなければいけないものではないかなと思っております。ぜひ、再度このようなことがないように、職員に徹底されるよう求めておきます。


金子正直  決算書の71ページの上段のほうで、こちらのほうは資産税の賦課事務費ということで、償還金費というところがございます。その下のところで過誤納還付金、額にしますと1億7,901万3,700円という額がございます。私、手元に資料がないもので、この内訳であるとか、内容がもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。23の過誤納還付金の御質問につきましては、まず法人町民税につきましてが、先ほどもいろいろ御答弁の中で出ておりますように1億7,100万ほど、それから町県民税につきましては約210万、それと固定資産税が550万、軽自が4,000円というような内訳になっております。


金子正直  その固定資産の関係で若干伺いたいんですが、実は監査委員のほうからですね、例月監査のほうで、これは25年の5月分ということで、監査委員さんのほうから指摘がございます。我々議会のほうにもですね、この監査の図書、来ておりまして、それをちょっと拝見したんですが、現況、墓地のところですか、こちらを墓地と見立てて、税法上、還付をするというようなことについて、監査委員のほうからですね、これは税法上の基準ではどうかというところも指摘をされているようなんですが、この部分、もし監査委員のほうで覚えていらっしゃるか、お手元に資料があれば、何かその辺のところの経過というか、見解というか、そういうものがもしあればお聞かせいただきたいんですが、それとあわせて、町側のほうの見解がどうであるか、あるいは処理をどうされたかというようなこともお聞かせをいただければと思うんですが、監査委員は、いかがでしょうか、その辺のところは御記憶にございますでしょうか、その辺を伺いたいんですが。


代表監査委員  指摘した事実は覚えていますけれども、具体的にというと、中身については忘れてしまったんですけれども、税務当局のほうに投げかけた記憶はございます。


税務町民課長  ただいまの金子議員の御質問の件でございますが、地主さんのほうからですね、現況、墓地として利用しているんだけれども、課税がそういう扱いになっていない、非課税扱いになっていないというようなお話がございまして、うちのほうで現地等を確認したら、ある程度一体的には墓地の利用というようなところでございました。しかしながら、その過程の中でですね、基本的に墓地というのは、登記上の地目が墓地であること、それから、登記簿の地目が墓地以外の場合はですね、墓地埋葬の許可を受けた墓地の区域であることが条件ではないのかというような、そういうことを監査委員さんから御指摘がありまして、その内容に従って、課税の内容、地目を修正いたしまして、うちのほうで還付をさせていただいたというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。


金子正直  わかりました。監査委員のほうからですね、先ほど税務町民課長のほうからもお話しがございましたように、税法の考え方ですね、税法上の基準である、いわゆる墓地埋葬法の許可をとっていない墓地について御指摘があったかと思います。それで、それを墓地として税は判断するということではなくて、それはそのまま墓地ということで還付をしているわけではなくて、ある一定の税法上の基準の中で判断をして還付をしていただいているというふうに、私、理解すればよろしいですか、それだけ最後、伺います。


税務町民課長  ただいま金子議員の言われた内容で間違いないということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  57ページ、コミュニティ助成費の中で、地域公共交通の利用促進業務ということで幾つか上げられています。これは予算の中では出ていなかった部分ですし、また流用ということで下にも書いてあります。PRというのはオンデマンドバスに関連して非常に重要だと思うんですけれども、これが、例えば極端なことを言って、この実証運行の費用が浮いたからPRに回したのか、あるいは予算の段階から織り込み済みであったのか、あるいはやっている中で、こういうPR活動をしていこうという認識に至ったのか、そこら辺の経過を教えていただきたいと思います。


企画課長  お答えいたします。コミュニティ助成費でございますけれども、この事業につきましては、宝くじの受託事業収入を財源としまして、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図るという目的での活用をしてございます。事業内容としましては、地域の創意工夫により、子ども、女性、高齢者、障がい者など、全ての住民に優しいまちづくりを進めるための扇動的な事業ということで事業対象ということになりますけれども、これについてはですね、実際には地域交通の啓発事業ということで利用させていただいております。
 美・緑なかいフェスティバルにおける啓発事業、本25年度については、雨の中、改善センターにおいて啓発事業を行ってございます。それの紹介のDVDの作成、それからウエットティッシュ、エコバッグの配布等、それを行いまして、オンデマンドバスに乗っていただくというような形での啓発事業を行ったという内容でございます。


戸村裕司  まだ私の1問目の中で、どの段階で、この事業を行われることになったのかということを伺えたらと思いますけれども、さらに進めまして、今回、非常に、こういうPR活動を行われるべきだと思うんですけれども、前もって予算立てをしておくべきではなかったのかなと。かつ、この500万円近くかけられたわけなんですけれども、これが、今、聞いた範囲では、最初の段階のパンフレットとかというものとは違って、新たなDVD製作とかという形で、私も見たわけですけれども、それが果たしてどのような効果を生んだかというところの検証はされていますでしょうか、2点伺います。


企画課長  これが当初予算になかったのではないかということですけれども、この事業についてもですね、コミュニティ助成事業という形での予算づけをさせていただいていると思っております。
 それから検証はということですけれども、フェスティバル等での啓発事業ということで、改善センターに来ていただいた方にはわかったかと思いますけれども、あの中で、MCとのかけ合いによる公共交通の啓発ということで、有意義な啓発ができているというふうには思っています。それからDVDにつきましてもですね、各自治会、それから団体等にも貸し出しをして啓発を行っているということで、十分な効果があったというふうには感じております。


戸村裕司  ビデオ等で使われたという形だと思うんですけれども、やはりこういうところも、300万かけられて、そういった行事等もやられていると思うんですけれども、果たしてどのような効果を生んでいるのかというのが、もっと素材を、確かにインターネットで出ているわけですけれども、広く使っていただきたいというふうに思います。
 また翻って、今度、昨年度は自治基本条例ということでありましたけれども、これは3問目にしますが、55ページの中で、自治基本条例に関してですね、やはりこれをどう促進していくのかというのがやられたのかなというところが非常に、これ、3月31日だったわけですけれども、そこら辺をどのように、自治基本条例を広げるのを広報なかいだけでやっておられるのか、あるいはまた別の形で地域活動に広げていくという計画がなかったのかというところを伺いたいと思います。


企画課長  自治基本条例につきましては、平成24年、25年という形で策定をしてきました。これからの自治基本条例をどのように進めていくかというところであると思います。この辺についてはですね、確かに今のところ、広報等の周知しかできていないなというふうには感じておりますけれども、協働のまちづくりというものを町としても掲げてございます。それには基本となるものが自治基本条例というふうに思いますので、これについてはですね、今後も町民が主体的にまちづくりに参加し、町民と町が協働のまちづくりを進めていくための基本的な条例ということで、この辺については、折に触れて、広報、啓発をしていきたいと考えております。以上です。


成川保美  57ページの生活交通維持対策費についてお尋ねいたします。実績報告書を読み上げさせていただきますが、「その事業としては、町民生活の利便性の向上や定住促進を図るため、オンデマンドバスの実証運行を継続し、新たな公共交通システムの検証を行った。また境地域住民の交通手段確保に向けたバス路線の維持を図るため、バス事業者に対し補助を行った」ということで、25年度事業を実施されております。
 今年度、それが、全協で、廃止されたということでるる説明をいただきましたが、それに当たって、この25年度、どのような努力をされて、廃止にならないように、またどういう形で町民の定住促進、それを図るような努力をされたのかお尋ねいたします。


企画課長  境路線、それから比奈窪から高尾、それと藤沢から日立情報ということで、3路線の廃止ということで全協のほうでは説明をさせていただきました。その中で、境路線の、要は継続に向けての努力をどの程度やってきたかという内容でございますけれども、こちらについては、オンデマンドバスのデマンドニュースというものを数多く出してですね、公共交通がなくなってしまうと大変なことになります、皆さん使ってくださいというのを何度か、デマンドニュース、それから広報等で周知をさせていただきました。
 なかなかですね、その周知の効果があらわれたかというふうに言われますと、この間の説明のとおり、1便に0.何人というような乗降客しかいないというような状況で、力不足だったなというふうには感じておりますけれども、この点については、この間も境地区のバス対策委員会に行って説明をさせていただいて、いろいろな御意見をいただきました。4月1日から、また路線廃止ということになりますけれども、その点について、境地区の方の利便性をどのように保つかということも、町としては考えていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  よく町長が言われる言葉なんですけれども、中井町は駅のない町だという特徴と言えば特徴なのかもしれませんけれども、そういう中で鋭意御努力されたということは、ある一部分では評価する部分ございますけれども、私、やはり自分なりに、何とか町民の足の確保、やはりそれは、中井町民が二宮・秦野に出るだけでなく、町外の人が中井町にも入ってくれるような状況をとらなければ、町は活力を失ってしまうし、活性化にはつながらないんだという思いの原点で、るる申し上げた部分がございます。
 それで、私なりに、中井町は特別に駅がないんだから、特別な措置、法的な措置を何とか考えてもらえないかなということで、先日、県会議員との意見交換会がございましたので、そういう意味で、何とか法的なということをお話ししようかなと思いましたら、いや、それは、成川さん、秦野の市長と中井町の町長が話し合いをすれば何とかなることだと、本当に即答されまして、ああ、そういうものなのかと、逆に私は勉強不足を自分なりに戒めたところなんでございますが、そういう面では、町長、中井町の足の確保というのは、アンケート調査をとると、本当に上位になっているところだと思うんですね。そこのところで、そのような交渉はされてきたのかどうかお尋ねいたします。


町長  まず、どなたが、秦野市長、中井町長で話し合えばできることだと言われたのかという、本当にそういう面では、苦労を知らない県会議員だというふうに私は思うんですが、まず本当に、秦野市でも、もう積極的にそういう、何かをやろうと、それを中井、また二宮、大磯につなげようというふうな、秦野市長からのそういう提案もあったことも事実です。
 だが、皆さんがそういうルートを望んでいるわけではないんですね。全員がそういうルートを望んでいれば、そういうことは話はまとまるんですが、それぞれ別々のルートを皆さんが、俺はこっち、俺はこっちというような形で、たまたまそういうグループが、秦野からこういうバスがあればなとおっしゃるだろうけれども、じゃあ、週に何回かそういうルートをつくりますと言ったからといって、それに乗ってくださるかといったら、そこも本当に読めないわけです。そういうことを考えると、そういう1つの声があったから、町が、ああ、そうか、そういうことをやろうと、やたら対応したら、対応し切れないです。だからそれは、ニーズの多さによって、やはりこれは検討するべきでありまして、そういう住民の要望というのを一つ一つ捉えて対応というのはできないということは理解していただきたいというふうに思います。


成川保美  私は、町民一人ひとりの声を100%とってほしいということを申し上げたつもりはございません。町の施策として、中井町づくりとして町の活性化を考えたときに、町内外からの出入りをしない限りは、やっぱり町は活力が落ちてしまうのではないかという原点の中で、町長とお話しをさせていただいております。
 やっぱりトップという責任においては、町民一人ひとりの声をたくさん聞いて、それでどうあるべきかと、町の将来を見て、どういうふうにしなければいけないかというのがトップだと思うんですね。ですので、一人ひとりの一喜一憂するのではなく、これから町のあれはどうあるか、そこに私は、駅がない町だから、足の確保を何とかしなければ、町外から中井町に遊びに来たい人、また町の人が外に出て、そういうものができない限りは、町はエアポケットというか、なってしまって、それが社会状況の中でかかわっていかなくなってしまう。だからこそ大事なことではないですか。それには、近隣の県議のお話をお話しさせていただきまして、いろんなあの手この手があるということで、今、町長に、いかがでしょうか、町内外の近隣の市長さんと、中井町は、今、こういう状況で苦しいんだけれども、広域連携的に結んで何とかやってくれないかと、そういうお話を何回されてきたのかどうか。
 それで25年度、いろんな議論があって、今回、こういう話になったということで全協でお話があったと思うんですけれども、私は、25、その努力をどのようにされたか。今の町長のお話だと、一人ずつの意見は聞いてられないよと、それだけでは成り立たない。やっぱりトップとしての責任というのはどうなのか、これから町はどういうふうにすればいいのか、そういうことを、まだ、次期やられるかわかりませんけれども、まあ、勇退をされるようなお話でございますので、それをぜひ引き継いでいただいて、このまちづくり、町長12年の経験のもとに、こういう近隣はこう関係あるからこういうふうにして、町の町民の皆様の足の確保をしていきたいということをぜひ御答弁いただきたいし、経験を踏まえて、町長はどのようにお考えなのか、よい御提案をいただきたいと思います。


町長  私がオンデマンドに踏み切った、その理由は、今、成川さんが言われた、最初のそういう、中井町の町民の不便を来してはいけない、中井町に住んでいる人が、まずはその足の確保、そういう面で、公共事業が、先ほどの話ではないんですが、人口減少によって利用者が少なくなると撤退撤退というふうなことになって、といって、私も、これも何度も申し上げたんですが、比奈窪から境のルート、私が町長に就任するときでありました。それを何とか、まあ、そのときには、これも何度も申し上げるんですが、神奈中に、今まで独占企業でやっていたものを、今度は採算が合わないから撤退するなんて勝手が過ぎるのではないかということまで口にしてしまったぐらいです。
 そういうふうなことで、何とか継続を、境地区については足の確保ということで進めてきました。それが、当初、年間700万の予定をさせていただきましたが、500万台で何とか済んだということ、これも境地区の自治会長さんにお願いをして、何とか皆さんでも利用していただくようにということで進めてきたわけでございまして、そういうことを含めれば、まずはこのデマンドを進めた、これが結果的に、もっと町民の方にこれを活用していただきたいという願いです。私はここまでやってきたので、それをいかに有効に活用するか、これはやはり町民との考えの中で、この事業はこれから進めていかなければいけないというふうに思っております。


二宮章悟  今、成川さんと町長のやり取りを聞いていたんですけれども、駅への乗り入れ、これは、いろんな意味で、公共交通のアンケート等で常に上位に入っている、そういう要望ですよ。だから、先ほど言われたように、一人ひとりの要望に対応できないと、こう言われたんですけれども、今の乗り入れに関しては、その辺の考えをですね、もっと考えて、どうしたらやっていけるか、その辺についてやっぱり検討するというような答えとか考えを言っていただきたいと思います。


副町長  まず成川議員の御質問の趣旨ですけれども、十分に理解をさせていただいております。平成13年、公共交通のあり方、規制緩和、これらが大きく変わりました。いわゆる事業者、こういったところが採算性を見て、地域の、あるいは神奈川県の交通会議へ撤退の申し入れをすれば、それができると、こういうことから、町は、今、議論されている中、境地区は何とか存続してほしいということで町はやってきました。
 当然ながら、今までも、神奈中あるいは県を含めて、町長のほうからもいろいろ協議をさせていただいてきました。一方、秦野市・二宮・大磯、1市3町、こういった協議会の場でもですね、新たな公共交通のあり方、こういったものを、部会等をつくって検討させていただいております。
 今回、やはりぎりぎりのところまで、そういう折衝をいたしました。しかしながら、神奈川中央交通においては、町が応分の負担でもなければ、この先、存続は無理だということで、議会へも報告したとおり、3路線の廃止等が決まるということでございます。今後においては、町の公共交通会議、その後、県の交通会議、ここへ出してですね、来年4月からの廃止ということで、今、スケジュールは進んでおります。
 それからもう一点、二宮議員の御質問ですけれども、これらについてもですね、いわゆる1市3町、こういった中で、特に秦野市にあっては、成川議員とも関連しますけれども、秦野市も、小原ですか、震生湖の上の、あそこで小学生が3人とも聞いております。こういう関係を含めまして、秦野市と、今、それぞれの担当課で、廃止後の路線をどのようにしたらいいかというのは、別の角度で、今は担当者で検討させております。
 こういったものを含めてですね、やはり駅まで行けるというのは、確かに町民からの要望等、たくさんあります。しかしながら、両方の駅へオンデマンドを今のシステムでやったら、そこに使われるのが限られると、そういうものを含めて、あるいはまた廃止されるところの、いわゆる境地区の子どもたちの、あるいはその他の通勤に使われる方の、そういう利便性も考えれば、もう少しオンデマンドの使用方法、こういったものも検討を加えてですね、4月から出発しなければいけない、こういうことを考えております。この辺は総合的にしっかり町民の意見を聞き、また担当間で、秦野市あるいは二宮町、こういったところも協議を重ねてですね、町民の要望に応えるべく努力をさせていただきますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  議会費、総務費の質疑はありませんか。


成川保美  179ページの備品についてお尋ねいたします。取得価格100万円以上を掲載ということで今年度からなっているようでございますが、どうしてそのようになったのか、経緯、またそういうふうになる理由をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。備品の掲載につきましては、平成25年度の決算からですね、議員御指摘のように、取得価格100万円以上のものについてを記載をさせていただきました。以前につきましては10万円以上という形で記載させていただきましたけれども、あくまでも、この備品につきましては重要備品を書くというような形で決まってございます。そのようなことからですね、自治法上、また他の市町村と比較した中で、100万円以上の形で記載をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


