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神奈川県 中井町

平成26年第3回定例会(第2日) 本文




2014年09月03日:平成26年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.9.3

議長  おはようございます。
 出席議員は11名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第22号中井町休憩所設置条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、早速、議案第22号中井町休憩所設置条例について提案説明を申し上げます。
 町では、県のかながわスマートエネルギー構想で建設が進められている南部地区のメガソーラー事業において、完成後の施設を生かした環境教育の場としての活用を目指しております。あわせて県の県西地域活性化プロジェクトに掲げた未病を治す施策へも、周辺の豊かな自然環境や既存の散策路と連携を図った、町民の公共の福祉の増進に資するための拠点づくりを進めております。
 本年度、その一環としてメガソーラー設備に整理される駐車場に公衆便所と東屋の休憩施設の建設を計画しており、これら休憩所の設置・管理等にかかわる基本的な事項を定め、公共の財産として管理の明確化を図るべく、本条例を提案するものです。
 なお本条例には、境ふれあい農園の休憩所でもあり、健康づくりコースの休憩施設としても位置づけているふれあい境休憩所も本条例の対象施設として位置づけております。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。本議案につきましては新規条例でございますので、12日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は12日に行うことにいたします。


議長  日程第2「議案第23号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議案第23号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明を行います。
 次の一般選挙より議員定数を12人と改めることから、中井町議会委員会条例において、各委員会の定数を6人とし、さらに所管についても、各委員会の事務量と事務内容を精査したことにより、地域支援課を文教民生常任委員会に移行するものです。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第23号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございます。質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。


小沢長男  まずですね、地域支援課を総務経済から文教民生常任委員会になぜ移行したかという点とですね、あと執行との関係だけでなく、議員間の中でもですね、議会改革といいながら、実際上、議員の提案や何かを阻害するようなことが、事実、あったわけです。
 というのはですね、総務経済常任委員会で、集団的自衛権の行使に反対する意見書を出そうという提案があったんですが、それは総務経済常任委員会に所属する問題なのかどうかというふうなことでですね、それを提案を取り下げるよう促す、これは今の議会運営委員長がそう言ったんですが、はっきり言ってで、そういう議員の発言や提案も含めてですね、これから十分議会で検討しなければいけない問題であると思いますけれども、ただ問題は、私が特別秘密保護法を提案したときには、これは否決されましたけれども、実際上は総務常任委員会で審議されたわけです。その過程がありながらも、今度はそれを取り下げるように促すという、これは本当に議員の提案を阻害するようなことが平気で行われていることに、この中井町の議会というのは非常に非常識なところがあると思うんです。私はそう判断します。その点も含めてですね、委員長みずからの発言だったために、お答え願いたいと思います。


議会運営委員長(相原啓一)  15番 小沢議員の質問にお答えいたします。
 まず1点目の、地域支援課をなぜ文教民生常任委員会に移行したか、このことについては、7月の全員協議会でも御説明を差し上げたと思いますが、現状の中では、課設置条例を見てみても、その事務分掌を見てみても、総務経済常任委員会と文教民生常任委員会の事務量がかなり違っています。そういう状況の中の中心と、もう一つは、やはり、今、小沢議員が言われたように、その我々議会の中の所管事務を委員会が行っていく中での、そういうあり方についても議論をさせていただきました。
 地域支援課を移行した部分については、文教民生常任委員会の「文」とは文化をあらわしています。その課の設置条例の地域支援課の部分をすると、3番目に「文化」が記載されています。これが1つの地域支援課を移行した大きな理由でもございます。
 それともう一つは、やはり総務経済がハードとするならば、文教民生はソフトの部分も非常にあります。そういう中では、地域支援課は、自治会や、そういう部分の協議、学校教育のPTAであれば、学校・家庭・地域、そして福祉課や、教育課や、また民生委員の皆さんとか、やはり地域にかかわることが非常に大きいです。そういう部分の中で、地域支援課を文教民生常任委員会に移行をさせていただきました。
 ただ、議会運営委員会の中では、やはりシャッフルしたらどうか、例えば総務系と民生系をと、そのような意見も出ましたが、それをどういうふうに組み合わせということについてはなかなか現状としては難しいという中で、これはできなかったことでございます。もう一つは、やっぱり教育委員会のボリュームを考えていくと、この程度がちょうどいいのかなと、そのように思っています。
 それともう一点、小沢議員の、これは今の私の提案とは別のことだと思うんですけれども、私に質問をいただきましたので、お答えします。
 地方自治法の109条の中で、常任委員会は所管事務を、そのような部分を調査・審議する。要は、所管事務の中であれば、当然この集団的自衛権の部分については、提案の部分については受け入れられたのではないかと思っています。しかし、この問題が本当に中井町の議会の総務経済委員会の中であるのかといったら、私は違うと思っています。そういう中で、私はこれは違うのではないかと、委員会の中では確かにそのように言わせていただきました。以上です。


小沢長男  まずですね、議会改革と言っている中、私、定数削減のときから、問題は定数削減するならば、委員会の人数もある程度確保しなければ十分な審議ができないということで、議員定数も反対していましたけれども、定数削減された段階ではですね、委員会を3つにすると。それで議員は2委員会に所属することができるようになっているわけです。ですから、3つにして2委員会に入ることになればですね、当然委員の定数もふえるし、それで委員会ももっと細かく分割して十分審議ができると、私はそう提案してきたわけです。
 何のために定数削減したかという、全然意味がわからない、ただ費用を削るためだけの問題であるなら、民主主義を破壊するような議会改革、改革とも言えないようなことであるわけですから、そういう点も含めてですね、これは何も委員会の定数をこうやって訂正して提案するような段階ではないと、私は3月まで間に合えば十分であると思ったわけですが、いずれにしても、そういう点をですね、やはり議会改革の中でも再度検討し直していただきたいという点とですね、先ほど私は委員長として質問したわけですけれども、個人的な判断で、これは所轄に該当するとかという問題を判断すること自体が私は問題だと思いますので、ただ問題はですね、やはり議員として、日本国憲法に基づいて、日本国民、我々は平和の中に暮らすということが保障されているわけです。そういう点を含めたときに、当然こういう国の問題を含めて地方議会で十分審議しなければならない問題、ですから意見書というものがあるわけです。そのためには、本会議であろうと、委員会であろうと、やはり議員として提案して、皆さんに真意を問いていく、みんなで決めていく、これが大事であるわけです、それが民主主義なわけですから。
 それが、提案されたものをですね、それを取り下げさせるような発言そのものが私は問題だと。しかも議会運営委員長たる人がですね、そういうふうに、この総務経済常任委員会に所属する問題ではないとか言える立場ではないと思うんですね。はっきり言って、誰が考えても、これは総務経済常任委員会に所属する問題であるわけです。その点を私は説いているわけですが、それをどう解釈されるのか、含めて答弁いただきたいと思います。


議会運営委員長(相原啓一)  お答えします。まず1点目の議員定数、このことについては、過去に議会改革の推進協議会の中で、全員の中で皆さんとも十分協議したことですので、私がお答えすることではないと思いますので御容赦ください。それと同時に、もう一つは12名の定数についても、これは議会改革推進協議会、そして全員の皆さんの中での合意の中で、今、私自身はお話しをさせていただきますので、この辺も御容赦願えればと思います。
 小沢議員の2番目の部分については、確かに集団的自衛権の意見書の提出は一議員から提案があった中で、私は議会運営委員長として、そのことに委員会の中で質問に立ったわけではありません。私は総務経済の委員として、109条ではこうではないかなと、そのように質問をさせていただいております。その中で、当然採決の中であのような形になったはずです。その辺はお間違えのないようにお願いしたいと思います。
 もう一点、これは議員定数もそうですけれども、なぜこのように、来年の3月までで、この提案はいいのではないかという部分もありますけれども、やはりこの議員定数もそうですけれども、来年の4月の選挙、この中井町の議会議員選挙の中で、やはり周知の時間があってもいいのではないか。新たな方たちが出るために、今度の議会からは12名だよ、そして委員会は2つで、このような所管の中で行っていくんだよということが、やはり事前に、特に新たな人たちにはわかるようにしてあげることも私たちの重要な使命ではないかと思います。以上です。


小沢長男  議員定数削減はですね、これは事前に、当然選挙前に皆さんにわかって、承知していかなければならない問題ですが、委員会の中身についてはですね、これは議会後で、極端に言えば審議会の中で決めてもいい問題であって、これは、今後の問題を我々が心配するような中身ではないと思うんですね。ですから、私はこれは慌てなくていいということで、定数削減については十分知らしめなくてはならない問題と、これは別に考えなければいけない問題だと思う。
 それとですね、今、総務経済常任委員として発言されたということですが、それはそうなんです。だけど、ともに議会運営委員長であるという立場を、やっぱり誰しもですね、私は個人だよと言いながらも、その立場はわきまえながら物事を行動したり判断する、発言したりするわけですから、当然その委員個人であるけれども議会運営委員長であるという立場をわきまえた中で、やはりどの場所であろうとも発言すべきであると思うんです。これは個々の委員会に所属する問題ではないということは、既にせっかく提案したものを否定するような発言であるわけですから、その点はやっぱり今後十分、私は検討してというか、考え直していただきたいと思います。


議会運営委員長(相原啓一)  今の小沢議員の部分の中で、私は、あくまでも総務経済常任委員の一員として109条のことについてお話しをさせていただきました。議会運営委員長の部分については、ただ先ほど小沢議員が言われたように、我々議会については、やはり意見書の提出も99条の中でございます。もう一つは、議会の会議規則の中にあるように、1人以上であれば議員提案もできます。決して門が閉ざされているわけではございません。そういう中で、戸村議員がその集団的自衛権の部分については提案をしておられます。ですから、その辺は私と小沢議員との見解の相違でありますので、これ以上は控えさせていただきます。ありがとうございます。


議長  ほかに質疑、討論ありますか。
 それでは、質疑、討論を省略します。
 採決を行います。ただいまの議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第24号中井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第24号中井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の改正は、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づき、平成25年9月に策定した中井町鳥獣被害防止計画に定める鳥獣の被害防止施策を適切に実施するため、猟友会員を主体とした対象鳥獣の捕獲及び駆除等を職務とする中井町鳥獣被害対策実施隊を新たに設置することといたしました。当該隊員を、同法の規定に基づき、非常勤の職員として位置づけ、本条例の報酬額を定めるため、提案するものであります。
 なお、報酬額の年額1,000円につきましては、足柄上地区有害鳥獣被害防止対策協議会において、南足柄市及び足柄上郡の5町と神奈川県猟友会南足柄支部及び足柄上支部の代表による十分な協議が行われた上で金額が決定されたものであり、足柄上1市5町で広域的な協力ができるよう統一をして上程させていただいていることを申し添えさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


