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神奈川県 中井町

平成26年第2回定例会(第2日) 本文




2014年06月06日:平成26年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.6.6

議長  こんにちは。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 6月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第15号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、議案第15号中井町税条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、次の3点について改正を行うものです。初めに、法人町民税については、地方法人税の創設に対応して、法人税割の標準税率及び制限税率がそれぞれ2.6%引き下げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものです。
 次に、軽自動車税につきましては、軽自動車税の標準課税率が引き上げられたこと、軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、3輪以上の軽自動車については経年車重課の規定が新設されたこと等から、所要の条例改正を行うものです。
 最後に、固定資産税、償却資産については、地方税の特例措置について、従来、国が一律に定めていた軽減割合を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる仕組みの対象設備として、公害防止用設備、ノンフロン製品等が追加されたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  地方法人税ですね、こちらのほうについて伺いたいというふうに思います。今回の、この仕組み、新しくなりましたが、税収の再分配を目的として、新しく国が集めて、それを再分配するということであるというふうに思います。その中で、中井町としてはどのような影響を受けるのか、地方法人税新設による減収があるのか、あるいは、地方消費税も変わりましたので、その増収もあるのか、そういった意味で、差し引きがどんな見込みになっているのかというのがわかるようでしたら教えてください。


税務町民課長  お答えします。今回の地方税制改正につきましては、消費税が5%から8%に引き上げられた、これに伴いまして、地方消費税についても、本来5%のところ1%が地方消費税ということとなっております。8%になったことにより1.7%に引き上げられます。
 これによって、交付団体につきましては、基準財政需要額に対しまして地方消費税交付金はふえるわけなんですが、逆に交付税は少なくなるということになります。一方で、不交付団体については、地方消費税交付金がふえる分、財政超過が大きくなるということで、これによって、要するに交付団体と不交付団体の財政力格差が拡大することから、今回の引き上げになったというようなことになっております。内容的には、平成26年の10月1日以降に開始する事業年度から対象になるということでございます。おおむね24年度の決算ベースで比較させていただきますと、約1億300万ほどの税収減というような形になってこようかと思います。
 それから、地方消費税がアップされたことに伴いまして、その分は地方消費税交付金ということで、26年度予算も、たしかその分増額という形で予算計上されているかというような形になろうかと思います。以上です。


戸村裕司  そうしまうと、プラス・マイナスゼロというよりか、ごめんなさい、ちゃんと最後のところ聞き取れなかったので、その点と、やはりこれが、すごく、中井町みたいな形でやっているところにはマイナスになるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、町としては、この税に対してですね、どのような形で意思を表明しているかということを伺いたいと思います。


税務町民課長  先ほど、試算で1億300万の減と、24年度ベースと。たしかことしの地方消費税交付金は3,000万か4,000万アップで、多分、予算計上されていたかなと、今、記憶しております。ですから、それだけ比較してしまうと減という形になろうかと思います。
 法人税の今回の税制の引き下げにつきましては、もともと法人住民税というのはですね、その地域の構成員であります、そういう企業、法人、これらにですね、産業集積に伴って、そういう社会資本整備を町もしてきたということの中で、ある意味では企業に対する受益者負担的なものの法人町民税というような考え方もできるのかなというふうに思います。これまで町が進めてきました企業誘致等ですね、自主的な努力を、まあ、そういう部分ではなかなか見ていただけない部分になるのかなというふうに思います。地方の自主的な、その重要な、法人住民税というのは自主財源ですので、その一部が国税化されて、ほかの市町村に分配されるという部分では、中井町としては非常に厳しいかなと。ある意味では、そういう地方分権とか地方の改革に逆行する流れもあるのかなというところはあります。
 これらにつきましては、全国の町村会、それから、きのうもですね、関東の都道府県知事会、それから全国の市長会等で、いろいろ意見書や要望書は国に出させていただいております。町村会のほうとしても、それらを含めた中で、国への要望を現在予定させていただいているというように思っております。以上です。


小沢長男  軽4輪の問題ですが、2番目の、最初の新規検査から13年、これは説明資料ですけれども、経過した4輪車等については、税率おおむね20%の重課を導入するということなんですが、20%の重課を導入というと、20%は何に課税するのか、もとの数字は何に20%を掛けるのかということとですね、これは国の法律化していくといっても、軽自動車で13年もたせるということは非常に厳しいかと思いますけれども、本当に農村ではですね、生活の便利上、必要なわけですね。軽トラックなどにしても、年間1,000キロかそこらしか乗らないのも結構あるんですね。ですから、丁寧に乗ればそのくらいは十分もつと思うんです。それをグリーン化としてですね、何でも課税して廃車にさせてしまおうという、そういう方向はいかがかと思うんですね。農家自体は、自然を大事にしてですね、それこそグリーン化、緑を大事にしてやっているわけですね。そういう点を含めたときに、一律に何でも13年たったら廃車させてしまおうというような課税の仕方だと思うんですね。
 この点についてですね、国の法律からといっても、地方税法ですから、町独自での検討はできると思うんですが、その点はどうなのかですね、お伺いいたします。


税務町民課長  お答えいたします。まず平成27年の4輪自動車、軽の4輪ですね、これにつきまして、営業と自家用ということもございまして、今、小沢議員からお話しのですね、例えば4輪貨物の営業用であれば、これにつきましては、新しく27年度の4月1日以降に新車登録されたものについては1.2%、それから自家用については1.5ということで、仕事に使うようなものについては、27年4月1日以降の新車登録については差を設けているというのが、まず1点でございます。
 それから、あと、今、お話しがありました重課の関係につきましては、これにつきましては、一律、新条例に対して約20%の重課をさせていただいているということで、あくまでも、それは国の標準的なものというようなお話なんですが、そういった特例率については、特例率に、逆に言うと、それによらない、ほかの税率を使うということが、今、町の中で、例えばこの車種が非常に多いとかですね、そういった合理的な理由が特段見当たらないということの中で、その点につきましては、そのまま国の税率とさせていただいたということになっております。以上です。


小沢長男  今回の、この税制改正は、あまりにもむご過ぎると思うんですね。例えば法人税を減税してですね、中井町も1億300万円近くの減収になるということですが、その見返りというわけではないけれども、そのとばっちりが軽自動車の増税というような、これは国の施策としてはですね、今、大企業の法人税を減税するかわりに消費税を増税するというような、本当にとばっちりがとんでもないところへ行くというようなことになると思うんですね。
 それで、軽自動車というのは、今、生活が厳しく、賃金も、25カ月間、下がりっぱなしという中でですね、それで消費税も増税、年金も減らされる、あらゆる、医療・介護などの制度が負担増になっている中ですね、非常に住民の生活が厳しくなっている。乗用車もできるだけ軽自動車に切りかえようというふうな方向もある。場合によっては軽自動車さえも廃車してしまうという、そういう状況が生まれているんですね。
 本来、低所得者が生きるためには軽自動車で十分なわけで、しかも軽自動車こそ本当に生かしていかなければならない。それに重課税をしてしまうということ自体が、これは、軽自動車がどんどんふえれば、税金をふやせば、こんなもうけはないというような、簡単に言えばですね、本当に軽自動車はどんどんふえていると思うんですね。
 そういうふうな課税の仕方、国はそういうふうに決めたかもしれないけれども、町としても、そう簡単に、そうですかという形で、私は反対しますけれども、やるべきではないと思います。これはあくまでも町の地方税法ですから、町独自の判断、先ほど言いましたけれども、それができると思うんですが、その点はどうなのかですね。いずれにしてもやめるべきだと思うんですね。


税務町民課長  軽自動車税の重課につきましてはですね、先ほど町長から提案説明もいたしましたように、グリーン化ということで、その排気ガスの性能、それから燃費性能にすぐれた自動車に対して、性能に応じて自動車税を軽減するというようなことです。要するに公害防止対策とか環境の面から見ての、今回は、その重課というふうに認識しておりますので、町はそういった中で、その税率を採用させていただいたということで御理解いただきたいと思います。(私語あり)
 基本的にはですね、町で独自で判断できるものにつきましては、小型特殊自動車の税率、これらについては適切に必要に応じて見直しをすることということですが、これらにつきましても、ほかの軽自動車、それから原動機付自転車の値上げ幅、これらを勘案した中で、税率を決めさせていただいております。おおむね1.2、それから1.5%の増というようなことでございます。あと、ほかのものにつきましては、地方税法に従った中で、税率のほうは決定させていただきました。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第16号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第16号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての提案説明を申し上げます。
 今回の改正内容は、国民健康保険特別会計の健全な運営と、受益者負担の適正化を図るため、地方税法の一部改正に伴う課税限度額の引き上げ及び低所得者の国保税軽減対象の拡充と税率等の見直しを行うものです。課税限度額については、後期高齢者支援金分を16万円に、介護納付金分を14万円にそれぞれ引き上げ、国保税のうち均等割額及び均等割額の7割・5割・2割を軽減していますが、そのうち5割及び2割軽減の拡充を行うとともに、所得割額の医療分を4.9%、後期分を1.2%、介護分を1.5%に、資産割の医療分を18%に税率をそれぞれ見直し、均等割額の医療分を2万1,500円、後期分を6,000円、介護分を8,000円に、均等割額の後期分を6,000円に、それぞれ見直し、あわせて均等割額の5割及び2割軽減の額の見直しを行うものであります。
 なお、本議案につきましては、5月22日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  今回の保険税率の改定では、19年からということで7年ぶりということになりますけれども、大きく目的として、資産割を減らしているところが大きいかなというふうに思います。そういう中で、今回、資産割を減らした目的というのはどういったものなのか、また、それぞれの中で、均等割、平等割等で、細かく後期高齢者支援金分、あるいは医療給付費分でいろいろ変えていらっしゃいますけれども、どういった調整をされたのか伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。まず医療費分ですね、これの資産割を26.5から18%に、8.5%引き下げのお願いをさせていただいております。これにつきましてはですね、資産割というのは、本来、昔というか、昭和40年代とか50年代につきましては、自営業者、それから農林水産業者が大半でありまして、応能割の一部として所得割を補完するために資産割を付加した。その対象の固定資産税も事業用のものが多かったというふうに考えられますので、そういった資産割を課税の対象にしていた。しかしながら、現在ではですね、事業者や、そういう農林水産業者の割合が、国の例でいきますと、昭和40年代ですと、約6割がそういった方がいらっしゃいました。現在では、国の例でいきますと、大体15%ということで、非常に少なくなって、中井町も同様な傾向が続いているということです。
 そしてまた、無職の方や低所得者の方が多く来ている国保の加入の状況にもなっておりますので、固定資産税も、ましてですね、居住用の資産が大きく占められていると、そういったことも十分現状で考えられますので、そういったことから、今回、資産割につきましては、税率を引き下げをお願いさせていただいたということになります。
 それから、細かな税率の引き上げ、均等割、それから所得割ということなんですが、今回の改正に当たりましては、ある程度、低所得者に対する配慮はさせていただいていたつもりでございます。そういったことから、収入、所得に応じた税負担に重きを置きましてですね、均等割、要するに所得に関係なく払わなければいけない均等割につきましては、極力、引き上げ率を抑えさせていただいたということでございます。
 そうした中、今回ですね、後期高齢の支援金の税率が一番上がってございます。これにつきましては、本来、国保税の算定に当たりましては、必要な経費、歳出ですね、に対して、国保等の支出金、委託金等で賄えないものが基本的には税になっていると、残りを税で賄うというのが基本だと思うんですが、そうした中で、後期高齢の支援金分はですね、一番、その歳出に対して収入が少ないと。実際、税率を見ましてもですね、県下でも一番、後期高齢支援分につきましては低い税率だったということもございましたので、今回はそこを重点的に税率の改正を主に行わせていただいて、おおむね全体として約10.1%の、平均ですね、税率の引き上げをさせていただいたということでございます。以上です。


