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神奈川県 中井町

平成26年第1回定例会(第4日) 本文




2014年03月12日:平成26年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成26.3.12

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、先日に引き続き一般会計の予算審議を行います。
 本日は商工費より行います。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  149ページ、観光費の中で、ゆるキャラグランプリというのがあります。これについて、どのような取り組みになるのか、この5万というのはどのような形で使われるのかを伺いたいと思います。


環境経済課長  ゆるキャラグランプリということで予算を計上させていただいています。内容につきましては、まずキャラクターのデザインの募集を、町内外に募集をかけまして、その中で最終的には着ぐるみまでということで考えてございます。
 キャラクターのデザインについては、こちらに権利をいただくということで、ゆるキャラグランプリの賞金という形での予算計上をさせていただいています。


戸村裕司  着ぐるみまでということであれば、また着ぐるみのその費用等も入るというふうに思います。そのあたりをどのぐらい、今年度中で…来年度中で行われるのかという点と、またデザイン募集されると、確かに内外から集まってくると思います。そういう中で、やはり今、ゆるキャラ、大分ブームになりまして、同時にやはりそれなりの形で効果を発揮するといった場合、いろいろな有名なキャラクターもおりますけれど、非常に戦略的に活用するというところがあるというふうに思います。
 そういう点で、どのような体制をとっておられるのか、そのゆるキャラといいましても、ただ1体をつくるのか、それとも何かを目指しておつくりになるのかというところを聞きたいと思います。
 もう一点は、私としては、既にもう中井町にはゆるキャラといいますかキャラクターがいるというふうに理解しています。それはしらさぎのヘロンくんでして、私は、これは非常にもう既にきらにも活用されていますし、また大きい空気の入った子どもたちの遊べるものもつくられています。
 そういう中で、このヘロンくんの運営といいますか、済みません、言葉がありませんけれど、ヘロンくんはどのようになっていくのかというところをしっかり伺いたいと思います。


環境経済課長  まずゆるキャラを、着ぐるみをどこでつくるかと、今年度つくるのかという御質問でございますけれども、149ページのほうに消費者行政活性化事業という項目が…活性化費というところがありますけども、その中で補助金をいただいてですね、備品購入費ということで、そこで購入…作成をするという形にしてございます。
 戦略的にどういうふうにそれを使用していくのかということでございますけれども、まずは中井町でいろいろなイベントがございます。それに参加をさせてですね、町を売っていくということになろうかと思います。これについてもですね、イメージキャラクターがどういうものができるかというものが1つ問題があるというかですね、その形によりけりでありまして、動けるような、非常に動きのよいもの、それから余り動けないというようなものもあろうかと思いますけども、それによってですね、使い方が違ってくるかなというふうには思います。
 この辺についてもですね、キャラクターを募集をして、イメージのキャラクターを募集してですね、それを選考、10体ほど選考して、それをフェスティバルにそのイメージキャラクターを出してですね、どれがいいかというのを町民に選んでいただくというような方法を考えてございます。
 今ある、フワフワでつくりましたけれども、ヘロンというものでつくってありますけども、それはですね、まだ町として公認という形での形にはなっていないかなと思います。こういうものもどうでしょうかということでですね、募集があれば…応募があればですね、それが採用されて町の公認としてつくっていけるかなというふうには思っていますので、その辺でですね、活用は図っていきたいなというふうには思っています。


戸村裕司  そうしますと、第1点はですね、いわゆる募集、公募になりますと、その関係者は募集できないというところはありますけれど、たしかヘロンくんは職員がちゃんとデザインして、私はそれだけでもですね、物語になるなというふうに思います。その職員がどういう気持ちでつくったのか、それが売りになるなというふうに私は思っています。
 ですので、2.5メートルぐらいのヘロンくんをつくればですね、非常に目立つし、活用もできるな、白い服ですから、例えば学校の色のチョッキを着させるとか、そういった工夫もできるかと思います。
 そういう中で、本来、公募ですと、関係者は応募できないというのはありますけど、その枠も外して、ヘロンくんも一候補として出したいならば出せるというような状況になるのかということですね、を伺いたいのと、1つコンテストを通してやるということで、動きのあるキャラクターには着ぐるみをというわけなんですけど、やはりその中に入る人によって随分、動きが違うと。
 某市ですと、6人ほどボランティアの方がおられて、やっぱりその動きの質がまちまちだというわけですね。それで声のかかり方も変わってくるということなので、やはりこれは非常にデザイン、そして中の人、そしてまたその売り方、広め方、町内というお話でしたけど、やはり町外にも出ていって、その活性化なりに努めていく、そういったプロモーションの要素というのは非常に大きくなると思います。
 そういう点で、やはりどの程度、人員も割かなければいけないし、それなりの取り組みになるかと思いますけれど、その見通しはどのようになっていますでしょうか。
 ですので、そのヘロンくんも1つの応募できるのかということと、そのプロモーションの中でどのように取り組まれていくのかというのをもう一回伺います。


環境経済課長  まず応募の範囲ということになりますけれども、これについては誰でも応募ができるということで募集をかけたいと思っています。関係者であろうがですね、専門家であろうが、その辺については全て募集は受け付けるという形にしたいと思います。
 それから、これからの利用方法、プロモーションという形になりますけれども、今現在ですと、考え方的にはその担当課の中で来てですね、売り込みをしていっていただきたいというものが今、環境経済課の中では考えています。ほかのところであると、専門的にですね、二、三人の職員が張りついて、全国的に歩いているということもありますけれども、まずは中井町での中でのイベント、これを主に行ってですね、それが広まりながら、県、それから全国へというふうに広まっていければいいなと思います。
 人的な配置も難しい今ですので、その辺はですね、行く行く考えていきたいと思います。


原 憲三  140ページの美・緑なかいフェスティバルの実行委員会の補助金なんですが、これは450万円ということで、昨年度についてはですね、雨天で中止されまして、どの程度、実質的に使われたかどうか、その辺からまずお伺いいたします。


議長  ページ数をもう一度。


原 憲三  149です。


環境経済課長  昨年、昨年というか、昨年ですね、のフェスティバルにつきましては、雨天のためにやむを得ず中止をさせていただきました。中央公園で15回目になりますけれども、初めての雨天中止ということでございました。
 中止になって、雨天時用の事業ということで、改善センターのほうに移ってですね、大抽選会、それから戸沢村の物産展、それとオンデマンドバスのプレゼンなどを改善センターのほうで実施をさせていただきました。その改善センターのほうにもですね、たくさんの、大勢の方が来ていただいて、これだけ楽しみにしていただいているなということは感じました。
 その中で、経費がどのぐらいかかったかということでございますけれども、テントの借用も保険等で対応ができていますので、結果的には165万という支出でおさまってございます。


原 憲三  雨天ということで、これはたまたまやむを得なかったんですけども、例えばですね、実行委員会のこれは考え方になるかもしれませんけども、土曜日に計画してですね、2日間でやるということを実施するようなことも1つの策かなと思います。せっかく町民の皆さんも、また町外の皆さんもですね、楽しみにしていらっしゃるわけですから、それが中止ということでですね、なおかつそのこちらの農業改善センターですか、実施されたことについては大変込み合ったような状況も見受けております。
 ですから、やはり広々としたところで楽しむということは、やはり1日ではなくて、2日間、秦野市とか何かで催しされても、松田なんかで催しされても、やはり長期にわたって実施されているわけですから、本町においてもせっかくの一大イベントでもありますし、2日間の利用ということを考えていただいてですね、そうすればある程度のリスクは少なくて済むのかなというふうに思われます。
 やはり皆さんいろんなものを仕入れたり何かして、無駄になる可能性も出てくるわけですよね。そういうことも考えると、やはりその辺で2日間というものの中で実施されたらどうかなと1つは思います。
 それともう一つは、雨の中での実施ですから、実施されたわけですよね。あの日はたしか向こうが中止ということになっているということが放送されたかなと思うんですが、それはいいんですけれども、直販組合の方が、皆さんがですね、中止されたということの放送の中で、どうしても向こうへ来られる方が減ってしまったというような状況があります。直販組合の方々がですね、向こうは営業していますよという1つ、一言欲しかったなということも希望されていましたんで、その辺を、次回がありましたらですね、つけ加えていただけたらと思います。
 なおかつ、この辺、保険によって対応されたということですけれども、この問題について、どうですか、連休2日間でやるという考えはいかがですかね。


環境経済課長  フェスティバルをですね、土日をかけて2日間という開催はどうでしょうかという御質問ですけれども、これについてはですね、実行委員会の中で何度となく協議をされております。現実ですね、フェスティバルというのは中井町の一大イベント、中井町町民の手づくりによるイベントということで、土曜日よりも日曜日、皆さんが参加できるのは日曜日ということで、日曜日を主に1日開催ということで実施をしてきております。
 土日ということで2日間ということになりますと、どうしても2日間の準備をしなければいけないということになります。食品についてはですね、2日間分を、やはり同じようにですね、雨で中止になってしまえば1日分を…2日分を1日で売らなければならないということになってくるかと思います。
 どっちにしてもリスクというものがついて回りますので、2日間開催というよりもですね、1日でやっていったほうがいいだろうということで、今までは15回続けてきていますけども、実行委員会の中で協議した中でですね、1日でいいだろうということで今までやってきてございます。
 またですね、今後、やり方等が変わってくればですね、2日間開催という形にもなろうかと思いますけども、今のところ2日間の開催ということは考えてございません。


議長  直販の連絡は。


環境経済課長  直売所ですよね、中央公園での直売所の開催…それが開催しているよというような話だと思います。これについてはですね、直売所のほうから、今もありますけども、本日は雨天のため中止とかいうのがありますので、直売所のほうから連絡を受けて、役場のほうで放送するという体制にはなってございます。


原 憲三  1つね、皆さん実行委員会で話されたということですけども、今後も1つの話の内容としてできればですね、大変、その商品が無駄にならないような状況を考えると、土曜日実施、今までたまたま14回の間は雨天はなかったということですけれども、そういうようなこともひとつ考えていただければと思います。
 それともう一つですね、直売所のほうはですね、雨天の場合等はということで今、話出たんですけど、雨天の場合には実施されています。たまたま私が知っている範囲ではですね、雪が降って中止という連絡はありました。雪が降ってということでですね、ことし二度ほどありましたけれども、それ以外、雨天については実施しております。
 先日の放送内容、私ちょっと聞いていなかったんですけども、話によると、農業改善センターで実施しますということですから、直売所のほうは休みと受け取っている方がいらっしゃるんじゃないかということで、大変、売り上げがなかったような状況を聞いておりますので、今後ひとつですね、こちらの放送には気をきかせてですね、やっていただければと思います。
 以上で終わります。


金子正直  それでは、予算書のですね、同じく…。(私語あり)回答。失礼しました。


議長  要望でしょう。(私語あり)


環境経済課長  直売所の放送等についてはですね、今後もですね、町のほうも気を使いながら、放送のほうはしていきたいと思います。直売所組合というのが自主的にやってございますので、その辺もですね、徹底をしていきたいというふうには思います。


金子正直  済みません、先ほどは申しわけございません。
 それでは、同じ149ページのですね、予算書のほうになりますが、ふれあいと交流の里づくり、ページめくりまして151ページのほうにですね、説明資料の委託料というのがございます。境ふれあい休息所塗装工事等、それから委託等がですね、浄化槽の管理等ですか、境ふれあい休息所等の管理委託事業としてなっておるんですが、実は境ふれあいの休息所のほうですね、お手洗い、トイレのほうはですね、恐らくバリアフリーの関係で、男女兼用みたいな形のですね、ちょっとお手洗いの構造になっていたかなと思うんですが、現状は、ちょっと私、最近、見ていないのですが、依然、特に変わっていないというような状況ですかね。ちょっとそこだけ、ちょっと1点伺います。


環境経済課長  境ふれあい休憩所のトイレの件ですけども、これも以前、同僚議員からですね、御質問がありまして、改装をという話がありましたけれども、改装費にどうしても金額が高くかかるということと、それとですね、境コミュニティセンターが近くにあるということもありまして、その辺の改修は今のところ考えていないという回答をさせていただいています。今現在はですね、バリアフリーということで、建築当初の形のままでございます。


金子正直  では1点だけ。今回の予算ではその辺のところの工事が現在、計上はされていらっしゃらないようなんですけど、あそこはちょうどハイキングコース等になっていまして、私も地元のほうのですね、そういうハイキングのほうに参加をしたりしてですね、非常にあそこの休息をとる場所がいいところなので、ただ御利用になっていられる方がですね、いろいろその辺のトイレの問題とかをですね、挙げられていまして、ぜひその辺はですね、今年度予算の中でもし対応ができるようであればですね、やっていただきたいのと、それから難しい話ではなかったような気がするんですね。要は簡単な間仕切りというかですね、スライドできるようなものでも、ちょっと仕切れればですね、利用上いいのではないかというような住民の方からの御提案もございましたので、ぜひ、よろしければこの新年度の予算のほうにですね、何かの形でその辺の造作を加えていただくようにお願いができないでしょうか。1点だけ伺っておきます。


環境経済課長  今年度の工事請負費につきましては、外壁の塗装工事ということで予定をさせていただいています。トイレの改修についてですね、蛇腹等で仕切りをしたらどうかという話も受けました。それを検討したんですけども、結局、男女兼用という形になった場合に、どうしても男の人と女の人ということで、音等の問題があって、それは遮蔽しなきゃいけないだろうと、いけないということで、その辺は考えの中からはちょっと除外しています。
 それをまた2つずつ…完全に仕切りをしてですね、音を遮断するという形になりますと、金額的には200万から300万の金額がかかっていくということなんで、その辺はまた財政状況を見ながら検討はしていきたいという回答をさせていただきました。以上です。


武井一夫  ページで155ページ…。


議長  155ページは土木費。


武井一夫  ごめんなさい。失礼しました。


曽我 功  149ページのちょうど真ん中のところ、観光マップ印刷製本費について質問したいと思います。今年度ですね、利活用してきた「中井遊歩」というマップを増刷するということだと思うんですが、今年度、利活用をされて、そのまずはこの「中井遊歩」のできぐあいというか、評価ですね、その辺と、どのように利活用されてきたのかということを御説明いただきたいと思います。


環境経済課長  観光マップの評価、それから利活用という御質問でございます。昨年度に作成をしまして、5,000部というものを1年間で配布をさせていただきました。評価ということは非常に難しいことになりますけれども、各配布場所にですね、配布をさせていただいて、中井町を宣伝、PRできたというものが評価であるかなと思います。
 その地図を配ってですね、5,000人が中井町に来たよというような形の評価は見えませんけれども、地図を配ってですね、中井町をぶらぶら、ぶらぶら歩く人が多くなっているなということは目に見えてあるかなと思います。その辺も観光マップの評価であるかなというふうには思います。
 それから、利活用ということですけども、今後についても同様にですね、配布をさせて、各イベントを中心にですね、配布をさせていただいて、中井町のPRを図っていくということで利活用はしてきたいと思います。以上です。


曽我 功  私もですね、この「中井遊歩」はよくできているなという感じで、すごくウオーキングをする際の参考になったりですね、対外的に配れば、これ非常にいいものだなというふうに思っております。
 それを増刷されるということですからね、これはうまく利活用していただきたいというふうに思います。ただ、1回目につくったものの中でちょっとミスプリントといいますか、ちょっとありましたのでね、改めてそれは1回指摘させていただいたと思いますけども、またないようにですね、十分校正していただいてですね、お願いしたいと思います。ぜひ有効に利活用していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  147ページ、けさちょっと追加された説明資料の中では38ページになりますけども、商工振興費の中で、食育推進計画策定委員会の報償として、きらを使うというような中で、食育推進計画というのは当初、町長からの提案説明の中にもあったんですけれども、どこに載っているのかなという感じで探しておったんですけど、ここの部分で、この項目で質問するのはどうかと思うんですけども、食育について、この計画についてちょっとお聞きしたいんですけども、食育推進計画策定というのは、まず1番目に、その目的というのを明確にしていただきたい。
 また、ワーキンググループという表現もとった中で、委員を置くという形の中で進めていくということでありますので、先にその説明をお願いしたいと思います。


健康課長  食育推進計画という御質問でございますけども、衛生費の中で、消耗品、せんだって同僚議員のほうからちょっと関連質問がありましたけども、消耗品をとっております。そのときにも回答させていただいたんですが、来年度1年かけて策定をすると。それで、自前で策定するということで、ほかに予算はとってございません。
 今後は、せんだっても申し上げたんですが、美・緑なかい健康プランの中で、食育に関する計画も含んでおります。そういったこともありますけども、食育の部分を抜き出して、今後、環境部門と教育部門、そういうところと連携しながら、またワーキング部会が健康プランの中ではございますけども、その中でよく協議して今後、策定するという予定でございます。


