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神奈川県 中井町

平成26年第2回定例会(第1日) 本文




2014年06月03日:平成26年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.6.3

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成26年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、15番 小沢長男君、1番 金子正直君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から6日までの4日間にしたいと思いますが、この件について、去る5月26日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る5月26日に議会運営委員会を招集し、平成26年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日3日から6日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元に配付してあります平成26年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。4日、5日は休会としますが、4日は午前9時より総務経済常任委員会を、5日は午前9時より文教民生常任委員会予定しております。6日は午後2時から本会議を再開し、条例改正3件、物品購入契約の締結1件、補正予算1件をそれぞれ審議、採決し、報告1件を受け、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期について本日から6日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容について御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定します。御協力をお願いします。


議長  ここで付託事項を申し上げます。日程第2「陳情第1号手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出についての陳情」が、神奈川県南足柄市苅野197、足柄上郡ろうあ福祉協会会長、矢野忠雄氏から、別紙、お手元に配付のとおり、5月1日付で提出されました。5月1日付で受理し、陳情文書表のとおり、文教民生常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。それでは、本日から始まります平成26年第2回議会定例会に早朝より御出席いただきまして、ありがとうございます。
 爽やかな初夏の季節というふうに申し上げたいところでありますが、御案内のとおり、連日、猛暑猛暑の毎日でございまして、そういう猛暑の中、中村小学校、井ノ口小学校の運動会も行われましたが、無事、事故もなくということで、ほっとしているところであります。
 また6月1日には、中井町中央公園において、第7回のなかい健康・スポレク祭を、健康と触れ合いにあふれたまちとすることを目的として開催をいたしました。これも大勢の方の御参加をいただき、無事に終了することができました。
 国内では、6月が日本陸上競技選手権、日本選手権水泳競技大会、また、ことしは4年に一度のサッカーワールドカップがブラジルで開催されるということでございまして、国内外ともに、これからのスポーツが盛んになる時期でありますが、また中井町としても、笑顔で元気なまちづくりに向けて、さらに推進していきたいと思っております。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 まず初めに、新総合計画策定について報告いたします。
 第5次中井町総合計画は、平成27年度をもって計画期間が終了することから、次期総合計画策定に向けて作業に着手してまいります。計画の策定に当たりましては、自治基本条例の主旨を踏まえ、町民意見を十分反映させる新たな町民参加手法なども検討していきたいと考えております。
 次に、5月23日に県庁で開催されました新たな観光の核づくり等促進交付金の市町村プレゼンテーションについて御報告いたします。
 未病を治す戦略的エリアとされた県西地域の各市町が、知事や有識者等で組織される委員に対してプレゼンテーションを行い、県西地域の活性化にすぐれた提案をした市町に交付金が配当されるという、県政史上、初めての試みであります。中井町は、南部地区に整備中のメガソーラー事業用地を活用した散策路整備事業を提案いたしました。既存の散策路と回遊性を高めることで、住む人や訪れる人が楽しく未病を治す、環境エネルギー学習と交流拠点の双方を狙ったものであります。
 今回は残念ながら採択には至りませんでしたが、東京オリンピック、パラリンピックを見据えたプロジェクトとして来年度も実施されると伺っておりますので、中井町らしい活性化策の提案に向け、今後とも鋭意取り組んでまいります。
 次に、県事業で進められている比奈窪バイパスの進捗状況及び町発注の道路工事について申し上げます。
 まず比奈窪バイパスについてですが、懸案となっておりました用地の取得等については、3月末に解決し、現在、平成27年度中の供用開始に向け工事が進められております。また、町発注の道路工事ですが、町道岩倉幹線において、未改良区間でありました第3分団詰所交差点部につきまして、地権者の御理解と御協力により用地取得ができ、4月11日に改良工事を発注いたしました。
 次に、ことしで9回目となる厳島湿生公園竹灯籠の夕べについて御報告申し上げます。
 5月24日は好天に恵まれ、町内外から例年以上の来場者があり、3,500本を超える竹灯籠のほか、地域住民が制作したオブジェの幽玄な光とゲンジホタルの舞いを堪能されました。また日中には、ザリガニ釣りやマイ竹灯籠づくりを実施し、家族で1日楽しく過ごせるイベントとして定着させるため、より一層、協働の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、4月に開園いたしましたこども園について御報告いたします。
 現在の就園児はゼロ歳から5歳児の149名ですが、幼稚園児と保育園児が一緒に集団生活することで、毎日、元気な声がこだまし、活気あるこども園となって本当によかったと感じているところです。今後も、園児たちが明るく健やかに成長するよう、こども園の運営に取り組んでまいります。
 以上、平成26年第2回議会定例会に際し、行政運営の概要報告とさせていただきます。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして、質問いたします。社会資本整備やその維持改修は、PPP手法の積極的な活用を。
 中井町を含め全国の自治体は、今後、厳しい財政状況が続く一方、現在保有している公共施設、インフラの維持改修が必要となっていくことが想定されます。このインフラ等の更新は、災害に対して、町民の命と安全を守る公助の果たす役割として、できるだけ迅速に取り組むべき課題であると考えます。
 このような厳しい環境を乗り越えていくためには、官民の知恵・ノウハウを結集し、対策を講じることが不可欠であり、パブリック・プライベート・パートナーシップ(公民連携:PPP)という、官民が連携して公共サービスの提供等を行う手法を活用することで、施設・インフラの新設を初め(現在PFI方式が中心)、老朽化した公共施設等の改修、維持保全を効率的・効果的に進めることができる可能性があり、このPPP導入に向け速やかに取り組んでいくことが重要であります。
 そこで、次の点について伺います。
 1、町では、主なPPP手法の1つである指定管理者制度を中央公園に既に導入していますが、今後、生涯学習センター建設や公共施設・インフラの改修、維持保全へのPPP導入に向けた調査などを開始する考えはありますか。以上です。


町長  1番 金子議員の「社会資本整備やその維持改修はPPP手法の積極的な活用を」の御質問にお答え申し上げます。
 国・地方とも厳しい財政状況の中、公共事業を初めとした建設投資は、災害復興やアベノミクスによる経済対策、オリンピック需要などにより建設需要が高まる一方、膨大な費用を要する老朽化した公共施設の維持・更新も重要な課題となっております。そのような状況の中、町民の資金や経営能力及び技術力を活用することで、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、住民に低廉で良好なサービスの提供を目的としたPPP手法の導入は、新たな公共事業の枠組みとして、法改正などの制度拡充により推進されており、地域経済の振興及び活性化への貢献も期待されております。
 本町においても、昭和40年代以降に建設された公共施設等が、今後、順次更新時期を迎えることから、人口減少や少子高齢化などによる公共施設の利用需要の変化、さらに財政状況の見通しなどを的確に見込んだ上で、施設の統廃合や維持管理も含め、公共施設の適正配置について検討していく必要があると考えております。
 PPP手法の導入については、金子議員の御質問にございますとおり、老朽化した公共施設の改修、維持保全などを効率的・効果的に進めるために有効な手段であると認識しておりますが、いろいろな課題でもあろうかと思いますので、事例の調査・研究なども踏まえ、今後の公共施設の適正配置についての検討に生かしてまいりたいと考えております。以上です。


金子正直  それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。
 現在、先ほども町長のほうからの町の御回答では、今後の公共施設の適正配置について、このPPP手法をぜひ検討に生かしてまいりたいというような御回答だったと思います。PPP手法、なかなかお耳なじみのない形かと思いますので、若干、私のほうから、そのPPPというのは何よというところから御説明をしてみたいと思うんですが、国土交通省の資料によればですね、PPPとは、1問目の質問にもございましたように、パブリック・プライベート・パートナーシップの略です。公共サービスの提供に民間が参加する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものと国土交通省のほうでは定義をされております。
 主なPPPの手法ということで、これは、横浜市のほうで調査研究された資料ですと、施設処理、それから資金調達、また行政介入の度合いの大きな手法から、公設公営、まあ、一般的に、今、公共施設というのは公設公営、それから包括管理委託、それから指定管理者制度、これは結構、神奈川県の中でもいろいろ出ておりますが、指定管理者制度ですね、それからPFI方式、それから官民共同事業方式、これは第3セクターと呼ばれる方式ですね、などが挙げられています。町では中央公園を指定管理者制度で運営しています。これは、施設所有とか資金調達などは、位置づけとしては行政のほうで行うというふうに位置づけられておりますね。
 これら、いろいろなPPPの手法を選択するに当たりまして、例えば事業ごとにですね、じゃあ、施設所有権を官民どちらにするか、それから資金調達を、その資金調達の主体を官民どちらにするか、それから行政の一時的な収入確保を求めていくのか、それから事業への行政介入の度合い、民間へのリスク移転という考え方ですが、をどのレベルに設定するのか、大体以上を踏まえた最適なPPP手法を選択することが重要とされています。
 ただ残念ながら、例えば現在、公物管理法というのがございます。具体的には道路法とか下水道法などのことを言うわけですが、現在、これらの法律で定められた事業は民間企業で行うことができないということになっております。これらの事業分野ではですね、経営権が、法律上、全て行政側にあると。経営権の必要とされていない分野のみが、例えば先ほど御紹介したPFIの手法などで、主な対象として事業をされているということですね。
 ただ改正PFI法では、公共施設運営権というのを規定されまして、施設の所有権を移転せずですね、民間事業者に、インフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する、できるようになりました。具体的なPFI法の説明は省略させていただきますが、改正PFI法では、公共施設の運営権が長期間にわたって付与できるというようなことも行われているようです。
 実際に公共施設の整備プロセス、ちょっと御紹介をしていきたいと思います。従来方式ではですね、企画、設計、建設、維持管理、運営のプロセスで、民間さんのかかわる部分というのは、例えば設計の一部、それからもちろん建設していただくとか、それから維持管理・運営の一部ですね、こういったものがPPPという、まあ、従来の方式でやられております。
 PPPの方式ではですね、企画の段階で自治体が要求水準を示しまして、設計、建設、維持管理、運営まで全て民間。自治体さんのほうは、後のできたものの監視業務的なものを行うという程度のもので済むということです。例えば、町所有の土地に民間で複合施設を建設していただいて、その中に、例としてボランティアセンターであるとか、高齢者の、今、支援をしている地域包括支援センターとか、本町で言うとこども園であるとか、図書室であるとか、それから多目的スペース、ホールとか会議室などをですね、公共施設の機能をそこに確保してくださいというようなことで、それを民間側の責任で、どのようなものにするかというのを解釈して、それを設置するといった流れ、これがいわゆるPPPの手法として考えられています。
 そこでちょっと御質問するんですが、町で具体的にPPP手法について考えますと、現在、仮称・生涯学習センターの建設についてということで、今年度、予算化されています建設準備委員会、こちらにおいてですね、このPPP方式を1つの建設手法として、まあ、コンサルタント会社さんのほうに委託をされるかと思うんですが、コンサルタント委託などでですね、そのノウハウを活かす助言を得ながら、町のほうで検討してみるというようなお考えがありますか。この、まず最初、1点、伺います。


副町長  お答えいたします。PPP、ある程度、執行側もいろいろ勉強して理解してきたところですけれども、御丁寧な御説明、ありがとうございます。今の御質問ですけれども、今年度、生涯学習センターの基本構想をつくりたいということの中で、400万円を計上させていただいております。これについてはですね、まだ検討委員会、建設準備委員会では、その機能とか、あるいはまた、今まで検討した結果を踏まえて、どういう施設が一番適当かということで、建設に向けての委託料ではございませんので、まだそういう段階で、準備委員会、あるいは町のほうでもですね、そういった考えは今のところ持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。今回の委託の内容につきましては、生涯学習の基本構想、それに含めた、この役場周辺の土地利用の委託、こういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


金子正直  今、副町長のほうから、今年度の、その建設準備委員会のほうでは、まだそこまで至らないということであればですね、恐らくは今後、これを実施していくという段階になっていきますと、やはり一番大きな問題としては、その資金の関係であろうかと思われます。ぜひ、今年度とは申し上げませんが、次年度以降ですね、これらの建設に当たって、いろいろ詳細に着手していかれるということであれば、こういった手法は当然検討になっていくのかなと思われるんですが、それらを取り入れてですね、今後、例えば生涯学習センターに向けてやっていかれるというような、まずお考えがあるか、もう一点だけ伺っておきます。


副町長  ただいま申し上げましたようにですね、基本構想そのものがまだ委託にも出していない状況の中で、建設に向けて、町長もですね、今期限りということでございますので、回答のほうは控えさせていただきます。以上です。


金子正直  今、副町長のほうから、町長のほうの在任のお話も出てしまったんですが、これは特にですね、例えば首長の方がどなたにかわっていくという部分にかかわらず、もちろんその学習センターをつくるとかという問題の大きな根幹の部分もあろうかと思うんですが、ある程度、これを進めていくと、現実的には、この町全体の、特にこの役場周辺の土地利用というものを進めていくというようなお考えもお持ちで、そのために買収等を今後進めていかれるかと思うんですけれども、そうなれば、首長さんがどなたになろうと、やはり大きな問題というのは、町民のほうの、一番その辺の議論になるのはですね、お金をどうするということになろうかと思います。また借金を大きくして、いわゆる箱物行政と思われるものをまたやるのかというような疑問がわいてくるかと思いますので、であるとすれば、学習センターが進むという前提のもとに、この資金調達の考え方というのは、ぜひ町のほうでも取り入れていくべきであると私は思っているんですが、再度、もう一度、その辺のところはいかがでしょうか。


副町長  確かに言われるようにですね、PPP、PFI、それも選択肢の1つだとは考えております。しかしながら、いずれにしても、いわゆるPFI、こういった問題についてはですね、借りたお金、あるいはPFIでやったところは、何年間において、町がその返済をしていくと、こういうふうには、やはりある程度、全体の資金は確かに低く抑えることはできるかもしれませんが、考えてみれば、全部ただでできるわけでもございませんし、そういう内容等も踏まえてですね、あるいは、先ほど金子議員の下水道のお話もございました。町道の話もございました。今の、この付近には下水道も入っておりません。それらの事業もあわせかねてですね、今後検討していかなければいけないと。こういう問題も含めて考えますと、御指摘のそういうものも1つの選択肢として捉えてですね、そういう問題も踏まえて、今後、考えていきたいと、このように思っております。以上です。


金子正直  それで、ちょっと御質問の観点をかえまして、先ほど学習センターのお話、差し上げていたんですが、現在、この役場周辺の土地利用を町のほうで今後検討されていくかと思いますが、例えばある自治体では、もう役場自体、庁舎自体を複合施設のほうに取り込んでもいいのではないかというような発想、構想も出ているようです。要は、役場って、どうしてもなくてはいけないみたいなイメージなんですが、既にある自治体においてはですね、そういう役所とか役場の建物自体もどちらかの複合施設の中に競合で入っていいのではないかと、そこである程度、先ほど申しましたような財政の厳しいような状況を何とかしのぐというかですね、していきたいというような発想も出ているようなんですが、この役場周辺の中の、現在、考え方というか、その辺のところは、今、どの程度のお考えを執行のほうではお持ちなのか、若干伺っておきたいんですけれども。


町長  先ほど副町長のほうからも話がありましたように、私も任期が残り少ないということでございますが、この役場周辺の土地利用につきましては、この比奈窪バイパスの開通とともに、まずは役場周辺から川向こうにつきましても、何とか土地利用をしたいという気持ちは、先日も、そういう面で、職員朝会でもお話しもさせていただきました。そういう面で、前向きにこれは進めるべきだと。
 というのも、私が申し上げているのは、この3月の中村小学校の卒業式にお伺いしたときに、校長先生が、2クラスを送り出すのは今回が最後ですというふうなショッキングなお話をされまして、そういう面で、何とか、この人口減少に歯どめをかけたい。
 私も就任当初から、まずは、駅のない中井町で、人口減少だけは何とか歯どめをかけたい。歯どめがかからなくても、その減少するテンポをおくらせたいというふうな願いが強くありまして、そういう子育てには力を入れてきたんですが、そういう面からも、どうしても中村方面が人口が少なくなってくるということも含めますと、この近辺の土地利用も、これからは、当然、何らかの形で検討していかなければいけないというふうに思っております。以上です。


金子正直  今、町長のほうからですね、この比奈窪バイパスなりの開通に伴ってという部分で、この役場周辺をいよいよ拠点整備していきたいというような御発言もあったかと思います。ぜひこの役場周辺の土地利用についてもですね、恐らくは全てが行政のもとにおいてということにはならないかと思うんですが、やはり公共施設をいろいろ配備、これから考えていかれる段に至りましてですね、ぜひ民間活力の導入をやっていただきたいと。いわゆるPPP方式で何か運営をするんだというような、そういったお考えを持たれると、非常に町全体も活性化をしていくというようなことも考えられますので、その辺をですね、私のほうはぜひ、このPPP方式を、その役場周辺、全体の施設にわたっても御検討をいただけないかなというところを御提案をさせていただきたいと思います。
 例えばこのPPP手法というのは、大学とかですね、ああいった、産学という形の中で、調査研究の協力もあるそうなんですね。何か町役場のほうで、この中井町全体をですね、あるいはこの役場周辺の部分をどんなふうに具体にできるかなというようなことも、そういう若い方たちのお力をおかりしながらですね、いろいろとアイデアを出していただけるというようなこともやっているそうですので、ぜひその辺も検討してみる価値はあるのかなというふうに私は考えます。
 次の質問に移りますが、現在、町の小中学校校舎の老朽化に伴う建て替えについて、文部科学省、いわゆる文科省と呼ばれるところでですね、部分的改修で耐久性を高め、寿命を七、八十年延ばすと新聞報道がありました。現在、国の補助制度も2013年度からあるようですけれども、特に中井中学が大分校舎が傷んでいるのかなという感じを、私、持っているんですが、その耐震化とは別の話でですね、建物全体が老朽化すると耐震をやっても全く意味がありませんので、その辺の国の補助制度なんかで、そういう町の小中学校の校舎の老朽に伴う対応をするなんていうことを、町の対応というのは御検討されたか伺ってみたいと思うんですが。


教育課長  お答えします。町では、学校の校舎につきまして、全ての校舎において耐震補強工事が、今、終了しているところでございます。今のところで、町として老朽化校舎の改修にその制度を採用するかどうかということは考えておりませんが、この、今、金子議員が言われた長寿命化改修では、メリットとしては、コストが安くなるとか、既存建物の解体量が少ないことより工期が短くなるとか、そういったメリットがあります。またデメリットとしてもですね、新築の場合に必要のない解体設計を行わないといけないというような、これがまた重要な作業だということだと伺っております。また場合によってはですね、コンクリート、鉄筋のひび割れ、腐食、そういったことによって大きな追加費用が発生する場合も出てきます。町としては、そのような時期になりましたときにはですね、そのようなデメリット・メリットを検討して、これからその時期になりましたら検討してまいりたいというふうに考えております。


金子正直  わかりました。まだ国の補助制度自体もいろいろメリット・デメリットも、今、教育課長のほうからも御説明あったように、あるようですが、町にマッチングするようなものがあれば、積極的にぜひ御利用されたほうがいいのかなと。そのために、多分国もですね、大分疲弊する各自治体において、特にこの老朽化の問題というのはどんどん全国的にこれから出てくるお話で、中井町もそれに全く免れられないというふうに私は考えますので、このような助成制度をうまく活用して財源を助けていくと。いわゆる先ほど課長のほうからお話があったコスト縮減であるとかですね、そういったもののために御利用されたらいいかなと思います。
 次の質問で、それでは町の公共施設についてですね、他の自治体でも取り組んでいる公共施設マネジメント計画、内容をあまり詳しくは御説明しませんが、いわゆる公共施設の寿命であるとか、それを建て替えていくとか、その時期であるとか、どのような資金調達をしていくかとかですね、そういった恐らくマネジメント計画であろうかと思うんですが、これは全く新しいものではなくて、全国的には他の自治体でも、かなりこの公共施設マネジメント計画を策定をしています。こういった公共施設全体の維持であるとか修繕を、いわゆるマネジメントするというような考えを町のほうはお持ちであるかどうか、そこを1点伺います。


企画課長  公共施設全体の維持と補修を含めたマネジメントという関係でございますけれども、これについては、3月の定例会でも、同僚議員の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、改修工事と、今後10年から20年後には建て替え、それから大規模な改修というものが必要となる時期を迎えるということになっております。町の財政が非常に厳しくなっている状況の中で、将来的な施設ニーズを順次整理をしながら、廃止や統合、それから維持対策、民間活力を利用した整備、運営方策などを、財政計画とあわせ、総合的に検討していくということで御回答のほうをさせていただきました。
 今、金子議員から御質問のありましたマネジメント計画についてもですね、近隣市町では、数市町の白書という形で策定をしているところもございます。また総務省のほうからですね、この4月に、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進についてということで通知がございました。それによりますと、厳しい財政状況、それから人口減少ということで、これから公共施設の利用需要が変化していくことが予想されるという中で、早急に公共施設の状況を把握し、長期的な視点により、更新、統廃合、長寿命化などの計画を行い、財政負担を軽減、平準化し、公共施設の最適な配置を実現するよう、計画の策定に各自治体が取り組んでほしいというような通知がございました。これについてはですね、広域的な公共施設の相互利用というものも含めた中で、国からの通知があったというふうには感じてございます。
 それで、現時点の中井町の状況でございますけれども、公会計制度によりまして、固定資産・財産台帳等によりまして、建物、それから道路、下水道などの公共施設を、取得年度、それから耐用年数、償却年度、取得金額等を整理してございます。この台帳等に基づきまして、各課と連携をしながら、公共施設等の相互管理計画の策定に向け、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにしましても、PPP手法を導入するという前にですね、公共施設の現状把握、それから課題を客観的に把握・分析する必要があるというふうには考えてございます。人口減少による今後の見通し、それから施設の統廃合、中長期的な経費の算出や充当可能な財源などを検討しながらですね、今後、PPP手法の導入に向けた調査研究を進めていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。


