議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成26年第3回定例会(第1日) 本文




2014年09月02日:平成26年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.9.2

議長  おはようございます。
 出席議員は11名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成26年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番 二宮章悟君、5番 戸村裕司君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会は、本日から12日までの11日間にしたいと思いますが、この件について、去る8月26日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る8月26日に議会運営委員会を招集し、平成26年第3回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日2日から12日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成26年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、諸報告、陳情等の委員会付託、また行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。3日は午前9時から本会議を再開し、条例制定1件は提案説明のみにとどめ、条例改正3件、補正予算4件をそれぞれ審議し、採決を行い、その後、議会全員協議会を開催する予定です。
 4日、5日は休会としますが、4日は総務経済常任委員会、5日は文教民生常任委員会を、それぞれ午後1時30分開催予定です。8日は午前9時から本会議を再開し、平成25年度決算の認定について6会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会とします。10日は午前9時から本会議を再開し、8日に引き続き、一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会といたします。11日は休会といたします。12日は午後2時から本会議を再開し、条例制定1件を審議し、採決を行い、平成25年度決算の認定について討論、採決を行い、人事案件1件を審議、採決し、町より報告を受け、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期について本日から12日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「議員辞職許可報告」を議題とします。
 去る6月6日、杉山祐一議員から、同月18日に曽我功議員から、それぞれ6月30日付で議員辞職願いがあり、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可しておりますので、御報告申し上げます。


議長  日程第3「議会運営委員会委員及び文教民生常任委員会副委員長選任報告」を議題とします。
 議員辞職に伴いまして、議会運営委員会委員及び文教民生常任委員会副委員長に欠員が生じましたので、中井町議会委員会条例第6条第4項及び第7条第2項の規定により、3番 二宮章悟議員を選任いたしましたので、御報告申し上げます。


議長  日程第4「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日、早朝より平成26年第3回中井町議会定例会へ御出席いただきましたことを深く感謝申し上げます。
 また近年、局地的豪雨による土砂崩れや河川の氾濫などの自然災害が日本各地で頻発しており、8月20日に発生した土砂災害は広島市北部に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げたいというふうに思います。また中井町では、本年3月に県から土砂災害警戒区域の指定を受けて、土砂災害ハザードマップを作成したばかりであり、今回の災害はとても他人事とは思えず、日ごろの備えと心構えの重要性を改めて痛感しているところであります。
 それでは、決算議会として本日から第3回議会定例会を開会する運びとなりましたことから、会議に先立ち、6月以降の行政運営の一端を述べさせていただきたいと思います。
 初めに、企画課より、足柄上首長懇談会と3市3町広域行政推進協議会県要望について報告いたします。
 7月に足柄上首長懇談会が開催され、中井町からは、県西地域活性化を目指した散策路整備と比奈窪バイパス整備に伴う役場周辺地区の土地利用の2点について県へ要望いたしました。県からは、散策路整備については、未病を治すにつながる有効な政策であると前向きの評価をいただいており、また役場周辺地区の土地利用については、都市計画制度のあらゆる手法を用いて、知恵を絞って支援をしていきたいとの回答をいただいていることから、県や関係機関などとの連携を図りながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町・中井町で構成する3市3町広域行政推進協議会において、平成27年度の県予算・施策に対する要望活動として、8月27日に黒川副知事を訪問し、42項目からなる広域的な諸課題に対する要望を行いました。新規要望事項のうち県道77号(平塚松田線)の新たなバイパス道路網整備については、中井町にとって早期実現が望まれることから、特段の配慮をお願いいたしました。
 次に、総務課より、土砂災害防災訓練及び総合防災訓練について報告いたします。
 6月8日に、境地区を対象地域として、本町としては初めて土砂災害防災訓練を実施いたしました。訓練は、土砂災害ハザードマップを利用した危険個所の確認、避難訓練、防災講習会などを、消防団、小田原市消防本部、神奈川県に参加いただき、実施いたしました。居住地周辺の災害リスク情報を知っていただくことは避難行動において非常に重要であることから、今後も継続して実施していきたいと考えています。
 また、8月31日に、宮向、宮前、宮上の各自主防災会を重点地区として、避難訓練、初期消火訓練、救護訓練、避難行動要支援者安否確認訓練などを、消防団、神奈川県に参加いただき、井ノ口小学校を主会場に総合防災訓練を実施いたしました。重点地区以外では各自主防災会により主体的な防災訓練が実施され、町全体では約2,100名の方が総合防災訓練に参加され、防災意識の高揚を図ることができました。
 次に、福祉課より、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について報告いたします。
 本年4月から消費税が引き上げられたことに伴い、所得の低い方や子育て世帯の負担を緩和するため、臨時的な給付措置として臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給の準備を進めており、11月4日まで申請受付を行い、申請内容を確認した後、指定口座に振り込みを予定しております。
 次に、まち整備課より、南部メガソーラー事業の進捗状況と、町発注の工事等について申し上げます。
 南部メガソーラー事業は、造成工事の8割に当たる15ヘクタールで面整備が完了し、林地開発の確認検査が終了した4ヘクタールにおいて、総パネル数の25%に当たる1万枚のパネルが設置され、また、メガソーラー事業地内の駐車場敷地に設ける便益施設の設計業務及び給水設備に必要な水道布設工事を発注しました。また、五分一集落センターを自治会へ移管するための改修工事、そして災害時の避難場所となっている中井中央公園へのハイブリット照明の設置工事、さらに、テルモの南側にあたる関ノ上地区12ヘクタールの地籍調査業務を発注しました。
 次に、上下水道課より、下水道事業について申し上げます。
 下水道事業の整備率は、全体計画面積の約78.5%が整備済みで、市街化区域内の整備はほぼ完了し、調整区域の整備を進めているところです。今後の井ノ口地区における整備予定箇所は、葛川自治会及び北窪・下井ノ口・五分一地区の一部を整備予定で、今年度においては、葛川自治会の下水道の供用開始に向け、井ノ口汚水枝線1工区及び2工区を発注いたしました。
 次に、教育課より、青少年育成のつどいについて申し上げます。2年ぶりの開催となりました青少年育成のつどいは、7月13日、農村環境改善センターで、中井中学校吹奏楽部の演奏に引き続き、講師に『世界がもし100人の村だったら』の著者、池田香代子氏を招き、「100人の村あなたもここに生きています」をテーマに、ネパールの小さな村で子どもたちとかかわってきた体験をもとに、命の尊さについて講演をいただき、有意義な講演会となりました。
 以上、9月定例会に先立ちまして、6月以降における行政報告の一端を述べさせていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。
 ここで付託事項を申し上げます。日程第5「『地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』の延長等に関する意見書の提出について」、神奈川県町村議会議長会会長、奥津勝子氏から別紙依頼文書が、お手元に配付のとおり、8月20日付で提出されました。同月22日付で受理しましたので、総務経済常任委員会に付託します。


議長  日程第6「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。「尾上町政の自己評価を問う」。
 平成14年11月、豊かさを実感できる活力と魅力あるまちづくりをスローガンに、政策の3本柱として、人づくり、道づくり、魅力づくりを掲げ、第1次尾上町政がスタートした。以来、集大成としての本年までの間、着実な施策の推進を図ってこられたことは一定の評価をするところであります。
 しかしながら、平成6年以降、中井町の人口は減少傾向に転じ、現町政において居住系の一般保留区域であったゆるぎの丘ハーモニータウン構想も消滅してしまい、工業系特定保留区域の南部構想も姿をかえ、町財政にとって、実りの秋を迎えることはない。何度となく「役場周辺の土地利用計画の策定」という言葉を耳にするが、一向に進まない。ゆるぎの丘ハーモニータウン構想を縮小・変更しても、思い切った事業展開は図れなかったのか残念に思う。
 もちろん、さきに述べたように、尾上町長が進めてこられた施策は、町民から見ても評価されるものと推察しますが、尾上町長自身から見た、この12年間の町政運営はいかがであったと考えられますか。自己評価をお伺いいたします。


町長  6番 森議員の「尾上町政の自己評価を問う」の御質問にお答え申し上げます。
 私は、平成14年11月に、「豊かさが実感できる活力と魅力あるまちづくり」をスローガンに、「人づくり、道標づくり、魅力づくり」の3本の柱を掲げ、町長選挙に立候補し、多くの皆さんの御支援のもと、町長に就任いたしました。以来、町民の信託に応えるべく、町政運営のかじ取りを担ってまいりました。
 私が前任者から引き継いだ当時は、小泉政権による聖域なき構造改革の真っただ中でありまして、長引く景気低迷による税収の大幅な落ち込みや厳しい財政事情を反映して、地方への公共投資が次々と削減されるなど、地方財政にとっても大変厳しい状況でありました。90年代のバブル崩壊から2008年のリーマンショックに端を発した世界同時不況に至る、いわゆる「失われた20年」と叫ばれる慢性的な経済低迷と、デフレという厳しい状況下における町政運営でありました。
 こうした中で、質問にあるように、ゆるぎの丘ハーモニータウン整備事業として、藤沢・比奈窪地区及び役場周辺20.4ヘクタールの土地が、第5回線引き見直しにおいて住居系の一般保留区域として位置づけられましたが、社会経済情勢の低迷や企業の経営環境悪化などから事業化困難との結論に達したことは、私としても残念でなりません。
 しかし、比奈窪バイパス開通の見通しがついたこともあり、現在、第7回の線引き見直しにおいて市街化区域への編入を県と協議しているところであり、県議会各政党との予算要望ヒアリングや首長懇談会などの席においても強く働きかけているところでありますので、御理解、御協力をいただければと思います。
 南部地区の特定保留区域につきましては、長い間、土地利用計画すら立てることができず、地元から厳しい御意見をちょうだいしました。工業系企業誘致という当初の目的を果たすことができませんでしたが、かながわスマートエネルギー構想の一環として、県西最大のメガソーラーの施策の建設に至ったことで、周辺地域の活性化につながるものと期待しております。この事業を契機にし、自然エネルギーや環境学習の場にしていくとともに、周辺の自然環境を生かした交流拠点としての整備も進めてまいります。
 さて、町政運営の自己評価ということですが、私は就任以来、3本の柱を掲げて施策を遂行してまいりました。「人づくり」では、活気あふれる地域社会の実現を目指して、小児医療費助成制度の中学校卒業時までの拡大、幼稚園と保育園の統合による認定こども園の開設など、安心して子どもを生み・育てることができる環境づくりに全力を傾けてまいりました。
 「道標づくり」では、快適で利便性のある生活を目指して、砂口南が丘線や井ノ口東農道などの生活関連道路の整備を進めるとともに、比奈窪バイパスの早期開通を実現すべく、地権者や関係機関に働きかけて開通の道筋をつけることができました。
 「魅力づくり」では、自然豊かなまちの魅力を発信して、交流の場づくりを促進するため、ふれあいと交流の里づくり、厳島湿生公園散策路整備、町の恒例イベントと成長した竹灯籠の夕べなどの事業を展開し、里山の自然環境を生かした町の魅力づくりに努めてまいりました。
 このほかにも、防災・防犯活動や、きめ細かな福祉・健康づくりなどの事業を通じて、安全・安心の暮らしづくりに取り組んでまいりました。
 これらの重点施策の実行に向けて、行財政改革を断行するとともに、足腰の強い財政基盤を確立するため、地方債現在高、いわゆる町の借金の縮減にも力を注ぎ、次の世代に多くのつけを残すことがないよう、必要最小限度の借入にとどめてきたところです。その結果、就任当初40億を超える起債残高は、26年度末には5億程度に縮減する見込みであり、町財政の健全化の成果のあらわれであると自負しております。
 私が3期12年にわたって進めてきた町政運営に対する評価は、私個人が評価するものではなく、多くの町民に御理解いただいていると感じております。12年にわたる町政運営は、町民及び議員各位、関係者の皆様の御支援、御協力によりかじ取りができたことを感謝申し上げて、町政運営の総括といたしたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ただいま町長が、自己評価は自分でするものではなく、ほかの方々がどう思ってくれるかというものであるというふうにおっしゃっておられました。しかしながら、私が求めておりますのは、やはり町政運営といいますのは継続性のあるものであると考えております。いくら首長さんがかわられても、前任者から引き継いだもの、そして、今の尾上町政をまた次の世代の方々が引き継いでいかなければならない、それが継続性のある中井町の発展であると私は考えております。
 そういった意味の中で、改めて質問をさせていただきます。まず、前任者から引き継がれましたものとしまして、先ほども説明ありましたゆるぎの丘ハーモニータウン構想、それと南部地区の工業系の特定保留区域の継続でございましたけれども、まずゆるぎの丘ハーモニータウン構想、これにつきまして、どのような経緯の中でこの構想が終わってしまわれたのか、その経緯を改めて御説明をいただきたいなというふうに思います。


副町長  お答えいたします。今、森議員の質問ですけれども、私が当時、平成11年から13年、3年間、都市整備課長を務めてまいりました。そのときに、いわゆる第5回の線引き見直し、そういう中でですね、こゆるぎのハーモニータウン、この構想を前任の町長から、さらに14年11月、町長、そういう経緯ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、グリーンテクの誘致が決まり、グリーンテクが開発が進み、当時、いわゆる優良企業で工業系の研究開発型の企業を誘致するということで順調に推移をしてまいりました。そしてまた、それに伴う、当時、従業員は約8,000人ぐらいを見込んでおりました。当然ながら、その中で、前町政のときにはですね、中井に住んでもらう市街化区域がそれではないということで、最寄りのこゆるぎタウン、比奈窪・藤沢、この構想が出てきました。
 しかしながら、ふたをあけてみると、いわゆるグリーンテクの従業員は、今、二千何人かと記憶しております。インターに近いという地域で物流関係の企業ということで、当初計画した企業の誘致がままならなかったと、そういうような背景もありまして、県等とも詰めてきました結果ですね、第5回線引きで、20点の400ヘクタールを一般保留の形で対応したらどうかという提案をいただきました。
 その間、当然ながら、業者というか、開発デベロッパー等々の力も借りてですね、ずっと5回の線引きに至って協議を進めさせていただきました。しかし、そこに出てくるのは、あの地域で組合施行による区画整理の減歩率等は約7割にも及ぶというようなことでございました。また、じゃあ、その反面、公共投資がどこまでできるか、その辺も十分に精査をしましたけれども、開発業者は、もう経済がこういう状態になっているところに、これ以上投資とか、そういうものもできないということで、ある程度、この事業の進めを見合わせておこうと、こんな結論に達しました。
 その後、20.4の一般保留、役場周辺を踏まえてですね、いろいろ計画を立ててやってきましたけれども、何せ経済環境の悪化の中で、いわゆる一般保留、それをさらに特定保留、そしてですね、担保を取るべき開発の手法等が見つからなかったのが状況ということで、残念ながら、今、このようになっております。
 そういう中で、その間、努力が足りないと言われればそうかもしれないですけれども、みんなで努力した結果がですね、今話したような結果だということで、経緯について、今、申し上げたとおりで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


町長  今、こゆるぎ構想については、そういう以前からの計画であったわけなんですが、現実はそういう時代背景があって、なかなか難しい状況であったと。これも、私は手をつけなくてよかったのかなというふうな感じがしております。そういう面では、本当に大変な時代でありまして、またもう一点の南部開発につきましては、確かに32ヘクタールを、横浜の臨海工業地帯にある住宅地の中に点々とある工場に、県の住宅供給公社が南部に求めて、移っていただこうという計画で、32ヘクタールが、南部の開発が進められました。
 私もその当時、初めは議員でありましたので、ちょうどきょうも、下井ノ口五分一地区の皆さんもいらっしゃいますが、あの五分一の水田が、まあ、これはちょっと長くなって申しわけないんですが、水田が本当に整備されていない。年とっているから、自分の田んぼまでたどり着くのにけがをしてしまう、何とかならないかという強い要望がございまして、私はそのとき一議員として、地元のことでもありますし、その説得に、南部の残土を埋め立てて耕地整理をする計画を立てました。だが、結果的には大手の地権者の御理解がいただけない状況で、そういうことが消えてしまったという事実もございます。
 それともう一つ、この時代的背景は本当に厳しい状況で、平成の初めでございますので、ちょうど南部へ移り住んでいただく企業、飛び出すくらいの企業の方が中国へ中国へという、そういう時代とぶつかってしまいまして、そういう中で、これは完全に、そういう造成も工事もできない状況のまま、これはミカンの減反政策の中で進めた事業でもあるんですが、ミカンだけを切ったまま、あとはジャングル化になってしまったというのは、今日まで20年間、そういう状況になってしまったわけです。
 その後、ジャングルを、このままでは置けない、これをやはり町のイメージアップにつなげなければいけないというもありまして、何とか、ちょうど県の知事のほうもメガソーラー事業には大分熱を上げていらっしゃったので、この対応を町としても協力していこうと。それによってあの地域が、町外からも訪れていただけるような、そういう地域に何とかならないかということで、メガソーラー事業を進めさせていただいたわけでございまして、そういう面では、最初の計画はどうなっているんだとおしかりを受けるわけなんですが、それぞれの、それなりの事情がありまして、こういうふうな結果になったわけでございますので、その点は、まずは御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ただいまの町長、副町長の御説明で、その当時の経緯、流れというのは大変よく理解はいたしました。またその中で、先ほど副町長の説明の中にありましたけれども、デベロッパーなどとの話し合いとか協議とかという形の中で、また時代背景もありました、そういった中で、その計画を断念をしたという形の中でありましたけれども、我々議会の先輩議員でおられます方からの一般質問等で、平成18年の秋に、地主さんの方々に、またアンケート等も町でもとっておられるようでございますし、またそのときに、分割して、また縮小して事業計画を打てないのかというような質問が出ていたと思います。それに関しまして、当時の課長さんの答えですけれども、県としては、20.4ヘクタール全てで計画を立てなければだめだと、それで、その後に分割して、第1次、第2次と分けることは可能だけれども、20.4ヘクタール全てで計画を立てなければだめだというような回答がありました。
 それにつきまして、先ほど副町長が説明された中の検討には、県は入っていなかったのかどうか、そこのところ、入っておられれば、そのような回答があったことはちょっと疑問を感じる部分なんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。


まち整備課長  20.4ヘクタールというエリアが決まった中で、その開発においては全体の計画ができなければできない、だめだという話が県とのやり取りの中であったということで、それに伴って、計画づくりをするに当たって課題が生じたと。先ほど副町長申し上げましたように、課題があって、それらを進めることが困難であったという状況でございます。


森 丈嘉  今の回答は私が先ほど言ったことのオウム返しで、何も、回答かどうかわかりませんけれども、その時代背景等が非常に厳しい時代になってきた、ですからそれまでつくられた計画では難しいよという時代になってきた、ですから、全てこれをなしにするという考え方ではなくて、縮小計画が立てられなかったのかというところでありまして、それに対して県は、縮小ではだめだよというような回答であったというのは、平成19年の3月の先輩議員の質問の中で、そのように答えておられるということであります。ただ、そういった時代背景の中で、4年間、5年間、協議を重ねてこられた中でも、とうとう県は一切それで通されて、中井町はそれに応じたという形で理解をするしかないんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。


まち整備課長  まず、その面整備をする主体は中井町であります。中井町において、こういう計画をつくっている。それで、その計画の中で、20.4ヘクタールを町として土地利用を図りたい。住宅の整備、あるいは役場、この辺の比奈窪地区の公共的施設の修復を図る、それを一体でやることが、20.4ヘクタールの中での一般保留としての許可だったということです。
 その中で、全体が厳しい状況、特に住宅地の開発においては、先ほど申し上げましたように、デベロッパーの開発等が難しい、その中での新たな手法を検討する中においても大変厳しい状況があって、これらを具体化するのには全体の中での計画ができないということの中で、今回、それらを見合わせざるを得なかったということでございます。


森 丈嘉  今となっては大変残念であったとしか言いようがないんですけれども、当時、この事業計画の総工費等を…その中に載っていたような部分ですから、それが正確かどうかは大変申しわけないんですけれども、総工費50億と見込んでおられたと。それで中井町の負担につきましては、町としての負担としましては約20億かかるであろうというような見込みであったというふうに、その先輩議員等々の一般質問等の中でその数字が出ておりまして、またそれがそのとおりですという行政からの回答も載っておりました。ですから多分間違いない、それに近い数字であろうかなというふうに思うんですけれども、尾上町政、平成14年末には41億あった負債が、平成25年末、7億5,000万と、大変に財政健全的な負債の返済をしてまいられました。そういった意味合いから見ますと、日本の社会情勢の、景気が悪化とか、いろいろ、例えば町の財政の将来が当然不安であったことは確かであろうと思いますけれども、中井町は、やはりその当時も財政力指数も1.0を超えていたというふうに思いますし、日本中のどの自治体よりも一般的には豊かと言われている町であったと思われます。そういった中でも、逆に、何とか今の町の財政だったらできるのではないかというような決断ができなかったのかなというところは非常に残念に思うんですけれども、その当時、町長はどのような気持ちでおられたか、どのような判断をされたのかお聞きしたいと思います。


町長  先ほど私が申し上げたように、このゆるぎの丘ハーモニータウン構想は、手をつけなくてよかった、本当にその気持ちです。この膨大な計画を進めたら、グリーンテクの開発のようには、まずは進まない、まず途中でつまずいてしまうというふうなことであっただろうなというふうに思っておりますし、そういう面では、そのときとしてはいい決断であったと、私もそのように評価しております。
 そういう中で、私は、そういう開発が、何、芽をつまんでしまったのかというふうなおしかりを受けるかもしれませんが、まずはそういう面では、結果的には、私がやったことは、自分の今までの12年間を顧みて、これで間違いなかったなというのが、いつも私は口にするんですが、駅のない町、この中井町で何とか子どもを生み・育てやすい環境、それには若い世代にも住んでいただきたいという願いもございまして、まずは子育て支援に力を注いでまいりました。
 そういうことから、じゃあ、そのほかにという、だから私も、この3本の柱の中で、「道標づくり」にしても、さまざまな道路をつくらせていただきました。本境のバス通り、あのバス通りでいいのかということで、私から、これは言葉をかけさせていただきまして、今、おかげでああいうふうに道づくりも完成しました。
 また、森議員の地元である、農と緑の整備事業ということで、今、農道を整備させていただいております。まずはこの農道も、完成した暁は荒廃化するだろうと、そういう批判もあります。だが私は、30年後、あの農地の立地条件、北側は山に、屏風のように山に囲まれておりまして、本当に日向きのああいうすばらしい農地は、これから中井町の農業の資源になるだろうというふうに思っておりまして、皆様見られればわかるとおり、もったいないような農道整備をさせていただいております。だが、それが残念なことには、今、竹やぶがどんどんふえてきてしまっている。だがこれは、何としてでも竹を地元で絶やしていただいて、これは農地として生かしていただきたい。
 私はいつも言うんですが、30年前によくこれだけの農道をつくってくれたなと、30年後の農民から言われる…(私語あり)まあ、そういう意味で、まずは、その結果的には、今、何でそんなものをという批判もあるかというふうに思います。道路整備にいたしましても、砂口南が丘線にいたしましても、また子育て支援にいたしましては、なぜ井ノ口の幼稚園の隣に保育園をつくったんだという、最初はそういう話かもしれない。だが私は、これも自分の構想の中で、幼保一体化を進めたい、幼稚園も保育園も同じレベルで小学校へ上げたいということから幼保一体化を進めさせていただいて…(私語あり)。