森 丈嘉  大変申しわけありませんでした。私が見過ごしてしまったようでございます。質問、始めさせていただいたので、続けてさせていただきたいと思います。
 こういった形の中で、食育といいますと、どうしても高齢の方であるとか、またお子さんであるとかという部分に非常に大きな目的の中ではね、自治体としては対象の方々がおられるかなと思うんですけれども、学校給食等にどのような形で反映できるかなというところを非常に感じておりますけども、よその自治体では食育、学校給食の献立を見直すことによって、子どもたちの例えば肉を、お肉を減らしてお魚をふやすという形の中で、子どもたちがキレるとか、そういった部分が多少緩和されているとか、そういった実績もお聞きしておりますし、そういった形の中で、給食関係にどのような形の中で反映できるようになるかなというところを、ちょっと私もある意味、期待をした中での質問なんですけども、そういった部分、どのような形でお考えいただいておりますでしょうか。


健康課長  学校給食の中にというふうな御質問でございますけども、いずれにしましてもワーキング部会の中で教育関係部門の方も入っていただいて、その辺のところも十分踏まえて、検討してまいりたいというふうに考えております。


森 丈嘉  やはりこういったものにつきましては、中井町独自でというものではなくて、やはり先進事例というものは非常に大いに参考になる部分であろうと思いますし、ノウハウ等を収集ぜひともしていただいて、まねといいますかね、でもあっても食育に関してはね、私はよろしいんではなかろうかと思いますので、ぜひとも収集を進めていただいて、私は個人的には多いに期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


議長  商工費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、土木費に移ります。


岸 光男  157ページの一番下のほうですね、線引き関連業務委託料700万ということですけど、これからの中井町を考えていく上で、今回の線引きというのは本当に大変重要な事業ではないかというふうに思いますけど、私もあんまりこういうことに対して知識がないもんで、ちょっと調べさせていただきましたけど、この線引きをやるに当たっては、学識経験者とか、あと市町村の意見を聞いて策定するというようなことになっているようです。それで将来の、10年後の人口推計とかを推計しながらですね、進めていくということですけど、中井町の総合計画、都市マスタープラン、これの位置づけになっております諏訪地区の産業地区ですね、産業区域としての位置づけ、この辺のところと今回の線引きとの関係ですね、これをどのようにとらえておられるか。
 これはこれからの中井町にとって自立した町で生きていくためには大変重要な課題だというふうに私自身は認識しておるんですけど、その辺、町としてどのようにとらえているか、そうですね、将来計画を持っておられるかお聞きしたいと思います。


まち整備課長  第7回線引きの見直し作業が26年度から本格的に始まります。おおむねこの線引きというのは、都市的土地利用をどう図るのかも含めまして、住環境あるいは工業的な土地利用も含めまして、住みよい環境をどうつくるのかと、将来に向かっての計画づくりということで、これらに基づきましてはおおむね5年ごとに法律に基づいて県の中で見直しの作業があります。
 第7回の線引きがちょうど26年度からスタートするということでございます。将来におきまして、町としても今、御質問にありました諏訪というのは、町としての土地利用を図るという都市マスタープラン等にも位置づけをされているところでございます。なかなかハードル高い面がございますが、これらに向けてですね、どうこれらを位置づけできるのかというのが課題ではありますが、町としてですね、方向性を見出しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


岸 光男  前々から、そうですね、次回の線引きになったら考えていきたいというような考えでずっといたのかなと思うんですけど、今、県の方針なんかですと、さがみ縦貫道の全線開通、あるいはさがみロボット産業特区の認定ですね、それとかあと新東名による進捗などを踏まえて、インターチェンジ周辺の幹線道路沿い沿道において必要な産業用地の確保に向けた検討を進めているということがうたわれております。
 その中で、まさに中井町のその諏訪地区というのはこういう条件にぴったり合うわけですけど、いろんな、マスタープランにうたってあったりとか、いろんなハードルが5つ、6つあるわけですけど、結局、今ここでやらなければ、やはり縦貫道に行ったり、あるいは新東名に行ったりということで、だんだんだんだんやっぱり中井インターの諏訪地区の魅力が薄れていくのではないかというふうに私は考えております。
 それで、逆に企業はある程度、来るようなことが前提でなければなかなか進まないと言うことも承知しているわけですけど、つくればそのうち何かが来るだろうということではなかなか進まないということもちょっと承知しておりますので、この辺を町として今後、その線引きの見直しに対してどのように町の要望をしていくか、この辺のところを伺いたいと思います。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、この地区におきましては大変ハードルが高い場所でございます。県の方針の中では、今、御質問にありましたようにインター周辺の活用という方針が打ち出されておりますので、町としても、この場所においては何らかの都市的土地利用を図っていきたい場所には違いございませんが、いずれにしましてもハードルが高い状況にあります。
 線引きの見直しの中で、いかにこの辺が位置づけできるかというのが県とのやりとりになるわけです。今回の線引きにおきましてはですね、もう少し掘り下げて、どういった形の土地利用が具体的にできるのかというのも検討しながらですね、今回、位置づけの中でできるエリアがまたその中に存在できるのかを含めましてですね、県との調整を図りながら、7回目の線引き見直しに取り組んでいければと思っております。


岸 光男  長い間、やっぱり町でマスタープランにうたって、県でも、県のマスタープランでもやはりインター周辺の開発をうたっておいて、それで今現在ですね、やっぱりその都市計画というのは結構ネックになっていてですね、地方なんかにおきますと、その都市計画法が発展を妨げて、都市計画…線引きを廃止しようというような動きもあちこち出ているわけですけど、この首都圏ではなかなかその線引きを廃止というわけにはいかないでしょうけど、やはり自立した町村を国や県で望んでおきながら、やはりなかなか法律で縛って、なかなか、何て言うんですか、発展できないようにしているというふうに、何かジレンマをすごく感じるわけですけど、県のマスタープランでも夢をうたって、町でもうたって、なかなかそれが実行できないというのが5年、10年、15年こうやってずっと続くというのは何となく歯がゆくて、何とかできないもんかというのが私の思いなんですけど、ぜひ町としてもですね、ハードルの高いのはもう百も承知で、無理を言っているかもしれませんけど、中井の命運がかかっているというふうに私は認識しておりますので、できるだけの努力をしていただきたいと思います。以上です。


町長  本当にこれは誰しもあのインターの東側はああいう形で未開発で、これはどうなっているんだと、知らない人から言わせればそういう話です。だが結果的には農振地域に指定してしまったということがそもそものまずは間違いだったというふうには私も感じております。
 そういう面では、これも農道整備を拡張するには、どうしてもそこまでをエリアにしなければ、農振地域をエリアにしなければならなかったということで拡大されてしまったというのがそもそもの原因なんですがね、これを以前にも県にも相談したところが、こういう計画で何町歩もう来るという確定があるようなら、そういう見直しというものも可能だけど、今の段階ではというのはありまして、そういう面では本当に今、岸議員が言われるように歯がゆいぐらいで、私もこのまま時期を失って、自分としてもやることができないというのは本当にしのびないところでありまして、まずは少しはこの弾力的な土地利用というものをまた考えが直されるんじゃないかというふうに思います。
 以前には、中井町の市街化の少ないこと、特に中村方面にも、私は以前にも申し上げたんですが、市街化が少ない、その当時の線引きの中では、やはり市街化にすると税金がとられる、だから農地でもいいんだというような、そういう感覚の人が多かったのも事実ありまして、そういう中で、思うように市街化が伸びなかったのかなというふうに思っております。
 これは後の祭りでありまして、今になれば当然、何でもっと市街化をふやしておかなかったんだという話にもなろうと思うんですが、本当にそういう面では残念です。


金子正直  今の同僚議員の線引きの関係でですね、具体に今、インター周辺のというお話がありましたが、もう一点は、この役場周辺ですね、この土地利用についてもこれから検討が進んでいくかと思います。現在、都市計画法上は市街化調整区域というこの役場周辺のところの用途地域にはなっているかと思うんですが、御存じのとおり市街化調整区域についてはですね、建築は許可しない、建物が建てられないという区域ではないということになっておりまして、ある限定的な都市計画法上に限定列挙されているような部分、あるいは自治体が行われるような開発行為とかですね、こういったものがある程度、許可扱いということになるんですが、線引きの考え方として、この役場周辺のところのですね、市街化区域への編入、あるプロセスがないとなかなか難しいというふうに私も理解はしているんですけれども、その辺のこの役場周辺のですね、線引きの考え方というのは、ある程度、自治体のほうで何か方針等をお持ちであるか伺います。


副町長  お答えいたします。まず「線引き」という言葉ですけど、議員の皆さん、知っておられますか。線引きというのは、市街化区域と調整区域を分けるものが線引きということなんです。
 先ほど説明がありましたように、5年ごとにおおむね、いわゆる都市計画基礎調査というものがございます。その結果を踏まえて、市街化区域のあき状況とか充足状況、これらを参考にして、次の線引きの基礎資料をつくっているというのが具体的です。
 その一方、町では整備、開発、保全の方針、これを線引きごとにつくっていきます。こういう中で、将来像をどのように描いていくかということでございます。一方、神奈川県、国では、それぞれ地域によってその状況を踏まえながら線引き見直し作業を進めているのが通例です。
 今回、神奈川県では掲げているのは、成熟社会から安定成長の時代でどのような土地利用が必要なのか、あるいはコンパクトシティーを目指すような状況がどのようになっているのか、その辺を踏まえて取り組んでいきます。
 それから、3回の線引きでグリーンテクなかいの地域については初めて神奈川県方式で特定保留フレーム制度、こういうものも導入されました。当時は人口で市街化区域の中で住居系の土地利用は神奈川県が人口抑制していましたから、そういう地域は町政区域に求めないと、それで保留制度というのもつくりましたけれども、町でも保留制度の中で1回は役場の藤沢、比奈窪地区をその保留制度の中に1つ位置づけをしました。
 特定交流の中では、工業系の土地利用ということで、南部の地域を特定保留フレームと、そういう地域で位置づけて、そこで整備、開発あるいは用地の関係が全部整った段階で、開発行為を認めた上で、市街化区域に編入していこうというのが今までの考え方でした。
 こういう考えはずっと変わらないと思います。そこで以前からですね、役場周辺市街化区域で大きく都市計画法が平成19年、変わってきました。いわゆる以前は公共施設、あるいは公共施設それに準じたものとか、必要があるものには調整区域でも建築許可をとれば可能だったものが、19年から公共施設についても全て一般のものと同じで、開発許可が条件でございます。
 町が将来、進めている例えば生涯学習センター、これらいついても道路の位置づけとか全体を通して開発が本当に許可がおりるであろうか、その辺も含めてやっていくわけなんですけれども、従来からシビックセンター構想というような位置づけもずっと取り組んでいました。できれば7回、線引きの中では役場周辺から道路を挟んで右岸の中村川、右岸の雑色地区、あの辺も以前からずっと調整地域で、農振の用地にはなっておりませんので、その辺を踏まえて具体的な土地利用と線引きの関係をどのように位置づけてきたというのは、やはりそういう段階では位置づけを町として考えていかなければいけないというのは承知をしております。
 今後、それらを踏まえてですね、県等と協議をさせていただいていきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  153ページの中間の、これ道路路面正常点検業務委託、正常というのが、ちょっとこの辺がよく、正常って、点検業務委託、この業務委託については、幹線町道の舗装面の現況を把握するための調査業務、そのような委託料で370万ほど予算がとってありますけれども、まずこの辺のところについて御説明をお願いします。


まち整備課長  今回、路面正常点検業務委託というのを計上させていただいております。こちらにおきましては、町にある一級・二級幹線の町道におきまして、約31キロほどですか、ございますが、これらの舗装のですね、補修等を今後、進めていく必要があるだろうということの中で、これらの整備に当たっては、国の社会資本整備総合交付金を活用していきたいということです。
 これらの制度を活用するに当たっては、舗装が傷んでいるから補修をこういうことでしますよということではなく、具体的にこの路面の状態がどういう状況であるのか、データ的なものを持って、それに基づく補修工事を行うと、現況の補修を行うということが必要でございますので、まずはその基礎的になる調査をし、これらを基づきましてですね、計画づくりをしながら、今後ですね、計画的に幹線町道のですね、補修工事に取り組んでいきたいということで、来年からそれらの事業に着手を、まずは調査をさせていただき、補修工事に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。


相原啓一  この委託についてはよくわかりました。過去5年間見てもね、今回こういうことは初めてじゃないかなと。私も過去の分については、この件は初めてかなと。それはやはり国の補助とかそういうものを受けるために、こうしなければいけないと、そのように今、私は受け取ったんですけど、そうやって補助金を引き出すことも重要なことですので、その辺はしっかりとやっていただければなと思います。
 その補修検査を委託、委託というか、検査結果が業務の…委託が結果が出た場合については、その後の一級・二級町道の幹線道路に、はっきり言ってかなりあちこち我々が見ても傷んでいるところってたくさんあるんですよね。逆に言うと、町が追いつかないような状況で、毎年あちこちの幹線道路については補修をしている状況ですけども、そういう要するにこの今、国からいただける部分については、そういう部分を見越した中での補修なのかどうか。ただこの幹線道路の正常点検をするための補助金だけなのかどうか、その辺もお尋ねします。


まち整備課長  今までは、社会資本整備総合交付金におきましては、この路線を、幹線である、市と市を結ぶ道路であるとか、集落、集落を結ぶ幹線道路であるというような位置づけの中で、わかりましたよということで補助金等があったんですが、より具体的なものが、どうして必要なんだということが求められておるわけでございます。
 そういった中で、それらの計画づくり、今まである既存の幹線となる町として主要な道路のより、補修に当たってはですね、より具体的なものはどういうところにあるんだということが求められておりますので、これらをもとにですね、今後、先ほど言いましたように整備に取り組んでいくというところでございます。


相原啓一  今までこういう道路の補修とかそういう部分についてはね、なかなか国や県から補助がなかなか出ないと。逆に今までは要するに国や県から補助が出た場合については、毎年のように短い距離を、その補助金をいただくために行ってきた。私なんかは単純に、一遍にやれば工事費も少なくて済むのかな、そういうふうに思っていましたけれども、そういう1つの補助を引き出すための使用としてはよく理解はできたんですけれども、ただ最近そうやって本当に国や県からの補助がなかなか出なくなってきた部分についてはそうだと思うんですけども、具体的にそう示せれば、きちっとこれからも補助が出るということでよろしいんですか。


まち整備課長  今の社会資本整備の中では、計画づくり、幹線道路におきましてはですね、計画づくりをすれば補助制度の中での採択基準になっておりますので、対象になるというところでございます。


武井一夫  155ページの一番上なんですが、負担金、補助及び交付金ですが、予算説明書によりますと、町道のコサの地域の委託金と、あと道路舗装に対する補助金の内訳になっております。
 実は先日も同僚議員がちょうどあの東名の側道に車が何台も落ちて、それも側溝に落ち葉が堆積してあったために道路と側溝の区別がつかず、はたに寄り過ぎて落ちたというようなことで質問されました。
 実際、私もその現場に一度、通り合わせて、やっぱり境地区なんですがね、「手伝いましょうか」と言いましたら、JAFをもう電話して頼んであるから結構ですということで、私は手伝わなかったんですが、実際にやはり道路にそういう落ち葉が堆積するということは、やはり私も一般質問でもしましたけど、コサが道路上に、トンネル上に覆いかぶさっている、そのやっぱりコサの量にもよるわけですよね。やはりコサの始末がきれいにできていれば落ち葉も少なくて済むということで、地域の自治会の中で補助金出して、地域の方はもちろん、我々の地区でもやっております、コサ切りというのはちゃんと日を改めて決めてね。
 ですが、その地域の中では、受け持ちの中以外のね、今言った東名の側道、鴨沢から井ノ口まで、砂口のほうまでつながっている道路が特にひどいんですよね。そういうところは、やっぱり地域の人たちはとても手が回らない。そこまでは担当し切れないという現状だと思います。
 そういう中で、この中にはそこまでの費用がどうも入っていないように感じるんですが、それは今後、前のときにも、町としてもコサのほうがやるということなんですが、それはどうなっていますか。


まち整備課長  幹線町道におきましては、春と秋、町の建設業者を使いまして、それぞれ区分けの中で道路脇の清掃、さらには側溝の清掃、さらには今、御質問にありましたコサ、枝等のコサですね、これの除去をさせていただいています。
 ここにあります御質問にあります19の200万の中では、これはここではなくてですね、委託料という形で別に計上させております。今回ですね、153ページのですね、維持補修費の中の委託と、委託料ということで、13の委託の中で年2回のですね、そういったコサ、あるいは側溝の清掃等のですね、計上を、清掃のですね、経常費を計上させていただいております。
 いずれにしましても、利用者の安全確保ということで、幹線道路におきましてはですね、それらの環境の改善にですね、側溝等の清掃等にですね、取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


武井一夫  年2回、委託をしてやっているということなんですが、非常に広範囲なために、なかなかそこまで回り切れないのかなというのはありますし、またこの前の回答ですと、やはり個人の土地なので、やたら手をつけるわけにもいかないというようなことで、そういう場所には町から切っていただくように、要するにお願いをすると、文書を出すということを伺っていましたけど、実際にそれはやってこられたのかどうか伺います。


まち整備課長  土地の状況等は確認をさせていただいて、問題があるところは口頭でですね、その地主さんにお話をさせていただいて、御理解をいただくよう努力をしております。