小沢長男  年俸1,000円ということで、各関係の人たちから十分意見を聞いた中で決めたということなんですが、誰が考えても年俸で1,000円ということ自体が非常に安過ぎるという、誰でもそう認識するわけですけれども、どういう過程で1,000円に決められたのかということと、中井町では、実際、何人隊員になられるのかですね、その点を含めてお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。町長の説明にもありましたけれども、平成25年9月に、鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置に関する法律が施行されました。その後ですね、足柄上1市5町並びに南足柄市猟友会、足柄上猟友会の会長、代表の方でですね、数回となく協議をしてまいりました。
 この1,000円なんですけれども、活動経費、今現在、神奈川県、また中井町のほうからですね、補助金が活動費として年額14万2,000円が支払われております。この額は変更しないままでいくこととしまして、また国のほうからですね、市町村の財政的な負担を抑制すべきということの指導を受けまして、非常勤ということで無料というわけにいきませんので、1,000円という形で1市5町統一させていただきまして決定したところであります。また近隣の市町におきましても、ほぼ同額の数字という形で確認をしております。(私語あり)
 対象の人数ですけれども、今現在、猟友会のメンバーが9名おります。そのうち4名が、わなの資格と銃の資格と両方所有されております。以上です。


副町長  補足させていただきます。なぜ今回、町の非常勤特別職に位置づけが必要かというのは、法律から求められていることが1つ、それから公務災害の保障、これに位置づけるということが主なことなんです。それにはやはり報酬の位置づけもなければなりません。そんな関係で、今、環境経済課長が話したとおり、費用弁償とか、それに伴う報償費的なものは、県の補助金、国の補助を猟友会経由で出す、そういう中で、南あるいは足柄上猟友会と十分な相談の上で、ではその身分保障の位置づけとして、今回、年額1,000円ということにさせていただきました。
 これに伴い、銃を持って捕獲等を行うことですから、危険が伴う、そういうことで、いわゆる身分保障、災害保障、こういうことで位置づけたということが一番の前提だということで考えていただきたい、このように思います。以上です。


小沢長男  現在、9人と言われたけれども、実際上はどういう人なのか、ただわなを仕掛ける人たちなのか、銃を持たなければいけない人なのか。私は、今、わな資格を持っている人たちがかければいいということであると思う。ただ、わなにつかまったものを、最後、刺殺するためには銃を使わざるを得ないという点で、私は銃を使う人が認定されているものだと思うわけですが、その点はどうなのかということですね。やはりこの人たちの仕事の中身、どういう仕事なのかという、その点をお伺いしたいと思います。要するにわなを持っている人と言われたけれども、それは関係ないと思う。わなを持っている人は相当、何人かいるわけですから、その点どうなのか明確にしていただきたいと思います。


環境経済課長  お答えします。今、中井町の猟友会のメンバー、9名おります。先ほども説明させていただきました。9人います。そのうちわなの資格を併用して持っている方が4名おります。小沢議員おっしゃるように、農家で自分の農作物を被害から守ろうということで、わなの資格を所有されている方は、今現在、6名把握しております。猟友会のメンバーとは別です。
 銃の関係なんですけれども、この特措法、また有害鳥獣の駆除に関しましては、中井町全域、今、南部地区の一部と松本の一部を除き、全域が銃猟禁止区域になっておりますが、この狩猟によるもの以外のものに関しましては銃の使用が可能になっております。とめ刺し以外でなくても、銃を持って有害鳥獣の駆除ができるような形…(私語あり)この人たち、はい、できるようになります。以上です。


小沢長男  現実としてですね、銃の使用というのは、カラスや何かを撃つのはいいとしても、シシを撃ったり、シカを撃ったりするのは、やっぱり基本的には禁止しておくべきだと思うんですね。これを認めたら、いくらこの9人はいいと言われても、人里ですから、いつ山に入ってきのこをとっているか、フキをとっているか、正直言ってわからない、そういう状況の中ですね、やはりこれは、そういう点はちゃんとしておくべきだと思うんですが、その点についてどうお考えかという点とですね、もう一点、年俸制限といいながら、9人ですから普通だと9,000円、予算余計見ても1万円になると思うんですが、この補正予算を見ますとですね、対策隊員報酬として5,000円しか予算を組んでいないんですね。これは、今からですと半年だから5,000円という解釈なのかと思うんですが、であるならば、条例の中に、今年度に限り5,000円、半額とかですね、なければならない問題だと思うんですね。ですから、その点がどうなのかということです。ですから、条例上、実際上は1,000円であるのに、半年だから半額でいいという単純な考えでなく、条例にちゃんと明記しない限りは半額にならないと思うんです。その点どうなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。まず最初、銃の使用に関してなんですけれども、特措法による、この実施隊はですね、今までのように、農家の被害があった場合に、町を通じて農協を経由して、事務局を持っている農協から猟友会のほうに駆除の実施という形で依頼がされておりました。この特措法によって、今度、任命者は町長になりますので、十分に注意をさせて…緊急以外では基本的に銃を使うということは、とめ刺しとか、緊急の場合以外は使うことはないと思いますが、十分に配慮を図ってまいりたいと思います。
 それから報酬に関してなんですけれども、地方自治法の203条の2に、報酬の支給方法は条例でこれを定めることとなっています。その中で、中井町の特別職の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する法律3条並びに議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する法律第4条の中に、日割り計算というような形で、期間の中途から始まる場合は日割り計算ということが記載されております。これを準用させていただきまして、年額の、小沢議員おっしゃるとおり、10月1日から、今、予定しておりますけれども、3月31日までとして、半額の500円を計上させていただいたところであります。以上です。


森 丈嘉  今、同僚議員からの質問にお答えいただいて、ある程度のことはわかったんですけれども、やはりこの1,000円という金額と、また人数等ですけれども、非常勤という位置づけで、危険な作業をするという形の中で、その災害保障という部分は非常によく理解できる部分であろうかと思います。
 そういった意味でですね、これの対象者について再度お伺いしたいと思うんですけれども、猟友会の方で銃を持っている方、そしてその中でわなの資格を持っている方、そういう人数説明がございました。また、農家でわなだけの資格を持っている方という対象も説明されましたけれども、その中のどなたが、この非常勤の特別職として対象になっていくのか。逆に、銃も持たないでわなの資格だけ持っている人のほうが非常に危険性は高いかなと思いますし、また今後、イノシシ等がふえるということを考えますと、そういった方々のメンバーが一層ふえるか、逆に猟友会で銃を持っている人たちが今後ふえる可能性がどれだけあるのかなという部分も考えますと、対象者はどういう人を、今、考えているのか、それで今後、それをどのような形で拡大ができるのかをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まずこの実施隊の対象者になりますが、町のほうで考えているのは、猟友会の、今、メンバー9名、そのうち、先ほどもお答えしましたとおり、銃を持っている方が、その中の、まあ、9名全員持っています。その中にわなの資格を所有されている方が4名おられます。この方9名全てを対象者とします。
 また農家の方が、今、6名持っているということを先ほど説明させていただきました。その方たちを実施隊の中には、今、加入させる考え方は持っていません。といいますのは、その方たちは自分の農地を守る、自分の農作物を守るという中でやっていますので、実施隊に入りますと町域全体を区域として実施する形になりますので、基本的には猟友会のメンバー、会員ですね、そこの方たちを対象者と考えております。以上です。


森 丈嘉  今の説明である程度理解はできるんですけれども、例えば銃を持っている猟友会のメンバーのこれまでの活動頻度と、その6名の方、はっきり申し上げまして、古怒田の地域の方々が資格を持って、本当に毎日のように活動しているという現実をお聞きしておりますけれども、その活動頻度を考えた中で、町内全域を見回るために、公務員特別職として猟友会の人にはやってもらうんだよ、働いてもらうんだよという考え方と、古怒田という限られた地域なのかもしれませんけれども、本当に毎日のように活動しておられる方々、そういった部分を考えたときに、地元で自分の農地を守ることが目的だから、その人たちは対象外だよと。ただ危険度、危険性というのを考えたときにはいかがなものかなと思うんですけれども、そういった議論はなされなかったのかというか、当然されたと思うんですけれども、それを対象から外そうという根拠は、あくまでも自分の農地を守るんだからということだけでよろしいのかどうか。例えば大井町と共同して、そういった有害鳥獣を減らしていこうという対策等も進めている中で、非常に貴重な活動をしているグループであろうとも思いますけれども、そういった部分について、再度お伺いしたいと思います。


副町長  環境経済課長がですね、よく知っているから説明し過ぎなんですよ。まあ、このそもそも始まりが、今、いろいろ国会でも、この問題が議論になったときに、猟をやる銃の持ち主が、もうここ数年、ぐっと減っていると、それから高齢者になりつつあると、そういう状況で、今後有害対策をしていくのにどういった方法がいいかという議論がまずあったわけなんです。そういう中で、今回は、銃で駆除する、そういうものが対象ということです。
 それから、なおかつ70歳以上の銃の更新のときには、ものすごく審査が必要というようなことで、そういう中をいろいろ加味した上で、国においても、自治体が非常勤特別職として位置づけるによって、更新時のある程度の、目の検査とかそういうものがあるんですけれども、かなりの更新時の、優遇という言葉はおかしいですね、更新が簡略して、続けて銃を持って活動ができる、そういう中で、今回は、議論というか、わなを持って駆除に当たっている、そういう人も対象という、そういう議論は全くしていません。ですから、今回は法律に基づいて、自治体が、あるいはそれぞれの所属する猟友会と協議をした上で、今回、1市5町では報酬を年額1,000円、そういうような形の中で、あとは先ほど言ったように、その他費用弁償的なものは、国・県の補助は猟友会へ流れると、そういう中でこれをやっていこうと。
 森議員の言われるわなとか、こういうのはですね、また今後、それぞれの自治体がそれぞれやはり議論し、また身分の保障、そういったものが今後どういうようにしていかなければいけないか検討していく必要がありますけれども、今回の法律から自治体が対応すべきことでですね、今回、非常勤特別職と位置づけさせていただいたということで御理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  今、副町長の説明で、この改正条例という部分について、これはこういう方々が対象で、この条例が改正されているんだよという部分は理解はできました。ただ、この位置づけをすることによって、けがをしたときとか、そういったときに何らかの手当てができるからという説明も先ほどあったことを踏まえますと、やはりこの部分の枠の拡大というのを今後も検討をいただきたいなという部分であろうかなと思います。ただ何でも国からこういった指示が来たら、その枠でなければならないというものではなかろうかとも思いますので、今後の検討に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