成川保美  この辺の備品については、議会で何回も議論させていただいて、備品の大切さ、それをきちんと明確にできるようにということで、先輩議員初め、我々が何度も何度も言って、そして、私としては、24年度、大分わかりやすくされてきたなと思っていた矢先に、25年度、100万ということになってきました。
 思いますけれども、やっぱり協働のまちづくりですので、さんざんこちらの議会のほうで、その備品の一覧表は大事だと、先輩議員から継続されて、我々も言ってきました。その中で、どうして一言相談なり、私は議長に電話させていただいたんですが、議長、相談ありましたか、いや、何も知らないと。議運の委員長にもお電話したときに、ちょっと出られなかったので、今に至っているんですけれども、そういうところが何でそうなってしまうのか。
 では、その100万の備品以外のものについては、重要備品のみは100万だということで、その重要備品ということで、じゃあ、ほかのものは重要と捉えないのかということではないと思うんですね。各それぞれ必要ですからこそ、みんなそれぞれいろんな場所で備品を購入されていると思うんですね。
 ですので、今までの経緯があった中で、いきなりぱっと出てしまったということに、議会軽視ではないかなとちょっと思ってしまうんですが、その点について、どうして、この25年度やらなければいけなかった理由はあるのかどうかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。備品につきましては、先ほど来、お答えさせていただきましたけれども、25年度につきましては100万円以上とさせていただきました。備品の管理につきましては、従前と同様にですね、1万円以上のものについてを備品として町としては取り扱い、パソコンというか、システム上で、出し入れも含めて管理をさせていただいているという取り扱いについては、昨年度と同様の取り扱いをさせていただいてございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
 今年度からですね、25年度から100万円以上にした理由なんですけれども、特段、何年度をもってという大きな理由というのはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、自治法の考え方、また他市町の例を参考として、変更させていただきました。以上です。


成川保美  この25年度からしなければいけない理由というのは、今の御答弁ではなかったように捉えられます。我々は本当に、中井町はきちんと、その備品管理について、一覧表で決算書の中に入って、すばらしい町ではないかなというふうに逆に評価できる面もあると思うんですね。それを何でそういうふうに持っていったのかというのがわからないことと、他の自治体との関連ということをいただきましたけれども、まず私は納得いかないのは、この24年度の備品の一覧表については、本当に再々、先輩議員からの長い長い年月の間に、やっと24年度、備品の購入を出して、一覧表ができて、今はそういうものはあるんだというんだったら、何でこの決算書の中に入れられないのかというのを逆に疑問を感じてしまうんですね。
 これから協働のまちづくり、自治基本条例が策定されました。それと、町民と一緒にまちづくりをしようぜと言っているときに、私から見れば、議会でいろいろ、この議場の中で審議してきた中でやっとそうなってきたのを、黙ってされてしまうということから、これから本当に自治基本条例の協働のまちづくりができるのかどうかというのが疑問に感じてしまいます。
 ぜひそういうところをもう一度、我が町は、自治基本条例のもとに中井町づくりをするんだという原点をお考えいただき、よきものは残しながら、悪きものは解消しながらよきものを取り入れる、そういうまちづくりをしていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、その点について、私の考えは間違っていますでしょうか。


副町長  成川議員の考え方に間違いはないと思います。まずですね、今回、なぜというか、今年度からという、そういうことなんですけれども、要は、内部でも相談がありました。検討させていただきました。10万円以上の、そこの細かなというか、そこまでの備品を載せる必要があるだろうかという議論が1つございました。私も相談を受けて、ほかの自治体も、同じような自治体も100万円の以上の備品を、財産のここに、備品台帳に載せているというようなことの中で、まあ、そういう方向でいいではないかということで、今回、載せさせていただきました。
 備品の関係につきましては、監査委員さんも御承知だと思いますけれども、定期監査等で、学校備品、これらについての監査も受けております。当然ながら、台帳にないからといって、予算審議で、あるいは決算の審議の中で備品の議論はできると思います。町にとってもですね、いわゆるその備品の大切さには何ら関係もございませんし、台帳としては、先ほど総務課長答えたとおり、パソコンでちゃんとできておりますので、その辺を含めて、今回、このような形にさせていただきました。
 事前に予算書の書式を変えるとか、いろんな部分で議会にそういう話をしなかったという点についてはですね、申しわけないと、このように思います。その辺を含めてですね、御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


相原啓一  関連で質問をさせていただきます。この備品については、今回は100万円以上と、そのようなことになっておりますけれども、本当に我々議会として、これでいいのかどうか。チェック機関として、これでいいのかどうか。当然備品も重要なチェックの1つでもございます。それが1つの中で、今回は、25年度は100万円以上と。
 ただ今までは、非常に細かい部分を全て載せていました。当然、今、副町長が言われるように、監査の中でもチェックをされています。ということについては、同等に、我々議会の部分についても今まで同様に示していかなくてはいけないのではないかなと。今、総務課長や副町長も言われましたけれども、要するに周りがそうしているからということよりも、内部の中で、それが現実の中で、ああ、やっぱりチェックしていくのが大変なのかなというふうに、私はそのように感じてしまったんですけれども、でも監査の中ではきちっと残していらっしゃる。
 我々、先輩議員のことを思い出したんですけれども、やはりチェック一つ一つ、備品にナンバーをつけていくと、そのような提案も過去にあったと思います。できるものとできないものとあると思いますけれども、やはり今まで同様に、この部分については、中井町として、周りは別にそういうことは…中井町をしてこういうふうにしていくと、それが私は重要ではないかなと思いますけれども、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。備品の管理につきましては、先ほど来もお答えさせていただきましたけれども、従前と同様に1万円以上の物品についてを、全て総務課の中で、決算時に増減を含めて管理をさせていただいてございます。それについての取り扱いについては一切変更点はございません。
 また帳票というか、シールのお話を議員のほうからお話ししていただきましたけれども、それにつきましてはですね、一昨年度から既に導入をさせていただきまして、全ての備品について、貼れないものもございますけれども、原則的には全ての備品について帳票を表示をさせていただくという取り扱いをさせていただいてございます。以上です。


相原啓一  当然備品については、ある一定期間というか、年度によって変わっていく。例えばパソコンでもそうですし、新たに購入したり、また期限が切れていくというか、そういうふうに、常に備品も変わっていくと思います。ただこの100万円以上というと、これだけになってきてしまうんですね。やはり今までと同様に、備品も決算書の中に掲載ができないのかどうか、その辺をお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。決算書に掲載をさせていただく備品については、幾ら以上のものを載せなさいという法的な規定はございません。ですので、今、議員が御提案の関係につきましては、改めて町内部で検討させていただき、また議会のほうにも御報告をさせていただきたいと存じます。以上です。


相原啓一  法的な部分もそうかもしれませんけれども、中井町としてどうするか、我々議会に対しての部分はどうするか、その辺をお話しして、まあ、ともあれ総務課長は、このことについては我々議会に、その方法についてはお示しをされるということですので、それを待っています。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1持からとします。
                           (12時03分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


森 丈嘉  数字のことをお聞きするような形になるんですけれども、59ページの防犯灯と道路照明灯の関係の、この2点についての電気料関係なんですけれども、まず防犯灯につきまして、現在、335万という数字が出ておりますけれども、平成23年には190万、24年には260万、25年には330万という形になっております。これは、1基幾らとかいう契約であるようにも聞いていたんですけれども、そういった形の中で、1基幾らでどの程度なんですよという部分と、この値上がりの大きな金額の推移の違いをお聞きしたいと思います。
 もう一点、下の道路照明灯につきましても同様でございまして、平成22年には310万、23年には378万、24年には440万、そして25年は560万と、倍とは言わないまでも、それに近いような上がり方をしているんですけれども、これについて、その料金について、1基幾らであるかとか、またこの金額の年度ごとの違いを、なぜこういう形になっているのか、またどういう契約を東京電力としているのかというところをお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。御質問にあります防犯灯、また道路照明灯につきましては、東京電力との間で一括前払い契約というのを契約を締結させていただいてございます。年々、電気料が大幅に上がってございますけれども、これは特に平成24年のときに大幅に上がってございますけれども、上がった理由としてはですね、一括前払い契約の場合、前年度の前月の使用料をもとに、その1年間を先に支払うことによって、1基当たり月額10円の割引を受けるという契約内容になってございます。その年度間を一度にお支払いすることによって、その月々については、そこからだんだん東京電力のほうで充当していくと。最後の月に当然過不足が生じる形になります。減額になった場合については翌年度の電気料が当然安くなるということなんですけれども、ここのところ、東京電力、毎年のように電気料を上げているという状態ですので、精算月において、一括前払い契約に伴う精算がどうしても発生してしまいます。そのようなことからですね、毎年度、電気料が増額しているという理由になります。以上です。


森 丈嘉  それにしても、2倍と言わないまでも、ここ2年間、3年間のところでほとんど倍近い金額に変わってきているというところは、電気料がそれだけ上がっているんだよと言われればそれまでのことなんですけれども、そういったところで、契約的な部分の中で、もう少し価格をしっかり精査した中で契約をしているのかなというところが疑問に感じたところであります。
 あと同時に、LED化というものも多少進めていると思うんですけれども、それも1基当たりというのは同じような金額なんでしょうか。当然、電気の使用量が少ないよと言われている部分でもありますけれども、そういった部分について、その違いはどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。先ほど御回答が漏れてしまって申しわけございません。防犯灯につきましては、現在、1基当たり月額で222円91銭というような形で、蛍光灯のほうについては月額でそのような形でお支払いをさせていただいてございますけれども、現在、LED化をさせていただいてございますけれども、それに伴いまして、月額90円程度、90円弱なんですけれども、正確には89円85銭という額になるんですけれども、それが月額で節約できるという形になります。以上です。


森 丈嘉  当然道路関係、さほどの、たくさんふやしているよという感じはないんですけれども、あとこれプラス農道関係は、また別になろうかなというふうに思うんですけれども、このところで1カ所、防犯灯のところで修繕費、先ほどの電気料の下ですね、200万を超えた修繕費がかかっているというのは、ちょっと修繕としては大きいなと。新設工事が10万以下という形の中で、200万を超した修繕というのはどういったあれがあったのかなというところを、最後、お聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。防犯灯の修繕料につきましては、器具そのものが交換を要するというものの修繕とですね、あと蛍光灯の、いわゆる球交換という修繕の2種類がございます。その総費用についてが、ここの計算額にあらわれている数字という形になるんですけれども、町内の電気事業者に御依頼させていただいていますけれども、器具交換そのものについては、年間で見積もりをしていただいてですね、その費用で地区割りをさせていただき、交換をさせていただいているという状況になりますけれども、その額が62件で、約150万円程度の器具交換の費用がかかってございます。また球交換につきましては、年間で345件で64万円程度の費用がかかっているという状況でございます。以上です。


成川保美  51ページの行政相談費についてお尋ねいたします。行政相談の中に法律相談、行政相談委員がいらっしゃるんですが、学識経験者相談謝礼が、意外とほかの謝礼より多く計上されているんですが、どのような行政相談をされたのかどうかということと、その下のほうに、人事・職員研修費についてお尋ねします。24年度から比較しますと2分の1程度減額されているような感じがいたします。その中で、職員研修講師謝礼が予算より多少多く、8万か9万ぐらいですか、増額となっているんですが、どのような研修を受けたのかどうかということと、あと職員自己啓発支援助成金等がございますが、今年度、大体で結構でございますが、24年度と25年度と比べて、職員のそれぞれの自己研修、自己啓発についてはどのような感じで評価されているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず行政相談費にございます8番の報償費の内容なんですけれども、一番上段にあります法律相談の弁護士謝礼というのはですね、年間4回ほど町として実施させていただいています弁護士の無料法律相談に係る費用という形になります。中段の行政相談員報償費という関係につきましては、総務省から委嘱されております行政相談員の方にですね、毎月1回または2回、町の行政相談を、窓口を開かせていただいてございますので、その謝礼の費用という形になります。
 一番最後になります学識経験者相談謝礼につきましては、いわゆる顧問弁護士の謝礼という形になります。顧問弁護士の相談内容につきましては、いわゆる職員が法律的に疑義が生じたときに御相談をさせていただく内容等という形になってございます。
 2点目になりますけれども、職員研修の講師の謝礼なんですけれども、この中でお支払いさせていただいているものについては、2つほど研修を実施させていただいてございます。1つは人事評価制度を実施させていただいてございますけれども、その評価者訓練の研修を1回実施させていただきました。またもう一つがですね、研修内容としてはメンタルタフネスという研修をさせていただきまして、いわゆるメンタル耐性を高めるための研修を、年1回、実施をさせていただきました。
 最後になりますけれども、職員の自己啓発支援の助成の関係なんですけれども、25年度につきましては、決算書にございますように8,700円の補助をさせていただいたという結果になります。補助件数としては1件の補助という形になります。24年度については残念ながら補助については行っていないということで、1件ということではありますが、助成をさせていただいたという内容になってございます。
 職員の自己啓発支援の助成金につきましては、議会の方からも御指摘等いただいているところなんですけれども、総務課としてもですね、広く利用できるような形で職員の周知等を行わせていただいた結果、少ない件数ですけれども、実績があったという状況かと感じてございます。以上です。


成川保美  この学識経験ということは、職員に対する法律的なことの相談ということで御答弁いただいたと思うんですが、やはりそういうのはだんだんふえてきているのかと、まあ、数字的に見ると、金額的に見るとふえてきているのかなというふうに推察できるんですけれども、どのような問題があるのか。
 また、あと職員の研修ですね、それについては皆さんでメンタルの部分の研修をされたということはよいことではないかなと思います。今、こういう社会状況の中で、本当に職員の皆様一人ひとり、いろんな負担を背負わなけいけない部分が多々あると思いますので、そういうところは十二分に研修していただければと思っております。
 自己研修の助成金については、24年度はゼロだったということで、何度も申し上げて、25年度は1件ふえたということは一歩前進だと捉えるものはあると思います。でも私、本当にいつも申し上げていることなんですけれども、こういう財政の厳しい状況だからこそ、本当に一人ひとりの職員の皆様方の能力の発揮、そして十二分に働いていただける環境整備というのはすごく大事ではないかなと思っております。そういう中において、25年も当然努力されたと思うんですけれども、この25年を反省にかえて、進歩するためにどのようなことをお考えになっていられるのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。学識経験者の相談の謝礼につきましては、いわゆる弁護士に対して、町が行政事務において相談をさせていただくという内容になります。ですから内容自体については多岐にわたりまして、例示を出すのが適当かというところはあるんですけれども、例えば道路の関係もそうですし、例えばうちの総務課の所管の中から、町民の方から御相談をいただいたことについてをさらに弁護士の方に確認させていただくということも含めての弁護士の謝礼ということで、お支払いをさせていただいてございます。学識経験者の弁護士の謝礼につきましては、月額3万1,500円で12月ということで、相談件数に応じてということではなくて、定額でお支払いをさせていただいているところであります。
 次にですね、自己啓発の支援の関係なんですけれども、議員おっしゃいますように、職員が職務の事後もですね、職務以外にも自己啓発をして見聞を広めると、またそれを職務に反映していくというのはとても重要なことだと私も理解はしてございます。25年度においては、申請の方法とかについては特に改めたものはございませんけれども、現行、あくまでも職員の業務に関するものというような形で絞ってございますので、それについてはですね、あまり門戸というんですか、を広げるというところについては予定をさせていただいてございませんけれども、例えば通信講座だけでなくて、各種の検定講座、それについても対象にさせていただくというようなところについてはですね、25年度において拡大をさせていただいたところでございます。以上です。


成川保美  今後に対していろいろお考えされているということで、評価するところでございますけれども、今、課長の言われました、業務に関するということで、ある程度固定という部分が多いような感じなんですけれども、私事で申しわけないんですけれども、今の財政難、また新しいまちづくりを考えた場合に、やはり違う視点から、違うものを経験することによって新しいものが開けるという状況になると思うんですね。今の現状の中で考えて、新しいものを考えるのは、なかなか人間、そんな神様ではないので難しい部分もあるのではないかなと思います。ですので、やはり職員の中の人事の交流というのも大事かなと思いますけれども、まあ、なかなか時間ではそういうことできないと思うんですね。ですので、職員の皆さん方も生活がある中で、いろいろ、私、難しいことを申し上げている部分もあるかもしれませんけれども、中井町づくりのためには、やっぱり門をいろいろ開いていただいて、それがあるとき開くとか、そういうことの新しいひらめきというのが出ると思います。
 いろんなそういう研修に行きますと、いろいろな自治体とか、民間の方とか、いろんな方と交流する場があると思います。それによって新しいものができるということが、今、民間においても、そういう交流を持ちまして新しいものをつくり上げるという研修を、今、すばらしく進んでいるようなことも聞いておりますので、ぜひもう一度お考えになって、職員の皆様方の能力を十分に発揮できるような環境整備を整えていただけますようお願い申し上げておきます。