武井一夫  口頭で、口頭ですよね、文書では出していないということ。やはりですね、特にそこの東名の側道に関しては、非常に溝ぶたもないところがほとんどですのでね、やはり溝ぶた、道路がそんな広い道路じゃないんで、溝ぶたの設置も早急にやっぱりやったほうがいいのかなと思っております。
 それとやはりこのコサに関しては、やっぱり木も生き物ですから、年々どんどん伸びていますし、やはりどうしても町では手に負えないとかね、やはりなかなか地主さんも協力していただけないということでしたら、私もそのときに言いましたけど、やはりコサの伐採条例みたいなね、やはりそういうものを町で検討されたほうがいいと思うんですが、その点は検討されているんでしょうか。


まち整備課長  条例の制定まではまだ検討段階には入ってございませんが、いずれにしましてもですね、現況の状況を確認しながら、管理をしながらですね、状況を見て適切な対応に努めていきたいと思っております。


森 丈嘉  159ページになるんですけど、南部地区のメガソーラー事業にかかわる便益施設工事という形の中で載っておるんですけども、これは3,200万という形の中で、トイレや休憩施設等をつくるという形で載っておりますけれども、これは当然、メガソーラー設置地区の外側になるのかなと思うんですけども、こういったトイレとか休憩施設をつくるという、まずつくるというのはどこにつくるのかという形の中では、メガソーラーを地域の資源として今後活用していく上で、その周辺をどのような形で整備していこうという、その計画が先ではないのかなというふうに感じているんですけども、そういった計画に基づいて、その施設等をつくる場所を考えておられるのかどうか、そこの説明をお願いしたいと思います。


まち整備課長  現在、南部地区におきましては暫定利用という形の中で南部地区のですね、工業系の特定保留フレームに位置づけられているエリアの中にですね、メガソーラーの設備を今、施工させていただいておる…業者が施工しております。
 これらにおきましては今、御質問にありましたように活用していくと。教育の場とか、このメガソーラーを活用するということの中で、町も取り組んでいく必要があるということの中で、今回、予算の中では便益施設の整備ということで、トイレあるいは休憩施設の整備を予算計上させていただきました。
 これらにおきましては、この施設の駐車場整備がありますので、その中にまずはトイレと休憩施設を整備していきたいということでございます。まずは計画があってということでございますが、これらの南部地区におきましては、平成27年、来年の今には完成して、既に4月からは売電供用開始があるということの中で、これらの事業との整合性を図りながら、町としても取り組むべきものとして最小の施設整備を行っていきたいということで計上しております。


森 丈嘉  メガソーラーの施設の、そこにある駐車場のところにこの施設をつくるんだという説明でありますけれども、今後、全体の絵といいますかね、計画というもの、その周りをどのような形の中で利活用していくのかという、まず基本的な考え方、それに基づいて、そこをただある意味、散策ができるような形にするのか、もっと大きな部分で、町の今後のまちづくりといいますか、そういった形の中で、町民が集える場所みたいな形まで考えているのか、そういった計画というものは今後どのような形で立てていかれる予定があるんでしょうか。


まち整備課長  先ほども申し上げましたように、全体をこれを利活用ということでの計画づくりは、町としては持ち合わせてはございませんが、いずれにしましても、このメガソーラーを町の資源として活用していこうと。要するに環境教育の場とかいうことで施設見学される方にですね、いかにPRするのかということもありますので、まずはこのエリアの中に整備をさせていただくと。
 今回、駐車場のほうは北側の富士見台に近い場所に駐車場が整備をされますので、当然のことながら、町としてはそばに富士見台の配水池の富士見台公園がございますので、これらの連携をした取り組みがどんな形でできるのか、あるいは周辺のですね、いろいろな活用がどういう形でできるのかというのは総合的な判断の中で取り組みをしていく必要があるというふうに認識をしております。


森 丈嘉  今後ね、総合的にそういった取り組み、今後どういった形にしていくかというものは考えていく必要があると今おっしゃられましたけれども、それはぜひともそのような形の中で、あそこにただメガソーラーがあるよというだけではなくて、町民のみんながそこへ集えるような、場合によったら町外の方々も、メガソーラーそのものを見学に来ても大しておもしろくもないかなというふうに思うんですけれども、行っても何か別にプラスアルファ的な何かあるよというような、そういったものも、これも先進事例等々あるかもしれませんし、さまざまな情報収集をいただいて、よりよい計画づくりをぜひともしていただきたいというところを望んで、質問を終わります。


二宮章悟  私もですね、前回ですね、南部地区のメガソーラーについてはですね、固定資産税の免除ということで質問させていただいたんですけど、そのときもですね、具体的なですね、全体の活用計画は持ち合わせていないという回答だったんですけど、今回、全体とは言わないんですけど、ここで3,200万というですね、大きな投資をして、これを何らかの格好で生かしていこうという、こういうことはですね、非常にこれから南部地区のですね、に関してはいいと思うんですけど、この辺でまだ今、この3,200万の、どういう、全体がどういうものができるかというどうもイメージがわかないんですよね。
 その辺でですね、じゃあ、駐車場は例えば何台ぐらいの駐車場になるのか、そこの今、便益施設つくる全体の面積ですね、この辺はどのくらいかとかですね、その辺、もう少しですね、この3,200万円の使い道についてですね、もう少し詳しく御説明いただくとイメージがわくと思うので、よろしくお願いします。


まち整備課長  駐車場におきましては、駐車施設におきましては、メガソーラーの施設の中でみずからの管理も含めて兼用するような形で整備をされるということで、規模としては約800平米ほどの駐車場が整備をされると。当然のことながら、大型が2台程度ですね、楽にとまれる余裕があるのかなと思っております。
 また今回、便益施設の整備ということで計上させておりまして、これは見学者等にトイレ等の施設が必要であるということの中で、トイレにおきましては3件、6件程度の約56平米程度のですね、トイレ整備を図っていければと思っております。女性用が3、男子用が3、それから多目的トイレを整備したトイレというような形になるのかなと思っています。
 さらには休憩施設として、東屋程度をですね、2件の、3間半程度のですね、東屋をその場所に整備し、来場者のですね、対応に努めたいというふうに思っております。


岸 光男  私もこの3,200万の支出…予算というのは肯定するわけですけど、問題はこの管理の仕方。例えば五分一から入っていくところに、例えば夜、錠をかけるのか、あるいはソーラーパネルのほうに夜間でも人が入っていけるのかどうか、また休憩所だから、例えば若者のたまり場にならないかどうかというわけで、今、犯罪が起きると、どこでも防犯カメラ50台、何て言うのかな、調べたとか100台調べたとかということになるんですけど、やはり防犯カメラの設置とか、あと夜間はどのように管理されるのか、その点をお尋ねします。


まち整備課長  防災面での、当然のことながら安全確保という視点は重要なところでございまして、管理をどうするのかというのは、中に侵入して入っていきますので、死角になる場所でもあるというのも事実でございます。それらを含めましてですね、入り口の門をどうするのかというようなメガソーラーの施設の整備の関係もありますので、これらを調整を図って、今後ですね、調整を図りながらですね、対応していきたいと思っております。


議長  防犯カメラはつけるか。


まち整備課長  防犯におきましてもですね、十分それらも視野に入れながら検討させていただきたいと思います。


二宮章悟  あと、先ほどの関連なんですけど、これ、事業促進協議会というのがね、設置されているわけですけど、この辺でですね、今のこの便益施設つくるに当たってとかですね、先ほど同僚議員の森議員からですね、周辺のことも含めたですね、利用というような、そういう話もあったんですけど、今回、体験型農園、ここに近くにつくられるということで、そういうことも含めた利用ですね。事業促進協議会の中で、こういうものをつくろうという、そういうことで出てきて、今回の予算につながったというふうに、そういう辺の事業促進協議会の協議の中の話をまず1つ説明をお願いします。


まち整備課長  メガの活用という視点の中では、地域の方の御意見も伺う必要もあるということの中で、地域の方、関係者を交えた促進協議会を立ち上げてさせていただきました。地域の方からはいろいろな要望の中で周辺の散策路も必要ではないのかとか、いろいろな御意見もありますが、なかなかこれらにおきましてはメガとの関係の中で厳しい面もございますので、まずはこの施設が、メガがどんなものであるのかという中では、駐車場を中心にですね、周辺のコア施設を活用しながらですね、パネルが見える散策的なコースを一部整備をしながらですね、御理解をいただくというのがまずは大事なものなのかなと思っております。
 御承知のように、あの場所はそばに先ほど言いました富士見台という配水池がございますので、命名どおり富士山が見えたり、あるいは眺望的なものの中では相模湾が見えますので、それらと一体の中でですね、パネルの状況等が見られれば、これも教育の場になるのかなということでございますので、意見としてはいろいろな御意見が出ますが、なかなかそれをやるにはいろいろな課題がございますので、まずはそういった面からこの施設をいかに利用し、PRするのかという視点でですね、整備、取り組みに対応していきたいというふうに思っております。


二宮章悟  先ほどですね、駐車場、全体が800で、800平米ということで、あと駐車場の規模が、大型車2台と今、答弁されたんですけど、その大型車2台分だけのスペースしかないんですかね。その辺について。


まち整備課長  質問が…お答えが不備で申しわけございません。一般の車両、何台という形では掌握はしてございませんが、例えば学校の生徒が大型バス2台で見学に来られても駐車できるスペースが確保されていますということで御理解いただきたいと思います。


副町長  少しですね、補足して説明をさせていただきたいと思います。
 まずメガソーラーは20年間の断定利用ということで、時期的な許認可の関係で、特に環境アセス、20ヘクタールを超えますと、環境アセスの対象ということで、そういうものを受けていればとても今回のこの事業に着手できない。そういう中で、あくまでも20ヘクタール以内ということでございます。
 その中でパネルを張り、あるいは散策路をつくり進入路をつくり、駐車場をつくると、そういう中の範囲ですから、今回、町が便益施設等も、その駐車場を整備されたその中にそういう施設を含めて20ヘクタールの中でおさまるような今、整備を考えていると。
 それからもう一つ、先ほど32ヘクタールのほかにですね、残った土地、これが地主さんの所有地が約7ヘクタール、残りの5ヘクタールが公社、こういうような割合になろうかと思います。この辺の12ヘクタールにつきましてはですね、今後いわゆるどのような状況か、状況というか、土地利用ができるのか、その辺を地域の人、あるいは県、あるいは公社、こういうのを一丸になってですね、町もそうですけれども、取り組んでいきたいと。
 あるいはもう一つ、地域の問題として、…の神社周辺、こういったものの整備、こういうのも課題に大きくなっております。この辺はですね、やはり同時に進行は、先ほど言ったように開発の区域には入っておりませんので、その辺を含めると、さらには環境アセスの問題も出てきますから、その辺は切り離して今後整備をしていかなきゃいけないということで、先ほど農地の問題、農園の整備、二宮議員からありましたけれども、それはその区域外のところということで理解していただきたいと、このように思っております。
 いずれにしても、メガの来年の4月からの発電のそういう時期も予定して、今、粛々に進んでいますけれども、今後、特定保留の区域を含めてですね、20年後の、じゃあ、土地利用、あるいは五分一幹線ですか、あの道路の問題、あるいは下水道の問題、それから残った土地の整備というのはまだまだ全体的に町が抱える大きな課題だと思いますので、その辺を理解していただいた上でですね、来年度、26年度、とにかく4月に発電開始になるから、それに含めて便益施設等は町で整備をしたいと、そういうことで、これもですね、建築の関係含めて、まだまだ県と詰めていく問題がですね、残っておりますけれども、その辺も県にも十分理解していただいてですね、整備を進めさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  今ちょっとね、私も疑問に思っていた部分も副町長が少し答弁されたんで、ある程度、理解したんですけども、先ほどから駐車場で大型車が2台ほど入ると。そこまで行くにも、ちょっと道路、進入路をつくらないで行ってしまうのかな、駐車場まで。やはり進入路を1つはやはりつくっていかなくてはいけないのかどうか。
 もしね、その進入路をつくるんであれば、どのくらいなのか。今のね、道路からそのまますっとその駐車場に入れるのかどうかね、その辺を1つお尋ねしたいことと、ともあれ3,200万ほどの費用をかけていく中で、当然このスパークス等々の会社の部分については20年間と、今、副町長が言われたように20年間と。
 そういう部分の中で、やはり当然このトイレやそういう施設の部分についてね、やはり20年以降、これから調べていくんだという部分については、ちょっと、20年で全く切れてしまうのかどうか、その辺もお尋ねをしたいんですけれども。


まち整備課長  進入路におきましては、当然のことながらメガの中で、そばにできるわけじゃなくて、進入路は、約300メートルほど中に入った場所に先ほど言いました駐車場が整備されるということですので、これらにおきましては事業者であるスパークス、事業主のほうで整備をすると。その後ですね、この土地におきましては、中に水路等に線引き、道路等がございますので、周辺につけかえをするということの中で、町に、その道路等は町に移管をさせていただくと。さらにはその駐車場におきましても町の管理、800平米ほどですか、管理を移管をするような形になります。
 メガの方でございますが、20年間の先ほど言いましたように暫定利用ということですので、その事業主が20年たてばもとの土地の所有者であります公社等へですね、土地及びその施設も、施設も含めてですね、返すという形になります。


相原啓一  そうすると、この3,000万の部分については、あくまでもトイレと休憩施設で費用がかかっていくと。先ほどもう体験農園、この間もね、説明があったんですけども、これを、このトイレとかこの便益施設を利用できるかなと思っていたんですけど、それは区域外、すぐ近くになるかどうかね。利用できるのかどうか。利用できればいいと思うんですけれども。
 そういう中で、今、要するに20年以降、私は諏訪地区とダブってしまうのはおかしいと、やはり将来的にその部分についても、それなりの部分についてはね、きちっと要するに開発公社が戻ってくると。県の開発公社に戻ってくると。その辺ことについては、やはりトイレやこういう施設ははっきり言って20年以上、十分に利用できますので、そういう部分についてもやはり早急に今後、検討していかなくてはいけないんじゃないかなと、そのように思うんですけど、いかがですか。


まち整備課長  今回、便益施設等の整備をするわけですが、周辺に体験農園もできるということですので、これらの連携は当然、視野に入れながら考える必要があると。当然のことながら、そういった面も視野に入れたものもあるのかなというふうには認識はしております。
 いずれにしましてもですね、20年間暫定利用の中で活用を図ると、この中で施設見学等をされたときにですね、やはり便益施設がなければ利用できませんので、まずはこれを整備をすると。今後におきましてはですね、これらを含めた、これで20年で終わりというわけではございませんので、改めて長期的なものも必要ではないのかなということでありますので、それらを含めてですね、今後の検討の1つの材料という形でさせていただければと思っております。


相原啓一  本当にね、諏訪地区が私はいい例だと思うんですよね。やはり長期的にしっかりと、例えば首長がかわろうが議員がかわろうが、長期的にきちっと決めていくべきところはね、やはり次の時代に伝わるようにしていかないといけないんじゃないのかなと。
 ですからやはりこの20年間の暫定で、協定の中では開発公社のほうに戻ってくると、そのようなことになっておるんですけども、その辺もやはり早急に、どのようにしていくかということについては、神奈川県ともしっかりと議論、調整していく必要があるんじゃないかなと思います。


副町長  お答えいたします。なぜ20年間というのは、いわゆる全体のスキームというのは、前に説明しましたように、今回の場合は公社が神奈川県へ無償で土地を貸す、それから神奈川県が事業者に無償で土地を提供する、そういう中で、あくまでも42円の買い取り価格が、20年間が限定的なものでございます。ですから土地利用を含めて、全て限定的ということで、20年のそういう契約でなっております。
 ですからその時点になったときに、まだ太陽光が、パネルが、それが使えるのかどうか、その辺含めて、当然、県初め公社、事業者、町と、そういう協議の上で、じゃあ、引き続きそれを使うのか、果たして、じゃあ、20年でやめるのか、その辺を含めてですね、それは今後、これから推移を見て、4者で協議をしていく問題だと思います。
 そういう中ではですね、ですから今回の7回の線引きにもありますけれども、特定保留という区域ですから、それは市街化になるとかそういう問題じゃなくして、20ヘクタールが、そのまま暫定土地利用ということですから、町としては特定保留でそのまま位置づけをさせてもらいたいと、そのような関係でですね、今後、県とも協議をしていきたいと、そういうことですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


曽我 功  先ほど駐車場の話が出ましたが、駐車場に大型2台程度とまるということなんですけれども、導入路の話も出ましたけれども、例えば五分一の信号のところから農免道路を通って導入するということなんですけれども、あそこは大型は通れないというような形の中だと思うんですけども、そこを通して入るというふうに考えられるのでしょうか。その辺の整備も含めてということでしょうか。


まち整備課長  御承知のように五分一幹線は、現況の中では道路幅員が狭小というんですか、幹線ではありながらそんなに広くない状況でございます。五分一におきましては、大型車等の規制はたしか入れると思うんですが、久所側ですか、久所側がたしか規制がされているのかなということだと思います。いずれにしましてもですね、そういった問題は今後、片づけて、整理をさせていただくことが必要ではないのかと。
 ちなみにですね、町としても五分一幹線は南側の南北を…東西をつなげる幹線道路としての位置づけもしておりますので、今後、先ほど申し上げましたように、道路の整備等におきましてはですね、どんな形でできるのか、取り組みはしていきながら対応していきたいというふうに思っております。