戸村裕司  今回、低所得者、あるいは高齢者の方、無職の方に配慮されたというところがあるというふうにわかりました。そういう中で一番気になっているところは、支払準備基金ですか、これがどういうふうに、今、推移しているのか。そして、現状、どうで、今回、上げるとしたら、どの程度、その支払準備基金に充当できるのか、その見込みはどういうふうになっていますでしょうか、伺います。


税務町民課長  お答えします。支払準備基金につきましては、平成24年度末で約5,200万ございました。これにつきましては、平成25年度中に取り崩させていただきまして、25年度末の残としては80万円ほどで、ほとんどないというのが現状でございます。
 それから、過去の支払準備基金がどの程度あったかということなんですけれども、23年度末で2,700万、それから22年度末で1,700万ということで、20年度以降、徐々に支払準備基金のほうは積み立てをいただいて、24年度の5,200万が近々では基金が一番多かったということでございます。先ほど、それを25年度中に取り崩させていただいた中で、25年度の国保の運営をさせていただいたということでございます。
 今回の税率の改正に伴って、その辺の基金の準備はどうかということなんですが、当初の予算のときにも担当課長のほうから話があったと思うんですが、基本的には、今回、一般会計からの法定外の繰り入れを4,000万、それから税率の改正、平均税率約10%の改定を行わせていただいて、それより約3,000万のお金、7,000万が要するに足りないことから、今回、そういう形の税の値上げをさせていただきました。
 これにつきましては、あくまでも26年度予算の中での医療費、それらに充てるものとして考えておりますので、その金が基金にどのぐらい回るかということは、なかなか、現状、難しいのかなというふうに思います。それは25年度中の保険税、それから医療費、それらを精査した中で、できるだけ回っていただければありがたいかなとは思いますが、現状ではなかなか厳しい状態かなというふうに思っています。以上です。


戸村裕司  そういう形で、どのように回っていくのか、まだ不透明なところはあると思います。私も運営協議会に、過去、出させていただいたときに、非常に、その準備基金の動きというのが上下が大きいなということと、それが底を突いてしまったら実際どうなっていくのかというところも感じていたわけなんですけれども、今回も、そういった意味で、ぎりぎりのところで、今、全く空っぽということであるというふうに思います。
 また今回、改定されたとしても、そこまで回るかというのもあるわけなんですけれども、運営協議会等ではどのような意見が出ていましたでしょうか、もう一回、伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えします。運営協議会の中でもですね、現状の国保税の財政の内容について御説明させていただいた中で、今回の10%の税率アップ、それから一般会計からの法定外の繰り入れで4,000万ということの説明をさせていただきました。その中で、今回、26年度につきましては、そういった税率10%のアップで26年度はいいけれども、来年度以降、そういった余裕がない財政運営になるならですね、もう少し税率を上げたらどうかというような御意見もいただいたことは事実でございます。以上です。


杉山祐一  今の町長の提案説明プラス課長の答弁を聞きますと、これは26年度だけのような感じがするんですよ。提案説明では、健全財政、受益者負担、この辺の部分のバランスを含めてということですけれども、課長のお話だと、3,000万の補填の部分が約10%の値上げ、27年については、また値上げするのかなという、今、感じも受けるわけですね。そうすると健全運営でもないような気がするんですけれども、その辺についてはどうお考えかお伺いします。


税務町民課長  今回ですね、税率約10%のほうを上げさせていただいております。今、議員のほうから、今後のことということでお話がございました。国保の運営の余裕から見れば、確かにもう少し税率のアップということも、引き上げですね、をお願いさせていただきたいところですが、先ほどありましたように、19年以来7年ぶりの、今回、税率のアップということで、約平均1割で、10.1%の税率の引き上げをお願いしているところでもあります。そういった中で、それ以上の引き上げはなかなか御負担にもなるかということも含めまして、今回は一応当初予算で計上したような中でですね、10%の引き上げ、それから、それに伴って町から4,000万の法定外の繰り入れをいただきまして運用させていただくということでございます。
 次年度以降につきましては、なかなか見通しというのも難しいかというのは確かでございます。また平成29年度にはですね、一応県単位の広域化というような問題も出ております。それらが実際にどのような形で具体的になるのかもありますので、それらも見据えた中でですね、毎年、税の歳入、それから医療費の状況等を精査しながらですね、必要に応じてはそういったことも間隔を置かずにやらざるを得ないことも考えられるかと思います。以上です。


杉山祐一  たしか29年度にそういう形になるか、まあ、決定ではないかもしれません。かといって、町民は安いのに超したことはないんですね。税の安いのには超したことないですけれども、かといって、7年ぶりで10%という、その10%が決定したのはまた別問題ですけれども、じゃあ、ことしまた足りないから足りないからといって毎年毎年上げてもらうのも、これまた町民は怒り心頭で、何でそこまで読めないかと。読むのは難しいかもしれませんけれども、その辺はやっぱり、29年度にそれだったら、28年度分まで、例えば読めてですね、その辺の、まあ、微調整はしようがないと思いますけれども、そういった見通してですね、やっぱり何年ぶりだから10%というよりも、逆に毎年毎年、あと1%1%でいいのかという問題ではないと思いますので、それはやっぱり余裕というかですね、大き過ぎても、それは困りますけれども、それだけ税がふえていくんですから、それは困りますけれども、でもかといって、毎年毎年というのも、これまた大きな負担の問題でもありますので、その辺はですね、まあ、難しいと思いますけれども、やっぱり将来、今の課長の答弁を含めると、28年度までを見越した部分の改正にしてほしかったと思いますが、今後はそういう運営をお願いしたいと思います。以上です。


小沢長男  当初予算のときには約10%の増税ということでしたけれども、現実としてですね、税改正のときに、全体で、所得割、そして資産割、均等割、平等割、これがどのぐらいの増税かお尋ねします。それで全体として総額幾らの増税になるかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。今回の税率の改定によりまして、医療給付費分につきましてはですね、改定後で2億2,300万、増額として、約200万の増をさせていただいております。それから後期高齢者支援金につきましては、改定後の税額につきましては5,647万8,000円、増額分については2,100万ほどの増額をさせていただいております。それと介護給付費ですね、これにつきましては、改定後の税は2,869万、増減分としては454万の増となっております。あわせてですね、今回の税率改正後は、現行税率が約2億8,000万、これに対して改定後は約3億900万ということで、増減額2,841万、平均税率として10.1%の増となっております。以上でございます。


小沢長男  均等割がですね、全体で、その3つあわせた中で6,000万円の増で、平等割が2,000万円ということなんですが、実際上、5割軽減・2割軽減があるからということで、増税のときには低所得者にはちゃんと減税しているよという形で、増税しやすく、説明はそういう方向で言われるわけですが、現実、この資産割や均等割というのは、所得がなかろうとあろうと、頭いっぱい取られるわけですね。そういう点、やはり、いくら5割減税・2割減税あるとしてもですね、大きなこれは負担になると思うんですね。
 当初の予算のとき、私、言いましたけれども、ゼロ円から1円未満、こういうような人たちもいるわけですから、そういう点を考えたときに、決して軽い増税ではないと思うんですね。大きな増税になると思います。その点を含めてですね、私も当初には反対したわけですけれども、やはり基本的にですね、所得税増税にしたって、今の低所得者にすれば大変な負担になることは事実ですね。ですが、やっぱりこの資産割や均等割というのはですね、本来はあまり上げるべきではないと思います。抑えたよと言いながらも6,000円、2,000円の増税ですね。これをやはり基本的には見直すという方向はなかったのかどうかですね。やはり私は、この部分というのは低所得者には大きな負担になると思います。その点はどうなのかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。低所得者への配慮ということで、確かに均等割をですね、全体で約6,000円、それから平等割を2,000円、計8,000円ということで引き上げをさせていただいております。先ほども言いましたが、今回、その軽減につきましては、所得がない方であれば、今回、8,000円のアップですが、実質的に、7割軽減がきけば2,400円の引き上げということになります。確かに2,400円の引き上げが少ないかという問題ではないかと思いますが、そういう形で軽減はされていると。
 なおかつですね、2割・5割の軽減対象者がふえております。実際、2割軽減の方が今回5割軽減に移動、新たにですね、今まで軽減がされていなかった方が2割軽減になっているというようなこともございますので、それらにつきましては、確かに引き上げ自体はやらないで済むに超したことはございませんが、そういった中で、一応低所得者に対しては配慮していると。
 それから、先ほどもお話ししましたように、資産割につきましては、所得のあるなしにかかわらず、資産があれば、家と、それから土地ですね、の税額に対してかかってしまいますので、これについては26.5%から18.0%へと8%ほど減額をさせていただいて、それらの配慮はさせていただいたと思います。
 ちなみに医療費分等につきましては、今回の軽減の拡大によりまして、一応全体として、世帯数としては74世帯が新たに軽減を受けることができましたということでございます。それから金額的には約240万、それから支援金分につきましても、同じく74世帯が新たに軽減が全体で受けられると。これにつきましても、軽減としては226万ほどの軽減があります。介護につきましては、これは年齢構成が違いますので、世帯が違いますが、約29世帯が60万円の軽減が受けられたということで、計、軽減額としては約530万、今回の軽減額の拡充に伴いまして、軽減がふえているということですので、確かに引き上げをさせていただく部分については御負担をお願いする部分でありますが、それらにつきましては、軽減が、今回、拡充しておりますので、ある程度、低所得者等に対してそういった配慮ができているのではなかろうかというふうに思います。以上です。