武井一夫  まず今回の、この猟友のあれによって、鳥獣対策実施隊員ですか、というものの身分保障なり、災害保障が対象になるということは、非常にこれは大事なことで、これについては必要なことだから、安心して駆除等に当たれると思うんです。
 その中で、年額1,000円というのは非常に安いと、私も非常にこれを見てびっくりしたところですが、今までの説明の中で、ある程度は納得している面もありますが、これは先ほどお答えの中で、活動費が14万2,000円支払われているということでしたよね。この数字はどこから来たのか。この決算書の中には、有害鳥獣駆除費、トータルで54万8,500円ですか、ありますね、これが今まで支払われてきたと。その委託料の中には12万、その他交付金とか負担金、いろいろあるわけですけれども、こういうふうな形で身分保障がされたり、災害保障が対象になったりということの中で、まず、この隊員となった人の任期というのはあるのか、それによっては、先ほども議員が言っていましたけれども、仕事量的にこれからもっとふえていく恐れがありますよね。そうしたときに、この活動費等のトータル的な駆除費の増額も考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その辺、いかがですか。


環境経済課長  お答えします。まず任期なんですけれども、1年ごとになっています。
 それから活動費…。


副町長  条例の中では任期は定めておりませんが、規則等で任期、定めさせていただきます。1年ということでございます。
 それから、今、武井議員の質問の中の、町が足柄上猟友会へ負担しているのは3万円だけです。そういうことです。(私語あり)


環境経済課長  先ほどの活動費の内訳なんですけれども、この猟友会のほうに関しましてはですね、中井町のほうから直接、足柄支部中井町猟友会のほうに年額3万円、それからですね、足柄上地区の負担金、猟友会のほうへの負担金として16万1,000円をお支払いをしまして、その中で猟友会のほうにですね、上の足柄支部のほうから中井支部のほうに年額7万円、そのほかに、わな資格者が先ほど4名いますということを言いました。その方に足柄上猟友会のほうから4万2,000円、合計14万2,000円が中井支部の年額の活動費になります。この中で、年3回、4月、8月、3月、有害鳥獣、カラス、鳥ですね、…とか、そういったものを弾代活動費になります。以上です。


武井一夫  今、その14万2,000円という数字が出てこなかったので、いろいろその細かい内訳を聞いたら、そうなっているのかと。これで委託料としては、ここに出ているのが12万ですからね。数字がちょっと合わなかったので、その辺をお聞きしました。
 ともかく、先ほどもう一つ言っているのは、今度は身分保障とか、災害保障とか、しっかりしたものができてきたときに、そのいろいろ活動自体に、今度、いろんな制約が出てくるのかなと。それだけのことをしているんだから、もっとここまでやってくれとか、いくらでもそういうことで、日夜を問わず山を駆けずり回るようなことになったら非常に大変なことですし、そういうことも踏まえると、今、支払っているような、この決算書にある委託料の12万というのは非常に安く感じるわけですね。
 そういう点は、この後のあれはどのような、例えば時間的には大体何時間以内で仕事量はおさめるとか、そういうところを見ているんですか。それを無制限に、何かあれがあればどんどん頼むとかいうことなんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。決算書のですね、今、武井議員おっしゃられる12万円というのは、この実施隊の猟友会の活動に関する委託料とは別のものであります。先ほど森議員おっしゃられました古怒田自治会、農家の方が直接わなを仕掛けたものの見回り等に係る委託ですね、そちらのほうの費用なので、この12万円に関しては、ここの実施隊をこれから設立するに当たっての費用ではないということは御承知おきください。
 この実施隊を設置して、これからの活動なんですけれども、これからですね、この実施隊の設置が終わった後、今後、猟友会の会長、またメンバーと年間の活動計画等を立てて、その内容等を精査していきたいと思いますので、それで判断していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


武井一夫  じゃあ、今後の仕事量とか、活動量とか、そういうものは、猟友会の、ある程度、その中の会議に任せるということなんでしょうが、やはりこういう方々も、皆さん自分の仕事を持っているわけですので、やはりその辺、無理のない範囲の中でやっていただかないと、今後そういう方も、大変だからなり手がいなくなっても困るわけですので、そういう点、費用の活動費等の面も含めて、今後、やはり十分に活動しやすい状況をつくってあげるということでお願いしておきます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第25号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第25号中井町税条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の条例の一部改正については、かながわスマートエネルギー構想の取り組みの一環として、再生可能エネルギー普及促進や、中井町南部地区の土地利用促進等の事由により、中井町南部地区に設置される大規模太陽光発電設備に係る固定資産税を課税免除するため、所要の条例改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  質疑ありませんか。


二宮章悟  この、今、提案された税の20年間の固定資産税、償却資産の免除ということでですね、この辺は、地方税法の第6条で、公益上の理由、その他により課税を不適当とする場合は課税をしないことにできるということにはなっているんですけれども、この公益上の理由について、特に20年間これを免除するということについて、詳しく説明をしていただきたいと思います。
 それと、これから我々も、この件に関しては、町民に対して、こういうことで20年間免除したんだということを説明しなければいけない立場になっていきますので、ぜひこの辺はですね、我々も含めて、税の公平性をこれから町民に求めていくわけですから、その辺を、公益上、その他の理由ということで質問をいたします。
 それともう一点は、9メガ以上ということですね、あと中井町に対してどんなメリットがこういうふうにあるから課税の免除をするかという、その辺についても質問をいたします。説明をお願いします。


副町長  お答えいたします。二宮議員の質問ですけれども、以前にも一般質問等でお答えをさせていただいたと思います。公益上の必要性というのはですね、まず、きのうもいろいろ南部地区の特定工業フレーム、この開発の問題から、今回、メガソーラー、これの誘致、そういうもので、今回、事業を展開したという説明を町のほうからさせていただきました。
 1つはですね、あそこの20ヘクタール、今回、使う場合、要は公社の全体的な土地を全て神奈川県が借りると、1つ土地については神奈川県が借りると。それから、その土地を事業者に無償で貸し出す、無償で20年間貸し出す。それから住宅公社は1億3,000万円出資する、それから神奈川県の企業庁、ここも1億3,000万出資をすると。それから、いわゆる42円の電気の買い上げ価格から20年間を想定して、約10メガ当たりの採算性を求めたときに、あまりにも粗造成にかかる費用、事業費全体では、前にも話しましたように約40億円、そういう中で、その中で、粗造成だけで10億以上の費用がかさむということが前提にありました。そこの中で町に求められているものは、今お話しの固定資産税の償却資産の部分を免除と、そのときに二宮議員にも、およそ7,000万から1億と、そういうお答えをさせていただきました。
 まだしっかり、その粗造成が幾ら、電源に対するパネルその他の附帯の部分が幾ら、本造成の部分が幾ら、細かなものはさておきまして、そういう中から、あと町に求められたのは、進入路等の部分の工事の負担をお願いできないかというようなことで、4者で協議をずっとさせていただきました。
 最終的に町で選んだのはですね、免除という選択をさせていただきました。二十数年間、あるいはそれ以前から、ミカン減反に伴うことであったあの土地が、有効に活用し、20年間、そういったものでできるかと、そういうものを踏まえて、昨年5月にですね、県、公社、町、事業者ということで基本協定を結ばせていただきました。
 今後、土地に対しては、課税は、今現在ですと、約、公社からいただいているのは七、八万だと思います。今後については、ゴルフ場等の課税等があるから、土地については、約、それの30倍近くの固定資産、約300万程度の固定資産税はいただくことにはなっております。そういう中で、そのほかに、そういうことで、いわゆる事業を行うということで、公共性・公益性、そういうことから町は判断をさせていただきました。
 それから、町に今後のメリットというのはですね、あの場所を通じて、1つは環境教育、それから災害時の電力の供給、こういったもののほかにですね、今後、今も既に県、それから公社、協議をさせていただいておりますけれども、バイオマス、こういったものの施設等の考え方、それからそれに伴う、そこから出ている熱を利用した周辺農地の有効活用、さらには、今後、パネル太陽光だけですとそこの土地が生かされませんので、そういうバイオマス、それから、それらの熱を利用した施設園芸、農業、こういったものをやってですね、あの辺を神奈川県西の、今、掲げている未病、あるいは県西の活性化、そういう中の1つにこれから付加価値を加えてですね、位置づけをしていきたいと。総合的に考えて、一昨年、今話したように免除という形で基本合意を結ばせていただきました。よろしく御理解お願いいたします。以上です。(私語あり)


議長  出力が9メガであるという…。


副町長  9メガというのは、20ヘクタールの中に、およそ、あの計画した中では10メガと。最終的に9.8、10メガ欠けるということですから、今回、ここで提案させていただいたのは、そこの、大体、今、何メガというのがわかりましたから、ここへ、今回、免除はここの場所の、南部のこの場所に限ってということで御理解していただいて、そこで9メガということで、そういう意味でございますので、お願いいたします。


二宮章悟  前回、私が質問したときの回答はですね、今後、事業を始めて収益が上がった場合ですね、その辺についてはまた再度協議して、その収益については町に還元される、そういうこともあると、そういうお話も聞いています。
 それともう一点は、協定書の中では、また最終的に協議ということで、今回、この協定書を結んだんですけれども、最終的には、またそこに疑義が生じた場合ですね、また4者間で誠意をもって再度協議するということも最終的に盛り込まれているんですけれども、私も、その20年間という根拠、それはやっぱり事業が、メガソーラーの場合は20年間ということで、基本がそういうことになっているから20年間だということは理解しているんですけれども、20年間全額免除というか、その辺について、まだ理解というか、そこの辺について、こういう方法もあるのではないかと思うんですけれども、その1点目は、5年とか、または10年とか、または20年間、2分の1を課税免除するとか、そういう交渉の仕方もあったと思うんですけれども、その辺についてはやられたのかやられなかったのか、その辺ですね、質問します。