曽我 功  いずれにしても五分一と五所ノ宮というかね、東西を結ぶ道路が重要でございますので、その辺のところも加味しながらということでね、お願いしたいと思います。
 それとですね、3,200万投資するわけなんですが、そのうち200万が設計委託料というような形なんですが、その業者に設計委託する際にですね、町として指示する事項が何点か当然あると思います。その辺のところを改めて、こういう絵を描けとかね、こういった方針で描けとか、具体的には先ほど富士見台公園の問題とかね、あと農場の問題とか出てくると思うんですけども、そこをどう指示して絵を描かせるのか、その辺を具体的にちょっと御説明いただきたいと思います。


まち整備課長  まだ具体的なものとしての詰めはできてございませんが、いずれにしましても、先ほど言いました規模程度のもののトイレを整備をさせていきたいと。この整備に当たっては、現在ですね、南部で杉等がございますので、これらの間伐材の活用というのも視野に入れておりますので、これらは条件の中に入れながらですね、当然、来た人にですね、この施設においてはそういう材料も使いながら整備をしておりますというPRをすることの大事さもあるのかなということです。これらも含めながらですね、設計に当たってはですね、指示等が出てくるのかなと思っております。


曽我 功  整備の方向ですね、それはすごく大事だと思います。今後ですね、お金はかけたものの、そこを利用される方が少なかったみたいなところで、先ほど同僚議員からも夜間の管理の問題とかいろいろ出ましたけれども、そこに人が来なくて、金だけのお荷物になってしまうというようなことがないような絵を描きませんとね、まずいというふうに思いますので、その辺、十分に留意していい絵を描いていただきたいと思います。以上です。


金子正直  それではちょっとお話が変わりまして、予算書の157ページ、中段からやや下ぐらいのところでしょうか、都市計画関連報償費というのがございます。私ども議員のほうにですね、予算の説明資料の中では、この報償費の中で砂利採取跡地対策協議会というのが計上されております。お金は6万5,000円程度で、大きなものではないんですが、2回程度、協議会が開催されるというふうになっておりますが、この協議会を開いてですね、復元方策等を検討するというふうにはなっているんですが、具体に何を御協議されるかですね、町のほうで何かその辺のお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


まち整備課長  協議会、砂利の関係の協議会の報償費ということで、2回ほどの費用を計上させていただいております。これらにおきましては、御承知のように中井町の砂利採取がおおむね10年程度で終えんに向かうということの中で、今後のそこの土地のですね、効果的なあり方等、地権者と、それから事業者、町として、町も関係者に入りましてですね、取り組んでいきたいという中で協議会を立ち上げさせていただいたところです。
 なかなかこれにおきましてはいろいろ課題があるのかなということで、大変難しい問題でございます。基本的には原形復旧というのが許可条件の中であるわけですが、いずれにしましても、この中にも農地が存在しておりますので、これらの効果的なものがどういう形でできるのか、方向性を見出すという中で協議の場を進めていければというふうに思っております。


金子正直  今、現在の土地の部分については原形復旧が基本でありますというようなお話だったんですが、この場でお話ししていただけるかどうかわからないんですが、実際に自治体側のほうとしてですね、その協議会へのかかわりの仕方ですね、そういったものは何かお考えをお持ち合わせでしょうか。具体に何か、例えば土地利用の御提案をしていくとかですね、そういったものの内容を、材料をですね、お持ち合わせの上でその協議会の参加されている地権者の皆さんにですね、御提案をされていくというようなですね、そういうようなお考えをお持ちであるか伺いたいと思います。


まち整備課長  協議会の中では、町としてですね、これを進めるに当たってアンケートも、地権者のアンケートもさせていただきました。その中でのアンケートの結果等も踏まえながら、1つの方向性も見出していかなければいけないのかなと思っています。
 特にこの地形におきましては、南北に沢がございますので、これらの中がどういう形で対応できるのかというのが1つの課題ではないのかなという認識を町としては持ち合わせて…持つ必要があるのかなというふうに判断をしておりますので、これらの中でいかに課題解決ができるのかなというふうな取り組みをしていければというふうに思っております。


金子正直  ただいま課長のほうからですね、アンケートということで、私ども議員のほうもですね、アンケートの内容については承知をしております。それで、アンケートの内容を確認させていただいたところですね、大変その地権者の方も、いわゆる自治体の役割というのを求められている項目もたくさんあるというふうに理解をしています。自治体のかかわりをですね、強めていただくようにですね、そういうようなお考えのもとに協議会のほう、臨んでいただければなというふうに、要望等も含めましてですね、お話を差し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時50分とします。
                           (10時34分)


議長  再開します。
                           (10時49分)


成川保美  159ページの南部地区メガソーラー事業費についてお尋ねします。同僚議員からいろんな、いろいろ御質問があったんですが、お尋ねしたいんですが、トイレ、女性用3、男性用3で多目的を入れて、東屋をつくるということで3,200万ということを言われましたね。まずその要するに女性3つ、男性3つということで、それだけの、どういう目的、どういう視点でそれだけ必要だという形で取り入れたのか、その目的についてお尋ねいたします。


まち整備課長  規模におきましては、一般的な利用と、それから先進であります愛川等も参考にしながら、その辺の規模でということで判断をさせていただいたところでございます。


成川保美  このトイレは多分、自分の中では、すばらしいトイレになるんじゃないかなと思っております。メガソーラーで、行く行くは観光資源的なものも考えてつくられるということで、先ほど同僚議員から質問に御答弁いただいてわかったところなんですが、主婦感覚で申し上げさせていただきますと、女性のトイレにいたしましてもすばらしい、自動でも十四、五万になると思うんですね。それを3つにかけても、単純で45万で、男性用はもっと安くなるんじゃないかなと思うんですね。それで東屋ということで、休憩ということで言われていますけど、本当に主婦感覚で3,200万だったらお部屋もすごく立派なお部屋があって、それでトイレもできて、それでキッチンですね、も電気も全部、全てのものをつくってもすばらしいおうちができるという感覚なんですが、どうしてこんなにね、3,200万するのか、またトイレのその委託料というか、設計委託料だと思うんですね、それが何で200万もするのか。本当に単純なんでございますけど、主婦感覚で、民間感覚と申しますが、そういう形で、どうしてこんな3,200万というものが計上されるのか、その点について、試算方法がよくわからないんですが、お尋ねしたいと思います。


まち整備課長  この3,000万余のトイレの整備でございますが、本体の中にですね、水道の引き込み工事をしなければいけないということで、これらの費用がですね、現在、あそこの周辺には水道ございませんので、それなりの距離をもって引き込みをしていかなければいけない。さらには高低差ございませんので、加圧等の施設が必要なのかなということで、これらのものを含めまして、全体の中で3,000万程度のトイレになってしまうということでまずは御理解をいただきたいと思います。
 それから、開発等に200万…申しわけない、設計等の200万でございますが、これらにおきましては、諸手続、当然のことながら建築確認のやはり行為もしていかなきゃいけませんので、それらの手続等に必要な経費も含めまして、さらには設計、さらには現場の監督も含めましてですね、これらを含めた費用として200万ということで積算させていただいております。


成川保美  この中においては、当然、配水管工事とかそういうものが入っているなというのは自分で単純に思いましたけど、やはりこれだけの投資をするということについては、やはりそこのメガソーラーのところを観光という形にするというお考えだと思うんですけど、やはりこれだけの投資をして、大勢の方に来ていただいて、今後どうなるのかなということもさらに、やっぱり先ほどの御答弁の中で計画的なものは余りまだ考えられていないということで言われましたけど、やはりこれだけの投資をするには、それなりの本当に皆さんの大変な税金を投資するのですので、効果的なものがないといけないんじゃないかなと私は思います。
 当然、お考えいただいていると思いますけど、今後についてはそれらのことをやはりどういうふうに持っていくかということを、投資的効果ができるようにお考えいただきたい。
 そして委託に当たりましても、やっぱり民間の私たちがわかるような、妥当だな、しょうがないなと言うことができるように、ぜひ委託するときにはしっかりとチェックしていただくよう求めておきます。


原 憲三  161ページ、中央公園指定管理者業務委託につきましてなんですが、本来ですとこれは契約試算については低額かなと思うんですが、これは本来、48万円ほどですか、増額されていますけども、まずその辺を伺いたいのと、実質的にその下請というか、管理はまたシルバー事業団とも一部行っているようですけれども、それともう一つはですね、そこで管理している方々が、ここは受けていないとかここは管理に入っていないとかといろんな話も聞くんですが、その辺もお伺いします。


まち整備課長  中央公園の指定管理者の委託におきましては、債務負担行為で3年間の費用額を計上させていただいたところでございまして、26年度の執行に当たりその必要額を計上させていただきました。
 これらにおきましては、今回の消費税等の値上げ等が加味されていなかったということも踏まえまして、それらのものの中で対応させていただき、先ほど御質問にありましたように増額という形で計上させていただいております。
 それから、管理におきましてはいろいろ、管理のするほうからのいろいろな話が受けているとかというお話がございますが、町としてそういった面でですね、管理者としての情報を改めて収集しながらですね、させていただき、課題があればいろいろ指定管理者と調整を図りながらですね、よりよい公園づくり、公園のですね、管理に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


原 憲三  消費税等ということですから、これはやむを得ないのかなと思います。
 その中でですね、公園借地料が予定されていますけれども、これについては2名者ほどということですが、将来的にはこの辺は購入予定があるのかどうか、また地権者との話し合いの中で、買いませんということなのか、その辺をちょっと教えてください。


まち整備課長  公園の用地の中では2名ほど借地の地権者がございます。これらにおきましては、建設当初から借地でお願いをしたいということでございますので、地権者のほうから申し出等がございましたら買収に当たらせていただきますが、当面の間はこういった計上でさせていただきたいと。


原 憲三  これはあれですか、地権者のほうから借地ということの中でですか、それとも執行のほうから借地ということでされていたのか、1つお伺いします。
 それと、将来的に話があればということですけれども、やはりこっちから1つ交渉していくことも手なのかなと。いつまでもこういった金額を払っているということであればですね、将来的にかさんでいくわけですから、ある程度、交渉してもいいのかなと思いますが、お伺いいたします。


まち整備課長  公園の整備の当初からですね、地権者から借地の申し出があったということで、現在に至っているわけでございます。当然のことながら、状況が変わりまして、地権者のほうから申し出等があれば、先ほど言いましたように町としても購入をさせていただくようになると思いますし、また町としても、必要な時期にですね、定期的な更新等がございますので、それについては改めて地権者とお話の中で御相談等も話としてかけさせていただくということになるかと思います。


武井一夫  157ページ、河川維持費100万ほど計上されていますが、その主なのがBブロックの調整池のしゅんせつで70万。見た目には非常にきれいにね、見えるんですが、あれ、いつこの前はきれいに清掃されたのか、それもちょっと伺いますけど、実際、目で見てね、目で見てというか、大体、私もたまにあそこ見るときあるんですが、確かに落ち葉とかね、年々堆積はされるんでしょうが、土砂等が今、何トンぐらいあそこには堆積されているという目安でこれをやられるのか。前年度はたしか岩井戸か何かをやったと思うんですが、これは定期的にやられるのか、それともその状況を見てやるのか。


まち整備課長  前回の整備はいつごろだったかちょっと記憶にはないんですが、おおむね5年近くたっているのかなという想像はしています。その中で、やはり課題があれば定期的なやはり排水溝のところですね、やはり問題があれば清掃させていただくというような状況で管理をしているところでございます。
 今回の場所におきましては、これらの中でですね、グリーンテクの調整池の中でですね、ドクターヘリ等活用等されております状況がありますので、それらを踏まえてですね、グリーンテクのBでございます、これらにおきましてはですね、ドクターヘリ等の発着もございますので、これらの安全確保としての中で、やはり現場を確認しながら調整をさせていただいて、土量の積算については具体的なものはこうですということでは積算してございませんが、過去にこの程度の費用をかけておりますので、おおむね前年にならってですね、前回にならって計上させていただいたというところでございます。


武井一夫  確かに今ね、ドクターヘリのそこの場所となっているのでね、非常に、道路があればね、粉じんが舞って大変だということで、きれいにしていくという、わかりますけど、だから目安的にね、大体何トンぐらいが例えばたまっているのか。見た目にはきれいに見えたんでね、見た目とあれとは実際に違うんでしょうが、またその周辺の側溝にあるのかね、その辺もちょっとわからなかったんでお聞きしたんですけど、今後いろんな利活用があると思うんですけど、一応ドクターヘリの発着所になっていると、ほかのものにはもう使えないということになりますよね。やっぱり緊急時に、例えばよくテニスコートに使っていたりとか、いろいろそういう調整池的なものを利用されている場所が中には見受けられるんですが、例えばいろんな、Bブロックの中でも夜間、大型車両が路上駐車して非常に危険だということもあって、例えばそういうのを入れてもいいんだろうとは思うんですが、ドクターヘリが発着所になれば、そういうのも無理だということになるんですが、そうしたときに、ある程度、ドクターヘリの発着所ということであると、そちらの方面から、座標のその使用に当たっての何らかのあれはあるのかどうか。費用負担みたいなのは出るのかどうか。それは、あくまでもそれはないということなんでしょうか。それをお聞きするのと、あとこの河川、一応、普通河川整備なんですが、あと30万ほどはどこへお使いになるのか。


まち整備課長  Bの調整池におきましては、先ほど言いましたようにドクターヘリの発着場所ということになっております。さらには現在、警察のほうで訓練ということで、白バイ等のですね、利用も申し出がありましたので、そういった施設でも活用をしているところでございます。
 これらにおきましての使用的なものの対価ですか、これらは現在、求めておりませんし、町として河川の維持管理の中で対応しているというところでございます。
 その他の30万でございますが、その他河川において軽微な修繕等が出れば対応するということで計上させていただいているところでございます。(私語あり)対価は求めてございません。


武井一夫  そのドクターヘリにしても県の県警のほうにしても、では対価は求めていないということでよろしいんですね。はい。
 あそこ、そういう形であいているから、そういうところで利用されるんでしょうけど、それがいけないというわけじゃないんですが、やっぱり人命にもかかることなんですがね、やはりほかにやはり利活用を考えていけばもっといい利用の方法もあるのかなと。いろんな、ああいう調整池ですから、またいろいろなそういう規制等もあるかと思いますけどね。一旦そういうのになっちゃうと、もう動かしようがないのかなということで思うので、またそういう、例えばそれをドクターヘリをほかの場所を移転してもね、何かいいものがあそこで利活用できればと思っているんですが、またそういうお考えがあるのかどうかお聞きします。


まち整備課長  今回、Bブロックの調整池におきましては、当初は中央公園の多目的広場がドクターヘリの発着でございまして、当然のことながら発着に際しては水をまき対応したわけでございますが、やはりほこりの関係等がございまして、あるいは利用の関係等の問題がありまして、今回の場所に移したわけでございます。
 そういった中で対応しておりますので、まずは御理解をいただきたいというふうに思っております。


成川保美  153ページの後段にあります人にやさしいまちづくり工事ということで1,100万円計上されております。これは誰もが安全で安心して利用できる歩道の整備ということで、通学時など歩行者の安全対策ということで掲げられておると思うんですが、その下にあります道路後退用地買収費が計上されておりますが、それはどこのところなのかお尋ねします。


まち整備課長  道路後退用地の用地の買収でございますが、具体的な箇所としては…の場所ではなくて、今まで建築等に伴いまして後退が発生したものにおきましては、町の中で後退要綱に基づいて買収をしているところでございます。それらのものを参考にしながら、年間3件程度が該当するのかなということで予算計上をさせていただいたところでございます。


成川保美  再々、御承知のことと思うんですが、久所、藤沢、町道1号線のところでございますけど、そこの歩道におきましては、同僚議員からも御指摘があると思うんですが、本当にマウンドアップということで、高低差がすごいんですね。それでできればフラットということで、私は本当に当初から、十何年前から、もう本当に1期のときからお願いしているところなんですが、やはりここは車道も正直、狭いんですね。そこで大型車が来ますので、意外とカーブもしていますので、それで高低差があるんですね。高低差、多分、私はかっていないけど、30度ぐらい角度が、ひどいところはあるんじゃないかなというところで、とても歩きづらいです。
 それはもう課長も御承知だと思いますけど、これを何とかしていただかないと、やはり本当に歩けないということでありまして、まだ民地と申しますか、全然、平地のところもございますので、それを後退というか買収していただいてそこを広げる形を考えていただけないかなと思うんですね。
 あれずっと歩くと、もう本当にこんな形で、歩けないんです。ヒールではとても歩けません。そういう状況は御存じだと思うんですけど、だから少なくてもどこかの、少し行ったら平らに、フラットになるとかいうと歩き方も多少違うと思うんですけど。そしてやはり通学、これは中学生があそこをずっと歩いて、私も歩いていますけど、行くまでが本当に大変なところなので、何とかこれはもう本当に十何年来のお願いでございますけど、少し今ここで道路後退用買収というのがありましたので、そういう考えをしていただけないものかどうか。本当に町道1号線のところで、雨が降ったとき本当に大変だということは重々御承知だと思いますけど、そこを何とかお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