金子正直  ありがとうございました。今、企画課長のほうからありました、その町のほうでは総合管理計画ですか、それらを今後策定をしていかれると。まあ、恐らくこれが、一般的によく言われる公共施設マネジメント計画に今後当たっていくのかなというふうに、私は今、伺っていたんですが、それから最後のほうに、ぜひそのPPP手法を町のほうでも積極的に検討していきたいというような御発言もあって、ぜひ町ではやっていかなければいけないなというふうに痛感をされているというふうに私は感じました。
 PPP手法といいましても、前段でも御説明をしたように、中井町で初めてやるというものでは、町長、ございません。要は指定管理者制度なんていうのも、そのPPP手法の、幾つか手法の中に列挙されていう1つに当たっていますので、中井町もしっかりその辺はですね、指定管理者制度というのを中央公園に取り入れられて、まず取り組まれているということですので、恐らく主管課のほうでは大変な思いをされてですね、いろいろと指定管理者の制度を導入されたかと思います。事務手続も大変だったかなというふうに私は思うんですけれども、これらを含めてですね、どんどん波及をしていかれればいいのかなというふうに私は考えます。
 前回、先ほど企画課長のほうからも、3月定例会のほうでですね、町長の現任期間というのも先ほどからお話が出ていてですね、現在の首長はとにかく尾上町長でいらっしゃるので、この仮称・生涯学習センターの建設ではですね、あのとき町長がおっしゃっていたのは、町の借金が減ったことで、後世にある程度の負担が伴ってもですね、この建設を検討したいというふうな発言というふうに私は受け取っております。
 ただ、実際、また町のほうの借財ができることとかですね、それから、一度建てたものはなかなかやり直しがきかないというようなことも町長は御発言されていまして、こういった学習センターという、もし単体のもので申し上げれば、つくる・つくらない自体の判断にやや窮しているように私は拝見をしていたんですが、どうでしょうか、今までのお話を聞いていただいて、このPPP方式を町の各事業とかに導入をしていくというような、まず積極的にその辺を取り組んでみたいと。私のほうでは、すぐやるということではなくてですね、先ほど選択肢の中でもお話ししたように、どの形でこの事業を、民間活力を導入していこうかというようなことの調査をしていただくと。どうしてもできないものが出てくるかと思います。それはある程度、我々議会であるとか町民の皆さんの御理解を得た中でですね、町の財源なりで進めていくというようなことになろうかと思うんですが、現在の、今の町長のほうで、どのように、このような学習センターとかですね、役場の周辺の土地利用であるとか、こういったものに対して、今のお気持ちとしてはどのようにお考えでいらっしゃるか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  まずは私も、先ほど申し上げたように残り少ない中で、無責任なことも後の人に影響がするわけでございまして、そういう面でも、だが、やはりやれるときにはやるべき、建て直すときには建て直すべきだというふうな考えを持っております。またそのときには、この県道が、位置がかわる中で、比奈窪バイパスが開通する中で、やはりバイパスからも顔の見える役場であってほしいなというふうに思います。そういうことを含めると、これからつくるところが、これからの県道から見た中での顔になるのかなというふうに思いますし、それは、どういう顔がいいという意味ではなくして、やはりこれからの問題でございますので、私は、だからあまり慌てることはないだろうということは前々から申し上げております。
 また、こういう時代が変化してまいりまして、この人口減少が、とどめることがなく一気に減るということになりますと、そういうことも今度は考えなければいけないというのもありますが、やはりこれは前向きに考えるべきだと。まずは、先ほど申し上げたように、日本中が減るんだからやむを得ないと言えばそれまでなんですが、何とかこの中井町の人口を少しでも減るテンポをおくらせたいと、そういう気持ちの中では、後ろ向きになってはだんだん減少するばかりです。
 そういう面で、そういう新たな生涯学習センターというものによって、中井町も、町民が少しでも幸せを、この町に住んで幸せを感じるような、そういうまちづくりがこれからも必要であろうというふうに思いますので、後戻りしないような、そういう、これからも前向きに検討するべきだというふうには思っております。だが、先ほども、まだ計画までは入っておりませんので、そういう面で、これからの、ゆっくりと考えた中で、計画づくりを進めていくべきだというふうに思っております。以上です。


金子正直  中井町だからといってですね、まだまだこれから発展できる、非常に要素のたくさんある私は町だと思っていますので、そこに民間活力をどんどん入れて、まあ、民間さんが来るということは、それだけ町も活性化する。そうすると、外から見た中では、人口というのは全国的には同じパイを取り合うような形になるのもちょっと寂しいかなと思うんですけれども、そういった活性しているような町を外から見ると、ちょっと行ってみようかなと、ちょっと住んでみようかなというようなお気持ちに多分なっていかれるのではないかと思うんです。ですから、ぜひ、こういった1つの私の提案は、町を活性化していく意味の御提案を差し上げているので、行政のほうでも前向きに御検討いただければなと思っております。
 実は今までは、そのPPPの導入に向けてという部分では、メリット的なお話を随分差し上げています。ただし、PPP導入にも当然課題もたくさんあります。これからどんなふうな課題があるかというのを御紹介しておきたいので、行政のリスクのですね、移転度合い、これらをまた決めていくのも大変な作業になろうかと思います。
 当該事業の民間マーケットの形成の状況ですね、例えば町がどんなふうにやりたいんだと言ってもですね、町で何ができるのかというのを民間さんも考えるかと思いますので、そういった民間マーケットの形成の状況。
 それから、ちょっと問題のあるのが、各種法制度の制約ですね。例えばこの役場で言うと、この役場周辺は都市計画法上の市街化調整区域に、今、なっていますので、なかなか建築物が抑制されている法律上は区域になっています。先ほど町長のほうからも、比奈窪バイパスがいよいよ開通して、これを起点に周辺の土地利用も考えていきたいというようなこともあるんですけれども、現状の法律は、まだまだ壁が高い状況があります。率先して土地活用ができない区域ということになっていますので、そういった制約であるとか、問題は、先ほど言った資金調達の確度ですね、いわゆる確かめ度。本当に民間さんが入っていただいて、きっちり民間さんの運営でですね、極端に言えば、例えば何かホールとかを1つつくっていただくにしても、その中で全て民間さんのほうでですね、ある自治体でやられているところでは、極端に言うと、そのトイレットペーパー1つから全て民間さんのほうで御用意をいただけるというようなことで、そういったPPPの手法ではですね、かなり行政のほうの財源負担というのはなくて済むというようなことになろうかと思います。
 それから、あとは事業単体でのコスト縮減だけではなく、例えばそういうものが来ていただいた中で、地域経済への波及効果ですね、こういったものも検討していかなければならないと。
 それから、仮に既存の施設の改修などは、当該施設を整備した事業者と、ほかにやってみたいなと思われる事業者さんがいるとすると、同等な情報量となるように、資料の情報公開であるとか、そういった官民の対話ですね、これをしっかりしていいただいて、より綿密な、お互いにリスク分担を検討するというようなことも課題に挙げられています。
 それから、ここはちょっと大事だと私は思ったんですが、行政がPPP、いわゆる民間資金を活用していくという前提としてですね、公共施設、インフラの地権を有する民間サイドの資金拠出者を育成していく必要があると。これは、いわゆる町のトップの活動が重要かと思うんですが、いわゆるいろんな方に、中井町としてはこういうものをやっていきたいんだという部分でですね、ぜひその資金を出していただける方を、この文書では育成をしていくと書いてあるんですけれども、まあ、お願いをするようなことをなるべくやっておくということ。
 それから、次も大事で、良好な官民パートナーシップを維持し、最適なPPP事業を継続させるためには、ノウハウ、そのPPPのいろんな手法を、ノウハウを庁内に共有して、行政内部の人材育成と具体的な仕組みを検討しておくと。役場の職員さんはもちろん人事異動で動いていかれますので、せっかくそういうふうにたけた職員さんなり、あるいは課長さんも含めて、そういう方がいらっしゃる中で、残念ながら異動ですねということでまた人がかわるというようなことでは、なかなか民間さんのほうからしても、あれ、今までお話しをしていた方がまたかわっちゃったんですねというところで、その辺の、先ほど言った対話が必要という部分も欠落してしまう可能性があるので、庁内のこういうノウハウをしっかり蓄積をしていくということも大事だというふうに書かれています。
 それから、公共施設は、特に地域にとって、交流の場を提供することが多くなりますので、公共施設は町民にとっても重要なものであるというようなことは、ぜひ認識をしておいていただきたいと思います。
 今後、多くの具体的事業にPPP手法、あるいは民間資金、公有資産の利活用を一体的に導入検討ができるよう、行政の手続もですね、指針等をしっかり確立をして、簡素化しておくというようなことも重要であるというふうに言われています。
 あとは、先ほど御紹介したようなですね、情報に関しては、なるべく公平性とか透明性を確保していくということで、ある方でしかその辺の情報を知り得ないというようなことがないようにお願いをしていきたいということになっております。
 町では、現在、協働のまちづくりを進めています。特に住民の企画・運営などを民間活力を導入するという点でですね、これはソフト面と呼ぶんでしょうか、ソフト面での町の社会資源では、これはほんの一例ですけれども、例えば井ノ口自治会連合会の活動、ことしは6月22日の日曜日に講演会を開催すると聞いているんですが、それからまた、松本の滝桜とか、それから厳島湿生公園でのあかりの祭典とか、もちろん町もいろいろ支援をされている中でですね、これらも大きな意味でのPPP手法であると私は言えるのではないかと思っています。いわゆる町民の方のお力をおかりしていろいろとやられている、大きな、あれは1つの社会資源ですね、と考えるとすれば、これらを含めた住民の自主活動は、町にとって重要な社会資源であると私は感じているところです。
 以上、本庁でも各事業ごとに、ぜひこのPPP手法の、まずは私は調査研究を始めていかれてですね、すぐ適用するではなくて、町にいろいろ適合するようなものがあれば、中央公園で指定管理者を導入されたみたいにですね、ああいったことをどんどん調査を始めて、適時速やかに導入していくことを提案をさせていただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時15分からとします。
                            (9時57分)


議長  再開します。
                           (10時15分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、災害時に備えた実施訓練及び民間との連携は。
 日本列島の太平洋沿岸に面した東海・東南海・南海連動型地震の切迫性が叫ばれる中、そのような震災発生時においても、行政はもとより、地域における防災意識、体制の強化を進める必要があることは誰もが認識していることであります。
 本町においては、防災体制強化を目的に、年に一度、重点地域を定め、自治会の自主防災組織や、防災関連機関と連携した防災訓練が行われています。また震災発生時には、小・中学校・中央公園など5箇所を広域避難場所と開設し、収容保護するよう地域防災計画に位置づけられています。
 その計画に位置づけられているにもかかわらず、訓練として実効性を伴っていないように思います。そこで、以下の点について伺います。
 1、災害時に向けた町内全体の宿泊訓練等の実施予定は。
 2、災害時における、町内企業との共同訓練、及び民間の車を緊急車両とする考えは。
 3、消防分団詰所に災害時の情報源としてケーブルテレビの設置の考えはないか。


町長  7番 原議員の「災害時に備えた実施訓練及び民間との連携は」の御質問にお答えいたします。
 本町では、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と、町民の防災や減災に関する意識の高揚と知識の向上を図ること目的に、町民、自主防災会、防災関係機関の御参加を得て、地域に密着した防災訓練を継続的に実施しております。防災訓練等を通じて、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携していく取り組みを推進していきたいと考えています。
 1点目の町内全体の宿泊訓練等の実施予定についてですが、広域避難所の開設・運営や防災資機材の取り扱いの習熟だけでなく、机上ではなく体験することにより明らかになる課題等を防災体制や防災資機材の整備等に反映させるため、今まで本町では実施しておりませんが、職員、自主防災会関係者による広域避難所での宿泊を伴う防災訓練も有益であると考えます。担当課に、本年度に職員を対象とした広域避難所での宿泊を伴う防災訓練を実施するよう指示をいたしました。
 次に、2点目の町内企業との共同訓練及び民間の車を緊急車両とする考えについてですが、本町における民間企業と共同での防災の取り組みは、本年3月の、行政、鉄道事業者、民間事業者により足柄上地域内の帰宅困難者の発生抑制等の課題を検討するための足柄上地域帰宅困難者対策協議会の設立や、昨年度から県が主催するシェイクアウト訓練、一斉防災行動訓練へ町からも町内企業に参加依頼を行うなどの限られたものとなっているのが現状です。
 大規模災害の発生時においては、自治体等による緊急支援が開始されるまでの一定期間、民間企業に地域への応急支援を担っていただく協定を締結している他団体の事例もありますが、本町における民間企業と共同での防災の取り組みは、今後の課題であると認識しております。
 また、民間の車を緊急車両とすることについては、災害発生時においては、町自身も被災するため、車両が不足する場合も考えられますが、町内企業とレンタル機材の提供協定を締結しているほか、職員個人の保有車両も万一の場合は利用できると考えますので、民間の車両を緊急車両とすることは現時点では考えておりません。
 3点目の消防分団詰所へのケーブルテレビの設置の考えについてですが、防災また災害発生時において、消防団に担っていただく役割は非常に大きく、町との情報連絡体制を確保するために、防災行政無線を各消防車両に配備しております。ケーブルテレビは災害時の情報源として有用なものでありますが、消防分団詰所は、災害時おいて一般の町民の方が利用する施設ではなく、また消防団各分団は、町災害対策本部及び消防団長の指揮のもとに活動するものであることから、消防分団詰所へのケーブルテレビの設置は考えておりませんが、本年度、防災行政無線の戸別受信機の機能を持つ防災ラジオを試験的に導入する予定ですので、防災ラジオを各分団詰所に設置したいと考えています。以上です。


原 憲三  ただいまの全体的質問の中では、ちょっとどうかなと思います。まず最初にお伺いしたいんですが、先日、25年3月ということで、中井町地域防災計画というものが発行されたんですけれども、これについて確認をしておきたいんですが、これは、計画して実施するためということの資料でよろしいでしょうか。その辺を最初伺いたいんですが。


総務課長  お答えいたします。中井町地域防災計画につきましては、平成25年、昨年の3月に策定させていただきましたけれども、議員おっしゃいますように、町としての総合的な防災対策を定めたものとなりますので、当然それに向かって事業を推進していくものというふうになってございます。以上です。


原 憲三  防災計画を実施するに当たって、向かってということで、今の答えなんですけれども、その進捗状況というか進行状況、その辺は早いか遅いか、その辺があるかと思います。
 町長答弁いただきましたですね、防災訓練の当初の宿泊についてなんですが、有益性を考えると、本年度については職員を対象とした広域避難場所の宿泊訓練を行うということなんですけれども、これはいつごろ実施される予定なのか、またどの程度の規模で、どの場所でということをお伺いします。


総務課長  お答えいたします。職員の宿泊を伴う防災訓練につきましては、原議員の御質問を受けまして、町長のほうから指示を受けたものとなっております。その関係からですね、今、担当課のほうで、実施時期等を含めて、全体的な形で、どのような場所にするかも含めて検討させていただいてですね、庁内の中で意思決定をさせていただきたいと考えてございます。以上です。


原 憲三  私がこの質問をしたことによって、町長は、この職員にということで実施すると。まあ、一段階進んだのかなと思います。これをさらに進んでいただいて、中井町の町民の皆さんがやはり参加できるような体制、できれば早くですね、来年度、もしくは今年度なりに実施していただければと思います。
 なぜかといいますと、現在ですね、いろんな情報等がありますけれども、東日本震災後、内閣府に設置された中央防災会議が、急遽、規模や被害想定の見直しを始めたということの中で、東南海・南海・東海連動型地震、この3つが、異なる地震ですが、東北太平洋沖地震のように連動して起こる可能性が大であると。このような大地震でですね、専門家の間では、30年から40年内には間違いなく起きるとさえ言われております。
 震源の地域として、駿河トラフの近くには南海トラフ等が走っているため、東海地震が発生したときにはですね、東海地震の想定エリア内にも中井町は入っているわけですから、当然のごとく何らかの被害が、神奈川県はもちろんのこと、また中井町にも影響することも考えられると思います。想定内とは、このようなことは誰しも望んでいませんが、もしかしたらの、その想定をした訓練を、想定以上の訓練をですね、これ以上ないよというような訓練をすれば、大変安心ができるかなと思います。
 自治体によってはですね、夜間宿泊訓練等を学校の体育館で実施しているニュース等も見聞きしております。それだけですと、重要だと考えるんですが、実施することは、より足りないものが見えてくるかなと思います。ですから私は、この実施するということ、今回、職員だけで行われるようですけれども、できるだけ公表していただければ、私どもも傍聴するなり、オブザーバーとして見せていただければと思います。やはり町民が参加して実践する、その辺は大切だと思います。
 この中井町の地域防災計画書によりますと、災害発生時の心得として10カ条があります。その中の1つですが、2次災害に遭わないように状況を見てとかですね、周囲のコミュニケーションを密に助け合おうとか、水分補給、安全に食べられるものは何でも食べましょうとか、衛生面に十分注意しましょうと、こういったものがですね、非常に大事だと思うんですね。
 阪神・神戸の、淡路の地震のときにはですね、学校が避難所になったということで、衛生面に大分苦労されたようです。学校の先生方によりますと、トイレが使えない状況なのにもかかわらず、皆さんはそこで用を足していく。当然詰まって、状況がだめになりますから、それを誰が片づけるかといいますと、学校の先生方が素手でやったということも聞いております。やはりそういったような状況にならないためにもですね、訓練というのは必要だと思いますから、職員のみならず、町民の参加ということをぜひともやっていただきたいと思うんですが、再度、お考えを伺います。


町長  まず原議員の言われた御質問の中で、ちょっとお答えだけしておきたいんですが、まず昨年も、本当にここのところ、地球環境の温暖化の影響というか、想定外の災害があちこちに出ておりまして、我が中井町も、昨年は広域避難場所、役場、井ノ口公民館、それから境には、朝まで職員を配置させていただきましたことも一応お伝えしておきたいというふうに思います。
 また、そういう災害時の想定をしてということは、これからの大きな、もちろん職員の課題である、そのような気持ちで当たるわけなんですが、まずは、そういう今までになかったということの中では、本当に対応の仕方が十分ではないというのも自分でもわかりますが、まず想定外のそういう災害にこれからも対応できるような、また、今、町民とともに訓練をというのもございますが、それは形だけの訓練では、毎年、訓練を進めているわけでございまして、またそのトイレについても対応が十分ではない、そういうことまでがなかったというのが幸いであるんですが、そういう面では、有事の際の心構えとしては十分認識しているところです。


総務課長  お答えいたします。宿泊を伴う防災訓練に町民の方の御参加をということの御提案なんですけれども、町長が原議員の御質問に、最初、お答えしたとおりですね、自助・共助・公助それぞれが防災対応力を高めて連携をとっていくことが防災対応のためには必要だということについては十分認識させていただいてございます。
 今回、職員対象という形にさせていただいたことについてはですね、初めての試みということもありますので、安全面を考えてのことになりますので、御理解をいただきたいと思います。なお議員の皆さんも御参加をということで、ありがたい御提案をいただきましたので、それも含めてですね、実施時期、また参加していただく方、また実施の方法についても検討を総合的にさせていただきたいというふうに考えてございます。御理解をお願いしたいと思います。以上です。


原 憲三  職員だけで実施されるということで伺ったんですけれども、それはなぜかというと、町民の安全面を考えた上と、まあ、考慮されてということなんですけれども、やはり災害は突然やってくるわけですから、安全面といったものの、今の現状の無災害の中で実施するわけですね。それは何かといいますと、やはり実施することによって見えてこないものが見えてくると、足りないものが出てくるとか、そういうことがあると思います。やはり参加することによって、実施することによって、いろいろとメリット・デメリットというか、そういうものが見えてくると思います。
 ですから、町民の安全面という心遣いはわかりますけれども、やはり参加していただいて、初めての試みであるがゆえですけれども、やはりいろんな点を考えますと、常に参加していただいて、初めてなんですけれども、そこに何があるのかなということが考えられると思うんですね。ですから、やはり私は、職員だけでなくて、町民の参加、その辺をあえてお願いしているわけです。
 神奈川県の黒岩知事が、就任間もない、1年ぐらいだったのかな、そのころですね、自然災害に確かな備えをということで会見されたときに、自然災害に東海地震や神奈川県西部地域の切迫性が指摘されておりますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、より一層、大規模地震や津波などの自然災害に対する備えを確かなものにする必要があります。この切迫性の指摘を考えますと、私は、やはり職員だけでなく、皆さんも参加していただいて、有意義に行っていただければと思いますが、この御意見に対しての、県知事の切迫性についてどう考えるかお伺いします。