副町長  先ほど申しましたようにですね、税の減免、こういったものの中でも話はありました。しかしながら、その償却資産について、減免という形の中で、先ほど申しましたように総事業費40億、これを編み出すのができないというような判断で、先ほど申しましたように、電力は20年間、それから、今後、あの土地はですね、20年過ぎた後、そのまま太陽光として使うのか、あるいはまたそれを取り壊して新たな利用価値の、もっと有効なものに使用していくのか、またその時点で考えることですけれども、20年間というのは、太陽光1キロワット42円の買い取り価格、それはみんな20年というところの期間は限定されていますので、その辺を加味して考えたわけです。
 それからもう一点の、要は特別未収益というのは、今後、年度ごとに収益、採算とか、そういうものもちゃんと報告があります。その報告によって、協定書にも書いてあるように、環境教育とか、具体的にはないんですけれども、協議をした上で収益が出た場合は、例えば教育施設の整備とか、あるいはそれに伴う環境面のいろんな整備、こういうものに収益を還元していただくというのは、その収益を見て、年度年度、いろいろ協議をさせていただきたいと、こういうことでございます。以上です。


二宮章悟  今の、収益が出た場合に、いろんなそういう、中井町にも協力していただけると、そういう内容なんですけれども、その辺は文書化されているのかいないのかということと、先ほど20年間のうちの2分の1とか、そういう課税免除とか、その部分が抜けたかなと思っているんですけれども、あとですね、要望というか、事項ということで、協定書の中では、中井町または県内の雇用の機会とか受注創出、そういうことについて配慮するということと、大規模災害、そういう場合に、地元に災害対策として電力を供給してくれるとか、その辺についてはちゃんと約束されているものなのかどうか、以上、質問します。


副町長  先ほど20年が5年とか、そういうものは、だからそれはあくまでも免除ではなくて減免措置ですから、それは、そういうことも協議はさせていただきました。しかしながら、その時点で、免除という形の中で合意というか、基本協定を結ばせていただいたと。
 それから、具体的に、収益が上がった場合、何にするとか、そういうものについて文書化はまだしておりません。これからそういうものの収益とか、今後、やはりそういうものはちゃんと、事業者と町と、そういうものは、今後、いろいろな形の中で覚書等は結ばせていただきたいと、そういうふうには考えております。以上です。


森 丈嘉  簡単な質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、この免除しようとする、その年額というのは、普通に考えて、普通に計算したら幾らぐらいの金額になるのかということが1点と、当然、免除するよという形ですと、中井町のあそこに1つの企業として、中井町の法人として位置づけられるわけですよね。そういった形の中で、法人町民税等の支払いはされる形になるのか、そして法人町民税の資産割という部分の中で対象は、資産割というのは法人町民税にはあるのかどうか、私も勉強不足なんですけれども、そこのところ、どういう形になっていくのかという、1つの法人としての、その存在というものについて御説明いただきたいなというふうに思います。


副町長  中井の太陽光、あれが完成したときに、当然ですね、法人ができれば、そこへは法人町民税は課税をしていきます。
 それから、いわゆる年間の償却資産ですから、減価償却をしていますから、20年間で、約、二宮議員の質問にも前回しましたように、9,000万から1億という、そういう話をさせていただきました。(私語あり)7,000万、失礼しました。


森 丈嘉  わかりました。一応法人として位置づけがあそこの場所にあるということであると、その法人町民税という部分の中では、普通の我々の町民税と同等に資産割という部分というのも当然計算の中に入ってくるのであろうなというふうに考えるんですけれども、その資産割の中には、この固定資産の部分が当然免除の対象にはなっていないと思うので、それは当然入ってくるんでしょうねという部分の確認をとらせていただきたいなと思うんですけれども。


副町長  資産割ではなくて所得割でしょう、企業の法人だから。それはいただきます。あくまでも法人として、どの程度の規模のそれが中井の事業所としてなるかと言えば、それは所得割で課税をしますし、あとは均等割幾ら、所得割幾らと、それで法人町民税を納めていただきます、そういうことですから。


税務町民課長  済みません、今の法人町民税のお話ですけれども、既に特定目的会社を設立しまして、昨年の6月に既に法人として登録がなされております。ですから、その資本金の額等によった均等割、それから、今、副町長申しましたように、その収益によって所得割のほうは納めていただくような形になるということです。以上です。


小沢長男  太陽光発電の場合、普通だと10年でもとをとって、あと10年がもうけになるというか、そういうふうに言われているわけですけれども、莫大な土地造成費がかかるという点でですね、土地有効利用という面から見ればやむを得ないと思う点もあるんですが、ただ、副町長、今、答弁されておりましたけれども、基本的に、この20項の3ですか、「課税免除の全部または一部の辞退を申し入れたとき」、「申し入れたとき」というけれども、申し入れることがあり得るのかという、これは、基本的には町との協議の中で、ある程度利益が上がったときには、やはり免除を取りやめてもいいのではないかと思うんですね、まあ、20年ということがあっても。
 あと4項ですね、「その他課税免除をすることが適当でないと町長が認めたとき」、「適当でない」というのは何かということなんですが、これは、含めて、適当でないというよりも、この文面の解釈、3項、4項を見たときに、相手の利益が上がったときにはですね、やはり償却資産税を払っていただくというふうな項目にとれるんですが、やはりこの(3)、(4)で、ある程度の、まあ、向こうの理解もあるかもしれないけれども、基本的にはそれなりの利益が上がればですね、当然大企業となればそのくらいの力はあるわけですね。造成費幾らかかったといっても、それなりの恩典は必要ではあると思うけれども、それなりのですね、やっぱり町財政を見たときには、この項でですね、向こうが積極的に免除を取りやめるなんていうことを言い出すかどうかは別問題ですが、基本的にその点はどう考えておられるか、その点お尋ねいたします。


税務町民課長  第3項、第4項につきましては、今、議員のほうからおっしゃられましたように、課税免除の全額または一部の自治体が申し出たとき、それと4項として、その他課税を免除することが適当でないと町長が認めたときということで、今お話しのあった、もうけた場合にですね、その部分を免除をやめると、そういったものとしての条文の書き方はしてございません。あくまでもそれは、既存の4者間等で協定した内容の中でのお話になると思いますので、ここにつきましては、ある程度免除をすることに関しての条文だということで御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  もうけた場合ではないということではなく、やはりそれなりに、ある程度利益が上がれば、それは話の対象になってですね、やはり課税免除を、まあ、条例では20年と言いながらも、それは改正できる問題だと思うんですね。それなりに企業となれば企業責任というのがあるわけですから、利益が上がればですね、やはりそれなりの、税金は税金、所得税は所得税、別ですから、当然町の財政として見れば、償却資産税というのは大変な問題ですね。
 そういう点を含めたときに、町の姿勢としてですね、いくら資源を大事にする、土地を有効利用するといっても、それだけ至れり尽くせりはする必要はないと思うんですね。それなりのもとが取れるような状況になれば、当然償却資産も払っていただくという、こういう姿勢がやっぱり必要だと思うんです。
 今の段階では先がわからないから免除ということはいいと思うんですね。私は本来は反対なんですけれども、今の情勢から見まして、その程度はいいと思います。それで結果的に、それだけのちゃんとしたものがあるならば、ちゃんと免除を解除するという姿勢が必要だと思うんです。条例改正は勝手にやるわけにはいきませんけれども、当然企業との話し合いの中で、20年という条例であっても、条例改正すればいいことですから、それが今後の課題だと思います。その点の考え方についてお尋ねいたします。


副町長  当然、先ほど二宮議員の質問にもありましたように、収益が上がったらということの、こういうのも協議をしていかなければいけませんので、当然その収益の状況に応じて、今、小沢議員の御意見、こういったものも参考にしながらですね、やはり企業等、毎年、これからも定期的に、そういった基本合意の上で事業を推進していくわけですから、それらについては町のほうからも強く申し入れをしてですね、3項、4項、こういったところの該当項目に見合うような収益が出れば、当然町もそういったものを求めていきたいと、このように考えております。以上です。


町長  二宮議員から始まった、このメガソーラー事業については、20年間無償でと、町民は確かにこの問題については、何を考えているんだというふうな、そういう疑惑を皆さんがお持ちだろうというふうに思います。だが、この32ヘクタールのうちの、以前からお話し申し上げているように、二十何年間も放置されたまま、何の利用価値もない状況で今日まで来てしまった。それは本当に町も、また住宅供給公社も、いつも私は申し上げるんですが、時代的に、ここへ張りつく企業さんが、具体的な話が一言もなかったというのが今日まで来てしまったわけなので、そういう面でも、やはり1つは、たまたまこれは神奈川県がメガソーラー事業に本腰を入れてきた矢先でもありまして、42円というのも、今ではどんどん価格は下がっておりまして、そういうときに即対応できたのも、その42円を20年間確保できるのも、これはまたよかったなというふうには思っております。
 また無償でということについては、近隣のメガソーラーを進められたところでも、何億という道路改良から何から、町でもそれだけの投資をしていらっしゃるというお話をお伺いすると、まずはそういう面では、損をして得を見るというふうなことで、この20年間のその後については、町としても、それは有効にこれから活用する、我々の時代ではなくなるんですが、そういう面で、まずは今回は、1つは中井町のイメージアップにつながるということを、あのままジャングルで置いて、それでよいものかということも含めて、これは決断をさせていただいたわけなので、納得のいく方もなかなか難しいと思うんですが、御理解いただければというふうに思っております。以上です。


金子正直  それでは、いろいろ、今、本件についての質疑がされたわけですが、具体の条例の関係で伺わせていただきます。まず、本件が税条例の中に附則として加えられています。いろいろ国の法律なんかも、よくこういう附則という部分で足し込んでいっているということもあるんですが、今回、附則のほうに入れられた、いわゆる単独の条例でないような形で附則に加えられているということは、何か法制上とか、お考えのあってのことかなというところを1点伺いたいのと、それから、済みません、3問規制があるので、あともう何点か伺います。先ほど、今、議論に出ておりました、それでは、この改正案の中で、その他課税免除をすることが適当でないと町長が認めたときというような場合にですね、通常で言うと、その部分について、例えば全部または一部を遡及して徴収できるとかですね、これは町の税条例の中でその辺がフォローできるんでしょうか。何か遡及して調整するよなんていうことをしっかり規定として明文化しておかなくても大丈夫なのかなというところが2点目で伺いたいと思っております。
 それから、最後に確認なんですが、先ほど副町長のほうから、町への寄与度ということで、災害時の非常電源にも使えるというようなことで、以前伺ったときは、これは、現在のメガソーラー自体が、南部のメガソーラー自体が、災害時等に非常電源としては使えないということを聞いた覚えがあるんですが、その辺はいかがなんでしょうか、その3点ほど伺っていきたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。まず1つ目の御質問の、今回、附則の中にこの条文を追加したということで、それは何か意味があるのかという御質問なんですが、免除の規定につきましては、先ほどお話しもあったように、別枠で設ける規定もございますし、今回、提案させていただいたように、附則の中で規定を設けるという手法はもちろんいろいろございます。
 今回の固定資産税の免除につきましては、南部地区に設置する太陽光の発電ということで、あそこの土地利用ということの中でやっている事業でございます。例えば企業誘致とかでですね、広く例えば市街化区域の中に一定の規模以上が進出するための免除規定とかというものであれば、広くそういった、この別にもそういう受け入れ体制をとるというようなことであれば、そういった別の特例条例みたいなのをつくって条文化したほうがいいかなと思いますが、今回に限りましては、南部地区に対する太陽光発電ということに限った内容でございましたので、附則の中で適用させていただいた次第でございます。
 それとあと、その他免除することが適当でないと町長が認めたときというときに、その遡及ですか、につきましてはどうかということなんですが、これにつきましては、地方税法等でしっかりと、必要があれば対応できると解釈しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