議長  要約してお願いします。


町長  いろいろ雑音が入っているようなんですけれども。


森 丈嘉  幼保一体化につきましては後ほど聞こうと思っていたところなんですけれども、先に何か回答が出てきたような感がいたしますけれども、まあ、ゆるぎの丘ハーモニータウンにつきましては今の説明で、その経緯は基本的には承知していたんですけれども、町長がどのようなお気持ちでおられたのかなというところをお聞きしたかったというところでもあります。
 また南部開発地域につきまして、現実的に32ヘクタールという面積の中で、現在、メガソーラー、対象は約20ヘクタールということで、その残りの土地はどうなるのかなというのが1つ回答いただきたい部分でありますけれども、メガソーラーが始まります前に、一部で、大手企業が、この32ヘクタールのうちの12ヘクタールを使って誘致をしたいというようなお話もあったかにもお聞きしたんですけれども、町側として分割はだめだよというような感じの回答で、それに対して拒否をされたようなお話をお聞きしたんですけれども、私のそれは聞き間違いであったのかどうか。それで残りの20ヘクタールをメガソーラー等に使ったらどうかというような提案があったというふうにもお聞きしたんですけれども、なぜそういった形のものの受け入れができなかったのかなというところも非常に残念に思うんですけれども、そこのところを1点だけ、どのような経緯があったのかをお聞きしたいと思います。


副町長  特定保留フレームにつきましても32ヘクタールが一体的な開発でございます。その中には、御承知のとおり、県の住宅供給公社が90%所有しているというような状況の中でですね、やはり部分的な開発はできない、そういうことでございます。町が一方的にそれを拒否したという、そういうことではございませんし、私どもにそういう話が持ちかかったときにですね、今、特定保留で、それを市街化にして、さらに開発するのには早くても四、五年かかると、そういう中で、今すぐ企業を立地できない。そういうような話も、すぐ欲しいと、そういう中で、今、おかげさんで、その企業はグリーンテクのBブロックの中に立地をしている状況でございます。
 いわゆる町が判断だけではなくして、大多数の土地を持っている公社あるいは県の考え、先ほど来、いろいろありますけれども、グリーンテクの事業は、やはり県も間に入っていただき、こういうように進んできましたけれども、それぞれ個別の事業につきましては、県は相談とか、支援とかやりますけれども、一緒に検討の中には参画等はしていただいておりません。そういう経過で、今、相談のあった企業は、グリーンテクのBブロックに昨年から操業している企業がそれに当たろうと思います。以上です。


森 丈嘉  部分的な開発といいますか、同時進行であれば、それは一体的な開発になったのではないかなというのは、まあ、素人考えかもしれませんけれども、そういうふうに感じた中で、今、お聞きをしたわけでございますけれども、先ほどお伺いしましたメガソーラーに充てた土地、それ以外の土地につきましては今後どのような形になっていくのか。特定保留のフレームから外れて普通の山林という形の中の扱いになっていくのかどうかをお聞きいたします。


副町長  メガソーラーは20ヘクタール以内ということになっております。残った土地については、7回の線引きの段階でですね、特定保留は外れるように、今、県と協議中でございます。20年間、あの土地はメガで使うということで、残りの土地、この管理と、それから20年間の管理と、そういう方向性については、今、県、それから公社、そして町とですね、いろいろな手法をもって、今、協議をしているところでございます。以上です。


森 丈嘉  わかりました。ちょっと質問の内容を変えさせていただきます。やはり道路関係なんですけれども、これは町長が、町長就任当時、当然望んでおられたものであるというふうに理解しているんですけれども、町長が議員をされていたころ、その役場の横から旧中村保育園に向けた、藤沢までの、町道1号線とぶつかるまでの道路を何とかしてつくりたいと、それを町長の議員時代から、さきの町長に質問等をされていたというようにもお聞きしておりますし、何しろここの土地は非常に大事な土地なんだと、町長の言葉の中で、「この新設道路については、これまで議員生活の中でも町に質問したところであり、こゆるぎ構想の中で対応すると前任者の回答で、一向に進まなかった。町民の利便性の向上や土地利用、さらには広域的な視点に立った町の道路網のあり方からも重要な路線と認識しており、地域の幹線町道として位置づけたいと思っております。私はこの路線の整備を実現させたいという考えであり、過去において町が議会の質問に対して回答した方針等にとらわれることなく、関係機関と早急に協議し、具体的な検討を行うよう、関係各位へ調査費を計上するよう指示したところであります」と、これは平成14年の12月の、町長が町長に就任されて1カ月、初めての議会での言葉であります。そういった中で、町道1号線への接続道路が保育園までの道路の拡幅という形だけで終わってしまったところはどういった経緯があったのか。また、町長としてこれだけの熱い思いがあったのが、その当時、断念をせざるを得なかったところのいきさつについてお伺いをしたいなというふうに思います。


町長  言われるとおりでございまして、私は、中村保育園の今の場所が、お母さん方が、雨の日には役場の駐車場から傘を差し、子どもを抱えて、また金曜日と月曜日は布団の出し入れがある、布団を抱えてということで、これは何としてでもこのままでは置けないと。まずは保育園までは道路を拡張しよう、した以上は、あそこの田んぼの耕作者にお願いをして駐車場をつくらせてもらおうということで、私は駐車場まで整備させていただきました。せっかくあれだけの広い道路に、車がすれ違えない道路だったんです。それがあのような広い道路になった以上は、何とかあれを藤沢へつなげたいという思いが私も強くありました。
 だが現実は、やはりこれは、相手は人でありまして、それぞれ個々の気持ちがあるわけです。ただ強制収用で道路をつくるというわけにはいきません。そういう中で、なかなか現実に向いた話がどうしてもつながらなかったということは、事実、ありまして、私としてもなりたての町長で、そういう思いがあったものをそのときは伝えて、それが10年たって、何だ、やっぱり実現できなかったかとおしかりを受けるのはごもっともでありますが、人の心を動かすというのはいかに大変か。
 この比奈窪バイパスにいたしましても、神奈川国体のときに間に合うようにというのが最初のスタートでありました。それが延びに延びて、今日、ようやく実を結ぶようになったんですが、そういうことを考えると、1本の道路をつくるということは、いかに人の心を動かして、一つ一つ片づけていかなければ完成しないわけです。途中でとまっていれば道路ではございませんで、そういうことを考えると、いかに難しいかということを思い知らされた1こまでございます。


森 丈嘉  いきさつはわかりましたけれども、それほどの熱い思いがあったものでしたら、ぜひともその山の部分を切り開いてでも藤沢までつなげるというところの努力は継続してしていただけたら、中井町の道路網の回遊性といいますか、そういった意味では、先ほど町長も、その当時おっしゃっておられたように、非常に大切な路線であったのではなかろうかなというふうにも感じますし、そこの道路に関しましては、町外の方々が通り抜けて通るような場所ではございませんので、町民の方々の利便性に即直結するような場所ではなかろうかなというふうにも感じておりましたので、そこの話が進まなかったというのも、非常に道路網の整備という部分の中では残念だったかなというふうに感じております。
 続きまして、インター周辺につきましても、当時から、町長としましては2期目の入られた当時ですね、インター周辺の有効利用をというところ、それも農振地域であるというのを承知した中での、今から約8年前のときに、そのような言葉、2期目のときの御挨拶で、インター周辺の開発を何とかしたいというような話をされておられました。
 その中で、簡単にはいかない、大変なことだと、県とも協議をしていると。やらないことには始まりませんので、何とか展開してまいりたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、現在もその形には至っていないというところでありますけれども、県とどのような、やはり農振地域であると同時に、農道の整備等もしておられる中で、どのような協議を進めてこられたのか、その経緯をお聞かせいただきたいなと。
 これはまた、まだまだ、今現在、そういった話題が出ております。今後も進めていかなければいけない部分かもしれません。そういった中で、これまでどんな話をされて、どういった中で話が成り立ってこなかったのかというところを、8年前からこの言葉出ておりますので、その部分を町長からお伺いしたいと思います。


町長  このインター周辺から平塚へ抜ける道路ということで、本当に私も、何とか、御案内のように、旧道、金目線、平塚カントリーの入口からくねくねと下ったところを、何とかあれを、ああいう道を通らないでということで、まずはそういう東名からの平塚線の構想が、昔、確かにあったんです。それが、本当にこれは、平塚市長さんがかわられてから、どうもそれが消えてしまったという。私は昔あったろうと言ったら、それは勝手につくったものだと、誰かがつくったものだというふうな方もいらっしゃったんですが、だが、それはそういう形で、だが今回、落合市長になられてから、この問題も、先日も3市3町の県への要望の中で、この道路の完成を、霊園に抜ける道路の完成を県へ要望しているところでありまして、これもやはり、道路をつくるということは確かに1年や2年で簡単にできるものではございません。人の土地を必要なだけ分けていただくわけなので、そういうことからも本当に長い時間がかかると思うんですが、これは、今、平塚市と積極的に進めているところであります。以上です。


副町長  平塚・インターアクセスの道路で、今、町長が言われたとおりでございます。インター周辺については、前々からですね、あそこの土地、約32ヘクタール、これを工業系あるいは物流系、こういうことで市街化にしたいというのは、歴代町長の皆さん、思いでございます。
 じゃあ、どのようにしてというか、線引きごとにそれぞれ上げてですね、県と協議はさせていただいております。しかしながら、過去には地権者のアンケート調査、こういうものも全部実施をさせていただきました。土地利用には、町の考え方に前向きの意見が大多数でございます。しかしながら、あそこの地域は秦野市の地権者の方もたくさんいらっしゃいます。
 それからもう一つは、農道は別として、農振農用地にもなっている地域でございます。やはり私が副町長になって後ですね、前回の線引きのときには、あそこのたくさん土地を持っている法人関係には出向いて、町の土地利用の協力等もさせていただいてオーケーはいただいております。しかしながら、今、7回の線引きでも、市街化に取り組むべく準備を県と協議をさせていただいていますけれども、過去には大手の物流企業が一体的な土地利用を図りたいと、そういうことで協議を進めさせていただきましたけれども、何せ調整区域から、いわゆる特定保留、市街化区域、こういう順番を踏んでいると時間がかかるということで、やはりなかなかそういう企業も最後までは、途中でやはり撤退というようなことの中でございます。
 難しさは、やはり農振農用地もございますけれども、いかにあの地域を、どういう形で土地利用していくのか。それは町の考え方もありますし、地主さんの考え方もあると思います。再度そういうものを構築しながら、7回の線引きに熟度を一歩でも上げていきたいというのが、今、町の考えでございます。以上です。


森 丈嘉  今現在、考えて、あのインター周辺の土地利用というのは大きなテーマ、課題にも、今後もなっていこうかというふうにも感じますけれども、ただいまの説明ですと、事前に土地を準備して企業が進出してくるのを待っているのか、企業が来てから、それからやったのでは、それでは間に合わないのか、どちらが先かみたいな、多少そういった議論になってしまいます。そういった形ですと、非常に難しいなと言わざるを得ない。ただ、土地をそういった形の中で準備して待つことは不可能なのかどうかと。でもそうしない限りは、そこの開発等は無理なんだろうなと、今、回答を聞いていて、そういった印象を持つんですけれども、現実のところ、あそこの開発等につきまして、今後の見通しといいますか、今後はどういった方法で進めていったほうが一番ベターなのであろうかというところについては、今、町長、副町長、今までの経緯からしてどのようなお考えをお持ちでしょうか。


町長  まずは、今までお話し申し上げたように、農振地域になってしまったというのが、1つ中井町としても大変な損失だったなというふうに思うんですが、そういう面では、だがそれを覆すには、計画を町でつくって、こうしたいといって要望を出しても、それはなかなかできないと。まずは大企業さんがどーんと来る計画ができたと、そういう計画の、具体的なそういう計画書を持って、県へそれを、農振を覆すための材料を持っていけば、県としても何とかなるだろうというふうなお話は伺っているんですが、そういう面では、一度なったものを何かにしたいといって開発が進むものではない、こういうものを何とか具体的になるから、これを何とかしたいから、生かしたいから、あそこを何とか土地利用させてもらいたいというふうなお願いを具体的に進めるべきだというふうに思っております。


副町長  1つの手法としてですね、要はそこを組合施行の区画整理、あるいは町の区画整理事業、こういったものの確たる約束がない限り、なかなか進まないと思います。しかしながら、そこのインター周辺、そこにやはり核となる企業、そこが中心になって、ある程度用地買収を進め、そこで組合施行による区画整理事業を、こういったものの担保が取れない限り先には進めないと、今、考えております。そこの担保を取る難しさが、今、大きなハードルだと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  町長も町政運営、最後の議会でありますけれども、貴重な御意見、お考えをいただいたと感じております。
 質問をかえまして、町長は就任当初から、行政改革はうちからというような形の中で、この役場の職員関係について公約を掲げておられます。選挙の討議資料によりまして、年功序列制度の見直し、能力重視の職域配置を検討、職員の自己啓発を促すと。年功序列制度の見直しというようなことなどをうたっておられましたけれども、それについて、町長が職員に対しまして、職員が常に問題提起しながら、住民と同じ目線で創意工夫をしながら接することが必要であるという形を申されておりますけれども、その職員教育といいますか、そういった形の中で、どのような形の中で進めてこられたか。また教育だけでなく、その制度の見直しについて、どのような形の中で進めてこられ、その成果はどうであったかをお聞きしたいと思います。


町長  まず、今のお尋ねは、確かに年功序列法で進めているわけではございません、人事は。本当にそういう区別なく、実務的に動ける人材を登用しておりまして、そういう面では、それらの人材がこれから成果を出してくれることを期待しております。


森 丈嘉  職員教育とか、そういった制度の見直しにつきましては粛々と進めてこられたのであろうというふうには感じておりますけれども、1点、これはちょっと、話の内容がどうかなと思うんですけれども、つい最近ですね、大磯町から引っ越してこられた主婦の方からお話をお聞きしました。ちょうど1年前に越してこられたそうなんですけれども、住民票を移しに初めて役場に来たときに、ちょうど昼休みになってしまったと。昼休みの時間帯で、当然職員は少なかったけれども、窓口は当然対応していただけたんですけれども、受付の場所のすぐ横のソファーに知らない人が横になっていたと。それで、対応する職員の方がポケットに手を入れながら対応しておられたと。何だ、これはと思ったけれども、一言言おうと思ったけれども、自分の名前を、今、登録しているんですから、どこの誰さんがどうこう言われたと言われると嫌だなと思って言えなかったと、中井町だから仕方ないかと思って、そのまま帰ってきたというお話をお聞きしました。
 こういった窓口対応を聞いたとき、非常に恥ずかしく感じました。中井町の職員、そういうことがあったのかなと。ソファーに寝ていたのは当然職員ではないと思います。一般の方、誰が寝ていたのか、横になっていたのかわかりませんけれども、その方に何らかの注意を促すということも多分していなかったからそういう光景があったのかなというふうに感じてお聞きしたんですけれども、そういった形の中で、やはり人材の教育、育成というのは、一度やったから、それがそのまま継続できるものではなくて、常に繰り返し繰り返し行っていかなければ、職員入れかわってきますし、黙っていて、放っておいて踏襲されるものではないというふうにも感じます。
 そういった中で、この人材教育、人材育成というものにつきまして、今現在の進められている形、また今後に対してどのような、今のそういった事例を含めて、今後どうしていきたいか。いきたいかといいますか、町長に、今、今後どうしていきたいかではなくて、今後どうしていってほしいかという希望も含めて、そちらの、これまでどうやって進めてきたよ、これからはこうしていってほしいというものがあられましたらお伺いしたなと思います。


副町長  今、町長が答弁したくないと言います。かわって答弁させていただきます。
 まず、職員がポケットに手を入れた、そういう事実があったならば、ここで深くおわび申し上げます。今後そういうことのないように周知徹底をさせていただきます。
 それから、職員の人事管理並びに育成、そういったものについては、平成16年にはですね、国のほうから定員管理の集中プラン、こういったものも出てまいりました。それから、あわせてですね、町のほうでは、平成19年度から部長制を廃止にさせていただきました。やはり定数管理につきましては、国からも強く求められております。1つは、町としてはなるべくというか、定年を迎えたような場合、技能労務職の人を民間委託、あるいは非常勤、こういうようなことで採用し、極力採用を少なくしですね、当たってまいりました。
 それから、平成17年から、いわゆる人材育成の一環として人材育成基本方針を定め、そこから人事評価制度を導入をさせていただいおります。そういう人材育成の中の一環として人事評価、こういったものを踏まえながらですね、職員の登用は、その都度、町長と相談し、それぞれ昇給、昇格、こういったものを決めさせていただいております。年功序列という言葉はあまりこういう場では使いたくございませんので、やはり意欲のある、自信を持って進んでまいり、一生懸命やる職員が常に人事評価でもいい評価を受けておりますので、そういう職員をなるべく登用していきたいという考えには変わりございません。以上です。


森 丈嘉  よくわかりました。
 少し質問を加えさせいただきます。町長は最後の3期目、まあ、最後のという言い方、まだこれから立候補されるかどうか、可能性もなくはないかもしれないので、最後という表現はどうかと思います。3期目の立候補に当たったときに、「町政の集大成の」という表現を使っておられました。「集大成」という部分につきましては、町長のそれまでの1期目、2期目、やってこられた、この3期目につきまして、私どもでは「集大成」といいますと、後に禍根を残さないといいますか、マイナス面を残さない、すっきりした形の中で終われるような形であろうというような印象を持って聞いていたんですけれども、町長にとって、その集大成という部分は、どういった気持ちの中でそういった発言をされていたかなというところの中で、2点ほど聞きたいんですけれども、砂口南が丘線の道路整備をされて、本町、非常に利便性も高まって、大変すばらしいことだと思うんですけれども、今現在、あれで工事が終わったのかなという印象を残す形になっております。そこのところが、今後、そういった、今までやってこられたところは、最後どうなるというところまで話がついているのかどうか、どの方向に持っていくという、それができているのかどうか、そういったことをしっかり決めるなり、片づけるという表現はおかしいかもしれないけれども、されるなりするというところが私は集大成かなというふうに感じていたんですけれども、それがそのままの形になっておられるところが非常にどうなのかなというところが1点。
 あともう一点ですけれども、砂利の採取地の跡地利用、ここを何とかしなければいけないという地主さん方からの強い要望もありまして、砂利採取地対策協議会というのが発足しております。ただ、これも名前だけであって、1回の会議があり、役職が決まっただけで、その後、一切開かれていないという形になっております。
 そういった形の中も、やはり今後の方針とか、そういったものをしっかり決められて、せっかくこの…行政からの声かけになると思うんですよ、この協議会をつくったのは、形としては。それを1回だけの会議で終わってしまって、その後、その会長には、今、副町長がなっておられます。それで副会長には、先般、議員ですけれども、辞職をしております。そういった形の中で、自然消滅の可能性があるのかどうなのかというところを危惧をしているんですけれども、この2つにつきまして、町長の最後の集大成というのと絡めてお答えをいただきたいと思います。


副町長  前段の部分でお話しをさせていただきます。まず砂口南が丘線ですけれども、第2工区、これについては、測量、それから実施設計、これらも終わっております。おかげさまで、砂口自治会もですね、法人化に当たって、今、事務を進めていられます。いわゆる砂口の自治会館、あそこの土地もかかります。そういう中で、今、共有名義で持っておられますので、自治会の法人化、これを先決ということで、今、その事務を進められております。そういうものを終わり次第ですね、やはり財政を見きわめながら、第2工区の準備に取りかかっていきたいという、今、そういう状況でございます。
 それから、私が会長を仰せつかっている砂利跡地の利用でございますけれども、まず、跡地利用をということで、すぐそこへ行くんですけれども、砂利採取区域というのは法律がありまして、やはり埋め戻して、農地は農地へ返す、山林は山林へ復元する、こういうものがまず決まりでございます。今、砂利採取も、もうあと10年もたたず、それが終わりかなというような時期におります。一昨年も、5年の8回の砂利採取税の法定外普通税、これも終わりにしました。そんな関係でですね、やはりこの辺をきちっと進めていきたいと。整理をして次の段階へ進まない限り、跡地対策協議会を開いても進まないであろうということで、今、ストップをさせていただいております。
 多くの人は、あそこの跡は何かに土地利用したいんだというのがまず先に来てしまうわけなんです。しかしながら、多くの地主さんの御意見は、まだまだあそこを使っていてほしいと、そのままに、そういう意見が大多数なんです。そういうものを踏まえてですね、その辺の整理をきちっとさせていただいた上で、再度、協議会、こういったもので意見等を集約していきたいと、このように考えております。以上です。


森 丈嘉  砂口南が丘線につきましては、今のお話でよくわかりました。また砂利採取跡地につきまして、今、副町長からお話しはありましたけれども、私がお伺いしたのは、副町長の今後の方針はわかります。わかりますけれども、協議会の開催について、やはり今のお話を協議会の中でお話しされても、地主さんの方々、業者の方々、事業者の方々がそれを理解していただくまでお話しされる、その必要性の部分であろうと思うんですね。地主さんたちはこう思っているから無理だよというのではなくて、やはり協議会の開催が大事であろうというところ、その部分は1回だけで滞っていると。2回目、3回目という形の中で開催されていれば、地主さん方も理解して、今、副町長がおっしゃられた形の中で話が進んでいくのを、時期を見計らっているということも理解していただけると思うんですけれども、開催されていないというところに私は心配をしていたわけでありまして、ぜひともそういうことのないように、やはり協議会という組織ですから、それはしっかりした形の中で開催すると同時に、今後、継続していただけるような形の中に持っていっていただかないと、それこそ会長・副会長が不在というような形になっても困りますので、そのところだけはお願いをしておきたいなというふうに思います。
 最後に1点だけお伺いしたいんですけれども、広域連携について、町長にお考えをお伺いしたいと思います。中井町といいますのは、今までの1市5町、2市8町という県西地域の行政面での広域連携で、長い間、来ましたけれども、最近、よく言葉にします生活圏という言葉ですね、1市2町の広域連携、それから先ほどありました3市3町の広域連携というのがあります。
 そういった中で、特に生活圏という形の中の1市2町という広域連携につきまして、今まで町長として、どういった形の中で努力をしてこられたのか。そしてまた今後、広域連携につきましてどうあるべきかというようなところまでお聞かせいただければありがたいなと思うんですけれども。