まち整備課長  道路後退用地等の買収という形で予算計上させていただいておりますのは、狭隘道路、狭い道路、建築確認に伴いまして発生したところのですね、道路確保をする。生活の利便性を上げるための道路の確保をするということで必要な予算として計上しております。
 御指摘の藤沢小竹線におきます歩道の関係でございますが、車道も含めて、平成25年度も整備をさせていただきました。歩道の中での段差等の解消ということで整備をさせていただいたところでございます。御指摘の件は十分課題があるということは認識をしておりますが、何分にもいろいろな事業との関連等もございますので、それらを単独で進めるというのは難しい面があるということでまずは御理解をいただきたいと思います。
 御指摘の件におきましてはですね、町としても何らかの対応を今後、整備においてはですね、手前のですね、暁橋周辺のセミフラット化、ああいった歩道の整備ということは視野に入れておりますので、まずは現況のストックの中でどういうふうに皆さんに御理解をいただけるのかということで対応させていただいているというところが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 ちなみに整備に当たりましては、歩道の段差、勾配がわかるように、現場にはですね、白線のテープ等の表示をさせていただき、視線で訴えるような、目線でわかるような対応もさせていただきましたので、まずは御理解をいただきたいと思います。


成川保美  本当にそこはすごく道路幅も狭いし、歩道もすごく狭いんですよね。それでもう宅地というか民地のところから…は流れ、泥は流れるから、本当に歩きづらいし、普通のスニーカーでも歩けない状況なんですよね。それは確かにそれを、…とか砂利を掃いていただきましたので、多少のぐらつきというのはなくなったのは承知しているところでございますけど、やはり町民の安心安全、やっぱり歩くことから入ると思うんですよね。
 それで、じゃあ、それを、そこの歩道のところをおりて車道で歩こうと思えば、車道は狭いし、もうカーブで戻ってくるし、とっても、それが町道1号線なんですよね。幹線じゃないんですよ。1号線の場所ですので、何とかお考えいただきたいと再々言っているんですが、そこで町長、お尋ねしますけど、町民の安心安全を守るために、私は借金を返済していただいたというのはすごくわかります。
 でもだからというものを、やっぱり借金を返済するという、少なくするということも必要かもしれませんけど、でも町民の安心安全のために、まして子ども、中学生があそこを歩きますので、大人たちも当然歩きますけど、そういうようなことを考えたら、やっぱり投資しても、まず町民の安心安全な歩道を確保するということも、私は1つ町民の安心安全を守る点では、借金を減らせ、減らしたということで、何十億減らしたということよりも、やはりまず投資してもそういう町民の安心安全を守るための歩道、足の確保をするということが、まず私は肝要じゃないかなと思ってずっとお願いしているんですけど、町長はやはりそれよりは借金を減らして何とかするということが大事なのかどうか。
 やっぱり感覚的な…基本的な問題です。十何年、私やってきまして、同僚議員もそういう質問をしています。ましてあそこは中学生も、子どもたちも通る場所だし、大人たちも、それで雨が降るとすごくたまってしまう、そういう状況で本当にあの地区の人たち、地区以外の人も今、散策、歩くんですよね。いろんな、遠藤のほうから歩く人たちもいらっしゃいます。
 そのような状況の中で、私は町民の安心安全を守る、そういう形の中において、やはりとても大事じゃないかなと。町長の本当に…の歩道があって、本当に私、うらやましく思います。そのような形で、やはりここも町道1号線のところで、歩道のところを何とか考えてしていただきたいという思いがあるんですが、町長、ぜひお願いしたいと。何とかそこを目安つけていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


町長  まずは私、借金ばかり返せばいいんじゃないって、本当にそのとおりです。そういう皆さんのこの不便さを我慢して借金を返すなんていうことは毛頭考えておりません。そういう面では、本当に歩道が斜めだという話ですよね。進行方向に向かって上り下りはやむを得ないんですが、歩道そのものが斜めだというのは、これは本当にそういう面では以前から議員から歩きづらい、みんなが不便を来しているという話も聞きます。
 そういう中では、なぜ今それが改修がされていないのかということも含めて、その道路と反対側の土地とのそういう勾配のことも含めましてね、もう一度よく検討…調査し、検討させていただきたいと思います。


杉山祐一  今の話の関連でちょっと一言つけ加えますと、歩道もそうなんですが、雨が降るとですね、水も要するに側溝で流れなく、道路にたまっている状況もあるんですよ。これは雨のときに行けばわかりますけど、ここも同時に考えていただきたいと思っております。
 163ページのですね、町営住宅管理費なんですが、前年に比べましてですね、140万強のプラスになっています。これはたしかあれですよね、説明のほうにはなかったような気がするんですけど、見てみると、修繕費が約170万ありますから、これかなという感じはしておるんですけど、ここの修繕の内容の問題と、それから収入のほうもですね、収入というか、使用料のほうで、町営住宅5戸入所というか、入っていらっしゃってですね、前年に比べてやっぱり26年度は使用料も少なくなっているはずなので、ここについてもですね、両方についてちょっとお答えを願いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。修繕料につきましては、今回はですね、新たに修繕ということで、140万強のですね、金額を計上させていただいております。こちらはですね、2号室、こちらのほうの、何て言うんでしょうか、部屋がですね、ちょっと雨漏り等で傷んでいるということがありまして、そちらの雨漏り等で傷んでいる部分につきまして改修をさせていただきたいということで計上をさせていただいております。
 それからですね、今現在、収入につきましては、確かに計上の中で今回ですね、若干少ないということになっておりますけれども、こちらのほうの予算を御議決いただいた後ですね、その間、修理等をさせていただきたいということの中で、その分をですね、見越した中で、半年分ですか、ちょっと少な目にですね、その半年間の間に修理をさせていただいた中で、工事終了後ですね、また新たに募集等、今1戸あいているんですけれども、募集をかけてですね、住宅に入っていただこうというような形の中で今回、予算をですね、計上させていただいております。以上です。


杉山祐一  と申しますと、5戸5戸ですけども、半年間、要するに今、2号室は入っていないという状況なのかな。ちょっとその辺、ちょっと今、わからなかったんですけど、半年間、出てもらって、修理をしてまた戻ってもらうのか、ちょっとその辺がちょっとわからなかったので、再度お願いしたいんですけど、町営住宅ですね、以前、同僚議員のほうからですね、もっとふやせという話の中では、町長は今後、町営住宅をつくる予定はないという、たしかそういう回答があったと思うんですけど、これからやっぱり低収入の方にですね、やっぱり町営住宅に入っていただくという、これも必要だと思いますけれども、使用料がだんだん例えば少なくなり、それから維持費がですね、だんだん古くなってくると維持費がふえていくわけですけども、その辺についての今後の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。現在ですね、町営住宅につきましては、御存じのように5世帯の入居ができるという施設になっております。現在ですね、募集をかけておるんですけれども、4世帯が加入されております。その加入されている世帯の1室がですね、雨漏り等で傷んでいるということになりますので、一時的にですね、あいている部屋にちょっと移転していただいて、その半年間の中で工事等をですね、させていただいて、また修繕後にはですね、移転をしていただくというような形の中で考えております。
 今後につきましては、状況を見てということもあるかと思いますけれども、先ほどですね、議員もおっしゃられたような中で、今後はですね、まだ当面ですね、住宅のほうは今現在は考えさせていただいていないというのが現状になります。以上です。


杉山祐一  今後、考えていないと言われましたけど、今、町長が何かちょっと答弁したいような感じだったので、お願いしたいと思いますけど、やっぱり全体考えながらですね、やっぱりその辺、考えていないというより、やっぱり常に、常にというのはおかしいですけども、やっぱり考えていくべきだと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。


町長  まずはこの今、担当がお話、説明したように、1部屋があいて、あいた、空き家になった状況の中で、すぐ改修をし、全部、畳から何か整備して、さあ、どうぞと、こうやってきたんですが、なかなか入らない、入り手がないということの中で、これはやはり、それは所得水準から何からも下げて、もっと何か間口を広げたらどうかという議論もあろうかと思うんですが、人口対策としては確かによその町でもアパートをふやしていらっしゃるところがあるんですが、なかなか近隣のこの、私はよく二宮の裏街道を走ると、アパートがずっと空き家になっておりましてね、それを考えると、やっぱり駅に近い、そういうところでもなければ、アパートとしては運営が成り立たないのかなというような感じもしておりまして、そういう面で前向きには人口対策としてなぜ考えないんだという御指摘はあるんですが、今のところ大分、希望が出てきたよと、あいているところないかという問い合わせが多く出てくれば、そういうことももう一度、検討しなきゃいけないと思うんですが、今のところまだ1部屋があいている状況であって、そういうことは今のところは考えていないということで御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。土木費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に教育費に移ります。失礼、消防費に移ります。


杉山祐一  166ページのですね、常備消防運営事業費ということでございます。委託料がですね、これ、小田原消防さんのほうになった、25年度からなったわけですけども、これについてもですね、1年たって、またこれは700万強、上がっているのかな、という形になっていますけど、この辺はどういう理由で700万もアップするのかなという、まずその点についてお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。常備消防費のですね、委託料の増額の大きな理由なんですけども、まず1点目がですね、26年度においてですね、退職者が大幅にですね、ふえます。それについてもですね、旧の足柄消防組合職員のですね、関係者がですね、退職するということからですね、旧の1市5町でですね、組織したときのものでですね、それらについては負担をしていくという形になっておりますので、増額という形になります。
 もう一点がですね、消防救急デジタル無線のですね、活動波についてですね、26年度において整備を行うという形になってございますので、その関係でですね、増額になるというのがですね、大きな理由になってございます。以上です。


杉山祐一  プラスの部分はわかりました。以前から足柄消防さんの形を見なくちゃいけないということはわかっておりましたけど、それからちょっと今、中井、今は分遣じゃなくて何になったっけ、中井出張所。出張所でですね、一般質問の答弁の中でも、足柄のときから比べて小田原消防さんに委託したときに、4分ですか、だから要するに現場に行くのに短縮されたという話が、答弁がありましたけども、今、救急車2台の消防車1台ということですけども、2台も本当に、要するに消防車、救急車2台、活用、本当になっているのかどうか。
 聞くところによると、人の問題で救急車2台は出ないよという話も聞いているんですけど、この辺はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。小田原市にですね、消防事務を委託してですね、中井出張所という名称になりましたけども、現在ですね、中井出張所については、20人の配備体制となってございます。20人でですね、2隊体制ですので、1隊が10人という形になりまして、消防隊が4人、救急隊が3人ということで、あとの3人についてはですね、週休日等ございますので、そのもとでですね、10人で1隊を構成してございますけども、それぞれですね、議員おっしゃいますように、救急車が2台という形で配備されておりますけども、そのうちの1台についてはですね、常時ですね、運用する車両ということではなくてですね、緊急用に運用する車両という形になってございます。
 現在ですね、申しわけございませんけども、その運用体制までは確認できておりませんけども、ただですね、それもですね、例えば1隊がですね、救急隊が出たときにですね、万一、もう一隊の救急隊がですね、状況に応じて出動しなければならないというときについてはですね、消防隊の者がですね、消防自動…失礼しました、救急車を使用してですね、出動できるという体制ということについてはですね、確認をさせていただいてございます。以上です。


杉山祐一  今、救急車1台ではですね、2台目の分は緊急用という形で、ちょっとその、よくわからないんですよ。というのは、1年前の説明では、救急車2台体制なるから、橘地区も含めてサービスが向上しますよという話は聞いていたはずなんですよ。
 それが緊急用というのはどういう形のときかというのがちょっとわからないんですが、去る2月のときに、議員のパークゴルフ場だったかな、そのときにその前のお客さんがですね、消防車を呼んでもなかなか来ない。なかなか来なかったんですね。それ、最終的にどこから来たかというと、国府津から来たという話なんですよ。松田のほうが近いかなと思ったんだけど、そういう部分では、2台あって何で来られないのかなという部分は、それは確認はしていませんけどね。ただなかなか来ない理由は、場所もよくわからない。それはなぜか。国府津から来たからということらしいんですけど、それを含めて、その緊急用というのはどうなんだということで、ちょっとその辺ですね、サービスが本当に向上しているのかどうか、ちょっとその辺、見て不安なんですけど、再度、回答のほうをお願いします。


総務課長  お答えいたします。救急車についてのですね、2台体制ということなんですけども、1台についてはですね、常時運用ということで、もう一台についてはですね、緊急時にということでお答えをさせていただきましたけども、小田原署のですね、今、管轄、1市5町の管轄の中でですね、全体の中での1台の予備車というんですかね、緊急時の利用車という形のですね、配備体制という形になってございます。
 当然ですね、中井の出張所に1台については置かれてございますので、中井の近郊においてですね、もう一台使用するような緊急事態があった場合についてはですね、出動できる体制であるというふうに確認…というふうにですね、なってございます。
 また、議員おっしゃられたですね、パークゴルフ場というかですね、中央公園の利用の関係なんですけども、国府津から来たということなんですけども、近隣のところについてはですね、配備について…失礼しました、運用につきましては、1つのですね、小田原市の消防本部の中で、救急隊をですね、どこのところに配置するか、出動するかということについては決めてございますけども、当然ですね、常時ですね、救急車が配備、運用されているということもですね、考えてございますので、その中でですね、一番早く到着できるものについてがですね、当然、消防の指令の中で運用されているという状況となってございます。以上です。


原 憲三  救急隊がですね、時間かかったということを1つお伺いしたんですけども、以前ですね、何か遠藤原のほうで救急をお願いしたら、救急車が五分一のほうに行ってしまったというようなことをお伺いしています。
 なぜかというと、やっぱり地番的なものはあるかなと、1つね。ただその辺でですね、やはり救急隊の方もしっかりと掌握していただいて、字名等のを聞いて、確認していただきたいというのが1つですが、その辺の情報というのは入っておりますか。


総務課長  お答えいたします。今、議員おっしゃいますことについてはですね、直接的には、申しわけございません、把握はしてございません。ただ、しかしながらですね、現在、消防車にしても救急車にしてもですね、全ての車両にですね、いわゆるナビゲーションのシステムが入ってございまして、そのシステムがですね、本部と連動してございますので、通報のあった位置等についてはですね、そのナビゲーションの中に表示をされてですね、スムーズな運行ができるというふうに聞いてございます。以上です。


原 憲三  ナビということでね、お伺いしたんですけど、それは操作ミスなのか、連絡ミスなのか、救急の情報の提供いただく側のミスなのかそれはわかりませんけれども、今後ですね、やはり救急ですから、五分一と遠藤原では全く方向が違うというような状況もありますので、その辺はですね、確認していただいて、しっかりとお願いしたいと思います。


相原啓一  関連で質問します。この小田原市消防への委託をしてから1年程度たっておるんですけども、委託した中での今までの1年の検証、今、お2人の方が質問したように、やはり特に救急業務についてはね、一分一秒を争う場合があるんで、このような間違いは決してあっては、私はいけないと思います。
 ナビゲーション云々じゃなくて、もう中井町の地域をしっかりと把握していくことが重要なことだと。救急だけじゃなくてね、消防や災害の業務もそうですけども、それがやはり職員としての一番重要な使命かなと、私はそういうように思います。
 そういう部分の中で、この予算主要事業の中にも書いてあるんですけれども、これからの消防体制の充実強化と高度化を図っていくと。当然、小田原市消防に委託した中でのそのようなことをおっしゃっておられると思うんですけれども、ただ本当に中井町にとって充実強化、その救急車や消防体制が例えば1分30秒と短くなったかということについては、私はまだ疑問があるんですけれども、今のナビゲーションとかそういう部分を聞いていてもね。大井町や開成町やそういう部分でしたら十分に理解はするんですけども、我が中井町は一番端っこの中で本当に隅々までに町民の中で命を守ることができるかという、そういう部分について少し不安が残るんですけども、そういう部分の中での消防体制の充実・強化、高度化はどのようなことを指しているのかお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、当然ですね、小田原市の職員といってもですね、中井の管轄をしていただいているわけでございますので、議員おっしゃいますことについてはですね、小田原市のほうにも十分申し入れをさせていただいてですね、地理情報については、特に中井出張所の職員についてはですね、把握を、自分の目で把握をしていただくということについてはですね、強くですね、要望させていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
 またですね、消防体制の充実強化ということなんですけども、特にですね、災害ですとか火災の出動についてをですね、例示に出すというのは適当でないのかもしれませんけども、特にですね、火災のほうにつきましては、先般、ことしの2月においてもですね、雑色地区で建物火災が発生いたしましたけれども、その際にもですね、初動対応の部隊がですね、6隊集結いたしました。
 このうちですね、4隊については旧の小田原のですね、者がですね、集結したということでですね、こういう形でですね、初動体制を含めたですね、充実というのはですね、できているかというふうに感じてございます。
 また救急救助のほうに関しましてもですね、広域消防の発足時において高度救助隊がですね、発足いたしました。そのものについてもですね、中井町においても特に交通事故等においてですね、実際にですね、中井町に来てですね、活動しているという実績もございますので、そういう意味からもですね、消防体制の充実強化というのはですね、一定程度できているんではないかというふうに感じてございます。以上です。