小沢長男  資産割も8.5%の税率引き下げということですが、この問題についても、前にも私、言いましたけれども、本当に衣食住の住、最低生活を保障する、すみかに対しての、これは固定資産税が課税されているわけですね。その上に保険に国保税を課税するという、本当に最低生活を保障しなければならない行政として、本来はあるべきことではないと思うんですね。
 それで、所得があろうとなかろうと、住んでいる家があれば基本的に課税されてしまうと。特にこれからの農家、先ほども話がありましたけれども、農家などもですね、何回も、この前も言いましたけれども、資産はあっても、その資産が金になって使えるわけではないんですよ。ところが農地は、今、荒れ放題で、所得はどんどん減る、農地があっても所得なしという家もあるわけですね。それに課税していくという、これは、株とか定期預金とか、大きな現金ができるものであればともかく、土地というものは使えないですね。今、買い手もいない、そういう状況で、資産があるからといって課税すること自体がナンセンスだと思うんですね。
 本来、これから農家も高齢化の中ですね、若い者が出ていけば、年寄りだけで収入がゼロで、資産があるがために生活保護も受けられない、しかも国保税だけは取られてしまうという、本当に残酷な課税になると思うんです。そういうことを考えたとき、今、全国的には、これは国保税の広域化もあることながらも、資産割は廃止の方向に進んでいるわけですね、どこでも。そういう点を考えたときに、その分がほかの所得割や何かに波及するというふうなことの心配があるかもしれないけれども、だけど、本当に生活に困っている人たちに課税すること自体が問題だと思うんですね。基本的には国のちゃんとした施策を求めていくのが筋だと思います。その点を、全国的には資産割をなくしつつあるんです。その点はどうなのかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。ただいま小沢議員より、資産割はなくす方向でということで、確かに県内を見ましても、市はたしか1市だか2市だけが資産割をとっているという状態で、町村でも確かに資産割をとっていないところもございます。そういったことも含めてですね、先ほど言った、従来のそういった自営業者や農林水産業者の所得を補填するような形という意味での資産割からの課税という部分につきましては、今回、8.5%の引き下げをさせていただきました。
 確かにいきなりゼロということもございますが、そうしますと、その減った分の税額につきましては、逆に、所得割、もしくは均等割、平等割を引き上げをさせていただかなければ同じ税の確保はできません。そういったことでですね、いきなりやると、特に資産がなくてですね、例えばアパート等に住んでいて所得が多い方ですと、まして人数がいっぱいおられますので、一気に国保税が上がってしまうということもありますので、今回は約3分の1ほどを引き下げをさせていただいた中で、それらの方向を示させていただいたというふうに御理解いただければありがたいかと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対討論を行います。
 この条例は、国保税増税条例です。私は当初予算に増税予算だとして反対しました。条例改正では、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護給付金分あわせて約2,841万円の増税です。1人当たり9,092円の増税で、9万8,892円になります。世帯当たりでは1万6,922円の増税で、18万4,060円になります。予算時の資料では、所得別平均国保税は、ゼロ円から1円未満の所得で9万2,837円で457世帯、1円から100万円未満で10万4,640円で215世帯、100万から200万円で17万6,779円で458世帯、200万から300万円未満で25万3,217円で265世帯、国保加入世帯の83.1%が300万円未満の世帯であり、所得から見て課税額が重税だと反対しました。資産割は8.5%の減税になっていますが、低所得者にとって大きな負担になっています。固定資産税を課税する上に、保障すべき最低生活の衣食住の住に、命と健康を守るべき国保税の課税は適切ではないと考えます。
 低所得者に対する5割軽減・2割軽減の対象世帯の枠拡大をするからとしても、低所得者にとって大きな負担になる均等割(世帯割)6,000円と平等割(人頭割)2,000円の増税は耐えがたい負担になります。所得割の1.25%の増税も、300万円未満の世帯にとっては、年金の削減、物価の上昇、消費税増税、社会保障改悪による医療・介護などの国民への負担転嫁の中で、生活の厳しさが増しています。
 アベノミクスが国民の生活破壊策を図っているときに、町民の生活を守るべき町が国保税の増税をすべきではないと、予算のときにも増税に反対しました。国保税の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れをする、せめて増税をやめるべきです。
 歴代の政府が、国保会計総額の50%を国庫負担で賄っていたものを25%以下まで削減したことが国保会計を危機に陥らせ、国保税の増税をせざるを得なくさせてきたことです。大企業に270兆円からの内部留保を確保させている上に、大企業の法人税をさらに減税させるのではなく、国保への国庫負担をもとに戻すことを強く求めて、国保税増税条例に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


戸村裕司  中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例への賛成討論をします。
 今回の国民健康保険税率改定は、平成19年以来7年ぶりとなる。この間、平成20年度の健康保険法等の改正に伴い、医療分、介護分に加え、賦課科目に後期高齢者支援金分が新設されている。
 医療費は高額医療費の増減によって推移していると思われるが、レセプト分析等によるジェネリック医薬品勧奨を初め、きめ細かい医療費抑制も行われている。中長期的には、特定健診の実施やその受診先の拡充、人間ドック補助金、美・緑なかい健康プランなどの予防対策が効果を上げると思われる。
 一方、後期高齢者支援金は上昇し続けており、医療費抑制だけでは賄い切れないのが現状だ。さらに、法定外繰り入れにもかかわらず、現時点で保険給付費支払準備基金が底をついており、この点は、先ほどの答弁にもあったとおり、国保運営協議会でも安定運営の課題として指摘されている。以上のことから、今回の税率改定はやむを得ないと考える。
 税率は、全体として所得割を引き上げる一方、資産割を8.5%減額し、町民の暮らしの変化に対応し、年金生活者や低所得者層に配慮した方向性が示されている。調停額の試算では年約1割の増加にとどまり、今年度国保特別会計予算からも妥当と言えるが、これに法定外繰り入れを加えても、基金の充実まで回るかどうか不確かとのことで、今回の改定でも健全運営には至らない。納付率は県内トップレベルと言われるが、94から95%であり、納付率のわずかな変化も大きな影響を与えると思われる。こうした国保の現状を見れば、誤解を恐れず言えば、もう一年早く改定する選択肢もあったのではと思わざるを得ない。
 消費税増税等で家計への負担はいや増しに増しており、私たちにとって今回の改定は負担感が大きい。しかし、予防に徹しても、必要な医療費はかかる。皆保険制度に私たちは大きく助けられているのは事実だ。しかし、今回の改定を加入者一人ひとりが納得するには、的確な情報提供をお願いしたい。
 法人税減税なども控えており、町も財政計画そのものに取り組まなければならないだろう。国保に限れば都道府県単位の広域化もある。その点で、機構改革により大きな視野で見通せるようになった税務町民課に期待したい。
 以上、中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について賛成の討論とし、議員各位の賛同を得たいと考えます。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第17号中井町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第17号中井町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 消防団員等公務災害保障等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金支給額を引き上げるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第18号物品購入契約の締結について(平成26年度消防ポンプ自動車購入)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第18号物品購入契約の締結について、提案説明をいたします。
 今回提案の、平成26年度消防ポンプ自動車購入は、第1分団に配備しております消防ポンプ自動車の更新であります。この更新に当たって、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域内における総量の削減に関する特別措置法施行令により、基準に適合しない消防ポンプ自動車については、15年度が過ぎると使用できなくなるため、基準に適合した消防ポンプ自動車を購入し、地域の環境悪化防止と安心・安全なまちづくり、及び地域消防力の強化を図るものです。
 この消防ポンプ自動車購入に係る入札を5月16日に執行いたしましたところ、株式会社畠山ポンプ製作所が1,860万円で落札し、消費税及び地方消費税を加えて2,008万8,000円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべく、契約及び財産の取得、また処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得たく、提案した次第です。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第19号平成26年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第19号平成26年度中井町一般会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、今冬の降雪災害に対応するため、農林水産業費で降雪災害緊急支援事業として993万6,000円を計上し、この財源として、県支出金、降雪災害緊急支援事業補助金772万8,000円と、前年度繰越金220万8,000円を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は993万6,000円で、これにより、平成26年度一般会計予算の総額は37億6,693万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  降雪災害の支援としての補助なんですが、ハウスなどが潰れた場合、その後片付けも補助対象になるように国がしたようですが、その点はこの中に入っているのかどうかですね、その点、どう検討されるかお尋ねいたします。


環境経済課長  説明させていただきます。今回の雪害ですけれども、2月14日から15日未明にかけての雪害という形になりますが、国では2月24日付でですね、この雪害に関しまして、被災農業者向け経営体育成支援事業という形の中で、ビニールハウス撤去費用、また再建費用という形の中で補助の対象としていくという方針を立てました。中井町のほうではですね、再建費用のほうの補助の見込みを予算計上させていただいておりますが、撤去費用に関しましては、民間の産業廃棄物業者のほうから買い取り等が見込まれるということの中で、予算計上のほうは行っておりません。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「農業委員会委員の推薦について」を議題とします。
 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、議会が推薦することになっております。
 お諮りします。推薦の農業委員は2人とし、推薦の方法は指名推薦とし、議会運営委員長より推薦することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長より推薦することに決定いたしました。