戸村裕司  67ページの、スポーツイベントが幾つか並んでいます。この中で、中井スポレク祭のほうはわかるんですけれども、スポーツ大会というところで書いてある部分、ここでですね、一体どういう大会を指すのか。自治会対抗パークゴルフ大会とか、あるいは、この年は既になくなっていますが、ソフトバレー大会とかもあったかと思います。その内容、大会名ですね、具体的に教えていただきたいというふうに思います。


地域支援課長  お答えいたします。25年度につきましては、自治会対抗パークゴルフ大会のみです。スポーツ大会については以上です。


戸村裕司  その前まではソフトバレーもあったと思います。そういう中で、やはり生涯学習、生涯スポーツという中で、そのソフトバレーがいきなりなくなったわけで、どのように周知されたのか、それに向けて日ごろから練習されてきた方もおられると思うんですけれども、これは町側の意向で決まってしまうのか、その点を伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。スポーツ事業につきましてはですね、御承知のとおり24年から地域支援課のほうに来たわけなんですけれども、1年目に実施しましたところ、10年近くソフトバレー大会を実施しておりまして、実は参加自治会が半数以下になってきたという状況です。ただ全体的に廃れたわけではなくてですね、各自治会においては盛んにやっていただいて、2チーム等出してくる自治会もございました。
 町としてはですね、このスポーツ大会につきましては、町民の健康づくり、体力づくり、そういったものを目指した、趣旨とした事業でございまして、それぞれ10年やってきた中で、いろんなスポーツの中でこういうスポーツを紹介して、ある程度、住民の方々が選択をして、これはやっていけるもの、自分たちが好きなものだと、これからも進めていこうというのと、これはもうできない、そういう選択ができて、町としての普及啓発活動という目的は終了したのかなということで、ソフトバレー大会については終了させていただきました。事前にですね、スポーツ推進員さんを通して、来年度については実施しないということで周知したと記憶をしているところです。
 また今年度以降のことについてなんですけれども、新たなニュースポーツを紹介しながら、地域の方々の嗜好に合うようなものを紹介したいということで考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


戸村裕司  そのなくなるものというのはなかなか伝わりにくい感じがします。全体にそれが総じて周知されていたのか、実際、そういうことをやっている方から、なぜことしはないのかということも聞かれましたので、恐らくはそういう形で、自治会経由であっても、その参加する若い方へのなかなか伝わりというのはなかったのかなというふうに思います。そういう点で、そういう行政側の判断でスポーツ大会ができたりなくなったりということがあるのであれば、やはりそれは別の仕方で周知の仕方があるのではないかと思います。
 また、スポレク祭ということをやっているわけなんですけれども、これ自体、例えば全国的にスポレク祭という形で推進はされているようなんですけれども、果たしてそれ自体が、中井町の町民性、あるいはそのやりたい気持ちに合っているかどうか、そういったところは検討されるんでしょうか。これはずっと継続的に行うという形で今後とも続けられるんでしょうか、伺います。


地域支援課長  お答えいたします。まずソフトバレー大会の終了における周知ということで、徹底されたなかったことについてはおわびしたいと考えております。それぞれ町のスポーツ振興の役割というものは、スポーツ等を紹介しながら、自分に合ったものを選んでいただいて、基本的にはスポーツ、健康づくり等は個人でやっていただくものだというふうに考えています。町としては、それらに関する普及啓発活動をして、ある程度目的が終わったら終了させるということで、方針としては考えていきたいと思っております。
 また、そういう団体、例えばソフトバレーボールの団体が今後も愛好者だけでやりたいということであるならば、町としてはそれを支援するような形、金銭的に大会を催すための支援、補助であったり、そういった形の支援は続けていきたいというふうに考えています。
 もう一方、健康スポレク祭について、これにつきましてはですね、当初、スポレク祭ということで、スポーツレクリエーションのイベントでしたけれども、地域支援課にスポーツ事業が町長の指揮のもとに実施するようになりまして、健康づくりと一緒に絡めて実施していったほうが、より効果的に町民の健康づくり、体力づくりを推進できるだろうということで、健康スポレク祭ということで実施させていただきました。
 趣旨、目的にも記載があるとおりですね、町民の健康づくり、そしてスポーツや健康づくりを始めるきっかけづくりになる場、そして町民がその日に集まって触れ合える場、地域のきずなを深める場、そういうった場としてですね、今後も続けていきたいというふうに、継続的に実施していきたいと考えているところです。以上です。


成川保美  関連でお尋ねします。まず、申しわけないんですけれども、スポーツイベントのということで、ソフトバレーのことは同僚議員が質問させていただいたんですが、予算時のときにおきまして、パークゴルフ大会のことについてお話があったと思います。そのときに、3自治会が欠席、不参加だったということで、広く、男女2名ずつということで、それを混合チームとか、参加を広くしてもらえないかという御意見があったと思うんですけれども、その点について、どのような御審議がされて、結果がどうなったのかをお尋ねしたいと思います。
 あと中井健康スポレク祭についてでございますが、25年の状況、参加人数はおよそどのぐらいだったのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。まずパークゴルフ大会の関係なんですけれども、参加数が少なくなったということで、門戸を広げるために何かしらの見直しをということでですね、内部で調整させていただきました。またこちらを主催するスポーツ推進員さん等にも御相談をさせていただいたところです。
 結果的には昨年と同様な形、というのは、親睦とはいえ競技、商品等も出している関係から、ある程度の公平性を保つためには、年齢、男女比等をそろえることは必要であろうということで、今年度は昨年度と同様の内容の形でやらせていただくような形で、今現在、進めているところです。またさらにですね、見直しといいますか、研究は進めていきたいと考えております。
 2点目、健康スポレク祭、平成25年度の参加者ということなんですけれども、来場者は500人、スタッフが150人ということで、約650名ということになってございます。以上です。


成川保美  このパークゴルフ大会においては、町民の交流または健康普及とか、いろんな意味で、まあ、競技になってきていますけれども、最初のスタートが、やはり親睦もあったのではないかなと思いますので、今までの参加人数の経緯ですね、それを見ていただければなと思っております。またそれで検討していただくよう、大勢の自治会が全員参加できるように取り組んでいただければと思っております。
 中井健康スポレク祭でございますが、役員150名、参加者450人、それで、私、当時、すごい暑い日だったと思うんですね。それで、検討されたかどうかということなんですが、1日、朝から3時ごろまでやっておられる状況です。その中において、本当に健康スポレクとなると、逆に役員さんの健康は何も考えなくていいのかなと。すごくああいう暑い中で大変な状況が1日あるのではないかなという思いがあって、それで参加人数も考えますと、本当に9時から3時までがいいのかどうかということも検討されたことがあるのかどうかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。健康スポレク祭、以前はスポレク祭ということでしたけれども、スポーツに親しむのにいい時期ということで、秋口に実施していたところなんですけれども、当課イベント、あと町の事業等が大変秋口には重複するということで、地域支援課だけで実施していくことがなかなか難しいということで、春口に移動させていただきました。これは、スポレク祭の実施に当たって、検討委員会、関係者、体育協会の関係ですとか、スポーツ推進員の関係、その他の関係者の会議で打ち合わせをさせていただきまして御了解をいただいたところなんですけれども、春口ですと、小中学校の体育祭とか、またそういったほかのイベントもあって、あと梅雨という状況もございまして、日程的に5月末か6月の初めぐらいにしかできないということで、当初検討した段階ではですね、これほどまでに暑くはないだろうという形で、そこら辺の日程で決めさせていただきました。
 実際に1年前、平成25年度は確かに暑い日であったのは記憶しているところです。今年度はそこまでは暑くはならなかったかと思いますけれども、5月末から6月の気温が昨年のような暑さというのは想定外なところもありました。ただ、スタッフの方々の管理というのはとても大切なことでございます。みんなが親睦を兼ねて多くの人が参加できるような形でですね、スタッフも順番にできるような形で実際にやっていきたいと。
 スタッフのほうはですね、体育団体の方、健康づくりの関係の団体、さまざまな方、ほとんどの方に御参加いただいています。これ以上、2部制にして…2部制にするとスタッフも倍になってくるような形になりますので、人数のこともいろいろ考えた中で、今、まちづくりパートナー制度ということで、町民のボランティアの皆さんに町の事業にできるだけ協力いただこうということで、まちづくりサポーター、ボランティアの組織化を進めているところです。こういったものが立ち上がった段階ではですね、スポーツイベント、もしくはほかのイベントにも御協力いただきながら運営できるようにしていきたいと考えております。以上です。


成川保美  本当に本来の中井健康スポレクということで、町民の皆様方が親しく参加していただいて、自己管理というか、自己の健康のために意識を持っていただくような、そういう趣旨のあれはすごくすばらしいことだし、必要だと思っております。でもやはり主催者側としてみれば、役員の皆さん方の健康も考えて運営しなければいけないのではないかなと思っております。
 失礼なんですけれども、やはり私と同様、役員の方がみんな高齢者になっている部分がありますので、その長時間のものがどうだったのかなという、何か大変なことがあってからでは遅いのではないかなという思いで議論させていただいているんですけれども、町民の健康、また役員の皆さんの健康、そして有効的な運営はいかがなものなのかということも再度検討していただいて、みんなの健康管理に努めていただきたいと思います。御検討のほど、よろしくお願いします。


戸村裕司  75ページの選挙関係であります。参議院選挙が行われたわけなんですけれども、国のほうから555万来まして、不用額ということが70万円ぐらい出ています。これは、恐らくは予算立てを国のほうでして、この金額が来ていると思うんですけれども、まあ、不用額が出ているわけなんですが、これは、例えば投票率が伸びて、開票作業が時間がかかったら消えてしまうような額なのか、あるいはそのほかどういったところでこれだけ不用額が生じているのか、ガイドライン等があると思うんですけれども、その辺の運用の仕方を伺います。


総務課長  お答えいたします。選挙の執行につきましては、国の選挙につきましては執行経費の関係の法律がございまして、その中で、投票所の数ですとか、また開票所の数ですとか、規模だとか、そういうのが全て標準的なものが決められてございまして、その内容に沿ってですね、県のほうで算定し、町のほうに交付があるというような形で選挙については執行をさせていただいてございます。
 参議院の選挙につきましては、不用額全体としては70万円以上の不用額ということで、大きな不用額が生じてしまってございますけれども、これにつきましては、歳入の額に見合った中での執行経費というのを町としては執行させていただいてございますので、不用額が生じているということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そうしますと、伺いたいのは、例えば人件費等で、これに当たっている部分は100%使っている、その他の経費は全部使っていて、今、歳入に見合ったというところをもうちょっとうまく御説明いただけたらと思うんですけれども、町の状況に合った形で執行したので、その予算から比べれば、このような不用額になっているけれども、適切な運用をされたんだということですよね。その点、もう少し、今、歳入の部分に合わせたというところを詳しく伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず歳入の関係なんですけれども、選挙費の委託金ということで、県費から決算額として481万6,602円の額の歳入を受けてございます。その中で、町のほうでは、町の非常勤職員の条例によりまして、委員さんの費用ですとか、または選挙の執行に係る立会人さんの費用等についてを定めさせていただいてございますけれども、一部の費用においては国の基準を上回っている部分がございます。それについてはですね、県を通じて交付する交付金の中では賄ってはならないという形になってございますので、その部分についてを町担という形で、町の費用で充当させていただいてございますけれども、それ以外の部分につきましては、職員人件費を含めまして、全てを県の委託金の中で賄っているという状況でございます。そのような関係の執行をさせていただく関係からですね、参議院の選挙費につきましては不用額が生じているという形になります。以上です。


戸村裕司  そうしますと、実際来た金額を使っておられて、かつその上回っている部分は町で負担しているという状況であるということがわかりました。少し、この表記の仕方で不用額というふうになってしまうとあれですけれども、実はそういうことであるということでわかりました。以上です。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  59ページのチャイルドシートの補助ですね、これが今回、最後なわけなんですけれども、16万2,000円、何件あったのかという点もありますし、また、このチャイルドシート購入補助というのが終わるということで、一応の役目を終えたという理解をされていると思いますけれども、子育て支援の1つのあり方として、まだ有用ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。チャイルドシートにつきましては、平成25年度につきましては、件数的には19件、補助をさせていただきました。チャイルドシートにつきましては、平成25年度をもって、補助事業としては終了させていただきましたけれども、その終了につきましては、あくまでも子育て支援という視点ではなくてですね、乳幼児を交通事故から守るという視点で実施については行わせていただいたことから、チャイルドシートが既に法制化になって数年たってございますので、またチャイルドシートの着用率も非常に高いという結果がございますので、そのようなことから平成25年度をもって終了させていただきました。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


戸村裕司  以前よりは本当にチャイルドシートの普及率は上がっております。そういった意味で、今、子育て支援というよりも、交通事故から守るという点の目的も理解するところです。そういった中でですね、やっぱりこの19件ありましたので、またこれに関して、子どもの安全という側面から見れば、まだ課題は続いていると思いますので、その辺での、まあ、助成制度がそもそもなくなってしまったのであれですけれども、啓発活動は続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。お子様というか、子どもの安全ということに関しましては、町のほうでも当然街頭指導等も行わせていただく中で、お子さんの通学の時間帯での見守り活動ですとか、または子ども安全パトロール員の方の見守り活動、また交通指導隊の方々の街頭の指導というような形でですね、お子さんを交通事故から守るという活動については継続的にさせていただいているところです。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 では、次に民生費に移ります。質疑ありませんか。


岸 光男  89ページの小児医療費助成事業、これ、尾上町政になって肝入りの政策ということで続いてきたわけですけれども、先ほど副町長の答弁にもありましたように、11月になって来年度の予算編成をされるということですけれども、これを今後、町政がかわってですね、継続してやられるのかどうか、その方向性みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。


副町長  今ですね、ちょうど11月が町長選挙、それから11月13日をもって任期満了ということで、来年度の予算、これの関係はですね、この決算とは特別関係はないんですけれども、町の、今、事務スケジュールを企画課と相談させていただいております。どうしても、来年度予算、断定予算を組むわけにはいきませんし、当然ながら、今、総合計画のローリングを含めて、企画課を中心に全部まとめ上げた上で検証し、新しい町長が決まってから、それらを含めて予算編成で取り込んでいこうということで、今、考えている人口減、子どもの数の減少、こういうのから見ればですね、やはり行政も継続性ありますから、こういったものは次へ引き継ぐような施策で考えて今はいきたいと、このように思っています。


岸 光男  行政の継続性ということで、今、副町長が言われたように、当然これからも続けていくのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、きょうここで答弁されるのも、町長、最後になると思うんですけれども、今までこういう政策、神奈川県西の中でも先頭を切ってやってこられた経緯がございます。そして、思うような結果が得られたかというと、ちょっと半信半疑な部分もありますけれども、とにかく先頭に立ってやってこられたという、そういう思い入れというのは十分感じるところです。そこで、町長の、今後もぜひ続けてほしいなという思いもあるかと思うんですけれども、総体的に、この政策についての個人的な評価、あるいは思い入れ、この辺のところをお聞きしたいと思います。


町長  この問題については、以前から私も申し上げているとおり、またそういう単なる医療費の無料というのはよくないと、一般からもそう言われていることも耳にしているのは事実です。だが私は、この子育てだけは別だということで、就任当初から一貫してこういうふうに進めてきました。それは私としてもよかったなというふうに実感としては思っているところであります。
 またこれは余計な話なんですが、近隣でもあまりこの子育て支援に重きを置かなくても人口が推移しているということもあって、やらないという、そういう、医療費を無料には俺はしないというふうな方もいらっしゃいました。だがその町でも、先日の議会で小学校まで約束をされたということも新聞報道でも耳にしておりまして、そういうことを考えると、これは本当に、これからの子育ては、まずは大優先で進めなければいけない、人口減少に歯どめをかけるための、本当にまずの第一の施策であるというふうに思っております。
 もっと財政的に豊かになれば、もっともっとほかの面でも支援をし、また中井町の人口が…まあ、私も、人口減少は確かに全国的にしているわけですが、中井町としてはテンポはやや弱まっているということは私も自負しております。そういう面で、これからも継続して、少しでもこの人口を減らさない施策を、これからも次の為政者には託したいなというふうに思います。そういう気持ちでいっぱいです。以上です。


岸 光男  この政策についてはですね、町民の方も大多数の方が高く評価しておられると思います。ぜひそういう点でですね、次期も継続していただけるようにお願いしたいと思います。