副町長  原議員の、切迫性、知事の発言等についてはですね、その辺は十分認識しているつもりでございます。ただいま町長が答えましたとおりですね、まずうちのほうで、少しは危機管理が足りない部分もあったようには感じておりますけれども、前々からですね、原議員の指摘の前から、やはり抜き打ちの職員の参集訓練、こういったものは十分実施してきたところでございます。そして宿泊の訓練等の必要性も十分に認識しております。そういったことを受けてですね、まず職員の宿泊訓練から、それから課題等を整理した上で、地域の住民の皆さんの御協力をいただいてですね、そういった訓練、宿泊を伴う訓練、そういうものも今後実施していきたいということで御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


原 憲三  職員がいろいろ危機感を感じていることの中でお話しされましたけれども、やはり事前に皆さんが参加してやるということは非常に大事なことだと思います。大井町でも宿泊訓練等を実施されておりました。こういったことを考えますと、大井町では、広域の非難場所であるということで、小学校の体育館で寝泊まりをされたと。また食事の準備をされたりですね、救出訓練、仮設トイレの組み立て、共同のごみ捨て場の設置、不便な避難所の生活体験と、いざというときの心構えになりましたという、こういうことが報道されたんですけれども、その中で、なおかつですね、町民の方々が参加されて、食事の配食、AEDの講習会、仮設の組み立て、非常用飲料水の取り出し、消化器取り扱いの訓練、また自衛隊の講義などの、避難所の宿泊運営訓練の実施をされたと、このように報道等で知りました。
 やはり神縄・国府津─松田断層ですか、その地震、また南関東地震の神縄・国府津─松田断層連動型の地震と言われています。また秦野市・渋沢断層等、この断層等が、中井町の近隣には、このように断層が走っているわけですが、やはりこういったものを考えると、早急にやるべきと私は考えます。危険度が非常に高いリスクを背負っているわけですから、いろいろ想定しますと、くどいようですけれども、やっぱり早急かなと、私は思います。
 このような想定地震の中でも、マグニチュードは8クラス、これは駿河トラフ、また南関東と、その相模トラフについては7.9とか、こういうような公表がされていますけれども、大井町は、この期間から、町民と町民の財産を守るためにですね、大切に大切にと思って行われたのかなというふうに感じております。
 また平塚市等ではですね、調べましたら、防災訓練課というのが、ことし、実施されております。課が設けられたんですね、やはり大事だということで。しかも消防のほうから2名の出向、また職員が3名というような状況で、危機管理の中での、防災訓練課としての活動をされております。やはりそれは、危機感の切迫性があるからだと思います。中井町で、その危機管理で、その課をつくれとは私は申しません。あえて職員で皆さんが宿泊していただけるわけですから、やはりそこに町民も大事かなと思います。ですから、町民も最初から参加させていただいて実施するのはどうかなと思います。またその辺を伺いたいと思いますが、この答弁書の中にですね、民間企業に地域の応急支援を担っていただく協定を締結したとありますけれども、この民間企業ということの中での、どの程度の民間企業なのかどうか、その辺もおわかりになれば教えてください。


副町長  お答えいたします。再度、住民を踏まえての宿泊訓練ということですけれども、住民の方をやるには、やはりそれなりの準備、こういったものも必要でございます。今年度はですね、土砂災害に備え、6月8日日曜日になりますけれども、境区域では、今年度初めて、地域住民を対象にした、土砂災害の備えを想定してですね、防災訓練等を実施させていただきます。そしてまた8月31日は、総合防災訓練、これで、重点地域は、たしか井ノ口地区を重点にしてですね、きょう傍聴の自治会長さん初め、自主防災会に御協力をいただいて、そういう訓練を実施していきます。
 そういうものを踏まえてですね、一段階として、先ほど申し上げましたとおり、職員の宿泊訓練からいろいろ課題等を整理しながらですね、次年度あたりには、ぜひ住民も踏まえた、そういった宿泊訓練、こういったものにも町として取り組んでいきたいと、このように考えております。
 それからですね、危機管理は常に持っておりますけれども、いわゆる大きな、今、市ですと、危機対策室、そういったものもみんな設置しておりますけれども、何分、我が町ですと、職員数、あるいはそういう全体的な組織の問題からですね、今は総務課でそれらを含めて担当して、その辺はですね、周辺自治体とも十分、あるいは防災関係機関とも十分協議をしながら、危機管理を常に持って取り組んでおりますので、その辺も含めて御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  防災マップのことでですね、境地区で行われるというようなことが、この後に私は話そうかなと思ったんですけれども、まあ、後にしますので。事前に減災につながるようなことは行われるような訓練、宿泊避難所訓練等をすることは非常に大事だということの中で、よそでは対策室とか、危機管理室とかいうことがあって、それは納得しております。平塚市で行われたのは防災訓練課です。これはあくまでも、各自治体等はですね、訓練を担当していくというような、その辺を主に動いているような状況でお伺いしております。
 やはりこういった訓練を行うことによってですね、東北大震災の後の教訓が生かされた中で、あちこちで非常に講習会等が盛んになっております。例えば女性の防災リーダーの育成、この辺も広がりを見せていると。内閣府では、女性の視点で防災・復興に取り組む地方自治体の防災計画を作成、参考にですね、避難所運営などにおいて女性への配慮が不足しているというようなことも指摘されていると。これは、東日本大震災の教訓の中から、女性への配慮が大変不足しているというようなことを聞いております。
 また、新潟等にボランティアで、女性の方で行かれた方によりますと、やはり女性も危険な目に遭うような状況もあったようです。それを避けるのが一部ありましたけれどもということをお伺いしております。ですから、やはりこういう災害時に訓練が必要だということを私はあえて申し上げますけれども、その辺のところを、ひとつ女性も参加した中での、女性は女性なりのですね、いろいろ生かしていただく、活躍していただく場もあると思いますから、ひとつ女性も含んだ中で、そういうことを検討していただければと。
 やはり子どもや高齢者のケア、避難所での食事管理など、女性ならではの視点で大変発揮していただけると思います。意外と、参加者、まあ、認識を深めた場合にですね、男性中心になりがちな防災力ですけれども、地域防災があるんですけれども、やはり女性の力もかりるということの中での宿泊訓練等も、私はぜひとも実施されるようにお願いしたいと思います。この女性の参加ということの中でも、今回、職員の、まあ、行われるようですけれども、女性の参加も考えていらっしゃるかどうかお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。宿泊を伴う防災訓練につきましては、先ほどお答えしたとおり、現段階、検討中ですので、職員の、防災の中においては、男女の区別なく役割というのは担っていただくものですけれども、どこまでを女性に参加していただくか、またどこまでをやっていただくかということについてもですね、十分、原議員のおっしゃることわかりますので、含めて検討させていただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  ぜひともですね、女性に参加していただいて実施していただければと思います。女性は女性なりの視点からということで、いろいろ問題点等も指摘されると思います。やはり経験されて、実施されて、訓練されてという中で、必要性があります。ですから、ぜひとも女性の参加をしていただければと思います。
 それで、2つ目のですね、民間の車を緊急車両とする考えはということで、私は、大規模災害のときに、非常食など物資の、避難所に円滑に届けるには、軽トラの所有者の協力を呼びかけると。それにはですね、震災時は一般車両は多分通行不可能であるかと思います。やはりそれなりのステッカーなり、シールなりを張っていただいた車というのが優先なのかなと思います。
 そういうことを考えますと、大きな車、普通車等では通れないという状況も起こり得るというふうに思います。東北では、家屋等の倒壊で瓦れきが散乱して道幅が狭くなってしまったと。そのためにトラックの物資輸送が大変滞ったということも聞いております。小回りできる軽トラを事前に登録しておくことが、一番、地域の避難所にスムーズに運べるかなと思います。
 また、この中でですね、当然ながら公用車は不足をするわけですけれども、職員の車ということでお話しされましたけれども、職員は職員で避難所等運営等に当たると思いますね。ですから、なかなかその物資輸送まで走っていくという、職員の車を当てにするということは不可能ではないかと思います。やはり職員は職員で、町民に対する、避難者に対する、いろいろと活躍をされるわけですから、私は民間の車を活用していただくと。また地域によっては、二輪車バイク等の契約を結ぶとか、そういうお考えを、再度、お伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。民間の車を緊急車両とすることについてということで、再度質問なんですけれども、最初に町長がお答えさせていただいたとおりですね、現時点においては、原議員おっしゃいますように、軽トラ等を利用した、小回りのきく車両の利用というのは確かに必要な面もございますけれども、それを含めてですね、現在の中では、職員が保有している個人の車両等の利用で賄えるのではないかというふうに考えてございます。以上です。


原 憲三  私は、職員の車両で賄えるということで、台数はそうでしょうけれども、職員の方々は避難所に、そういった活動、町民の皆さんの手助けというようなこともしていると思うんですね。そうすると、物資輸送なんかのほうまで手が回っていくのかなというようなことを考えますと、やはり各自治体等ですね、自治会別に、二、三台の軽トラの災害時協力車両ということで指定をしていただいてですね、そうすれば、軽トラ災害協力車のようなステッカーを張っていただくということが、また町民に呼びかけてですね、そういうことができるかと思います。
 ですから、職員が確かに保有はしていると思います。農家の方もいらっしゃるでしょうし、それぞれの方でも軽トラを持っている方もいると思いますが、職員の皆さんは、やはり町の皆さん、町民の皆さんに対しての手助け等を、そこの各避難所等で行っているのかなと私は想像で思うんですけれども、その中で、なおかつ運搬にまで手が回らないような状況を考えますと、私はあえて民間に協力車両ということでお願いしてはどうかと思います。再度お伺いします。


総務課長  お答えいたします。先ほど私のほうで答弁させていただいた中でですね、職員のほうで、車両については、原議員、今、おっしゃいますように、ある程度充足するのではないかというふうに考えてございます。議員の御質問の中にあります物資の輸送等につきましては、当然町で全ての防災の関係についてを賄うことはできませんので、自主防災組織の方のお力を利用してですね、例えばそれぞれの避難所に非常食を配布するですとか、不足する防災資機材を配布するとかいうところについてはですね、自主防災会の方のお力を利用した中で、自助・共助という中でやっていただく面というところもあるかと思いますので、現在のところではですね、各自主防災会等を含めて、個別の車両の利用の関係で協定等をという形の中で結ばせていただくということについては考えてございません。以上です。


原 憲三  自助・共助・公助、これはもちろん一番最初は自助で、その中で、今度は次は共助で、その次に公助ということで、これはわかります。ですけれども、震災が起きたときに、やっぱり優先車両というのを、災害が起きたときには、車は鍵をかけずに、車は鍵をつけて移動してくださいと、車は、車両を端にとめておいてくださいということの中で、そういったこともされていますね。その中で、災害車両が優先ということはあると思います。これは東北地震でもそうですし、神戸においても、新潟においてもそうだと思います。その中で、一般車両が優先的に走れるかどうかということ、私が思うのはそこら辺です。それがですね、やはりステッカー等のついて、秦野市等では、やはり災害支援車両ということであるそうです。それは指定されているような状況がありますから、それは職員ということの数の中で足りるということで、これはしようがないんですけれども、その辺のステッカー等、やっぱり災害時の優先車両ということで、運行優先車両ですね、その辺を考えていただければと思います。
 それと、中井町の地域防災計画の中での1つなんですが、町民の役割ということで、みずからの身はみずから守るという自主防災の観点から、3日分の食料、飲料水等の備蓄を云々とあるんですが、これは、みずから防災対策を実施するという中で1つですが、その中でも、この3日分ということが、この防災計画の中に載っております。
 私どもは、神奈川県の防災訓練の指導に、まあ、勉強に伺ったときにですね、既に3日分ではないですよと、最低7日分ということを言っておられます。既に県のほうでも、このようなことで、よその自治体でも3日から7日というふうに訂正をされているのかなと思います。そういう状況の中で、現在も、中井町で出された計画書、これは3日分にまだなっているんですけれども、その辺は訂正される考えはありませんか。


総務課長  お答えいたします。飲料水の備蓄の関係なんですけれども、確かに原議員おっしゃいますように、飲料水の備蓄については、大規模災害を考えると、3日分ではなくて7日分、1週間分程度の飲料水・食料については確保してほしいというのがですね、町も含めて、国等の考え方となってございます。
 現在、町民の方にお願いをさせていただいているところではですね、御指摘を受けたように、中井町においては、地域防災計画においては、3日間分程度の飲料水・食料のみずからの確保をお願いしますということでお願いをさせていただいてございますけれども、訂正というよりもですね、現在の状況から、1週間分程度の備蓄が必要というような形で国も出しておりますし、町もそういうふうに考えてございますので、その辺についてはですね、また広報等によって周知を図らせていただきたいと考えてございます。以上です。


原 憲三  それでは、ぜひとも町民の皆さんにわかるように実施していただければと思います。こういう25年3月ということで新たにつくられたわけですから、せっかく見直しされたんですから、やはりその辺も見直しされるとよかったのかなと思います。この7日間という数字はとっくに出ているわけですから、旧のもので実施されたかなと、記帳されたかなと思っております。なるべく早く、ひとつお願いしたいと思います。
 もう一つ、その民間の中での緊急車両ということの中で、車両が不足する場合も考えられますが、町内企業とのレンタル機材等の協定を締結しているという町長の答弁なんですけれども、このレンタル機材の会社なんですが、このリストによりますと、恐らくこの辺では、井ノ口にある企業が大手かなと思います。その辺は、それで間違いないですか。


総務課長  お答えいたします。町長の答弁の中にありました協定についてはですね、正式名称を申し上げますと、株式会社アクティオとの、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定というものを平成18年に結ばせていただいてございます。業者についても同業者という形になります。以上です。


原 憲三  まずこれを伺います。レンタル機材のアクティオなんですが、秦野市ではですね、その協定も破棄するような状況に、回答をいただいている。もう締結したんですが、これは対応できませんということでお断りの話が来たそうです。中井町では、これは来ていませんか、この辺は。


総務課長  お答えいたします。同業者のほうからはですね、町のほうにはまだそのような御連絡というのはいただいていない状況です。以上です。


原 憲三  秦野市のほうはですね、これは昨年だと思います、連絡が来ているということで。これは、東北大震災の後のアクティオという会社の組織上ですね、資機材については本部が一括管理するということで、地元の企業があっても、その企業は対応できませんというような回答をいただいていると。ですから、大変申しわけないんですが、締結したことは破棄するような状況になったと思います。そういうふうに私はお伺いしております。
 ですから、やはり大型発電機、トイレ等の締結をしていたけれども、秦野市としては、体育館の数だけ最低用意しようということで、用意されているそうです。ですから、このレンタル会社のこれは、至急、確認をとってみてください。向こうでは、現状としてはできませんということで答えが返っておりますから、秦野市ではそういうふうにされております。
 もう一つなんですが、中井町でも藤沢にレンタル会社がありますけれども、そことの締結はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まず株式会社アクティオとの関係につきましては、申しわけございません、現状についてを私も把握が足りませんでしたので、秦野市とも、状況をお聞きした上で、また同業者とも、状況についてを確認をすぐにでもさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
 また、藤沢地区にあります、おっしゃいますのは多分重機のレンタル会社ということかと思いますけれども、どのような形のレンタルを行っているかというのもですね、いわゆる重機というところで、職員がすぐに利用できるもの全てがあるかどうかということも含めて調査をさせていただいて、必要があれば、防災協定についての御協議をさせていただきたいと考えます。以上です。


原 憲三  職員が扱えるか扱えないかとか、じゃあ、レンタル、アクティオとどういう契約を結んだのかなと、やはりいろんな必要機材、その辺だと思うんですね。発電機とか、トイレとか、そういうところだと思うんですけれども、どの程度、藤沢のほうは対応できるかわかりませんけれども、その辺も、地元の企業として相談していただくのも1つなのかなと思います。やはりアクティオとしては、そのようなことが、既に昨年度、秦野市に話が行っているわけですから、早急に考えていただきたいと思います。
 ハザードマップについてなんですけれども、先般、全戸配布ということでされたんですが、これは6月8日に境地区で実施されるということで町長がお話しされましたけれども、この実施予定は今後はどのようにされていくのか、また地域的なものはどうなのか、その辺を1つ伺いたいんですが、新聞報道等によりますと、広域避難場所に指定されている境コミュニティセンターにつながる唯一の道が土砂崩れで寸断される恐れありと。同じく広域避難場所の中井中学校の周辺の道が土砂でふさがれ、川を渡らなければならないケースが想定されている。また、北田・久所地区の公民館は建物が懸念されるという、このようなことが報道されたんですけれども、北田・久所地区の皆さんはどのように対策をとればいいのかということを私は思います。またですね、公民館は今後どのようにされるか、建物の耐震対策等をされていくのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。先般ですね、町民の方全戸配布ということで、土砂災害の関係のハザードマップを作成し、配布をさせていただきました。このハザードマップにつきましては、ことしの年初めに、県が土砂災害の危険区域等を指定されたということを受けてですね、町が持っている状況を速やかに町民の方に公表させていただいてですね、町民の方の防災を考えるに当たっての一助というか、資料としていただきたいという考えのもとに、早期に作成し、配布をさせていただいたものでございます。
 議員おっしゃいますように、先般、新聞の報道の中でですね、議員がおっしゃられましたことについての記事が掲載されていることについては承知をさせていただいてございますけれども、これらについてはですね、先ほど私が申し上げたところの中で、まずは危険の場所というか、危険であるというようなところを知らせさせていただくというところをですね、周知をということで考えさせていただいたものですので、それについては御理解をいただきたいと思います。
 また各自主防災会ごとにですね、例えばこのハザードマップの見方ですとか、どういうところが指定されているかというようなところについては、各自治会のほうでですね、お求めがあれば、町のほうでも積極的に、いわゆる出前講座的なものを含めてやらせていただきたいと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 また、6月8日に境地区で土砂災害の避難訓練を実施させていただきますけれども、これにつきましては、町のほうとしてはですね、境地区に急傾斜地等、崖地等があるということから指定をさせていただいて、初めて訓練を実施させていただくことになります。次年度以降につきましては、今年参加させていただく方に、アンケート調査等も含めてさせていただきまして、その状況ですとか、また、ことしについては8月31日に行いますけれども、総合防災訓練の中で、あわせてできるほうが効率的であるかとかいうところも含めて検討させていただいた中で、次年度以降の訓練については検討させていただきたいと考えてございます。以上です。


原 憲三  6月に予定されるコミュニティセンターでの計画ということで、今後の予定ということを1つ伺えればと思います。
 それと、先月、国土地理院がですね、避難先を示す地図記号ということで新しく発表されたということが、まあ、報道等で御存じだと思うんですけれども、避難場所と、避難所兼緊急避難場所についての、その辺の修正、この2つ、何か意味があるそうなんですけれども、この違いとですね、この辺がハザードマップの中で修正されるかどうか。また、現在では避難所兼緊急避難場所だけの指定かなと思いますけれども、その辺をお伺いいたします。


総務課長  ハザードマップの中に、危険なところの地域の表示とともにですね、議員おっしゃいますところの一時避難場所ですとか、広域避難場所等についても表示をさせていただきました。ハザードマップにつきましては、すぐに更新すると、また指定が変わるというものではございませんので、直ちの更新ということについては考えてございません。また表示につきましても、一時避難所ですとか、また広域避難所の表示が主なものとなってございますので、現行の、町民の方にお配りする中での表示としてはですね、この表示で今のところについては差し支えないのかなというふうに考えてございます。


原 憲三  このハザードマップによりますと、井ノ口公民館、北田・久所公民館、この辺が避難所及び広域避難場所の指定がされていないんですが、これは、建物が危険であるという中での指定されていないんですか、その辺をお伺いします。
 それと、先ほども言ったと思うんですが、コミュニティセンターの、計画されるような、実施訓練が、6月8日ですか、されますね。その後ですね、ほかの地域で予定されるかどうか、またいつごろなのか、その辺もお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。ハザードマップで表示させていただいてございますのは、各自治会館ということで、一時避難場所となるものというものとですね、あと広域避難場所、これについては町内5カ所の広域避難場所の表示をさせていただいてございます。また要援護者施設ということでですね、これは、言葉的には要援護者施設なんですけれども、例えばこども園ですとか、各種老人保健施設だとか、そういうものを含めた中の施設のものについてを表示させていただいてございます。
 また、公民館ですとか、そういうものについては、危険だから指定していないのかというような御質問なんですけれども、危険ということではなくてですね、現在の中で、町として、広域避難所等の指定については、この5施設をさせていただいているということからですね、特段の表示をしていないということで御理解をお願いしたいと思います。
 また、次年度以降の土砂災害の関係の避難訓練につきましては、今年度、境地区で行わせていただきますので、その中で、参加していただいた町民の方からアンケート調査を実施させていただく予定でございますので、その内容ですとか、また今回につきましては、土砂災害の教育の訓練ということで、県西地域の土木事務所の方の講演ですとか、また小田原市の消防本部の方の講演的なものについても予定させていただいてございますので、その辺を見ながら、先ほど申し上げましたけれども、総合防災訓練との兼ね合いの中でですね、次年度以降については検討させていただきたいと考えてございます。以上です。