議会運営委員長(相原啓一)  それでは報告いたします。農業委員会に関する法律第12条第1項第2号の議会推薦の委員として、中井町井ノ口3292番地、原憲三氏、もう一名が、中井町藤沢45番地、平井喜義氏の2名を推薦します。
 御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  ありがとうございました。
 ただいま議会運営委員長より推薦がありました。原憲三氏の退場を求めます。
             (原憲三君退場)
 中井町井ノ口3292番地、原憲三氏が推薦されました。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、原憲三氏を推薦することに決定しました。
 原憲三氏の入場を許可します。
             (原憲三氏入場)
 原議員に申し上げます。ただいま推薦されましたので、報告します。
 次に、中井町藤沢45番地の平井喜義氏が推薦されました。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、平井喜義氏を推薦することに決定しました。
 以上、原憲三氏、平井喜義氏を推薦します。町長、御選任のほど、お願いいたします。


町長  ただいま推薦されました2名の方を私が選任いたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は3時15分とします。
                           (15時06分)


議長  再開します。
                           (15時15分)
 日程第7「議案第20号『海外で戦争する国』にする集団的自衛権の行使容認をしないことを求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


戸村裕司  それでは、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認をしないことを求める意見書の提出について提案いたします。
 意見書を朗読いたします。
 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認をしないことを求める意見書。
 従来の政府の憲法第9条の解釈は、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず、国際関係において武力を用いることを広く禁ずるものである(2003年10月9日、秋山収内閣法制局長官)として、政府は一貫して集団的自衛権を認めない立場をとってきました。
 ところが、安倍首相は、「最高責任者は私」として、閣議決定で憲法解釈を変えて、集団的自衛権行使容認を推し進めようとしています。時の内閣の都合のよいように、勝手な憲法解釈で「海外で武力行使をしない」という憲法上の歯止めを外し、憲法が禁止している集団的自衛権行使を可能にすることは、国民を守る憲法が国家権力を縛り、権力の暴走・乱用を防ぐという立憲主義を根本的に否定することであり、断固として許されることではありません。
 攻撃を受けた国が自国を守るため、これを排除する自国防衛とは異なり、集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をするものです。集団的自衛権行使で、イラク、アフガンに派兵した国の兵士、民間人に多くの死者を出しています。集団的自衛権行使容認は、日本が「海外で戦争する国」になり、自衛隊が他の国のために血を流すことになります。日本を再び戦死者を出すような国にしてはなりません。
 日本が戦後70年近くも、一人の戦死者も出さず、他国の人を一人も武器で傷つけずに過ごすことができたのは、憲法第9条を厳格に守ってきたからです。日本は憲法第9条を持つ平和国家として国際的地位を築いて歩んできました。今後も日本国憲法第9条を守り、生かした平和外交を築いていくことが求められます。
 以上のことから、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を行わないことを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年6月6日。
 衆議院議長、伊吹文明殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上です。よろしく御審議をお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


植木清八  ただいまの意見書ですね、まことにこれはすばらしいものであってですね、私はこういうことはいいのかなと思います。しかしですね、日本はもう国際社会で、世界でいろんな意味で活躍しています。それで、いろんなところで貢献しています。そういう意味ではですね、法の整備をして集団的自衛権を行使してもいいのではないかと、私は反対します。(私語あり)私はそう思いますけれども、提出者の戸村さんはどう思いますか。


戸村裕司  それでは、植木議員の質問にお答えします。今回、集団的自衛権ということで、国際貢献、法的に整備をされてということでありますけれども、まず、今回の集団的自衛権は、憲法第9条の解釈改憲という形で行使容認をしようとしております。それに伴って法的整備をするということはあると思いますけれども、まずこの集団的自衛権の解釈改憲そのもの自体が問題であるというふうに理解しています。
 そしてまた、それについては御質問があればお答えできると思いますけれども、やはり意見書にもありますとおり、現状では行使できないものを、戦後70年かけてですね、整備し、解釈をしてきた、この解釈の中での出来事ですので、それを一時の内閣で都合のいいように変えてしまう、それは、これまでの政権の歩みも否定することになりますし、同時に、今後、そういう形で恣意的に変更されてしまうと、内閣法制局そのものの権威も低めてしまう可能性があると思います。
 もう一点、国際貢献ということでのお話がありましたけれども、日本は憲法第9条ということで、例えば中東各国からも、現在でも、幸いなことに信頼を得て、例えば武力解除であるとか、そういったところで、日本の国連職員、あるいはPKOの1つの部門として働いていることがあります。御承知のとおり、またさまざまな補給等での協力もしているわけですけれども、やはり私としては、この提案をするに当たって、第9条が持っている日本のブランド力、イメージ、そして平和を愛する中での役割といったところをですね、しっかりと見据えて、それを揺らがせないということを目的にし続けるということが私たちの役目ではないかと思い、このように提案したいと思います。以上です。


植木清八  確かに憲法9条がある関係で、武力行使はいけません。ただ、同盟国であるアメリカが武力行使をしてですね、日本は後方支援をしているというふうに解釈していいのではないかと思います。そういう意味では、同盟国のアメリカが攻撃された場合は、やはり日本は、今度、それと同時にですね、アメリカと同じような形で戦う必要があるのではないかと、私はそう思っております。
 ですから、現在の話でですね、憲法の関係の解釈でもめているところは私も承知しています。それはそれで整備してですね、やはりそういう形のものをつくっていくのがいいのではないかと、今、戸村さんから答弁というか、いただきましたけれども、私はそこは少し違っていて、やはり国際貢献の中に、その武力行使という言い方もちょっとあれですけれども、それも必要ではないかなと私は思いますけれども、その辺で、今、書いてある文章をそのとおり言われたので、もう少し具体的に、もし何かあれば話していただきたいと思います。


戸村裕司  集団的自衛権というところで解釈容認ができれば、そういった国際貢献ができるというふうに言われています。集団的自衛権というもので、今、言われているわけですけれども、その結果、現在は、ゲリラ戦、あるいはテロとの戦いの時代になっています。アフガニスタンと米国の戦争は、16年、今も続いておりまして、これはアメリカ史上、最長の戦争になっています。集団的自衛権で、イギリスは5,200人を派遣いたしましたが、うち11人に1人、453人が亡くなっております。アメリカの場合よりも割合的には高くなっています。
 そうしまして、また、集団的自衛権で国際貢献をするという、1つ、ことはあるんでしょうが、それに伴って、例えばテロ攻撃の標的になる。スペイン・マドリッドでは、アルカイダのグループによって爆弾事件が起きまして、191人が死傷、これは民間人です、負傷者が2,000人に上っております。日本がそのような形になってしまってよいのか、そういった点から、この集団的自衛権、いわゆる国際貢献という名における武力行使が、果たして日本の私たちの生活、生命、安全を脅かさないだろうか、そのような危険を感じております。以上です。


相原啓一  憲法9条は本当に日本の国にとって、平和秩序を守るための重要な部分でもございます。それは私も承知をしています。当然、私たち日本国民が安全に生活でき、自国を守る部分については、今、戸村さんが言われている集団的自衛権、これがない、そういうことによることは事実でもございます。
 ただやはり、この文章の中にもあったように、個別的自衛権については容認をしていらっしゃると、そのように私自身は理解をしておるんですけれども、その集団的自衛権の、戸村議員が言っておられる範囲、また個別的自衛権の、その辺の容認についてはどのようにお考えになっているか、まずお尋ねいたします。


戸村裕司  19世紀、戦争は違法行為ではありませんでしたが、20世紀、第2次世界大戦等を経て、国際法上、戦争は、原則、違法行為になっています。どの国も本当はやってはいけないことです。国連憲章で認められているのは、先ほどお話しにあった個別的自衛権、そして、今、問題になっている集団的自衛権の行使、そして安保理決議に基づく多国籍軍の参加のみというふうになっています。
 今回の解釈改憲によって集団的自衛権の行使ができるということは、先ほど挙げた3つの法的に認められている戦争の中の1点が崩れることになります。事実上、憲法第9条は無力化するというふうに理解できると思います。ですので、まずこの集団的自衛権の行使が容認された場合は、日本は平和主義国家ではなくなると理解しています。
 集団的自衛権という形では、先ほども申しましたとおり、現在はテロとの戦いになっておりますけれども、戦争を他国に行う大儀として利用されてきた歴史があります。アメリカのベトナム侵攻、あるいは旧ソ連のアフガニスタン侵攻、あるいはアフガニスタンのNATO諸国の攻撃などは集団的自衛権としてやられていると思います。
 必要最小限という形で、今回、その行使を言われているわけですけれども、具体的に、地域あるいは戦闘状態、そういったもので歯どめを残すのかという質問に対して、首相は、戦闘・非戦闘地域の概念にはさまざまな議論があり、さらに精緻な議論が必要だとして、非戦闘地域の概念を広げる理解もしています。ある政党の人物からは、地球の裏側にも行けるというふうに発言しています。したがって、この集団的自衛権の行使の範囲というものが非常に曖昧であるというふうに私は理解しています。ですので、この行使が容認されるイコール9条の破棄と同じことであるということであります。以上です。


相原啓一  今、この世の中で、安倍首相もそうですけれども、与党の中では、さまざま、今、戸村議員の言われたように、この集団的自衛権の範囲、そして限定的な範囲、そういうことを議論し、また与党の公明党との部分についても議論をされている。まだまだそういう詰めについてはこれからの状況であると、私はそのように感じております。
 ただ、非常に大事なことは、全く戸村議員と同じなんですけれども、日本国を守っていく、日本国民の命を大切にしていく、そのためには、日本国ではできない、そういう状況が、今、言われたように、世界の中には1国で守り切れない、そういう状況も現状として生まれていることは事実です。確かに平和9条を守っていくことは当然大事なことなんですけれども、今、国が行っていく、安倍首相が行っていくことについては、やはり日本国を守る、国民の命を守る、これが当然前提にある中で、世界、そういう部分の中で、安保理の中で、それはやはりいろんな国との協調をしていくことは重要なことではないかなと、そのように思っています。
 もう一点、これ、5大新聞もそうですけれども、NHKもそうですけれども、新聞や、そうやってNHKの世論調査の中では、非常に分かれています。集団的自衛権となると、賛成が30%、そして反対が30%、わからない、そういうふうな分かれ方と。ところが、これが限定的ということになると、読売新聞や産経新聞は70%の方々が容認をしておられる状況です、最近の状況の中では。ということは、どういうふうにこの部分を解釈していくか。
 当然日本の部分の中では、国民投票法も改正をされた、18歳からの、そういう部分もございます。憲法9条の改正の部分については、当然国民投票になる可能性も十分にある中で、この集団的自衛権の、我が中井町議会が反対の意見書を出していいのかどうかというのは私は非常に疑問を感じております。
 これは、そういう部分の中で、国民の皆さん、要するに住民の中にも、賛成もいらっしゃる、反対もいらっしゃる、場合によっては、町民の中でも、その限定的な部分には、読売新聞や産経新聞もとっているように、7割の方が賛成されているかもしれない。やはり我々、住民の代表の議会が、そういう部分の中で反対の意見書を出すことについては非常に疑問を感じているのが私です。
 戸村議員の言っておられることは、それは十分わかります、日本国民の命を守っていく。でも本当に、国を見据え、世界を見据えた日本の中では、ただそういう集団的自衛権だけではなくて、経済やさまざまな部分で、世界の中で日本は活躍しています。そういう部分も考えながら、広い視野の中で、この件については、やはり慎重な判断が私は必要だと思っています。戸村議員は、その慎重な判断をどのように捉えていますか。