戸村裕司  79ページの下のほう、ひとり親家族の支援です。現状、町のほうでは、医療証とかの発行を含めて、主に公的な扶助の部分で、ほぼ全体を把握されていると思うんですけれども、その福祉会のほうですね、こういった活動の中で、どのような、何割ぐらいの加入があるのかということを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。ひとり親家庭等の医療費につきましては、これは県の制度の中で、町のほうも条例を定めて助成をさせていただいております。こちらにつきましては、25年度現在、59世帯157人の方が対象ということになりますけれども、若干、この中では所得制限等もありますので、そちらのほうの方につきましては除外を受けることになりますけれども、59世帯157人の方等につきまして、ひとり親の医療費等を助成させていただいております。平成22年8月からは、ひとり親といっても以前は母子家庭だけだったんですけれども、父子家庭も対象ということで事業を進めさせていただいております。
 母子福祉会のほうの補助も、こちらのほうの項目の中で支出をさせていただいております。こちらのほうにつきましては、7世帯の方々がこちらのほうの福祉会のほうに加入されておりますけれども、比率的なものにつきましては、手持ちで、そこまでは調査等はさせていただいておりません。以上です。


戸村裕司  59世帯中7世帯という理解でよろしいんでしょうか。できれば、本当に、今、ワーキングプアとかも言われますし、子どもの貧困というのも具体的に課題になっています。そういった中で町がどのような支援をしていくのかというのは、本当に区別ではなくて、ハンディキャップがあるわけですので、そこを受けとめていただきたいなと思います。この福祉会の補助というものが7世帯ということで、少ないというか、これをどのように町は伸ばそうとしてるのか、独自のひとり親家族への支援というのはどのように行われているのかというのを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。ひとり親家庭につきましては、こちらの団体等も、やはり会員拡大というような形の中では、皆さん声をかけ合って、加入されるようにということでお聞きはしておりますけれども、やはりなかなかそういう方々は加入されない。また、ひとり親になられますと、やっぱり就労関係とか、そういうのもあって、なかなかお忙しいのかなということも推察される中でですね、会員さんがなかなか伸びないのが状況ということで、会としても、いかに加入者をふやす、会員さんをふやすかということの中では努力されております。
 また、町でも補助金等をお出しさせていただいた中で、社協さんも一緒になって、社協さんは窓口で事務をやっていただいておりますので、極力会員をふやすような形では協力させていただいておりますけれども、なかなか伸びないというのが状況の中で、今現在、7世帯加入ということで御理解いただければと思います。以上です。


相原啓一  91ページのこども園開設準備事業についてお尋ねしたいと思います。これは、報告書にもあるように、また工事請負費の中にもあるように、保育園から幼稚園への渡り廊下や、そのほかの施設の、要するにこども園化に向けての施設の改築工事等だと思いますけれども、この渡り廊下を含めた詳細についてお尋ねいたします。


教育課長  こども園開設の工事請負費の渡り廊下の件ということでございますけれども、渡り廊下の増築の件につきましては、保育園側と幼稚園側からそれぞれ増築ということで、渡り廊下を広げたということになります。その渡り廊下の工事請負費といたしましては、1,890万が渡り廊下の増築の工事請負費になります。
 それと、その附帯工事といたしまして99万7,500円と、これはですね、渡り廊下を増築するに当たりまして、給食の係の人が休憩する場所があります。そちらのところの窓がなくなってしまうというようなことでですね、県の土木のほうから指摘がありまして、そのところに窓をつくったというような附帯工事があります。それが渡り廊下に関する工事請負費でございます。
 それと井ノ口保育園舎の改修工事になりますけれども、こちらはですね、まず職員室と、今まで子育て支援センターがありました、それが職員の増によるということで、職員室の増築と、そのもう一つの支援センターがあった、あと半分を器具庫にいたしました。それと給食室が、食数がふえるということで、給食室のところも増築いたしまして、そちらのほうも広げたというようなことになります。あとゼロ歳児のところの床暖房、そういった改修工事等を行っております。そちらのほうの工事請負費として1,218万の保育園舎の改修工事になります。


相原啓一  町長にこれからお尋ねしたいんですけれども、この間の森議員の一般質問の中で、要するに幼保一体化については私も積極的に進めてきた、こども園化については積極的に進めてきたと、そのような、森議員に対して御答弁をされていましたけれども、そういう中で、本当にそうだったのかなというふうに実は私は感じてしまいました。
 本当は、本来、私自身も、このような質問は、町長にとってもしかしたら最後の定例会になるから、しようとは思っていませんでしたけれども、あまりにも議会や、17年、18年に開かれた保育園の検討委員会、そして井ノ口保育園の建設委員会を無視をした答弁に私は感じてしまいました、ですから、やじですけれども、違うじゃないかと、入れた思うんですけれども。
 そういう部分の中で、17年の検討委員会の中でも、幼保一体化の答申は町長に出していたと思います。それで18年の建設委員会では、渡り廊下や、当然幼保一体化、認定こども園化をしていく場合については、保育児、幼児がふえますので、給食室の増築等についても検討はしてきた。当然、渡り廊下もこのときに行ったほうがいいのではないか、そういうふうに、たしか建設委員会の中では行ってきたはずです。私は委員長として、この両方に携わっていましたので、その辺についても町長自身もよく御存じのはずだと思いますけれども、もしそのまま本当に積極的に進めてきたら、もうそのときに渡り廊下もできていたかもしれないし、給食室もそのような感じの中でできていたかもしれないしというふうに、これだけのあえて予算を使わなくて済んだかもしれない。ですから私自身は、町長自身は、今までも何度となくお尋ねをしてきたと思うし、そして議会でも、この幼保一体化についての提言も出しています。
 そういう中で、こういうふうな状況になってきたのは、やはり町長自身が、どういうわけだか知らないけれども、足踏みをしてきたのではないかと、私はそういうふうに、今、感じていますけれども、ぜひこの辺は、町長の、今まで言った積極的な部分についても、そのこども園化に向けての御答弁をお願いします。


町長  今、相原議員からの質問、足踏みをしていたのではないかというふうな御質問でございます。私はそんなことは毛頭思っておりません。また一貫して、この幼保一体化を進めるということで今日まで来ておりまして、またその中で、あの渡り廊下につきましては、一挙にあれが進めなかったというのが、今回、このような追加計上になったということは、まあ、そういう面では大変な無駄遣いもしたなというふうには思いますが、やむを得ないことでございまして、そういう面で、それと、やはりこれからは、どうしてもあの一角ということの中で、駐車場にいたしましてもそのような形で、当初の予定よりも、計画とはちょっと違って、先日も御答弁申し上げたように、旧県道のふちの駐車場を、市街化であるということから、調整区域にということの中で、これから長くおつき合いするにはそのほうがいいだろうということも含めて進めたわけで、当初の計画から見れば確かにずれ込んだといことはございますが、そういう面では、これはやむを得ない処置だったというふうに理解しております。以上です。


相原啓一  当然最初の計画どおり、将来に向かってよりよくするためには、早期に決断して、それを行っていくことは私も重要なことだと思います。ただ、やはりその幼保一体化に、町長の決断自身が、17年の答申から、今を考えたら、ちょうど10年です。それだけかかるものか。要するに政治的判断というのもできたはずではないかなと、私はそういうふうに思っているんですけれども、その辺のことの部分については、もうここで言っているのは私自身の愚痴しか言いようがないんですけれども、ただやっぱりそういう政治的判断をすることも首長にとっては重要なことではないのかなと。もしかしたらこれだけの…まあ、そんなこと、余分な予算とは言いません、当然予算時や補正の分、この25年度予算についても私自身は賛成をしてきておりますから、ただやっぱり町長の姿勢は、また違った部分もあったのではないかなと。町長自身も幼保一体化というのを最初から言っておられたはずです。私は、そういう部分の中では、この間の森議員への答弁については、あれ、違うんじゃないの、本当にそう思いました。


町長  確かに私は幼保一体化は叫んできました。そこの中で、段階的に、まず幼稚園の隣に保育園を建てるのも、あそこの用地を買収するのも、本当に全然白紙の状態でありましたので、それを地主さんからあの農地を譲り受けていただくのも、またいずれ地主さんの税対策、どうせせっかく譲っていただけるなら、相手方にも有利な方法でということで、そういう時間的なずれがありました。それはありましたが、おおむね予定どおり、あの土地を買収することができ、保育園を建て、今日に至って、あのような形になったわけで、1つの事業をやるのに2年や3年でできる問題ではないんです。そういう形で、何も私は、足踏みをしていたなんて言われることは毛頭思いもよらなかったことでございまして、そういう面でも、できる限りこれは理解していただきたいというふうに思います。


相原啓一  町長が、要するに土地を購入するためには、町民に誠意を払った中で行っていくと、それはわかります。でも保育園をあそこに持っていくんだという部分の中で保育園検討委員会があって、幼稚園のそばに保育園を建設していくんだという中で、井ノ口保育園建設準備委員会を町長の諮問の中で行ったのではないんですかね。だからその辺が、私は町長との考え方の、もうしようがないです、相違ですから。私が本当に感じてきた相違ですから。だから私自身は、この間、森議員にお話しされたことは、これは尾上町長の言葉ではないと、本当にそういうふうに思いました。全くその2つの委員会を無視し、議会を無視した答弁だったと思います。終わります。


副町長  こども園の建設経過につきましてはですね、まず、幼稚園の横に保育園を新築し、両方で幼保一体の教育に取り組んでいく、保育・教育に取り組んでいくのは町長もずっと一緒でございました。1つだけ問題がありました。当時、幼保一体で、その建物を建てるのには、目的が違うと。そこをつなげる渡り廊下なんかでは許可がおりない。それで保育園としては、いわゆる保育園だけのものをつくると。県のほうで、定員60人、これの認可をいただいて建設をいたしました。
 設計協議、こういったものも、当時、私、助役に当時なったのが18年ですから、大方のそういう協議も、前任から協議をさせていただいて、結論的には、その建物は、幼稚園は幼稚園、それから保育園は保育園、それからですね、当時、まだ認定こども園という制度ではなくして、そういう制度は10年ぐらい前からあったとは思いますけれども、(私語あり)ありましたけれども、特区でこども園をつくるとか、そういう特区制度、こういったものもございました。そういうものを手続を踏んでとるのも1つの方法かとは思いましたけれども、まず保育園を新築するという、ここで、その後にやはり幼稚園、それから保育園を一緒にしてこども園と、こういう順序を踏ませていただいたというのが、やはり建築のときからですね。
 今回、この間の補正予算もありましたように、確認をとる上で、幼稚園の増築、保育園の増築部分として、渡り廊下は確認申請しか、その道はないと、そういうような方法ですので、その辺を含めて、行政的な町長の判断に基づき、今日に至ったということで、やはり相原議員が、町長の決断というか、そういうものがおくれたと、延び気味になった、あるいはまた17年、16年にかけて幼保一体の検討委員会、あるいは建設委員会を無視したというような考えは、執行としては持っていないと思います。そういうものを含めてですね、御理解していただきたい、このように思います。


町長  まずは、相原議員から、幼保一体化の話の中で、最初からあそこということを町長はという話も、考えていなかったのではないかというふうな話なんですが、実はこれは、本当に私としても、あの隣に建設ができるということももちろん考えておりません。だが、あの土地がある方の、私が懇意にしている方の土地だったんです。そこで私は、その土地を何とかお願いしたいというお話しをしたら、実は、できれば売る前に孫にも分けたいと、そういう話が出ていて、そういう話は、本来、こんなことでする話ではないんですが、あまりにも相原議員が理解がないので、こういう話までしてしまうんですが、(私語あり)本当にそういうことまで、だから順序がどんどんおくれるんです。
 だから1つ、先ほどもほかの件で話がありましたように、2年や3年でばたばたとできるものではないんです。そういう、どうせ相手方が、その土地を何とかするよと言ってくださるには、それだけの税制的に便宜を図らなければいけないなと、だから多少は待つのもということで、あのように確かにおくれたことは事実です。だが、私が最初から申し上げているように、幼保一体化については一貫して最初から、人にどうこう言われてずれ込んだのではないかなんていうことは毛頭ありません。(私語あり)


議長  民生費の質疑はありませんか。


武井一夫  79ページです。民生委員運営費の中の民生委員推薦会委員の報酬ですが、今、これは、今年度、民生委員かわりまして、それの新たな民生委員をつくるということで、それはその費用に使われたということで、3年ごとに出る予算だと思うんですが、これ、何人の委員で、またどういうような経緯をもって活動されているのかお聞きします。


福祉課長  お答えいたします。議員おっしゃられますように、昨年の12月にですね、民生委員さん一斉改正がございました。その中で、基本的にこちらのほうの委員さん7名で委員さんを構成させていただいておりまして、6名分の予算を計上させていただきました。実際に予算の中では4回開催させていただく予定でしたけれども、2回の開催の中で委員さんが決まったということの中で、今回、5万1,600円の支出ということでお支払い等をさせていただいているという経緯になります。以上です。


武井一夫  2回の開催ということなんですが、今、私の知る限り、全体ではないんですが、この決め方ですね、その7名で構成されて、実際には6名の予算なんでしょうが、各地区から推薦されるに当たりまして、その推薦委員さんがどこまでどのように活動されているのかなと、不安に思う面、わからない面があるんですが、なぜかといいますと、今まで民生委員をされた方が任期になったと、次の役員さんを決めるには、その方が次の方を推薦してきたと、全部とは言いませんが。そういう形で選ばれてきているところもあるわけですね。そうではなくて、そういう推薦委員さんがじかに名前を出して、その方にお願いしているという経緯もあるのかどうか、それはまたお聞きしますけれども、お答えいただきたいと思いますけれども、最近は、その形でやってきたら、なかなか次の方が、その方がお願いしても、何人か、結局受けていただけないと。その方は困りまして、自治会に相談され、自治会のほうから推薦、知り合いのほうでその方にお願いして出てきたという実際の話もあるわけですね。ですから、この推薦会がどのように機能しているのか。例えばそういう形の中で、各地区が自動的に、継続的に次の方を推薦していくとか、自治会で推薦していくような形態であれば、この予算はもう要らないのではないかと私は思ったんですが、いかがですか。


副町長  民生推薦委員会の委員長をしております。推薦委員会ではですね、そういう推薦の経緯とか、そういうものは一切行っておりません。それぞれ上がってきた民生委員が、民生委員として適格事項がありますから、その辺の判断を委員会としてはしているだけでございます。これは条例に基づいて、推薦委員会が不必要ということではございません。県に推薦する前に、市町村は推薦委員会を設けろと、こういうことになっておりますので、推薦委員会を設けると。
 まず、以前はですね、一本釣りという言葉は、この場所では失礼かと思います。行政側が適格者を選び、推薦委員会をかけていた。しかし、なかなか、今、民生委員さんのなり手はいない、そういう状況の中で、やはり自治会長に適格者を推薦していただこうと、こういうようなことで、これはもう15年ぐらい前からこういうスタイルをとっております。
 それにしても、いわゆる自治会長の、あるいは前任の委員さん、こういった方からもなかなか上がってこない自治会等もございます。そういった場合は、担当のほうで、いろいろ、自治会長さんや地域の方々と相談して、推薦委員会へ上げてもらっていると、こんな今は状況でございます。以上です。


武井一夫  推薦委員会としても大分御苦労があるようですけれども、本当に、今、民生委員を決めるということは非常に大変なことだと私も思います。地区内で何人も何人も、何件かお願いして受けていただくような、そういう中で、私がちょっとその辺わからなくて、ある程度、その推薦というか、そのところまで携わっているのかなと。今、聞くと、全部上がってきたものに対してのチェックをするだけというようなことなんですが、本当に、今、民生委員さんの仕事自体も大変ですし、なられた方は大変な御苦労をされているわけですが、やはりそうやって、今、決まらない地区が多くて困っているわけですので、自治会さんのほうにしても、やはりこの推薦委員会も、そういうことであればですね、もう少し人選に当たっての、もっと援助というか、いろいろアドバイスしたりして、自治会に、各地区に任せてではなくて、一緒になって、その行動をとっていただきたいと思うんですが、どうなんでしょう。