町長  まず、確かに広域連携というと、中井町が置かれている、この位置、歴史の上では足柄上郡であります。だが御案内のとおり、生活圏は秦野・二宮・平塚に囲まれている地域でありまして、そういう面で、どっちを向いているんだと、よくおしかりを受けるわけなんですが、中井町の位置からいって、あっちを向いて、こっちを向いて話をしなければ生きていけないんです。そういう面では、八方とおつき合いをしたい、八方とおつき合いをして生活することが、中井町のこれからの豊かなまちづくりにもつながるだろうというふうに思います。
 確かに消防行政につきましては、昔のというか、そのつながりの中での行政の中での小田原とのつながりを持たせていただきました。だが、これからの問題、ごみ問題もあります、し尿の問題もございます。そういうことも含めますと、まだまだこの地域は、これからの選択肢があるだろうというふうに思います。
 そういう面で、こうするということは、今、ここで口にするわけにもいきませんが、そういう、それぞれの地域とのよい環境をつくりながら、お互いにうまくと言うと、本当に八方美人できょろきょろしているなんて言われるんでしょうけれども、まあ、そういうおつき合いをしていく。この方向だと、こちらとは縁を切るなんていうことはできないような、そういう中井町の難しさがあるということを、これはこれからも、皆さんも肝に銘じて進めなければいけない。
 だから、そこで簡単なのは、生活圏だから、割り切って秦野・二宮にしたらどうかというふうな、本当にそういう御意見もあることもごもっともです。だが、そういうわけで、簡単にはそういう方向づけをするわけにもいきません。秦野・二宮・大磯との1市3町とのおつき合いもありますし、秦野・大井・松田との1市3町もございますし、また平塚・伊勢原も含めた3市3町のおつき合いもあるということで、そういう面では、本当に中井町は大変です。
 八方美人にならないかというのもあるでしょうが、そういう中で、よいところとのよいおつき合いをする、これがプラスになるということを、ある程度はそういうこともあるでしょうし、そういう面で、せっかくのこういう組織があるんですから、それを大いに活用して、よりよい中井町の環境をつくっていただきたいというふうに思っているところです。


森 丈嘉  尾上町長らしい御回答であったなと。どちらを向くことも考えていないと、どなたとも平らにつき合っていくんだという、尾上町長らしい回答だったかなと思います。それが中井行政としてどうなのかなというのはとりあえず別にしまして、尾上町長らしいおつき合いの仕方をされてこられたんだなというのを感じております。
 最後になります。私はハードの部分につきまして、多く、今、聞かせていただきました。ただ、尾上町長としまして、ソフトの部分にあっては、議員からの要望等にも十分応えられて、どの自治体よりも先んじてさまざまな施策を打って来られたことは私も非常に評価をしております。またこれは、町民の方々もそれを感じておられることと思っております。
 また、私自身でもお願いしてまいりました、中井中学校、中村小学校、井ノ口小学校、学校関係の空調関係のお願いにもすぐ応えていただけた。そういった形の中で、子育て支援に対して非常に力を入れていただけたことに対しては非常に感謝を申し上げたいなというふうに思っております。町長もその部分につきましては、子どもたちの医療費を先んじて無料にできたりとか、そういったところは本当に自負されるところであろうかとも思いますし、我々も中井の一町民としても、ありがたいなと思っているところでもあります。
 3期12年間、大変御苦労さまでしたということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時からとします。
                           (10時40分)


議長  再開します。
                           (11時00分)
 引き続き一般質問を行います。
 1番 金子正直君。


金子正直  まず、私の一般質問に先立ちまして、8月に発生しました、広島市を初めとする各地の災害で尊い命を亡くされました多くの方々に心よりお悔やみを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。「災害の備え『行政・住民の行動を見える化』へ」。
 近年は、集中豪雨や大型台風などによる災害が日本列島各地で発生しており、中井町においても、豪雨による河川の氾濫や崖崩れ、地すべりなど、災害の危険は高くないと言えない状況になってきています。土砂災害防止法では、危険箇所を土砂災害警戒区域に指定された市町村は、避難勧告や避難指示を出す基準を決め、ハザードマップをつくることが義務づけられ、町でも「土砂災害ハザードマップ」が作成されています。
 また、平成25年3月には町の地域防災計画も策定されていますが、行政による公助だけでなく、自助・共助としての住民の防災意識を高め、地域、住民による自発的な災害に対する行動の重要性が高まっていると考えられます。
 そこで、次の点について伺います。
 1、町のハザードマップに示されている警報・避難情報の発令において、避難勧告や避難指示を、いつ、どのようなプロセス、判断基準で発令するのか。住民や地域は、予想される災害に対して、いつ、どう行動すればよいか。
 2、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、さまざまな機関が災害時に何をするか、時間を追って整理した行動計画表(タイムライン)を導入する考えはあるか。以上です。


町長  1番 金子議員の「災害の備え『行政・住民の行動を見える化』へ」の御質問にお答え申し上げます。
 先月、広島市北部で起きた土砂災害は、死亡者が70人を超える土砂災害としては過去最大級の被害となりました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々の生活再建のためにも、生活基盤の早期復旧を願うものであります。
 本町においては、町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災情報の収集・伝達体制の強化、防災資機材の整備、道路被害対策、治山・治水対策、また町民への防災知識の普及啓発等に取り組んでいるところであります。幸いにして、近年、本町においては大きな災害が発生はありませんが、日本各地では発生している災害から得られる教訓を本町の防災体制に生かし、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 それでは、順次、御質問にお答え申し上げます。
 1点目の、災害勧告や避難指示を発令するプロセス、判断基準、また住民や地域の予想される災害に対しての行動についでですが、避難勧告等を発令する判断基準につきましては、現在、中井町としてのものを作成するに至っておりませんが、本年4月に内閣府から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが公表されました。このガイドライン案について、市町村が避難勧告等の判断基準を設定する際の考え方、設定例が示されていることから、現段階においては、この設定例に準じて避難勧告等を発令する取り扱いをすることとしております。今後、県や消防などの防災関係機関と協議し、避難勧告等を発令する判断基準を設定するための作業を始めていきたいと考えております。
 また、住民の方々の防災行動については、広報紙やホームページによる広報のほか、町が発行した洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップにも記載いたしましたが、平常時から気象情報の注意や非常持ち出し品の準備、また危険箇所の把握、避難場所や避難路の確認をしていただくことが、適切な避難行動を選択し、みずからの命を守っていただくことにつながると思います。引き続き、防災情報の提供、総合防災訓練や、土砂災害防災訓練の継続的な実施など、町民の方がどのような避難行動をとるべきかについて周知徹底を図る取り組みを行ってまいります。
 2点目の、行動計画表、タイムラインの導入についてですが、2012年にアメリカ・ニューヨークにおいて、災害の発生前から発生後までの関係機関が実施すべき対応を時系列で示した行動計画、タイムラインを作成し、そのタイムラインに基づく防災活動により、台風被害の軽減に大きな成果を上げたことから注目され、日本においても、本年7月の台風8号に初めてタイムラインを試行適用し、人的被害の防止に一定の効果を果たしたと国が公表しております。
 町においても、台風や低気圧の接近など、あらかじめ発生が予測されている災害において、住民、自主防災会、消防団、行政などの防災関係機関が、災害発生から予測される数日前から、誰が何をするか、お互いの動きを時系列でルール化し、共通認識を持つことで、災害対応の漏れやおくれを防止する効果が期待できると感じております。タイムラインの導入による防災・減災の取り組みは、国においてもまだ試行段階でございますが、本町においても、タイムラインの導入に向けて調査・研究を始め、町民の安全・安心につなげていきたいと考えております。以上です。


金子正直  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど町長のほうからの御答弁にもございましたが、今回の広島市の土砂災害の自治体対応については大変大きな教訓を残したと思います。新聞報道では、市の危機管理部長ですか、避難勧告を出していれば違った結果になったと言ったお話であるとか、広島市長はですね、避難勧告まで出すかはちょっとちゅうちょしていたと述べています。その後、市長は、一連の対応について、防災計画のマニュアルに基づいてしっかり対応したとコメントを出しております。その結果がですね、70人を超える死者が出ている事実があるということで、そのコメントに疑問を感じているのは私だけでしょうか。
 土砂災害についてはですね、先日の新聞のほうにも報道が出ております。土砂災害警戒区域は避難計画義務化へということを、これは太田国土交通省の大臣が表明をしております。その中では、秋の臨時国会でですね、この土砂災害防止法の改正を目指すと。その中では、都道府県に対し、土砂災害警戒情報の市町村への速やかな伝達、あるいは警戒区域指定に向けた基礎調査地点の公表の義務化、これは、なかなか指定区域が全国においても進んでいないというところから、鋭意進めたいという意味だと思います。
 それから、ちょっと着目したいのが避難行動計画とあわせるということで、避難行動計画を、ある程度、この防止法の中ではやっていくんだということを表明をされています。これは土砂災害に限っての、恐らくは内容かと思われるんですが、そういった国のほうの動きもあるということで、私のほうが2点目に御質問をしたですね、いわゆるタイムラインの導入という部分については、いわゆる行動計画表というものについては、市町村レベルでも今後は義務化になっていくだろうなということが想定をされます。
 まず最初にですね、先ほど町長の行政報告でもございましたが、6月4日に実施されました境地区での土砂災害防災訓練ですね、これについて、町のほうでは、今、効果であるとか、評価であるとか、どのようにお考えか、まず最初に伺いたいと思います。


町長  まず、今、御質問の境地区のというのは、中井町でもハザードマップをつくったということで、たまたま見ていらっしゃった方があるかと思うんですが、ちょうどNHKの9時で中井町がぽっと出てきまして、中井町の総務課、また境地区の、そういう避難行動をしているところがテレビ報道されました。そういう面では、ハザードマップもしかりでございますが、こういう山間地でございますので、そういう面で、手早い対応をしているなということで全国に放映されたのかなと思うんですが、細部に当たっては課長より申し上げます。


総務課長  お答えいたします。土砂災害の防災訓練につきましては、本年1月に、神奈川県が土砂災害防止法に基づきまして災害警戒区域等を指定したことからですね、本年3月に土砂災害ハザードマップを作成させていただきまして、全戸に配布させていただき、町民の方に周知をさせていただきました。訓練の実施によりまして、警戒避難体制の整備ですとか、また町民の防災意識の向上というものが図られたのではないかというふうには考えております。
 また、土砂災害の防止、また被害の軽減に資することを目的としてですね、神奈川県ですとか、また松田警察署、小田原消防本部、消防団の方にですね、多くの方の防災関係機関に御協力をいただいた上で実施をさせていただきました。
 訓練におきましては、土砂災害ハザードマップを利用しての危険箇所の確認ですとか、また避難時の注意事項等について、また土砂災害に備えるための、いわゆる防災講演会というものを開催させていただきました。
 その効果と、また評価ということなんですけれども、町民の方にですね、適切な防災行動をとっていくためには、町民の方の住んでいるところ、居住地にどんな災害リスクがあるかということをまず最初に知っていただくということがですね、防災行動をとる上で大変大切な、重要なことではないかというふうに考えてございます。
 今回ですね、初めて土砂災害防災訓練ということで実施させていただきましたけれども、来年度以降につきましても、地域を指定した上で、継続的に実施をさせていただきたいと考えています。以上です。


金子正直  土砂災害の防災訓練については、先ほど総務課長のほうからも、居住地の、その災害リスクを皆さんに知っていただくというのは大変いいことだなというふうに考えます。
 それで、先日、31日にも、町内全域において防災訓練を実施をされたかと思うんですが、順次ですね、町の職員さんが、今は防災訓練のほうにも派遣をされていらっしゃるので、そういう部分から、町民の方と、住民の方と一緒に、この地域ではどういうような災害が起こり得るというようなことを皆さんと一緒に考えていくという体制をとられるのは非常にいいかなと思いますので、ぜひやっていただければなと思います。
 それで、先ほど町長のほうからの御答弁もあったんですが、実は町におけるですね、例えば防災対策本部というのが設置を義務づけられていたり、先ほど私のほうから御質問しました避難勧告であるとか、避難指示であるとか、こういったものを発令するというようなことも、ある程度、市町村に義務化されているわけなんですが、実際にこれ、対策本部とか、勧告とか、指示とかを、今までの履歴の中で、町のほうで設置あるいは発令された経過というのは、以前、あるんでしょうか、そこだけ伺いたいと思うんですが。


総務課長  お答えいたします。先ほど町長のほうから御答弁させていただいたとおり、本町においてはですね、幸いにして、最近においては、台風によります倒木ですとか、道路とか畑の法面が小規模の崩落ということはございますけれども、人命にかかわるような大きな災害については発生していないという状況になってございます。
 町の地域防災計画においては、災害が発生した場合においては災害対策本部を設置するという規定がございますけれども、災害対策本部の設置につきましては、平成23年に東日本大震災が発生いたしましたけれども、その際にですね、町では設置をいたしました。その後についてはですね、先ほど述べさせていただいたような経過から、災害対策本部の設置というところまで至った災害についてはございません。また避難勧告ですとか避難指示につきましても、近年においては実施した実績はないというふうに思います。以上です。


金子正直  今、課長のほうからお話しがありましたように、始終そういうことがあってもどうかと思うんですが、やはり経験のありなしというのは非常に大きいのかなというふうに私は考えています。いわゆる対策本部を速やかに設置できる。それで、今は、大変、その避難勧告であるとか避難指示であるとかが、住民の方にも、いろいろ報道機関とかで頭に入っていらっしゃると思いますので、町が避難勧告を出しているとかというと、何か行動をとらなければいけないというようなですね、そういう心構えがかなりできていらっしゃるのかなというふうに理解をとるとすればですね、その町のほうが勧告を出したことがないとかですね、まあ、それより上のクラスで言うと、避難指示を出したことがないという、その、やはりどういうふうに出されるのかなというのを、町もやったことがないと、先ほど基準がないとおっしゃっているので、今度、国のガイドラインを出すということで、そこに準じているような話もあるんですが、そうも言っておれない場合も考えられますので、その辺は勧告・指示というのを今まで出したことがないというのはちょっと不安に私は思います。
 それで、大災害というのは、御存じのとおり、数年から数十年にかけて1回あるかないかと。ここにいらっしゃる方も、そういったものを経験するかどうかというところもあると思います。多くの場合、やはり町長である、いわゆる首長さんであるとかですね、それから町の職員さんであるとか、初めて対応するというようなケースも多く今後はなってくるのかなというふうに考えられます。
 結論的には、ぜひ行動計画表、先ほどちょっとお話ししたようにですね、タイムライン的な、その時系列でしっかり整理をして、多くの関係機関がですね、互いに、住民の方も含めてどういう動きをとっているのかというのをしっかり整理をしておかないと、全くみんなばらばらに動いていては何の効果もないなというふうに考えるんですが、その辺で、タイムラインと先ほどから言葉が出てきて、若干内容を御説明いたしますと、これは新聞のほうに出ていた大規模水害の想定をしたタイムラインというのがございます。そうすると、これは台風とかを想定をしているんですが、警報と、それから台風が来るときと、それから、それに合わせて行政とか住民がどういう行動をとればいいかというのを時系列で示しています。
 台風だと、御存じのとおり、最近は非常に気象情報の正確さが出ていますので、例えば台風が発生しました、例えばこれで言うと、120時間前ぐらいにですね、神奈川だったら沖合のほうから台風が発生しているというようなことが、まず予報として発令をされていきます。
 それで、その後、大体1日見当ぐらいで台風の進路がどんどん予想されていきますね。近づくごとにどんどん正確性を増してくるわけなんですが、そうすると、大体、気象庁のほうからですね、見通しの報道というのが48時間前ぐらいに出てくると。
 そうすると、行政が消防団にまず注意喚起をすると。台風がこっちへ向かっているぞと、だから、まず注意喚起をするというような行動が出てきます。それで、約24時間前、最近の台風は直接来る前の段階からかなり雨が降ってくるというようなことも多く見受けられます。そうしますと気象庁のほうが特別警報なりを出していきます。特別警報というのは一番重たい警報ですね。それが出ているのかどうかということで、例えば学校を休校にするかどうかというような判断、そういったところを24時間前ぐらいに行政は行うというようなことになります。
 順次、台風が近づいてきますと、雨が強くなる、気象庁のほうは、土砂災害警戒情報というのを、よくテレビの、皆さん、フリップでごらんになると思うんですが、そうすると、これが18時間前ぐらいとすると、いよいよ本町の、例えば山沿いの危険地域にですね、避難勧告を行政が出すということですね。そうすると、そういった山沿いの方たちは、住民はどういう行動をとればいいかというと、山沿いの地域では、ある程度、避難を開始を始めていくというような行動が行われます。
 それから、約15時間前ぐらいになりますと、氾濫注意情報とか、また気象庁が出してくるとなると、いよいよ行政のほうは、その避難勧告のもとでは避難所を開設しておかなければなりませんので、この中でポイントになるのは、約15時間前ぐらいであれば、今、要援護者の方とか、いらっしゃいますね。そういった方たちはまず避難を開始していくと、そういった方たちが先だろうなというような流れになっています。それで、いよいよ12時間前ぐらいになりますと、実際には全域において避難勧告を出して、避難をしていただくというような形になっていきます。
 それから、例えば6時間前ぐらいになると、もう完全に、かなり台風が間際なので、行政のほうは避難指示を出していると。勧告は、ある程度、危ないのでそろそろ動いてくださいねというようなことから、ある程度強制力のあるような避難指示を出していくというような段階になっています。
 それで3時間前ぐらいになると、いよいよかなり雨・風とも非常に強くなっていてですね、警察、消防、消防団は危険地域から待避するという行動ですね。行政側のほうは、3時間ぐらい前には現地にはもういない、いわゆる自分たちも生命を守らなければいけないという部分からですね、ある程度安全な場所に既に避難をしていると。
 それで、住民の方もある程度避難を完了していて、最低3時間前ぐらいには避難を完了していてですね、実際に、あとはゼロ時間、もう来ているときには、残念ながら逃げおくれた方等については御自宅の安全な場所に避難をしておいていただくとか、先般の土砂災害で言えば2階のほうに避難をしていただくとかですね、そういった、いわゆる崖地から離れたような居室のほうに避難をしていただくとかですね、そういう行動をとるというようなことを時系列で示したものがタイムラインと言われているものです。
 今、タイムラインというものを御紹介したんですが、地元のほうで、要援護者の方ですね、こういった方が多分何名様かいらっしゃると思うんですけれども、何かこれ、法的に、その要援護者の考え方というのが少し変わったんですかね。以前は、御本人が町のほうに登録をして要援護者という形で、登録制度をとっておられたと思ったんですが、その辺を総務課長がおわかりになれば、もう強制的に町のほうでデータを持っておられて、この方が要援護者であるというようなことが事前把握されているとか、何かそういう状況に変わられたんですか、その辺を教えていただければと思うんですが。


総務課長  お答えいたします。要援護者の位置づけという関係なんですけれども、今まではですね、町の要綱によりまして、災害時要援護者登録制度というものを設けさせていただきまして、いわゆる災害弱者と呼ばれる方に対して、御本人の同意を得た上で、災害時における支援を行うために、防災関係機関、町ですとか、自主防災会ですとか消防というところに情報を提供させていただくというような形をしておりました。
 現在におきましては、災害対策基本法が昨年改正となりまして、法的に避難行動要支援者という名称に名称も変わったんですけれども、避難行動要支援者としてですね、名簿の整備ですとか個人情報の取り扱いの関係が法的に整備をされました。そんなことからですね、現在、町のほうでは名簿の整備を進めさせていただいているという状況でございます。以上です。


金子正直  そうしますと、今、災害活動基本法でですね、避難者行動要支援者ということで、ある程度具体的に今度はやっていくということなんですが、恐らく地元の皆さん、自治会さんとかですね、そういうところでは要援護者として理解をされていると思うんですけれども、今度は、個人情報の関係であるとか、いろいろと、各自治会さんによってはですね、その方の状況を、例えば組長さんのほうにはお流ししているとか、そういった体制をとられているかと思うんですが、その辺の、地域防災計画なども含めてですね、あるいは地域への周知であるとか、そういったものはどうされるんですか、その辺を伺いたいと思うんですが。


福祉課長  お答えいたします。先ほど総務課長のほうで、避難行動支援者、その名簿ののほうの作成が義務づけられたということになっております。この中でですね、名簿を作成するに当たりまして、その対象者の方々、こちらの方々に通知等、また出向いていった中で御理解をいただいた中で名簿を作成させていただきたいと。また、その中で同意をいただいた方につきましては、平常時から情報を提供していただくような形の中で、これから名簿の整理をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


金子正直  そうしますと、今、福祉課長のほうからお答えいただいた部分は、その避難行動要支援者の方の取り扱いという部分で、御本人同意をとるであるとかはされるということなんですが、先ほど申しましたように、各自治会のほうもそういった方をですね、共助という部分でいろいろ支援をしていくということを皆さん個々にお考えでいらっしゃると思うんですが、その辺をどう町のほうでですね、以前のままでいいのか、あるいは、例えば今度は対策基本法のほうで、個人情報がこういうふうにしか取り扱えないというようなことで、例えば、今、組長さんぐらいまでにお出ししているような、そういった方たちの個人情報はもう出せませんよというようなことになり得るのか、その辺はどうなんでしょうか。町のほうは何か御理解をされていらっしゃいますか、重ねて伺います。


福祉課長  先ほどちょっとお話しが上手にできなかったかなというのもありますけれども、名簿の調整に当たりまして、御本人様から同意をいただける場合につきましては、平常時から名簿のほうを自主防災会さん等に情報提供できると。災害があった場合にはですね、またこれは、全員の方につきましては情報提供をさせていただくというような形の中で、今後、名簿の整理のほうをさせていただきたいと考えております。以上です。


金子正直  わかりました。ある程度、その先は、現状と同じような要援護者の方たちみたいな形で、各自主防災会のほうで鋭意取り扱っていただくということでいいのかなというふうに思います。
 それで、自主防災会のちょっとお話しを差し上げますと、よく伺うのはですね、その要援護者の方たち、現在の要支援者の方ですか、そういった方たちをどういうふうに支援すればいいんだというところも大変お悩みではないかと思うんですが、実はハザードマップのほうに書かれている、現在、町ではですね、自主防災会に要援護者の支援者班を未整備ということになっているんですが、その辺をですね、今は自主防災会ではいろいろ情報班とか、いろんな班編成を持っているわけですけれども、その中で、その要援護者の支援者班を編成をするという状況で、それをまた町のほうが支援をしていくというようなお考えがあるのか伺っておきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。自主防災会の要援護者支援班の設置ということなんですけれども、現在ですね、各自主防災会の方におかれましては、町のほうからも、情報班ですとか、消火班ですとかという5つの班の班長を決めていただいて、お名前もいただいているという状況でございます。共助という取り組みの中ではですね、防災対応に当たっていただいているという形になるかと思うんですけれども、要援護者の方の支援につきましては、先ほど個人情報の取り扱いの関係、お話しさせていただいてございますけれども、そのような関係からですね、自主防災会長さん、また民生委員さんが主として取り組んでいただいているというのが現状だというふうに認識してございます。
 金子議員御提案の支援班の設置の関係なんですけれども、自主防災会の中においても支援班ということを設置することによって、防災意識というかですね、意識の高揚も含めて確かにつながるというふうには感じますけれども、今年度の総合防災訓練におきまして、全部の自治会におきまして、避難行動の要支援者の方に対して安否確認訓練というのを町としてお願いをさせていただきました。このような活動を通じて、まずは意識の醸成を図っていただいてですね、その後に各自主防災会の方と御協議をさせていただき、設置等については検討させていただきたいというふうに考えます。以上です。