相原啓一  今、総務課長がお話ししたように、やっぱり職員のその体制、地域をしっかりと知る、道路網をしっかりと知る、これはね、できるだけしっかりと伝えておいていただきたいなと。二度と起きてはいけないことだなというふうに思います。
 それから、前にもね、一般質問でこの消防のことについては質問があったんですけども、我が町に本当にこの人命や災害やそういうものを守っていくためにはどうしたらいいかということについては、消防、小田原市消防に委託した移行もやはりしっかりと検討をしていかなくてはいけないんじゃないのかなと。町長は、子どもの使いじゃないとか、大人の扱いだとか、そういう言い方はされていますけれども、本当に町民のためにとって、命を守るためにはどこが本当にいいのかなと、そのようなことはやはりしっかりとこれから考えていかなくてはいけないことではないのかなと、私はそう思っています。
 ですから、やはり中井町民のことを考えながら、これからもしっかりと伝えていっていただきたいなと。今はそうじゃない本当に中で、こんなナビゲーションとか、道を間違えてとんでもないところへ行っちゃうというような、こういうことが起きているんですから、やはりあってはいけないことだなと、私はそう思います。
 そういう点の中で、これからの消防体制、町民を災害や命を守っていく体制について再度お尋ねします。


町長  まず今回こういう小田原消防に委託するような形になりました。そういう中で、確かにそういう間違いもあったということについては、これはそういうことは二度とあってはならないというふうに思っております。そういう面でも、また所管のほうにも厳しくその点は注意をさせていただきたいというふうに思います。
 また、だが足柄…いや、小田原消防に委託をした中井町であるんですが、だが二宮、秦野、平塚、そういう地域というのは軽視はできないわけでございまして、そういう面でもこれからの広域消防がどういうふうになるか、これからどんどん人口減少が進む中で、もっと形が変わるのかなということもあります。そういうことも含めますと、まずはとりあえずはこういう形で小田原消防という形で委託したこと、それが先ほどまた報告もさせていただきましたように、救急車、消防体制も今、確かに間違いの御指摘がございました。だがその速度は速くなったという評価もされておるわけで、私もそういう面ではほっとしているわけなんですが、だがこれでよいとは私も思っておりません。これからのそういう広域化の問題も含めて、これからじっくりと町民とも議論して進めるべきで、拙速な対応は避けるべきだというふうに思っております。以上です。


相原啓一  町長の今のこともよくわかります。ただ、我が中井町は特異性のある地域だなと、そのように思っております。例えば県の出した合併構想の中では、湘南西圏域に入る。そしてこの県西地域に入る。我が町だけです。そういう部分については、逆に確かに我が町もどんどん、どんどん、我が町だけじゃなくてね、人口減少になっていく時代ですので、ただその中でも我が町はそういう部分についてはね、やはりしっかりと首長、町長を中心にリーダーシップを発揮していく、いかなくては、やっぱり本当の町民を守る安全安心の部分は獲得できないんじゃないかなと、そのように思います。
 ですからそういう部分については、当然、大人の扱いをしていただく中でもそういう部分をやはり訴えるべきときには訴えていきながら、そういう部分について調査研究をしていく必要が、私は積極的にやっていくべきだと思います。これは要望です。


武井一夫  関連で質問します。
 その前にちょっと確認なんですが、中井の予備車、要するに緊急時に出動する救急自動車ですけど、今、1台が出動中に、中井でもう一回あったときには、さっき緊急の場合、出ると言いましたよね。その緊急というのは、どの範囲を把握して、じゃあ、今までは、前回なんかは中井が1台出動しているから、小田原から応援が来たわけですけど、それじゃなくて中井にもう一台、じゃあ、2台出ていくというその条件ですね、条件というか、そこのところを詳しく教えてください。


総務課長  お答えいたします。救急車がですね、2台ありまして、その1台のですね、運用の方法ということなんですけども、その1台につきましては、あくまでもですね、取り扱いとしてはですね、予備的な運用と、救急時のですね、運用という形になります。
 ですので、例えばですね、中井町のほうでですね、1台ですね、救急車が出ていてですね、もう一件、例えば同じ管轄内でですね、救急が発生したという場合においてですね、直ちにその1台を使用できるというものではございません。近隣のですね、署のほうからですね、消防のですね、署のほうからですね、の運用というのもですね、運用ということもですね、当然考えられるという形になってございます。
 具体的にですね、じゃあ、どういう場合にですね、救急車が、もう一台のですね、運用をするのかということなんですけども、大変申しわけないんですけども、詳しくこういう場合にという条件設定についてはですね、ちょっと私もですね、全部理解をしていなくて申しわけないんですけども、今、前段ですね、私が申し上げたようにですね、あくまでも救急時の本当に予備的な、予備的なですね、運用という、ちょっと表現的に適当かどうかちょっとわかりませんけども、あくまでも近隣がですね、の車両のですね、出動状況等もですね、含めた中でのですね、緊急対応車というふうに理解してございます。以上です。


武井一夫  確かに消防力の充実には人員をふやすとかね、車両台数をふやすとか、ということが一番簡単なことなんですが、それには莫大な費用がかかるわけでね、なかなかそうもいかないんでしょうが、私も前々からその出動体制とかいうことで質問してきましたけど、確かに予備車という形で緊急時のための消防車両が中井には1台あります。だけどあっても使えない。それは人員がいないからね、これで2台が同時というか、出ていけない状況というのは把握しています。
 それで、先ほどの事故みたいに、知らない地区から、中井の地理をわからないところから来ると、中井には飛び地も多いということもありまして、間違えてね、よそへ行ってしまうということも実際に起きるわけですよ。中井としてもね、これだけ、1億3,800万強のね、負担金を、要するに委託金を出しているわけでね、やっぱりしっかりその辺はやっぱりやってもらわなきゃ困るわけです。
 それで、当座のね、運用としては、例えば中井にね、2件同時に、1台が出た後また緊急…消防車が出て、出なきゃいけないときには、人はいるんだから出せばいいじゃないですか。その間ね、松田、小田原から中井に人員を送ればいいんですよ。救急車で来ようが警戒車で来ようが、その間は何分間、10分かあれは空白の時間は起きるかもしれないけど、人の命というのは、例えばもう重症であったら、5分たったらもう助かる命も助からないわけですよね。やっぱり本当の5分以内が勝負なんですよ。
 ですから、確かに行ってみないと本当にこの人は重症だった、軽症だったというのはわからないと思いますけど、ダブったときにはもう一台、人はいるんだから、やっぱり出したほうがいいと思うんです。それでその間、小田原市消防に、じゃあ、中井に人員を送れと、それで中井の分署に詰めさせる。それが出動するんじゃなくて、そこから、小田原から出動していけば時間かかるわけですよ、現場にもね。中井から行けば本当に5分以内で着いちゃうわけですよ。その分、埋められるんじゃないですか。私は前からそういうふうに思っていたんです。
 だから何でそれができないか。確かに小田原市消防が中井の分署に着くまでに時間、松田から来るか小田原から…国府津から来るかわかりませんけど、空白の時間は確かにできますけど、人1人の命がかかっているとなったら、そんなこと言っていられないですよね。予備車のあれを出動させる、やっぱりそういうこともね、やはり私は中井として強く小田原市消防に私は要望していきたいと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。武井議員おっしゃいますように、救急車についてはですね、人命を救うものということで、確かにですね、早く到着すればするほど、人命をですね、救う効果という意味ではですね、大変大きいものがあるというのはですね、十分承知をさせていただいてございます。
 武井議員のおっしゃいますですね、救急車の運用ということもですね、理解はできるんですけども、また改めてですね、町としてもですね、この救急車の運用の方法についてはですね、小田原署のほうに、小田原市のほうにですね、確認をさせていただき、どのような形で、中井町にとってですね、運用ができるかというのについてはですね、十分ですね、協議、また、をさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。


武井一夫  今の件はですね、これは本当にこれだけの高額の委託料を払っているといようなことばっかりじゃないんですけど、やはり本当に中井は特異性がありますからね、よその分署と分署の、出張所とか、出張所の間の距離とは違いますから時間かかるわけですよ。
 やはりその点、中井のやっぱりそういう救急車両の運用に当たってはね、ぜひ強く小田原消防のほうに申し伝えて、やはり運用ができるような形にぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


小沢長男  この問題について質疑が大分続きますが、初めは私もですね、当初、橘地域が広がるから救急車2台にすると、人員配置もふやすというふうに聞いておったんですね。実態としては1台が動かないということで、何の意味があるのかなと思うんですが、ただ20人体制といってもですね、常時、やっぱり私は6人体制なのかなと。やっぱり休暇とかありますからね。その点がどうなっているかという問題はあるわけですけども、1台出動するとですね、やっぱり救出出動で消防車が一緒に行っちゃうんですよ。交通事故や何かのときにはね。
 そういう点、考えると、あと残った人でもう一台を動かせるのかなという疑問を持っていたんですよ。私は、だからそういう人員的な問題もあるのかなと思うんですが、その点をはっきりさせてですね、やはり動く体制をとるべきだと思うんですよね。せっかくのこの、それじゃ橘地域はもうそばにあったにしてもね、橘地域もっと近くは一緒に救助できるわけですから。それで中井は何だかんだ言って幅広いし、人口も今、救急活動も相当、1日に何台も出ているときもあるんですから、それも重複しないからいいようなもんで、重複すればやはり大変なことになると思いますので、その点はやはり進めていただきたいと思います。後で御答弁願いたいと。
 それでですね、165ページのですね、団員等公務災害補償掛金、これはこの内容はわかっているんですが、私はいつも消防団員のですね、挨拶してくれなんか言われますと、まず自分の命を大切にしなさいと、自分の命を守ることが先だと、その上での消防活動をしてもらいたいというふうに私はいつも言っているんですが、そういう中でね、前にも私、発言したかどうかわかりませんけども、今、町長はですね、中井町は本当に災害がなくていい町だと言われますけれども、何回も言うようですが、時間100ミリ以上のですね、豪雨があるんですよ、日本には。世界的にもあるわけですけども、中井町にいつ来るかということは想定できない問題であるわけですね。
 もし時間100ミリの雨量ならば、中村地域は中村川の氾濫というのは当然、避けられない。中村下地域は全部、湖になると私は思うんです。そういうときにですね、命が大事だといってもね、河川の氾濫を防ぐことはできなくても、やっぱり救助活動はしなくちゃいけない。そういうときにやっぱり救命胴衣が絶対必要になると思うんですね。今のところには、救命胴衣はありませんけども、これを何と言っても消防団員にですね、命の安全を守るために、公務災害で補償するだけじゃないんですよ。
 やっぱり命を守ることが大事であるわけですから、どうしてもこの救命胴衣をですね、やっぱり設置していただきたいと思うんですが、その点についてお伺いしたいということとですね、169ページの井戸水水質検査委託料、これは防災というかですね、緊急時に水が必要だからということで、常に飲料水として検査しているものであると思うんですが、この水はですね、井戸がですね、常時使われているものかどうか、その点をお伺いしたいと思います。本当に災害時に利用できる可能性があるのかどうかですね、それも含めて御答弁願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まずですね、1点目に、中井出張所のですね、人員体制ということなんですけども、先ほどですね、お答えさせていただいたんですけども、救急隊とですね、消防隊それぞれ3名、4名の出動という形になりますので、最低ですね、7名以上は必ずいるという状態のですね、配備体制となってございます。
 この配備体制につきましては、足柄消防署と、旧のですね、足柄消防署とですね、の人員体制と比較してもですね、3名の増員が図られていると。1隊が10名体制になってございますので、各隊で3名の増員が図られているという状況ではございます。
 ただ議員おっしゃいますように、現在ですね、特に交通事故等も含めてですね、いわゆる連携してですね、消防車と救急車が同時に出動するという体制もですね、多くとられているというふうに聞いてございますので、これらについてはですね、先ほどの武井議員の御質問からありましたようにですね、救急車のですね、効率的な運用ということも当然必要かと思いますので、小田原市のほうともですね、よく協議を重ねさせていただきたいというふうに思います。
 2点目のですね、団員の命を守るということなんですけども、当然ですね、私たちもですね、団員の方のですね、人命が第一だと、町民の方の人命が第一だというふうにはですね、考えてございます。
 その中でですね、特に水防の中においてのですね、救命というか、自分の命を守るためのですね、道具の配備ということもですね、当然、必要かというふうには思いますけれども、配備体制とかも含めてですね、どういう形のですね、水防がですね、消防団の方にやっていただけるかという部分はあるかと思いますので、その部分もですね、水防の体制ということも含めた中でですね、あわせて検討をさせていただきたいというふうに考えます。
 3点目のですね、井戸水の水質検査の関係なんですけども、現在ですね、町内で20カ所ほどですね、水質検査をさせていただいてございます。それにつきましてはですね、年間、年1回の調査ではございますけれども、現在においてはですね、事業所、また事業所にですね、置いてあるものもある…事業所をですね、利用させていただくのはあるんですけども、通常ですね、利用されている井戸水をですね、検査をさせていただいているという状況でありますので、災害時においてですね、優先的な利用をさせていただきたいということでですね、井戸水の所有者の方にとっては無償でですね、検査をさせていただいてございますし、またそういうお約束の中でですね、災害時の井戸ということの表示もさせていただいてございますので、活用はですね、図れるのではないかというふうに考えてございます。以上です。


小沢長男  その救命胴衣を含めてですね、検討をしていただきたいと思います。
 井戸水の検査なんですが、これは防災上ですね、やはり確保していくのが大事だと思うんですが、中井町はですね、水道配水機もありますけれども、いつも言いますように、遮断弁がおりて使えなくなる面もあるわけですが、その給水装置をですね、いざというときの給水装置を、速やかに町民に水を供給できるような体制をね、ただタンクを持っているだけじゃだめだと思うんですね。
 その体制が本当にとられているかどうかという面とですね、あとよく防災訓練のときなどに、ため水をですね、浄化する機械を披露したりしましたけれども、中井町ではそれを設置しているのかどうかですね。もしあるにしてもですね、これは常時やはり機械ものですから検査してですね、常時使えるようにしておかなくちゃならないと思うんですが、もしあったとしてもそれをやっているかどうかという問題、これは本当に常に日常的にですね、そういう体制をとっていく必要があると思うんです。
 その点についてお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。災害時のですね、応急給水の関係なんですけども、特にですね、停電等も当然、発生するということも想定されますので、井ノ口小学校とですね、総合グラウンドに設置しております非常用のですね、50トンの貯水槽についてはですね、当然、手動においてもですね、給水ができる体制という形になってございますので、それらの活用を図らせていただいた中でですね、給水については行わせていただきたいと思います。
 またろ過装置の関係なんですけれども、確かにですね、防災訓練のときにおいてはですね、皆さんにですね、こういう形でろ過をしてですね、水が飲めますということでですね、実演というんですかね、させていただいてございますけども、このですね、点検につきましては、現在、職員がですね、月に1回ほどですね、輪番でですね、災害時の応急のですね、資機材の点検を行ってございます。毎月というふうにはですね、申しませんけども、必要に応じてですね、その中でのですね、点検を行ってございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


小沢長男  非常時に井ノ口の小学校にですね、給水する場所があるといいますけども、震災というのは道路を寸断されたりですね、交通不能になるわけですよ。井ノ口にあって、じゃあ、中村はどうして持ってくるかという問題は考えていないんですか。
 中井町で取水できる場所がどこにあるのかですよね。先ほどのろ過装置も含めて、貯水槽、火災があれば貯水槽の水をろ過して使うのはできるかもしれませんけど、やはり災害時にはそういう防火水槽はやはり守っておかなくちゃいけない面もあるわけですが、やっぱり中村方面も含めてね、ただ中村方面だけじゃないと思うんです、中井もどこもあちこち分散した中で、あちこちにつくっておかないとですね、山ですから、道路が分断されたり山崩れたりすればですね、やはり給水できなくなると思うんですね。その体制をやはりとっておくべきだと思うんです。そういう対策というのはあるのか。井ノ口だけの問題じゃないんですが、どうなのかですね。それで今後どう考えるかお尋ねいたします。


総務課長  まずですね、お答えいたします。まず最初にですね、災害時の貯水槽の関係なんですけれども、中村につきましてはですね、総合グラウンドに同じものがですね、同じ規模のものがですね、1基、設置させていただいてございます。
 またですね、町民の方にですね、実際に給水するにおいてはですね、現在ですね、給水車というのがですね、リース対応という形になってございますので、災害時に応援協定は結ばせていただいておりますけども、すぐにですね、直近、すぐにですね、対応できるとは限りませんので、そのためにですね、各御家庭にですね、水道が、水がですね、配布できるような形でですね、手で持てる形のですね、簡易型のですね、ポンプというかですね、ビニール袋をですね、水道をですね、用意させていただいてございますので、そのような形でのですね、給水という形になるかと思います。以上です。


議長  消防費の質疑はありませんか。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (11時59分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  質疑ありませんか。


二宮章悟  169ページですね、中段のところの防災無線備品購入費ということで、説明資料の中では47ページ。この中でですね、46ページの一番下のところに戸別受信機及び防災ラジオ購入費ということで百五十数万の予算、入っていますけど、このですね、特に防災ラジオの購入についてですね、どういうこの機能とかですね、何台ぐらいとか、どういうところに活用するのかとかですね、その辺について、もう少し説明をお願いいたしたいと思います。以上です。