原 憲三  事前の検討ということなんですが、できるだけですね、報道等でもニュースになったり、中学校の避難場所についての危険性があるというようなことも出ております。また井ノ口公民館、これが広域避難所にも入っていないんですね、このマップの中に。これは入らない理由というか、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。井ノ口公民館についてはですね、広域避難所に入ってございません。井ノ口公民館については、各種、防災資機材の関係ですとか、また非常の備蓄食料等も保存してございます。また、公共施設全てを避難場所として指定するのではなくて、救護所等という形で指定も考えてございますので、現在、井ノ口地区においては、公民館については、実際に避難された方を受け入れないということではなくてですね、一時的なものについては避難所としての設定をさせていただいていないという状況です。以上です。


原 憲三  わかりました。それでは、できるだけですね、場所が不足するかなという想定もします。その辺もひとつ、今後検討をしていただければと思いますので。
 それで、中井町の防災計画の中の企業の役割ということで載っているんですが、1項目、2項目、3項目というようなところがあります。2番目ですね、災害の責任者を定め、災害が発生した場合、従業員のとるべき行動を明確にし、地域住民及び自主防災組織と、地域における防災活動に参加するための体制を整備するというようなことがうたわれています。また3番目に、災害が発生した場合、地域住民及び自主防災組織と連携してというようなことが云々と入っています。この中では、消火活動、救出等、避難誘導等も協力を求めるというようなことが書いてあります。
 先ほどの町長の答弁ですと、要請をしているだけで、実際に参加していないというような状況らしいんですけれども、やはりこれからは、もっと積極的にですね、こういう防災計画書の中にもうたわれているわけですから、こういったものをちゃんと町の企業にお勧めした中での、こういう体制が必要であるということをですね、行っていただければと思います。この辺についてはやっていただけるかどうか、また進めていただきたいと思いますが、この辺、ひとつ御回答をいただきたいんですが。
 もう一つ、自治会館においての湘南ケーブルテレビの引き込み工事及び月々の受信料等が無料になっているんですけれども、これは災害時の情報源ということで、先般、二、三年前になりますか、私が質問した中で、そういうような状況にしていただいたんですけれども、今回の、この消防団の詰所については防災無線等でいいということを回答の中であるんですけれども、消防団員の方が詰所に待機していながら、無線だけ、それも確かにそうかもしれませんけれども、やはり情報源としてのテレビがあったほうがいいかなと私は思っています。消防団員の方に聞きますと、あったほうがいいというようなことも希望されております。そういうことを考えますと、引き込み等、受信料等が、自治会館等では情報源ということで入っているわけですから、これもケーブルテレビ会社にお願いしてですね、無料等で引き込んでいただいて、また受信料も無料でやっていただきたいというふうに思います。
 自治会館のテレビ購入費は防災資機材費で購入できるということ、この辺もまた1つですね、自治会の自治会長さんに徹底していただいているかどうか、その辺も、3点をお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の企業の役割ということなんですけれども、議員おっしゃいますように、地域防災計画の中では、企業の役割として、そのような形で明示をさせていただいてございますけれども、現在、現状におきましては、町長が最初に答弁させていただいたとおりの状況でですね、例えばシェイクアウト訓練の呼びかけですとかにとどまっているのが現状となってございます。
 自治体というか、大きな企業によってはですね、各地域の自主防災会ですとか、または自治体と協定を結んで、自分のところで保有している防災資機材ですとか、または非常食等をですね、自治会の支援がなかなか届かない、災害が発生してから1日とか2日とかというところについてを提供していこうというような形での取り組みをされている企業もあるというふうに伺ってございますけれども、それも含めて、町のほうの企業の方にですね、帰宅困難者の方の発生の抑制ということも含めて協議する場がございますので、その中で話題提供等をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 2点目の、消防団詰所のケーブルテレビの関係なんですけれども、町長の回答の中にありましたように、消防団の詰所につきましては、各自治会間につきましては一時避難場所ということで、多くの自治会の方が参集されるという施設でありますので、情報収集というのは、当然、また安心のためにも必要かと存じます。詰所におきましては、一般の方が利用する施設ではないということからですね、今回につきましては、ケーブルテレビということではなくて、ラジオ等の設置を考えさせていただきたいというふうな形になってございます。
 3点目の、ケーブルテレビの関係とあわせて、防災資機材の中で、テレビの購入費用が購入補助の対象になるかということにつきましては、議員のほうから御指摘いただいて、町のほうでもお問い合わせをいただいた自治会には御返答させていただきましたけれども、購入補助の対象とさせていただくという形で取り扱いをさせていただいてございますので、次年度以降の自治会長会議の席上におきましては、必要があれば周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


原 憲三  地元の企業と連携するというのはやっぱり大事だと思います。自治会だけでなく町全体も協力できるような、お互いに相互協力、共助、この辺でやっていただければと思いますので、ぜひともですね、訓練するときには参加していただくようにお願いをしていただきたいと思います。
 それと分団なんですけれども、やはり、私、思うには、目で見るというのも必要かなと思います。耳で聞くだけではなくて、目で見るというのも必要かなと思いますので、ぜひとも新たな考えを持っていただいてですね、ぜひお願いしたいと思います。
 先月ですか、人口減少に対して、先ほども町長お話しされたんですけれども、5月23日の新聞によりますとですね、町村会議において、町長は、人口が現状維持できるよう、それぞれの地域で工夫しなければならない、歯どめをかけるヒントが欲しいと県に要請をされたんですね。これでよいのかと思いますが、それならばですね、災害時の防災計画や訓練等をしっかりと中井町がやる、実行する、そういうPRをしていただいてですね、中井町にも住んでいただけるような、防災関係がすばらしいというような状況をつくっていただければと私は思います。
 県知事はですね、東京から中井町に住みたくなる、魅力の発信の仕方であると答えているんですね。しっかりとした計算があれば、補助金、金銭面等の支援要請でしたらよかったんですが、歯どめのヒントということで、これは政策かなと思います。このようなことで、町民の皆さんはどういうふうに考えるかわかりませんけれども、私はちょっと残念かなと思いました。
 これで、いろいろと質問しましたけれども、ぜひとも早急に企業との連携をとっていただいて、実施していただきたいと思います。これで終わります。


議長  引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、集団的自衛権の行使容認に断固反対を求めて質問いたします。
 日本に対する攻撃がなくても他の国のために武力行使をすることが集団的自衛権の行使です。安倍総理が「お母さんや子どもを守る」と言いますが、自民党の石破幹事長が「自衛隊が他国民のために血を流すことになる」と述べています。アフガンでは、派兵国の29カ国で兵士3,435人、2007年以降だけで民間人1万7,000人の命を奪い、イラクでは、派兵国23カ国で4,807人の兵士、12から13万人の民間人が死亡しています。自衛隊が他国で武力行使をし、日本を殺し殺される国にしてよいのかが問われます。
 日本国憲法には「海外での武力行使はしてはならない」という歯どめがあり、アフガン・イラクへの自衛隊派兵法には、「武力の行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」としていた。暦来政権も集団的自衛の行使はできないとしてきました。安倍政権の解釈改憲により、憲法9条をなきものにした集団的自衛権行使容認は、日本が海外で戦争する国になり、アメリカの起こす戦争に全面的に参戦し、多国籍軍への参加が無制限に行えることになる。国民・町民の平和の中で暮らす安全・安心のために、憲法を無視した集団的自衛権行使の容認を断固阻止するために、町長の見解を伺います。町長は以前、私の憲法質問に答えることを拒否されたが、朝日新聞の改憲と9条改正、集団的自衛権の問いに反対と答えられていますが、心境を伺います。
 次に、「医療・介護総合法案はやむを得ない措置か」についてお伺いいたします。
 前議会で、今、国会で審議されている医療・介護総合法案を、私は医療・介護改悪法と言いましたが、町は、高齢化が深刻な問題として進んでいる中で、やむをえない措置であると、改悪であることを否定しています。しかし、210の地方議会が、生活を奪う、受け皿がない、国は責任を持てなどとして、反対や批判、強い懸念を示す意見書を可決していると報じられています。
 要支援者向けの訪問・介護サービスを介護保険から外し、160万人を締め出し、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上にし、入所待機者52万4,000人のうち要介護1・2の17万8,000人を入所できなくする。年金収入280万円以上の者は利用料1割を2割にする。高齢者のピークとされる2025年に202万病床を必要としながら、財政難を理由に43万床を削減して159万床にする計画です。
 入院患者の早期退院を促し、患者の入院日数を短縮すると、治癒割合が減少します。病院や介護施設から締め出された人たちの行き場の保障はなく、国民を医療や介護から追い出すものです。文化的な最低生活と生存権を保障する憲法25条を否定する、この医療・介護総合法案はやむをえない措置か。衆議院で全野党の反対を押し切り、自民・公明の賛成多数で可決されたが、町の考えをお伺いいたします。
 次に、「健康遊具の設置で公園を健康増進の場に」を求めて質問いたします。
 町内の公園は、子ども向けの遊具が少しありますが、遊ぶ姿もあまり見られません。今、全国的に、公園に健康づくりのための遊具の設置が進められています。定年退職後の健康づくりの場として利用され、公園に通うようになったと言う人もいます。無料なのもいい、筋力がついて足腰が丈夫になった、ぶら下がり懸垂器などの利用で、ぶら下がると気持ちがいいなどと言われます。腕立て伏せができるグリップを握って腕立て伏せができるアームトレ-ナ、背板のカーブに沿った背筋を伸ばせる背伸ばしベンチ、腹筋ベンチやつり輪など、大人が楽しく体を鍛えられる健康遊具の設置を考えてみてはどうでしょうか。
 8種類の健康遊具を使った介護予防啓発事業、運動習慣日を開いているところや、指導資格を取った地域指導員、養成された介護予防サポーター、地域包括支援センターの職員らが、65歳以上の人に健康遊具の効果的な使い方を教えているところもあります。この教室に通い、階段の上り下りが楽になったと言う人もいると言われます。老後の健康づくりのために、町内の公園に健康遊具の設置を提案しますが、お考えをお伺いいたします。


町長  15番 小沢長男議員の1問目の御質問、「集団的自衛権の行使容認に断固反対を」の御質問にお答えいたします。
 私は、以前の小沢議員からの一般質問でもお答えしたとおり、日本国憲法が掲げる平和主義の基本原則は、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しており、恒久平和を強く願っています。私は、日本の安全保障政策は憲法に基づいて策定されなければならないものと認識しており、政府が1981年に、集団的自衛権の行使は憲法上許せないとの政府見解、解釈を明確に示し、その後30年以上にわたって一貫して維持されていることを考えると、憲法の解釈の変更により集団的自衛権を行使しようとする姿勢は、憲法が権力を縛る立憲主義に反するものであると考えています。
 政府が、日本の安全保障、恒久平和のためには集団的自衛権の行使が必要であると考えるならば、現行の憲法に定める手続に従って、その改正を行い、国民的合意を得るべきであると考えることから、政府が従来の憲法の解釈・見解を変更することによって集団的自衛権の行使を容認することに反対するものです。
 憲法第9条に基づく集団的自衛権の不行使は、戦後の日本の安全保障政策の根幹をなすものであり、国民的合意を得ています。私は、戦争の惨禍を肌で知り、苦労を経験しています。日本は、再び戦争をしない、恒久平和の国であり続けなければなりません。
 続きまして、2問目の「医療・介護総合法案はやむを得ない措置か」の御質問にお答えします。
 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、効率的かつ質の高い医療提供体制並びに地域包括ケアシステムの構築等を目的とした医療・介護総合推進法案が、先日の衆議院本会議で可決し、今国会中で成立する見通しとなっております。
 介護保険制度の改正については、本年3月議会において議員より御質問がございましたが、今回の法改正を踏まえ、利用者等がサービスの低下とならないよう十分に検討し対応していく旨の回答いたしました。議員御指摘の要支援者に対する訪問介護及び通所介護が市町村の地域支援事業に移行することに関しましては、3年間の経過措置はあるものの、町では、現在、町単独事業で行っておりますホームヘルパーの派遣事業を地域支援事業に位置づけ、なおヘルパーを増員し事業の拡充を図る予定としております。
 また通所事業については、既に地域支援事業で行っている運動器の機能向上を中心としたはつらつ体操教室を、利用者の心身や身体の状況に応じたサービスとなるよう拡充を図り、また必要に応じて委託による民間の通所サービス等の利用ができるよう、事業者連絡会等を通じて早期に検討したいと考えます。また特別養護老人ホームの入所基準の見直しにつきましても、特例的な入所の基準を定め、要介護1または2であっても、やむを得ない場合は入所が可能となるよう対応してまいります。
 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になり、医療や介護を必要とする高齢者も急増することが見込まれます。そのようなことからも、持続可能な社会保障制度とするためには、制度の見直しは必要と考えております。現在、本町では法改正を踏まえた第6期介護保険事業計画の策定に着手しておりますが、介護保険運営協議会でも十分に協議していただき、将来も見据え、医療や介護サービスの低下とならないよう努めていくと同時に、必要な財源は国・県等に求めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3問目の「健康遊具の設置で公園を健康増進の場に」の御質問にお答えいたします。
 本町では、平成19年度のふれあいと交流の里づくり事業におきまして、中井中央公園を起点とした健康づくりコースのルート上5か所に、ウオーキングとあわせてストレッチや筋力トレーニングも実施できるよう、健康遊具を設置いたしました。現在、ウオーキング講座において、健康運動指導士による健康遊具の使い方の指導や団体が行う健康づくりウオーキングなどで活用しております。
 また、美・緑なかい健康プランにおいて、体操やウオーキングなど、どこでも手軽に行える運動を通じて健康増進を図っているところですが、議員御提案のとおり、公園を活用した健康づくりについては効果的と考えますので、子どものみならず高齢の方でも、健康づくりを通して公園の利活用が図られるよう推進し、健康遊具の設置については、必要があれば検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  町長は、日本国憲法の平和主義の基本原則としてですね、我が国の平和と繁栄をもたらす上で大きな役割を果たしてきたと、恒久的な平和を強く願っていますということで、以前に、大分前ですが、憲法問題においてですね、時代の流れによって変える必要もあるというようなことも言われたことがあると思うんですが、今後、特に朝日新聞の質問に答える中で、まず改憲と9条改正については、どっちかと言えば反対だと。そのどちらかと言えばというのはどういう意味なのか、その点、ちょっと曖昧ではないか、はっきりとなぜ反対ができないのかということ。集団的自衛権については、ここで述べられているようにですね、認めないというというふうに言われております。その点で、本当に町長も前向きな姿勢であることは評価いたしますけれども、まず、そのどちらかと言えばという点についてお伺いしたいと思います。


町長  私は、以前ということなんですが、まず、この日本国憲法、もう既に70年近く、こういう安全で、本当に国づくりに、この憲法が、そういう支えてきたというふうに私は思っております。そういう面からも、それが時代の変化とともに、また世代の変化とともに容認されるような状況になってくる、私はそれが危機感を感じております。まずは、先ほども申し上げましたように、もしこれを進めようとするならば、やはり法改正が必要だろうと、まずはそういう何十年もの間、こういう法の上に立って安全が守られてきたわけでございますので、そういう面でも必要だというふうに思っております。
 また以前に、これは自民党の元幹事長の、実は新聞での発言がございました。それは、これは4月の講演でお話しをされたことなんですが、自民党の幹事長です、元幹事長、その方が、またこの自民党の政権も、まずはこの行使容認は、今まで行使するということは本当に発言はしていないんですね。そういう面で、その幹事長が言われるには、右傾化の憲法というか、右寄りになっている憲法が、いかにも早いというか、もっとやるべきことは、我々が今日まで享受できた平和主義を、もっとしっかり次の世代に伝えるべきだというふうな、自民党の幹事長が、元幹事長がこういう発言をされているんです。
 そういうことを考えると、本当にだんだん世代がかわりまして、私もこんなところで余計な話になってしまうんですが、先日、遺族会の総会でも、その時代の、こういう70年もたつと、だんだんと世代がかわり、若い世代になり、今の国会議員も、安倍総理も含めて戦後派だというふうなことの中で、昔のそういう苦しみを伝えるのが私は遺族会の組織だというふうな話もさせていただいたんですが、そういう面では、まずはそういうふうにならないように、やはり国民が歯どめをかける必要があろうというふうに思っているところです。以上です。


小沢長男  憲法問題でですね、集団的自衛権の行使を解釈改憲でやるということには町長も反対されているわけですね。だから結局、そういう中で、法的に手続をとって、従ってやるならば、当然本来では憲法改正しなければできないことですが、そういう方向ならば憲法改正を望んでいるというふうに解釈できるんです、朝日新聞には反対しているように答弁されていますけどね。その点はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  いろいろ、まずは先ほど申し上げたように、この平和憲法を守って、これからも、国民はそういう昔の苦しみを十分認識した中で、国政も憲法づくりもしていただきたいというのが願いでございます。まずは変化、こういう世代交代の中で、私は前にも申し上げたんですが、過ちは二度繰り返される、それは世代がかわるとそういうふうになるということを私は強く言いたいんです。だからそれを、危機感を国民が持っていただきたいということです。そういう面で、今回には朝日新聞にも、そういうわけではっきりと声明させていただいた次第です。


小沢長男  私の質問はですね、憲法を無視した集団的自衛権行使の容認を断固阻止するために、町長の見解を伺っているわけです。その点についてはどうなのか。


町長  だから、断固阻止、もしそういう集団的自衛権というものを国民が全てが望んでいるならば、それはそういう改正はやむを得ないというふうに思いますが、そういう面で、本当に断固阻止、私は今のところは、まずはそういうものを、過程をちゃんと経て……、まあ、そういうことで、憲法改正は慎重に進めるべきだというふうに思っております。


小沢長男  憲法改正は慎重には当然のことですので、町長はどう考えているかをお伺いしているんですね。
 それで、前にも一般質問で行いましたけれども、東北地方の首長と首長経験者約80人が、東北6県市町村長の九条の会連合会を結成し、正当な憲法改正の手続を踏まずに閣議決定という手口で憲法9条をなきものにしようとする暴挙、これは解釈改憲ですね、集団的自衛権の行使を容認する安倍首相の姿勢を非難する緊急アピールを採択しました。会として、全国の市長や市長経験者に同様の会議をつくるよう呼びかけていきますと、こう言っているわけですが、やはり町長がですね、これは日本の国の安全を含めて、町民の生活、安定平和を願う、町民のこれを守っていくために、やっぱり私、断固反対という方向で動くべきだと思うんですね。
 この東北地方の九条の会の元市長や首長さんがこういう会をつくって、東北6県ですね、これだけの人たちがまとまってやっているんですね。前にも、町長は町村会長もやっているんだから、この地域、県をまとめたらどうですかという提案をしましたけれども、それはともかくとして、やはりそういう町民に対する責任がある以上、そういう行動が必要だと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


町長  まずは、今の私の心境というのは、今、申し上げたとおりでありまして、そういう面で、それを私がこうだから右へ倣えということでは、それはできないわけです。ただ、そういう世相が変わることの危機感をただ持っておりまして、そういう面で、まずは本来なら声を大にして叫ばなければいけないだろうというふうに思うんですが、私は、だが政党としては共産党ではございませんし、そういう面では立場というものもございまして、本当に難しいところなんですが、まずは今回の、この法改正については、断固として、やはり簡単に許すべきものではない。国民のそれぞれの同意が必要であるというふうに思っております。


小沢長男  基本的に、正当な方法で憲法を改正するには当然国民の同意が必要なんですが、これを解釈改憲でやってしまおうという、そういう方向だということなんですね。町長の回答にもありますように、この解釈改憲、集団的自衛権についてはですね、従来の政府の憲法9条解釈で、我が国自身が外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除いて、いわゆる侵略戦争に限らず国際関係において武力を用いることを広く禁じるものであるというふうに、これはずっと歴代の内閣法制局長官が答弁してきた、まあ、政府の見解であるわけですね。こういうことで、集団的自衛権行使は認めてこなかったわけです。
 自衛権といってもですね、武力攻撃を受けた国が自国を守るため、これを排除する自国防衛、個別的自衛権とは異なり、集団的自衛権を容認することは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のための他国防衛として武力行使ができることになる。自衛隊が海外へ派遣されてですね、海外で戦争をする軍隊になってしまうわけです。
 安倍総理はですね、私が最高責任者として閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認を進めようとしているわけです。時の内閣の都合でですね、勝手に憲法解釈で、海外で武力行使をしないという憲法上の歯どめを外すことはですね、憲法より安倍首相が上に立つことになり、ナチスと同じ独裁者的な行為であると思うわけですね。歴代政府が認めてこなかった集団的自衛権行使を憲法解釈より変えることを認めれば、全て時の政権の都合のいいように憲法を変えられることを認めることになるわけです。
 今の憲法には、国民の自由や権利、命、生活を守るため、国がやるべきこと、やってはいけないことが記してあり、国民を守る憲法が国家権力を縛り、権力の乱用を防ぐという立憲主義を根本から否定することになってしまうわけですね。こういうふうな独裁的なというかですね、本当に時の政権、安倍政権が勝手に憲法を変えてしまうという、9条もないがしろにしてしまうという、こんな恐ろしいことになるわけです。ところが内閣で閣議決定すれば、やってしまうということですから、こういうふうなことは当然認められない、断固阻止しなければならない、これが町民の生活を守る立場だと思うんです。
 その点で、町長はですね、私に事に従えというふうなことではなく、やはり自分の考えというか、これを阻止しなければいけないことは、やっぱり訴えていくことは大事だと思うんですね。その点についてやはりどうなのか。訴え方もいろいろあると思うんですが、これはやっぱり長としてですね、私にはできないではなく、やるべきだと思うんです。その点はどうなのか。