副町長  自治会と相談して推薦委員会がそれをやるべきものではないと思います。推薦委員会の仕事というか、それは先ほど話したとおりです。ただ事務局側の1人として、私は私なりに、あるいは町長は町長なりに、なかなか決まらない自治会で、こういう人はという、そういうところには電話でお願いしたり、そういうものはやっていますけれども、それはあくまでも事務局側の役目であり、推薦委員会は条例等で決められた適格者の身分、そういったものの審査、そういうものだけということで御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  81ページの社会福祉協議会運営補助費と、その下にある事業計画策定費についてお尋ねします。この社会福祉協議会運営費なんですが、昨年度より100万円減となっているような感じなんですが、どうして減になったのか、内訳を教えていただきたいと思います。福祉有償送迎事業費との関連があるのかどうか。また事業計画策定費なんでございますが、24年度にも計上されていまして、25年度は200万増となっております。25年度の委託内容はどのようなものなのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。社会福祉協議会への運営費補助ということで、決算上は1,595万程度の費用を支出させていただいております。こちらのほうの費用なんですけれども、当初予算では1,700万ですか、そちらのほうの費用を計上させていただいておりました。しかしですね、1名の職員が12月末をもって退職されたということの中で、例年、人件費につきましては、精算をさせていただいた中で、こちらの不用額が生じてしまったということで御理解していただきたいと思います。なお、下段にあります福祉送迎事業補助金等の関係での、その残とか、そういうものではありませんので、御理解いただきたいと思います。
 また、先ほど24年度の事業計画のお話、25年度もそうなんですけれども、事業計画の費用につきましては、25年度、26年度で予算計上させていただきまして、計画策定をさせていただいているかというふうに思います。25年度につきましては地域福祉計画、第5期ですね、後期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画、あと子ども・子育て新事業計画、これは次世代育成計画にかわるものなんですけれども、これが新たに25年度で計上させていただいて、今回、決算を認定していただくように計上させていただいているというふうに思います。以上です。


成川保美  わかりました。今後の社会福祉協議会のことについてなんですが、デイサービスがしなくなったということで、この社協のあり方が今後どのようになるのか、また町との連携ですね、指導とか、社協の連携のかかわり方が大事な部分になってくるのではないかなと思っております。また、今、立派なお風呂とか、そういうものがございますけれども、それの活用がどのようになっていくのか、全然、私、見えませんので、そのお考えをお聞きしたいと思います。


福祉課長  社会福祉協議会の関係というような形になろうかなと思いますけれども、町でも職員の方々に人件費のほうを計上して支払いのほうをさせていただいているということの中で、町のほうの中で、事業の中でできない部分につきましては、今までどおり社会福祉協議会に、福祉の面、身障の件もそうでしょうけれども、老人の関係とかですね、その辺の形の中で、また依頼させていただくということもありますし、そういう中で、今までも人件費等の補助をさせていただいているということで理解させていただいております。
 また今年度、25年度、26年度で福祉計画、策定させていただいておりますけれども、その中で、町でできること、また社協さん等にお願いしてできること等を計画の中に位置づけさせていただこうということの中で、今、計画のほうも策定中ということで調整をさせていただいているというのもあります。
 また、デイサービス等がなくなった場合のお風呂の関係というようになろうかと思いますけれども、今現在、前回ですか、同僚議員の方の質問の中にも、保健福祉センターのあり方ということの中でもお話が出ていたかと思いますけれども、今現在、そのお風呂のどういう利用かということの中で調整をさせていただいておりまして、今、いろいろ金額的なもの、どういうものができるかというのも含めて見積もりを依頼させていただいているということの状況になります。今後、町等の調整の中で、また調整後は皆様方に御報告等をさせていただくような時期が参りましたら、お知らせさせていただければということの中で、事務局サイドでは、今、動いているという状況で、お風呂を取り壊した中でどういうような事業運営ができるかということの中で、今、事務を進めさせていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


成川保美  今、課長の中で、お風呂取り壊しという言葉を聞いたので、ちょっとびっくりしているんですが、私は、今後、活用をどのようにしていくのか、またしていってほしいなと、オープン的にみんなが活用できるようになればいいのではないかなと思っていたので、それを取り壊しという考えということなんですが、それはどのようになるのかどうか。
 また、一番町民の、今まで社協をデイサービスで活用された人たちから見ると、すごく不安な声が多いんですね。やっぱり私は、社協さんは本当にいろいろ、身近な町民の方との接点があったということで、あり方についてはいろいろ、赤字になってしまったり、いろんないきさつがあるんですけれども、それはそれとして、やはり保健福祉センターの活用ができればいいのではないかなと思っていたんですけれども、取り壊しということでございますので、どうしてそのようなことになったのか、その点について、25年度決算と違ってしまいますけれども、25年度の反省を兼ねながら、経緯を伺いながらという感じで言っていただければと思います。


副町長  風呂を取り壊すというのは別に執行のほうでは聞いておりませんし、担当課が考えていることだと思います。まずですね、今回、社会福祉協議会、監査委員さんからも、皆さんいろいろ、月例出納監査の結果報告、あるいは定期監査、それから補助金の監査、これでよくごらんになっていると思います。でも中井の場合ですね、やはり最小限度の人件費の補助はやむを得ない、この辺は考えております。
 それから、税をなくすんですけれども、27年度から大きく介護保険制度が変わります。当然、皆さん御承知のとおり、特に要支援1と2の部分については、29年度、そこまでに市町村へ事務が移ってくると。その辺を踏まえて、介護度の高い人は、今、いろいろ周りの施設と、移る準備というか、家族交えてですね、利用者と協議をさせていただいております。
 それから要支援の部分については、来年度以降も、形は変わって、ミニデイサービス、こういったものも必要になってきます。あるいは介護保険の中の包括支援、こういったものも、今、担ってもらっていますから、そういうもののシステムの確立もしていかなければいけません。そういうものを、今、全体として、社協に委託するべきものは何か、それから町が直接行うべきものは何か、この辺の整理・検討をさせていただいております。
 それが1点と、もう施設については、いわゆる保健センターを、デイがなくなりますから、厨房とか、今の風呂とか、あるいはほかのスペースとか、いろいろございますけれども、あそこに今度は施設をどう活用していくか、それを福祉協議会、健康課、福祉課、ここで協議をずっとしてきました。大体の協議というか、部屋の使い方、その辺の協議はできているけれども、まだ実際に運営面、先ほど申しましたように、ミニデイの、あるいは今後どういった事業をとり組んでいくか、その辺の、まだ方向性が決まっていないと、そういうものがあります。全て町のほうでそういう段階で上がってきたときに、再度協議した上で、早ければ10月の全協あたりにですね、そういった方向性を含めて議会に概要の報告をさせていただきたいと、このように思います。以上です。


森 丈嘉  今の事業計画に多少関連してですけれども、25年、26年、この2カ年で、こちらで言いますと地域福祉計画、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画、それから次世代育成支援行動計画、それとあと障害者福祉計画というのもありますよというような話も、昨年度の予算のときにはあったかなと思うんですけれども、これも1年半たってきて、どのような形の中で、その計画が進んできているか。26年度は960万ですか、予算化をしていると思うんですけれども、その中で、どのような形で進んできているか、今後いつごろまでにそれができ上がっていくか。
 と同時にですね、地域福祉計画について、社会福祉協議会のほうで、地域福祉行動計画、前もこの話をさせてもらったことがありますけれども、行動計画をつくっているわけですね。地域福祉計画に基づいた行動計画であると。それが社会福祉協議会では24年度につくる予定であった。それがずれにずれて25年度にでき上がったかどうかなというところかなと思うんですけれども、この25年度にでき上がったかなというところは、前の地域福祉計画に基づいて、それに沿った行動計画があるというような、その時点では話を聞いていたんですけれども、1年、2年、待たせたほうがいいのではないかというというような話もした覚えがあるんですけれども、今現在、その社協との行動計画と、この福祉計画との関連性というのは、そういった部分の調整というのはつけて、まあ、こちらのほうからつける必要はないよと言われればそれまでですけれども、その関連性がどうなっておられるかお聞きしたいなと思うんですけれども。


福祉課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、平成25、26年度でそれぞれ予算をいただきまして、事業計画のほうを策定に向けまして事務を進めさせていただいております。25年度につきましては、先ほどお話しさせていただいたかと思いますが、地域福祉計画、第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、それから子ども・子育て支援事業計画、この3計画につきまして事業委託をさせていただきまして、事務を進めさせていただきました。
 こちらのほうになりますけれども、3件の契約ということになりまして、それぞれ若干内容等は違うかもしれませんけれども、やはり今までの制度的なもの、計画の動向把握だとか課題整理、また制度改革もされているというのも含めた中で、今後のですね、どういうふうな形で計画を策定していったらいいかとか、そういうものも含めて、委託の中に含めて事業を進めさせていただいておりますし、高齢者の関係につきましては、ニーズ調査、この辺もさせていただいた中で、事業分析とか、そういうものも行いまして、整理をさせていただいているという状況になります。
 地域福祉計画につきましては、社会福祉団体、民生委員さんと社会福祉協議会等とヒアリング等を行いました。またそのヒアリングに基づきまして、27年度以降、どういうような施策、また内容の計画で進めていくかというような形でヒアリングを行わせていただいたり、また福祉関係団体からアンケート調査等を実施させていただいて、計画の中に反映させていただこうというふうに考えております。
 また子ども・子育て支援事業計画につきましては、新たに27年度から次世代計画にかわって計画を策定させていただくということの中で、国で示されましたアンケート調査、ニーズ調査ですね、こちらのほうを、就学前の保護者の方々にアンケート調査を行い、どういうようなニーズがあるか、現況も含めた中で委託をさせていただいて、なおかつですね、小学校1年から3年生にも、国では定められておりませんけれども、アンケート調査をさせていただきまして、今後の計画にどういうような形で取り込んでいったらいいかということでアンケートを実施させていただきました。
 平成26年度につきましては、今の3計画のほかにですね、障害福祉計画、こちらのほうも平成26年度で計画年度が終了するということの中で、こちらのほうも新たに委託の中に含めさせていただいた中で、今、計画書作成に向けまして、委員会等を開催させていただきまして、委員さんから御意見等をいただきながら、事務を進めさせていただいているという状況になります。
 また、先ほど社会福祉協議会の計画ですか、こちらのほうも先ほどお話にありましたけれども、あくまでも社会福祉協議会さんのほうの作成ということになるんですけれども、町のほうとしてもですね、やはり社協さんとの連携というのは福祉計画の中では必要だということの中で、福祉計画の中に、社会福祉協議会さんの取り組み、今後の活動内容等を含めた中で、計画の中に、地域福祉計画に盛り込んでですね、計画を策定させていただきたいということの中で、事務局にも、今、進んでいる内容等も含めた中で調整をさせていただいて、今後、策定させていただきたいということで、今、事務を進めさせていただいております。以上です。


森 丈嘉  ちょうどこの26年度のところで、3つの事業計画とあわせて、今度、障がい者を入れまして4つ目の計画という部分で、大変膨大な計画書作成になるのかとも思いますけれども、また同時に、当然、福祉計画ですから、社協との連携という非常に大切なことと思いますし、特に、計画をいくら立てても行動が伴わなければ何にもなりませんので、社協との行動計画とあわせた形の中で、今後、よりよい連携を図っていっていただければというふうに思います。以上です。


議長  民生費の質疑はありませんか。


森 丈嘉  84ページ、85ページ、この両面のところになるんですけれども、まず85ページの、法改正によって新しくできたという障害児発達支援等給付費が550万という数字が出ております。この障害児発達支援等給付という事業について少し御説明をいただきたいなと思いますのと同時に、その前のページ、83ページのところですけれども、これは載っていないことを指摘するのもおかしいんですけれども、平成24年度まで障がい者の福祉総務費の中に、就労継続支援事業所運営助成金というのがありました。300万近い、250万強の金額が出ていたんですけれども、その事業所というのは、25年度は取り壊したか、なくなったのかという、その確認、25年度にそこの部分の拠出がされていないので、事業所ですから、そういうった形の、事業所の運営助成金という表現でしたので、その部分についてお聞きしたいなというところでございます。


福祉課長  85ページの障害児発達支援等給付費ということの中での御質問ということなんですけれども、こちらのほうはですね、平成24年度以前も確かに同様の事業がありましたと、その法改正によりまして、25年度からこちらの障害児発達支援等給付費というような形に、制度が若干変わった中で名称も変わったということの中で、新たな制度ということで、担当のほうでは、当初ですね、記載させていただいた中での事業ということで、こちらのほうにつきましては、障がい児の方々が、発達支援、こちら、言葉だとか、そういう行動的なものの中で、日ごろからどういうふうな形で子どもたちを支援し、やはり発達につなげていくかというような形の中で、こちらのほうは支給を11人の方が受けられて、それに係る費用を支払いをさせていただいているということで御理解いただければと思います。
 それからですね、83ページの地域作業所というような話かと思いますけれども、こちらのほうは記載がないということで、こちらは、ほたるの家、こちらのほうがNPO法人になったということの中で、基本的に、今まで町のほうからそれに係る国・県からの補助等を町から支払いしていたんですけれども、NPO法人となったということでKOMNYになりましたので、そちらのほうで費用的なもの、国庫補助金、県費補助金等の法人の中で支払いをされているということの中で、町のほうからは支払い等というような形での記載等はされていないということで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  83ページの、その事業所の運営助成というのはそういう関係だと思います。私のほうで勘違いといいますか、しておりました。
 また、これは名称も変わっているんですけれども、障害児発達支援事業と、たしか今まで呼んでいたのかなと思うんですけれども、金額的には大体同等の金額であったのかな、大分違うのかなとも思ってはいたんですけれども、どうでしょうか。


福祉課長  失礼いたしました。先ほど障害児発達支援給付費、こちらのほうは、平成24年度につきましては介護給付訓練等給付費ということの中に含めた中で、申しわけありません、一緒にですね、同じ制度の中ということの中で歳出のほうは支払いをさせていただいていましたけれども、制度が変わったということで、項目を改めてつくらせていただいた中で支払い等をさせていただいているということで、申しわけありません、金額的には、ボリュームも多くて、対象人員も多いので、年度によっても異なってしまいますけれども、おおよそ500万程度は支払いしていたかなというふうに記憶しております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 それではここで、民生費の質疑はないようですので、暫時休憩とします。再開後は衛生費とします。再開は15時ちょうどにします。
                           (14時42分)


議長  再開します。
                           (15時00分)
 次に、衛生費に移ります。


戸村裕司  107ページの太陽光発電システム設置補助です。ことしは非常に、この決算では例年よりも延びたような気がしますが、この年から蓄電池への補助が入っていると思います。この点への助成はどのようだったのか伺います。


環境経済課長  お答えします。太陽光発電の補助金でありますが、平成25年度は31件で、補助金額にしますと155万1,000円補助しておりますが、蓄電池のほうもですね、25年度より新たに補助制度を設立をしたところでありますが、申請件数、補助金の支払い件数はゼロ件でした。以上です。


戸村裕司  ことしはさらにHEMSという形でやっておられると思うんですけれども、この蓄電池への、広報等にも機種も含めて載せられたと思いますが、伸びなかった理由をどのように見ていらっしゃるでしょうか。


環境経済課長  お答えします。申請者31件のうち何人かの方とお話しさせていただきましたけれども、まだまだ蓄電池自体が費用的に高い、まだ一般的に広まっていないという形の中で、必要性等を申請者のほうが勘案して、まだ設置をする時期ではないなというところをおっしゃっている方が見られました。ですから、今後、蓄電池自体が低価格になってきたときにですね、まだ申請のほうが出てくるかというふうには感じております。以上です。


戸村裕司  せっかくの再生可能エネルギーの政策ですので大事に育てていただきたいと思います。そういう中で、結局のところ、これは御意見をいただきたいんですけれども、中でいろいろ選択ができるように、大きい袋というか、大きい枠で捉えたらいいのかなというふうにも思いますけれども、今後のことになってしましますが、どういうふうにして助成をしていくのか、また今後とも続けていく形で考えているのかというのを最後に伺います。


環境経済課長  お答えいたします。環境基本計画ですか、目標個数100件という形でうたっておりましたが、既に平成25年度で100件を少し上回ってきております。今、戸村議員おっしゃいますように、今後とも継続した補助という形の中でいいますと、町としましても、国・県の動向を鑑みながら、補助のほうを継続していくことを検討していきたいと思っております。以上です。


二宮章悟  113ページの中段、ごみ減量化費ということで、生ごみ処理機の購入ということで27万7,200円、これですね、今、燃えるごみの約39%は生ごみということで、これは特に減量をしていけば、いろんな意味で、地球温暖化等に効果があるということも施策の1つだと思っているんですけれども、これが、今、何台購入されて、またどういう内訳、例えば手動式の生ごみ処理機「くるくる」とかですね、コンポスターだとか、いろいろあると思いますけれども、その辺の台数ですね。あと、これをいろんな方に試してもらうとか、グループで、地域で応募して、グループごとにやってもらうとか、そういう施策をやってこられたと思うんですけれども、その辺の進捗状況をお願いします。


環境経済課長  お答えします。まず1点目の、従来からありました生ごみ処理機のコンポスター、自然に消滅していくものですね、緑色のものなんですけれども、今現在、中井町の町内で946基、配布されております。25年度は新たに3基のほうをふやした形で、合計で946基になっております。
 それからですね、後半のモデル地区、生ごみ用処理機の購入なんですけれども、コンポスターのほかに、新たに違う種類、モデルの違うものを2種類5台、合計10台購入しております。モデル地区ということで、井ノ口の宮原地区のほうに8名の方、募集しましたら応募がありまして、26年の3月から実際に試験的に、実証試験といいますか、やっていただいております。
 一度、6月ぐらいに意見交換会という形で、職員と8名の方、出席していただきまして、使い勝手のよし悪し、効果等を、討論会ではありませんけれども、お話しをさせていただきました。もう少し長い時間を見てですね、再度、もう一回、年内ぐらいには一度、懇談会というか、させていただきまして、もう少し広い範囲で、この実証のほうをして、町民のほうに、また新たに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