金子正直  そのような形で、順次ですね、要援護者の方、いわゆる現在で言うと支援者の方ですね、そういった方をまずは最初にお手伝いというか、御支援をしていかないと、有事の際というのはなかなか大変なのかなというふうに思います。行動計画に基づいてですね、要支援者は事前に避難を開始するということが今のタイムライン上では示されています。例えば住民の方が居住をしている一般の方についてはですね、まずはその要支援者の方なりの御支援をしてからですね、自分たちの、まあ、もちろん自分の生命も大切なんですけれども、そういったところから、先に要援護者の方を支援をしていくというようなことが、ある程度、タイムライン上は考えられています。
 そういったように、誰が支援をしていくか、いわゆるその要支援者の方の支援者というのは誰なのかというところもルールづくりをしっかりしていかないと、自治会の役員さんというのも任期で交代をされていきます。ですから、例えば継続的にですね、そういった要援護者の方の支援については同じ方がやっていかれるような、例えば自治会を今度任期でおかわりになるような、そういう役員のOBの方とかですね、そういった方にもぜひお願いをしてですね、班編成などを考えるというようなことも町のほうから御提案をしてみたらいかがでしょうか。
 恐らく大災害のときというのは行政の手がほとんど足りないと思います。その中で、その支援者の方の対応というのは大変になりまして、行政は頼れないということで、今後は地域力が多分問われていくのかなというふうに思います。それで、そういった方というのは、地域防災計画のほうで福祉避難所、こういったものも準備をしていくとかですね、それから協力法人への受け入れ体制の確保ですね、こういったさまざまな事項を進めなければなりませんので、ぜひこの辺のところは鋭意進めていただきたいというふうに考えます。
 この行動計画を、先ほど簡単に申し上げたんですが、多分やっていくには大変な状況だと思います。いろいろ関係機関とかと調整を図らなければいけないと思うんですが、ある防災研究所のところの地域防災活動資料というのでまとめられたものがあります。これを拝見すると、比較的、そう難しく考えなくても…難しく考えなくてもというかですね、例えば自然災害の種類というのはどんなのがあるのというところから始まっています。本町で考えられるのが、突発型の災害としては地震ですね。それから、事前にある程度準備ができそうだというような災害については、台風であるとか、水害とか、そういったものになるかと思います。そういったものが、災害というのは地震、津波、水害、土砂災害、それから雪、強風、それから雷、それから最近話題になりました火山噴火ですね、こういったものが、ある程度、自然災害としてはあると、で、どんなことが起こるんだよというようなことが書かれたものがあります。
 それから、災害が起こるときの、どういう状況のとき、いわゆる季節でも対応が皆さん違うと思いますね。暑い・寒い、それから、その起こった曜日でも全然対応は違うと。それから、広島でもそうなんですが、起こる時間帯ですね、朝・昼・夜、それから深夜なのか、早朝なのかと、こういう部分でも対応が違うと。あとは、その災害によってはライフラインが途絶するというようなことも考えられるんですが、どういった季節・曜日・時間帯によっても、こんなふうなことが起こりますよということをまとめたものがあります。
 あとは、災害の発生から大体どんな形で収束までしていくかというようなこともイメージとして書かれたものがあります。まず警戒しているとき、それから応急に対応しているとき、それから、今、広島なんかもそうなんですが、避難生活を送るときですね、それから、徐々に復旧に向かっている時期、それから最後には、もとの皆さん生活に、御希望であれば戻っていかれるというような復興期です。こういった段階に分かれると。
 それで、警戒期というのも事前準備型の災害ではありますと。それから、実際には突発型、地震なんかは予知がなかなか、現在、まだ難しいので、突然起こるというようなところであれば、突発型と呼ばれる災害になりますということで、災害のタイムラインの、例えば先ほどは予知できるようなものというのはある程度事前準備ができるという、台風なんかが向かってくるというようなもの。地震なんかの場合には、じゃあ、こういうタイムラインが使えないのかというところになりますと、それをいろいろと、発災直後であるとか、1時間ぐらいではこのぐらいのことをやりましょうとか、6時間ぐらいまでだったらこのぐらいをやりましょうとかいうようなことを項目で分けた表になっているものがあって、これはなかなかわかりやすいなということで、発災直後であれば、先ほど総務課長がおっしゃいました災害対策本部がいよいよ設置をされると。もちろん基準以上の震度であったとか、そういった場合には災害対策本部が設置されるかと思います。
 そうすると、町内会とか自治会は、その発災直後は何をするかというのがですね、…にちょっとに書かれたものがあります。ごくごく当たり前のことが書かれているので、身の回りの安全の確保であるとかですね、それから、一旦大きな地震がおさまったら自宅周りの安全の確認をするだとか、そういったものが書かれています。
 それから、1時間ぐらいまでの間だったら何をしましょうかというと、恐らく行政のほうは被害状況の確認とかをされるかと思います。それで、地元の自治会とか町内会のほうは、近隣間のいわゆる安否確認をとるとかですね、そういったものもやれませんかとか、それから一時集合場所への参集。せんだって、31日に防災訓練でやられた、ああいう形です。こういったものが書かれているということで、比較的難しく考えずにですね、大ざっぱに、で、6時間ぐらいたつと、いよいよ行政のほうで避難所がある程度開設ができ始めているということで、例えば住民の方も避難所に少しずつ、建物が倒壊されたような方については移動し始めているというような流れですね、こういったものをある程度時系列で示しておけば、皆さん困惑されないのかなというふうに考えます。
 大規模な水害なんかで言うと、警戒域というのがありまして、先ほどのタイムラインで御紹介したように、数日前から準備が始められますよというようなことが項目上示されています。その中で、町内会であるとか自治会は何をしておけばいいのかとかですね、それから、実際に通り過ぎた後、どういうことをしていけばいいのかというようなことが表で書かれていますので、非常に、こういった行動計画の周知の仕方であるとかですね、それから自主防災会の方に御理解をいただくのにわかりやすいかなということを考えております。
 ぜひ町のほうでもですね、タイムラインという、多分国土交通省あたりが示してくるものというのは非常に難しいような、表形式みたいになっている可能性もあるので、簡単にお示しになるようなことをまず努力をされてですね、そういったものを、町独自の行動計画でもいいと思うんですが、これをまずつくって周知をしていくと。
 このやり方なんですが、自主防災会の方に、まず代表の方に来ていただいてですね、町ではこういうような行動計画を考えているんだというところをまず御説明をいただいて、今度はその方が地元に行きましてですね、この前の8月31日の防災訓練のときでもよろしいかと思うんですが、その方が今度は説明をするというような流れの仕方ですね。そうやって裾野をどんどん広げていくようなやり方をとっていくということで…ちょっと話が飛んで申しわけないんですけれども、行動計画というのは、以前、町のほうから何かの形でお示しになっていらっしゃるというような記憶はございますか、まずそこだけ伺います。どうでしょうか。


総務課長  お答えいたします。最初に町長のほうから御答弁させていただいたとおり、広報紙ですとかホームページを使って、また洪水ですとか土砂災害のハザードマップにおいて、心構えですとか、防災情報だとか避難情報の種類だとか、あと避難時の注意点などについては広報させていただいているところですけれども、金子議員がおっしゃるタイムライン、行動計画そのものについてはですね、町民の方に示した経過はございません。以上です。


金子正直  わかりました。広報紙なんかにも避難情報の内容ということで、行政が住民に求める行動というのが出ています。いわゆる避難勧告が出されたら避難行動を開始するとかですね、そういった告知はされているようなんですが、まだまだこの辺を徹底していくというようなことをしていかなければならないと思います。
 住民の方というのは、本当に身近な人の避難を見たりとか、お隣から声をかけられたりすると、じゃあ、一緒に避難をしようかなということも多々ある行動かと思います。ぜひ避難の呼びかけとか助けが必要な人の誘導の手順を事前に決めておくということは非常に大切だと思います。
 最近、よく話題に出るんですが、避難所の開設というので、空振りになるというのを、以前は皆さん、その辺から広島も若干ちゅうちょされたというようなこともあるのかと思うんですが、避難しても、災害が起きずに、空振りでもよかったと思える地域づくりですね、これは我々のほうにも求められると思うんですが、行政の方のみならずですね、私ども議会も含めて、こういった地域づくりもやるべきだというふうに思われます。
 局所的な豪雨などは、無理に避難所に行くことなくですね、避難をしないことも大事なことも、全般の広島の事例ではないんですが、あるのかなということだと思います。先を見越した行動がとれる場合は、なるべく避難をすることが重要というようなことも書かれているんですが。
 ちょっとここで伺うんですが、今回配布されたハザードマップを見るとですね、日ごろからの心得とか避難時の心得など重要な要素がたくさん記載されているんですが、先ほど説明した簡易的なものでも結構なので、各災害例別か何かで行動計画の内容を、行政側がとりあえずアレンジをしてでも作成をして、その部分を地元なりに示してですね、それをまた地元でいろいろともんでいただくというようなことで、そういったことがまず行政のほうで考えられませんでしょうか、いかがでしょうか、その辺は。


町長  まず、金子議員がいろいろと防災対策について質問をいただきました。まず我が中井町、先ほども申し上げたように、災害が本当になかったんですね。そういう面では、私も任期をあとわずかにして、ああ、本当に大きな災害に遭わずに済んだな、ありがたいなというふうな気持ちでいるわけです。
 特に先般の8号台風、まずはこれは本当に大変な、待ったなしに来るなというふうに覚悟しておりました。それから今度、11号台風ですね。これも私も、これは避けられないなと、最後は苦しむのかなというふうな、そんな気持ちでいたんですが、そういうふうに災害が避けて通ってくれたというのは本当にありがたいというふうに思っております。
 だが先日の、これもテレビでの9時からのNHKの放映なんですが、地球が本当に気象現象ががらっと変わってきて、どこにでも、インドネシアのほうに海水が26度になるとサイクロンが発生するというふうな、そういう状況であるということで、どこに大きな台風が、また災害があるかわからないというふうな、そういうふうなテレビ報道もされまして、私も昨日の職員朝会でも、今までが救われて、なかったが、だが今までにない、記憶にないような大災害がいつ訪れるかわからないというお話で、職員にもこれからの災害対応に頑張るようにというお話しをさせていただきました。
 また18号、19号にいたしましても、広域避難場所、境と井ノ口を含めて、避難場所へは職員を朝まで駐屯させましたが、そういう面でも大事に至らずに済んだということは本当にありがたいというふうに思っております。


議長  済みません、質問内容についてお答えいただきたい。


総務課長  お答えいたします。タイムラインにつきましては、金子議員のおっしゃるとおりですね、町民の方を含めて防災関係機関がお互いに時系列で共通認識を持つことができますので、横のつながりという意味からもですね、防災ですとか、また減災において非常に効果があるものだというふうには私も感じてございます。
 ただ、今、現状においてですね、まちにおいてはタイムラインを作成するノウハウというかですね、町民の方にお示しする、そういうノウハウ的なものも保有してございませんので、いましばらくお時間をいただいて研究をさせていただければと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


金子正直  わかりました。時を持っていてもいいものかどうかわからないんですが、今、拝見している、例えば町でつくられている地域防災計画なども大変立派なものができているんですが、全く項目ごとの内容が有機的に結びついていないというのが私の印象です。これはいつやるの、これをやったらどうなるのとかというのがですね、項目はたくさんあるんですけれども、それが全く結びついていないというような印象を持っています。
 今、総務課長がお話しをされたように、それでは、例えば平常時とか、防災設備の整備、維持管理とか、地域に行政みずから足を運びですね、住民への啓発とか地域への支援など、防災対策も実は多く、たくさんの業務があるということで、1点お願いしてみたいのが、町に専門部署を設置する考えはいかがでしょう。例えば防災対策課とは言いませんが、防災対策班なりを専従で職員を配置しておくということで、今は総務課さんのほうが主体で、兼務でいろいろとおやりになっていらっしゃると思うんですが、これからの状況は、そういうものをやっていかないと、先ほど町長は災害がなくてよかったと。私が受け取った感じとしては、今までやったことがないので、今度何か起こったときに大丈夫なのかなというような、その経験がないというのは、逆にこれはですね、我々町民、住民にとってはちょっと不安材料になるのかなということで、何か起こったら混乱してしまうのではないのかなというような懸念もないこともありません。ぜひその専門部署を設けていただくというようなことはお考えはいかが…現町長に伺うというのもいかがなものかなと考えるんですが、総務課長あたりのほうで、その辺、もしあれば、どちらでも結構ですよ、お答えいただければと思います。


町長  まず、確かに中井町は災害がなかったということが、逆にそれが弱みでありまして、九州のほうのように万たび災害があれば、そういう打たれ強いというか、そういう面で、非常の場合の初動体制も本当に敏速にできるだろうというふうに思うんですが、そういう面では弱い面がございます。
 また、今、金子議員がお話しのように、それぞれ防災、総務課だけに任せるのではなくして、防災は本当に全課一丸となって進めているんですが、その中でも、そういう防災対策課というか、委員をということの検討も、これからの課題とさせていただきたいと思います。以上です。


金子正直  災害は今すぐ発生するかもしれないということになろうかと思います。だから自治体にはすぐ体制を整えろというのは無理かもしれないので、地域防災計画などに記載されている項目、これらをですね、あと今回、御質問させていただいた内容とあわせて、着々と町のほうでも進めていただきたいというふうに考えます。
 備えあれば憂いなしという言葉もございますが、備えなければ憂うことばかりとならないようにですね、執行側にはお伝え申して、私の一般質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時、午後1時からとします。
                           (11時53分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 8番 岸光男君。


岸 光男  総合グラウンドの活用と管理について御質問いたします。
 少子高齢化や人口減少、町村合併など、社会環境が大きく変わる中、公共施設の統廃合や老朽化対策、跡地の利活用等々が自治体で模索され、全国的な課題となっています。これからは公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、施設の適正な量的供給と配置を図って財政負担を軽減していくことが重要です。
 そのような中、中井町では、中央公園を初め多くのグラウンドを有していて、近隣市町の需要を補完しています。総合グラウンドには、以前、小中学校が併設されていましたが、昭和43年に小学校が、48年には中学校がそれぞれ現在の場所に移転しました。その後、跡地は整備され、休日になれば町内外のスポーツ団体に利用されています。
 そこで、総合グラウンドについて、次の4点を伺います。
 1、将来のまちづくりでの利用計画は。
 2、旧校門の保全と老木銀杏のイチョウの管理は。
 3、バス発着所として、児童の安全のための待合室の設置予定は。
 4、テニスコートの老朽化による再整備は。以上、4点を質問いたします。


町長  8番 岸議員の「総合グラウンドの活用と管理は」の御質問にお答え申し上げます。
 本町では、健康づくりや豊かな人間性を育む町として生涯スポーツを積極的に推進しており、子どもから高齢者まで幅広い世代で無理なくスポーツ活動が行えるよう、美・緑なかい健康プランにおいて、ライフステージに応じた運動を提案しております。
 1点目の「将来のまちづくりの利用計画は」ということですが、本町は、町民1人当たりの公園面積が県内でも3番目の広さを有しており、岸議員御指摘のように、近隣市町の需要の受け皿になっている部分も見受けられます。こうしたこともあり、総合グラウンドにつきましては、本年4月より、利用者から応分の負担を求めることとし、有料化を実施したところです。
 総合グラウンドについては、現在進められている第7回の線引き見直しにおいて、役場周辺地区との一体的な市街化編入を目指して県と協議を進めており、その動向を見きわめながら土地利用を図ることとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2点目の、旧校舎の保全と老木銀杏の管理については、秋になれば黄色く色づく大ぶりの銀杏は、四季の移ろいを感じさせ、近くを通行する人の目を楽しませてくれます。旧小中学校に通った卒業生にしてみれば、なくなってしまった校舎にかわって、子ども時代を懐かしく思い出させてくれる貴重な木であります。強風などにより倒木、また近隣への被害が起こらぬよう、状況を注視しながら適切な管理に努めていきたいと思います。また旧校門についても、過去をしのぶ遺跡でもありますので、できる限りの現状の形で保全していくことを考えております。
 3点目の、バス発着所として待合室の設置予定につきましては、バスを利用する児童のための風雨よけや安全確保の観点から十分理解できるところはありますが、町内の他のバス停との優先順位や将来的なまちづくりにもかかわることなどを考慮し、現時点での設置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 4点目の「テニスコートの老朽化による再整備は」につきましては、岸議員御指摘のように、施設の適正な量的供給と配置を図る必要があり、将来的に町が整備・維持していくべき施設であるのか、近隣市町のスポーツ施設の広域利用で代用が可能なものか、町民や利用者、関係者などから広く意見を求め、将来的な跡地利用の全体計画の中で必要性を判断してまいりたいと存じます。以上です。


岸 光男  今、回答をいただきました。そしてですね、何点かやはり腑に落ちないところがありますので、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今、町が抱えている問題として、先日も井ノ口の個人商店が火事になられて、本当に中井町が不便になったというような声を町民の方から伺っております。またさらに、バス路線の3路線の廃止、それで町長もいつもお話しされますように、鉄道がない、バスが廃止になる、スーパーがなくなる、隣のまちの駅には乗り入れてはいけない、こうなりますと、中井町はますます、何と言いますか、負の連鎖で、それこそ孤立した地域になってしまう、そういう危機感を、今、住民の方は本当に強く持っています。
 そうした中で、幸いここに来て比奈窪バイパスが、いよいよ27年度、開通を見るわけですけれども、役場周辺の土地利用について、町民の方々が大きな関心を寄せられているということをぜひ強く認識していただきたいと思います。
 そして先日、井ノ口の土地利用で、用途地域が変更になって、あそこに商業施設ができるのではないかというようなことで、あそこは一応地域拠点になっているわけですけれども、地域拠点が先に話が進んで、なかなか町の中心拠点である役場周辺が進まないというのは、我々から見るとゆゆしき問題であります。
 しかしながら、遅まきながらですね、マスタープランの計画によって、ある意味、順調に進んでいるのかなというふうに思います。ここのところ、あと一、二年すれば大体の概略が見えるということで、私も期待しているところでございます。
 その中において、きょう、町長が行政方針の中で、未病対策として役場周辺を黒岩知事に町として要望されているという話を聞きまして、やはり少しの光明が見えたというか、そういう気持ちでおります。
 また、今、第7回の線引きが行われていまして、かねてより比奈窪バイパス周辺を市街化区域の編入ということについて、恐らく県に対してヒアリングを何回かされていると思いますけれども、町として、将来的に、あの周辺をどういう構想で県に要望しているのか、まあ、言えない部分もあると思いますけれども、わかる範囲で、町民も期待していることであり、ある程度提示していただけたらなというふうに思います。お願いします。


町長  先ほども、午前中にも触れさせていただいたんですが、役場周辺、それこそ神奈川国体のあの時期に、本来は、この比奈窪バイパスが開通していなければいけなかったわけですね。それが、人の心を動かすというのは、先ほど来、私も申し上げるんですが、本当に大変なことであります。何年かかったろうなということなんですが、そういうことで、ようやく皆さんの御協力をいただいて、完成に向かって、来年度に向かって進んでいるわけなんですが、そういうことをきっかけにしまして、この役場周辺の土地利用をもっと積極的に進めていきたい。それには、今のそういう開発のルールや何かも、さまざまなクリアしなければいけない問題があるんですが、私は先日も、県や、また県会議員の先生方にもお話しを申し上げているんですが、この人口減少に歯どめをかけるためには、地域の要望に従って、ある程度は弾力的に規制緩和をしていただきたいというふうなお話しをさせていただいております。
 そういう面で、なかなか一挙に規制緩和といっても難しいわけなんですが、まずは順序を経て、役場周辺の市街化の作業を、たまたまこういうふうに橋が開通するのをきっかけにしまして、特に新たに、またこれからも県に要望を続けていきたいというふうに思いますが、まずはここで私は、いつも素人ながらに無茶なことを申し上げるんだがと言いながら、そういう県への規制緩和を、思い切った規制緩和をして、町のある程度判断で任せられるようなものがあるだろうということをお話しをさせていただいているんですが、そういう面で、何とか可能な限り、役場周辺の土地利用はこれからも積極的に推し進めていきたいというふうに思っているところです。以上です。


岸 光男  私もまさに同じような考えでありまして、あそこの土地はだめ、ここの土地はだめと、要するに都計法で全部縛ってしまいますと、特に中井町の場合は手のつけようがないわけですね。したがって、その規制緩和という言葉も、まあ、いい言葉なんですけれども、私は、地域の裁量権みたいなものをある程度持たせていただかないと、これからの地方というのはやっていけないのではないかというように思っています。そういった意味でですね、やはり県においても寛大な御理解をいただいてですね、ぜひ中井町に特例みたいに適用していただいて、それでないと、本当にますます衰退の一途をたどってしまうというふうに思っています。
 そういうわけで、ぜひ、比奈窪バイパスが開通するときには、その周辺の整備をしっかり今から、職員全員で、もちろん議員もですけれども、みんなで知恵を絞って、本当にきれいなまちだ、いいまちだ、ここなら住んでみたいというような、コンパクトシティといいますか、そういうものを目指して一丸となって取り組んでいかなければ、なかなか中井町の未来というのは築けないというふうに思っています。
 その中で、いよいよ本題に入りますけれども、総合グラウンドが、私はあそこは役場周辺の土地利用には当たらないのかなというふうに思っていたんですけれども、これを見ましたら、やっぱり役場周辺の土地利用に入っているということで安心しました。
 それと同時に、確かに、ここにも書いてありますように、県下で3番目ですか、人口のわりに、総合グラウンドなり、境のグリーンテク、あの総合グラウンドがあり、あと小中学校を含めると、大変な面積のグラウンドがあるわけですけれども、地域支援課にお聞きしましたところ、今、総合グラウンドの利用率が大変下がっていてですね、サッカーが団体登録してありますけれども、去年は1回使っただけ、ことしは4月から7月まで1回も使っていない。そして、あとヘロンズさん、少年野球ですね、あれも、今、少子化でチームが編成できないということで、利用を諦めております。そうすると、もうほとんどが町外の利用なんですね。
 それで、テニスコートも一応調べてもらったんですけれども、半分以上の方は町外の方、境の総合グラウンドも、ほとんどというか、7割前後の方が町外の方と。そういった意味で、私も、きょう、総合グラウンドを見てきましたけれども、外野の辺は膝に近いぐらいの雑草が生えていて、野球をやってもボールが見つからないような、そういう状態になっています。そして、あの土地をいつまでも駐車場で、美・緑なかいフェスティバルの駐車場とか、たまに使う程度の利用の仕方で果たして有効な土地利用と言えるのかどうか、そこに疑問を感じました。
 そして、ましてこれから、先ほど言いましたように、比奈窪バイパス等開通するようになればですね、あそこを含めたいろいろな、例えば文化施設や福祉施設、あるいはさっきの未病の考え方を持ってくれば健康施設ですね、そういうことをあそこにつくることも可能ではないかというふうに思っております。
 今現在、町があの総合グラウンドをどのようにこれから使っていくかということは私も聞いていないんですけれども、何か将来的にそういう考えがあれば、夢で結構ですけれども、お聞かせいただければと思います。


副町長  1点ですね、今回、7回の線引きで、役場周辺を含めて、なぜ総合グラウンドを入れたかというとですね、いわゆる1つの地域で市街化を求めるには50ヘクタールの面積が必要です。役場周辺を含めても、それだけの面積がございません。その上で、岩井戸の区画整理、半分形のですね、総合グラウンドの前の、あの市街化と結ぶ意味で、それを連結して今回入れたということで、いろいろ市街化区域に編入されれば、例えばの話、これはまだ庁内で話し合っているわけではございませんけれども、人口の少子化対策として唯一の町の財産ですから、例えば利用が少なくなれば、要は売却する、で、住宅地にするとか、あるいはまた、町が少子化対策として、若い世代の町営住宅のような、そういう施設を設けるとか、その利用はいろいろ今後出てくると思います。しかしながら今の時点で、要は県に協議しながら、7回の線引きで役場周辺を含めてそこの地域を市街化、ここがまず第一歩だと、このように考えております。以上です。