町長  まず私が一番危機感というか、安倍政権がどういう方向に行くんだろうなという危機感を感じたのは、まず法制局の長官を更迭したことです。私はそのときに、何か変えるつもりだなというのはありました。そうしたら、今、法制局長官、その次がちょっと体調を崩して、また交替ということらしいんですが、そのときの状況が、安倍さん、何かをやるなというふうな危機感を持ちました。
 それから今日に至り、本当に一気にこれを進めようと。それを歯どめをかけているのは、確かに、ともにという公明党が、今、足並みがそろっていない。だが最終的にこれをそろえて、集団的自衛権行使ということに踏み切るなというふうな感じがします。
 だが私は、そういう面では、日本の国がせっかく今日まで、こういう平和で穏やかに来たものが、それを刺激しているのが安倍さんです。というのは、あの靖国神社参拝、何もここで靖国神社参拝なんてしなくてもいいだろうと。それと、尖閣はもちろんですが、中国への刺激したあの言葉、そういう周りを刺激しておいて、今度は中国が尖閣や何かにも積極的に動き出すわけですね。そうすると安倍さんは、それ見ろ、やっぱり大変なことになるぞと。逆に言えば自分が仕掛けているんじゃないかと、私はそう思うんです。けんかを仕掛けておいて、中国が向かってきたら、ほら、だから軍備を増強しなければいけないということになると思うので……、まあ、ちょっと過ぎました。


小沢長男  町長の言われるようにですね、安倍政権の右傾化というか、右へ右へと、非常に極端に右へ寄っていることが非常に問題なわけですけれども、ここでですね、この前、日米共同声明が出されました。そのときにオバマ大統領は、尖閣諸島も安保条約の共同防衛の範囲に入るというふうに言ったことで、安倍首相は有頂天になっているわけですが、現実、オバマ大統領が何をそこで発言したかというとですね、会談で私は安倍首相に、この問題を平和的に解決することの重要性を強調した。挑発的な行動をとらず、日本と中国の両国がいかに協力することができるかを追求することの重要性だ。日本と中国の間の対話と信頼醸成措置ではなく、事態の深刻化を生むことになるような重大な誤りだと安倍首相に直接述べたと、こうやって繰り返して言われたそうです。
 このようにですね、やはりアメリカ自体も、安倍首相のやっている方向性というものを懸念というか、警戒心を持っているわけです。アメリカだって中国と戦争なんかしたくないんです。アメリカの経済は、今、中国でもっているようなものであってですね、戦争なんかとんでもないことで、日本を守るためにアメリカが手を出すことはあり得ないんです。そういうことで、ただ日本の政府は、アメリカが望んでいるだろうと、ともかくアメリカの身になって軍隊を何とか出すことを考えようと、そういうことで憲法改正を、なかなか法的な手続ができないから解釈でやってしまおうと、こういうふうな極端な方向に走って、非常に危険な方向になるわけですね。
 集団的自衛権といっても、これは直接日本が攻撃されるわけではなく、外国へ行って戦争をするわけですね、自衛隊が行ってですね。ところが、今までもですね、アフガンやイラク派兵についても、要するに武力行使してはならないと。それで戦闘地域に行ってはならない、こういう条項があったわけです。そのために自衛隊が1人の死者も出さず、人も殺さずに帰ってきたわけですね。
 ところが、先ほども言いましたように、外国では何人もの、千人単位の人が死んでいます、派兵された軍隊が。それは、やはり後方支援であっても、戦争する戦闘地域へ入ってやったわけです。ところが、今、安倍首相は、国会で、志位委員長の質問に対しても、戦闘地域へ派兵しないとは一言も言わない。それどころか、戦闘地域へ派兵してもいいような解釈を考えようという方向ですね。何といっても戦闘地域へ出したいと。これは当然死者が出るわけですから、非常に大変なことになるわけです。当然行けば、自分の身を守るために武器は使う、人は殺すこともあり得るわけですから、そういうふうにしてですね、非常に、安倍首相のやろうとしていることは、とにかくアメリカのために軍隊を出そうという、今度もいろんな派兵の条件をいろいろ持ち出しますけれども、全部艦船を守る、アメリカの軍隊を守る、そういう方向の中身であるということ、国民を守るなんていう方向は1つもないんですね。そういう点で、できもしないようなですね、艦船を守ろうなんていう、これは専門家もですね、多くの人が、あり得ないことだと、やろうとしてもできないことだと、こうやってちゃんと批判しているわけです。
 そういう点で、私がここで言いたいのはですね、議会の皆さんも意見書の提出なども賛成していただきたいと思うし、提出したいと思うんですが、いずれにしても、行政としてもですね、これは、町長の考え方をやはり地域に知らせるなり、やはり町長の考え方というのは、非常にですね、従うではなく、尊敬されると思うんですね、ああ、町長がそこまで真剣に考えているのかということで。ですから、やはりそれはですね、積極的に声をかけていく、これが行政として私は必要だと思うんですね。
 何回もくどいようですが、そういう点で、今、本当に、もしこれがやられたら大変なことになることは事実です。やはりその点を、再度町長のお考えをお伺いしておきたいと思います。


町長  ちょっと私も饒舌してしまいましたので、この問題の発言はこのくらいにしておきます。だが私は……、いや、終わります。


小沢長男  先ほど言いましたように、安倍首相はですね、国民には、武力行使を目的とした戦闘行為に参加することは検討しないと。じゃあ、何のために行くんだという話になるわけですけれども、非常に、そういうことで、他国で、要するにそういうところには参加は検討しないと言いながらもですね、結局戦闘地域への派遣はしないとははっきり言わないし、そういうふうな方向で、非常に危険な方向であるわけですけれども、私も何回も言うようですが、私たち日本共産党はですね、東南アジアの国が現に実践している、これは本当に実践しているんですね、平和の地域共同の枠組みを北東アジアにも構築する、北東アジア平和協力構想を提唱しているわけですが、日本としてですね、やっぱり外交交渉を、軍事的対応では、軍事対軍事で、軍拡を含めて危険性をさらに強めることになるわけですから、どうしてもそういうふうな方向での対話、先ほどオバマ大統領の会見、言いましたけれども、非常にアメリカでさえも危惧している状況であるわけですから、それは誰しもがそういう方向で望んでいることだと思います。
 そういう点でですね、町長は自分の考えを表に出したくないですが、きょうはとりあえず表へ出されましたが、それを公表するかどうかは別としてもですね、やはりそういう姿勢を今後も引き続き持っていただきたいと思います。憲法改正も断固反対していくということが必要だと思います。
 次に、じゃあ、医療・介護総合法の問題ですが、町の答弁はですね、今回の法改正を踏まえて、利用者等のサービスの低下とならないよう十分検討して対応していく、こういうふうに前にも言われたわけですが、私が質問しているのはですね、町の対応がどうかということではないんですよ。この医療・介護総合法案はやむを得ないで済む問題かどうかです。こんなことをしたらとんでもない医療難民、介護難民を含めて、国民の生活がどうなるかということを真剣に考えるべきであって、中井町がこうだからどうという問題を聞いているのではないですね。
 もう少し話を進めますが、まずはですね、厚生労働省の介護予防モデル事業に参加した自治体、13年から14年までですか、何かやっていたようですが、要支援の認定を受けた高齢者が介護保険からの卒業を強いられ、必要な支援を打ち切られていることがあり、国会で審議中の医療・介護総合法案は、この手法を全国に広げる仕組みになっているということですね。
 このモデル事業はですね、予防サービスでもとの生活に戻すことを掲げています。このモデル事業に参加した、腰痛でかがめず、掃除など困難な80代の女性が10年以上受けてきた生活援助を13年度末で打ち切られ、女性は要支援と認定されている。要支援というのは、言葉で支援と軽く見えますが、重度なんですよ、相当の。人によっていろいろあるけれども、相当重度なわけです。地域包括支援センターの職員に、介護保険で受けられる生活援助をやめてボランティアの家事支援に変更するよう再三迫られ、返事をしてしまったと。ボランティアの家事支援は、介護保険サービスに比べて3倍以上の利用料と2,000円以上の年会費が取られる。貯金を取り崩して暮らし、消費税も上がり、先行きは不安ばかりと、このように、卒業どころか強制退学させられるという人が何人もいるわけですね。
 これは新聞赤旗の報道ですが、医療・介護総合法は、市町村の判断で、要支援者を専門的サービスから締め出し、ボランティアなどの支援に委ねる仕組みです。中井町はこのような例を出さないように求めますが、大企業の利益のために99%の国民を犠牲にする社会保障解体を練る安倍政権の医療・介護総合法案をですね、これを改悪と言わないのかと、私はそう言っているんですよ。
 町が何とかやるからいいという問題ではなく、この法案そのものがどうなのか、これはもうやむを得ない時代の流れだと、この答弁の中にもありますようにですね、2025年に団塊の世代が75歳以上になるということで、持続可能な社会保障とするために制度の見直しは必要と考えている、町はこうやって答弁しているんですよ。確かに持続可能な社会保障を実現をするために何が必要と、この制度の見直しがいい方向ではないでしょう。悪い方向でしょう。よい方向だったら見直しが必要だというのはいいんですよ。どうなるんですか、この改正で。そこをどう考えるかお尋ねしておきます。


健康課長  それではお答えをいたします。まず今回の法改正、どう考えるのかというふうな御質問でございます。介護保険制度改正につきましては、議員御存じのとおり、5年に1回見直しをするということで法で定められております。前回、平成18年に予防を重視した地域包括ケアシステムを目的とした改正が行われたと。そこで、軽度者、要支援1・2が創設されまして、軽度者に対する予防給付が創設されたということで、その予防給付が民間の事業としてなかなか定着しなかったと。あわせて軽度の方の自立支援、要するに身体、いわゆる心身の機能を回復・維持、そういったサービスの観点からも課題があったという、今回、そのような課題を踏まえての法改正であるというふうには認識しております。
 町におきましては、今回の法改正を踏まえまして、町長答弁したとおり、地域支援事業に事業を位置づけて、ボランティア中心ではなく、地域支援事業に位置づけて、またその地域支援事業のメリットというものを十分生かして、というのは、地域支援事業は町のほうでも、今現在、実施しておりますが、専門職、特に保健師、看護師、健康運動指導士、それから理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士というふうに専門職による個別ケアを中心としたサービスを実施しております。そのサービスを中心に、軽度の方に実施していこうということで、今後、法改正を踏まえたサービスを充実していこうという考え方ですので、その辺も十分御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  介護保険を外してサービスといってもですね、先ほど言いましたように、負担はどうなるかという、介護保険は1割負担で済むわけですよ。その点を含めて考えたときに、介護保険の財政は助かるかもしれない、国の財政は助かるかもしれないけれども、しかも地域支援でですね、町に任せて予算をカットすると、減らしていくということが目的なんですよ。十分町に金をよこすなんて一言も言っていないです。減らしますからやりなさいと言っているんですよ。
 それと、私はですね、要支援1・2を介護から外すだけの問題ではなく、ここで言っていますように、特養ホーム、介護1・2は入れない、3以上しか入れなくなってしまうという、これは、入所待機者がますますふえることは、大変なことになるんだということですね。
 それと、43万床のベッドを減らしてしまう、それで病院の追い出しを図る、どんどん待避させる。それで、年金で280万以上、所得で160万以上ある人は利用料を2割にすると、このようなことが改正なのかですね。制度を変えるということは、5年ごとに見直すと、じゃあ、見直すということが正しいかどうかと。こういう方向で、本当にお年寄りの医療・介護を守ることができるという保証があるんですか。
 町としてはこうやるんだ、町としてできるかできないか、それは知りませんよ。財政を考えたら、これは恐らくできないでしょう。ほとんどの市町村が悲鳴を上げて反対をしていますよ。中井町はそれを認めて、いいですよ、そんな豊かな町ですか、中井町は。中井町でやるからではなくて、この法律をどうかと聞いているんですよ。どうなんですか。


健康課長  まず今回の法律の改正でございますけれども、町長答弁申し上げたように、将来を見据えた中で、継続的な、維持可能な社会保障制度とするという観点では当然必要であるというふうに考えております。その中で、今回の法改正につきましては、町のほうの裁量でできる、任されているというふうな法改正が多いという中で、町がいかに取り組むかが重要であるというふうに考えております。
 この中でですね、まず1点目の地域支援事業での負担、その辺の市町村の増大というふうな懸念があるんですが、それにつきましては、当然、介護保険、今は介護給付の財源と負担割合が同じでございます。ということで、利用者の負担についても1割程度の負担を徴収するということで考えておりますので、サービスの質の向上を目指すというところで、負担というものはそれほど、利用者の量から言っても、それほどふえないというふうには理解しております。
 それから、特別養護老人ホームの入所の要支援1・2の問題でございますけれども、これにつきましても、町長答弁したように、特例的な入所基準を定めて、介護1・2であっても必要とされる方は入所支援をしてきたいというふうに考えております。
 それから、年収280万円以上の方の2割負担の関係でございますけれども、国の考え方では、65歳以上、所得上位者の方の20%を想定しているということでございますけれども、今後の高齢化によりまして、サービス利用者が急増することを踏まえたならば、上位所得者の負担増は理解するところではあるんですが、しかしながら、全てが2割増というわけではなくて、高額介護サービス費というものが設定されておりまして、上限が3万7,200円と設定されております。それ以上の負担はないというふうに理解しておりますので、そういった周知も含めて努めていきたいというふうには考えております。以上です。


小沢長男  この要介護1・2の特養ホームからの追い出しなんですが、やむを得ない場合は入所が可能となるよう対応してまいりますと、これは法の中でもそういう対応の仕方があるわけですが、これは、わざと法改正しなくても、今でもそうではないですか、はっきり言って。
 私の母が、後でまた話しますけれども、骨折して入院しましたけれども、すぐに退院を迫られてですね、本当にリハビリをしないうちに、入院した時点で、あした行き先を探しなさい、これが病院の追い出しなんです。それでですね、一応あちこち聞きました。ところが、要介護2ですから、200人待ちです。それでですね、骨折したもので、もともと寝たきりですが、丸きり寝たきりになったためにですね、再度認定し直していただいたら介護5になった。極端に5になった途端に、順番に2人待ち、介護度によって、ちゃんと施設があけてある。法改正する必要ないんですよ。何のための法改正かというと、追い出しです、はっきり言って。やむを得ない場合、必要ならと、これは言葉だけですから、実際には入れなくします。それがわからないですか、あなた方は。そう思いませんか。
 それで、支援1・2を外すにしてもですね、介護認定の中で要支援1・2を決めていくならともかく、窓口で、あんたは必要ないよと、初めから介護認定をさせない。これは国の指示で来ているはずですよ、指示で来ますよ、法律でそう決めてあるんですから。町が、そうはしないよ、こうですよと言っても、できないんだと。だから私が例に出したこのようなことが事実あるんだということ。町は善意的にやるとしても、法律がそうなって、政令がそうして、もうやろうとしているわけですからね。よくそうやって考えておられます。私は、町は財政があるからこうできますの問題ではなく、法律がどうなのか、これで改定になるか、将来性があるのか。悪くなっているでしょう、どんどんこれでは。どうなんですか。


健康課長  それではお答えいたします。いずれにしても町のほうではですね、サービスの低下にならないように、利用者の支援には十分努めていきたいというふうには考えております。先ほど特別養護老人ホームの入所の、変わっていないというふうなお話がございますけれども、今、現状では、県の特別養護老人ホームの入所指針がございまして、それに基づいて入所の判定をしているということでございます。その指針の中にも、必要な方は軽度であっても入所を支援するというふうな文言が含まれているんですが、当然指針でございますので、効力的には薄いと、それを、今度、法律に位置づけて、要介護1・2であっても、例えば認知症ひとり暮らしであったり、そういった、どうしても入所が必要だというものは、明確に基準に定めて、入所の支援をしていこうというふうに理解はしております。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、この法律はどうかということについては、ともかく町はやる気でいることは、それはいいことなんですね。だけど、それはこのままではおさまらない。法改正の中ですね、当然段取りの指示は、既に、法が成立しなくても来ているんだと思うんですね、こういう方向でいくからこうしておきなさい、段取りとりなさいということが。それは来年の計画があるわけですから、とっくに来ていなければ計画組めないわけですからね。いずれにしてもですね、そういう中でやっていくことは大変ですが、この法律そのものは、やっぱり私は認めるべきではないと思うんです。
 それでですね、病床削減についてですが、都道府県に病床再編計画をつくらせて、従わない場合はペナルティまで科してですね、入院ベッドの大幅削減を進めていく、在宅に押し戻す計画です。診療報酬の改定でも、早く退院させないと病院の収入が減るようにし、患者追い出しを強めます。私の母が骨折したときもですね、すぐ施設を追い出すというか、すぐ出先を探すというふうに求められたようにですね、施設の追い出し、本当に厳しくなると思います。
 入院から在宅を勧めておきながらですね、この4月からの診療報酬改定では、月2回以上、定期的に訪問診療をする場合、老人ホームとか、グループホームとか、マンションなどですね、同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬が大幅に、75%カットされる。こういう中ですね、在宅医療に熱心に取り組む医療機関にとって、大きな打撃になっているということですね。訪問診療からの撤退や閉鎖されて、被害を受けるのはお年寄りなんだという、非常に、もう訪問介護をやめようという医療機関も出てくる。これがいい方向なんですか、やむを得ないですか。改悪となぜ言えないのかですね。悪い制度ですよ、悪くなっているじゃないですか。
 それはいずれにしてもですね、このような国民の健康を無視した医療・介護赤字路線をやめさせていく。これも、国民の力だけでなく、行政もそういう方向で意見を述べていく、これがまさに大切だと思うんです。その点について、末端の行政はですね、法ができればやらざるを得ないけれども、それをやはり国に対して意見を申していく、こういう姿勢がなければだめだと思うんです。その点について、私は改悪ではないかと。そこを歓迎しているんですね、行政は、おかしいんじゃないですか。最後にその点をもう一度お尋ねして、この問題については終わりたいと思いますけれども。


副町長  お答えさせていただきます。決して行政がですね、今の介護保険制度、これを改悪とか、制度そのものを認めているわけではございません。今の新聞報道では、先ほど質問があった、何か集団的自衛権の行使のほうばかり報道も何もやってですね、社会保障全体で、医療・介護総合推進法、これは置き去りになっているような感もしております。
 確かに今後、サービスの部分が市町村へ移管されると、この中では、当然ながら財政の豊かなところ、または貧しいところ、それによって格差がどんどん生じてくるのも、もちろん承知しているところでございます。しかしながら、もう既に国から、来年の4月1日から、介護保険制度、これに伴う改正で何をしていかなければいけない、こういう通知も流れてきております。そういう意味において、やはりそれに伴う用意というものもしておかなければなりません。
 確かに町長の答弁の中に、認めたわけではございませんし、そういうものを含めてですね、介護保険運営協議会、ここでも、また今後議論をさせていただいて、次年度に向けての6期目のスタートを切るわけですけれども、その中で、やはり法と照らし合わせて、今現在、町ができる最小限の、また住民というか、介護サービスの低下しない方法をですね、今、ここで申し上げたということを理解していただいてですね、これから財源、制度の問題含めて、国あるいは県を通して、いろいろな機会を持って、それぞれ意見や要望を申し上げていきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  それでは最後、健康づくりの遊具の設置ですが、町長も検討するという方向で答えておられます。非常に、今ですね、先ほど言いましたように、公園が本当に使われていない、人もいない状況の中で、お年寄りだけでなく、健康づくりというのは子どももできるわけですが、本当に危なくないような、健康づくりといっても、ものによっては負傷者を伴わなければならないような健康づくりの道具もあるわけですから、そういう点を含めて、十分に地域で皆さんの意見を聞きながら検討されてですね、本当に地域に即した、また利用価値のあるものを設定して、これは進めていただきたいというふう思います。
 最後に、答え要りませんけれども、本当に日本の安全の問題が厳しく問われている中で、本当に、下手をすれば、憲法改正も、手続をとらずにですね、勝手な解釈で日本が戦争をするような国になってしまう危険性があるわけです。そして、今の健康問題を含めて、今の日本の政治が、どんどん大企業の利益だけを考え、国民を犠牲にする方向に動いているから、こういう法律が出てくるわけです。そういう厳しさの中で、やはり政治を変えることが基本的に大事だと思います。その点を含めて、今後ですね、政治を私も変える方向で頑張って努力してまいりますが、行政もですね、やはり声に出していく中で、町民の生活を守る、健康を守る方向で今後に期待してですね、質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時30分からとします。
                           (12時24分)