二宮章悟  私もその辺のところは若干承知しているんですけれども、今、コンポスターについてはですね、75リッターという、そういう大きいので、敷地が狭い家では大き過ぎて目立ち過ぎかなということで、もう少し小さい、そういうものも欲しいなと、そういう意見も出ています。
 それともう一つは、新たに2種類と言われたんですけれども、恐らく生ごみ「キエーロ」という、そういう方式のものと、あと手動式の「くるくる」ですね、そういうもの2つなんですけれども、生ごみの「キエーロ」という、これは黒土を中に入れて、そこに生ごみを入れると、自然に微生物が分解していく、それを消滅させてくれるということで、これを試行された方が、非常に調子いいと、よく生ごみを食べてくれるということで、そういう話も聞いています。
 それはなぜかというと、割合容量が大きくて、その中で、生ごみを入れるときに何分割かして入れるということで、そうすると、次に入れるときには別のところに入れるということで、ごみが消滅していくと、そういうことで、その辺も1つ注目ではないかなと思っているんですけれども、それと、生ごみの「くるくる」という手動式で中を攪拌してやるという、それについてですね、今、2万円の補助、まあ、全体で2万円かかるんですけれども、あと1万円の補助で、じゃあ、そこを個人的に買ってくれるかというと、なかなかそこまで、実際に使っている人は要らないということで、そういう協力してくれるんだから、ある程度、その辺もメリットをくんで、支給みたいなことでやれば普及するかなと思っているんですけれども、なかなかそこまではいかないというところもあるんですけれども、どうしても、やっていく上では、今、お金を出してそこまで協力するというところは、若干、私もやっていて無理かなと。
 なぜかというと、結局、ごみ捨てが近くにいっぱいありますから、そこに燃えるごみと一緒に持っていってぽいっと捨てれば生ごみも捨てられてしまうということで、その辺、今の生ごみ処理機を使うに当たっては、分別したり、中身の骨だとか、分解しにくいもの、そういうものを分別するということでは若干の手間がかかって、なかなか協力できないと、そんな現状があるので、その辺の、今後、いいところ、いろんな利用者、使っている方の意見を聞きながらですね、今後やっていってもらいたいと思いますので、1つは、さっき言った生ごみ「キエーロ」ですね、それについて、今後ふやしていってPRしていったらいいのではないかなと思うんですけれども、その辺の考えについてお伺いします。


環境経済課長  議員おっしゃるとおりですね、「くるくる」という種類の生ごみ処理機は、補助制度、2万円の購入費に係る費用として1万円の補助をするというふうにありますけれども、25年度は実績ございませんでした。やっぱり使い勝手が少し悪いとか、そういう話も、協力していただいているモデル地区の方には言われたことも事実です。
 「キエーロ」に関しましては、におい等も少なく、入れてから3日、4日でほとんど消滅するということをおっしゃられていますので、まだ始めて半年たっておりません。もうしばらく、今、やっていただいている方に協力いただきまして、少しでもごみの減量化につながるという形になればですね、町としましても購入して、貸し出し制度、そういったものをつくって実施をしていきたいというふうに考えます。以上です。


二宮章悟  数少ないそういう団体とかですね、また個人でも、そういう本当に減量化に必要だなと考えておられる方もいるんですね。そういう、例えば今も協力の具体例とかですね、実際の、こうすると生ごみがこういうふうに減っていくというふうな、そういうPRを、いろんな機会を見て、そういうところでPRしていかないと、なかなか普及していかないかなということで、例えばいろんなフェスティバルとか、そういうイベントなんかにも、そういうことを紹介していったらいいのではないかなというふうに考えています。その辺についてはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。昨年、フェスティバルが中止になってしまいましたが、一昨年から環境ブースというのをつくりまして、先ほど戸村議員御質問の太陽光、それからごみ処理機、そういったものを、模擬店というか、環境PRコーナーという形の中で実施をさせていただきました。
 今年度は、今、いろんな模擬店等の出店取りまとめをしている最中なんですけれども、今、ここのごみ処理機としてのブース自体は設けてはおりませんが、環境ブースという幾らかありますので、その中にチラシ等の配布、リーフレット等の配布というか、掲示ですか、そういったものはできる部分はあると思いますので、実行委員会のほうでも検討してみたいと思います。以上です。


森 丈嘉  同じページのごみ減量化ですけれども、平成25年度は、給食センターに大型の生ごみ処理機をたしか設置をするという予定であったんですけれども、ここでされていないということは、この緊急財政対策でカットされた部分かなという印象を持っているんですけれども、平成26年度の予算にも計上されていないようなんですけれども、それは今後消えてしまうのかどうか、そこのところをお聞きしたいなと思いますけれども。


環境経済課長  お答えします。森議員おっしゃるとおり、25年度に中村小学校の下にあります給食センター、中井町の小中学校の給食を賄っているところになりますが、そこの敷地内にですね、少し大型の生ごみ処理機を置いて、消滅型ですね、設置をしまして、半分形の岩井戸地区、そのあたりの住民を含めた中で、生ごみの減量化を図ろうということで計画をさせていただきました。
 25年度に関しましては、おっしゃるとおり、減額をさせていただきましたが、26年度につきましても、国の補助制度とか、県とかですね、補助制度があるものであれば、少しでも組み入れていきたいということもありまして、計上いたしませんでした。また来年度以降ですね、そういったものを、県・国のほうの動向を踏まえまして、設置に向けて検討してまいりたいと思います。以上です。


森 丈嘉  当然、給食センターで出る生ごみというのは決して多くはないと思うんですけれども、どのぐらいの範囲から持ち込むことができるかとか、さまざまな部分で、どうしても実証検証していただきたいなとも思いますので、今後の事業計画にお考えいただければというふうに思います。以上です。


武井一夫  107ページの不法投棄対策費ですが、今年度は、この実績報告書にも書かれているように、生きがい事業団による昼間・夜間の監視、及び散乱ごみの回収とごみの回収ですか、を行って、監視カメラも3台と、それに新たに清掃ボランティア35名を登録して、不法投棄をさせない環境づくりを行ったということで、以前は、この前年度から見ますと、この予算が非常に減ったということは非常にうれしい、喜ばしいことなんですが、今までは、この多くが業者の賃金に支払われていました。それで今回、それが生きがい事業団にお願いするようになって、相当金額的には減っているんですが、それで、その内容なんですが、予算が減ったということは非常にいいんですが、前回、業者がやっていた仕事量と、生きがい事業団さんにお願いした仕事量の差があるのかどうか。
 それと、またそれによって、監視カメラも3台ついたということの中で、その効果、ごみの不法投棄の量とか、それはどの程度、例えば減ったのか、変わらないのか、その点と、その新たに募集した35名ですか、それのボランティア活動の、どこまでお願いしているのかお聞きします。


環境経済課長  お答えいたします。まず、不法投棄の監視員になりますけれども、平成24年度に関しましては、国の緊急雇用創出事業というのがありまして、国の補助制度を使いまして、町にパトロール員、生活環境保全パトロール員というのを配備させていただきました。町の住民の方です。協力していただける方に協力していただきまして、日中、昼間ですね、202日、夜間で152日で、ほぼ1年中ですね、巡回をしていただいたところであります。そのときのごみの集積実績なんですけれども、町内551カ所で1万920キロを回収し、一時的には才戸の施設のほうに仮置きさせていただいて、後でごみの処理をさせていただいております。
 平成25年度は、この国の方の制度がなくなりまして、町単独費という形の中で、生きがい事業団に巡回の方をお願いしております。日数なんですけれども、25年度の実績では、日中、昼間ですね、49日、夜間におきましては70日という形の中で巡回をしていただきました。25年度のごみの収集の実績なんですけれども、97カ所で8,820キロのポイ捨て、不法投棄がされているのを確認して、回収をしております。
 それで、その24年度から25年度に事業費が減るという形の中で、町としましては、清掃ボランティアというのを議員おっしゃるとおり募集をしました。町内の方35名の方が応募していただきまして、自分のウオーキング、朝、ウオーキングをされる方、夕方、ウオーキングをされる方、町内にたくさんいられます。そういった方が気づいたときにですね、30リッターのごみ袋をポケットに入れておいてもらって、その中で回収等をしていただいております。また車でちょっと出かけたときに、気づいたときにごみを回収していただいて、町のほうに届けていただいている方もいられます。その実績がですね、35名の中で平均的な活動日数が46日ほど活動していただいて、ゴミ袋の量だけで言いますと116袋、30リッターの生ごみのごみ袋になりますけれども、116袋の回収をしていただいております。
 そういった中で、生活環境、24年度から25年度に比べてですね、不法投棄の量が減った・ふえたというと、1万920キロから8,820キロ、551カ所から97カ所に減ってはいますけれども、その現場の確認が、監視員がここまでしかできなかった、また一般の住民からも連絡がありますので、あくまで、この不法投棄の回収等に関しては、以上、こういうことになることを御理解いただければと思います。


武井一夫  まずボランティアさんが、ウオーキングとかの中での回収をされているということで、これが広がっていけば、非常に町内がきれいになることだと思います。いいことだと思いますね。その回収されるごみの中に、やっぱりいろいろとあると思うので、それは、その回収されたボランティアさんが、おうちへ帰ってからごみを選別されて、それぞれの日に、自宅のごみ置き場とか、または役場のほうへ持参されるということでよろしいでしょうか。
 それとですね、最近は、やたら道路とか、本当に目の届くような駐車場とか、そういうごみ袋に入れてぽんと置いていってしまうというのが非常に目につくんですが、そういう点は、町でもそういうことがふえているなというのは把握されているのかどうか。今後ですね、生きがい事業団がやるパトロールの回数、今までから見れば大分減っておりますが、その辺は、もちろん生きがい事業団のほうには罪はないわけですけれども、もう少し回数とか、そういうのをふやしていく予定があるのかはどうですか。


環境経済課長  まず、清掃ボランティアによる、不法投棄されたものを回収したものなんですけれども、明らかに燃えるごみの中で処分ができるものであれば、その人によってはごみステーションのほうに出していただける方もいられます。また、鉄くず等、重たいもの等があった場合なんかだと、職員のほうに連絡がありまして、職員で回収に向かったりですね、そういうこともしております。
 それから、今後、パトロールの回数をふやしていく予定があるのかという御質問だと思いますけれども、25年度、26年度も同じように、今、事業団の方に巡回をしていただいております。この結果を踏まえながらですね、現状維持で、今、考えておりますけれども、どうしても不法投棄がされてしようがないとか、そういったものが多く聞かれるのであればですね、町としましても、巡回等の増加というんですか、拡大というのも考えていく必要があるのではないかというふうに担当課としては考えます。以上です。


武井一夫  非常にご苦労がされていることでありがたいと思いますけれども、あとですね、監視カメラ3台、新規につけられたという中で、それのカメラに、何かそういう不穏な状況が映った経緯はあるのか。
 それと、あとですね、この中ではまだ発表されていないと思うんですが、私も聞くんですが、大量に、前なんかはトラック1台、ダンプごとあげてしまったというようなことがあったと思うんですが、ここ、そういう事例はあるのかどうか。
 それとですね、このボランティアさんを長く続けていただくということの中で、ごみのボランティアさんだけではないんですが、ほかにもいろいろボランティアされている方は各方面でいらっしゃると思うですが、本当の気持ちですが、「きら」を、例えば今後、そういうときにほんの少しでも、1枚とか、2枚とか、そういうのを出してあげるというようなことはお考えかどうかお聞きしますけれども、いくらボランティアといっても、多少、例えばそういうものでもあれば非常に喜ばれると思うし、またやっていこうという気にもなるのかなと。別にもらわなくても、もちろん、そこから始めていただいたわけですけれども、それに甘んじてずっといいのかと。例えば様子を見ながらそういうものも出していくお考えはありますか、それを聞いて終わります。


環境経済課長  お答えします。監視カメラの関係なんですけれども、まず監視カメラ3台購入させていただいております。合計、町で、今、14台が町内各所に設置をされております。平成24年度になりますけれども、たまたまセットしてあったカメラに、通常であれば通らないダンプが通ったというところで、10トン車の不法廃棄物を回収して、確認ができたというところもあります。うちのほうのカメラではありませんけれども、町内に設置がされているカメラにそれが映ったということもあります。そういった中で、監視カメラのほうの設置を、町内各所に設置をさせていただいているんですけれども、25年度は、カメラに映った等の実績はございませんでした。
 それから、清掃ボランティアの活動に関する報酬というんですか、その辺の「きら」の活用をという御質問だと思いますけれども、ボランティア、ただ協力していただければいいという考え方は毛頭持ってございません。当然、町と一緒になって、行政・住民が一緒にきれいにしてくんだ、環境をよくするんだという考えの中で協力していただける35名というふうに感じております。短期で終わってしまっては元も子もありませんので、今後とも、その方たちを育成、また協力、協働しながらやっていきたいというふうに考えております。「きら」についても少し検討させていただいて、実施できるものであれば、「きら」を配布していくことも検討してきたいと思います。以上です。


二宮章悟  113ページ、合併処理浄化槽の整備補助金、これ、570万ほど計上されているんですけれども、私も一般質問のときちょっと聞いたんですけれども、トータル的には聞いたんですけれども、25年度、何台これに補助されたのか、その辺をお伺いします。


上下水道課長  お答えいたします。合併浄化槽、25年度の実績でございます。5人槽5基、7人槽8基、10人槽1基、その中で撤去まで行ったのは2基ございます。これが25年度の実績でございます。


二宮章悟  今、実績を聞いたんですけれども、これ、トータル的には合計で231台という、それで結構でしょうか、合併浄化槽の設置についてですね。


上下水道課長  一般質問のときにお答えしましたトータルの数字は、25年度、この実績も入った数字でございます。


相原啓一  111ページの健康プラン推進事業についてお尋ねします。これは平成24年からスタートして、美・緑なかい健康プラン、10年計画の中でスタートして、それと同時に、この年度も健康増進の重点施策の中で行っている中で、実際には26年度ぐらいから新たな事業がスタートすると思うんですけれども、新たな事業というのは21事業あると思いますけれども、24年度から、やはりその準備としてスタートしているものもございますけれども、この部分の中で、今の進捗状況、推進状況、当然、推進協議会もできていると思いますけれども、町民の健康を考えた計画でもございますので、その推進状況を、まずお尋ねします。


健康課長  それではお答えをいたします。進捗状況ということで、今、議員言われたように、平成24年度からスタートいたしまして、平成25年度につきましては13事業、前年度からの計画事業を含めまして13事業を着手しております。この中で、乳幼児期の事業が2事業、学童期、思春期が2事業、それから青壮年期が4事業、中年期が4事業、高齢期が1つの事業ということで着手しております。
 その中で、既にスタートしている事業につきまして、1つ、2つあるんですが、中には学童期の薬物乱用防止事業、これは毎年学校のほうで講演会を実施しておりまして、事業はスタートしています。そのほかほとんどの事業は26年度以降に事業の実施ということで、今現在、準備も含めて検討しております。


相原啓一  実際には、この美・緑なかい健康プランの事業については、これからが本格的に進んでいくと思っています。そういう中で、特に1つの事業の例の中で挙げて質問をしていきたいと思いますけれども、これは乳児期から、要は高齢期までの5ステージの全てに当てはまる部分の中で、24年度からスタートしている1日1体操、その部分についてはラジオ体操のことを言っていると思いますけれども、その部分の中で、さまざまな課が有機的に連携をして、そして自治会の周知や、そして体操のリーダーや、転倒骨折予防委員の方々の力をおかりしながら進めていくのではないかと、そういう部分の中で、美・緑なかい健康プランの中では書かれて、進めていく事業だと思っていますけれども、その辺の部分の中で、この1日1体操の現在の状況、要は、一番大事なのは、やっぱり町民にどうやって周知というか、知らしめていくということが重要なことだと思いますので、その辺の部分をどのように、現在、考え、また行動を起こしておられるのかお尋ねします。


健康課長  1日1体操の事業について、今後の普及の方法だと思いますけれども、まず町のほうでは、御案内のとおり、なかい体操リーダーの育成ということで、まずその辺のボランティアさんの育成から、昨年、24、25というふうに、育成を、今、実施をしております。その中で、今度、町民への周知をどのようにということで、最初は、御案内のとおり、防災無線を使ってというお話で検討していたんですが、目的外使用ということで、なかなか利用が難しいという中で、今後、その体操リーダーさんを中心に自治会に普及していく。また自治会長会議等で呼びかけて、地域で体操していただけるような周知、もろもろ、今、検討段階ではあるんですが、そのようなプロジェクトチームからの御意見は出ておりまして、実際の、これからの自治会に対しての周知方法というのは、今年度、じっくり検討していきたいというふうに考えています。