まち整備課長  3点目の件でございます。こちらにおきましては、事業者、東電との契約の中で、まず住民側と相当の契約ができておりまして、災害時の電源としての供給は難しいということで前にもお話しをさせていただいております。その中で、協定の中では、災害時の取り組みもという項目もございまして、今回、町が設置する便益施設の、その施設を活用する形でですね、非常用パネルを設置しまして、蓄電池等が充電できる設備等を別に設けるということで対応しますので、よろしくお願いをしたいと思います。


金子正直  私も本件については、政策上の御判断は間違えていないというふうに思っております。ただ、やはりプロセスですね、ここに至るまでのプロセスにちょっと問題があるのかなということを考えています。それは、先ほど同僚議員からもお話出ましたが、住民とのコンセンサスであるとかですね、そういうものがまだ不十分ではないかというふうに考えています。
 町のほうでも、もちろん毎年地区懇談会であるとかですね、我々議会で言えば、今度は住民の方との意見交換の場とか、そういう場面も多々これから設定することができるという中で、こういったものをしっかりと御説明をしていくべきではないかなと。それは、やはり税というのはあまねく公平に徴収していくのが大原則ですので、それが20年間にわたって7,000万から1億円の税を免除していくということは、確かに長期的には、お考えは僕も間違えていないと思うんですが、我々としては現時点でのチェックをする必要がありますので、私たちが今度は住民の方に御説明するときに、果たして今のような論法がうまく伝わるのかなというところも非常に危惧しているところです。
 ですから、言い方は大変失礼な言い方かと思うんですけれども、免除条例ありきの中で協定を結ばれているとかいう形が果たしてよかったのかなというところもちょっと疑問ではあるというところなんですが、その辺、どうでしょうか、もう一度、執行側のほうで十分住民のコンセンサスをとっていくということのお考えをこの後やっていくんだというようなお考えがあるのか伺いたいと思うんですが。


副町長  今回ですね、十分な説明というのは、地域で、その内容について十分な説明を、まあ、今回、税の減免、これについての説明はしておりません。ただ、基本合意の重点の項目については地域で十分説明し、メガソーラーを設置すると、そういうものについては、地域の説明会等では大方理解はいただいております。
 今後ですね、やはり行政として、私を含めてその辺の判断、議会に説明をせず免除の基本協定を結んだと、そういうことは十分反省をし、今後そのようなことがないようにしていきたいと思います。今、ここで、税の部分をもって、地域に、町民に説明するという機会は、特段、今、設けてございません。以上でよろしいでしょうか。


金子正直  3問目になります。今、副町長のほうから御回答いただきました。私のほうはですね、この件だけをもってストックということではなくて、この後、首長さんなりがおかわりになるかもしれないんですけれども、地区懇談会であるとか、そういった部分でも、こういうふうにやっておりますというようなことを十分御説明をいただきたいなという要望を差し上げておきます。
 大変失礼なんですが、今、副町長もおっしゃいましたが、くれぐれも議会軽視にならないようにですね、この辺のところを慎重にやっていただけないと、議会のほうもどう判断していいかという部分も、あるいは住民の皆さんがどう考えているかというのを十分ですね、我々も動かなければいけないというのは当然自覚しながら、その辺のところを、皆さんの意思をくんでですね、この場でやはり賛否を問うという形をとらなければいけないなというふうに自負しておりますので、ぜひその辺をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  先ほどのまち整備課長の答弁の中で、災害時の電力供給は、実際問題、難しいと。ただし蓄電設備を設けていくと。その蓄電設備については、要はその蓄電の部分については町のほうに供給ができると、そういうことと、もう一つ、この経費ですね、費用、こういう部分についてはどのようになるのか。要はこの蓄電設備については中井町の中で運用できていけるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  蓄電設備を現場のほうで設置するわけですが、それを例えば一般家庭に供給できるという状況ではなくて、災害時に、そこの太陽光を使って、非常用の蓄電池に蓄電する、あるいはそこの太陽光を使って、それを返還した電源装置として使うと、そういった装置を現場に設けるということでございます。まあ、災害時に活用すると。これらにかかる費用については事業者のほうで全て手当てをするということでございます。


相原啓一  その辺の、いざ災害が起きたときに、その電力がどのように使われるかということについてはなかなか明確にできないということも理解はします。さまざまな要素があると思いますけれども、ただ私は、この部分については、これだけの免除をしていくんですから、やはり町にどのような具体的なメリットというのは必要だと思うんですね。ですから、この災害時等については、要するに災害の本部やいろんな部分の中で、行政の中でも利用できるとか、そういうものができてくれば非常によろしいかなと思うんですけれども、多少ここの距離はありますけれども、やはりその辺が町として運用できると、そのようにすることも重要なことではないかなと思いますので、その辺はいかがですか。


まち整備課長  先ほども申し上げましたように、メガ本体、今回、事業者が発電設備をする設備からのそれを活用するということは町としてできません、先ほど申し上げたように。しかしながら、別の観点から、防災という拠点の中で、非常用電源に活用できる新たな別のパネルを設置して、それらの災害時の供給体制を図るということですので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  今の課長の、非常電源として災害時に利用できるということなんですが、じゃあ、例えば役場の災害対策本部が立ったときに、その南部の蓄電施設から、要するに前もって電気の配線をしておくのかということなんですね。災害対策本部をそこへ立ち上げるんですか。どういう利用の仕方をするんですか、それが具体的に見えないんですが。


まち整備課長  対策本部は当然現場に立てるということではなくて、そういう電源設備がされると、それを町として活用を図っていきたい。まあ、どういうシステムをつくるかというのは若干ありますが、今後、これらの取り組み方は町として対応していくわけですが、それらも町として災害時のいろいろな電源の装置の一部として活用していくということです。こちらに電源が来るとか、あるいはそこの現場に災害本部を立てて、それを活用するということではございません。それらの電源を活用するということです。


武井一夫  私のあれで、ちょっと理解に苦しむんですが、ためた電気というか、電力そのものは電波で飛ばすわけにいきませんよね。それを活用するというのは、じゃあ、どういうその活用の仕方をするんですか。そこからまた蓄電池に分けて持ってきて使うとか、その辺のところがちょっと、そこには確かにあるんですが、例えば災害時であれば非常電源が必要ですから、その電源を例えば使うとしたらどうするのか、電気を引いてこなければ使えないでしょうし、だからその辺のところを具体的に聞かないことには納得できなかった。お願いします。


まち整備課長  そこに、現場に蓄電池、当然従事する職員なりが、そこの設備を活用して充電をして、こちらに持ち帰って何らかの活用を図る。あるいは、そこで電源として活用できるものがあれば、そこを活用していくということですので、そういった施設の流れの中で使っていくというものでございます。


戸村裕司  今回、私自身も1つの方法として、この免除というのがあるのかなというふうには理解しています。塩漬けになった土地を動かしていくという上では、この方法もやむを得なかったのかなというふうに考えます。同時にそれは、町民それぞれには、税の公平性という観点からもわかりにくいところもありますし、先ほど同僚議員も言ったとおり説明すべきだとは思いますが、1つ伺いたいのは、今後の可能性として、例えば1メガとか1.5メガぐらいの規模で、民間あるいは土地を持っている方が太陽光発電をつくった場合、そういったものに対しての、こういうやり方をしているけれども、私のところはどうなのかといったような問い合わせがあった場合、どういうふうに対応をとっていくのかという点も伺いたいと思います。


副町長  今回提案させていただいたのはですね、先ほど税務課長が説明したとおり、南部のメガソーラーに限ってでございます。今後問い合わせがあって、そういう減免とか免除というのは今のところ考えていません。以上です。


戸村裕司  1つは、そういった意味では、附則というよりは別条例でやったほうがわかりやすいのかなという気はしているんですね。つまり町がどういう姿勢を持っているのかというのがちょっと見えにくいと。例えば誘致などに対して、これからもこういう免除を積極的に活用していくという方向にあるのか、あるいは再生可能エネルギーとして1つの方向づけ、インセンティブをつけるためにこういう免除をしているのか、たまたま今回のケースはこうなのかという中で、そこら辺の明確なもののうたいというか、それはこの場所に限ってやっていますということで十分なのかもしれませんけれども、ことこの太陽光発電、再生可能エネルギーという1つの大きな流れの中で捉えた場合、そこで町がどういう姿勢を持っているのかというのがいまいち見えないなと思うわけです。
 そういった意味で、今、この質問をしているわけなんですけれども、こういった免除を積極的に取り入れて誘致活動などを行っていくのか、あるいは、まず再生可能エネルギーという形を別に推進しなくて、今回、このとりあえずの免除をつくったのか、そこら辺をもう一回伺えたらと思います。


副町長  まず大々的に今回の免除を外に向けてアピールするんでしたら、別条例を、税務課長が説明したように、例えば企業誘致に減免、免除、何々、いろいろ、それはそうですけれども、今回なぜ附則に盛り込んだ形というのは、南部のメガに限ってと、そういうことですから附則で対応させていただいたということでございます。
 今後、これから企業誘致とか、そういうものがあれば、やはり議会等の意見だの町民の声を求めてですね、そういう企業誘致の積極的な誘致を図るべく、そういう条例の必要性があれば、また議会と議論してですね、そういう条例等は設ける必要は十分あるとは認識しております。以上です。