議長  再開します。
                           (13時28分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして、2問、質問いたします。
 1、保健福祉センターの今後の利活用は。
 国の方針で、要支援1・2の高齢者向けの訪問・通所介護事業の市町村への移管が具体化しつつある。町も社協に地域包括支援センター運営を委託しており、予防支援に今まで以上に力を入れる方向だ。一方、保健福祉センター開設以来続いてきたしらさぎ中井デイケアセンターが、今年度で閉じられると聞いている。社協のデイケアとして、同センターは、託する家庭の安心も高く、介護度が上がっても、在宅で、長年、地域で親しんだ方々と最後まで過ごせた方も少なくない。町は今後、現在の働きに見合う保健福祉センターの利活用並びに施策を具体的にどう行っていくのか。要支援1・2を含めた介護予防支援への取り組み、また社協の展開は重要な転換期に来ていると思われる。
 以上の観点から質問します。
 1、予防支援の実施主体と内容及び対象者への周知は。
 2、今後の保健福祉センターの利活用に関する進捗状況は。またその協議はどのように行われているか。
 3、今後の利活用に伴う改修・機器導入などの計画と予算措置は。事業運営の採算性は。
 4、介護度の高い高齢者施策の方針は。同センター利用者の行き先に町のかかわりは。
 2、自治会のニーズ掘り起こす人材育成を。
 一極集中に伴う自治体の消滅は、既に中山間・離島地域では切実な課題となっており、限界集落に向き合う中で生まれたすぐれた施策は、地域づくりの最先端と言える。総務省の集落支援員はその一例であり、集落点検等のツールを用い、地域の実態とニーズの把握、担い手の発掘に成果を上げ、支援員みずからがノウハウを身につけ、地域づくりのアクターとなっている。
 本町は、まちづくり活動支援補助金や各種委員の見直しなどで、自治会の独自の取り組みを支援しているが、長期的な活性化につなげるには、年齢・性別を問わず、みずからの地域を自分たちの手で担うノウハウと信頼を持つ人がふえることであり、町はそうした人材育成に着手すべきである。集落点検といった客観的な尺度で地域を見つめ、地域の課題を見出すことで、効果的な自治会運営、効率的な自治会支援が可能になると考え、質問します。
 1、町の考える自治会活動の独自性は、見直された各種委員の役割の範囲のみを想定しているのか。
 2、町の自治会の人材育成の取り組みは。
 3、まちづくり活動支援補助金に自治会支援員の枠組みを設け、名乗りを上げた自治会に研修の実施も含めて支援する考えは。以上です。


町長  5番 戸村議員の1問目「保健福祉センターの今後の利活用は」の御質問にお答えします。
 保健福祉センターにつきましては、高齢化社会への進展や家族形態の変化などに伴う保健、福祉ニーズの増大と、多様化に即応したシステム形成が求められる中、総合的な相談機能を持つ、多目的な保健福祉活動の拠点として、平成7年4月に開設し、平成8年度からは社会福祉協議会にデイサービスを委託し、介護の拠点としての役割も担ってまいりました。その後も急速に進む少子高齢化や核家族化等の進展、さらには平成12年には介護保険制度が施行され、町内外にも多くの民間の介護保険事業所が開設されるなど、介護サービスの提供体制も大きく進展いたしました。そのような中、本町では、保健福祉センター本来の機能を発揮すべく、健康づくりや生きがい対策、介護予防の拠点として機能強化を図るため、その利活用について検討しております。
 1点目の「予防支援の実施主体と内容及び対象者への周知は」についてですが、平成27年度からの法改正により、要支援者の訪問介護及び通所介護が市町村事業に移行される見込みとなっておりますが、先ほど同僚議員の御質問で答弁したとおり、現在、町単独事業で行っているホームヘルパーの派遣事業、及び介護保険の地域支援事業として実施している体操教室を拡充し、町が実施主体となって取り組む予定としており、さらには民間事業所への委託事業も含めて検討しております。対象者に対しては、利用者の心身や身体の状況等に応じた適切な予防サービスが提供できるよう、地域包括支援センターや担当ケアマネージャー等を介して周知を図っていきたいと考えております。
 2点目の、今後の保健福祉センターの利活用に関する進捗状況または協議については、平成26年度末をもって社会福祉協議会のデイサービスを廃止することが決定されたことも踏まえ、現在、町、社会福祉協議会、その他関係機関等により、定期的な検討会議を開催し、健康づくり事業や介護予防事業、障がい者支援、さらには生きがい活動など、憩いの場としての利活用について協議をしております。
 3点目の、今後の利活用に伴う改修・機器導入などの計画と予算措置、事業運営の採算性については、各事業やサロン活動等で必要な物品、改修等の必要性が生じる場合は、事業費等も含め、今後の予算措置を考えております。
 4点目の「介護度の高い高齢者施策の方針、利用者の行き先に町のかかわりは」については、介護度の高い高齢者を含む要介護者は、民間による介護サービス利用を基本とし、行政、社会福祉協議会、民間がそれぞれの役割を明確にし、全体で高齢者を支える体制づくりに努めたいと考えます。また、社会福祉協議会のデイサービスを利用されている方や介護職員についても、町内や近隣市町の介護事業所と十分に調整を図り、一人ひとりの状況に応じたサービス利用に係る移行や就労等の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続いて2問目「自治会のニーズを掘り起こす人材育成を」の御質問にお答えします。
 本町には大小27の自治会があり、それぞれ地域の防災・防犯や生活環境の向上、住民相互の親睦を図ることなどを目的として、さまざまな事業活動を実施し、日々暮らしやすい地域社会づくり取り組んでいられます。こうした自治会活動は、現在の本町においては地域のコミュニティ活動の根幹をなしているものであって、中井町の地域社会を支える重要な活動であると認識しており、町としては、今後とも地域の自治会活動を積極的に支援していくとともに、自治会と相互協力のもと、安心・安全で暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、1点目「町の考える自治会活動の独自性は、見直された各種委員の役割の範囲のみを想定しているのか」についてですが、町では、町の施策を地域全体にきめ細かく展開していくため、従来より、各自治会から生活環境委員や生涯学習推進員等の当該役割を担う役員を選出いただき、地域と一体となって施策の推進を図ってきたところです。しかしながら、近年の急速な社会状況の変容とも相まって、規模や取り組み手法が違う各自治会に対しての町からの画一的な対応には、さまざまな課題も生じてきています。
 こうしたことから、そうした課題を解消し、地域の実情に合った手法で地域の活動を行っていくことができるようにしていくために各種委員の見直し等を行ってきたところであり、その趣旨は、見直しを行った各種委員の役割の範囲のみだけではなく、各自治会の活動全般にわたるものであり、今後とも各自治会の地域性に配慮した形で、施策の推進、自治会活動の支援を進めていきたいと考えています。
 続いて、2点目「町の自治会の人材育成の取り組みは」についてですが、自治会活動がより活性化されるためには、その運営にかかわる人材、つまり自治会の役員がキーポイントになると認識しています。こうしたことから、自治会役員への情報提供や相談支援のほか、本年度は自治会役員を対象とした自治会活動に関する先進事例研修会を開催し、自治会役員の活動を支援していくこととしています。
 3点目「まちづくり活動支援補助金に自治会支援員の枠組みを設け、名乗りを上げた自治会に研修の実施を含めて支援する考えは」についてですが、冒頭で御提言いただきました、国の施策である集落支援員のような制度を地域として導入していくことへの町の支援をとの提案かと存じます。集落支援員は、総務省管轄の過疎問題懇談会の提言から制度化されたもので、自治体が、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材を集落支援員として委嘱し、自治体と連携して当該地域の状況や課題の把握を図り、課題解決に向けた取り組みを主導していくものであると理解しております。多くの先進事例があり、本制度にかなった自治体においては、有効な施策であると認識しているところです。
 町としては、地域の人たちみずからが考え実践する活動を積極的に支援していきたいと考えておりますが、現段階においては、制度内容等が未検証であることから、今後、本町の地域における本制度の導入の適合性や必要度、導入効果等を詳細に検証した上で、支援の枠組みに入れるべきか検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。


戸村裕司  まず、今回の利活用ですね、保健福祉センターの利活用ということで再質問したいと思います。今後、町としては、その福祉センターの利活用の方針を、健康づくり事業や介護予防事業、障がい者支援、生きがい活動などの憩いの場ということでお考えになっているということであります。その方向であるということなんですけれども、いわゆる介護予防の拠点づくりということで今後取り組まれていく、既に取り組まれているわけなんですけれども、拡充を図っていかれるというふうに思います。
 その中でですね、今回、これは後のほうで質問になりますけれども、現状行われているデイサービスですね、こちらを利用されている方もおりますので、そういう点で、総体として、この保健福祉センターの役割、あるいは機能といったものが低下してしまうのではないか、それは町民に、数は限られているかもしれませんけれども、これまでの歴史ですね、その平成8年度からの歴史等を含めて、この町にとって大きな損失ではないかという観点も含めて質問になると思います。
 その中でですね、1つは、予防の1問目のところでお答えいただきましたけれども、先ほどの同僚議員への答弁でもありましたけれども、現状、町で行っているホームヘルパーのほうの事業の拡充、人数もふやしていくということで、先ほどの法律の改正で、非常に、市町村移行で、ボランティアとか、あるいはそれほど介護等の知見を持っていない、あるいは能力を持っていない方の中での状況に移りかねないというところがあったんですけれども、再度確認になりますけれども、町としては、やはりこのホームヘルパー事業の拡充においては、専門的な知見、あるいはケアマネージャー等も含めて、一体的なケアを行っていくということでよろしいでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。今回の制度改正に当たりまして、国のほうの説明では、ボランティアだとかNPO等の活力を活用した中で、家事支援とか、そういうふうなことも想定しているということが発表されましたけれども、町としましては、先ほど答弁でも申し上げたんですが、専門職、いわゆるヘルパーの専門職によっての支援をまず基本にして、それでなおかつ必要があれば、ボランティア等の活用をした地域の見守り等の支援もしたいというふうに考えております。通所事業についても同様でございまして、専門職による通所を基本としまして、必要があれば、また委託とか、ボランティア等も考えていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  まずホームヘルパーのほうですけれども、介護職、専門的なかかわりを持てる方が日常的に家庭に入る、あるいは人として直接接してケアができるということで、それ自体が予防にもつながるというふうにも理解しています。そういうところで、ぜひこの拡充ということでは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それとともにですね、今、地域支援事業としての体操教室、こちらなんですけれども、こちらは具体的には、いわゆるパワーリハビリみたいな機器を使ったものを言っているのか、それともこゆるぎ体操等の現状行っているものというふうに理解してもよろしいんでしょうか。その内容を伺えたらと思います。


健康課長  はつらつ体操教室、今、町のほうで行っている地域支援事業の内容でございますけれども、健康運動指導士、それから保健師、看護師がその体操教室にかかわって事業を実施しているんですが、内容とすれば、体操を基本とした介護予防なんですけれども、物としましては、例えばセラバンドでありますとか、ゴムでありますとか、椅子なんかを、まあ、簡易なものを使った体操教室で、器具等を使ったパワーリハビリではなくて、そういったものを主体とした体操教室として理解していただきたいと思います。


戸村裕司  その具体的な場所としてですね、この保健福祉センターを利活用していくという意図であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。


健康課長  今現在も、月2回、3階の集会室、一番広いフロア、基本、そこを活用して事業を実施しております。今後、この事業を拡充していくということで、今、運動器を中心とした運動教室、これが今後、例えば認知症でありますとか、歯科衛生士が入った口腔ケアだとか、栄養士が入った栄養改善事業、こういったものも組み合わせて、事業の充実・拡充を図って、利用者に即した介護予防のサービスを提供していきたいと、そういうふうに考えております。


戸村裕司  その場合ですね、希望者といいますか、対象者はある年齢から上の方というふうに理解してよろしいんでしょうか、ある枠を設けられるんでしょうか、伺います。


健康課長  今現在の対象者につきましては、2次予防事業対象者ということで、要支援・介護になりそうな方をリストアップしまして、基本チェックリストというのがあるんですが、そこから対象者を抜粋して事業を実施しております。その事業の対象者は、今現在、25名程度なんですが、今後、その事業に、要支援の方も含めた事業ということで、対象のほうはふえると。また事業内容も、それに伴って、要支援の方のレベルに合わせた支援、サービスが必要だというふうに考えております。


戸村裕司  要支援の方ですね、これは、いろいろ統計を見てみますと、中井町の要支援1・2の方というのは、比較的、他市町の比率と比べて少ないように思うんですけれども、これはどういうふうにして町は捉えていらっしゃるでしょうか。


健康課長  要支援の方につきましては、今、中井町では350名ほどの認定者がおるんですが、そのうち30名が要支援1・2と、その中で20名の方が予防のサービスを使っているという状況でございます。議員おっしゃられるように、割合とすればかなり低いと、要支援の方の割合が低いということなんですが、町としましては、今言った2次予防対象者の事業、またはホームヘルパーの事業で、かなり要支援レベルの方のサービスを提供しております。そこで要支援にならないような取り組みを、今現在、しているということでの、対象者が少ないのかなというふうな理解はしております。


戸村裕司  私が1つ懸念しているのは、まだ十分に拾い切っていない部分があるのではないかというところではあるんですけれども、その点の懸念はないんでしょうか。


健康課長  拾い出しの件なんですが、町では3年に1回、65歳以上の方にアンケートをしております。そこで2次対象者の予防の対象者をリストアップ、記名式で行っています。その中で、リストとしてはかなり、人数としては予備軍を含めて上がってくるんですが、そこを、包括支援センターが中心となって、一件一件電話したり、訪問したり、そこで必要な方に予防事業を受けていただくような取り組みをしておりますので、拾い出しとしては、そのような形で、漏れがないような形で実施はしております。


戸村裕司  その地域包括センターという形でやられているわけなんですけれども、その拾い出し等で漏れがないようにされているということであるというふうに理解いたしました。
 そういう中でですね、いわゆる認知症の問題ですね、要支援の中にもおられるというふうに聞いていますし、その点の状況というのはいかがでしょうか。その2次予防対象者でもやはり認知的なところも拾えているのか、あるいはそういう方がもう既にピックアップされているのかということを伺いたいと思います。


健康課長  認知症の方の把握なんですが、今言った基本チェックリストの中に認知症を判定する、疑いのある方をリストアップする項目がございます。そこである程度の認知症の疑い、あるいは認知症であるというふうな判断、判定もできますので、そういった方に対する、また呼びかけ、また支援を、今現在も行っているんですが、これからなお一層強化していく必要があると。
 また今回の法改正において、認知症の初期集中支援チームというものを設置する義務が出てくる。その中には、医師も含めた担当の保健師等が連携して、訪問なりして、初期の段階から予防を支援する取り組みを強化していくということで、そのような取り組みも今後出てくるということで、その辺も町のほうでは強化していきたいなというふうに考えております。


戸村裕司  そういった意味では、非常に、市町村ということへの負担、あるいはそのやる義務ですね、そういったものが本当に多くなってくるんだなというふうに思います。
 そういう中で、この保健福祉センターというものがどのように活用されていくのかというところに質問を移したいと思うんですけれども、まずその現状ですね、保健福祉センターができまして、それ以降、使われてきたわけなんですけれども、浴室等、あるいはキッチン、台所、食堂ですね、あるいは会議室であるとか、非常に多様なものを持っています。今後の利活用という形で、今、使われているデイサービスの部分というのはどのようになっていくのかというのは方向性は出ているんでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。現在ですね、毎月、検討会議等を開催させていただきまして、デイサービスが廃止ということの中で方向づけがされております。その中でですね、今、議員おっしゃられるように、浴室、特に厨房、あと2階の機能訓練室等、その部屋等をどのような形で、やはり今度、介護サービス等、介護事業にですか、つなげていくか、また障がい者の方とかですね、そういう方々にも使用できる場所があるか等を検討させていただいているという状況の中で、今、進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そうしますと、現状のデイサービスの場所はどのように使うかということは特に決まっていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。


福祉課長  まだ今現在は、担当者同士で協議を重ねている状況ということで、まだ正式にまでは、使い道、使う場所等も含めて、今、協議をさせていただいている段階ということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  今、答弁にもありましたとおり、26年度末をもって社協のデイサービスが廃止されるということなわけなんですけれども、これをですね、町として、その判断をどのように受けとめたのか、現状、利用者がいるわけなんですけれども、その点は、この町の方向性が先に立つのか、あるいはこのデイサービス自体の課題があったのか、その点を伺いたいと思います。


副町長  まず、デイサービスを26年度で終了するというのはですね、社会福祉協議会で、理事会等で協議をさせていただきました。それの一番は、今、デイサービスを続けることによって、デイサービス事業で赤字が膨大になり過ぎていると。今まで、22年度までには、かなりの、いわゆる基金としてデイサービス用に積み立てた基金をわずか2年で全部取り崩しですね、しかも一千数百万の赤字が出てくると。それから、どうしても、社会福祉協議会も一福祉法人であるという認識もあるんですけれども、やはりそこは、町と社協が一体になって、デイサービス、それから福祉事業を展開するのが建て前です。そういうものを踏まえてですね、いろいろ社協の理事会等で検討させていただきました。
 いろいろ意見が出ましたけれども、要は、じゃあ、その赤字の部分をどのように補填していくか、それらはなかなか見出せません。なぜかというとですね、やはり今、民間事業者、これが中井にも、デイサービスの対応をするところが6事業所ですか、近隣市町村をあわせますと二十幾つ、こういう施設がございます。町の社会福祉協議会は、いわゆる介護サービスのデイサービスを受ける人、そのニーズに合わせて、時間とか、送迎とか、それから曜日とか、そういうものが十分の対応ができない。
 1つ例を挙げれば、今、民間事業者、当然ながら、土日はもとより、利用者のニーズに合わせて、送迎、これらを実施しております。さらには宿泊、こういうものにも取り組んでいるのが実態です。そういうものを総体的に判断させてですね、社協の理事会において、26年度、デイを廃止する、これはやむを得ないのではなかろうかと、そのような結論が出ました。
 そしてまた町のほうからはですね、やはり27年度から介護保険制度が大きく変わると。いわゆる要支援1・2、これらの部分の介護予防、あるいはミニデイサービスですか、言葉はよくわかりませんけれども、これらの対応を、じゃあ、いかに社協とタイアップして取り組んでいくか、こういった観点から、今回、一方的に社協がとか、一方的に町がそういうものを求めたということではなくして、両方でですね、協議、最終的な協議ではないですけれども、デイの廃止は理事会で決めていただいたと。さらに町からは、来年度に向けての介護予防制度の改革に伴ういろいろな内容を加味して、その辺のことを申し入れたことも事実でございます。以上です。


戸村裕司  ありがとうございます。今、町でなくして、あるいは方針でなくして、そういった状況でということをよくわかってきました。
 そういう中でですね、やはり一番、私、民間ということで少し思うのは、確かに利用者、あるいは利用者家族のニーズに合わせれば、土日、あるいはショートステイと、そういった形での宿泊等をやっていただければありがたいわけです。私も福祉施設に勤めた経験がありますけれども、そこはデイで、土日も、最終的にやむを得ず、ミニショートステイみたいなこともやりましたけれども、土日やらなかったということだったんですね。そこはやはり一線を引いていて、働く者の質を維持する、あるいはそのケアの維持をする。やはり土日が入ってきますと本当に肉体は疲弊しますし、働く方、確かに年齢的にも若いし体力はあるけれども、本当にそこの中でやりがいを持ったサービスができなくなるのではないかと、あるいは現にそういった状況も聞いているという中で、そういう判断で土日をやらなかった部分もあると思うんです。
 結局、その便利さ、利便性がですね、やはり利用者に、あるいは御家族にはね返ってきてしまうと。ショートから帰ってきたら足が骨折してしまったとか、そういったケースもよく聞きますし、そういう中で、本当に家庭と地域と、そして町・社協と一体化したケアが、それは限界がありましたけれども、できていたのではないか、できているのではないかというふうに思うわけです。
 確かに1,000万あまりの赤字ということで出ているわけなんですけれども、そのいわゆる予算の中ではですね、常に予算書等の中では利用料として400万から450万の金額が出ていますけれども、それはどういう金額で、どういうふうに決まっていたのかというのをお知らせいただけたらと思います。


副町長  450万というのはですね、やはり社協がかなりの、福祉センターの中で使う面積、それの光熱費等の費用に450万充てるということの意味で、デイサービスから出していただいた。以前は全部町。でもその中で、じゃあ、450万がなかったら、その問題が解決できる問題ではないわけですね。社協も一法人に限るわけで、ですから、当然、制度上、デイサービスをやって、もうけなんかはございません、介護保険から出る、その費用を。
 しかしながら、やはりサービスを受ける人、ピーク時は平均30、今は十七、八名と聞いております。そういう中で、減ってきても、なかなかそこにかかわる人件費、人、そういうものを減らせない状況、こういうものが慢性的に続いていると。施設を運営していくのには、そこを、建設費、さらには建設費の借金、あるいは土地の使用料、本来は全てやるんですけれども、せめて町で光熱水費、それに見合う費用をデイのほうで、当然そういう費用は給付費の中から出るわけですから、そういう意味で、たしか四、五年前から450万を一般会計のほうに出していただいているという状況でございます。