戸村裕司  慎重な判断ということで、日本の国を守る、大切にしていく、そういった中で、どのように慎重な判断をしていくか、非常に難しい問題です。先ほどアンケートがございましたけれども、各社によって、むしろ新聞の論調によってですね、そのアンケートの結果が違ってきているというのが現状です。いわゆる、その先ほどあった読売新聞では、少なくとも必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだというものに60%、全面的に使うようにすべきだに11%という形で、70%になっています。全面的な行使については11%であるということを1つ念頭に置きたいというふうには思います。
 そして、必要最小限という項目は、他の新聞、産経はございますけれども、毎日、朝日、東京新聞等には用意されていません。その結果30%台の…(私語あり)反対は45から50以上の反対が出ています。それに加えて、プラスしますと、その必要最小限という形で政府のほうから提示されている5類型あるいは15類型、そういったものが、現状の周辺事態法であるとか、あるいは警察もしくは海上保安庁の形でできるというふうになっています。それを必要最小限ということで、グレーゾーンという形で提示されて、それを最大に尊重すれば、その必要最小限という言葉に賛成を入れた方がおられると思います。
 しかしながら、申し上げたとおり、それは今までも持っている武力といいますか、法的な整備でも可能ですので、そういったところで、むしろこの必要最小限、特にグレーゾーンと言われている尖閣諸島においてのあり方ですね、ここでの類型の問題は、むしろ中国との対立を深める可能性があるというふうに懸念しています。むしろこの必要最小限イコールグレーゾーンという形で出てきているもの自体に問題があるというふうに理解しています。その点を御理解いただけたらなというふうに思います。


相原啓一  今、戸村議員が言われたように、読売や産経、毎日、朝日、それぞれの新聞のアンケートのとり方によって確かに変わってきていることは事実です。朝日新聞については反対が58%、賛成が27%、そういう新聞も当然ございます。
 ともあれ、そうやって国民自体もこのことに関しては非常に注視をしていることは事実でございます。今言われた尖閣諸島の件もそうです。私はやはり、自国として、逆に言うと自分の家を守るような、そういうふうな部分も必要ではないかなと思います。それと同時に、今、東シナ海や北朝鮮の問題も現実の中でございます。どうやってこれを解決していくのか、その辺のことについても、やはり部分の中で考えて、我々自身も考えていかないと。現状の中では、国防、防衛に関することですから、国にお任せのような状況になるのかもしれませんけれども、私たちも日本国を愛する国民として、その辺のことについては慎重な判断を私は求めていきたいと思います。終わります。


杉山祐一  今のお二人の件と多少ダブるところがあると思うんですが、ダブっても、申しわけないですけれども、お答えを願いたいと思います。今の提案説明の趣旨に対しては私も理解をしているところです。私はですね、やっぱりあの悲惨な戦争を二度と起こしてはいけないと、これは思っている1人でございます。
 そうした中でですね、今の内閣の憲法解釈の変更により集団的自衛権行使と言いますが、要は私は中身だと思うんですね。この意見書にですね、「日本が『海外で戦争する国』になり、自衛隊が他の国のために血を流すことになり」とございますけれども、逆にですよ、自衛隊が自国のため、要は日本人を守ることができない、声だけ上げている、こういうことは許されるのかと思うんですね。
 例えば、日本人を乗せたアメリカ輸送船を守る護衛をすることは今はできませんよね。このことは、先ほどの6月2日の読売新聞では、その調査では75%が賛成しているんですよ。だから、新聞によっては違うかもしれませんけれども、今、読売新聞の話をしますけれども、というようにですね、全体では反対派でも、個別的には賛成の部分はある人はいるわけですね。そこについて、改めて戸村議員はどうお考えかをお聞かせください。


戸村裕司  15日の会見でも挙げられました、外国の船舶、米国の船舶に日本国民が乗っているという状況ですけれども、まずそれ自体がですね、現状としてあり得ない形であるというふうに理解できると思います。日本は北朝鮮もしくは朝鮮半島等で有事が起こった際に、4日間で1万人の人を脱出させるプランを持っているそうです。それは米軍に頼らない形を考えています。民間機等を使ったものです。そういった形で、まず、この5類型あるいは15類型の中に、あり得ない状況が想定されているということも、1点、難しい問題でありますが、理解が必要になるかと思います。
 それ以上のことは申しませんけれども、とにかく自国でできる個別自衛権は持っているわけですので、その中で行使する、あるいは、いきなり自衛隊を出さなくてもできる対処は幾つでもあるということで理解し、かえって、その自衛隊をそのまま出すことによって、それは他国であってもですね、結局戦禍を拡大するということにつながりかねないというふうに理解しています。


杉山祐一  あり得ないという、これはまだわからないですよね、実際は。そういう想定だと思いますけれども、その辺の部分に対しては、まあ、問題というか、クエスチョンなんですけれども、改めてですね、1990年代に初め、国連平和維持活動ですか、PKO、これを実施するときもですね、戦争につながると、猛烈なキャンペーンがありましたね。これは御存じだと思いますけれども、今やPKOは何の問題もない活動として定着していると私は思っていますけれども、新聞にもちょっと載っていました。集団的自衛権で抑止力を高め、戦争を防ぐのではないでしょうかという部分が、これはある、そういう考えの人もいるということですね。
 その中でですね、これは質問というか、提案になりますけれども、今の安倍内閣の進め方には疑問も多少ございます。よってですね、集団的自衛権の行使容認に反対の意見書ではなく、もっと与野党の議論を重ね、できる範囲の限定、要するに歯どめの要件を決めてもらうような意見書提出をしてはどうかと考えますが、要するに意見書の内容変更、について提出したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


戸村裕司  今、御提案いただきました意見書の中身ですね、その点で、むしろ議論を深めていくということを御提案いただいていると思います。しかしながら、現在のところ、与党協議という形で行っているグレーゾーンがございます。非常に対立、抵抗等があるとふうに聞いておりますけれども、まず、このグレーゾーンが突破した場合、比較的大きな形で動いてしまうというふうに理解しています。
 つまり、グレーゾーンの中に大きく尖閣諸島の問題があります。これはアメリカでも、オバマ大統領が来日の際に、尖閣問題の対立は深刻な過ちであるというふうにも言っています。そういった中で、日本と中国は、国交正常化、平和友好条約以来、尖閣棚上げ論というものを出してやってきました。それを、結果的に、今、大きな課題となってしまっているわけですけれども、まずこれは、グレーゾーンという形で出ている微妙な点が、それがその先端を開く可能性が出るということにあります。そしてまた秋の通常国会ではそういった法整備もされていくということを聞いていますので、できる限り早く、皆様と御理解を一緒にしまして、意見書にというふうに考えています。以上です。


杉山祐一  今のお考えは、そのままだということだと思いますけれども、要するに、今、与党が進めていますね。まあ、公明党さんとも進めて、それで、それが決まってしまうと早まってしまうという部分のお話ですけれども、そこをとめる意見書ということですけれども、逆に与野党は、もっとそれを、だから要するに議論を重ねてくれという形の意見書を出すということも必要でしょうと思うんですけれども、再度お伺いして終わります。


戸村裕司  残念ながら、現在の国会の状況等を見ますと、やはり大きな人数を持っているところが大きく声を出してくるというふうに思います。そういう中で、それに対して、できれば早くに対応したいというのが本心であります。確かに、今、慎重審議を求めるという意見書の御提案は非常にありがたかったんですけれども、また皆さんからの御理解、御意見をいただけたらというふうに思います。以上です。


武井一夫  確かに日本も戦後70年あまりになろうとしている中で、私も遺族の一員として、日本の恒久平和を願っている1人でありますし、今後も日本は絶対戦争には手を出さない、そういうようなことの中で進んできていると思います。
 その中で、このまず表題ですね、「戦争する国にする」という、もうはなから戦争というのを戸村議員はうたっているんじゃないですか。何かもう日本は戦争するんだという表現の中で、こういう言葉が出てきてるのかなと私は思うんですが、それについてはいかがですか。


戸村裕司  私自身、今回の一連の動きですね、それを見てまいりますと、まず1点は、憲法解釈改正をしようという意見、そして同時に、その後、憲法96条を改正し、何らかの形で憲法の枠を緩めるという形が出ています。と同時に、靖国神社への参拝、それに加えて、この中にも書きましたけれども、最高責任者は私、私の判断で推し進めることができるという御理解をされている中で、非常に危機感を感じています。
 私は戦争も知りませんし、そういった意味では、祖父もシベリア抑留から帰ってきただけなので、本当の悲しみはわかりませんけれども、やはり現状として、非常に危機感を感じています。むしろ私は、ここであえて申し上げるならば、これによって戦後は終わって、戦前が始まるというふうに理解しています。大変申しわけありませんが、これは本当に私の危機感であります。
 私にも子どもがおりますし、そういった中で、何らかの形で、祖父は父と10年間、離れて暮らしていましたから、抑留で、そういったところでも、家族の別れ、そういったものも含めてあり得ることであるというふうに思います。ですので、それはもう既に自衛官の方たちが感じているところであると思いますので、むしろこのような形で、戦後から戦前になってしまうという危機感で提出をさせていただきました。以上です。