岸 光男  副町長、今、回答されたようにですね、第4次の行政改革集中プランですね、それとあと第5次も、未利用地、ああいうものを積極的に賃貸や処分、そういうことをしていくというふうに改革プランの中でもうたってあります。今後どのようにこのまちが変わっていくかわからないですけれども、そのときはそのときで、やっぱり思い切った処分とか、あるいは、同僚議員もいつも言われるPPPやPFIを利用したいろんなこともこれから考えられていくのかなというふうに私も思っております。
 それと同時に、また、今、学習センターをどこに建てるかという考えも、もしかしたらあるのかなというふうに思うし、また小学校をこうやって見てみますと、なかなか土地を譲っていただけない。今回の決算書を見ても、570万ぐらいの地代がこうやって毎年出ているわけで、ああいうことを何十年も続けているつもりにすれば、またもとの場所に戻ってくるのも1つかなというふうに考えているところでもあります。
 いずれにしても将来的な話になりますので、夢は先に送っていただいてですね、私がここで言いたいことは、とにかく比奈窪バイパスが開通する、役場が中心拠点になる、ここを何とか魅力のあるまちにつくっていこう、みんなで力をあわせていこう、それをまず訴えてですね、1番の質問は終わりたいというふうに思います。
 それで、あと第2点目ですけれども、私もあそこ、ウオーキングが好きで、よく歩くわけですけれども、皆さんも御承知かと思いますけれども、あの木というのは私なんかが小学校のころからあって、要するにうろが入っているわけですね。中が空洞なんですね、全部が空洞かどうかは、それは調べてみなければわからない。
 それで、町長先ほど言われましたように、秋になれば本当にいい色できれいなんですけれども、あれだけの、要するに空洞のある木で、上があれだけ大きいと、今の、どういう災害が来るかわからないような状況の中で、将来的には心配だなというふうに私は思っています。まして民家が2軒あって、そして通学路になっています。通学路に倒木の危険のある老木をいつまでも置いていいのかという考えで、この質問をさせていただきました。
 それで私は、あそこは、ここにいられるほとんどの方は、あの校門を入った人も結構いられるかというふうに思っていますけれども、私なんかが小学校のころは、真っ正面、直線を歩いていって、両側にイチョウの木があって、小学生には高過ぎる階段があって、正面には、校門の玄関に二宮尊徳像があって、いつもそれを見て私なんかは育ってきました。あそこを通るたびに、やはり郷愁というか、ある意味、懐かしさがあって、あそこを壊してしまうのはやはり惜しいかなと、そういうふうに思いました。だから、やっぱり過去の中井町の教育施設遺産としてですね、私もぜひあそこは保存していただきたいというふうに思っています。
 そのためには適正な管理、これが必要だと思います。下が不安定で上が大きいと、それはどう考えても倒れる危険性があるわけで、管理していただきたい、それで危険が及ばないようにぜひしていただきたいと思っていますけれども、これからの管理方針についてお聞きしたいと思います。


副町長  先ほど答弁したようにですね、市街化区になれば、その辺の管理というか、撤去がどうなるのかよくわからないんですけれども、私の記憶ですと、私が役場へ入って間もないころなんですけれども、要は、まだ、今、テニスコートの側に2階建ての木造の6つの校舎が残っていたと。その校舎の取り直しと、いわゆる造成を含めて、それから将来の砂利採取区域を、雑色の、小字で言うと床城、この辺まで広げたいという町の考えがありまして、そのときに、今で言う西湘グラヴェルへそれをお願いしたと、そこに出た砂利は使っていただいて製品にしてもらうと。そういう中で、あそこの段に校舎が建っていた高いところ、あるいは下を掘っていろいろやったんですけれども、良質な砂利は出てこなかったと。そのときの町長が関野町長でしたから、あそこの場所は町の小学校の始まったところだと。イチョウとか、門とか、これは残せと、そういう指示のもとに今までここに来ているわけなんですけれども、今、最初、町長が答弁したように、線引きで将来どうなるかわかりませんけれども、まだ今の状況が続く限り、安全で安心してあの場所を通行できるような、また近隣の家に迷惑のかからないように維持管理を十分心がけていくのが行政の務めだと思っておりますので、そういった方向で進めたいと思います。以上です。


岸 光男  今の答弁で十分理解できました。壊すのは簡単ですけれども、ああいう思い出のある古いものというのは、一度壊してしまうと、なかなか復元も、手に入ることもできないので、ぜひ我々世代が丈夫な間だけでも保存していただきたいなというふうに思っております。
 それでは、一応将来的にはまだまだ、あの総合グラウンドはこれからもあのままでしばらくはいくのかなというふうな認識を持っておりまして、そうしますと、今の3番目の、今回、バス路線、比奈窪・高尾間、あるいは秦野・境路線、それとか藤沢路線、この3路線が廃止されるわけですけれども、幸いといいますか、境の子どもたちが、1日往復ですね、運行を継続していただけるということで、恐らく地元の方は大変喜んでおられるのかなというふうに思っております。
 そこで、ここにも書いております、天候が急に変わったときとか、そういうときに、子どもたちがあそこで、傘も持たないで20分とか30分、10分とか20分、こうやってずぶ濡れで待っているような姿を想像しますとですね、これは町としても、まあ、それは事業者かもしれないけれども、今、中井中学校の停留所にある簡単なカーポートのような、あのようなものをつくってやるのも親心というか、当然ではないかというふうに思うんですよ。
 みんな朝出てくるとき、天気がいいからといって傘を持ってこない、それでちょうど3時半にバスが出るからといってあそこに集まっていたら急に大雨が降ってきた。小学校1年生、2年生、3年生がずぶ濡れになっても、町は何も考えない、私はその神経がわからないんです。それで子育て支援とか、安心・安全だとかと言われても、その連動性が全然感じないんです。だから、言葉ばかりきれいに踊っても、やはりそういうところで、やっぱり人口減少だから子どもをふやせなんて言っても、そういう細かな対応をしてあげなければ、それは絵にかいたもちで、口だけの話になってしまうと思います。
 そこでですね、この回答を見ますと、待合室はつくりませんという回答です。その辺を、私の考えがおかしいのかなと、そう思われるんだったら、それはそれで結構ですけれども、恐らく保護者は、自分の娘、息子が小学校に通って、急に天候が変わって雨が降ってきた。じゃあ、総合グラウンドでずぶ濡れになっているのかなと思ったとき、果たして保護者が、中井町役場はよくやってくれるよと思うかどうか、やはりこれは一考の価値があると思いますけれども、その辺、再答弁をお願いいたします。


町長  先ほど私の答弁の中でも申し上げたんですが、1つは、帰る人が1日一度だけですね。もしそこに待合室を必要とするというと、だけど学校からおりてくるときに、もう雨が降っていれば、当然そこで傘の対応があると思うので、まあ、そんなことから、ここにも、先ほど答弁しましたように優先順位というのがございまして、もっと利用度が激しいところがなぜ待合室がないんだよという話にもなりますので、その1日一度だけ、その瞬間だけが必要になるというところなので、そういう面で、そこは子どものためじゃないか、子育て支援に力を入れているのに、なぜそういうことができないんだということも十分わかるんですが、限られた財源を何に、優先順位というのもございますし、そのウエートがどうだったのと、帰るときの、その一瞬の話なので、それが1日一度だけなんです。まあ、そういうことから、優先順位というと、どうしても先に送られるのかな、将来的にはそういうことも考慮する必要はあろうというふうに思っております。以上です。


岸 光男  町長からそういう言葉だけは聞きたくなかったと思います。優先順位を言われれば、子どもは濡れてもいいけれども、ほかの大人は濡れてはいけないというような発言で、やはりそれはちょっとまずかったなというふうに私は思っています。
 やはりこれだけ、今、社会で人口減少だとか、子どもをふやせとか、子育て支援だとか、いろんなありとあらゆる策をほかの自治体でも、例えば第一子目が生まれたら5万円、第二子目10万円とか、あと小学校へ入れば入学祝い金、いろんな子育ての対応というのは結構やられています。中井町なんかは比較的、どちらかといったら少ないほうになってしまっています、今は。小児医療費をやったかもしれないけれども、それは世間に先駆けてやったかもしれないけれども、今はそのようなことは当たり前で、それ以上のことをどんどんやっているような状態です。少なくとも保護者が今の話を聞くと、ちょっとがっかりされると思います。
 それで、また高価なものを私が要求しているならともかく、中井中学校の、あのバス停付近の、たった1つのカーポートのような程度のものでもつくる気がないと言われてしまうと、それはがっかりします、正直言って。これが何百万、何千万するものを要求しているならともかく、じゃあ、濡れて風邪を引いても子どもはいいのかと、またいろんな問題に発展していきますので、ぜひこの辺は、こういう回答がありましたけれども、この先、考えていただいてですね、今、境路線に五百何十万とか負担していて、それが今後、境路線を廃止することによって70万か80万で済むようになって、結局は500万ぐらい浮く話になるんです。その中で30万や40万のカーポートみたいなものをつくってやっても、それが財政負担だとかという、その考え方がちょっとわからないですね。
 まあ、愚痴はその程度にしまして、あと総合グラウンドをこうやって見ますと、バックネット裏にトイレとか、倉庫とか、コンテナとかがいっぱい並んでいて、私も子どもたちとよく一緒に歩くんですけれども、あそこは危険箇所になっているんです。総務課長も知っておられると思いますけれども、あそこは県の暮らし安全とかという、安全課かな、講習なんかのときにも、あの陰に人が隠れていて、まして通学路で、犯罪が起きてもおかしくない危険箇所だと言われています。
 それで、かねて私は疑問に思っていたんですけれども、最近、あそこにまた1つコンテナを置いて、さらに隠れやすくしてある。それであそこは、これからも当然、小学生があそこでバスの乗りおりをするわけですけれども、道を通ったドライバーが見て見通せるようにしておくのが当然ではないかと思います。
 例えば私の知っている人でも、あそこを中学生が帰るときに変な人に会ったとかと、そういう話も聞きます。あそこはやはり通学路で、中学生も小学生も通るところなんです。そこへかくれんぼしやすいように倉庫をいっぱい並べておくというのは、誰が指示しているのか知らないけれども、感覚がちょっとわからないですね。何か犯罪者を助けるような並べ方をしている。撤去して、場所を動かすような考えがありますかどうかお尋ねします。


地域支援課長  お答えします。確かに総合グラウンド、バックネット側の裏に倉庫が、今現在、3つあります。いずれの倉庫につきましても、グラウンドを利用される方の便宜を図る物品、ベースやライン引き、そういったもろもろのものが入ってございます。また団体の方が使われるようなものも入っております。物については、当初、2つあったんですけれども、1個ここで追加でそこに置いてあるということでございます。中身を整理してですね、減らせるものを減らして、議員おっしゃるとおり安全な形で運用ができるように考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解願います。以上です。


岸 光男  中を整理してから移動するというような回答をいただきましたので、ぜひそうしていただいてですね、道のほうからドライバーが見て、いつもあの辺がブラインドがない、見通せる、そういう場所であってほしいなというふうに願っております。
 次、4点目に行きますけれども、テニスコートですね、地域支援課にお聞きしましたところ、あのコートもつくるとき2,300万ほどかかったということで、4面つくるのにですね。それで一般的に調べてみますと、あのオムニコートというのは耐用年数が10年ぐらいでかえなければいけないということなんです。
 それで、きょうも見ましたら、やっぱりあちこち部分的な修理がしてあって、その継ぎ目継ぎ目がはがれて口があいているような、そういう状態のところもありました。あれは設置されてから何年ぐらいたつか。それと同時に、総合グラウンドをあのまま使うとしたら、またここで新たに張りかえて10年も20年も使っていくのか、それは総合グラウンドを今後どう使うかによって考え方が変わると思いますけれども、先ほど副町長の答弁にもありましたように、あれを適正に配置して、民間に委託したりとか、あるいはほかに移したりとか、いろんな考えをお持ちのようですけれども、同じ場所にまた新たに張りかえるとなると、1面当たり800万とか、900万とか、そういう値段がかかるように聞いております。そうすると、やはり4面となると大変な金額でですね、またそれだけの金額を投資しますと、簡単に総合グラウンドを撤退するというわけにはなかなかいかないと思うので、将来的な総合グラウンドの利用とテニスコートの老朽化対策というのは考えていかなければいけないなというふうに思っていますけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。総合グラウンドにつきましては、御承知のとおり昭和61年に設置しまして約30年、そして今のコートの状況、砂入りの人工芝、オムニコートと言われるものですけれども、これにつきましてはですね、平成8年に整備いたしまして、18年間経過している状況になっております。
 人工芝のコートにつきましては樹脂製という形になりますので、経年によります収縮等で劣化して、議員御指摘のとおり、切れ目等が出てくるというのが現状でございます。適時、管理につきましては定期的な管理、そして簡単なものについては常時修理という形の管理の手法をとっておりまして、現在のところですね、利用に支障を来すような形の損傷はないような形になっております。
 そしてですね、その施設自体のことなんですけれども、冒頭、御質問にあったとおり、公共施設の適正配置というのは大変大切なことであるかと思います。町長がお答えしたとおりですね、あの地については土地利用計画が進んでいるということで、そちらの方針がある程度固まった時点で、グラウンド、テニスコート、それらの施設についても検討していくものかと考えております。
 老朽化について、今後とも適切な管理に努めてですね、町民の健康づくり、生涯スポーツの推進に役立てるような施設運営をしていきたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。以上です。


岸 光男  ここで4点ほど質問させていただきましたけれども、テニスコート等については適正な管理をしていただくということと、あとバックネット裏の倉庫をうまく片づけてほしいということと、あと、これだけはぜひ声を大きくして言いたいんですけれども、やはり簡単な待合室でもいいから、雨よけみたいなものをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。
 将来的に、この町が、あと2年、3年たつと、今とは状況が違ったような、いい意味での変化が期待されるところであり、なかなか、今、思うように欲しい土地が簡単に手に入らないような時代でもありますから、あの総合グラウンドをですね、町の財産です、ぜひ有効に利用していただいて、町の発展や活性化につなげていってほしいなというふうに期待しております。
 これをもって質問を終わります。


議長  3番 二宮章悟君。


二宮章悟  生活排水対策の推進と課題について質問させていただきます。
 第5次後期基本計画、平成23年から27年の基本施策では、公共下水道計画の見直しを図り、計画的・効率的な整備の推進と接続率の向上、計画区域外は合併浄化槽の設置・普及を図り、維持管理の適正化を図ることを定めています。
 下水道の整備には、膨大な費用と、下水管の老朽化に対する更新費用等の課題がある。また浄化槽の設置は、設置後の水質確保のための維持管理が大切で、設置管理者の理解が必要になる。
 水環境の保全には生活排水対策が重要です。下水利用者は一定の使用ルールを守り、浄化槽利用者は、清掃、保守点検、法定検査が必要で、管理を怠ると、浄化されない、未処理の汚水が河川に放流されている事例があります。
 そこで1つ、25年度末の計画区域外の単独・合併処理浄化槽の設置台数は。
 2、浄化槽の清掃、保守点検、法定検査(浄化槽法第7条・11条)の未実施に対する対策は。
 3、浄化槽の維持管理をされている方への維持管理補助金の交付は。
 4、25年度末で下水道の整備済み戸数に対する接続率は70.4%と、27年度目標を達成しているが、未接続戸数は670戸。26年、さらなる普及促進の具体策は。以上について質問をいたします。


町長  3番 二宮議員の「生活排水対策の推進と課題」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町では、公衆衛生の向上及び豊かな自然環境を保全していくため、生活排水処理基本計画に基づき、下水道事業並びに合併浄化槽設置の普及促進を図り、生活排水の処理を推進し、河川等の公共用水域の水質汚濁防止に努めているところであります。
 平成25年度末における下水道整備状況は、全体計画面積314ヘクタールのうち246.36ヘクタールの整備が終了し、整備区域内の各戸の接続率は70.4%となっております。また下水道区域外における浄化槽等の設置台数は、単独浄化槽が517基、合併浄化槽が231基の状況になっております。
 さて、御質問の浄化槽維持管理等の件ですが、浄化槽法では、設置者は県が指定した検査機関で検査を受けることを定め、保守点検については県の登録を受けた浄化槽保守点検業者に委託することで、浄化槽機能維持を図り、適正に管理することが義務づけられています。
 適正に管理していない設置者に対しては、県は、生活環境の保全及び公衆衛生上必要と認めるときは、必要な助言、指導または勧告を行うこととなっております。町においても、情報を共有し、県と協力して指導助言を行っております。また、合併浄化槽設置補助事業で新たに設置した方へは、県作成の資料を配付して、設置後の適正な維持管理をお願いしているところです。
 次に、浄化槽の維持管理に要した費用の補助制度の御質問については、県内では7自治体で独自補助制度を設けて実施しておりますが、当町では下水道区域外での単独浄化槽の割合が極めて多く、合併浄化槽への切りかえを進めている状況であり、今後、下水道事業や合併浄化槽の普及状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 下水道事業の経営安定の面からも接続率向上は必要不可欠ですので、今後も引き続き、接続奨励金制度や無利子貸付制度等の説明や啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


二宮章悟  今、町長のほうから私の質問についてお答えいただきましたが、二、三、さらに再質問させていただきます。
 1番目のですね、下水道区域外における浄化槽等の設置台数、単独浄化槽の517台、合併浄化槽が231台ということになっているんですけれども、ここに関してですね、じゃあ、この単独浄化槽というのは、特にし尿については浄化して、生活雑排水については、直接それは付近の河川に流れるということで、非常にこの単独浄化槽の割合が多いということで、合併浄化槽に移す必要があると、こういうことになっていますけれども、この単独浄化槽から合併に移すということでですね、具体的にこれからどうやってやっていかれるかについて、1つ御質問をいたします。


上下水道課長  お答えします。下水道区域外の単独浄化槽につきましては、合併浄化槽の補助制度がございます。これらを活用して、なるべく多くの単独浄化槽を合併浄化槽のほうへ順次切りかえていただきたいと、そういうふうに思って制度を進めているところでございます。


二宮章悟  今、合併浄化槽に対する補助制度、そういうことを使ってやっていくということなんですけれども、これはまだ517台も残っているということで、この辺で、ただ今の補助制度だけでですね、こういうふうに移っていくのか。移っていかない理由、これはどういうところにあるんですか。
 平成13年度以降については単独浄化槽は設置しないと、合併浄化槽のみということになっていまして、速やかに単独から合併に移行していただくとですね、それだけ水質が確保できるわけですけれども、今の回答だと、補助金、今、30万から、槽によっては50万以上の1台当たりの設置補助金が出るということなんですけれども、それだけで転換されていけるものなのかどうか、その辺を、また、そのなかなか進まない理由についてはどの辺に原因があるのか。


上下水道課長  補助制度、平成11年当時から行ってございます。なかなか調整区域における単独浄化槽からの切りかえにつきましては、今、議員おっしゃられるとおり費用もかかります。各家庭の御事情もあるみたいで、なかなか積極的な転換には至っていないのが実情かなと思います。ただ、建て替え等におきましては、単独浄化槽は既にありませんから、おのずと合併浄化槽のほうに移っていくという状況で推移しているという状況です。


二宮章悟  今、建て替えとか、そういうところで徐々に切りかえていくという、そういうことの話なんですけれども、後期目標で、平成27年度には、合併浄化槽設置補助基数は、27年度末なんですけれども260基ということになっているんですけれども、先ほどの合併浄化槽の、今、設置基数というのは231台ということで、建て替え等でこれを達成しようということで、あと1年半ぐらいのところで30台ぐらいの移行、この辺は可能と考えておられるんですか。


上下水道課長  これまでの合併浄化槽の補助、切りかえの実績でございますけれども、年、多くて20基程度、少ないときには10基程度の転換の戸数の実績でございます。それを考えますと、27年度末で目標を達成するかというのはちょっと微妙な状況だと判断しております。


二宮章悟  なぜ私が、この単独浄化槽と合併浄化槽、下水道、この辺の水質比較をしますと、単独浄化槽で水質汚濁を浄化する能力というのは、大体リッター当たりBODが40ミリリッターということで、その中のし尿が浄化される率が13と、それで雑排水、洗濯とか、普通の台所の水、それが自然の下水というか、側溝に流れていくというのが27、トータルで、リッター当たり40ミリぐらいのBODのものが流れていると。合併浄化槽においては、その処理率が90%以上ということで、浄化槽能力が高いので、大体最低でもリッター当たり13とかですね、それ以上の水質の水が流れている。さらに公共下水については除去率が97%ということで、大体リッター当たり5ミリグラムですね、そのぐらいの汚染のきれいな水が流れているということで、早目に単独から合併に移していく、この辺を重点的にですね、具体的にどうやったら、確かにお金がかかるとか、そういうことは承知しているんですけれども、その辺、やっぱり町民の意識と、また新たな移行の対策をやっていくような方向をこれから検討していっていただきたいんですけれども、その辺についてどう検討しているか、その辺をお願いします。


上下水道課長  今後、さらなる転換に向けて、町民に強くアピールしながら、事業の執行に当たりたいと思います。


二宮章悟  ぜひその辺ですね、きれいな水と緑の人がきらめく中井町、こういうことをやっていただくには、推進していくにはですね、努力をひとつよろしくお願いします。
 2点目の、合併浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の未実施に対する対策ということで、この辺については、回答の中でですね、どっちかというと県の機関に依頼しているとか、県の義務づけられているとかいうことで回答されているんですけれども、県とか、それぞれの機関に任せていただけでは、中井町の水質を確保することはできないわけですから、中井町でどうやったら、この未実施に対する対策、具体的には町民意識を上げるということも必要だし、いろんな手法、方法が、この件に関してもあると思います。浄化槽の清掃、保守点検、法的検査、やっている方はやっています、確かに。ただし、まだ実施されていない方、こういう方に対して対策はどうやってとっていかれるかについて質問します。


上下水道課長  合併浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法によりまして、それらの所管は県ということになってございます。浄化槽設置者はその旨を県に届けて、県の指定した検査機関において検査を受け、県が認定した管理者において維持メンテナンスを行っていただくことになっております。これらの検査につきまして、県のほうに強くお願いして、漏れのないようにということで進めていきたいということでお願いします。


二宮章悟  今の回答だと、県がとか、それぞれ、町ではないと、こういう話に聞こえるんですけれども、やっぱりそれだけではだめだと思うんですね。県もそうですけれども、中井町の水質を守る、中井町は100%地下水で水道を賄っていますね。そうすると、やっぱり生活環境をこれから守って、次世代にきれいなまちを残していくということからも、積極的に町が県との間をつないでですね、自分のまちをどう守っていくかという、そこもまたどうやって守るかということは、私からの提案なんですけれども、やっぱり町民意識、そこをやるにはですね、広報とかホームページ、今、ホームページにも出ていますけれども、それはこういうふうに決まって、必要ですよと、こういうふうな内容のホームページは出ているんですけれども、さらにもっと町民の意識を上げる、そういうホームページのつくり方、PRの仕方、また広報とかで重ねて何回もやっていかないと、この必要性というのはなかなかわかってもらえないと思うんですね。
 この法定検査とか、清掃とか、保守点検、こういうものをやらないと、浄化槽の性能が保たれないということで、そこをいかに町が、決まりは決まっているんですけれども、そこのチェックは、今、できない、県がチェックすると、こういう話なんですけれども、そこに関してですね、町として、やっぱり県にお任せかどうかというのを、重ねて回答、もう一度お願いします。