戸村裕司  例えば補助金とか、助成金とかという形で、わかりやすいような形でやっている方法もありますし、こういう免除とかも、活用の仕方によっては1つの方向性を出せると思うんです。そういう中で、若干感想みたいなところになってしまいますけれども、再生可能エネルギーということで多少こだわってしまうのが、やはりその方向の中で町は動くんだというような姿勢が見えにくいというか、その辺をすごく感じるわけです。ですから、例えば再生可能エネルギーに対しての税条例とかというような形で、もっと網羅的なものも今後つくっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


副町長  何回も答弁しているとおりですね、今回、メガで、じゃあ、町はこれから町全体を再生エネルギーの町にするんだと、それは必要性があれば、そういう条例は議会と議論しながらつくっていきますけれども、あくまでも今回は南部に限ってということですから、附則で対応させていただいたと御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  本当に単純な質問をさせていただきたいと思います。同僚議員からいろいろ質問をさせていただいて、御答弁もいただいて、重複することが御容赦いただきたいんですが、まず20年の減免措置をしたという、税の公平・公正な観点でいろいろ御答弁をいただきました。それで本当に単純に思うことなんですけれども、先ほど副町長の答弁の中に、町のメリットということで、災害時における電力の供給ということを言われました。でもこれはないということで、その後でいろいろ御答弁の中で、ああ、これはないのかなという思いになったんですね。課長のほうからは、その蓄電を設けていくようなことを、で、議員のやり取りの中で、でもこれもまだ形がないなということで自分で自己判断しているんですけれども、町民から見れば、やはりこの税の公平、まあ、いろんな意味で、20年という免税措置をしたことは、議会、私個人としても、報告、説明責任を果たすために質問させていただいているんですが、やっぱり災害時ですね、災害時における、そこに太陽光発電のものがあって、それが町民に、災害時ですよ、そのとき何も供給されないということは、やっぱり町民から理解できないと思うんですね。
 そこのところが、本当に改めて質問させていただくんですが、それができないということで、副町長は供給をというふうにあったんですが、それはできないという最終的な今の御答弁の内容だと思うんですが、それが改めてどうしてなのかお尋ねいたします。


副町長  私は勘違いをしていた部分もあると思います。確かにいろんな協議の中で、そういう災害時の電力供給という話も行ってきました。今、東電へ全部それを売るということですから、そこで得た電気は、災害用に供給は中井だけ特別にするというのはできないというのは、今、まち整備課長が言ったとおりだと思います。
 今回考えているのは、便益施設、そういうところに、いわゆる蓄電装置、そういうものも事業者が設置しですね、そこへ行けば充電とか何かはやるほかにですね、例えば災害時、そういうところで、いわゆる避難所とか、そういう場所にも、一時的な、そういうものにも対応していけるというような判断でございます。私が二宮議員等に答弁した、その辺はですね、間違いであったということは訂正させていただきます。以上です。


成川保美  あれだけの大きな施設を中井町に、南部開発の跡ということで活用したということは、私は評価しています。あのままで置いておくよりは、今、町長、副町長言われました町のメリット、環境教育ですね、そういういろんなものもあるということは本当に1つのステップでいいと思うんですけれども、やはり説明責任を果たす立場として、あれだけのものがあって中井町に還元されない、災害時ですよ、それの優遇措置ができないということが、協定するときに、なぜそれをきちんとやっていなかったのかと、そういうことを、町民の皆さんも、周辺の方にいろいろ今回も不便を与えてしまった部分もあると思うんですね。それがなぜその協定のときに、いや、そう言うけど頼むよということが何とかできなかったのかというのが私はどうしても納得できない部分なんですね。
 それで、そこを再度お聞きしたいということと、19のところに「第17項の規定による課税免除を受けた者は第三者にその地位を承継した場合」とあるんですけれども、その場合は、第三者にした場合に、協定をされていないですので、20年の免除措置は変わってくるのか、そのまま継承されるのかどうか、その2点についてお尋ねいたします。


税務町民課長  まず19条の関係につきましては、そこに書いてありますとおり、第三者にその地位を承継した場合は町長に届けなければいけないということで、あくまでもここの条例につきましては、南部地区に太陽光メガ発電で9メガワット以上の施設を要する者に対して償却資産を免除するという規定でございますので、事業主が仮にそこでかわった場合は同様の対応がなされる。ただしそれは、前提として、もちろんその協定を結んでありますから、仮にそういうことがあればですね、事前に4者間でもちろん協議した上でという話にはなると思いますが、条例上、あくまでも南部地区の中に9メガワット以上の太陽光発電に対して免除するという規定でございますので、第三者に移ったとしても、それは同様の適用になります。以上でございます。


副町長  その辺は十分話し合ってきましたけれども、先ほど御質問のとおり、それには盛り込まなかったということで御理解していただきたいと思います。(「今後は」の声あり)今後、ですから、そういうものの、再度、今後ですね、今、進んでおりますから、また4者間でそういう協議する機会もありますので、そういう今後については、対応等は求めていきたいと思います。以上です。


町長  まずは、皆さんも確かに災害時、そういう協定が何でなされなかったかという疑問を持たれるのも当然であろうと思うんですが、まず災害時、メガソーラー事業は災害時にどれだけの対応ができるかというのも1つありまして、(私語あり)それは、この自然を相手にしているメガソーラーですから、そうすると、台風や何かでもどういうふうになるかわからないという、地震にしてもということで、その災害時ということになると、(私語あり)それはやっぱり難しいというふうに思っています。


成川保美  今、トップたる町長がそういうものの考え方でどうなんですか。町民の生命・財産を守る立場ですよ。何でそんな考え方しかできないんですか。どういうことなんですか。考えられないですよ、私から見れば。今、同僚議員が、今後ということで言われましたけれども、今後ということについて、定期的に協議を開いていくということでございますので、あくまでもそのことについては何とかということでやっていってもらいたい。(「そのとおり」の声あり)ぜひ町長、そういう考えをとっていただきたいですよ。町民のためにトップはあるんですよ。私たちも町民のためにどうあるべきか審議しているんですよ。何ですかそれを。
 今、本当に大変な危機がいつなるかわからない状況の中において、なっているんですよ。(「質疑」の声あり)町長、再度御答弁を、町民の生命・財産を守るために、今後の協議会のときに取り組んでいただくかどうか、再度答弁を求めます。


町長  災害時の対応ということでは、今までもさまざまな手だてをしてきました。そういう中で、有事の際の心構えということで、町民にもいろいろお話しをさせていただいているんですが、まずこのメガソーラー事業、ましてやあの高台にメガソーラー、これは災害、特に、いつも私は申し上げるんですが、この温暖化の地球環境が変わる中で、突風という嵐に対しては、メガソーラー事業というのは責任は本当に難しいです。正直なあれで、それを…(私語あり)だから、その約束まで、災害のときのメガソーラーの対応はという話なので、なかなかそれは難しいという話をさせていただいております。


副町長  いろいろ御意見いただきました。執行の一員としてですね、議会あるいは町民の意見を軽視したわけではございませんけれども、これだけは理解していただきたいと思います。もうこれはぎりぎりに迫ったときに、もう期間がないと。その中で基本協定を合意をさせていただいたと。その基本合意の中身についても、議会に諮る、その機会もなかったと言えばなかった。そういう中で、執行が独走した形の中で、今回、基本合意を結んで今に至ったと。それの特に減免の部分について、条例の中にも減免はあるけれども免除規定はなかったと、その辺を踏まえて、執行の判断でやらせていただいたというのを深くおわびしてですね、今後こういうことのないように取り組んでいきたいと思います。今までの議会軽視、あるいは町民軽視、そういったものは深くおわびいたします。
 それから、今、いただいた非常時の電源、あるいは収益を得たときの対応、その他4者間で協議する事項等も基本合意の中に書いております。それはきっちりですね、毎年、経営状況、あるいはその他協議事項ありますから、そういう協議の場は年何回開いていただくような、そういう取り決めを今後きちっと4者間でしてですね、そういう約束をここでさせていただいた上で、よろしく御理解をいただいて、この条例を可決させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


小沢長男  今、非常時のときのということで、(私語あり)いろいろありましたけれども、基本的に普通の企業だったらどうのこうの、非常時のときにどうだと言えない。ただ、たまたま電源というか、そういうことでありますので、その電気が災害にどう利用できるかということに非常に注目されるわけだと思いますが、私は援護するわけではないけれども、メガソーラーは発電所であって、直接電気を供給するところではないと思うんですね。結局東電を利用して配電するものだと思うんです。(私語あり)ですから、基本的には東電との、その災害時の問題を含めて交渉していかない限り、直接供給できるわけではないんですね。
 ですから、先ほど言いましたように、やっぱりバッテリーとか、その蓄電をいかに利用できるかという、直接ならば、それしかないと思うんです。または場合によっては、直接災害に必要な役場とか、そういうときには、発電所で、東電が売電しているわけですけれども、直接蓄電できるような施設を含めて、直接利用できる場所に、そういうことも求めてもいいのかなというふうに思いますけれども、基本的には、何回も先ほども言いましたけれども、要するに地代はただですね。償却資産もただ。基本的に造成費が大変かかるんだということの中で私は納得できるわけです。普通20年やれば採算は十分合うんだと。先ほど言いましたように、10年で利益、もとが取れるのであって10年がもうけだと。20年償却で十分あるんですよ。ただ造成費の問題があるわけです。だから普通の企業だと、150万以上の償却資産は全て、本来、償却課税されるわけですね。
 ですから、そういうことを含めたときに、利益があるなし関係なく本当は課税されてしまうわけですから、そういう点を考えたときに、ある程度の利益があった時点では、先ほど申しましたように条例改正して、ともかく、これは話ごとではなく、経過的にしてしまったから、20年の免除ということになってしまっていると思うんですが、これは条例をつくらなくてもしようがないんですね、はっきり言って。恩典を与えているわけですから、当然利益があればですね、何も20年待たずに条例改正していくという、私はこの姿勢が必要だと思うんです。これをですね、(私語あり)それをしていかない限り、やはり一般の人たちから見れば不平等になると思うんですね。
 私はそういう点で、大企業だから何でもいけないということではなく、今の状況は本当に、正直言って造成費がかかるといって今まで遊ばせておいたから、それをただの有効利用ではなく、そういう点を含めたときに、最後の質問ですが、あくまでも20年を、途中で条例改正、利益が十分見込めるならば、する姿勢が必要だと思います。その点についてお尋ねいたします。