相原啓一  まだまだ要するに検討段階と。確かに健康プランの中では、この1日1体操、またはTAKiOバージョン等については防災無線を利用したらと、そういう町民の声、その町民の声が、この美・緑なかい健康プランの中に生きて踊っているわけですけれども、現状としてはなかなか難しいと。ただ、1つの部分の中では、戸別受信機だけでの利用というのはできないのかなとも思います。
 そういうふうに、毎日のように流れていることによって、自然に町民の皆さんも理解をするというか、自然に場合によっては体が動いてくるかもしれませんし、逆に言うと、うるさいよと言われる場合もあるのかもしれませんけれども、やはり大事なことは、どうやって町民の皆さんに理解をして、そして周知をし、そして行動を、体操を行ってもらうかということについては、なかなか易しいようで難しい部分もあるのかなと、そのように思います。
 ですから、やっぱり自治会等についてどんどん周知をすると同時に、体操リーダーというのをどのように、一自治会1人ずつとか、2人ずつとか、あと健康普及員の皆さんと連携して行っていくのか、その辺も見えていませんけれども、現状の中では、これは重点施策でもございますので、担当の健康課だけではなくて、全体の部分の中で、町全体の中で当然行っていかなくてはいけないことかなと思います。
 私自身も、これで5年ぐらいたつんですけれども、NHKのラジオ体操は毎日行っているんですけれども、やはり非常にいいです、あれは。自分でも実感しています。第1と第2の部分の中では、あわせて5分ちょっとの時間ではあるんですけれども、いろんな部分の中で、全体の体を動かすことによって、自然に活力も生まれてくるし、肩凝りもしなくなる、首もやわらかくなる、そういうのを実感しています。そういう部分の中で、本当に健康増進のためには、一番身近で気軽にできる、この1日1体操というのはできる部分もあるのかなと。
 NHKの中では、6時半と、あと3時から行っていますので、毎日続けるためには、その人に合った時間を見つけるということも大事なことなんですけれども、やはりこういう部分についてはできるだけ推進を、実践的に推進をしていかないといけないのかなと、そのように思います。ですから、やはり自治会の皆さんと力をあわせて、協働の中で行っていく必要があると思いますけれども、これからの部分ですけれども、どこに力を入れていくのかお尋ねして終わります。


健康課長  お答えいたします。先ほどなかい体操リーダーという話を、私、したんですが、最初の検討はそうだったんですが、その後、名称が、リーダーというのはちょっと責任が重いということで、サポーターということで名称を変更して、今、サポーターということで養成を町のほうではしております。
 その中で、最近では、健康スポレク祭でラジオ体操を実施、それから、人が集まる場では健康教育という場があるんですが、そういったところでラジオ体操を既に実践しております。人が大勢集まるところで、各種のところで、ラジオ体操というのは、今言われたように効果があるんだというところをPRし、広く皆さんがラジオ体操をしていただけるような環境をつくりたいというふうには思っております。
 その中で、当然サポーターさんを養成して、地域で自治会等でラジオ体操が普及できるような環境整備、自治会によって取り組みが違うと思いますので、その自治会に合った支援方法というのも、サポーターさんと一緒に、またこれから検討していきたいなというふうに思っています。以上です。


議長  衛生費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次に、農林水産業費に移ります。質疑ありませんか。


成川保美  115ページのふれあい農園費についてお尋ねいたします。これは、利用状況なんですけれども、町内と町外、どのような割合に利用者がなっているのかをまずお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。まず中井町のふれあい農園ですけれども、3カ所にございます。北田の中にあります富士見台農園、それから井ノ口の北窪にあります井ノ口ふれあい農園、それから境の広域農道の少し上ですね、コミュニティセンターからちょっとおりたところでありますが、そこに境ふれあい農園、3カ所ございます。合計が152区画、農園として整備がされていますが、北田と境に関しましては町内・町外の利用が可能としております。井ノ口に関しましては中井町の町民だけの利用ということで取りくくりをさせていただいております。比率につきましては、今、ここで手元に資料として用意していませんけれども、おおむね7:3ぐらいですか、100人、110人ぐらいが中井町の町民、町外の方が40名ぐらいというふうに考えます。


成川保美  私の記憶なんですが、これ、ふれあい農園というのは、都市の方たちの交流とか、そういう名目で、当初、なったのではないかなと思っております。もう少し、自分の頭の中では、町外の方もいらっしゃるのかなと思っていたんですけれども、町内の利用者がほとんど、多いということなんですが、これは、これからふれあい農園というのは、テレビでもよく皆さんごらんになっていると思うんですけれども、都市の方が農園を持って楽しみにしているというのが、それも1時間、2時間かけて、定年退職になった方が利用していると、その金額も1万、2万だというのでびっくりしているところをよくテレビで見るんですが、私、この中井町のふれあい農園の考え方をもう少し都市の方たちに広げていくという感覚を持っていったらどうかなと。それでそれを、ただ畑を貸すだけではなく、今の方、152区の方たちの交流もすごく大事ではないかなと、そういう、何か1年に一遍の交流をやるとか、また都市の方たちにもっともっとPRして来ていただくと。
 やっぱり都会の方から見れば、中井というのは東京から大体1時間前後でということで、都会の方は入りやすい部分もあるのではないかなと思っております。ぜひ中井町を活性化する1つの手段としては、中井町独自の農村部のものも活用するという形ではもっともっといいのではないかなと自分は思っているところなんですが、この基本的なふれあい農園ということのあり方ということについて、もう少し、今、私が申し上げたようなものの取り組みをしようということで、町の活力に持っていくような考えはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。ふれあい農園ですけれども、中井町は年間4,000円を利用料としていただいております。特に富士見台、また境の農園に関しましては、成川議員おっしゃるとおり、景観も、非常に風光明媚なところにあります。富士山が見える、相模湾から大島が見える。境の農園に関しましては、中井中央公園という中井町でも一番町に来られる割合が多い公園があります。それから足を少し伸ばせばその農園に来るということの中で、待機者というんですか、中井の町民ではなく、町内の方の応募の順番待ちというんですか、常に5人から10人近くはいるのが実情です。そういったものを踏まえまして、その都市住民から見ると、この需要というのは大きいものなのかなということを感じております。今後もですね、ふれあい農園、農地等があれば、需要と供給のバランスを考えてですね、整備等、検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。


成川保美  本当に中井町全体の高齢化ということも、農業をやっている方、また耕作放棄地ということも、いろいろあると思うんですね。ぜひそれを積極的に呼びかけて取り組んでいただいて、それで土地をお借りするような、提供していただきながら、それをお借りするに当たっては、これこれ、都市の方たちの交流をもって町の活性化のためだということで、ぜひ御協力をお願いしたいという形で取り組んでいただき、都市の方たちとの交流をもって中井町が活力ある町になる1つの手段として、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、町長、経験上というか、3期の中においていろいろ御努力された成果、いっぱいあると思うんですけれども、このふれあい農園については、またそういう都市化の、いろいろなものを町に取り入れて、活力の1つの手段ということでお考えはいかがでしょうか。


町長  今、課長のほうから申し上げたように、中井町のふれあい農園、どの場所も本当にすばらしいところにありまして、そういう面では、町外から訪れる方にしては、先ほど課長が申し上げたように、富士山が見える、また年に2回のダイヤモンド富士もながめながらというふうな、そういう地形が2カ所もあるということで、そういう面では、町外の方にも大勢訪れていただける場所ではないかというふうに思います。
 そういう面では、話を聞きながら、そういう訪れる方が、そういう場所があるのかということで、境の場所にいたしましても、また北田の上の農園にいたしましても、あそこも休憩施設もつくらせていただき、またそういう堆肥まで提供してということで、本当に耕作をされる方には喜ばれているところでありますので、以前には私も、収穫祭といってお招きをいただいたこともあるんですが、町外からそういう景観をながめながらの作業ということでは、中井町の売りになるのかなというふうに思います。そういう面で、これからも積極的に、よい場所に、そういう荒廃化しないような対策としても必要であろうというふうに思っておりますので、また議員の皆さんの御協力をお願いしたいというふうに思います。以上です。


二宮章悟  今のふれあい農園の件は、26年の予算で、メガソーラーの近く、富士見公園の近くに100平米20区画ということで、恐らく予算化されていますね。それはですね、従来よりゆとりのある面積のふれあい農園をつくるということで、私はそのときに、恐らくこれは、町外の方とか、広く中井町に人を呼び込むとか、そういう目的で、そういうゆとりある農園をつくろうかなというふうに感じていたんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。議員おっしゃられるとおり、今、南部地区、メガソーラーを整備していますけれども、その近隣、接している場所で、約2反から2反5,000、地権者のほうとも交渉を何度かさせていただいておりますが、ふれあい農園をということで、今、整備に向けた準備、地権者を調べたり、そういったことをしているところです。
 面積、一般的な市民農園、今、中井町のほうの3農園に関しましては、35平米から48平米、1区画当たりですね、その面積で貸し出しをしておりますが、ここの、今、26年度で計画している部分に関しましては、もう少し大きくやりたいよ、100平米から200平米やりたいという方が多く意見をお聞きします。そういった中で、それから、またその農園から、もう少し農業に従事したいとか、そういった方が出てくるかもしれません。新規の担い手としてもっとやっていきたいという方が出てくるかもしれませんので、そういったものを期待しながらですね、26年度のほうの整備はしていきたいというふうに考えております。以上です。


二宮章悟  今、私がそういう指摘をしたんですけれども、それはやっぱり中井町の活性化のためではなくて、今、どっちかというと町外とか町内の話で、町外向けに私はやっているのかなという、そういう質問をしたんですけれども、それは農業従事者がもっとふえるのではないかと、そういう目的、どっちが目的で、そのゆとりある100平米のものをつくられたのか。
 また、そういうことは、成川議員の話の中でそういう回答も出てきていいのではないかというふうに感じたんですけれども、その辺について、そのふれあい農園について、全般的な考えがまだまとまっていないのかなということに私は感じるんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。井ノ口の農園、100から200平米と、今、お話しさせていただきましたけれども、今、計画はしております。今、中井町の農園の中でも、3農園に関しましても、1人1区画の貸し出しを原則としております。つまり家族で、御夫婦で借りている方もいられます。そうすると40平米、80平米になります、2つで。そういった使い方も利用されている方も何区画かございます。
 また町外、都市住民の方でですね、中高年ホームファーマーといって、神奈川農業サポーターと言っていまして、今、井ノ口と境で合計5つ、農園ありますかね、県が事業主体となってやっています、100から200平米で同じようにやっている農園があります。当然そちらのほうも利用者のほうが空き待ちという状態にもなっていますので、県だけでなくて町でもそのくらいの区画の整備ができるのではないかと考えまして、都市住民との交流だけではなくて、農業サポーターという形の中で取り入れができるというのを感じまして、耕作放棄地の解消にもつながりますし、あわせて検討して整備をしていくというふうに計画しております。以上です。(私語あり)そうではありません。町内外問わず募集はしていきます。


二宮章悟  その辺もですね、中井町はそういうところにも町外から人を呼ぶとか、そういうこともできる要素があるので、その辺、ぜひよろしくお願いします。以上です。


森 丈嘉  119ページ、人・農地プランについてお伺いしたいと思います。この部分ですと、まず人・農地プランにつきまして、県の補助金予算が当初539万8,000円ですか、あったと思うんですけれども、実質27万9,200円と大幅に低いというところの理由をお聞きしたいということと、(私語あり)35ページの補助金ですけれども、27万9,200円という補助金です、決算としましては。ですから539万8,000円の予算が27万9,200円という決算になっています。それはどういう理由かなというところが1点。
 それから、ちょっとこれは26年に係る部分ですけれども、26年の予算の中に、人・農地プランの修正委託料というのが46万5,000円という、こういった予算も出ていました。この人・農地プラン作成委託料249万9,000円ででき上ったものに不備があったというふうに見てとってよろしいのかどうか、そこのところをお聞きしたいなというふうに思います。


環境経済課長  お答えします。まず人・農地プラン作成事業費補助金ということで、決算で、35ページ、27万9,200円となっております。平成25年度当初予算の中では500万円という形になっていたかと思いますが、国のほうの補助金のほうが見込まれなくなった、それが原因です。(私語あり)
 それから26年度で、予算の中で修正事業費という形で四十何万という、持ち合わせていないんですけれども、数字を出させていただいております。人・農地プランというのは、青年給付金、新たに経営規模を大きくしたいとか、中心体となるべき、中井町の中心として、農業として従事していきたいとか、そういった方が出てくると、その都度ですね、この人・農地プラン、策定していかないといけないということで、年に1回はほぼ修正というのが、今の法律、農政の事業の中では出てくるという話になります。以上です。


森 丈嘉  まず、平成24年当時、中井町の農業再生協議会等々で話し合っている部分ですと、これ、人・農地プランが中井町にとって本当に農業再生につながっていくのかという意見も多々あったと思います。そういった意味の中で、この作成費がほとんどなくなってしまったという状況の中で、法規制だけが残されて、義務づけだけが、今現在、されているというふうに、今、理解するんですけれども、この人・農地プランの中で、中井町において農地を貸してもいいよという面積と借りたいよという面積がどの程度ずつあるか、それによって、借りたい人もいなければ、この人・農地プランという方法では中井町の農業再生は成り立たないというふうにしか判断できないと思うんですけれども、既にたしか報告がされていると思うんですけれども、借りたいという人が非常に少なかったというふうに理解しているんですけれども、人・農地プランを推進することで、中井町農業再生につながると判断しているのか、かつての農業再生協議会ではそう考えてはいなかったというふうに私も思うんですけれども、そこのところ、町としては、今後この部分を推進することで、中井町の農業再生が可能なのかどうか、その辺のところの判断をどういうふうに考えておられるのお聞きしたいなと思いますけれども、またこれは担当課長だけでなく、町長にも、この中井町の農業再生という部分の中のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。


環境経済課長  お答えします。人・農地プランですが、昨年、農地の所有者、中井町で農地が約1万134でございます。町内の方が8,900筆、町外の方が1,200筆、端数を落とさせていただいていますが、ございます。今、アンケートや、いろいろ座談会の結果ですね、規模を拡大したいという農家が10名いられました。それとは別に、中井町の町民ではございません、新規に中井町で農業をしたいという方が2名いられます。国の制度で青年給付金とか、そういう制度ありますけれども、その対象者となるべき方はそのうち1名なんですけれども、そういった場合にですね、人・農地プランというのを策定、位置づけなければならないというふうになってしまっております。
 これが、森議員おっしゃられるとおり、町の農業振興につながっていくのかとか、そういう質問になりますけれども、新規に中井町でやりたいという方がいられるのにですね、受け入れない、そういったものもないと思いますので、この制度自体は、今のままで言えばやっていく必要があるのではないかというふうに考えます。
 また、農地の所有者のアンケートの結果、若い世代の農業者がいない、担い手がいない、要はそういったことのアンケート結果も出ております。そういった中を踏まえてですね、中井町としても新規の就農者というのを大切にしていかなければいけないというのも考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、貸し出しをしたい面積はどのくらいあるのかということなんですけれども、手元に資料を持ってきていないんですけれども、おおむね20ヘクタール規模だったと思います、貸し出しをしてもいいという農地がですね。以上です。