総務課長  お答えいたします。防災無線のですね、備品の購入費につきましては、戸別無線機がですね、25台、防災ラジオがですね、30台というですね、購入の予定をさせていただきたくですね、予算を計上させていただきました。
 御質問のですね、防災ラジオにつきましては、現行のですね、戸別受信機についてはですね、中井町専用品でございますけども、そうではなくてですね、中井町の防災無線も当然、聞くことはできますけども、AMですとかFMの普通の民間放送についてもですね、受信できるようなですね、簡便なものになってございます。
 費用につきましても、現行のですね、配布させていただいています戸別無線機のですね、半分程度の費用でですね、購入できることから、このような形でですね、試験的に防災ラジオのですね、導入についてをさせていただきたいと考えてございます。
 なお防災ラジオにつきましては、個別のですね、呼び出し機能ですとか、またですね、録音機能というものがですね、ついてございませんので、現行のですね、防災無線の使用の方法とはですね、違う形でのですね、使用というのをですね、検討、あわせてですね、検討していかなくてはいけないというふうに考えてございます。以上です。


二宮章悟  それでは、ちょっとその配備ですね、30台は、具体的にどういう配備をするのかですね。一般に貸し出すのか、また試験的に庁内とかで、そういうところで使うか、その辺についてですね、質問します。


総務課長  防災ラジオのですね、配備の関係なんですけども、今までのですね、戸別無線機と違うものですから、受信状態とかのですね、確認をさせていただくという意味からもですね、自治会長さん、自主防災会長さんですね、のですね、御理解を得てですね、できればそのところで貸与をさせていただいて、防災無線の受信状況ですとか、また利用のですね、使用方法…使用のですね、状況等についてをですね、お聞きしてですね、導入についての検討をさせていただきたいと考えてございます。以上です。


二宮章悟  最終的な確認なんですけど、この辺ですね、具体的にはこれ、もう製品になっていて、それを買ってくるだけで、いつごろからこれを自治会のほうのですね、防災リーダーとかそういう方にですね、使ってもらえるのか。導入時期ですね。これは目安で結構ですから、その辺の回答をお願いします。


総務課長  お答えいたします。防災ラジオのですね、導入時期につきましては、今のところですね、いつかということは申し上げられませんけれども、現在ですね、試作機というのをですね、業者のほうでですね、提案ということも含めてですね、今、数台ですね、うちのほうでお預かりしているものがございます。
 それについてもですね、防災担当課のですね、総務課の職員の自宅ですとか、またはですね、役場のほうにもですね、置かせていただいて、受信状態ですとかを確認させていただいているところなんですけども、予算議決いただいた後ですね、速やかに発注はさせていただきたいと考えてございます。以上です。


議長  消防費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次は教育費に移ります。


戸村裕司  195ページ、幼稚園の職員人件費ということです。保育園のほうでもですね、井ノ口保育園ということで、民生費のほう出ていたわけですけれど、こちらにも出ています。3園の新たにこども園になるということで、人員削減などないというふうには理解しているんですけれど、その点でですね、まずどういう形で移行されますでしょうか。人員のまず数ということで伺いたいと思います。
 またこちらのほうに、中で分かれているというのは理解できるわけなんですけれど、井ノ口保育園と井ノ口幼稚園という形で分かれているというのは理解できるんですけど、実際、仕事の職場でですね、中で幼稚園部、あるいは保育部みたいな形で、中で分掌みたいなのが分かれてしまうのか、それとも職員の方が1個の集団として動いてくださるのか、その点を伺いたいと思います。


教育課長  お答えいたします。職員の配置でございますけども、3歳児、4歳児、5歳児におきましては幼稚園部というふうなことでですね、こちらのほうは各クラス2クラスというようなことになっております。
 0歳児、2歳児につきましては、今まででいう保育園の関係で保育部というような形になっておりまして、それぞれクラス編制で1クラスずつ、場合によると、今の段階では来年度の入園見込み数がありますので、0歳児、1歳児、2歳児については保育園というようなことの区分けをしています。
 そして全体的なですね、職員室、そういったものについては、保育園部、幼稚園部それぞれ同じ職員室でですね、全体的な職員会議、そういったものについては取り行っていくというようなことでございます。


戸村裕司  人員の数が削減されるような形で合わさるのかという点が言っていただきたいところが1点と、そうしますと、幼稚園部で受け持った後、幼稚園の部が終わった後、お預かりになった、預かる時間になったときは保育部の先生が見るという形なんでしょうか。その点を伺いたいと思います。


教育課長  お答えいたします。職員の配置でございますけども、今いる正規職員、及びですね、非常勤、常任、何て言うんですかね、月給制の非常勤職員、学校でいうと臨時職員になるかと思いますけども、そちらの職員につきましては、現行のままということで、17名及びですね、幹部職員ということで20人体制ということで、今までの職員数は変わらないというようなことでございます。
 あとは早出、遅出、そういった、あと有休の職員の代替、そういったものについてはですね、時間給の臨時職員のほうを充てていくというようなことになろうかと思います。
 そしてですね、3歳児、4歳児、5歳児、保育園、幼稚園の関係の職員でございますけども、こちらのほうはですね、5歳児につきましては1クラスに2人、主任、副主任という2クラスで4人体制、4歳児につきましてはですね、園児数も少ないということで、2クラスに対して3人体制、3歳児につきましてはですね、職員2クラスにつきまして、まだ手がかかるといって、そういったようなことからですね、4人体制というようなことでこれから運営していくというようなことになっております。


副町長  補足をさせて、説明させていただきます。
 まず4月1日からこども園を開園に当たり、職員のですね、人事体制を整えるということで、まず正規の職員から昇格させて、管理職としての園長1名、それから副園長兼務で、幼稚園部の主任1名、それから保育園部の主任1名、こういう体制の中で、4月から運用してまいりたいと思います。
 そういう中で今、教育課長が申し上げたとおりですね、正規の職員は全員、それぞれの保育園部、幼稚園部に属すると。園長を除いてはですね。そういうような形になります。それを補う意味では、常勤的非常勤、それは今までどおりの人員の体制の中で運用していきたいと。そのほかに、日々雇用とか時間的な、時間に制限のある方もありますので、それぞれ必要最小限の中で今、運用していきたいということで考えております。
 ですから当然、幼稚園部全体としての予算は幼稚園費と、それから保育園費に割り振ってですね、今回、予算計上をさせていただきました。4月からの運用に当たっては、それぞれのそういう人件費その他、こども園に必要な費用はそれぞれの予算の中から運用していきたいと、こういう考えでおりますので、御理解してください。以上です。


戸村裕司  そうしますと、1つはですね、町としての窓口は具体的にはどちらになるのかというところも伺っておきたいと思います。
 そしてですね、学童の方でも申し上げたわけですけれど、やはりどうしてもこども園、あるいは公的なところとしまして、教育的な役割と、あと保育ですね、しっかり保育をやっていくというところもありますので、やはりしっかりした監査というか、最近はそういった保育園でも第三者評価が入ってやっているところもありますので、そういう形で、オープンな形でですね、透明性を保った形で運営をしていただきたいと思いますけれど、その学校ならば学校評議委員とか、教育委員会ならその評価も受けているわけですけれど、そういった形での評価体制というのはどのようになるかということも伺いたいと思います。


副町長  4月1日からこども園の運用始まります。こども園の関係につきましては、園の運営全ては窓口は教育課でございます。
 それから、5番議員の御指摘の評議員制度、そういうものについては、とりあえず今は考えておりません。ただ、出発していろいろな諸課題があると思いますので、内部の中で園の関係者を初めですね、教育長、私、教育課長、福祉課長、あるいは保護者の代表等で運営協議会的なものの設置は今、必要かと思いますので、その辺の検討はさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  201ページ、補助金の中の青少年ふれあい交流事業活動費ですね。戸沢村のほうだと思います。私もお世話になっていますので、1人につき2年間ということで倍返しをして教育をしているんですけれど、そろそろですね、やはりこれ無料で参加できているわけですけれど、受益者負担というものは考えないでしょうか。
 というのは、今回は抽選というのが1個入ったわけですけれど、行けた子もいれば行けなかった子もいるわけで、今までは早い順に、受け付け順に10人までという定員だったと思いますけれど、今回はそういった形で抽選がありました。私は、抽選が先にあるよりは、やはり自己負担を通してですね、多少ハードルを上げて、まずはやるべきではなかったのかなというふうにも思います。と同時に、22回、24回を来年度迎えるわけですけど、その経緯からいってですね、例えば子ども会、町子連の代表が団長になるとか、今までの経緯だと、子ども会に入っている子が行けるような状況というのもやはりつくるべきじゃなかったのかなということも思います。
 でもこれは私の中では答え出ていませんで、多様なお子さん、子ども会に入っている、入っていないにかかわらず、これは参加できるべきでもあるとも考えますけれど、抽選ということになればですね、やはりその以前に自己負担、受益者負担というものがあってしかるべきではないかなというふうに思いますけれど、この点いかがでしょうか。


教育課長  青少年ふれあい交流事業につきましてはですね、議員おっしゃるとおり今年度、抽選ということで行いました。
 当初予算作成につきましてはですね、そのときには受益者負担の考えもあったんですけども、いろいろ検討した結果ですね、来年度については受益者負担はとらないで行うということになっております。
 今後、そういったことについては引き続きですね、検討していきたいというふうに考えております。


議長  参加者の子ども会。


教育課長  子ども会の役員のお子さんを優先的にというようなことでございますけども、そのようなことがなく、全員平等でですね、申し込みがあれば定数超えた場合には抽選でやっていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  役員という形ではなくて、子ども会に入っている児童ということですね、私はそう言いたいと思いますけれど、いわゆる受益者負担という形で、以前は保護者がですね、2晩見てやったわけですけれど、今は1晩しか見ませんので、本当にその保護者の負担というのは非常に軽くなっているわけなんです。ですのでその点も含めて、やはり見ていかないと、これだけの費用をかけてやっていただくわけなので、その点で、やはり全体への平等性も多少考慮しなければいけないと思いますので。
 あとですね、例えばそのほかの活動でも自己負担しているものと負担のないものもございます。そういう中で、やはり負担のないもののほうがぱっと埋まったり、やる方が多かったりとかというのもありますので、なるべくこういう小さい形ででもですね、やはり受益者負担というところをしっかり見ていただくべきではないかなと思います。その点での検討というのはされているということなんですけど、ぜひ取り上げていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。


教育課長  お答えします。子ども会に入っている、入っていないかのですね、子どもをですね、優先、後回しにするというような考えは今の段階ではありません。
 それとですね、受益者負担の関係でございますけども、受益者負担がなければ応募が多いというようなことでもないかと思います。というのもですね、スノボ教室やですね、洋上体験、こちらのほうもですね、毎年、定員をオーバーしているというような状況でございますので、そういったところも考えてですね、受益者負担については検討していきたいというふうに思っております。


小沢長男  ページ、181ページのですね、小学校のですね、要保護の関係なんですが、これに関連して、要保護ですね、これは準要保護の児童・生徒へのですね、支援援助金の給付についてなんですが、この前もですね、生活保護費の基準が下がったということについて、それなりに範囲が狭くなる、狭まれるということになるんじゃないかというふうに質問しておきましたけども、その後ですね、今年度どうされるかということなんですが、いずれにしても基準が下がっただけでなく、消費税の増税、物価の上昇を考えるとですね、本当に大幅にですね、やっぱり範囲も広げなくちゃならない状況だと思うんですね。その点を含めてですね、考え方と、それとですね、国の基準では…して、したかどうかわかりませんけども、国の基準では給食費も入っているんですよね。だからこれは町としては実際、どうされているかですね、その点を含めてお尋ねいたします。


教育課長  お答えします。準要保護の関係でございますけども、年間生活費のですね、1.3倍…(私語あり)年間生活費の1.3倍以下というような世帯というようなことで考えております。
 それとですね、給食費についてはですね、町では負担のほうを給食費しております。全額の給食費のほうは町のこの準要保護のほうから援助しているというようなことでございます。


小沢長男  初めのところがよく聞こえませんでしたけども、基本的には前の基準でやるということなのかですね、そこを1点、どうするのかと。
 それとですね、これだけですね、やっぱり物価の上昇や消費税を含めてですね、賃金がどんどん下がっているわけですが、国民というかね、やっぱり親にしてみれば大変な状況だと思うんですね。やはり子どもの学業をね、おろそかにすることはできませんし、ちゃんとした支援をしなくちゃならないと思います。
 そういう中でですね、やはり補助基準が下がったことを復活させる、もとの基準ということもありますが、やはり基本的には130%、150%、所得のね、そういうふうな基準のですね、150%まで引き上げていくということがね、今どこでも行われておるわけですね。そういうふうにしないと、本当に困った人たちを救済できないと思うんです。本当に子どもたちがですね、安心して学業に励むことができるようにするためには、まずその部分を保障しなくちゃならないんじゃないかと思います。
 それで、そういう150%まで引き上げるという面とですね、例えば横浜市の場合は、これは数値が違うのでですね、また金額も違うかと思いますけれども、横浜市の例としてはですね、認定基準をですね、3人世帯で総所得が312万円、4人世帯で358万円以下と、このように世帯人員ごとにですね、示しているんですね。これは本当に誰もがわかりやすいんですよね。うちは家族がこうだああだから、ああ、年収がこれだけだから、これは対象になるなと本当に理解しやすいことだと思うんですね。
 そういうふうに皆さんにわかりやすいような給付の仕方、これもまた必要ではないかと思うんですね。その点にですね、ついて、まずお答え願いたいと思うということとですね、これも年間のですね、…での申請もできるわけですけれども、前年度収入があってもね、年度内に、この前も答弁いただいたかと思うんですが、やはり今の状況ではいつ失業するか、会社が倒産するかわからない実状ですので、前年度収入があろうとも、やはりその点を考慮していくという自治体もですね、やはり多くなっているわけですね。そのような点についてはどうお考えかお尋ねいたします。


教育課長  先ほどお答えいたしましたようにですね、町ではですね、130%、1.3倍というようなことでですね、26年度のほうは実施していきたいというふうに思っております。
 それとですね、先ほどの所得がですね、前年度はあったんですが、失業等でですね、下がってしまったというようなことはですね、特別な事情がある場合というようなところがありますので、そういったところをですね、考慮していきたいというふうに考えております。


小沢長男  所得で130%というのはですね、基準を下げられた時点の話をしているのかということなんです。それだったら何も意味ないと思うんですよね。ですからその基準を、130%だったら基準を下げる前の基準なり、またはですね、150%に引き上げるとかですね、そういうことをしなければですね、本当に今までとまた違うんですよ、情勢は。物価はどんどん上がってですね、6.6%にまで引き上がることを望んでいるわけです、政府は。それと賃金は下がる一方。それでですね、本当に消費税が3%増税されたらどうなるかというね。これを真剣に考えていかなかったら、あなた方の役目はなくなるじゃないですか、それでは。何のための教育委員会ですか。教育課ですか。
 やはり本当に子どもたちの就学をですね、やっぱりちゃんと守ってやるという、そういう立場をとるには、家庭の生活実態をね、やっぱり見る中でやらないとね、ただ金は援助すればいい問題じゃないです。実状を含めた上で真剣に考えていくことが大事だと思うんですね。何も考えていないじゃないですか、それじゃ。国の言われたというか、その基準だけじゃないですか。町独自でもう少し真剣に考えるべきだと思うんですね。…あると、やっぱり150%まで引き上げる。私が言ったように数字的にはっきりさせる。それらの考え、検討をするということはないのかどうかですね。やっぱりやるべきだと思うんです。


教育長  小沢議員おっしゃるように、それぞれの生活の家庭の状況に応じて対応しなければいけないということについては妥当性のあるところだと思います。ただそれが1.3倍を1.5倍にするかどうかということについての状況は、それぞれの今後の状況の中での判断の問題となっていくんじゃないかと。
 ただ学校を通して子どもの状況を把握しながら、本当に支援が必要かどうかということについてはお1人お1人を見ながら対応していくと。また世帯の人数で云々かどうかということについても、今後も含めた研究の課題にはなると思っております。
 そういう点では、教育委員会だけでなくて、福祉の方面も含めた支援ということもさまざまありますので、子ども一人ひとりがですね、本当の意味で教育を豊かに受けられるような努力ということについては今後も続けていく必要があるということについては承知しておりますので、御理解願いたいと思います。


成川保美  175ページの上段のちょうど下ぐらいにあります教育支援センター設置費についてお尋ねします。当初予算説明の中で細かくいただいておるんですが、これは不登校児童・生徒支援ということで、学校不適応児童とか生徒の状況を把握し、個々の児童・生徒が持つ心理的・情緒的な課題の解決を図るということでいろいろサポートしていただいているということなんですが、ちょっと気になっているんですが、相談がちょっとふえているようなことを承知しているんですが、25年度の実績、まだまだあれなんですが、25年度で大体、今、36回が四十何回かな、ふえてきたと思うんですけど、ここには書いていなかったかな。あとたんぽぽ教室の開催ということで、連携をもっと図るということですけど、大体どのような感じになってきているのか、相談件数ですね、そしてあと相談者数がどのような変動をされているのかちょっとお尋ねします。