上下水道課長  浄化槽においての水質汚濁等が発生したときにおいては、町民の方からまず下水道課のほうに連絡がございます。それら現地を確認いたしまして、県のほうに連絡し、お互いにそれらの対策等をお願いしている状況がこのところ発生しております。そういうことで、県と協力して水質確保に努めているところでございます。だから全部県にお任せということではなく、そういうものが発生したときは、県と協力して水質確保に努めている、そういう状況でございます。今後もこれらの姿勢は変わらず努めてまいりたいと思います。


二宮章悟  ぜひ県と町と強力にそれは進めていっていただきたいと思いますけれども、先ほど言った町民意識を変えるというところの、広報等を使ってですね、下水道週間とか、そういうこともありますから、そういう機会にわかりやすいPRをして町民に協力していただくと、その辺についていかがでしょうか。


副町長  下水道の合併浄化槽、この件については下水道課長答えたとおりなんですけれども、町があまりにも単式浄化槽、これが多いもので、町の水洗化率、要は単式は水洗化ではないというもとですから、それでいくと、まだ60ぐらいしかいっていないわけなんですね。ほかの県内の市町村と比べても、水洗化率は下から数えたほうが早いというか、一、二、三番目ぐらいの、そういう状況なので、いかに合併浄化槽に切りかえていくと、これはお願いしかないわけなので、それとまた維持管理については、一応管理指導監督は全て県の保健福祉事務所、ここでやるということになっていますので、それらとタイアップしてですね、1つは、まず合併に切りかえる指導、それから合併単式にしても、維持管理の適正化というのは、二宮議員の、今、御質問のとおりで、広報、いろんな機会を集めてですね、さらに町民に理解をしていただくべく十分これから努めていきたいと思います。
 やはり水洗化率を、きれいで安全なまち、こういうふうに掲げておりますし、地下水の水をですね、地下水で飲料水を賄っておりますので、その辺を十分配慮して、今後、取り組んでいきたいと思いますので、いろいろ御指摘の点、多々あろうかと思いますけれども、何せ罰則規定がございませんから、その辺は努力義務ということなので、その辺を含めてですね、町民に理解をしていただくよう努めていきたいと、このように考えております。以上です。


二宮章悟  今、副町長から、広報等、町民意識を上げるという、そういうことで御回答いただきました。ぜひそういうことの積み重ねが一番大事で、それが、やっぱり常にそういう意識を持っていただいて、浄化槽等については維持管理、そこをやらない限り水質が保証されないということで、ひとつ丁寧なPRをよろしくお願いします。
 次、3番目のですね、今の続きですけれども、町民の方にやっていただくにはですね、維持管理補助金という、そういうものの交付ということで、これは平塚市とか、一部の自治体ではやっておられるところもあります。合併浄化槽の普及に関しては、それぞれ補助制度というのは、町によって、維持管理補助金を出すところとか、設置補助金を出すところとか、それを全部出すところとかいろいろあるわけですけれども、中井町においてもですね、なぜ私が維持管理をやっていただきたいかというと、下水道の計画区域内についてはですね、相当の費用をつぎ込んで、文化的な生活ができるように下水道整備をしていただいているわけですね。ただし区域を外れたところに関しては、設置補助金と、あとは奨励金ですか、設置補助金だけですね。あと、どっちかというと、足柄上衛生の、し尿の処理費用約940万ぐらいの費用で、清掃のときに引き抜く汚泥をそこで処理していただいているということで、片や計画区域内は相当の、40億の町債も残っているし、毎年3億6,000万ぐらいの町債の返済金等を一般会計から繰り入れたりですね、それ以外の対象区域はほとんど、今言った汚泥の処理費用とか設置補助金ということで、本当に格差というのが非常に大きいと思うんですね。そういうところをある意味では補正する意味でも、維持管理補助金、こういうものを交付することによって、結局検査結果を出していただくと、それが交付するということで、水質の確認ができると、そういう利点もあるということで、その辺の公平性から見た話と、あとは設置してからの水質確認、その辺ができるということで、そういう提案をしているわけですけれども、今、合併浄化槽に移行した、また単独浄化槽の維持管理の費用というのは、大体年間4万円から5万円プラス電気代とかですね、そういうところが実際は設置者の負担となっているわけですけれども、その辺の2分の1とかですね、または点検の意識、そういう品質確保の意識が定着するまでの限定的な補助制度とか、年限を区切った補助制度とかですね、そういうことができないかどうか、その辺の提案を、今、したいと思っているものですから、その辺についていかがでしょうか。


上下水道課長  二宮議員の御指摘、補助によって水質確保ということなんですけれども、先ほど来、お話に出ているとおり、中井町においてはまだまだ単独層が多い状況です。今、単独層から合併層への切りかえを力を入れて進めている状況でございますので、これら合併層の率が上がってきて、それらの効果が出るようなときに、そういう制度も考えなければいけないのかなというような認識で、今、進んでいます。それらの状況を見ながら、今後、順次検討してまいりたいという考えでございます。


二宮章悟  時期を見ながら、設置台数ですね、それがふえた時点でということで回答をいただきました。その辺はぜひ今後検討していただきたいと思います。
 もう一つですね、今の件に関して、平成24年8月27日、3市3町の広域行政推進協議会で、県への要望書という、この中にですね、いろいろ合併浄化槽に関しての要望が出ているわけです。これに関しては私の抜粋で、県への要望書ということで、その中でちょっと紹介します。
 道路だとか、いろんなこともあるんですけれども、その中の合併浄化槽に関するところで、合併浄化槽の維持管理にかかわる補助制度の新設及び法定検査にかかわる指導の徹底についてということで、2年前に、これを県に、また国に要望されています。特にですね、合併浄化槽の機能維持及び単独浄化槽からの切りかえ促進を図るため、合併処理浄化槽の維持管理に係る補助制度の新設について国に働きかけるよう要望します。またですね、法定検査の事件について、衛生管理指導、管理監督権者である県が浄化槽管理に対する指導を徹底するよう要望しますということで、2年前に、3市3町で要望書、この辺についての回答ですね、その辺はどんなものだったのかお伺いします。


副町長  県並びに国のほうへ要望はしておりますけれども、それに対する具体的な回答はいただいておりません。今、二宮議員の御質問の中にですね、県下7市町村ですか、維持管理に対して補助を出している団体もあるようです。中井町の場合、先ほど来、出ておりますように、いわゆる市街化区域の面積が少なく調整区域が多い。調整区域で下水道は、ある一部の地域と。どうしてもその辺の、あまりにもそういう単式あるいは合併浄化槽を設置しなければならない区域が多いのも事実でございますし、また例を出すと、山北町さんあたりはですね、ダム周辺は、いわゆる県の水源環境税の交付金をもって、その維持管理の補助に充てているとか、平塚市さんの場合は、二宮議員が言われたとおり、やはり市街化区域が多く、調整区域、そういうところに浄化槽が行き届かないところが少ないと、ごくわずかだと、そういうところの維持管理の費用というのが、かなり補助とか、そういうものができているわけなんですけれども、やはり中井の場合は、維持管理までの補助というのは、なかなか、今、できないと。将来にわたっては、当然、下水道課長答えたとおり、検討して、そういう方向に持っていかなければいけないというのは重々承知はしているところです。
 あわせて、下水道区域の人も、例えば中井の場合は調整区域、この場合は、やはりかなりの、宅地が広いとかいうことで、分担金を支払っていただいている。あるいは市街化区域でも、それ相当の受益者負担金、こういうものも支払っていただいている。それから使用料については、ただ二宮議員のお住まいの、あの地域は、山北の移転ということで、いわゆる受益者負担とか、そういうものは一切いただいておりません。既に地域何とか集合で下水道ができていましたから、その辺がございますので、その辺の負担の割合等も今後よく調査検討しながらですね、二宮議員の御質問に沿うような形で検討を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


二宮章悟  その下水道計画区域外の人が、相当予算的には冷遇されているなという私は印象を持っておりますけれども、そこの方が納得されているかどうか、私のところに、これ、ちょっと不合理だという話もあって、こういう話もしているわけですけれども、その辺も含めましてですね、これからちゃんと機能を発揮していくためには、こういうことを先進事例として質問させていただいたんですけれども、その辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、4番目の下水道の整備の件なんですけれども、未接続戸数が670戸残って、25年度末では、その接続率については目標を十分にクリアしているという状況なんですけれども、思うに、もともとこの接続率が、もう既に達成してしまっているということで、非常に低い数字だったのかなと思うんですけれども、まあ、目標に対しては達成と。しかし未接続戸数は670あるということで、やっぱり下水道につないでいただいて、せっかくの多額の投資をした地域が、つながれない方がまだ670ある。全体では2,200に対して、現在、接続戸数は1,590ということになっているわけですけれども、この辺の未接続に対する普及促進、この辺について、再度、もう一度回答をお願いします。


上下水道課長  未接続世帯に対しての対策でございます。未接続の家庭には金銭的な問題がかなりあるのかなというような感じもいたしております。しかしながら、先ほども議員指摘の公共投資をしていますので、これまでどおり、接続奨励金並びに無利子貸付制度、これらをもっと強くPR、広報いたしまして、接続のお願いに努めていきたいということでお願いしたいと思います。


二宮章悟  参考までなんですけれども、未接続戸数670を含む内訳というのは、例えば単独が幾つとか、あとくみ取りが幾つとか、あと合併槽が幾つとか、わかりましたらでいいですけれども、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。


上下水道課長  くみ取りだけは把握してきたんですよ。くみ取りは8件ですから、市街化区域内の8件、どこだかちょっとわかりません、そういうふうな統計上の数字が出ています。


二宮章悟  この辺もですね、せっかくの多額の投資をしているわけですから、下水道法では供用開始から速やかに接続するということにはなっているわけですけれども、この辺の罰則とか、そういう指導とか、実際はあるわけなんですけれども、今、実際に供用開始したところでも、まだ切りかえが済んでいない670戸というのは少し問題だなと私は思っているんですけれども、この辺も、やっぱり町民意識、その辺を含めてですね、再度PR等をやって、これ以上、例えばもっと奨励金をふやすとか、そういうことは考えていませんけれども、そういう具体的にですね、せっかくこれだけの投資をしたところに、まあ、PRにお伺いするとか、ここに関しては、そういうお願いの方法は考えているのかいないのか、その辺について。


町長  二宮議員がおっしゃるように、せっかく公共下水道を整備して、目の前を通っているにもかかわらず、やっぱり接続していただけないというのは、本当にそういう面では残念です。まずこれは罰則規定をつくれれば、それが一番ベターなのかなとは思うんですが、やはりそういうことまでは、今度、最初のスタートが賛成を得られないということにもなりますし、そういう面で、できる限り町のほうから進めるように、これから鋭意努力してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。


二宮章悟  今回、中井町の100%の地下水利用の町としてですね、これからもきれいな水環境、生活環境を保っていくために、私が提案したようなことも検討しながらですね、町民意識を向上させながら、なおかつ県・国に対してぜひ強力に、これからアプローチをかけて、やっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時45分からとします。
                           (14時27分)


議長  再開します。
                           (14時45分)
 引き続き、一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、消費税再増税に反対することを求めて質問いたします。
 家計調査報告によると、勤労世帯の6月の実収入は、前年同期に比べて1万8,303円減少し、名目でマイナス2.5%、物価変動を考慮した実質賃金は6.6%の大幅な減少で、実収入から税や社会保険料を除き、家計が自由に使えるお金である可処分所得は実質8.8%減少したとしています。
 安倍政権の経済政策、アベノミクスの影響で、賃金は上がらないのに円安が進み、食料品、ガソリンなどの輸入価格が上昇し、その影響で消費者物価上昇が続き、その上に消費税5%から8%への増税に伴い、消費者物価が急上昇したためです。実質賃金の低下は労働者の生活の悪化を招くだけでなく、消費支出の落ち込みをも招き、地域・国の経済も壊れます。
 町長は、国の借金をなくすために、安倍政権は勇断を振るって消費税増税をするべきだとの考えを昨年9月議会で私の質問に答えられました。安倍晋三政権は、来年10月には消費税10%の増税を予定していますが、やはり町長は再増税を歓迎されるのかお尋ねいたします。
 今、町民の暮らしを守ることが第一であり、町民の暮らしを破壊する消費税10%の増税に反対し、中小企業への支援をしつつ最低賃金の引き上げを行い、大企業には法人税減税ではなく、約70兆からある内部留保を賃上げに回すことを求めるべきではないかと考え、お尋ねいたします。
 次に、小中学生の就学援助枠拡大を求めて質問いたします。
 国民の生活が厳しくなりつつある中で、憲法25条で保障されている生存権を否定するがごとき、さらなる生活保護基準の切り下げが進められようとしています。2013年8月から2015年4月までの3年間で平均6.5%、最大で10%切り下げる内容です。
 義務教育は無償と、憲法26条や関係法に基づいて、経済的に困難な家庭の子どもも、経済的に心配なく伸び伸びと学べるようにと、小中学生の学用品などを補助する就学援助制度は、中井町では生活保護基準の1倍から1.3倍の所得の家庭の児童・生徒を対象にしています。さらに生活保護基準が切り下げられるならば、消費税増税、消費者物価上昇の中で、さらなる生活苦を強いられる家庭の今まで該当していた子どもたちが除外され、援助を受けられなくなります。就学援助制度の目的に沿うようにするならば、生活保護基準の1.5倍までを援助すべきと考え、求めますが、お考えをお尋ねします。
 国は、ことしから高校授業料無償制に所得制限を導入し、就学支援制度として、国公私立に通う年収910万までの世帯は申請すれば就学支援金を受けられ、学費負担の公私間の格差是正として、私立高校に通う世帯に国・県が支援し、最低26万円ほどの保護者負担として、経済的心配を軽減しての高校進学の奨励を求めます。
 次に、中村川の河川整理と護岸崩落防止策を求めて質問いたします。
 毎年、この9月議会には、河川改修、護岸崩落防止策を求めていますが、昨年は、中村川富士見橋上流の河床整理と護岸崩落部分の改修がされました。引き続き、その上流の河床整理を求めていましたが、今年度は中村川下流を整備するとのことです。ことしも全国各地で豪雨による大きな被害が出ています。この地域も、いつ豪雨による大災害に遭遇するかわかりません。中村川全体の点検と整備、藤沢川の河川改修を急ぐべきです。
 葛川の上中橋下流左岸の護岸の基礎も浸食されています。豪雨による護岸の崩落が心配されます。この改修も求められます。
 災害の発生が想定されるときに、予算がないでは済まされません。町民の命と暮らしを守るために、早急な整備計画をもって着手するように、町は県に強く求めていくべきではないかと考えます。求めて質問といたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「消費税再増税に反対することを求める」の御質問にお答え申し上げます。
 従前より申し上げておりますとおり、私は、確実に進行する少子高齢化などの社会情勢の変化に対して、しっかりと財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度を確立するためにも、消費増税は必要であると考えております。急激に少子高齢化が進んでいる状況にあって、しっかりとした社会保障制度が確立されるという点で、また若い世代の暮らしを支えるという点でも必要があると思っております。
 消費税引き上げに伴う増収分は、全て社会保障の充実・安定に使われることとなっております。今後の高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や、国・地方の厳しい財政状況を考えますと、社会保障の安定財源の確保と、その将来への負担転嫁の回避に取り組んでいく必要もあります。それら2つのことを同時に達成するという観点から、私は、今回の社会保障と税の一体改革は理解できるものでございますし、社会保障の安定化を図ることが町民の安心感にもつながるのではないかと思っております。
 他方、消費増税に伴い、町民の暮らしや経済への影響が懸念されることも事実でございます。そのため、まずは国におきまして、増税による痛みの部分を緩和するための措置などを確実に行うとともに、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、回復基調にある景気の下振れリスクに対応する経済対策を着実に実行していただくことが重要と考えます。
 その上で、企業収益の増収が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながるという経済の好循環を実現していただきたいと思っておりますので、いずれにしましても、消費増税については経済情勢を踏まえた国の判断に委ね、国の動向を注視していきたいと思っております。
 2問目の「小中学生の就学援助枠拡大を」の御質問にお答えいたします。
 就学援助制度については、議員の御質問にもあったとおり、学校教育法第19条の規定によって、経済的理由で小中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して援助を行い、義務教育の円滑な運営を図ることを目的とした事業であります。
 平成17年度には、準要保護に対する国庫補助が廃止され、一般財源化とされました。しかしながら、その後においても、本町では引き続き、要保護者のみならず準要保護者に対しても適切に就学援助を行ってまいりました。また、平成22年度には就学援助費の交付要綱を改正し、町独自の補助メニューとして、新たに眼鏡の購入に対する援助費を支給するなど、就学援助制度の拡充を図ってきたところであります。
 議員御指摘のとおり、生活保護基準の引き下げにより、就学援助制度への影響が懸念されるところではありますが、文部科学省は、生活保護基準の見直しによる影響を受けることのないよう、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者で、引き続き特に困窮していると市町村が認めた世帯については、要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いとし、また準要保護者については、国の取り組みを理解した上で、各自治体が判断する旨の対応を通知しています。
 本町では、本通知の内容を踏まえ、就学援助の認定事務をとり行っております。その結果、今年度の認定に当たっては、全ての申請者が準要保護者として認定されており、生活保護基準の引き下げによる影響はないものと認識しております。したがって、財政状況が依然として厳しい状況の中、本町では、認定率が極めて高い水準にあることから、現在の就学援助制度を維持することに引き続き努めてまいりたいと考えております。しかし、今後の経済動向や家庭の経済状況によっては基準の見直しを検討してまいります。
 また、高校進学に対する支援制度については、今年度から、国や県において、新たな高校就学支援金制度や高校生等奨学給付金制度が開始されるので、これら制度の運用状況や他市町村の動向に注視しながら、本町においても必要に応じ施策を講ずるなど検討を図ってまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3問目の「中村川の河床整理と護岸崩落防止策を」の御質問にお答えいたします。
 全国各地では、今までに経験したことのない記録的な豪雨により大規模な土石流や河川の氾濫が発生し、甚大な被害が起きております。改めて、総合的な対策に取り組むことの重要性を痛感しております。
 議員御承知のように、町を流れる中村川や藤沢川は2級河川として、岩倉川や葛川は砂防指定河川として、必要な施設整備や維持管理を県が行っております。
 今年度の河川の整備等の計画ですが、中村川では、比奈窪バイパスから下流の万年橋までの河床整理を実施するとともに、富士見橋付近に水位・雨量計を設置するとのことです。
 次に藤沢川ですが、今年度は天王橋上流の40メートルの区間において河川改修が実施されております。なお、インターネットでも情報を得ることができる水位・雨量計が一昨年度に暁橋に設置され、町でも降雨時の情報収集に活用しております。
 また、御質問にありました葛川にかかる上中橋下流の護岸基礎部分についてですが、県西土木事務所でも状況確認は常に行っており、現在のところ、技術的な面からも問題ない状況にあるとの報告を受けております。今後も状況を注視しつつ、何か変化の兆候等が生じれば、必要な対策を講じるとのことです。
 いずれにしても、近年の猛烈な降雨は、異常気象が常態化しつつあるように思われます。町民の生命・財産を守り、安全で安心して生活できる住環境の向上のためにも、中村川全体の点検や河床整理などの継続的な取り組みが必要であり、特に藤沢川における未改修区間においては、1日も早い事業化は喫緊の課題として受けとめております。
 今後も、県や県議会の各政党に対して、いろいろな機会を含め、引き続き要望してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  まず、消費税の再増税についてなんですが、町長は消費税をどうしても引き上げるということに賛成のようでございます。町長の答弁を見ますと、本当に根拠のない、思惑だけの答弁ですね、はっきり言って。持続可能な社会保障を確率するために消費税増税は必要であると、基本的に社会保障に必要だと言いますが、この前にもですね、消費税増税と社会保障一体改革のあれを見ても、消費税を上げながらも、社会保障はどんどん悪くしていくんだということなんですよ。しかも、消費税の増収分は全て社会保障の充実・安定に使うことになっておりますなんて、よく言えたものですね。「今後の高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や、国・地方の厳しい財政状況を考えますと、社会保障の安定財源の確保とその将来への負担転嫁の回避に取り組んでいく必要もあります」というふうに町長は述べておられますけれども、現実ですね、今の消費税が何に使われているか。国土強靱化のためにも使いますとはっきり言っているんです、政府は。これは社会保障なんでしょうか。少子高齢化に役に立つんでしょうか。要するに無駄な公共投資に投資して、もっともっと借金をふやしながらですね、そういう仕事をしていくんだと、それが景気対策につながるんだというような感覚であるわけですよ。丸きり逆ですよ、借金をつくるだけです、はっきり言って。
 それでですね、町民の暮らしがどうなっても、ともかく将来のために消費税を増税したほうがいいという感覚なんですね、町長に言わせますと。私、今、答弁をいただいて、私が解釈すると、そういうふうにしか解釈できません。ただ基本的に、日本の経済が壊れたらどうなるかということ、そんな社会保障そのものも崩れることは事実で、まあ、崩すためにやっているみたいなものです、消費税は。
 先ほども言いましたけれども、今、このアベノミクスの消費税増税に伴ってどういう影響があったかということを先ほどの質問で言いましたけれども、国内総生産のGDPが、成長率1.6%は増と見ていたんですよ、消費税増税前は。成長率を1.6%増と見ていたのが、増税後は6.8%減ですよ。これだけ急落しているんですね。最大の原因は、個人消費の大幅な落ち込み、企業の設備投資減に見られるようにですね、個人消費だけでなく、企業の経済活動の悪化、金融緩和や大規模公共事業による下支えでですね、それだけでは増税効果が出なかったと。要するに金融緩和も含めて、実際には下支えの効果が出なかったと。本当に経済破壊が深刻になっているんですね。そういう中で、要するに国民の生活が厳しくなっている、それでも社会保障がこれで充実できるんだという考えそのものが間違えているのではないですか。その点はどういうふうに思われます。
 今、個人消費は、光熱水道代や教養・娯楽代の減少が見られてですね、食事を詰める、病院への回数を減らすなど、命や健康にかかわる、こういう出費を抑えている人もいるわけです。これで、消費税増税でもって社会保障充実、少子高齢化を支えることができるんですか。現実はそうではないですよ、もう破壊しているんですよ。その点、どうお考えかお尋ねいたします。