武井一夫  戸村議員の身の上もわかりますが、私もおやじを戦争で亡くしています。そういう中で、今、靖国神社の問題を言われましたけれども、やはり国としても、一国の総理としても、我々遺族としては靖国神社に参拝していただきたい、それで恒久平和を願っていただきたい。日本は戦争をしないんだという誓いを立て、またそういうつもりでやっておられると思います。
 そういう中で、今、戸村議員のを聞いていますと、もうあたかも戦争をするという自体を頭に絵に描いて話されているような感じがしてならないんです。先ほどから同僚議員も言っておられますけれども、いろんなマスコミだとか、いろいろのデータとか、そういう中、それはそれですけれども、ともかく私の聞いている限り、だんだん、戦争自体をもうするんだという中において私は話をされているように、どうもそういうふうに受け取られるんですね。
 じゃあ、今ですね、日本は尖閣問題があります。東シナ海ではいろいろと中国との、見ましたよね、漁船を体当たりしてくる、後ろから追突して沈ませる、要するにあの国は、今、すごく軍事力をどんどん増強して、非常に軍事大国です。我々日本が、平和憲法、大事ですよ、これは守らなければいけない。その平和憲法を、じゃあ、守っているだけでいいんですかという点、現に尖閣諸島周辺でも、要するに戦闘機の異常接近をされたりとか、その前はレーダーで照射されたりとか、そういう威嚇行為に出ているわけですね。日本もやられているわけですよ。
 じゃあ、日本は平和を守って何もしません、だから手を出さないでくださいと、それで通るんですかと言いたい。そういうことで、日本一人では守れない、そういう中で、みんなが、そういう脅威を持つ、そういう威嚇するような大国に対して、やはり共同で、集団で、みんなで助け合っていこうというようなこと、またそういう国には強いメッセージを送る、そういうことから始まったことだと思うんです。それがいろんなことの文言の過大解釈で、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うみたいな形のような論争みたいな形です。
 ともかく、これそのものを、やはり戦争自体をやるというような表現の中で、この物事は質疑されていますけれども、それはちょっとおかしいのではないかと。じゃあ、さっき言いましたように、向こうの軍事大国が来ても、日本はただ降参、手も出しません、戦争もしませんと言っていればいいのかと、その辺、どうなんですか。


戸村裕司  私は個別自衛権は否定はしていませんし、許されるものですので、そういった際は、本当にそういったことになると思います。ただ現状として、例えばある1国を外して、これは集団的自衛権とは異なりますが、集団安全保障を行った場合、結局、その覇権争いは終わらないというふうに理解しています。確かに日中が覇権争いをしている限り、この不安定な要因は取り除けないというふうに思います。そのためには、目には目を歯に歯をではなく、まず宥和、そして現状のところをしっかり話し合っていく、そういった平和外交が求められると思います。
 しかしながら、現状の政権はそれを持っていません。その中で靖国参拝をすれば、大きな国際的な批判も受けますし、同時に信頼関係も損なわれてしまうと思います。ですので、愛国心、あるいはそういった形で英霊を弔う気持ちはまたわかると思うんですけれども、その行為そのものが、逆に国際的な感情を逆なでたり、あるいは国内においては、そういった、ある特定の国に反感を持っている人たちの共感を得て大きなうねりになってきてしまうという可能性も、現に起きているわけですので、本当にしっかりした形で平和を求める動きを改めてしていかなければいけない、それは遅きに失しているかもしれないという危機感でございます。以上です。


武井一夫  まあ、話がほかへ行きますけれども、靖国問題にしても、これは日本国民としては当然のことだと思うんですよ、靖国にお参りするということは。やはりそれは、ただお参りするのではない。戦死者、尊い犠牲の上に立って、今、日本はいるわけです。そういう英霊に対して、もう日本は戦争をしませんよという誓いを立てて、何かそれをもっと各国に理解を得るような、もちろん努力していない。
 日本は日本として、さっきも言いましたように、今、日本一国でそんなに軍事力ないです、日本には。実際大国が来たときに、じゃあ、どういう手段で来るか、またどういう防御があるのか、まず日本はとても一国では勝ち目ない。そういうときに、やはりこの集団的自衛権というのは必要になる。
 そういう面で、日本だけではないんですね。お互いに、相互に、そうやって、無法国家というか、そういうものに対して、皆さんが力をあわせてやっていく。要するに、もう理屈ではないんですよ。そういうことをしながら自国を守っていく、日本の国民を守っていく、そういう中で、はなから戦争をするんだということに立ってこういう意見書を出すのは、ちょっとどうかと思います。以上です。


戸村裕司  1つ、一国で賄い切れないところがあるということであります。その点について、恐らくは同盟国であるアメリカが集団的自衛権を行使して助けてくれるという理解をしていいと思うんですけれども、その中で大きく起こってくるのは、(私語あり)1つそれはあると思います。ですので、それは日米安全保障条約もございますし、ただ日米安全保障条約第5条においては、双方の国は自国の憲法にのっとって判断して、参戦するなりの意思表示をするわけですので、そういう点で、アメリカの債務を世界一負っている中国に対して、仮にそういった形での戦争が起きた場合、アメリカが自国の国益に沿って判断するわけですから、果たしてどのような判断になるのか、そういったところも含めて、これは、集団的自衛権というものは本当によくよく見ていかないと、先ほど申し上げたイギリスのように、多くの方が亡くなる、アメリカもそうですけれども、亡くなる可能性があるというふうに理解しています。


曽我 功  個別的自衛権も集団的自衛権もですね、国連憲章では認められているということでございます。ただしかし、日本国憲法では9条もございます。今までの解釈では、集団的自衛権は放棄してきたわけです。ただ、ここの安倍内閣がですね、本当に内閣総理大臣がころころかわるような日本でございます、その一時の内閣の判断でですね、憲法解釈を拡大解釈して、集団的自衛権を認めるんだというような憲法解釈、これは、立憲主義の日本においては、こんなことはあってはならないことだというふうに思っております。まずそこは、戸村議員に関してはまさにそのとおりだと思います。
 しかしながらですね、今、この世相の中で、国際情勢の中で、個別的自衛権だけで日本が守れるか、日米安全保障条約の中で、尖閣に上陸したというような場合、アメリカがまず安保の面から兵を出してくれるか、それに対して日本は無視していられるか。やはりその辺のところは、集団的自衛権をもっと国民的な議論にするためにも、憲法の中でどう位置づけるかということも含めですね、やっていかなければいけないと思うんですね、議論を深めて。
 で、時間がないよというようなことがあるかもしれません。今、本当にせっぱ詰まった問題になっています。だけれども、それはきちっと、やっぱり国民的議論の中でこつこつやっていかなかなければまずいなというふうに思っています。
 その辺に関してですね、この意見書なんですけれども、あたかも集団的自衛権というものが「海外で戦争する国」というような表現をされていますけれども、こういうことに関しては、集団的自衛権が戦争かよというふうに私はこの意見書を見て解釈をしてしまいますが、それについては戸村議員はどう思われるか、回答をいただきたいと思います。


戸村裕司  やはり集団的自衛権の行使というものは戦争なんだというふうに思います。そして、それを日本国憲法の中で解釈改憲として位置づけていくのは、70年間解釈改憲ではできなかったことなので、その点では、やはり議論が分かれるところである。議論が分かれるというよりは、できないというところをできるようにするためにいろいろな形をとっているという可能性があります。
 仮に集団的自衛権が行使されて、そこに違憲の訴訟が起こった場合、あるいはその出先でですね、戦闘状態の中で違憲判決が出る可能性もあるというふうに憲法学者は見ています。そういう点で、そういった不安定な中で、日本の、まあ、自衛隊ではありますけれども、そういった方を派兵していいか。またそれは、範囲においては地球の裏側でもあり得るというふうに理解されますので、そういう形では、例えば現状のウクライナであるとか、そういった形でも、万が一の場合は起こり得るというふうに理解しています。そういう点で、場所等は限定されないであろうという理解をしています。


曽我 功  集団的自衛権がより戦争に結びつくというような話は確かにわかります。自衛隊が、例えばウクライナならウクライナに行ってというようなことがあればですね、相手の敵軍を前にすれば発砲せざるを得ない、殺し合いになるというのが戦争でございます。ですから、それは避けられないというのはあると思っています。
 ただしですね、この意見書のこのタイトルというのは、非常に強烈に強調し過ぎているなと思います。そのまま出しますかということに関してはですね、私自身は少し抵抗がございます。
 本当に憲法第9条を持つ平和国家、与えられた憲法ではありますが、今までこれだけ経済発展をしているのも、その恩恵があったからかなというふうに思います。ただ、今後これでいいのかという問題は、これはまた別だと思っております。世界がグローバル化して、日本がどこでも経済的に活躍している中では、やはり日本人を守る、守らなければいけないという場合は必ず出てきます。それは、日本人は日本人が守るというのが基本だと思います。対テロも同じだと思っております。ですから、そんなことも含めて、この意見書の内容そのものに対してですね、少し私は難点を示しているというのが現在です。以上です。


森 丈嘉  私も、全く同時に、今、曽我議員と手を挙げたんですけれども、内容もほぼ似ている部分なんですけれども、私は基本的に、集団的自衛権についてはもともと反対の気持ちをずっと持っておりました。そういった中では、やはり今までの個別的自衛権と日米安保条約、この中で自国は十分守っていけるだろうと、そのために日本の領土も提供しているわけですから、そういった形の中で考えておりましたし、尖閣諸島に関しましても、これは沖縄返還時に日本の領土としてアメリカから返還された領土でありますので、本来ならば、これもアメリカが間違いないよと言っていただけるものかなと思っております。
 1つだけ問題がありますのは、1990年代のPKO活動のときにも、過去の法律解釈の中で、やはり自衛隊を、まあ、後方支援ではありますけれども、派遣して、世界的な貢献もすることができたと。昨日ですか、自民党と公明党の最終的な話し合いの中で、玉虫色の解決をしようとしたんでしょうけれども、海外に派兵しても、やはり後方支援、戦場の中には行かないというような形の中で決着をつけようと、今、図っているというようなニュースも、けさあたり、聞きました。それだったら、全く今までと変わらないじゃないかという感が余計しておりまして、集団的自衛権に関しては、できることであれば、反対といいますか、これまで米ソの時代の冷戦時代でも、それほど大きく、こういうものには触れずに来られたわけですから、今、ここで集団的自衛権を日本が導入したからといって、そういった解釈をしたからといって、例えば軍備を整えたからといって、北朝鮮や中国の武力の抑止力になるかというと、私は決してそうではないと。やはり日本は、この憲法9条は世界的に誇れる憲法であろうと思っていますし、これをもとに対話をもった世界平和を進めていくべきであろうと考えております。
 たまたま安倍総理が、自民党の中で、どちらかというとタカ派的なというような、かつてハト派・タカ派という表現がありましたけれども、私はできればハト派のほうでいってほしいなと思っているんですけれども、ただこの意見書については、先ほどの曽我議員と同じ、この部分は反自民に対するタカ派的な文章だなと。もう少しやわらかい、憲法9条のよさとか、世界平和は対話からという、日本がこれまで守ってきた、進めてきた、そういった文言に変更してもらえないかと。そうすれば、私は基本的に集団的自衛権は賛成ではありませんので、賛成していきたいと思うんですけれども、この文章に関してはちょっと首をかしげる部分が非常にあると。
 まあ、事実、危惧される部分かもしれません。ただ、それを前面に出して、さあ、どうだと言っても、決して受け入れられるものではない、戸村議員は、人を説得するときに、けんか越しで話をするのか、説得できるようにして話し合いで説得するのか、その部分のことだと思うんです。そこの部分についてどのようにお考えでしょうか。