副町長  先ほど申し上げましたとおりですね、それぞれ収益が出た、そういうときには、やはり今後、条例改正、あるいは協議の場も必要ですから、そういうところでしっかり協議をさせていただきたいと、このように思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  それでは暫時休憩といたします。再開は11時15分からとします。
                           (11時02分)


議長  再開します。
                           (11時14分)
 日程第5「議案第26号平成26年度中井町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号平成26年度中井町一般会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳入で、年金生活者支援給付金補助事業に対する国庫補助金291万6,000円を新たに計上したほか、コミュニティ助成事業に対する助成金200万円を計上したものが主なものです。歳出では、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金465万3,000円を増額し、こども園の施設改修工事費220万円を追加計上したことが主なものです。
 今回の補正額は970万4,000円で、これにより、平成26年度一般会計予算の総額は37億7,664万円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  9ページの電算広域化推進事業費の中で、国からのほうで1つ291万というのは入っていますけれども、一般財源として、この173万というのは、どういった形で使われるんでしょうか、伺います。


企画課長  それではお答えいたします。情報管理費に173万7,000円ということで一般財源が入ってございます。これについてはですね、共同システムの465万3,000円という内容が、13町村で行っています共同システム46項目の中の、今回、年金生活者支援給付金法に伴うシステム改修、それが291万6,000円ということで、これについては定額の補助、10割補助ということで歳入のほうに291万6,000円という形で載せてございます。
 もう一つがですね、番号制度施行準備に伴うシステム改修ということで、こちらのほうも平成27年の10月からシステム稼働を予定しているということで、こちらについては組合全体で約9億4,000万の支出を予定してございます。で、国庫から6,400万ということで補助を受けですね、その残り3,000万について13町村で割り返しをしたということで、その負担分が173万7,000円という形になります。
 大変失礼いたしました。今、9億4,000万と言いましたけれども、9,400万の間違いでございます。9,400万で、国庫が6,400万、残り3,000万を町村で割り返したという形になります。


岸 光男  12ページの子育て支援センター運営費ですけれども、今まで保育園として使っていたわけですけれども、子育て支援センターになって、場所も相当広いと思うんですけれども、あのままで修繕をされたようですけれども、どの部分を修繕されたのかお尋ねします。


福祉課長  お答えいたします。12ページ、子育て支援センター運営費の修繕料ということで、今回、50万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、5件ほどの修繕をさせていただきたく、御提案をさせていただいております。1点目は、浄化槽の曝気ブロアーのポンプ、こちら2基ありますけれども、1基が故障してしまった関係で計上させていただいております。あと浄化槽の分電ブレーカー、あと施設誘導灯、こちらは消防の点検によりまして、修繕の必要があるということで計上させていただいておりますのと、浄化槽のマンホールのふた、こちらも浄化槽法の点検によりまして指摘ございまして、計上させていただいております。
 それからですね、子育て支援センターとなったために、使用する部屋等を再確認させていただき、給食室等の使用もないということもありまして、そちらのほうの電気の容量も下げさせていただくような修繕工事も含めて5件ということで、50万円を計上させていただいております。以上です。


岸 光男  おおむね浄化槽関係とか、主に1つの部分の工事費かなというふうに思いますけれども、また、今、中の部分で、給食室を電力を落とすというようなことですけれども、あと、ほかに修繕するような箇所があるのかないのか、また今のままで使っていけるのかどうか、その辺のところを伺って終わりにします。


福祉課長  お答えいたします。現在の子育て支援センターにつきましては、保育園舎を使わせていただいているということになります。その中でですね、やはり小さいお子さんたち、保護者も含めてですけれども、十分に施設的には利用ができているという状況になりますので、今後、故障等、修繕が必要な部分につきましては、またお願いする面もあるかと思いますけれども、現状は十分現在のままで使用ができるというようには考えております。以上です。


相原啓一  今のページの井ノ口保育園、こども園の中での、この工事請負費が220万円計上されております。これは何なのか、内容について御説明をいただければと思います。


教育課長  お答えいたします。まず1点が、井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の渡り廊下のほうを、ここで、25年度、やりましたけれども、そこの間で、まだ屋根がない一部あります。そこに、今、給食のコンテナを雨のときに運ぶとかですね、あと保護者が金曜日とか月曜日、布団とか、そういったものを運ぶとき雨が降っている場合、不都合が生じるということで、屋根を改修したいというようなことで60万です。
 もう一点が、職員の駐車場の整備工事で160万です。こちらのほうはですね、今、職員の駐車場を市街化区域で借りております。そこでですね、借地料の問題もありまして、こども園の西側に、調整区域になりますけれども、地主さんの協力を得られるということで、職員の駐車場をそちらのほうにかえたいというようなことで、その整備工事が160万で、あわせて220万ということでございます。


相原啓一  よくわかりました。渡り廊下については、昨年度も補正を組んだ中で、いろいろ工事上難しい部分があったようですけれども、それは完成して、常に保護者とか給食等の、雨のときに屋根がない、屋根があったほうがいいと、それはよりよくなることでよろしいんですけれども、もう一点の160万の職員の駐車場を新たに西側に設けると。この西側に設ける部分については、まずお聞きしたいのは、一体職員の何台ぐらいの駐車場、と同時に、そうすると、もう一つは、やはり保護者等が来る駐車スペースが今までよりも広くなっていくと、そのように解釈してよろしいんですか。


教育課長  お答えします。今まで借りているところはですね、契約のほうは、新しいところができた場合に、そちらのほうは契約のほうは取りやめというようなことになりまして、新しい職員のほうの駐車場は12台を停められるという予定で設計をさせていただいております。
 それとですね、今回、北側ですか、新しく駐車場を保護者の送迎のために増設いたしました。その点で駐車場のほうは、朝夕、送り迎え、スムーズにいっているというふうに解釈しております。


相原啓一  それで、保護者の部分については、今の課長の答弁では、朝夕スムーズにいっていると。当然いろんな部分の中で事故があってはいけませんので、そうやってスムーズにいくことはいいことだと思っています。
 職員の駐車場の12台というのは、この12台を確保すれば、現状、そして今後についても、大体このぐらいあれば十分にというか、今後とも十分に活用できて、これで済んでいくと、そのように理解してよろしいですか。


教育課長  お答えします。12台ということで、今まで停めていたところよりも若干車の台数は減りますけれども、停め方、そういった工夫をいたしまして、12台というようなことで職員の駐車場を確保して、大丈夫だというふうに、これから職員と停め方等、打ち合わせいたしまして、やっていきたいというふうに思います。


二宮章悟  職員駐車場というのは、これはあれですか、私は知らなかったんですけれども、これは駐車場に160万、つくってやるとか、改修してやる、そういうふうになっているんですか、その辺。


副町長  今はですね、保育園を建て替えたときに、井ノ口小学校の下の市街化区域の土地を借りて、そこへ職員用として駐車場を設けたと。今回は、先ほど具体的には、今、こども園と新県道の間、歩道等のほうに、間にあります、あそこは調整区域ですので、今まで市街化で借りてかなりのお金を払っていますから、その分はずっとこれからも払い切れないから、少しでも経費を少なくしたほうがいいということで、来年ですか、借りている期間が終わりますから、改めてそちらへ職員の、だから若干前よりは狭いんですけれども、そこも今は畑ですから、そこの工事をしなければいけないと、その工事の代金ということで理解していただきたいと思います。
 もちろん職員、我々、皆さんみんなそうですけれども、それ相当の、1カ月幾ら、年幾らということで借地料の、年額まではいかないと思いますけれども、その負担はそれぞれ借りる人が払うと、そういうことでございます。お願いします。


二宮章悟  利用者が1カ月1,000円ですから、それと500円と1,000円という、そういう駐車場利用料金を払っているという、そういうことは承知しているんですけれども、これ、そこまで…これ、全部、じゃあ、ほかの職員も含めた駐車場については、何らかの、そういう移転とか、そういう必要性があった場合は町がそういった補助をするという、そういった認識でいいかということをお伺いします。


副町長  この辺の考え方ですけれども、今、町で働いている町の職員は全員使用料を納めております。どうしても交通が、公共交通というか、そういうものがある程度不便だから、やはり自家用車の通勤者が多いから、そういう駐車場の確保は、やはり雇用している町が整備してつくるのが妥当だと思います。役所によってはですね、民間の駐車場を借りて、そこへ助成したり、いろいろな形はあると思いますけれども、いろいろ議論の中には、もっと駐車料金高くしたらどうかというのもありますし、以前はいろいろな形の中で、いろいろ、うちの町は組合等もございませんから、その辺は理解していただいてですね、納めて使わせていただいております。今後もそういうことになっていこうとは思いますけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  民間に比べたら随分、1,000円とかそういう料金では、借地料とか、大体その辺だけで終わってしまうのかなと思うわけですけれども、秦野市なんかは、私も非常勤で行っていたことがあるんですけれども、やっぱりそれぞれが民間の土地を借りて、そこで自分たちで地主さんと契約して、そういう駐車料を払っていたと、そういうことをやっていたので、中井町は随分職員に優しいなと、そういう印象は持ったんですけれども、その辺はそれでいいのかなという気がしますけれども、今後そういうことは検討していかなければいけないのではないかなと。こういう厳しい中で、財政も悪いと町長も口癖の言っておられますけれども、そういうところは、自分たちもある程度そういうところを直して改善していくということがこれから必要になっていくかなと思いますので、ひとつそういうことでよろしくお願いします。


町長  職員も応分の負担を全部させていただいております。そういう面では、確かに役場の近くは金額が高くてということで、そういうわけで、松本方面ということもありまして、いろいろ…(私語あり)。


武井一夫  14ページの一番下の公共施設災害復旧工事請負費について、どこの公共施設なのか、どういうものを直すのか、詳細をお願いします。


まち整備課長  今回ですね、公共施設の災害復旧費として計上させていただきました。この場所でございますが、半分形地内の構造改善ですか、で整備していた町道谷戸線いうことです。4月の時点でですね、雨によって空積みの石積みが崩れてしまいまして、これらの復旧をするということです。よろしくお願いします。面積としては約28平米ほど、石積みの復旧をするということでございます。


武井一夫  ここに書いてあるのは公共施設ということなので、役場なのか、公民館なのか、どこかの施設が壊れて、災害の起きたときに支障を来すからそれを直すのかなというふうに解釈したんですが、確かに災害復旧には違いないと思うんですですが、ちょっと紛らわしいようなあれですので、この時点で、空積みが壊れたということなんですが、これはここで修繕するわけですが、その空積みのままでいつまで放置する予定だったのか、たまたまその工事をやろうとした間際に壊れたのか、どうなんですか。