副町長  内容については、今、環境経済課長が話したとおりなんですけれども、まず中井町の荒廃農地、それから農業の就業者の高齢化、こういったものに取り組む、あるいは、今、言われている6次産業化、こういうものに対応していくために再生協議会を町でつくりですね、その中の1つの方法として人・農地プランの策定ということで、これも24年度、県の職員との事前の協議には、その辺も確かに、プランの策定も対象になろうかと、こういうことでしたけれども、特に町は6次産業化、そういったところも再生協議会の協議の中でしていきたいというようなことの中で、どうしても事務費、神奈川県だけではなくして、全国からそういうプランの策定ということで手を挙げるところが非常に多いと。まして神奈川県の枠というのが決まっているという状況で、結果的に、要は27万円の補助しかプランの策定にはつかなかったということでございます。ですから、一部内容を変更して委託にかけましたけれども、そこの決算書に載っている内容で業務委託をさせていただきました。
 それからですね、今、確かに農地を貸し出す人はたくさんおります。借りる人は、特に認定農業者を含めてですね、いろいろ協議させていただいておりますけれども、要は人・農地プラン、法律に見合った、そういう貸し借りの対象になる場所が極めて少ない、そういう中で、26年度当初予算のときにも説明いたしましたけれども、それに見合うと言ってはおかしいですけれども、町単独でですね、要は荒廃地対策、高齢化の進む中で、農地の荒廃化を防ぐというような、そういう意味もあってですね、町独自の上乗せという、そういう制度をつくらせていただいて、26年度の予算ではお認めいただいたとおりでございます。
 先ほど二宮議員の質問にありましたように、一面には、やはり1つ、市民農園、こういったものは、荒廃地対策、あるいは農業振興、あるいはそれと同時にですね、やはり農業を挟んでの交流人口の拡大、こういうものもあります。先ほど説明した南部のメガソーラー、この近くにということはつくれないから、何とかしてほしいというようなことで、その計画は計画としてですね、今、地域をどの辺にしようかと検討しているところですけれども、たまたまこの間、議会でも、私、話しましたように、バイオマスを使った、そういう農業、あるいはそこで得た熱を利用した施設園芸、そうったものの組み合わせを、あの地域で、今、プランとか、そういうものを、公社、県といろいろな相談をさせてもらっております。その辺を含めてですね、今後、また御回答というか、事業の内容等については、進捗を見ながら議会の皆さんにも説明をさせていただきたいと思います。
 ただ、今、市民農園というか、その場所をふやすのはいいんですけれども、それを手伝っていただく人が極めて少ない。農業委員さんにその辺を、今、お願いせざるを得ない。この間も、土曜日に農業体験をやるのには、ジャガイモを植えると、そうしたら職員みずから新車のトラクターで、課長がそこの土地を耕さなくてはいかないというようなことで、私も常々言っているのは、職員も、それも必要ですけれども、その辺の職員の負担もですね、今後、あるいはまた農業委員さんの負担も考えていかなければ、この先、いくらふやすだけふやしても成り立っていかないのではないか、そういう中で、やはり十分その辺を考えた中でですね、農業振興策、進めていきたいというふうに思います。以上でございます。


小沢長男  今の人・農地プランの策定事業というのはですね、農水費の中の目玉であったかと思うんですが、現実、目玉になるかどうかはこれからの問題であるわけで、内容的には、今、説明がありましたように、結局、人と農地の組み合わせを考えるだけのもので、具体的には、じゃあ、どう実行するかというのは非常に難しい問題で、先ほどありましたように、農地を貸す人は多いんですが、借り手がいないと。その貸し出す農地もほとんど荒廃地であるという中で、先ほど副町長説明ありましたように、この補助制度、町独自のですね、これができたものだと思いますが、ただ問題は、この補助制度で果たしてできるかということを、私、お伺いしたいんですが、ただ耕作放棄地解消への支援としてですね、3年以上の貸借契約を行っていることと、細かいことは別として、2年以上耕作または管理されていないこと、所有者が高齢等により耕作または管理ができないこと、農業委員会が伐採、除根等の必要な耕作放棄地と認めた農地であること、重機等でないと復旧できない農地であること、これはですね、このうち、限度額10万円として、2分の1の助成が出るということになっておりますが、面積要綱は、10アール当たりとか何とかでなく、事業全体としての考えだと思うんですが、ただ、今、重機を頼むにしても、1日で4万円から6万円ぐらいかかると思うんですね。1反やるにしても1日や2日で済まない問題ですね。ですから限度10万円で、果たして1反の農地がちゃんと整地できるかという問題とですね、問題は、金をかけて整地したけれども、じゃあ、あと何をつくるんだと。これがはっきりして、農業経営の成り立たない問題は、つくっても売る先がない、よく売れない、要するによく売るということは、採算の合うような値段で売れない、こういうことでみんな農地を手放しているというか、放棄しているわけですね。ですから、金かけて荒廃地をなくしたら、じゃあ、どうするんだという問題が生じると思うんです。この問題をどうお考えかということ。やはりこういう問題を解決しない限りは解決にならないと思うんですね。
 それとですね、これは一般農家に対しても、今、農家はほとんどトラクターを持っていますから、普通の農家はいいんですが、恐らく小規模の農家のことだと思うんですが、トラクターまたは管理機で耕運が可能な農地というんですから普通の農地ですね、委託した経費の10分の2の額、限度額1万円、ただし補助金の交付回数は同一地番で1年度1回までとすると、これも面積要綱はないから、要するに全体で考えるべきだと思うんですが、ざっと計算しますと、今、トラクターで委託して10アール耕すには大体1万5,000円です。これ、例えば30アール、3反にしますと4万5,000円かかりますが、この10分の2、限度額が1万円ですが、実際9,000円ですね。これを引くとですね、30アールで3万6,000円、10アール当たり9,000円の負担になるわけですね。
 ただ一般の農家はですね、こんなことを委託していたのでは農業経営成り立ちませんから自分でやるんですが、先ほど言いましたように、手の入らないような人、農地をもてあそばせるというのはおかしいんですが、どうしても農地を、今、耕す必要がないというか、耕せない人、この人が対象だと思うんですね。ただ問題は、この人が金を出して耕してみて、じゃあ、何をつくるんだと。もともと農業をやりようがないから遊ばせておくんですね。だから問題は、こういうことをちゃんとしないでいくら制度をつくっても、解決する道は私はないのではないかと思うんですね。
 それと、これは、今度、制度で20アール以上の耕作耕地を販売農家へ5年以上白紙委任すること、要するに20アール以上でないとだめということですね。そういうことで、要するに全農地を貸しなさいということで、これに対しては、貸すほうに10万円ですね。こういうことで、何かいいように見えますけれども、問題は、ですから果たして借りる人がいるかどうかということですね。
 そういう点も含めてですね、非常に補助制度はいいとしても、現実として、じゃあ、どうなのか、人・農地プランというのはどういうものかということを考えたときに、本当に可能なのか。農業経営の基盤というのは、やっぱりつくったものを売るという、このことの手段を真剣に考えないと、基本的には成り立たないと思うんですね。それらを含めてお考えをお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。まず、小沢議員おっしゃられる、今、町で作成しています補助制度、26年度に町の中で検討して、町民の方に、こういう、今、制度をつくりましたということでお知らせをしたばかりのものです。今後直していかなければならない面、多々あるかと思いますけれども、答えられる範囲で答えていきたいと思います。
 まずですね、補助制度の金額とか対象面積等でございますが、こちらに関しましては、基本的には国の制度に準じたもの。国の制度自体は、先ほど副町長も説明させていただきましたが、ある程度、束縛がきついところがあります。耕作放棄地を所有していれば、この対象にはならないとか、中井町の所有者の中では、結構、農地を貸し出しをしたいんだけれども、そういった縛り、束縛、拘束の中で対象にならない、だからそのままにしておかなければいけないんだという方が多くいられます。それは座談会の中でも意見として聞かれました。またアンケートの中にも出てきております。
 そういった中を踏まえ、町としての、国の制度にそぐわない、補填するような形で町の制度をつくったものでありますので、小沢議員おっしゃるように、これではまだ数字的に難しい面があるではないかというのも言われましたけれども、今後、さらにもんで、検討はしていきたいというふうに思います。
 仮に耕作放棄地が解消になった場合にですね、その後の管理がどうできるんだ、誰ができるんだということなんですけれども、先ほども説明させていただきましたが、新規就農希望者等、神奈川農業アカデミー、毎年生徒が50人、100人と学習しております。農家でない方が農業をやりたいという方が、相談とか、1年間を通じて学習する生徒もいられます。そういった方を、関係機関と協力して、中井町のほうに新規就農者としての呼び込みも必要だというふうには感じております。農地を有効利用していくためには、今の農業者だけでは非常に厳しい面もあるというのは十分感じておりますので、今後検討していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  農業振興ですね、やっぱり食料確保という意味でも、今年度は国際家族農業年ということで、世界的にも、国連もですね、将来的な世界の食料を確保するには、要するに企業ではだめだと、やっぱり家族農業をこれから推進していくのが必要であるということが、今、世界の認識になっているわけですね。ところが今の日本の政府は、大型化して企業化していくという方向で、今の真剣にやっている農家を切り捨てようという方向で動いているわけですね。そのために集約で、農地を規模拡大化ということで、政策はそうなんですけれども、これに逆らう形でやっていかないと現実は成り立たない。
 けれども、その家族農業者そのものも、今、成り立たないというか、非常に老齢化して、どうにもしようがなくなっているのが現実であるわけですね。といって新規参入者を、結局、今、奨励しているわけですが、今の農地プランを含めてですね、本当に新規参入者のための制度的なもので、現に今の農業で真剣にやっていこうとしている人たちを助成するような中身ではないんですね。
 そこで、まあ、それはそれとしてもですね、問題は、今度の資本主義的農業というのは、今の労働者の賃金も低く低く、ともかくいつでも首切れる体制をとろうとしている中、農業者こそもっと惨めな低賃金の農業労働者として働かざるを得ない状況が生まれると思うんですね、もしそれを進めるならば。まして、今、新たに新規参入でやる人たちが、夢と希望を持って参入したはいいけれども、今はみんなができたものを喜んで直売所へ持ち込む、今でさえ直売所では値下げ競争でなければ売れない、半分以上持って帰って腐らせてしまう、この競争をせざるを得ない状況というのが、今の状況では生まれると思うんです。新規参入してみても本当に惨めなことになると私は結果見ています。
 今、これからの農業は、あくまでも販売経路を農協と自治体が責任を持って確保していく、そういう農業体制がまず大事であると。組織や構造や何かの問題ではないですね。農業者が喜んでできる状況をつくり出す、これしかないんですよ。
 ということでですね、そういう方向を、今の農地再生協議会も、農地プランをつくっても、実際、何にもならないんですよ。まあ、何にもならないというのは大げさですが、することはいいんですが、それが実際に働かないことになると思うんです。ですからその問題を、農業再生協議会でもですね、問題は販売ですね。所得、収入、これを確保する、この体制をとっていくのが大事だと思います。その点で、今後どのように考えられるか、その点をお尋ねして終わりたいと思います。


町長  本当に農業、将来の日本の農業を考えたときに、今、安倍政権も、農業の活性化、まずは明るい見通しの農業を目指しているというふうな格好のいい話だけはされますが、具体的に何の具体性がないなというふうに思います。そういう面では、本当に私も農業には力を入れてこなければということで、就任以来やってきて、またその中で、何もないから何とかということで、荒廃化を防ぐためにということでお茶栽培をやったら、結果としてはあのような結果になってしまったということは本当に残念なんですが、何かやはりもうかる農業をしなければ荒廃化は、これは防げないというふうに私も思っております。
 そういう面で、何とかボランティアや、そういう農業をやってみたいという人ぐらいでは、この農地を永久に耕すことはできないなというふうに思うので、何とかもうかる農業を国が本当に真剣に考えて、また町としても何か模索していかなければいけないなというふうに思います。
 そういう面では、本当に難しい難しいという結果で、何も進まないのではないかとおしかりを受けるんですが、この問題は、まずは本当に大変な、中井にとりましても、この中井の農業を絶やしてはいけないということの中では、何か本当に真剣に考えなければいけないというふうに思います。また議員の皆様も含めて、職員も一丸となって何かを模索してきたいというふうに思います。以上です。


議長  農林水産業費の質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、商工費に移ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  123ページ、地域通貨実施事業補助金でありますが、その上のほうに通貨印刷代というのがありまして、またその補助金という形で出されていると思います。大体どのくらいの規模の支出というか、地域通貨を発行されて、どのような形で使用されているのかというのをお知らせいただきたいと思います。


環境経済課長  お答えします。地域通貨ですけれども、平成23年度から中井町独自でつくったものでありますが、25年度はですね、2,552枚、127万6,000円分を、ボランティアとかいろいろありますけれども、発行させていただきました。ちなみに20事業ですか、事業数で言えば20事業ですね、のほうで発行させていただきました。以上です。


戸村裕司  そうしますと、約111万の補助ということであれば、127万円分ぐらい出して、約9割ですか、そのぐらいが使われたという理解だと思いますが、非常に、やはりそれだけが町内で動いているというわけですので、それについて、この目的を達している、あるいは手応えを感じているという判断でよろしいでしょうか。


環境経済課長  お答えします。この地域通貨、この前はですね、プレミアム商品券という形で、町の中でも4年、5年ほど実施をしてまいりました。今回、23年から、3年前からですね、この地域通貨、町内で買い物をではありませんが、なるべく町のほうで出た、支出するものに関しましては、町の中で消費をしていただいて、町の商店の活性化に少しでもつなげていただこうということの中で生み出したものであります。戸村議員おっしゃっております効果的なものはどうだという形だと、私自身、町としましては十分効果は出ているのではないかというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  私も効果を感じておりまして、またやはり各事業で、自分が労したものをそういった形で受けて、それをまた町内の中で活性化させていくという意義的なものも含めて、非常にいいと思います。
 そういう中で、この印刷費が相当かかっているなという気はしているんですけれども、それに見合った規模というか、例えば、うまく言えませんけれども、もっと規模を大きくすれば、その印刷機、紙の部分も含めて効果的な結果が得られるのかなというふうに思いますけれども、この印刷費というのは、やはりこれ以上落とせないということでしょうか。
 恐らく6か月の有効期間ありますので、そのうちに、あの紙ですと、6か月もお財布の中に入っていればふやふやになってしまいますし、これが、印刷をもっといい紙、あるいはもっと使用に耐える紙だと高くなるんでしょうか。あるいはどういうふうにして、この印刷費を出されているかということを聞きたいと思います。


環境経済課長  お答えします。25年度は4,000枚の印刷をしております。紙質等に関しまして、詳しく、今、資料を持ち合わせてございませんが、さほど大きな、特殊な紙を使っているというふうな考え方は持っていませんので、戸村議員おっしゃるとおり、枚数をふやせば安価、今の金額よりも1枚当たりの価格は安くなるとか、そういったことも考えられますので、来年度、次年度以降ですね、発注する際にはその辺も踏まえて検討してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。


森 丈嘉  ちょうど今のところと関連しているんですけれども、有害鳥獣対策の小型獣とか大型獣に対しても対象になっているという部分はあると思うんですけれども、そういった形ですと、有害鳥獣対策として、1トン幾らという形の中から、捕獲した人に出すという形をとると県の補助金対象になるというふうにも聞いているんですけれども、そういったことはお聞きになっているかどうか。たまたま先日、地元の県議がそのようなことをおっしゃっておられたので、そういうのもあるのかなと。それはこういった形の中で、「きら」を対象にして支払った場合ですと、ちょっと無理なんだろうなというふうにも思うんですけれども、そういったところを絡めた中で、「きら」の対象ではなくて現金の形で、1トン幾らという形で払うと、そういう形をとれば県の補助事業の対象になるよというようなお話、まあ、はっきりそういう言い方をされたので、どうなのかなと思って、今、伺うんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。有害鳥獣を駆除された方、小型獣に関しましては、町では3,000きら、またイノシシ・シカ等の大型獣に関しましては5,000きらというのをですね、報酬としてお支払いをさせていただいております。25年度は、古怒田にお住まいの3人の方に対しまして、28頭分の「きら」を支給させていただいたところでありますが、森議員おっしゃられる県の補助金というのは、捕獲に関しての補助制度というところに関しましては、今、私は把握できていませんので、これからですね、また神奈川県のほうとよく確認をさせていただいて、もしそれが採択が可能であれば、補助の受け入れをしていくということも検討していきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  私もそれをお聞きしてから直接確認をしたわけではない話なんですけれども、それは間違いないよというようなお話だったので、ぜひともお調べいただいて、今、中井町としては、そういったグループにお金を出すとか、団体に出すとかという形ですけれども、1頭幾らという、そういう考え方ができたらというか、話だったので、ぜひともお調べいただいて、もしそういった部分が、今後、何らかの形で活用できるようであれば、活用していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  今の件なんですが、シシ捕獲に対してどうということよりも、埋めたり何なり、処分と、見回り、これは、この前、一般質問で、県から補助が出るけれども、それを町が受けていないと、それを受けるようにということで一般質問したんですが、それはもう認識されていると思うんですが、その点はどうなのか。


環境経済課長  お答えします。小沢議員の御質問は、埋めること、捕獲をして埋設までの一連の作業として、これを対象としているのかということでよろしいですか。(私語あり)県からの助成に関しては受けておりません。(私語あり)先ほど森議員おっしゃられたように、調査をしまして、補助の対象のものと認められるものであればですね、今後、補助の申請等、していきたいというふうに考えます。以上です。


小沢長男  これは駆除ではなく環境保全というか、動物保護という観点での県の出し方だと思うんですが、これはやはり町の、今度のいろんな町条例つくりましたね、その中でも、山北あたりでもちゃんと助成を受けるという方向でやっているわすね。県も、私も昨年、対県交渉したときに、中井町からは出ていないけれども、よそではちゃんと来ていますと、そのときに、町も出していますよと言ったけれども、うそだったのかと言いたいわけですね。そういうことで、本当にちゃんと勉強してですね、県から、国からある助成は受けると、これがやっぱり財政の確保なんですね。財政、乏しいんですよ、中井町は、決して豊かではないんですから、その点は確認していただきたいと思います。


議長  商工費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、それではお諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。10日の会議は午前9時からとし、土木費の質疑より行います。よって、本日はこれにて延会します。
                           (16時37分)