戸村裕司  私自身も、利用料ですね、あるいは光熱費ということで、適切な金額が払われている、まあ、その金額の算出方法はまだ伺えていませんけれども、基本的には応分の負担をしているというのは事実だと思うんです。必要だと思います。かつ、その健全運営になる、言い方としてはそういうふうになるんでしょうけれども、そういう中で、利用者、先ほどありましたが、その民間の部分との取り合いとか、あるいはやりにくさというのはあって人数が減っているのか、あるいは、それこそ御希望が少なかったのか、いかがでしょうか、その点を伺います。


健康課長  利用者が減っているという、その理由でございますけれども、明確なものはなかなか難しいところがあるんですが、先ほど副町長が申し上げたとおり、中井でも、今、デイ、通所事業を行っている事業所が6事業所、それから、この中井、秦野を含めて、近隣の市町村を含めると28事業所が、中井町のエリアとして指定している事業所があるわけなんですが、毎年事業所がふえているということで、当然どこの事業所、民間さんでも、利用者の獲得に向けていろんな苦労をされているという中で、当然利用者のほうは減少しているというふうには考えております。


戸村裕司  その中でですね、後でまたこれは聞きますけれども、これから行う事業が、応分の、その450万なり使うものを町に納められるか、あるいは町の事業なので、そういう形で、その部分は見なくていいというふうになっていくのかというところはまた伺いたいところです。
 それでですね、そういう中で、今後、その健康づくり事業、予防事業、障がい者支援とか、あるわけなんですけれども、そこで何らかの形で、これは全て町主体で行っていくものなんでしょうか。あるいは、まだ社協から、これから新規の事業、あるいは拡充していくものが出るというふうに理解してよろしいんでしょうか。


健康課長  事業につきましては、当然、今、町が実施主体という中で、今後、社協の役割としてどういうふうな支援、協力ができるのかというものは、また、先ほど言ったように、通所系の事業をやるにしても、社協さんのかかわりだとか、そういったことも十分検討した上で、民間、行政、社協の役割というのは、今後いろんな機会で、また検討していきたいというふうに思います。


戸村裕司  現在、検討段階であるというわけなんですけれども、私の、もうちょっと大きい、2点あるんですね。1つは、その利活用という点から見ますと、1つは子育て支援センター、旧中村保育園ですけれども、未利用部分があるというふうに思います。そして中村小学校も空き教室が生じていると。これは行政目的外使用とかになってしまうかもしれませんけれども、もっと広げれば中村下児童館もございます。
 そういう中で、やはり福祉というものがですね、ある施設、あるいはある空間に押しとどめられてはいけないというふうな私は意識をしていまして、その点では、やはりこの利活用をもっと広い目で、旧中村保育園も含めた形での見方というのはないのかあるのかということを伺いたいというふうに、まず思います。


福祉課長  お答えいたします。現在ですね、検討会議を開催させていただいているということで、冒頭ですね、御回答させていただきました。その中にはですね、町では健康課、福祉課、あと福祉センターには社会福祉協議会、また生きがい事業団等の事務局も保健センターの中に入っております。そういう関係団体も含めまして、保健福祉センターだけではなくですね、やはり議員おっしゃられました、今、子育て支援センター、その辺の絡みも含めまして、あわせて協議をさせていただいているという状況で御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  それは旧保育園も含めてという理解でしょうか。もう一回、よく聞き取れなかったので。


福祉課長  旧の保育園、現在の支援センターの利活用も含まして検討をさせていただいているという状況になります。以上です。


戸村裕司  済みませんでした。そういった中で、生きがい事業団があるわけなんですけれども、生きがい事業団の利用料みたいなものは取っていらっしゃるんでしょうか、現状、伺います。


福祉課長  お答えいたします。生きがい事業団の利用料につきましてはですね、施設、そういうものを含めまして、現在まで無料ということの中で、利用料はいただいていないという状況になります。以上です。


戸村裕司  1つのやり方として、そういう形でやられていたと思います。法人化もしますけれども、今後、その利用料、あるいは受益者負担、応分のものを検討するということはあるんでしょうか。


福祉課長  現在ですね、生きがい事業団さんのほうも、法人化に向けて、今年度、協議をされると、まあ、しておられるという状況もございます。法人化になった場合のことも含めましてですね、やはりその協議も、今現在、会議の中にも事業さんに加わっていただいて協議をさせていただいておりますので、その辺の話も含めて、やはり今後検討してまいりたいなというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  その保健福祉センター自身が非常に優良な資産でありますし、例えばお風呂とか、もしかしたら今後の通所事業では使われなくなる部分というのが生じてくるのかなというふうに思います。そういう点で、今後の予算措置ということで、機器の改修とかありますけれども、これも今後の利活用が決まってからの判断ということでよろしいんでしょうか。もう既に、例えば来年度から始めるとなれば、予算立て等をしていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  福祉センターの利活用については、先ほど福祉課長並びに健康課長が答弁しましたように、今、関係団体も含めてですね、方向性を具体的に検討しております。6月末までに方針案を策定し、9月、方針を決定させていただきたいと思います。それには、廃園になった中村保育園、実はきのうから子育て支援センター、あの場所でスタートさせていただきましたけれども、そういうのを含めてですね、決定させていただきたいと思います。
 以前、昨年ですか、ことしですか、山梨県ですか、静岡県ですか、とにかく境の南部町というところへ、社協の理事として、社会福祉協議会を視察させていただきました。そこは、町で保健センターをつくって、そこはデイサービスもずっと、ほかのところではやっているんですけれども、そこの保健センターは、風呂を活用したり、町で言うサロン活動ですか、そういうものもやったりですね、リハビリやったり、健康をやったり、健康づくりをやって、とてもその機能を果たしているような施設でございました。そういうところの使い勝手等もいろいろ参考にさせていただいてですね、方針を町として決めさせていただきたいと思います。6月末をもって、町長のほうに方針案、それぞれの、出てくると思います。そういうものを、再度ですね、いろいろ多方面から意見を聞いて、方向性を決めていきたいと。
 先ほど、生きがい事業団は、スタート以来、事務所のスペースということで、無償でそこを使っていただいているということで御理解していただきたいと思います。デイサービスは、光熱水費とか、維持管理にそれ相当の費用がかかると。じゃあ、その根拠は何かというと、例えば修繕料とか、光熱費とか、合わせたものをある程度按分して出させていただいておりますので、その辺を御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


戸村裕司  その金額等の根拠はさまざまな、やはりそういうふうな形で決まっているというふうに思っています。その中でですね、そのデイサービスが今後なくなるということあるわけなんですけれども、出る方にとっては、今後どういうふうに使われるのか。今、ある形でやっているわけなので、特に、今、先ほどの副町長の答弁でもあったとおり、町・社協一体ということでですね、利用者の方もすごく信頼感を持ってやってきたと思うんです。このデイに来ること自体が唯一の社会参加といいますか、それ以外になかなか外と、あるいは御家庭の中でということで、やはりあると。同時にですね、ここのデイサービスというのが、中井町の地域と切り離されていないという中で、本当に安心感、安定感があったというふうに理解しています。
 今後、その一人ひとりの状況に応じて、その行き先なりをお決めいただけるということなんですけれども、具体的に、その利用者の方が選択、どのような形で、これから新しく行く場所ですね、どのようにして決められるのか、そのプロセスを伺えたらと思います。


健康課長  それではお答えをいたします。一人ひとり、どのような支援で移行されるのかというふうな御質問だと思います。まず、今現在、町のほう、社協さんも一緒にですね、町内の事業所、それから近隣の事業所、いろいろ訪問させていただいております。そこでいろいろな特徴が、施設、ございますので、どういった施設なのかというのをまず再認識した上で、どれだけのキャパシティがあるのかというところも含めて、今、調査をしております。そこで一人ひとりに合った事業所を選択していただきたいなというところで、まずそういった情報を、担当のケアマネージャー、それから利用者の家族、そういったところに情報提供をしていきたいなと。行く行くは、そういった事業者を集めて説明会なりをできる機会を設けて、事業者のほうでもPRをしていただくような機会を設ける。そんな、まずどんな事業者かというところをよく知っていただいた上で選択いただけるような取り組みをしたいなというふうには考えております。


戸村裕司  その一堂に会した説明会、あるいは相談会みたいな形で、本当にお一人お一人に決まるべきところが決まればいいというふうに思います。やはり一番考えたいのは、この中井のしらさぎデイケアが地域と密接に結びついていたというところだと思います。そういう点で、本当に昔からのお知り合いであったり、あるいは介護者にも知っている人がいたり、あるいは町、あるいは社協としての一体感、そこでの安定感というのがあったと思うんです。その点に対してのケアというか、対応は、それがなくなることによって、やはり介護度が深刻になったり、あるいは認知症の引き金になったりと、やはり環境が変わるということは大きいですから、その点へのケアというのはどのようにされますでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。しらさぎの、今、デイサービスを使っている方は50名いらっしゃるんですが、当然今まで、平成8年から事業を開始されまして、かなり利用者に喜ばれているサービスということで、町のほうでも当然評価をしております。先ほど来の話の中で、今後、町としても、介護サービスだけ充実すればいいという話ではございません。この近年、介護サービスというのが中井町でもかなり充実しておりまして、近隣市町から比べても、かなり充実しているなというふうな認識をしているんですが、その中で、社協の役割、町の役割、民間の役割と、そういう観点で、このセンターを、予防の拠点、健康づくりの拠点にするというふうな考え方でございます。
 そういった、まず御理解を利用者の方にもしていただいて、今後は、お一人お一人の状態を踏まえて、それぞれ事業者もいろんな特徴があります。リハビリを中心、それから認知症を重視しているところ、あとはレクリエーションを充実しているところ、そういった利用者の状況に応じた施設の選択、または利用者の当然希望を聞いた中で、ケアマネージャーが中心となって、よりよい選択ができればなというところで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  先ほど答弁の中で、いわゆる民間と比べてニーズへの対応があれだという御発言もあったと思うんですけれども、やはり現状ですね、社協のデイサービスが持っている職員といいますか、職員チームですね、そこがやはり、これだけ喜ばれていた、あるいは安定したケアをしてきたというところで、今、働いている方たちが持っている中井の状況の知識というか、高齢者の、それはいわゆる普通のケアとしての知識、あるいはその技量であるとか、そういったケアという部分だけではなくて、中井町の高齢者というものを非常に蓄積として持っている部分があると思うんです。これは本当に、その建物以上の、資産という言い方は正しいかわからないですけれども、本当に中井町の財産だというふうに私は思います。
 これは、中村保育園が廃園になるときは、これは職員の方は大きく変化はなく動けたということで、私はそこは問題にはしなかったんですけれども、これは町ではなくて社協の問題ですけれども、今あるチームというものの有機性、有機体としてのチームの力というのがですね、これがこの町からなくなるという意識はやはり持っていただきたいというふうに思うんです。
 そういう中で、それが、資産が四散してしまうというか、済みません、本当に散ってしまうわけなので、その点をですね、これ、やはり就労先の支援というのも確かにあるし、それこそ利用者が利用者のニーズに合った形で動くというのもあるんですけれども、やはりニーズに合わせてここまで頑張ってきてくれた人たちがいるというのは1つ理解したいというふうに思っています。そういう中で、先ほどは利用者のことを伺ったんですけれども、その就労先等をですね、もう一回、この力を分散させないで、何か受け入れられる事業、あるいは方法というのはお考えではないでしょうか、伺います。


健康課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、今、介護に携わっている職員、やっぱりいろんなノウハウを積み重ねて、今までのデイサービスを盛り上げていただいたということは十分町のほうでも認識しておりますし、評価もしております。その中で、町も今後、メンバーの増員でありますとか、または新たな事業を拡充するに当たって、どうしても職員が必要になってきます。その中で、引き続き町にかかわりたいという職員が当然いらっしゃれば、その辺も含めて、町にかかわっていただく方、または、当然お一人お一人希望を聞いた中で、どういった職につきたいかというところも十分重視した上で、必要な支援を図っていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  ぜひ、本当に、今、ある、建物としてもそうですし、その人の資産ですね、そういったものも大事にしていただけたらなというふうに思います。
 その上でですね、もう一点なんですけれども、今後の社協という中で、例えば私も被災地に行ったときに非常に驚いたのは、遠野市の大規模な支援活動ですね、海岸沿いのまちまちへの支援活動の主体が社協であったというところだと思います。一番驚かされたのはその部分で、そういう点で、その社協は、市町村社協それぞれ独自の形を持っていていいと思います。
 中井町には、今、福祉有償のサービスがありますし、あるいは地域包括ケアも動いているということで、そういった意味で、また社協の役割というところは、どういうふうにして、今後、意思統一、あるいは発展をどういう機関でやっていくのか、どういう人と人とのつながりで、あるいはどういう意見の収集でやっていくのか、その点、伺えたらというふうに思います。


福祉課長  お答えいたします。確かにですね、町と社会福祉協議会、重要な役割をそれぞれ担った中で、町からもいろいろ社協にお願いをさせていただいて、実施をさせていただいているという状況もあります。確かに災害におきましては、やはり社協さんでのボランティアだとか、そういうものの窓口だとか、やっぱりこれからですね、町でも地域福祉計画、昨年度から計画を策定させていただいておりますけれども、その中でもですね、いかに社協さんの業務、また町が社協さんにお願いする業務、また社協さんがどのような形で取り組んでいただけるかというのも、今、計画も含めて調整させていただくのかなというふうに感じております。以上です。


副町長  今ですね、戸村議員から質問をいただいた関係ですけれども、社会福祉協議会は、それぞれ社会福祉協議会の行動5カ年計画、これに沿っていろいろ事業を展開しております。その計画がちょうど終わるということで、一方、今、福祉課長答えましたように、町でも福祉関係、4つの事業を、今、策定をしております。今年度、策定しております。それらの事業が密接に社会福祉協議会と関連してきますので、そういう事業をあわせて、社協でも、ここで、27年度以降の行動計画、つくるようになっておりますので、両者一緒になって、内容等を今後検討させていただきたいと、このように考えております。


戸村裕司  職員としてですね、人事交流もありますし、そういった点で密接であるわけなんですけれども、やはりまた社協に手厚くといいますか、スタッフ等も限られていますし、そういう中では本当に頑張っておられるように思います。そういう点で、できるだけ町から、人的なのか、あるいはその仕事の量なのか、その点はわかりませんけれども、トータルに見て、本当に社協の方向性、あるいは力というのを伸ばす方向で動いていただきたいというふうに思います。その点を希望しまして、1問目の質問を終わりたいというふうに思います。
 2問目ですが、現状としまして、まだ時間ありますので、済みません、今回の質問で、いきなり集落支援員の内容を出させていただいたわけなんですけれども、今回、新聞報道等でもありましたとおり、自治体の半数が消滅するという中で、この、今、中山間・離島地域での課題というのが、そっくりそのまま都市部の中でもあらわれかねないという状況が来ています。
 そういう中で、協働であるとか、自治体支援であるとかという形で、いろいろな、あるいはこの地域支援課においてはですね、まちづくりのサポーター制度みたいなものも充実されまして活動しているんですけれども、やはり一番、自治会が、今、この主体であるというふうに答弁書でも出ていましたとおり、自治会の活動をどういうふうにやっていくのかというのも1つのキーになるというふうに思います。その中で、現状、いろいろな形で財政を移管されているわけなんですけれども、果たしてそれがどの程度、その各自治会で有効に機能しているのかというところについて、町はどのように理解されていますでしょうか、伺います。


地域支援課長  お答えいたします。町が運営助成金の見直しを行ったということで、その運営助成金が効果的に活用されているかどうか検証しているかということでよろしいでしょうか。大変申しわけございません。自治会運営助成に対する見直しにつきましては、数年前より見直しを始めておりまして、平成24年には生活環境員の見直し、そして、そのかかる経費について運営助成金のほうへ加算、平成26年につきましては、スポーツ振興員、生涯学習推進員を統合し、そこにかかる経費について、また自治会運営費に加算という形でですね、地域で自主的に考えて使える助成金を増加させたわけなんですけれども、それについてはですね、今のところ、まだ検証は終わっていないということで、当然のことながら、フィードバックしながらですね、自治会運営費、最もいい方向性にしていきたいと考えております。以上です。


戸村裕司  そういう点で、検証が、その予算・決算という形で上がってくると思うんですけれども、やはりどうしても、自治会の役員の方も2年で交代されたりですね、任期というものがあって、なかなか継続できない部分、あるいは、入ってみたものの、どうやって変えたらいいのかというところからスタートされる方も多いというふうに思います。そういう中で、自治会の役員がキーポイントになるという認識は一致するところなんですけれども、地域支援課も、今、相談業務で、非常に多くの方が来ているというふうに聞いているんです。
 そういう中で、じゃあ、2年の任期、あるいは限られた中で、どういうふうにして、その自治会の役員の方がですね、自分の自治会を変えていこう、あるいは変化させていこうというモチベーション、あるいはそれの実際のノウハウというのをどのように持てばいいんでしょうか、伺います。


地域支援課長  自治会の役員の皆さんが自分たちの住む自治会をよくするためにかかわること、それに対して、自治会役員として、もしくは自治会員としてモチベーションをどういう形で維持していくかということかと思います。基本的にはですね、地域自治会、そこに住んでいる方々が、住む地域のことを自分たちのこととして認識し、何かしていこうという、そういう考えに動いていただくような働きかけをしていくこと、そして自治会役員、先ほど議員さんお話ししましたとおり、2年の任期ということで、確かにそういう弊害もございます。ただ、そういう方々が2年任期でも多く輩出されることによって、そういった方々が、それぞれの立場でのノウハウと、そういうものを蓄積されると思います。そういった方々が改めて自治会員として、また改めて役員としてかかわることによって、地域づくりがさらに増していくのかなという形で考えてございます。


戸村裕司  その中で、私が今回、あえて提案させていただいた自治会支援員みたいな形はですね、やはり長期を見ていく人をつくっていこうと。2年で蓄積したノウハウを継続的に何かに役立てていこうというような要素を少し持たせてはどうかなということなんです。
 御答弁の中では、この集落支援員ですか、それが非常に専門的なノウハウを持っているというようなところもありましたけれども、実際のところ、聞いてみると、それへのステップというのは、やはり現場で学びながらつけていくみたいで、だんだんみずからが支援員になっていくのかなというふうに、実際のやっている方の話を聞くと、そういうふうに思います。
 そういう中で、集落の、今、持っている力を客観的に分析するツールがあるというふうに、集落点検等のツールがあるというふうに聞いています。その中では、集落での年齢構成、勢いですね、あるいは資源としてどんなものが地域にあるのか、あるいは何が足りないのか、そういった客観的な分析をしていくと。男女比であるとか、どういうマンパワーがあるのかですね、そういったものも各チェックしていきます。10年後の姿というのはどう予想できるのかということで、客観的にチャート化されて、私の住んでいる地域ではどの部分が弱いというのが1つの目安として見えるようになっています。
 そういう中で、今、おっしゃられたとおり、その地域のことを自分たちで考えていくという中で、やはり1つの尺度を持って、実際に手を動かしていくような段階に入っていくべきではないかなと、そこまで踏み込んだ人材育成をすべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。戸村議員御提言の集落支援員及び集落点検という手法、先ほど町長答弁にもありましたように、国の施策ということで、大変すぐれたものだという認識はあります。地域の現状の把握、そして課題の抽出、そしてこれに対する今後の対応という形を客観的な視点で捉えられるというのは、本当に多くの自治会等で活用できるものだと理解しております。
 ただし、こちらがですね、町として、それが全ての市町村に、全てかなったものなのか、適合するものなのかどうか、そしてこれを入れることによって全てが解決できるか、そういうところが、町長、冒頭話したとおり未検証、検証していないということでですね、改めて、町としても、そのツールのほうは検討させていただきながら、導入に向け検討はしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


戸村裕司  時間をかけて御検討いただけたらというふうに思います。やはりこういった地域おこし協力隊とか、あるいは集落支援員とか、非常に若い方の関心が高まっていて、これは実際、その収入もそれに応じてあるわけですので、関心があるわけなんですけれども、やはりそういったところに関心を持っている方の中に、自分の故郷、今、東京に住んでいるけれども、いつか故郷に帰らなければいけない、そのときに自分が何ができるのかという方もおられるんですね。同時に、それを非常に使命感を持っている方もいると。恐らくは中井町にも、例えば帰省の折にしか来ないけれども、これから自分が家を守らなければいけない、戻らなければいけないということも意識されている方も少なからずいるというふうに思うんです。
 そういう中で、今、限られている自治会の役員の方、あるいはある年齢の方で、やはり自治会の総会なりにでも構成されてしまいますから、例えば女性であるとか、若い人であるとか、あるいは、今、申し上げた、いずれ住もうと思っている若い人ですね、そういった方が集まれる場所、あるいはその自治会の中でのある位置を得られるような施策が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点でも、今、これは提案したんですけれども、いかがでしょうか。自治会の担い手をふやしていくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