戸村裕司  もし文言が御同意いただけないという状況であれば、少し考え直すことも含めてというふうに思います。委員会等で、まず審議というふうには思っていたわけですけれども、本会議に出したわけですけれども、そのような形で御理解いただけるのか、御意見も多いわけですので、(私語あり)違いますか、そうですね。1つ私自身は、実を取ることも含めて検討はしなければいけないというふうにも思います。しかしながら、現状として、なかなか答えにくいところもありますので、まず答弁を終わりたいと思います。


議長  では暫時休憩とします。再開は4時15分。
                           (16時05分)


議長  再開します。
                           (16時15分)


森 丈嘉  先ほど私も、この文章、少し差しかえができないかということですけれども、その件について、まだ正式な回答を聞いておりません。私は先ほど来、集団的自衛権には決して賛成はしない、できれば反対をしていきたい。ただ、この意見書に対しては賛成しがたいと、非常にどちらとも困る状況にあります。回答をお願いいたします。


戸村裕司  現状としまして、変更を考えておりません。以上です。


小沢長男  私は賛成する立場で質疑したいと思うんですが、先ほどからですね、海外から戦争する国にすると、集団的自衛権は何で海外で戦争する国なんだということが問題になっているようですが、まず集団的自衛権の発動そのものがですね、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することであると、はっきりと、自国防衛、個別的自衛権とは違うんですよ。あくまでも外国へ行って交戦することが集団的自衛権の行使だということですね。ですから、私はあえてこれを外すことはないと思うんです。そのままだと思うんですね。
 それでですね、尖閣諸島の問題、いろいろ言われていますけれども、これは、尖閣は日本の領土なんですね。だから本来、警察や保安庁でもって解決すべき問題であって、アメリカとか集団的自衛権の問題ではないんだと専門家も言っているんですよ。
 ましてですね、日米同盟というか、安保保障でですね、結局共同防衛ですね、この中で、日米共同声明、この前も一般質問のときに言いましたけれども、まずオバマ大統領が何を言っているか。この会談で言っているのは、私は安倍首相に、この問題を平和的に解決することの重要性を強調したと。挑発的な行動をとらず、日本と中国の両国がいかに協力することができるかを追求することの重要性だと。日本と中国との間の対話と信頼醸成措置ではなく事態の深刻化を見ることになるのは重大な誤りだと安倍首相に直接述べたと、繰り返し言ったという、安倍首相がやっていることはとんでもないことだと言っているんですよ。
 それとですね、この共同防衛の問題で、尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合、米国は軍事協力をするのかと、こういう質問に対してオバマ大統領は、国際規範を破壊する国が出るたびに米国が戦争をしなければならないわけではないと…。


議長  小沢議員、申しわけありません、質疑ですか。


小沢長男  だから、それでですね、(私語あり)いいんですよ、質疑ですよ、だから。(私語あり)それとですね、この集団的自衛権は、実際には他国防衛のために発動されることはほとんどなく、大部分が他国侵略の口実になっていると。例えばアメリカによるベトナム、レバノン、ニカラグア、グレナダへの侵略ですね。それとこういった軍事行動、旧ソ連によるハンガリー、チェコスロバキア、(私語あり)こういうところに侵攻しているわけです。
 そのようにしたときに、本当に集団的自衛権とは何かということがわかると思うんですが、その点で、提案者にお伺いするのは、私はそういうふうに考えるが、提案者としてはどう受けとめるか、それをお伺いします。


戸村裕司  小沢議員の話にありましたとおり、これは、集団的自衛権そのものが、やはり海外で戦争する国という形につながるということに直結しているという理解を私もしています。以上です。
           (「議事進行」の声あり)


議長  それでは、今、議事進行の声もありました。質疑を打ち切りたいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異論ありませんか。反対の方はおられませんか。
 討論を許します。


小沢長男  私は、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書に賛成討論を行います。
 日本国憲法は、日本国民は恒久の平和を念願し、平和のうちに生存する権利を有するとして、第9条は「国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」として、「国の交戦権、これを認めない」としている。
 過去における日本の侵略戦争により、アジアに2,000万人、310万人の日本国民という甚大な犠牲をもたらした反省から、日本国民は、この日本国憲法を制定し、意見書が述べるように、平和国家として世界に仲間入りをし、国際的地位を構築してきました。この9条を守ってきたがために、日本国民は、武力を持って他国に侵入することなく、他国民を傷つけず、一人の戦死者を出すことなく、戦後70年近く過ごすことができたことです。
 歴代の政府も、攻撃を受けたときの自国防衛のため必要最小限の実力行使だけを許容範囲とし、集団的自衛権の行使は認めてきませんでした。武力を受けた国が自分の国を守るため、これを排除する自国防衛、個別的自衛権とは異なり、安倍首相が推し進めようとする集団的自衛権は、日本が武力攻撃を受けていなくても、他国のために他国防衛として武力行使をすることです。
 集団的自衛権行使を認めることは、海外で戦争をしないという憲法上の歯どめを外すことになり、自衛隊は海外派兵され、海外で戦争する軍隊になります。戦争放棄を定めた憲法9条をどう解釈しても認められません。自民党の石破幹事長が述べるように、自衛隊が他国民のために血を流すことになります。日本を、再び戦死者を出す、殺し殺される国にしてはなりません。
 国民の多数が9条改定に反対していることから、改定が困難と判断し、安倍首相は「私が最高責任者だ」と述べ、閣議決定で9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する考えを明らかにしました。政府は2004年6月18日付の閣議決定で、政府の憲法解釈は論理的追及の結果として示されたものと指摘しています。歴代政府が認めてこなかった集団的自衛権行使を憲法解釈で認めることを許せば、全て、時の内閣の都合のよいように憲法を変えることを認めることになります。憲法は、国民の自由や権利、命・暮らしを守るために国がやるべきこと、やってはならにことを記してあり、国民を守るための憲法は国家権力を縛り、権力の暴走・乱用を防ぐという立憲主義を根本から否定することであり、断じて許されることではありません。
 アフガンに派兵したNATO(北大西洋条約機構)軍は、戦闘地域での後方支援で、21カ国1,013人の死者を出した。日本はアフガン・イラクへ自衛隊を派兵したが、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという2つの歯どめを明記し、米軍などへの後方支援をしたために死者が出なかったことを明らかにした日本共産党の志位委員長は、質問で、限定的とはいえ集団的自衛権行使を容認したら、この2つの歯どめはなくなると、繰り返し追及しました。
 政府は、戦闘地域・非戦闘地域の区分を廃止する新基準案を示しているが、これは歯どめを外すことになる。他国の軍隊の武力行使を一体化する後方支援は許されないとしてきたことを覆すことになり、日本の若者を戦場に送り込むことになります。日本は再び戦争をする国にすることは断じてあり得ないという安倍首相のごまかしが明らかになってきました。
 首相は、海外の戦争に武力行使を目的として参加しないと言いますが、将来的な多国籍軍参加の可能性に自民党の石破幹事長は言及しています。まして、集団的自衛権の発動は、武力攻撃を受けた外国を守るため、自国の軍隊を海外に派遣し、武力攻撃を仕掛けた国と交戦することです。
 安倍首相の望んでいることは、アメリカの起こす戦争に全面的に参戦し、多国籍軍へ参加することです。そのために一番敵視していることは、海外での武力行使はできないという憲法解釈です。海外での武力行使を国民に認めてもらおうと、安倍首相は、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使させることは許される」と、限定されるから安心と、国民をごまかそうとしています。限定をどのように判断するかは時の政府が判断するとして、時の政府の判断次第では何の限定もありません。判断基準が日米同盟が傷つくかどうかでは、米国の言いなりに集団的自衛権を行使しなければ日米同盟に傷つくと判断すれば、行使することになります。
 今まで米国の軍事行動に反対したことのない自民党政府に限定などはない。安保法制懇報告では、自衛隊の活動に地理的限定を設けることは適切でないと明記し、地球の裏側まで自衛隊の活動範囲としている。無限定にアメリカと戦争をともにするための要件なのだろうか。
 必要最小限の集団的自衛権の行使として、安倍首相は、避難する日本人を乗せた米輸送艦の防護といった事例を挙げている。読売新聞は、これに賛成が75%あり、集団的自衛権行使の個別的事例で国民の理解が広がっているとしているが、人道的救助に共感を呼ぶもので、限定的なものであるがためと考えられる。それを明かすように、全面的行使容認は11%しかありません。
 在外邦人の救出は日本政府が責任を持ってやるべきであり、米軍に頼ることはほとんど想定されないと指摘されています。ところが実際に事例集は、日本人の乗らない米艦も防護、中東の機雷掃海などを挙げている。現実に想定しがたい事例と、専門家の一致する見方です。仮にこのような事態が発生しても、米軍はみずからの防御体制をとっている。米国からの要請自体、軍事的にはあり得ないとの有識者の意見です。現行法で、警察や海上保安庁の対応で事足りる事例がほとんどとの批判も多く、NGO関係者も、自衛隊に助けられれば中立性を失い、危険になると指摘している。集団的自衛権行使によって憲法9条に傷をつけることになり、世界から信頼を失うことになります。
 軍事対応では、軍事対軍事の悪循環を生む。東南アジアの国々が現に実践している平和の地域共同の枠組みを、北東アジアにも、北東アジア平和協力構想として築き上げることを日本共産党は提唱しています。今、日本に求められていることは、日本国憲法を生かし、北東アジアの地域に平和と安定の枠組みをつくる外交だと思います。
 以上のことから、立憲主義を否定する憲法解釈による集団的自衛権行使を容認することには反対ですので、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使を容認しないことを求める意見書に賛成の討論といたします。