町長  まずは御質問の、先ほどの小沢議員から、消費税増税を歓迎しているかという、そういう御質問であったんですが、私は歓迎ではございません。社会保障を健全な形で保つには、支えなければいけない、その資源を消費税に求めるのは、みんなが公平な負担をしようというのが最初の狙いであります。
 だが、先日も新聞報道でも、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入にも国会でも賛否が分かれているということでございまして、そういうことを考えると、安倍総理も現実は踏み切れないのかなというふうに私も見ております。だがそれは、これからの国がどういう政策をとるか、弱者についてはもっときめ細かな対応ができるのか、さまざまなことを国ももちろん考えるだろうと思いますし、そういう面でも、まずは国のこれからの動向を見定めていくということでございまして、私がこの問題についてどうしろこうしろという話ではございませんで、その点は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  私は町長に、どうしろこうしろと一言もまだ言っていません。どうお考えかと聞いているんですよ。10%の増税は、まだ安倍首相も判断に迷っているように言われますけれども、安倍首相が迷っているのは関係ないんですよ。町長はどう考えるかと。町長は増税を求めているわけでしょう、消費税は必要なんだということで。それを私は聞いているんですよ。その点は、だからそれだったら歓迎でしょうというのは、そうではないんですか、どっちなんですか。


町長  私は、もちろん先ほども申し上げたように歓迎ではございませんで、やはりその消費税を活用しなければ財源がなければやむを得ないというふうに思っております。その場合の負担の割合というものも、きめ細かな、やはり弱者救済の、そういう手だてをもちろん考えていかなければいけないだろというふうに思っておりますし、まずはそういう面で、私はそのほかにもっと別な財源が確保できれば、何も消費税増税にすることはないわけでございます。まあ、そういうわけで、小沢議員がまたその次、どう言われるかによってはあれなんですが、以上です。


小沢長男  消費税が確保されればと言いますけれども、本当に消費税を確保して増税してですね、弱者を救うなんていうばかげたことはないんですよ。生活保護世帯の所得の低い人まで消費税は納めるんですよ、毎日毎日。やはり所得のある人が納めるような税体制をとらなければですね、消費税というのは、本当に貧困者、所得の低い人ほど厳しくなるんだと。これで何が社会保障ですか、救済ですか。
 町長はここで、「消費税増税に伴い、町民の暮らしや経済への影響が懸念されることも事実でございます」。要するに経済の影響、町民の暮らしに影響があっても、消費税はまず上げるべきだという、こういう解釈ですね。まずは、その痛みを緩和施策と言いますけれども、年間1万円でしょう、初年度だけ。これが緩和施策なんですよ。これが何の役に立つんですか、はっきり言って。
 そういう施策でですね、町長は先ほども報告の中で言われましたけれども、これは国の義務として1万円は当然支給されるものですが、1万円ですよ。毎日、年間どれだけ増税で、生活貧困者、保護世帯含めて納めるか。それを考えたらどうなんですか、町長。本当に消費税増税で、貧困者や所得の低い人、弱者を救済できるんですか。


町長  まずは、先ほど申し上げたように、安倍さんも本当に迷って、今はまだ決断ができない状況でありますので、今後の状況を見定めていくしかないなというふうに思います。我々がこの消費税について云々を口にするよりも、結果が出ないうちに我々がどうこう、この問題を言うべきではないわけで、そういう面では、状況をこれから判断して考えるべきだというふうに思います。


小沢長男  状況の判断は誰でもしているんですよ。私は町長はどう考えているかと、消費税増税に対して、それをお尋ねしているんです。私の質問、わからないですか。私はそれをお尋ねしているんですよ。安倍内閣や情勢の動向を伺っているのではないですよ。町長はどうお考えかと聞いているんです。


町長  私としては、何かほかにそういう財源が見つかれば、何も国民からのしわ寄せはしなくても済むだろうとは思います。だが、これからそのほかになければ、こういう消費税、応分の負担ということになりますと、やはり消費税かなというふうに思います。自分が使うだけのものに対して税金がかかるという、こういう消費税を活用するということが今日まで来ているわけでございまして、そういう面でも、まずは国の判断を見きわめるしかないということです。


小沢長男  先ほどの質問の中で、私が町長に求めているのはですね、町民の暮らしを守ることが第一なんだと。そういう中、町民の暮らしを破壊する消費税10%の増税に反対し、中小企業の支援をしつつ、最低賃金の引き上げを行い、大企業は法人税減税ではなく、今、大企業にですね、法人税減税しようとしているんです。これは消費税が要するに財源です。まあ、消費税増税前には法人税減税してしまうんですが、このように消費税が今まで増税されたごとに法人税は減税されているんですよ、現実。何の意味があるんですか、それで。そういうふうにですね、法人税の減税ではなく、今、270兆円からの内部留保があるんです、大企業には。これを賃上げに回すと、こういうことをやっぱり求めていくべきではないかと。
 私の一存での問題…町長の一存でどうなる問題ではないですよ、はっきり言って。ただ考え方として、やはり国に何を求めるべきか。町民を豊かにしていく、町民の生活を守るために町長として何をすべきかという、それをお尋ねしているんですから。まず私は、財源として見ればそういう方向です。消費税を増税しないでも、あるんだと、私はそういうふうに考えて、この考えにどうなのかとお尋ねしているわけです。それはどうなんですか。


町長  私も消費税、なければないで、税金が取られなければ、それだけ賛成だというのは誰しも同じです。だから町長はどうするんだと、それは私も反対です。だがやむを得ない、みんなで支えなければ、この厳しい中を、特に私はいつも言うのに、国が借金をどんどんふやしていいのかと。その借金のしわ寄せは後世が支えなければいけないんです、少ない子どもたちが。それを考えれば、今、消費する者が当然払うべきだということで、やむを得ないことだというふうに思うわけです。
 この議論はいつまでたっても平行線ですので、この辺にしておきます。


小沢長男  やむを得ないということとですね、現実、私は消費税を納めたくないと言っても納めざるを得ないです。これはやむを得ないですよ、はっきり言って。国の施策として消費税増税とかされればですね、これは私たちは反対していても納めなければいけない。これはやむを得ないと思います。ただ、この考え、消費税でなくかわるものがあるならば消費税は反対だと、そっちのほうがいいよという考えもあるわけですよ。その点については町長にどうかとお尋ねしているんです。どうなんですか。


町長  確かにかわるものがあれば、それがいいとなれば、そういう案があれば、そういうことを国に求めればいいと思うんですが、そういうわけで、この議論はこのぐらいにしておきます。


小沢長男  このぐらいにしておきますって、私が質問しているんですからね。(私語あり)反問なんか関係ない、ふざけるなよ。そんなことよりも、要するに私が質問しているんですから、素直に、消費税については本当は疑問があるんだと答弁していただければ、それで、小沢さんの言うようにこういう財源があるならばいいなと、まあ、この財源を否定されるならしようがないですね。そういうふうに素直に考えていただきたいと思うんです。
 それでですね、町長の答弁に、またこれに問題があるのはですね、「企業収益の増収が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながるという経済の好循環を実現していただきたいと思っております」、これは安倍首相が言っていることですよ、はっきり言って。ところが、本当に好循環どころか悪循環になっているでしょう、現実として。
 これで消費税が増税されましたけれども、内部留保、大企業ですね、一部使われたかどうか、多少、4月は賃金が上がったと。それも何の意味もなく、消費税増税で物価の上昇で、要するに実質賃金が下がってしまったと。これは現実に、いかに消費税が日本の経済を壊すか、国民の生活を苦しめるか、端的に、もうあらわれたでしょう、この何カ月間の間に。
 それですねですね、これは昨年の消費税増税が導入されているときに、社長にアンケートをとりました。これは日経産業新聞の、昨年の9月のですね、この社長のアンケートでは、安倍政権が賃上げを要請した場合の対応について、当面賃上げに応じられないという回答が13%ですね。月例賃金の引き上げを検討するとの回答はわずか2.7%、要するに応じられないというのが5倍もあるんですよ。
 それで、今までのアンケートを見ますと、法人税減税分は内部留保にすると、何の意味もないんですよ。経済の循環というのは、一般の国民の賃金、所得がふえてですね、経済が、物を買う、要するに労働者というのはイコール消費者なんです。それが物を買うことができなければ経済が停滞するのは当たり前です。大企業が270兆円ため込んでいても何の意味もないんです。
 ところがですね、それをさらに蓄積するように、世界で一番働きやすい国をつくるという、何回もこの議会で、私、言いますけれども、労働者賃金を引き下げ、首切り自由にする、残業手当払わないでただ働きさせる、こういう労働法制も、今、もくろんでいるわけですね。これがアベノミクスだけでなく、消費税増税と一体の社会保障改革、これがアベノミクスの経済政策、日本の国をどうするか、あとは野となれ山となれという、これだと思います。だから私言ったように、消費税増税を含めて、企業が利益を上げれば労働者の賃金がふえるという、こんな論議はとっくの昔、崩れ去っているんですよ。その点、町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  私も、今、これは消費税増税10%に反対が63%とメモしてあるんです。賛成が30%と。そういうことを考えると、国民の大多数の人が反対である。だから安倍総理は怖くて踏み切れないというのが実態ではないかというふうに思います。だから、まずは消費税増税はないだろうというふうに私は見ているんですが、そういう面で、それは、今、ここでその問題をこれから長々と議論する問題ではないなというふうに思っておりますので、この辺にしておきます。


小沢長男  基本的にですね、安倍首相がどうするかという問題はともかく、今、安倍首相は大企業の利益しか考えないんです。大企業の利益を考えることによって、そういう政治を行っているわけですからね。まずですね、今の経済破壊の根源はアベノミクスの暴走ですね。非正規雇用、不安定雇用の拡大など、長年の賃下げ政策の上に物価だけを上昇させ、国民の生活を壊したところに、この消費税の増税セットにですね、年金の引き下げ、生活保護の切り下げ、医療・介護制度の改悪など、国民の生活不安が募る施策を推し進めた、その結果ですよ。国民は不安で不安で金を使うことができない、そういう状況が結果的に経済を壊している。さらに国民の生活を深刻に追いやる、日本経済を破壊する、10%増税したら、本当にさらに破壊されます。ですから私は反対すべきだと言っているんです。町長はこの話はおしまいだと言いますけれども、できればやっぱり10%は望んでいないんだと思います。改めてお伺いいたします。


町長  私も増税は、あらゆる増税は反対です。そういう面で、だがやはり支えるものは支えなければいけない、国が支えなければいけない、国民がそれなりの分担をして支えなければいけないというのがありますので、そこでやむを得ずというのは誰しもであろうというふうに思います。以上です。


小沢長男  今、非常にですね、この国民生活を犠牲にして、大企業の利益追求をとことん推し進めている安倍経済政策はですね、物価が上がれば大企業の利益が上がり、国民が潤うという、これは町長、先ほど言われていましたけれども、ばかげた株価つり上げ対策です。株価さえ上がればいいんだと。そのために安倍政権は、来年度から法人税実行税率引き下げを行うとし、これによってですね、株を持っている株主がやはり喜ぶわけですから、それと不安定雇用の派遣労働者をさらにふやし、労働者をただで使う、残業ゼロにする制度の導入ですね。これは首切り自由化の労働法制化をねらっている。これによってやっぱり大企業が利益を生むことができる。それで大企業の最大の利益を生み出す。こういうふうにして生み出してですね、配当金目当てにして株価つり上げ対策を図ろうとしているわけです。株さえ上がればいいという。今は、日本経済、新自由主義社会では、株主の顔を伺いながら営業していると。国民の生活、労働者がどうなってもいいんだと、これが今のアベノミクスのやり方なんですが、今度もっとさらに厳しくなるのはですね、何でも株価をつり上げればいいということで、今、株式投資で損失を出せば、これは、今、公的年金の積立金も大量の株を購入しようとしているわけですね。こういう方向もあるんです。今までは、年金の積立金は何%以上使ってはいけないという規制があったんです。それを全面的に使おうと。こういう株式投資で損失を出せば、年金や保険料の増加や年金支給の削減など、国民のつけに回ってくるわけですね。もっと深刻になります。
 それで、今、法人税減税をしようとしておりますけれども、現実、給料はですね、27.2%、要するに、法人税を払っていない、払うだけの能力がないわけです。7割以上の企業が法人税を納めていないですね。この法人税減税というのは基本的には大企業のためだけだと。役に立つのは大企業。利益がなければ法人税を払うことないですから、結局大企業のための法人税の引き下げだということですね。こういうふうに、本当に今の安倍政権、それで、今度、配偶者控除も廃止すると。これも法人税の減税の財源です。
 そのような中、消費税を上げれば国民が豊かになる、社会保障が確保できるなんていうのはあり得ないんですね。基本的に消費税そのものが国民の生活を壊しているわけですから、何といっても消費税には反対していただきたいということを求めてですね、この件については終わりたいと思います。
 次に、就学支援金の拡大をということでですね、答弁では、今年度の認定ではなくて、全ての申請者が準要保護者として認定されており、生活保護基準の引き下げによる影響はないものと認識していると。全ての申請者が準要保護者として認定されているから、生活保護基準引き下げには影響がないものと認識している、どういうことなんですか。全然意味が通じないんですよ。生活保護の基準が下げられれば、ここにあったものがこれだけ下げられれば、この人たちはもう受けられなくなるわけですから、影響があるわけですね。全然意味が通じないですよ、これでは。その点、どう解釈されますか。


教育課長  お答えします。平成25年度の準要保護の申請が小中学生あわせて38人ありまして、世帯では26世帯ありました。その全てが準要保護の枠に入ったということで、100%ということです。それで、平成26年度、ことしの見込みですけれども、ことしも小学校が18人、中学校が18人、世帯として24世帯申請がありましたけれども、その全てが準要保護の世帯ということで認定されたということで、生活保護費が引き下がった影響がないというようなことで解釈しております。


小沢長男  数字が違っているんですよ、数字が。引き下げられた分、この間の人たちは、要するに該当しないんでしょう。本来はここまでの人が該当するんですよ。その解釈わかりませんか。


教育課長  お答えします。まずモデルケースということで御説明させていただきますけれども、両親がいて子ども2人の場合ですね、1.3倍と1.5倍の差は、所得50万ちょっとの差が1.5倍になると上がるというようなことになります。また、母親世帯で子ども2人の場合は、大体1.3倍と1.5の差が53万円ほどというようなことになっておりますけれども、あくまでもこの準要保護は申請主義になりますので、町としてはですね、今の段階では、所得してはどのような50万ちょっとの差がありますけれども、どのような影響があるかということは、申請主義ということで、申請して上がったものの中で判断しますので、今の段階では、申請上がったものについては全て認定しているというような解釈で、このような答弁とさせていただいております。


小沢長男  だから、基準が1.3倍という基準で、その間を申請を求めれば…もとが、基準が下がってしまっているんですよ。数字が下がっているのに1.3倍、本当は1.5倍にしなければ、もとの人たちというか、その経済的な所得の人たちが受けられないわけですよ。ですから、やっぱり基本的には1.5倍にするのを、極端に下がって、来年4月はまた下がるんですよ、6.5%、全体で3年間で下げるわけですから。そうでしょう。その基準が下がったままであれば同じですよ、それは。それではですね、基準が下がるということは、生活保護世帯と準要保護世帯の所得が減るわけですよ。減ったのをそのままでは…その上の人も減るわけですから、どっちかと言えば。全体の経済が…、労働者の給料も減ったり何なりして、もう所得が減っているわけですよ。生活保護世帯だけではないわけですから、その準要保護も含めて全体が減っているわけですから、今まで外だった人が、今度は入ってくるんです、中へ。その部分を枠を広げて1.5倍にしない限りは、1.3倍だったこの間は受けられなくなるわけですから。今までは平気だったよという人たちが受けられるようにするという、でなければ、枠が狭くなったということなんです。わかりませんか、私の言っていることが。


教育課長  今、準要保護のことについてはですね、町の広報紙、及び保護者に対して御案内しております。また学校でもですね、家庭訪問、家庭の状況において、そういった準要保護の話はしております。その時点でですね、1.5倍とか、1.5倍の所得がというような話はしておりませんので、こういった状況のような場合には申請したらどうですかというような形で行っております。ですので、今の段階で、保護者に対しては1.3倍、1.5倍というような認識がないので、1.3倍だから申請しないというようなことはありません。


小沢長男  1.3倍だから申請しないではなく、枠を1.5倍にしない限りは縮小されてしまうでしょうと言っているんですよ。(私語あり)


教育長  小沢議員さんの思いは確かに私も受けとめていますし、子どもたちは本当に十分な教育を、家庭の経済状況をして困窮することはないことは考えておりますし、今、課長が言ったように、ある程度の枠の中の範囲の申請ということではなくて、就学援助費の申請を受けたいという方についての申請を受けておりますので、その中での判断は、過去2年間を通して、ある程度全員の皆さんに対応されていると。
 と同時にですね、今年度も途中で新たな方の申請を学校と連携して行っています。ですから、年度当初の申請というわけではなくて、学校と教育委員会、福祉も含めて連携しながら、家庭の状況に課題があるところについては、学校からの情報を得ながら、そういう対応もしております。今年度も1件、つい最近、9月1日からの新たな申請ということでの対応をしております。
 また、御心配の1.3倍、1.5倍ということについても、今後の、おっしゃるとおり、子どもたちは、本当の意味で経済に応じて教育がということではなくて、安心して学業に励めるようにするということは、小沢議員の言うとおり、全くそのとおりだと思います。我々もその実現に向けて、今後、1.3、1.4、1.5なりという、そういう枠だけではなくて、本当に受けられる形をどうしていくかということについては今後検討していくということについてはやぶさかではないというふうに思っています。
 また、議員おっしゃるとおり、経済の状況がこれほど変わってきている、家計の状況も変わってきている、それらを十分勘案しながら初期の目的が達成できるように、この制度を有効に活用していくという点では、小沢議員と同様の考え方を我々は持っているというふうに思っています。


小沢長男  基本的にはですね、1.3倍、1.5倍とか1.6倍というふうに上げない限りは、もとの基準が下がってしまっているんですから、今までよかった人たちも貧困になるわけですから、その部分は含めてやっていかないと就学援助にはならないと思うんですね。
 やはり、今、貧困世帯がですね、子どもの貧困ということで、日本全国含めて大変な状況、学校給食費さえ持っていくことができない、給食をやっていなければやっていないで弁当を持っていくことができない、そういう子どもたちも日本全国に相当いるわけですから、そういう点を含めて、せめて学費ぐらいはちゃんと無償で学業を受けることができるようにしていくべきだと思いますので、基本的に私が言っているのは、思惑でではなく、やっぱり1.5倍、1.3倍とか、数字をちゃんと出さなければだめだと思うんですね。私はそれに該当するなと思えば申請するし、また、お母さん方だとわからないけれども、この人は貧困家庭だと思えばですね、おたくの子息は、こういう状況だったら申請しなさいよという。自主的な申告だけで、正直言って、本当にこれを申告運動したら相当ふえますよ。ただ皆さん我慢してやらないだけですからね、はっきり言って。そういう点では、これを支援をするほうがですね、積極的に動かない限り救われないものと思いますので、その点はそのようにしていただきたいと思います。
 それと高校進学に対する支援なんですが、これは、今、支援制度の中で、実際上ですね、無償化が廃止されたといいながらも、結局支援制度にかえて、今、高校生の住民税非課税世帯、年収250万未満程度が対象で、これが国公立の場合は3万2,300円から12万9,700円、私立も3万8,000円から13万8,000円程度のですね、これは高校の給付奨学ですね、自主的な給付奨学、ただで、返済しなくてもいいという、そういうものが支給されるということと、あと910万円までの世帯が、国公立含めて全て就学支援金が支給されると。
 大体公立の場合はですね、年間の授業料が平均12万円と、全日制で、そういうふうな基準にして12万円が支給されると。私立の場合は、施設費も含めて授業料がありますので、それも含めて国が援助するということで、これは昨年度、25年度もやっているわけですけれども、ことし1年生からは制度が少し変わって、これは、神奈川県は750万円以下まで支援しているわけですね、国は910万円ですが。その点でですね、生保と250万円未満の人は国が30万円、県が12万円、保護者の負担26万円ぐらいで済むと。それと350万円までの人が国が24万、県が15万、保護者が29万、590万、750万までの世帯、750万円の場合は国が12万、県が7万で保護者が49万というふうにですね、神奈川県の場合は増額してでも月謝を支援しているわけですが、これも保護者の運動によって、無償化ではいけないということで継続されてこういうことになったわけですけれども、私は、今、ここで言っていることはですね、高校に入学してこういう制度があるとわかったのではだめなんだと、中学の段階で、進学する前の段階で、これだけ国・県が補助するから、これだけの負担があるから、ぜひ進学しなさいよという、こういう勧めがなければだめなんだということでですね、やはり中学のときに、こういう制度も含めて知っていただくと、家庭に、そういうことで進めていくということと、やはり私が求めたいのは、町としてもそれに準じたそういう制度も必要ではないかと思うので、その点も含めて御答弁願いたいと思います。


教育長  今の高校の問題ですけれども、高校入学に当たってさまざまな経済状況の家庭もありますので、過去の中学校も含めてですね、奨学金制度ですとか、入学に当たる支援とか、そういうことについては、できる限り調査しながら、該当、対象になるような形での対応というのは進めてきています。
 また私学についても、事前の合格校に入学金の納入ということについても、ある程度の対応ができるまで待っていただくとか、そういう対応も学校を通しながら進めてきておりますので、本当に学校に行って学びたい子どもたちには、そうした経済的な苦労を与えないような形、できるだけの支援ができるようには今後も含めて努力はしてまいりたいと思います。


小沢長男  それでは次に河川に移りたいと思いますけれども、河川はですね、非常に私も何回もやっているんですが、藤沢川含めて、こういう雨量計などが設置されても、これは確かに危険はわかりますけれども、問題は、決壊したりですね、水が上がってしまったらおしまいなんですね。それを防止するのが、この河川の工事事業だと思うんです。
 まずは、河川の防災は、基本的には河床整理をしっかりして、護岸のしっかりした構築だと思うんですね。これが基本だと思うんです。ただやはり中村川はずっと放置されてですね、少しの雨でも崩落する部分がたびたびあるわけですね。それらも含めてちゃんとした整備をですね、藤沢川も含めて…藤沢川はですね、災害があれば復旧するだけでは基本的にはだめだと思うんですね。いつどこで災害があるかということは、時間120ミリから、ひどいときは140ミリという、しかも24時間で210ミリからという、ああいう雨量だったら、中村川はとてもではないけれども耐え切れないわけですね。そういう点を含めた中で、やはり金の問題ではないです。これは何といってもやっていただくという。
 都市部だったら、例として、松田羽根尾線の鴨沢、雑色の道路の植栽を見ても、今、草だらけですよ。それで平気でいるんですからね。町場だったら認められませんよ。そういう点を含めて、あまりにも都市部と農村部の差があり過ぎるのではないかと思いますが、これは災害の問題ですから、何といっても厳しく言ってですね、まず計画的にやっていくと、それを求めていきたいと思います。金がないでは済まない問題だと。これは厳しく私は求めていきたい。今後の対策を求めます。


まち整備課長  町長のほうから御回答させていただきましたが、これにおいては、小沢議員お話しのあったとおり、町民の生命・財産を守る、あるいはインフラを守るという面では重要なことでございます。これについてはですね、しっかりと県に取り組みをお願いし、また身近な自治体を抱えている町においてもですね、しっかり現場を確認しながら、これらの連携を図り、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  もう一点は葛川の問題ですが、先ほど大丈夫のように言われましたけれども、相当、素人目で見ても大変だなと。あれが雨量によっては崩落する可能性があるということと、あそこの河床整理は十数年前にやっただけだということですね、聞いてみると。それで問題は、虫の発生でもって、みんな大変な迷惑をしている。蚊と虫で網戸がいっぱいになっちゃって、そういう状況で困っているということです。せめて河床整理を含めてやれば、あれは…という部分はなくなるのではないかと思います。その点を含めて御答弁願いたいと思います。