地域支援課長  議員提案のようにですね、若い方、女性の方、そして、Uターンではないですけれども、一時地域を離れている方、そういった方々が戻ってきて、現在の衰退しようとしているところにマンパワーとして入っていただく、これは大変いい方向性だと思います。これの受け皿となるようなものをというような御提案でしょうか。具体的な方策については、本当にまだ検討の段階にも入っていないというところなんですけれども、大変前向きで、いい提案でありますので、今の段階では、検討させていただくと、御提案として承るということでの御回答をさせていただきたいと思います。


戸村裕司  私も以前はそう考えておりましたけれども、やはり職員の方がですね、例えば各自治会に行かれて、ある意味では地域の課題とかを一緒になって解決していくと、それも1つの協働のあり方だというふうにも思います。でもやはり、それは答弁にもありましたとおり、職員の技量であるとか、あるいは共通の公平性が保てない状況も重々わかります。そういう中で、やはり1つの尺度、あるいはそういういろんな方の、自治会におられる方の発掘をすることによって、本来の自治会の活性化というものにつなげていくべきではないかなというふうに思っています。
 最後になりますけれども、1点だけなんですけれども、現在、旧の、昔のあった、名前は失念しましたけれども、サポーターがありますね、ボランティア制度みたいなものがことし4月からできましたよね。それについてなんですけれども、これは、現状、どういうふうな反応、登録があるのか、あるいはですね、ニーズがどういうふうにして掘り起こされているのかというのがわかりましたら聞きたいと思います。


地域支援課長  まちづくりパートナー制度という、今年度より新たに始めた制度のことかと思います。これにつきましてはですね、地域の皆様、住民の皆様の力をまちづくり、地域づくりに活用できるような形の人材活用のシステムということで、そういう気持ちのある方と人を必要としている方、それをマッチングさせるためのシステムということで、今年度より導入したものでございます。
 今現在の募集といいますか、応募の状況なんですけれども、基本的に募集の方法としてですね、これまで既存のボランティア、町の各課で単独に集めていた各種ボランティアがあるんですけれども、こういった方々、一人ひとりに御連絡をさせていただきまして、新たにこういう制度ができました、今、自分のやっているボランティア以外でも興味のあって、ほかのことにも協力できる可能性のある方は、改めてこの制度に御登録くださいというのをですね、現在、各課で登録しているボランティアの方ほぼ全ての方に御通知差し上げています。
 それとですね、団体ごとに、既存のボランティア団体ですね、女性の活動団体であるきんもくせいの会とか、そういった団体ごとに説明を差し上げまして、御協力いただける方は御登録いただきたいという形で説明のほうをさせていただいている状況です。今までにですね、個人で4名の方、あと団体で2団体ぐらいが、相談とあわせてお申し込みもいただいているような状況になっております。
 これのニーズといいますか、今度、使いたいという、ボランティアを活用したいというほうのニーズということでよろしいんでしょうか、につきましては、これにつきましてもですね、同じような形で周知をさせていただいております。町内部で各課に集約した情報をですね、ボランティアの活用の方法について周知するという形です。具体的には、まだ各課より、実際の利用についてですね、要望は上がってきていません。
 一昨日行われました健康スポレク祭、こちらのほうで、数名の方に御協力いただけないかということでお話しさせていただきまして、何人の方が、当初は協力させてもらいますということで、初の利用のあれの予定だったんですけれども、当日になって都合が悪くなってできなかったということがありますけれども、そういうふうな状況で、今後ですね、利用、活用につきましては、周知しながら拡大していきたいというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  いわゆるボランティア制度というのがなかなか定着しないのは、やはりニーズと密接しないところもありますので、そういう点では、同時並行的に、ニーズを掘り起こす方法、きょうも御提案しましたけれども、これの一例として集落支援員のニーズの点検を出しましたけれども、やはりニーズをどう掘り起こすのかというのを私たちも含めて考えていけたらなというふうに思います。以上で質問を終わります。


議長  2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、質問させていただきます。比奈窪バイパス開通に伴う対応について。
 県道77号線の比奈窪バイパスは、1998年のかながわ・ゆめ国体までに完成する予定で着工されました。諸般の事情により、工期が大幅におくれましたが、工事が再開されています。比奈窪バスターミナル付近は危険な通学路であり、また交通渋滞や水害からの防災という面からも、一刻も早く工事完了されることが必要です。そこで、今後の工期と具体的な県道の設計図および役場周辺の土地利用の考え方についても伺います。
 1、道路の完成時期は。
 2、中井羽根尾線との右折レーン、信号等の接続方法は。
 3、旧道の取扱いは。
 4、町は、生涯学習センターの建設との兼ね合いで、役場周辺の土地利用の見直しを掲げられているが、具体的な内容は。
 5、橋を渡った消防署付近の線引きの見直しは。以上でございます。


町長  2番 曽我功議員の比奈窪バイパス開通に伴う対応についての御質問にお答えいたします。
 長年の懸案でありました比奈窪バイパスについては、事業地内における用地の取得等が3月末をもって解決できたとの報告をいただいております。現在は、中村川右岸の橋台工事が行われておりますが、平成27年度中の開通に向けた、橋の上部工事や中井羽根尾線までの道路工事、さらには中井羽根尾線の右折レーンの整備工事などを順次発注していくとのことです。
 開通後は、バイパスに接続する町道のあり方も変わり、車の流れも変わりますので、地域の方や事業者である県、そして信号機の所管である県の公安委員会とも協議・調整を図りながら、安全で円滑な流れが確保できるよう、町としても取り組んでまいりたいと存じます。なお、旧県道においては町へ移管となりますので、移管に際しては県と協議してまいります。
 次に、比奈窪バイパスの御質問にあわせて、生涯学習を兼ねた役場周辺の土地利用、さらには橋を渡った消防署付近の線引き見直しにかかわる御質問をいただいております。町の都市マスタープランには、公共公益施設が集まる役場周辺を、活力とにぎわいのある町の中心拠点として、また県のマスタープランにおいても、町の中心拠点として位置づけをいただいております。町としても、核となる生涯学習センターを中心に、人が集まる活力とにぎわいのある交流拠点として、生涯学習センター本体及び役場周辺の基本構想づくりを進めたいと考えております。
 なお、消防署付近の線引き見直しについては、役場周辺の土地利用と一体的に検討するエリアであることを認識をしており、第7回線引き見直しにおける案件として県と協議したいと存じます。以上です。


曽我 功  まず工期につきましてなんですが、27年度中の開通に向けたという表現になっております。27年度中というのは、28年3月末までということの理解でよろしいと思うんですが、この場所はですね、とても危険な場所だというふうに認識しております。バスターミナル付近のT字路だけでなくてですね、万年橋とか富士見橋、これは閉塞的な交差点ですので、そこでの事故等も含めますと、先月も複数、万年橋のところで事故があったりとかしたようですが、そんなことを考えますと、とにかく一刻も早く完成していただきたいというふうに思います。
 なかなかですね、田んぼの時期は工事ができないとか、制約はあるとは思いますが、何とかですね、例えば工事の機械をふやすなりして、半年でも早く工期を短くできないかということを望んでおります。その辺のところは、町としてはどのように、まあ、主体が県でございますので、県に要望されるというか、その辺のお考えを聞きたいと思います。


まち整備課長  早期の完成という御質問をいただきました。これらについてはですね、やはり御承知のように、早く開通をしていかなければならないということは十分承知しているところでございますが、事業主体が県でございます。県の事業をもってこれを取り組むということの中では、順次、残された事業を、26年度、これから展開をしていくということになりますので、いずれにしましても、県の財政状況もあるかと思いますので、これらを見ていきますと、先ほど町長に御答弁いただきましたように、27年度中の中で供用開始を迎えていきたいというような県の方向でございますので、改めて県に対しては、できるだけ努力をしていただきたい、お願いしますというお話はしますが、いずれにしましても、県の中で鋭意努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。


曽我 功  今、まち整備課長のほうから、県の財政状況というようなお話も出ましたが、県のほうでは、26年度予算でですね、全て予算化しているというお話も伺いました。そういうことですから、とにかく工事の問題だけだと思いますので、ぜひ町としても、県に、工事を早くということで要望していただきたいと思います。26年度予算ということで県がとっているということでよろしいんでしょうか。


まち整備課長  先ほど御答弁いたしましたように、今回の供用開始に向けた工事に関しては、必要な予算は計上しているということでございますが、安全対策等、附帯の工事、これからやらなければならないことが出てくるかもしれません。それらを含めて精査をしながら進めるというふうに県のほうから聞いております。まあ、本体の工事は必要な予算を計上しているということでございます。


曽我 功  できるだけ早くということで、町からも切に要望していただきたいと思います。
 それでは次にですね、若干そういった工事の内容と申しますか、交差点がどうなるとか、その辺のところを質問してみたいと思います。中井羽根尾線のほうに接道すると思いますけれども、その辺の信号の状況というか、信号は公安委員会の管轄だそうですが、どことどこに信号をつけるとか、その辺の状況を把握されていましたらお答えいただきたいと思います。


まち整備課長  信号におきましては、現在、公安委員会等ですね、調整もさせていただいているところでございます。昨今の状況におきましては、県下でも新たな信号の設置はなかなか厳しい状況にあるということの中で、本路線においても新たな信号設置は厳しい状況にあるというのはまずは認識をしていただきたいと思います。
 そういった中で、やはり利用者の安全をどう確保するのかということが一番大事でありまして、これらを含めまして、周辺の道路が流れが変わること等を踏まえると、信号は移設等も視野に入れながら検討していかなければいけない、それらを中心に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
 また、人の流れが将来的にどうなるのかということも若干危惧しなければいけない。特に中井中学校におきましては、通学路が、役場の前を生徒が通っておりますので、これらもですね、車の流れ等の状況を見ながら、改めて県との協議も必要になるのかなというような認識でおります。以上でございます。


曽我 功  今、まち整備課長言われましたとおりですね、非常に、どうなるのか難しいというふうに私も認識しております。旧道をどう扱うのか、旧道の、例えば農協の部分と新道との接続をどうするのか、その辺の旧道の一方通行をどうするのかとか、非常に難しいなというふうに思います。そこには通学路も絡みということでですね、とにかく、地域の住民の方も住んでおられますし、その地域の住民の方ともいろいろお話し合いをしなければいけないというふうに思いますし、なかなか安全を確保するのが難しいなというふうに思います。
 信号はふやさないというのが現状であれば、これもさらに難しいと。例えば、今、万年橋と富士見橋のところに信号がありますけれども、信号をふやさないということになれば、今度新たにできるT字路のところには信号が必ず必要になると思いますので、その辺の、どう動かしたりするかというような問題もあると思います。それはなかなか我々素人では、そこまでの安全は想像ができない、担保できないというふうに思いますので、専門家を交えた中でですね、それから一番大事なことは、安全の確保と地域住民の利便性でございますので、そういった地域の方とも十分協議されながら、最終、話を詰めていただきたいというふうに思います。
 具体的な工事については以上にしまして、役場周辺の土地利用といいますか、そちらに移らせていただきたいと思います。比奈窪バイパスができるというのは、大きなインフラ整備ができるということでございますので、役場周辺の公共施設の再配置といいますか、配置計画をどうされるのかということだと思います。その辺のところについて伺います。


まち整備課長  役場周辺においては、公共・公益施設が集まっております。これらを踏まえまして、町では、先ほど町長が質問の中でお答えしておりますが、この役場周辺は、そういった公共施設が集まる中で、生涯学習センターにおいては、この役場周辺に建てていきたいという方向性の中で取り組んでおります。そういった中を踏まえてですね、現状の中での施設を、残りの施設を効果的に連携をして使うのかというような考えのもとに取り組んでいくのがベストではないのかというふうに思っております。


曽我 功  生涯学習センターの関連の予算でですね、施設の機能や設備、敷地内の土地利用等を考慮した基本計画の策定で400万円予算化しているということで、今年度予算に入っておりますけれども、ここの部分で、具体的には、検討していく、つくっていくということでよろしいんでしょうか。


まち整備課長  予算のほうは、役場周辺構想づくりということで400万ほどの予算を計上させていただいております。これらにおきましては、午前中の回答にもありましたようにですね、今後のあり方についてはまだ白紙の状態でございますので、十分精査をしながら取り組んでいかなければいけないなと思っております。
 いずれにしましても、これからのまちづくりの中では役場周辺が1つの拠点になるということには変わりございませんので、いろいろな角度から検討、調整を図りまして取り組んでいきたいと思っております。改めて予算の執行におきましてはですね、その辺も精査をしながら、時期を見て、どういった形の取り組みがいいのか、それらも含めてしていく必要があるのかなというふうに思っております。


曽我 功  たしか昨年の5月の議会の全員協議会の中でですね、役場周辺の土地の購入と申しますか、利用計画に合わせて借地の部分を購入するというようなお話がございました。その話について、その後のお話もまだ全然聞いていませんので、その借地の購入がどのようになっているのか、話が進んでいるのかいないのか、その辺のところを、差し支えのない範囲でお聞かせいただきたいと思います。


副町長  お答えいたします。まず生涯学習センターの建設の位置、これをまず、生涯学習建設準備委員会ですか、そこで町の考え方を示して、その中では、今ある改善センターを建て替えという方向性で取り組んでいったほうがいいであろうというような委員会の御意見をいただいております。
 そういうものを踏まえてですね、5月の時点に全協等で説明したとおり、既存の用地で借りている面積がかなり多いと。それを町で購入し、新たに、まだ若干田んぼをつくっている方もいられます。内々的には、まだその、ここへ生涯学習センターをつくってということで、一堂に集めてそういう話はさせていただいておりません。
 個々の地主さんについては、その都度、非公式にお話しをさせていただいております。それは、私やまち整備課長を通してですね、いろいろ検討させていただいて当たっているんですけれども、それについては、現状、今までの値段で借りてくださいと、貸すなら結構です、生涯学習も建ててもいいし、ですけれども売ることには、代替も要りませんから、ずっと借りていてほしいと、そういう意見がほとんどというところでですね、まだ具体的にそこまで、全員を集めてですね、生涯学習センターの計画等そのものを、全て一堂に集めて説明会等はしておりませんけれども、今、お話ししたように、現状の中では、私やまち整備課長を通してですね、それぞれの地主さん等には当たらせていただいております。その内容については今お話ししたとおりでございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


曽我 功  土地の購入というようなことに関しましてはですね、いろいろな難しい問題もございますので、その辺はこれ以上お話ししてもしようがないと思います。
 それとですね、ここで、折しも第7回の線引き見直しということで、これはまた、ことし、700万ほど予算化されて、見直すんだということでですね、回答にもありましたように、県と協議したい、その7回線引きに合わせてというようなことなんですけれども、特にこちらの役場周辺、それから川を渡った消防署付近の雑色の田んぼ、ここはですね、先ほど町長からの回答もありましたように、都市マスタープランの中でも中井町の中心拠点というような形で位置づけられております。ですから、その自由度を高めるためにもですね、何としても線引きの見直しということが必要になるかなというふうに思っております。この辺につきまして、具体的にどう進めていくのかということを伺いたいと思います。


まち整備課長  今、第7回線引きの県の方針が示されております。そういった中で、町として取り組んでいかなければならないものとして整理をさせていただかなければいけないということでございます。県の方針の中では、少子高齢社会を迎える中での都市づくりのあり方、集約した都市づくりをしていくんだというコンパクトシティ、中心拠点にいかに人が集まり、集うことができる将来的な仕組みをつくるのかなということ。それから、さらには、これらを進めるための具体的な将来のものを示す整備・開発・保全の方針、市街化区域・市街化調整区域におけるですね、どんなふうな整備をしていくんだという方針の示し方、さらには、それは広域的な中で取り組んでほしいというような県の方針が出ております。それから、昨今の災害、津波の問題、これらをいかに取り組むのかというようなことも示されております。そして、インター周辺の新たな土地活用が、これからのまちづくりということの中での県の4つの柱が示されております。
 そういった中で、この役場周辺も、先ほどお答えしましたが、中心拠点としての整備ということは重要な位置づけであるということの中で、これらの中で、町として、エリアとしての、まずは県との協議の場にテーブルを上げさせていただくということになるかと思います。
 今後、これらを具体的にするにはまだまだ課題はあるのかなということですが、いずれにしても、線引きが、今回、スタートを切りましたので、県との協議、テーブルとして、雑色側もエリアの中で話をし、一方、この役場、公共施設が集まるこちらも一体となって、協議の場として話を進めていきたいというふうに思っています。結果は今後の中でいろいろどうなるかわかりませんが、いずれにしましても、町の方針を伝え、協議の場で取り組んでいきたいというふうに思っております。


曽我 功  線引きとは直接は関係ないんですが、若干、バスターミナルのことで伺いたいと思います。バイパスができれば、当然バスターミナルもどこかに移るのかなというふうに思いますけれども、その辺のですね、どこに移るかというような絵は具体的に、今現在、あるのかないのか、まずお聞きしたいと思います。


まち整備課長  現状の中では、当然のことながら、今のままでいかなければいけないなと思っています。いずれにしましても、この場所では、やはり将来のまちづくりに課題がございますので、利便性を考慮した中、また比奈窪バイパスを考慮した中でですね、拠点として機能が果たせるバスターミナルの位置というのは、協議、検討していかなければいけないなと思っています。この役場周辺、あるいは、場合によっては対岸になるかもしれませんが、それらを視野に入れながら、将来のまちづくりに必要な、公共・公益施設が集まるこの周辺にですね、機能としてのバスの施設を検討していかなければいけないなというふうに思っております。


曽我 功  現在の場所というようなことも言われましたけれども、現在の場所のバスターミナル、そこは中井町の魅力を落とす最たるものかなというふうに思います。なぜかというと、今時、あんなトイレがついているようなところはないよというふうに思っていまして、まあ、それは別にしましても、そのバスターミナルの再配置を考えた上でですね、例えば新たな場所にして、それで、そこに、バスターミナルに隣接した商業施設をつくる。例えば1階にですね、地産地消を目的にしたマルシェをつくり、2階はファッションセンター、3階は多目的ホールみたいな、そういうような絵をかき、新たな絵をかくということも、非常に、魅力を上げるためには必要だと思います。
 ですから、そのバスターミナルの移動にかけてですね、再開発をしていくというような、そういう観点もすごく必要だと思っております。その辺は、バス会社の意向、事業者等の意向、いろいろあると思いますけれども、何とか魅力あるまちづくりにそういったものを利用していきたい、いかなければというふうに思います。その辺について町長はどうお考えでしょうか。


町長  まず、この比奈窪バイパス、私も先日の職員朝会で、まずは若い、そういう職員にも知恵をかしていただきながら、この比奈窪中心のまちづくりということで、また職員からも新たな提案もいただければというふうに思っているんですが、まずは、先ほど来、話がありますように、またこの市街化への線引きということも、この機会に何とかそれを県にお願いしてでも出さなければいけないということと、あとは、先日申し上げたように、中村小学校が本当にどんどん生徒数が減っていく、そのことを考えると、何とかこの地域のまちづくり、活性化につながればという、それを、この機会に線引きの見直しが可能ならということを、実現していくのが道ではないかというふうに思っておりますので、まあ、それは、新たな線引きというものは極めて難しいというのはわかりますが、この役場周辺から川向こうにかけての、その土地利用、それによって人口を少しでも減少をとどめたいというふうな願いもございまして、そういう方向で、これから職員にも力を得て、目標に向かって進めていただければというふうに思っているところです。まずは、簡単にはこれはいかない問題であるというのは重々わかるんですが、可能性としてはないということではございませんで、そういう面でも努力して、これからも進めていきたいというふうに思います。以上です。


曽我 功  公共施設の話では、午前中も同僚議員が、PPPを利用した、できるだけ町の財政に負担のかからないような公共施設をつくるというようなことも提案がありました。そういったことも利用した上で、特にこの線引きの見直しですね、進めていただきたいと思います。
 本当にここの比奈窪周辺の土地、役場周辺の土地はですね、中井町の中心拠点という位置づけの中で、ぜひともフリーな絵をかいて、魅力のある地域にしなければいけないというふうに思います。法の壁は若干あるとは思います。思いますが、強い気持ちの中で、中井町全体でまちづくりのために絶対に必要なんだということの中でですね、一致団結して線引き改定に向かって進むということが重要だと思います。とにかく中井町の魅力を上げるということが、これから若者がここに住んでもらうなり、人口をふやす、上向きにさせるということに関してもですね、すごく重要なポイントになるというふうに私は思っております。
 若干ですね、防災上の観点からいくと、町の中心はここでいいのかということも私は残るとは思っております。全体を安全な場所に移すというようなことも視野に入れながらですね、検討していくことは必要かなというふうに思います。しかしながら、この場所はですね、本当に町の将来にとって重要な場所になるなということは間違いないというふうに思っておりますので、ぜひ強力にこの話を進めていただきたいというふうに思います。
 これで私の一般質問を終わります。以上でございます。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 6日の会議は午後2時からとします。
                           (15時24分)