議長  ほかに討論はありませんか。


成川保美  「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使を容認しないことを求める意見書に賛成する討論をいたします。
 安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する方策として、憲法解釈変更で、それを行おうとしています。憲法解釈の変更は、今までの日本の国のあり方をかえることにもつながりますので、主権たる国民にまず問うべきものであると私は判断します。世界各国から平和国日本として認められている自覚のもと、さまざまな問題を平和国として何をなすべきなのか、国民が納得するまで正確な情報をきちんとわかりやすく提供され、議論することが肝要であります。
 これまで積みかさねてきた憲法解釈を、安倍首相の「最高責任者は私である」と内閣の一存で変更することはあまりにも強引であり、次の政権で再び憲法解釈の変更が可能となり、日本は法治国家としての体を失ってしまいます。立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律し、たとえ首相でも国家権力を厳格に拘束するものであり、統治権力が厳守すべき規範であります。集団的自衛権を容認する解釈改憲は、先の大戦の参加と犠牲に学んだ日本の平和国家としての歩みと国際的地位を一変するものであると、私は危惧しております。
 戦争を体験した人々の心の傷は深く残り、戦争でたくさんの尊い命を犠牲にした御霊に、私たちは二度と戦争はしないと、遺族会の皆様方とともに誓い続けてまいりました。しかし、現政権の権力者は、武器使用拡大し、非戦闘地域でなくとも積極的な後方支援を認めようとしております。集団的自衛権の行使は、いきなり戦争をするものではないと言われておりますが、他国同士の戦争に、一方、当事国として武器を持って参戦することに変わりはなく、平和国家としての一線を越えることになります。
 我が平和国家が再び血を流すことのないように、再び戦死者を出すことのないように、国民・町民の生命を守り、国民・町民の幸せを心から願う者としては、国民もよく理解されていない現状において、集団的自衛権行使の問題に関し、憲法第9条への解釈改憲で行うべきではないと判断します。
 以上により、集団的自衛権の行使容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書を提出することに賛成いたします。


議長  ほかに討論はありませんか。
 討論を終結したいと思います。
 採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、議案第20号に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成少数、よって、本件は否決されました。


議長  日程第8「文教民生常任委員会審査報告(平成26年陳情第1号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会審査報告をします。
 平成26年第2回定例会において当委員会に付託されました、平成26年陳情第1号手話言語法(仮称)制定を求める意見書の採択について、平成26年6月5日に委員会を開催し、審議いたしました。
 平成23年8月に制定された改正障害者基本法において、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段について選択の機会の拡大が図られること」と定められた。
 手話は独自の語彙や文法体系を持って表現する言語であり、手話を使用する聴覚障害者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として極めて重要な役割を担っている。手話を必要とする人が尊厳を持つことができ、自由に社会に参加できる環境をつくるための法整備が必要と考えます。
 そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会では採択と決定いたしました。
 なお、当委員会では意見書の提出を求めますので、よろしくお取り計らい願います。
 以上報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、ここで暫時休憩とします。
                           (16時36分)


議長  再開します。
                           (16時37分)
 ただいまお配りしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第11を日程12に、日程10を日程11とし、日程9を日程10とし、日程9を「議案第21号手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  では朗読いたします。
 手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対し、手話言語法(仮称)制定を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成26年6月6日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、曽我功、委員、二宮章悟、森丈嘉、武井一夫、植木清八、成川保美。
 手話言語法(仮称)制定を求める意見書。
 我が国の手話は、明治時代につくられ、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきた。1880年(明治13年)に開催された国際会議において、ろう教育では読唇と発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議され、ろう学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った。その後、平成18年に国連で採択された障害者の権利に関する条約では、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、手話は言語であり、ろう者にとって必要なものであるとの認識は広がりつつある。
 我が国において、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では、全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められた。さらに、同法第22条には、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる社会環境の整備を国として実現する必要がある。よって、国におかれては、上記内容を盛り込んだ手話言語法(仮称)を制定するよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 衆議院議長、伊吹文明殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿、総務大臣、新藤義孝殿、文部科学大臣、下村博文殿、厚生労働大臣、田村憲久殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わります。


議長  お諮りします。議案第21号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「総務経済常任委員会報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(金子正直)  それでは、総務経済常任委員会より御報告いたします。
 平成26年第1回定例会において継続審査となっておりました所管事務調査について、6月4日に、「農業問題について」、「交通対策について」、「町の土地利用について」を審議いたしました。
 農業問題については、その中で特に茶業推進事業をテーマに、平成25年6月6日から本委員会で審議を9回、執行側からの説明等、委員協議会を3回、その間、町外茶畑の現地調査、神奈川西湘農業協同組合との話し合いを開催し、調査・研究を進めたところです。
 茶業推進事業について、本委員会では、町の補助金事業が平成17年より新植者や生産者に対して行われ、10年が経過し、その間、東日本大震災の影響などもあった中ではあるが、その効果などについて検証する必要性が議論されました。そして、特に現在の生産者へは、補助金のみならず、この茶栽培に対して、関係機関が一体となって支援を行い、今後、現在の生産者が自立した農業経営ができる方策へ転換する時期に来ているとの本委員会での意見に集約されました。
 また、当初計画されていた町内への荒茶工場建設については、国からの補助金を採択できる茶栽培面積が確保できたとしても、生産者に対する負担額は多大なものとなり、その後の維持管理費用なども考慮すると、現在、神奈川西湘農業協同組合で実施される荒茶工場再編計画との調整を速やかに図られることが、より町の茶業推進には現実的であるとの結論に至りました。
 以上の経過から、6月4日開催の委員会において、茶業推進事業における諸課題を改善するためとるべき対策などについて、提言書により、総務経済常任委員の総意により、本委員会として署名をもって執行側に提出、速やかに実行されることを求めることといたしました。
 なお、議員各位には、本委員会よりの提言書全文を、後ほど全員協議会で配付させていただきますので、御確認、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。以上です。


議長  日程第11「文教民生常任委員会報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会より報告します。
 平成25年6月定例会より継続審議になっていました「こども園開設に向けて」ですが、当委員会では、平成26年4月開園に向けて、主に施設面の進捗状況について審査してきました。
 駐車場においては、豪雨による隣地への土砂の流入がないよう配慮するよう要望をしたところ、鋼板で土どめをし、十分な対策が講じられた。渡り廊下については、建築確認申請の許可のおくれがあり、さらには、資材、労賃の高騰等によって入札が不調となったことから、当初予定していた工期がおくれ、工事の進捗状況を確認するため現場視察を行い、開園後も継続審査として取り上げ、推移を見守ってきました。こども園の周辺交通安全対策、式典の行われる遊戯室が狭く、一部委員から心配する意見もありましたが、順調に開園することができたことから、委員会としては審査終了とします。
 次に、平成25年6月定例会より継続審査になっていました「地域包括支援センターについて」ですが、平成25年8月の社会保障制度改革国民会議において、要支援1・2が介護保険から切り離され、市町村事業に移すことが発表された。当初、町にどのような影響があるのか心配されたが、担当課より介護予防事業について詳細な説明を受けた。
 今後、高齢化が一層進み、地域包括支援事業はますます重要であり、現在、看護師、社会福祉士の2名体制ですが、第1号被保険者が増加することが考えられ、主任ケアマネージャーを1名ふやし3人体制で、万全を期して事業に当たられるよう求め、以上のことから審査を終了といたします。
 報告を終わります。


議長  日程第12「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 5月23日、神奈川自治会館において開催されました議会運営委員会、常任委員会正副委員長研修会について、派遣議員を代表しまして、相原議会運営委員長より報告を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  報告いたします。
 去る5月23日に神奈川自治会館において開催されました神奈川県町村議会議長会主催の議会運営委員会、常任委員会正副委員長研修会につきまして、本議会より5名の議員が参加いたしました。慶應義塾大学法学部教授、片山善博氏を講師に迎え、「議会改革について」の演題で研修を受けました。
 参加議員にとりましては有意義な研修であり、今後はその内容を踏まえ、委員会運営を初め議会活動に役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙、お手元に配付のとおりです。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「農業問題について」、「交通対策について」、「町の土地利用について」を、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長より、「子ども・子育て支援について」を、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 以上をもちまして、6月定例会に付議されました案件は全て議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  6月3日から始まりました第2回定例議会、本日をもって議了いたし、全てが可決・承認いただきましたことを、まず心からお礼申し上げます。
 また、今、集団的自衛権の議論、本当に熱い議論がありました。私も先日の議会の中でも冷静さを失いながらも、いろいろと自分の考えを披瀝させていただいたわけなんですが、まずは、先ほどからお話しがありますように、新聞でもさまざまですね、本当に何か日本を真っ二つにするような意見なのかなというふうな感じがします。
 そういうことを考えると、この問題は簡単におさめるものではない、やはり国民の意見を問う、そういう大事なものであるというふうに、私は、この中井町の議会でもこのような状況でございますので、まずは国民の意見を問うて国の方向を定めなければいけないなということをつくづく感じた次第であります。
 そういう中で、今も、私は、きょうは子育てや何かで人口減少の話をさせていただこうと思って準備をしたんですが、まあ、そういうわけで、本当に熱い熱い皆さんから議論をいただきまして、中井町の議会もここにあるというふうな感じで、まずは皆さんに、活発な議論に敬意を表したいというふうに思います。
 だが、これからのまちづくりは、本当に皆さんの手によって進めるわけでございますので、どうか間違いのない、方向を誤らないような、そういうまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。
 まずは、長い間の熱い議論に対して敬意を表するとともに、これからも活発なまちづくり、明るいまちづくりのために、間違いのないまちづくりのために、一層の御支援、御協力をお願いを申し上げて、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。


議長  これをもって、平成26年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (16時53分)


 上記会議の経過は事務局長・早野堅一、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  小清水 招 男

         会議録署名議員  小 沢 長 男

         会議録署名議員  金 子 正 直