まち整備課長  当時のそこの御質問のありました護岸のところは、地質等におきまして、現場で基礎のH鋼等を打ちながら護岸をしたというような経緯がございます。そういった中で、その中にあわせて附帯の構造等をつくりながら護岸を整備したということです。現実のように、御質問にありましたように、護岸が洗掘をされている場面が見えているということの中で、改めてこれらの状況がどうなっているのかということで土木事務所にも確認させていただいております。
 そういった中で、今の時点での技術的な面では護岸の問題はないということで、先ほど町長のほうから御答弁させていただいたとおりでございます。しかしながら、状況は御指摘のとおりがございますので、県としてもこれらは十分承知している中で、問題が起きればできる取り組みをするということの確認をしておりますので、町としてもそれらの状況を注視しながらですね、連携しながら取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  最後に、消費税を含めて質問しましたけれども、本当に消費税は国民の生活を破壊する大問題であるわけですが、あれそのものが国民の生活を破壊するわけです。その中で、やはり町民の生活を守るのが第一として、消費税に反対しながらですね、河川の整備も含め、安心して就学できるようにですね、私、3点質問しましたけれども、町民の生活、豊かな暮らしができるようにするためには、このアベノミクスと闘う決意で町政を進めていかなければならない状況だと思います。その点で、町民の立場に立った町政を今後進めていただきたいと願って質問を終わりたいと思います。


議長  5番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは質問します。通告に従いまして、「子宮頸がんワクチンの町の対応は」。
 重篤な副反応があるにもかかわらず、予防接種法改正で定期接種となり、一転、積極的勧奨が中止されている子宮頸がんワクチンだが、推奨再開の検討が継続される一方、接種そのものの中止を求める声も強まっている。
 子宮頸がんは発症の若年化が指摘されている。しかしながら、ワクチンによってはしかのように継続的な予防効果があるわけではなく、20歳以降、検診を受けることが必要であり、検診により早期発見が可能だ。
 4月の厚労省ワクチン副反応検討部会では、昨年10月から半年間で、副反応の報告は180件に及ぶという報告が上がっている。そうした中で、積極的な勧奨が再開されれば、自己決定権を再び侵害されかねない。
 1、積極勧奨中止後の接種事例は何件あったか。
 2、町は定期接種化に先立って、子宮頸がんワクチン接種を無料化し、対象者に個別勧奨を行った。無料化に先立ち、副反応に対する調査等、どのような手続をとったか。
 3、勧奨が再開された場合、町はどのような対応をとるか。その場合、選択できる情報提供を行う考えは。ワクチン受けない選択は可能か。以上です。


町長  5番 戸村議員の「子宮頸がんワクチンの町の対応は」の御質問にお答えします。
 近年、20歳から40歳代の女性の子宮頸がんが増加しており、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっております。そのようなことから、国では、がん予防の推進を図るため、平成21年10月に子宮頸がん予防ワクチンを承認し、本町では平成22年11月より接種費用の助成を開始いたしました。その後、予防接種法の改正により、平成25年4月より定期接種となりましたが、議員御指摘のように、重篤な副反応の報告等から、平成25年6月より、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的に勧奨すべきでないとされました。
 1点目の「積極勧奨中止後の接種事例は何件あったか」の御質問ですが、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えることとされた平成25年6月14日以降の本町の接種者数は14件で、平成26年度は、7月までの実績になりますが、接種者はなしとなっております。
 2点目の、定期接種化に先立ち、町が実施したワクチン接種費用助成事業に対する副反応の調査や手続等についてですが、まず、県内で既に実施していた自治体から情報収集を行い、周知方法や実施方法等について検討するとともに、医師会など関係機関と調整の上、実施に向けての準備を行いました。また、当時は承認されたワクチンの国内及び国外における臨床試験のデータからも重篤なものは見られておりませんでしたので、副反応に関する特段の調査はしてございません。
 なお、実施に当たっての手続に関しましては、ワクチン接種費用助成事業実施要綱の制定とあわせ、予防接種によって事故等が発生した場合の災害補償に対応するためワクチン接種事業実施要綱を制定し、事業を実施いたしました。
 3点目の、勧奨が再開された場合の町の対応と、その場合の情報提供及びワクチン接種の選択の可否についてですが、積極的な勧奨が再開される場合においては、国からの適切な情報提供と方針などが示されると考えておりますので、町は町民等に正確な情報を伝え、理解を得ることが重要であると考えます。
 またワクチン接種の選択の可否については、予防接種法に基づく定期接種であることから、予防接種を受けるよう努めなければならないとする努力義務が課せられています。しかしながら、実際に接種を受ける際は、医師の診察や説明を受け、ワクチンの有効性と副反応の可能性等を理解した上で、最終的には本人や保護者等の判断によるものと考えており、また、そのような周知に努めたいと考えます。
 いずれにしましても、多くの女性の方が子宮頸がんから命を守るためには、予防接種を活用していただくことと、20歳以上の方には子宮頸がん検診を積極的に受診していただくことが重要であり、あわせてがん検診の推進にも努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  子宮頸がんワクチンということで、今、積極的勧奨は中止されているわけなんですけれども、そういった動きも、後で触れられると思いますが、出てきていますので、今後どういうふうに町が対応していくのか、仮定の話が多くて申しわけなかったんですが、質問させていただきました。
 そういう中で、まず最初に、積極的勧奨を中止されまして、町はすぐに、国の発表があった後、対応されまして、現時点でもホームページの上のほうに、その状況を知らせて、告知を出しておいてくれていますので、非常に良心的であるなというふうに思っております。そういった中で、その積極勧奨中止後の接種事例ということを聞いております。14件ということでありまして、その後は接種者はなしということで、現状は受けていない方が多いのかなと思います。
 そういった点で、無料化されて以降、大体どのぐらいの女子が受けたのか、何割ぐらいの方が受けたのかというのは数字が出ていますでしょうか、お知らせいただきたいと思います。


健康課長  御質問の、積極的勧奨中止以前の受診率のお話だと思います。町のほうは、御案内のとおり、平成22年度から実施をいたしました。22年度の実施につきましては対象が中学1年から3年になるんですが、接種率にしましては、全体で83.2%、それぞれの学年ではほぼ同様の接種率となっております。23年度につきましては83.3%、24年度につきましては、若干報道等がされ始めた時期でもあるということで、60.8%に減少をしております。以上の状況です。


戸村裕司  町が先立って無料化に踏み切られてということで、22年以降、かなり高い割合で受けたということだと思います。同時に、それと相反した形でいろいろな情報が出てくるようになりましたので、24年度60%、それにしても非常に高い割合だなというふうに思います。そういう中で、いわゆる副反応、副作用の声はそちらのほうに届いているでしょうか、伺います。


健康課長  副反応の町の事例というお話だと思います。副反応があった場合については医療機関のほうから町に報告というふうなことになっているんですが、医療機関からの報告は一切ありません。また、保護者等からの相談や報告等も一切受けていない状況でございます。


戸村裕司  確かに副反応の声はそういった形では届いていないかと思います。同時にですね、私のつかんでいる範囲では、筋肉の痛みというのが数日間続いたという事例も聞いています。そういったことがやはりあったのかなと。それを副反応…確かにそれは受けた直後から痛んだということなので、そこの問題でしょうけれども、それほど重篤にならなければ、別に言う必要もないというケースも生じたと思うんですね。8割という中にどのくらいそういった方がおられたのかというのはわからないのではないか、あっても伝えないケースもあるのではないかというふうに感じています。
 それをあえて追跡調査してほしいということを求めるわけではないんですけれども、現在、厚労省のほうも、また8月の末に追跡調査をするという発表をしていますけれども、これは、こういった子どもたちも、もう受けた子どもたち、無料の段階ですね、受けた子どもたちも入るんでしょうか、伺います。


健康課長  8月末に厚労省が会見でお話しした内容だろうなというふうに思うんですが、追跡調査をすると国のほうは言っております。特に今回、問題になっているのが、長く継続した痛みが出ていると、あわせて、関節について運動障害が起きているというところが問題視されている重篤な報告例でございます。そのような内容も含めて、厚労省のほうでは、病院がかわったりして調査が切れてしまっているケースなんかがあるというところで、過去の事例も含めて、必要が生じている場合には追跡調査をするというお話を聞いております。


戸村裕司  そうすると、細かいもの、痛みが続いたとか、そういったものは漏れてしまうのかなというふうに思います。
 今回の場合で、副反応というのが、いわゆる軽微なものも含めてということになりましょうが、10万人の中に2,677ということで数字も出ています。通常のインフルエンザの予防接種の薬によっては20倍から50倍ぐらいの率で副反応が起きているということだそうです。そういう中で、補償が受けられるということではある…公的接種といいますか、定期接種になれば、そういったものも受けられると思うんですけれども、なかなか、その薬害、状況が認められないという状況も生じていると思います。
 今回、質問する中でですね、効力という点で、まずこの導入に当たって調べていただいたことというのを聞いていますけれども、先行事例を見られまして、その後、重篤なものが見られなかったということで受けとめていらっしゃるわけなんですけれども、この効果ですね、子宮頸がんワクチン自体の効果というものはどのように見られたでしょうか、伺いたいと思います。


健康課長  ワクチンの効果ということなんですが、当然WHO、世界保健機構が推奨している予防接種でございまして、世界120カ国以上で既に接種をしているというワクチンですので、当然安全性であるとか効果というものは検証した上での承認だろうなというふうには町のほうでは理解をしております。
 その中で、効果ということで、これは国のほうの資料ではあるんですが、子宮頸がんの予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50から70%の原因とされている2種類のヒトパピローマウイルスというのがあるらしいんですが、その16型と18型の感染に予防効果を持つワクチンであるということで、このウイルスの感染やがんになる過程の異常を90%以上予防できたという報告があるということで、これに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されているということでございます。


戸村裕司  そうですね、1つ数字的に見て、その予防効果という形で出てくるとは思うんです。また別の見方をしますと、またこれが、効果がどの程度のものかというのが1つ疑問になってくるなと。確かに、その16型、18型という今回の子宮頸がんワクチンで対象となるウイルスというのは、日本人の50から70%がかかっているものだということであります。この菌の保持ですか、そういった形で見ていきますと、全女性、これは日本人の場合は、他国で行われている場合は、もうちょっと、その16型、18型の状況は高いというふうに聞いておりますけれども、日本の場合は半分ぐらいのものだと、多く見ても半分という数字を僕は見ているんですけれども、さらにその中で、たとえそのウイルスということであったとしても、そういう中で、自然排出されてしまうケースが多いと、90%あると。さらに、前がん状態を形成した場合でも90%の治癒力があったりということで、確かに人数的に本当に多い数の方が命を失われているんですけれども、検査で対応すれば100%治癒できるということも聞いています。
 そういう中で、果たしてそのワクチンだけの予防効果に頼って、まずこれだけの人数の方が亡くなっている状況を解消できるのかですね、まず1点、それと、またさらに、かなりの割合で検査等で治癒できる状況があるんですけれども、そこを強化しないで、このワクチンに頼っているという状況で果たしていいものかというふうにも思います。本当に、この子宮頸がんワクチンを打ったことによって、子宮頸がんがなくなる、あるいは目に見える効果というのがあるというふうに言えるんでしょうか、再度伺いたいと思います。


健康課長  先ほど言ったように、100%ワクチンで予防できることではないというふうに当然考えられますし、当然町のほうでも、あわせてがん検診、2年に1回、20歳を過ぎましたら受けてくださいという推進をしております。あわせて町のほうではがん検診の推進に努めるということで、平成26年度、今年度につきましては、今まで20歳から40歳の方、5歳刻みに無料クーポン券を配ってがん検診の推進をしておりました。今年度は、あわせて、過去に未受診の方、クーポン券を配ったんだけれども受けなかった方に対しまして、再度、無料クーポン券を配布しまして、今年度は受診の勧奨をしているということで、そういった意味で、あわせて強化をしております。


戸村裕司  今回、無料クーポンということで広報にも出ておりましたけれども、やはりそういった検診が、この子宮頸がんにおいてはとても重要なのではないか、むしろそちらのほうでカバーできるはずなのに、なぜこういったものをやるんだろうかというところまで私のほうは感じているところです。
 そういう中で、現状、無料クーポン、あるいは過去未受診の方にお配りいただいている中で、どのくらいの方が、20歳の方と限定しなくても受診されているのか、子宮頸がんに関しての検診をどのくらい受けているのか、パーセントを聞きたいというふうに思います。


健康課長  子宮頸がん検診の受診の状況、受診率のお話だと思うんですが、平成25年度の実績につきましては、対象者が20歳以上の女性ですから4,064人と分母が大きいんですが、受診者は440人ということで、10.83%の受診率でございます。そのうち無料クーポン券、20歳から40歳の女性の5歳刻みの方なんですが、対象者254人に対しまして受診者が51人ということで、20.1%の受診率になってございます。以上です。


戸村裕司  結局、私は20%でもこれからどんどん上がっていくのかな、上げたほうがいいというふうに思います。同時に、結局この子宮頸がんワクチンのほうは、きき目が20歳以降までもつわけではなくて、そういった意味では、20歳以降、検診を受けたほうがよいということであります。
 そういう意味で、これだけ副反応も高くて、また1本の金額も相当するわけです。かつまたそれが20歳になる前に効力を失ってしまうという形の中で、本当に果たしてこれを、これは国の問題にもなりますけれども、やるべきなのかということを感じています。また同時に、やっぱり副反応の状況ですね、そういったところで非常に疑問を持っています。
 3番目のところの質問で、これは2番と3番重なっておりますけれども、やはり個別勧奨、どういうふうにやっていくのかというところで少し聞きたいというふうに思います。年表ですと、承認をして、2010年、平成22年の10月からやられているということで、私も一町民として、そのとき最初の手紙をもらっております。そういう中で、まず最初にやったのは、この子宮頸がんワクチンというのは果たしてどういったものかというのを調べたんです。やはり金額のこともありましたし、恐らくは、私の記憶では、もう既に副作用、副反応の状況というのを理解していたので調べ始めたと思うんですけれども、ただ残念ながら、私のところの一番古い資料は2010年の12月、平成22年の12月に厚生労働省が副反応の湿疹が多いということで調査をしているというニュースが一番古いです。さらにですけれども、その接種開始の手紙をもらった直後に調べた資料では、2009年のものが国外の副反応の事例を挙げた資料を見ています。私はそれを見まして、この効果と副反応に疑問を感じまして、子どもには受けさせない決意をしております。
 これは、私は失念していましたが、学校で配られたということで、結局仲間で話になったみたいです。恐らく8割台受けた子どもたちの中で、なぜあなたは受けないのと、あるいはなぜ私は受けないのということも僕は聞かれたと思います。その際は、こういう問題があるということで子どもには伝えたわけです。かつ、非常に今回は、この質問書にも書きましたけれども、打った後、ずっと抗体が血液中にできてやっているわけではなくて、その抗体が粘膜のほうに出ないと効果をもたらさないということで、発症を防げないということで、感染そのものを防止するためには強い抗体をつくっていると、そこに免疫増強剤という形で使われているものの中には、たとえ20歳になって、子宮頸がんワクチンの効力が消えた後も体内に残ってしまう薬物、アルミニウムとかが含まれていると。それが、一生それを抱えてしまうわけですから、脳に影響が出るのではないかといったような内容もあったと思います。
 そういった意味で、私は、議会でも話題になりましたし、その後、接種が開始される状況以前からですね、副反応の課題というのは感じていたわけです。その点を、改めて伺いますが、やはりいろいろ調べられたんでしょうか、町のほうは、伺います。


健康課長  副反応についていろいろ調べたかというふうな御質問かと思います。前段も申し上げたんですが、これは国で認めたワクチンでございますので、特段、町が実施する上でも調査はしていないというところで、今回、副反応が多いということは、当然、平成25年の4月に定期になりました、それ以前は任意で接種者が少なかったと、そこで定期になった関係で副反応がどーんとふえたと、件数が、それは当たり前なのかなという感じはします。
 今回問題になっているのは、先ほど申し上げたように、痛みが継続する反応、報告、これは運動障害が出ていると、それが今までのワクチンになかった特異的なことだというふうに言っております。その内容が、因果関係がはっきりまだしていないというところで、町のほうもその辺を、いち早く国のほうでも調査して明確にしていただきたいと、その上で積極的な勧奨をするのであれば再開していただきたいというふうには思っております。


戸村裕司  最初の段階で接種率を聞きましたけれども、平成24年の段階で60%まで減っているんですね。つまり定期接種化の前に、もう意識的には皆さん警戒感を出しているのではないかというふうに私は感じています。そういう意味で、その間、子どもは成長していきますから、今度は積極的勧奨は受けなくなるわけなんですけれども、同じ勧奨を、毎年、平成23年、24年は続けてこられたんでしょうか、伺いたいと思います。


健康課長  当然、積極的な勧奨が中止されたのは平成25年の6月ですので、それ以前は個別通知も含めて勧奨したということでございます。


戸村裕司  内容的なものはまたあれですけれども、24年度の段階でも60%になっているということで、やっぱり1つは、町民の中、あるいは保護者、本人に非常に警戒感が広がったのかなというふうに、今、数字的には見ております。そういう意味で、今後、積極的勧奨ということで、まあ、どのぐらいの段階で出てくるのかわかりませんけれども、これは厚生労働省から出ている子宮頸がんワクチンのパンフレットだと思います。ここで、こんな病気ですということで、非常に亡くなった方が多いということと、WHOで認められてということがございます。効果ということで、20歳で消えるとか、そういうことはたしかなかったと思うんですね。副反応についてのリスクを書いていまして、接種後の注意、一番本当に小さい部分で検診を受けることというのを、100%はあれですので、予防効果があるわけではないので、検診を受けることが大事だということは書いています。
 恐らくこういったものが1つのひな形になっていくと思うんですけれども、積極的勧奨というのは、市町村のどれぐらい自由度といいますか、やり方の幅があるのか、その点を伺いたいと思います。


健康課長  積極的勧奨について、町のほうでどの程度自由度といいますか、そのような御意見かと思いますけれども、国で認めた、今回、定期接種のA類という種類に入るんですが、A類については、町長申し上げたように努力義務でございます。積極的に接種に努めるというところで、積極的な勧奨ということでございます。当然積極的な勧奨であれば、町のほうは個別通知を出すということなんですが、これも重要なことは、いかに正確な情報を伝えて、接種者が判断がいただけるような、努力義務といいながら、100%打たなければいけないということではありません。友だちが打ったから打とうということではなくて、大事なのは、家族も含めて、この予防接種というものを十分理解していただいて、その理解していただいた上で、医療機関と、問診がありますので、そこで十分相談して、納得して打っていただくというのが一番、町も、これからそういうことも含めて、接種する方には周知も含めてしていきたいというふうには考えております。


戸村裕司  その個別的な書面を出すということになってしまいますので、その際ですね、判断が可能な情報提供というのをお願いしたいわけです。そういう中で、結局ワクチンというのは、子どもの段階からどんどん打ちますので、ワクチンは受けて当たり前、無料ならばなおいいということで受けてしまうこともあると思うんですね。でも、やはり積極的勧奨という中で、例えば不安を感じている人、あるいは判断しやすさといいますか、どうしても家族で話し合ってというような状況ではなくて、みんなも受けているからという状況、やっぱり流されやすいですから、そういうところで、どう自分が決定できるのかというのを助ける方法というのはあると思うんですね。そういう中で、ほかに出しようがあるのか、書きようがあるのか、今回、新しく再開された場合ですね、今までと書面の形が変わるかどうか、あるいは判断ができるような素材を多くしてくれるのか、そういった点を伺っておきたいと思います。


健康課長  再開された場合の周知方法のお話だと思いますけれども、国から出される情報によってまた周知の仕方が変わってくるのかなというふうに思います。町としては国の情報をもとに、なるべく正しく理解していただけるような周知、また家族、個人が判断できるような周知方法、そういうものに努めていきたいというふうには思います。


戸村裕司  あわせて検診のことも大きく触れていただくということは必要かと思うんですが、いかがでしょうか。


健康課長  検診もあわせてということで、当然ながら先ほど申し上げたように、100%このワクチンで対応できるという問題ではございませんので、あわせてそのがん検診の受診には、広報も含めて努めていきたいというふうに思います。


戸村裕司  これは非常に難しいとは思うんですけれども、例えばいわゆる積極的勧奨という形であるんですね。その中で、これは厚生労働省の子宮頸がんワクチンに関するQ&Aみたいなものがあります。その中で、積極的な勧奨差し控えについてのQ&Aというのが厚生労働省から出ていますけれども、その中で、積極的な接種勧奨とは、市町村が対象者やその保護者について、広報、ポスター、インターネットを通して接種を受けるよう勧奨することに加え、標準的な接種期間の前に、接種を促すはがき等を各家庭に送ること、さまざまな媒体を通して積極的に接種を呼びかけるということをやるということだと書いてあります。その点で自由度ということを聞いたわけなんですけれども、本当にリスクのあるもの、インフルエンザとはまた違った形でリスクの高いものというのを、むしろ判断し切れない状況にならずに、町が間に立っていくということが必要ではないかなと思います。
 放射能においても、最初の段階では直ちに何とかということでありましたけれども、結局グレーゾーンが非常に多いわけです。あるいは、質問で出しましたけれども、電磁波という問題も、果たしてグレーゾーンが多いわけです。そういう中で、このワクチンも、非常に副反応が強い中で、あるいは効果がそれほど期待できない中でやっていいのか、むしろやらなくてもよかった、手をつけなくてよかったという答弁が最初ありましたけれども、それほど手をつけなくてもよかったのではないかということも考えます。
 本当に町民の命、安全に関しては慎重にやっていただきたいというふうに思いますし、それは、たとえ積極的勧奨ということで法的に決まったことであってもですね、政治的な決断、判断の中で、しっかりその情報を伝えていく工夫というのをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。予防接種の、当然、意義というものもあると思います。年間、多くの方が、若い女性が亡くなっているという事実もございます。当然、この予防接種の有効性というものも行政のほうでは考えなくてはいけないということで、町としては正しい情報を伝えて、保護者等に選択をいただくといいますか、その有効性とリスク、まあ、当然リスクも少なからずあるわけですから、その辺を正しく伝えて、その上で、そのがんで亡くなっている方が多いという事実も踏まえて、希望する方は接種をいただくということが大変町としては重要であるということで認識をしておりますので、そのような理解できるような広報の工夫はしていきたいというふうには感じております。


戸村裕司  ぜひ、その周知の仕方で大きく変わりますし、また町民も本当に情報には敏感ですので、例えば80%から60%に減った部分もですね、やはりそれはすごく町民の関心が高まって、またそれを疑問視するところもあると思います。そういう中で、独自に判断できる、町民が自分で決定できる、納得して判断できる情報提供というのを改めてお願いしたいというふうに思います。
 そういう中でですね、何はともあれ町民の命が第一というところを町長もやってこられたと思います。その点を感謝してですね、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は3日午前9時からとします。
                           (16時31分)