まち整備課長  当時ですね、農道の整備ということで拡幅の整備をさせていただきました。多分昭和40年代ではなかったのかなと思うんですが、初めだったのではないかなと思うんですが、当時の施行方法は、のりを切った石積み、県庁勧めの空積みということで、裏込めのコンクリートがございません。そういった施行が指導の中であって、町もそれに基づいて施工したと。
 そういった中でですね、長年の経年の中で、やはり前に出てきてしまって、要するにはらむ状態が出てきているという中で、今回、4月の雨の時点でその部分が崩れてしまったということです。全体の中で改善した中では、当然そういう場所もありますので、そういうところを注視しながら管理しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  わかりました。そういう場所は以前から問題があって、要望が出ていたとか、そういうことはないわけですね。その雨のあれで起きたと。
 それで、その石積みの空積みが崩れたわけですが、崩れたということは、例えば下に農地とか、民家とかあって、そういうところへの被害は及ばなかったのか、それを聞いて終わりにします。


まち整備課長  農地等には被害はございません。場所を言いませんで、申しわけございません。町道半分形の集落から上がりまして漆畑へ抜ける農道でございます。ちょうど広域農道ですか、へ行く、半分形の農道整備をした、取りつけ、現道の道路へ出てから20メーターぐらい上流ですか、上がったところですね。(私語あり)まあ、そういうところでございます。


成川保美  10ページに、地域自殺対策緊急強化事業ということで、10ページと11ページに掲載されております。それぞれの消耗品、または備品購入ということでございますが、その子細についてお尋ねしたいということと、そして8ページに、県の補助金ということで18万1,000円、補助金が歳入のほうに計上されているんですが、これは町独自で、単独で事業を起こすに対して申請していただいたものかどうか、1つ確認させていただきます。


福祉課長  お答えいたします。10ページから11ページにかけまして、地域自殺対策緊急強化事業ということで予算を計上させていただいております。こちらの事業につきましてはですね、全国的に自殺者が多いということの中で、国から補助を受けた中で、県で基金を調整し、平成21年から行ってきた事業になります。
 当初は3年間の事業ということでしたけれども、まだ基金に余裕があるということで、24年度以降も引き続いて交付されるということで、町で県のほうに申請を上げさせていただいた中で、県との調整をさせていただいて、今回、歳入・歳出を計上させていただいております。今回、10分の10補助ということになりまして、報償費につきましては、講師をお招きしてですね、講演会を開催させていただきたいということで計上をさせていただいております。
 またですね、下段の消耗品等につきましては、啓発を、こういう講習を受けていただいて、ゲードキーパー、こちらのほうの方々、早期対応をしていただくために講習を受けていただいて、日ごろから気になる方、そういう方々に気軽に声をかけていただいて、やはり悩みを聞いていただくとか、そういう形の中で、まあ、講演会を開かせていただきますけれども、そういう講習を受けた方々に対して、承諾をいただいた中で、啓発をしていただくような形で、消耗品ではジャンパー等、またそのジャンパーを入れるケース等を購入させていただいております。
 それからですね、次のページに参りまして、備品購入費ということで、こちらのほうについては、チラシ用の配架をするマガジンスタンド、こういうものを計上させていただいて、10分の10補助ということで計上させていただきました。
 なお12ページ上段の役務費等につきましては、昨日、同僚議員のほうから、災害対策基本法が改正になったということの中で、避難行動要支援者名簿、こちらのほうの名簿を、今年度、作成させていただきたいということの中で、郵送料を別途計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  全国的な自殺問題というのは、本当に悲しい事件がたくさんあるということで、私、思いましたのは、何でこれは補正で立ち上げたのかなと。当初、ずっとやっていたということで、今、お話を聞きましたら3年間事業だったと、それで継続されたから補正で申請されたのかなと理解するところでございます。
 本当にこれはなかなか難しい問題で、講演会ということで、これから開催する予定でございますけれども、どういう対象者に、町全体に網羅していかなければいけない問題でございますので、どういう講演会を開催する予定なのか。またそのチラシ等ということでございますが、そうすると、チラシ全戸配布でこの金額でやっていけるのかどうかという思いがあって、本当にこれは広く、心に染み渡るような、自殺ということに対して心のケアをしていかなければいけないという部分があります。当町、我が町については、そういう状況というものが把握されているのかどうかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。今回、補正予算で計上させていただいた経緯につきましては、やはり町のほうとしても、この辺の状況で、補正予算で計上させていただいている関係で、県のほうにも調整をさせていただいた中なんですけれども、当初予算の中では、まだ額等も、25年度の執行もありますので確定できないということもありまして、計上する場合には補正予算で、新年度予算で計上してほしいということの調整をさせていただいた中で、今回は計上させていただいていることをまず御理解いただければと思います。
 それから報償費につきましてはですね、25年度も実施させていただいておりますけれども、民生委員さんとか、そういういろいろ町のほうで役員をやっている方、また広報、ホームページ等にも掲載させていただいた中で、日時を事前に周知させていただいた中で、講師の方もまだ決めておりませんけれども、そういう方の情報も提供させていただいた中で講演会を開催させていただきまして、講習を受けていただいて、日ごろからそういう方々に、気になる方々にお声かけとか、そういうしていただける方、そういうような形で、やはり迷われて、亡くなられる方がいるかとか、そういうのも含めてですね、日ごろからどういうポイントに気をつけたらいいかとか、そういうものも含めて講習会を実施させていただきたいなと思っております。
 それから、この郵送料については別途の案件ということの中で、自殺の事業につきましては、広報、ホームページ等で周知をさせていただくというふうに考えております。
 またですね、自殺対策、自殺者の把握ということでの御質問なんですけれども、例年、県のほうから情報のほうを提供していただいております。手元に資料は、申しわけありません、持ち合わせありませんけれども、年度によって、1人も自殺されている方がいない年もあれば、4人とか、その辺の中で推移をされていると。これはあくまでも警察の情報の中で資料提供していただいて、各1市5町ですね、特に足柄上センターのほうの中で、会議の中でも情報提供していただいているという状況になります。以上です。


成川保美  21年度からいろいろ町でも取り入れて、民生委員さんを対象に講習会を開いているということなんですが、やはりこういう方、要するに心を病んでいる方を民生委員さんがわかれば本当にそれはいいことなんですけれども、やはり町全体で、高齢者の方、また独居老人の方もふえている状況だと思うんですね、以前から比べますと。そうなると、今までのやり方で本当にいいのかどうかということをぜひ検討していただきたいと。
 できれば広く多くの方にも講演ができるような形も必要ではないかなと。そうすれば、心を病んでいる方は、誰にも気づかれず、行ってみようかなということも起きるかもしれませんね。ですので、今までのやり方と違って、これからはもっともっとそういう広く、そういう対象者が広くいるんだという前提の中で、今後、当初予算に盛り込み、考えていただくよう求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。今回の補正等につきましては、県の基金ということの中の活用ということで計上をさせていただいているということも含めてですね、やはり必要があれば、当初予算の中で、今後、検討させていただく必要もあるのかなというふうに考えております。
 またですね、こういう講演会等を、ホームページ、また広報等を使って十分に周知はさせていただきますけれども、またそれ以外の周知方法等あれば、また周知をきめ細かく考えて実施をさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第27号平成26年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号平成26年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。
 今回の補正予算における歳出につきましては、国保ネットワークシステムの廃止に伴う国保総合システムへの移行による連合会負担金の追加、増加が見込まれる一般被保険者療養給付費の追加計上を行うものです。歳入につきましては、平成25年度実績による療養給付費等交付金前年度精算分及び前年度繰越金の追加計上を行うものです。今回の補正額につきましては、965万5,000円の追加補正であります。
 これにより、26年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、12億7,995万5,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第28号平成26年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第28号平成26年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として、国・県支出金返納金及び支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上いたします。今回の補正額につきましては、321万9,000円の追加計上であります。
 これにより、平成26年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7,710万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第28号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第29号平成26年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号平成26年度平成26年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、落雷により破損した機器を交換するため、原水・浄水費、修繕費を増額するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  落雷破損機器の修繕ということなんですけれども、場所とですね、具体的にどのような事故だったのか。さらに、落雷、今後いろんな形であると思うんですけれども、そういう対策等について伺いたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。箇所につきましては、東名上りパーキング、松本増圧ポンプ場という箇所でございます。この箇所に、去る8月1日の夜間に発生しました雷により、雷自体は近くの電柱に落ちたようなんですけれども、すぐ近くにございます我がポンプ施設のほうに高電圧が流れ込みまして、計装設備、自動運転をする設備が破損してしまいました。そのために、その増圧ポンプ場から松本配水池にポンプが上がって水位を上げる、低くくなったらまた回るというような自動運転ができなくなりました。そういう事故のために、とりあえず、今、仮設で運転できるようになってはございますが、それらの補修をするための金額でございます。
 対策といたしましても、施設にはそれぞれ高電圧を防ぐ施設はございますけれども、何せ予想を超える電気が流れてしまったという状況ですので、それらについては、今後、同じような設備で進めていくということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  予想を超えた電圧がかかってしまって壊れたという形なんですけれども、さらに今後の対応として、同じものをまたつけ直すというイメージで捉えて、今の答弁から聞いたんですけれども、さらにそこに東電からの電気を遮断するものもついていたと思うんですけれども、さらに強化すべきところではないでしょうか。あるいは、これはどのようにその故障が判明して、またどのような対応をとられたのかという中で、さらにその機能を上げていく必要はないんでしょうか、伺います。


上下水道課長  ここで施設改修をするわけですが、今あるシステムで、落雷防止を取り込んだ施設にかえていく、そのつもりではございます。以上です。


戸村裕司  あとお答えいただきたいのは、どのようにして事故が判明して、またそれが手動にかえられたということなんですけれども、それが判明しないと、どのぐらいの時間で、例えば松本配水池ですから、爼原であるとか、あるいはそれこそグレースヒルであるとか、そういうところに水が行かないという状況が、どのぐらい時間がかかるのかというところも伺っておきたいと思います。


上下水道課長  松本配水池、200トンでございます。その配水池から1日約100トンが供給されております。だから空になるまで使い切れば2日分は何とかもつのかというような感じでございました。しかしながら、そうしますと管路に空気が入ったりして後までできませんので、自動運転ができないときには、係が現地で確認して、水位が下がったときには下に行って電気を入れてポンプを回すというような措置で急場をしのぎました。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。
 8日の会議は午前9時からとします。
                           (12時01分)