教育課長  多分、月4回にふえたというようなカウンセラーの関係の話だと思いますけども、そちらの実績についてはですね、月4回、来ていただいております。ですので年間48回というふうなことになります。確かにですね、今いろいろなお子さんいましてですね、相談回数がふえているというようなことは事実でございます。
 あとたんぽぽ教室のほうの関係でございますけども、こちらのほうの利用の児童・生徒でございますけれども、今現在ですね、常時来ている方がですね、1名おります。それとですね、常時ではないんですけども、週に1回とか2回、そういった、に来ている児童が3人程度いるというふうに受けております。以上です。


成川保美  ここまで相談とかね、してくれるような人はまだ私は、いろいろカウンセラーの方がいらっしゃって、いろいろ心のケアをさせていただいている部分あると思うんですけど、まだまだこの目にとどまらないものがたくさんあるような感じを受けております。
 それでソーシャル…カウンセラーの方ですね、その方は中井町の教育委員会のほうでそのカウンセラーの方と相談して、その方にお願いしているのか、それとも上のほうの保健所か何か、そういうところから来ていらっしゃる方を中井町で受けているのかどうかをお尋ねしたいんですが。
 あとこういうことは、病んでしまったら本当に長期的にカウンセラーして、心のケアをするのはとても長くかかると思うんですね。やはり事前にそういうふうにならないように、いろんな場面場面でお話をする場所が必要じゃないかと、場が必要じゃないかと思うんですね。例えばPTA関係とか、朝の全校の一言、二、三分の程度でいろんなお話をするとか、そういう繰り返し的なもので、心のケア的なものをサポートしていただく、そういうものが必要じゃないかなと思っているんですが、そういう場はあるのかどうかお尋ねいたします。


教育長  今のカウンセラーの件ですけれども、町でこういうお願いしているカウンセラーさんがお一方いらっしゃいます。それから県のほうから、週1日ですけれども、中学校を中心に配属していただいているカウンセラーが1人います。それから足柄上郡5町に1名、スクールソーシャルワーカーとして派遣させていただいていますけども、実質的にカウンセリングの多くは町が雇用している方と。
 県から配置されている方は週1ですので、もう既にずっとカウンセリングの予約がぐっと入ってしまっていますので、突発的なというのはほとんど対応できない状況にあると。
 また5町に配属されている方も週1半日程度ですので、実際に大きな不登校対応関係の全体のケースの指導をしていただくということですので、個別のカウンセリングではありません。
 現実的には町で雇用しているカウンセラーさんもいっぱいいっぱいという形の中で、日常的に何か対応していくというような、そこまでのゆとりは現状ではほとんどありません。それにかわるものとして、今お話ありましたけど、たんぽぽ教室の不登校対応の教員が保護者なり何なりのカウンセリングの対応をしていますし、学校でも教職員を含めた対応をしていますので、できる限り、要望がある範囲の中では、どなたかが、誰かが対応できるような体制というのはとっています。
 ただ教員も臨床心理士の資格を持っていないので、臨床心理士の資格を持っているのはやはり正式なカウンセラーですので、そうした点では、子どもの具体的な状況や親御さんの状況を把握して、次はやっぱり専門的なカウンセラーじゃないと、なかなか難しい面はあろうかなと思いますけれども、かなり町としては相当数の回数、来ていただいて、対応はしていただいていると思っております。


成川保美  子どもの心のケアをするということは、ある、こちらの面では大事だと思うんですけど、やはり家庭の保護者の方たちのそういうものをやっぱりしていかなきゃいけないという部分があると思うんですね。だからそれをやはりこれだけやっているからいいんじゃなくて、それを直すには全体的に何をするかということをきちんとやっていかなければ、幾らこっちを、後手後手になってしまうという部分はあると思うんですね。
 人間の心というのは、本当に病んでしまった場合に、ずっと大人になってもそれを持っていってしまうというのは、社会的にもそれは決していいことじゃないと思うし、個人に対してもそうだし、我々、私たちに対しても決していいことじゃないと思いますので、ぜひ、教育現場では大変、学力も教えなきゃいけないという大変な部分もありますけど、やはりその点を、PTAをきちんとね、もっといろんな、成人教育学級とかいろいろあると思うんですけど、そういうところを活用しながら、やっぱり保護者のお母さん方に外野的から、外からでもこういうふうに広めていただくような形をとっていただかないと、子どもだけでなかなかケアというのは、逆にこの現場でも大変じゃないかなと思いますので、ぜひそういうところにある程度、予算をかけてでも、そういうふうに保護者のほうのPTA関係、また先生との連携というものもしっかり持っていただきたいと思いますけど、ぜひ今後、お考えいただきたいと思いますけど、そのような御答弁いただけますでしょうか。


教育長  おっしゃるとおりだと思います。きめ細かに対応していくことが必要と。
 ただカウンセリングの場合には、保護者とのカウンセリングも、できるだけ保護者もそのカウンセリングを受けていただきたいんですが、これはご希望によるということで、強制的にはできませんのでね、場合によってはなかなかカウンセリングをお受けになられない方もいらっしゃいますし、そうした意味では、なるべく気軽にね、カウンセリングを受けられると、特別なものじゃない、やっぱり心配事を相談するんだと、そういう形の中でカウンセリングは広めていきたいというふうに思っております。
 またカウンセリングだけでは当然足りないのは当たり前ですので、未然防止という中では、たんぽぽの指導者2人いますので、町職員と、それから県費職員が2人おりますので、いつも必ずどちらか1人は必ずいなきゃいけないんですけれども、1人は各学校を回るものとして、未然防止に向けた対応を取り組んでおりますので、今後も含めてそうした対応の強化を進めていきたいと思います。
 また場合によってはカウンセリングが非常に希望される方がふえてきているということで、場合によってはまたカウンセラーさんの派遣の増をですね、町にお願い…状況によってはまた町にお願いしながら進めてまいりたいと思います。以上です。


小沢長男  175ページですね、育英就学金支援事業。これに関連してですね、お尋ねしたいんですが、今度、国がですね、奨学金支給金のですね、新設を行ったことも御存じだと思うんですが、この高校授業料の無償化へのですね、所得制限の導入、こういうことに、措置によってですね、要するに同時にですね、奨学のための給付金をですね、高校生の奨学金、給付金としてですね、都道府県がですね、実施する奨学のための給付事業に国が3分の1を補助すると。要するにこういうような給付事業ですね。ですから借金というか、返さなくてもいい給付事業です。
 これを行うことになったわけですけれども、これはあと所得制限の導入という中でですね、本当に生活に困っている人たちを含めての事業だと思うんです。授業料以外のですね、教科書代、学用品費など相当する額としてですね、これは基本的には生活保護世帯でですね、年額3万2,300円、これは公立の場合で、5万2,600円が私立の場合。第1子の高校生がいる世帯では年額3万7,400円、これが公立で、3万8,000円が私立、こういうことを支給することになっております。
 本当にですね、経済的な理由でですね、高校進学をあきらめたりすることは非常に残念なことであるわけですので、せめてやはりね、学業を望む子どもたちをですね、やはりちゃんと高校進学させてやるという面では、基本的にこういう制度があるならば、やっぱり中学卒業時点で相談に乗ってやるというね、進学の道を示してやるということが基本的には大事だと思うんですね。高校へ行ってから気がついちゃ、こういう人たちが高校へ行けなくなっちゃうわけですけども、高校へ行ってからそういう制度を知るというのでは意味がないと思いますので、まず学校、中学校の段階で指導をですね、示してやるということが必要だと思います。
 ただ問題は、国がやるとしても、県がそういう制度をつくっているのかどうか、今ね。また今後つくろうとするか、それはわかりませんけども、もしあるならば、町もですね、この導入をすべきだと思うんですね。県になければつくらせるということをやっていかないとですね、本当に高校進学をあきらめる子どもたちも多くあると思うんですね。
 そういう点を含めてですね、お考えをお尋ねいたします。


教育長  確かに経済的状況でね、進学ができないというのは、やっぱり子どもにとっては大変不幸なことですし、あってはならないということだと思います。当然、中学校と連携しながら、卒業生の進学について、経済的に大変厳しい状況にある場合には、県あるいはそのほかの福祉も含めた支援体制についての情報を把握しながら対応は進めてきております。
 去年も経済的にかなり入学金厳しいという中での対応を、県その他の奨学金を得ることで入学に何とかこぎ着けることができたという事例もございますので、状況を具体的に把握しながら、個別の対応は丁寧に進めていきたいと思います。
 できる限り、あらん限りの補助の対象を見落とすことのないように、対応のほうは進めてまいりたいと、そう思っております。


成川保美  181ページの芸術鑑賞関係報償費についてお尋ねします。187ページも15万9,000円ということで、193ページですよね、27万4,000円というのが計上されておりますが、26年度はどのようなことを計画されているのかお尋ねいたします。


教育課長  こちらの芸術鑑賞の関係につきましてはですね、各学校のほうでですね、芸術を、生のものをですね、子どもたちを見せるというようなことで、学校のほうで計画しております。現段階におきましてはですね、まだどういったものをやるかというようなことは決まっていないということでございます。


成川保美  この金額で生のというのは、学校で計画ということでございますが、どのようなのができるかなということで、ちょっと御回答いただけなかったんですが、やはりこれだけ計上されるんですので、教育委員会で何をやるかわからないんじゃなくて、やっぱり学校からの予算の計上ですので、こういうことがあってこういうふうにしたいんだということで、やっぱり把握していただきたいと思います。
 私、1つ案なんですが、各それぞれでやるのも1つの手段だと思うんですけど、以前やっておりました全部、お金を総合すると四、五十万になると思いますので、それで生の大きな楽団とかいろんなものがあると、いろんなのは、それは何でも結構なんですけど、生のものを見せる、よいものを見せるって、芸術というのは本当に情緒を子どもたちに与えるものであって、年に1回やったからってそれが備わるものじゃないですけど、そういうのはできるだけ生のを見せてあげたいということと、あとそれをせっかく呼んでいただいた場合に、やっぱり保護者の方たちも声かけて、それを一緒に見るということはとても、以前おやりになったときとても私、感動した思いがありますので、そういう教育委員会の指導もあるのではないかなと思うんです。学校からのお考えというのもあるかと思いますけど、そういう総合的に見たね、教育委員会の指導もあっていいんじゃないかなと思います。
 以前やったのがとてもすばらしかったので、そういう考え方も今度、今後していただきたいと思うんですけど、教育長どうでしょうか。


教育長  おっしゃるとおり、できるだけ生のいいものを聞かせて、情操的にも、あるいは音楽に対する意識、あるいは芸術に対する意識を高めていくというのは非常に重要だというふうに思います。
 ただこれ、学校で決めるというのは、予算を決めて、それからの対応じゃないと、これをやりたいからお金をというわけにいきませんので、必要に応じては、やはり個人負担といいますかね、自己負担も、受益者負担も必要だということで、限界はあるでしょうけれども、そうした範囲の中でそれぞれよりよいものを選んでいただくというふうにしていますので、確かに教育委員会の対応、指示も必要ですけれども、学校としてはそれなりの有効性を考えて取り組んでおりますのでね、一定の金額の支援ということで、あとは申しわけない、その内容に応じて受益者負担であると同時に、一定の範囲のお金の中でできるものをということでお願いはしています。
 ただ県の補助ですとか、いろんな場合の補助があるときには、そういうものと合同した形でやることも考えておりますので、ただなかなか機会としてはね、そういうものも多くはないわけですけれども、先般は県のほうのご支援の中で、神奈川県のほう、中学校に来ていただいたりと。なかなかチャンスは少ないんですけども、そういう機会も生かしながら、できるだけよりよいものをというふうには学校には求めておりますが、やはりお金の問題というのはかなりありますけども、その範囲の中でということでお願いしたいと思います。


成川保美  我が町は残念ながら文化会というのもないので、やっぱり生に触れるというのはなかなか都会に出て見るということも、全町民がなかなか機会もないということであると思うんですね。
 やはりばらばらの予算を使う、少しずつ使うのもあるかと思うんですけど、やっぱり今、教育長言われたように受益者負担と、保護者は幾らとかいうことがあっても、すばらしいものを見ればみんな感動として心に残ってくる、それは宝だと思うんですね。
 やっぱり学校の方針というのもとても大事ですけど、やっぱり中井町の教育委員会の中で、やはり町全体のものを見ていただいて、町に子どもについて保護者を集めて、やはり子どももやりながら、親が、やっぱり子どものところに親がありますので、親のその考えがあると、子どもにも浸透していく部分はありますのでね、ぜひ町が、学校がということもありますけど、やっぱり計画的なもので、こういうふうに町をこういうふうにしていこうとか、芸術鑑賞を通して生の公演をやって情緒を豊かにしていこうとかいうものは、やっぱり教育委員会で議論していただいて、審議して、町をよりよいものに、また子どもたちをよりよい育成していただきたいと思いますので、ぜひ今後、教育委員会の中で御検討、御審議していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


森 丈嘉  175ページの外国人講師の設置関係なんですけども、現在、26年度の予定ですと、1名の方が中学校に直接張りついて、あともう一名の方が両小学校とこども園という形のようですけども、例えば中学校に1名張りついている場合、生徒と、例えば週にその授業としてどういう張りつけの予定があるのか。どのような頻度で生徒と触れ合っているのかというところをちょっとお聞きしたいんですけれども。


教育課長  中学校に配置しておる外国人講師につきましてはですね、ほとんどの時間、英語の先生の補助というか、そういった形で張りついて、子どもたちと接しているということでございます。


森 丈嘉  つまり英語の時間のときには常に、大体ALTが後ろに、英語の先生と一緒にそういられるよという形の理解でよろしいんでしょうか。
 またせっかく外国人講師の方がいられるのに、日本人の教師を通して触れ合うという形に今の説明ですと聞こえるんですけれども、それって本当に意味が。それだったら学校の先生を指導しているだけみたいな印象なんですけど、今の御回答ですとちょっと印象が違うんですけども、いかがでしょうか。


教育長  中学校のALTの先生は、週5時間5日間ですので、5時間、1日5時間、これでも全部やってしまうと教材研究の時間がありませんので、時には4時間の日もあろうかと思いますが、それだけでは足りませんので、全教室、全英語の時間に配置するということはできません。
 ALTさんと担任とが一緒になって授業をするということでですね、生の英語をALTさんから聞くというのが中心の活動です。基本的には英語の授業というのは英語の教師がやるということになっていますので、ALTが授業をするという、メーンで授業をするということは、本来的にはないです。ただ前に出ていろいろ進めたりとか、英語の教員が進めたりとか、いろんなかけ合いをやりながら進めていきますので、そうした点では、2人で授業をつくっていく、つまりネーティブスピーカーという言い方をするんですけれども、外国の方はネーティブスピーカーと、日本の英語の教員は英語は話しますけれども、それなりの英語の、もちろん会話力も持っていますけれども、そうした意味では2人が協力しながら、生徒への英語の授業を進めていくと、そういう形をとってります。
 ただ時には国際理解的な要素がある場合には、そのALTさんが自国の状況を英語で話したり対応したりという、だからさまざまな形で授業は行われておりますので、ALTさんをよりよく活用する一貫した授業を進めているというふうに御理解願えればと。
 ただ全ての学級、全ての時間に行くほどの余裕はないと、そういう状況だと思います。


森 丈嘉  よくかつては私などのころといいますか、部活対応で英語部とかというのがあってね、そういった形の中の対応ってできないのかなという部分は非常に感じていまして、せっかく外国人講師の方がいらっしゃる中では、よく、一部でちょっとお聞きするんですけれども、1部屋の中に、希望者の子どもたち、生徒たちが入って、英語の外国人の講師の方とともかく全て英語で話そうよと。結局、シャワータイムというね、イングリッシュシャワータイムというような形の中で、その時間だけは英語だけで話そうよみたいな、本当に簡単な、話せなかったら身振り手振りでもいいよみたいな、そういった形の中の時間をとっているところもあると。
 全く希望者だけなんですけども、部活であってもいいし、なくてもいいという形の中で、そういったことの考え方というのはとれないのかなというね、我が中井町において、授業ではそういった形の中で、そういうことをされている部分は今お聞きしてわかるんですけども、そういった対応、直接、生徒と講師の方と、それから外国人講師の方とという、そういった時間の考え方もとれないのかなというのがちょっと今、提案といいますかね、そういった部分を思いまして、ちょっとこんな発言させてもらっているんですけども、そういったことは、ちょっと中井町においてはいかがなものなんでしょうか。


教育長  私もできればそういう英語のシャワーの時間をつくりたいと、そう願っているんですが、ただ外国の方は契約社会ですので、どういう契約をするかによって方針も全て変わってくると。ですから部活の契約はしておりませんので、日に大体、最大1日5時間の授業と、そういう中で契約しておりますので、なかなか。それをやるためには、やっぱりそれなりの契約更改をしていかなきゃいけないと。できればね、そういうふうにしたいとは思うんですが、ただ中学校のALTさんにはできるだけ休み時間等、子どもと、生徒と会ったときには英語でどんどん話しかけてくださいというお願いはしてはおりますけれどもね、やっぱりそうした意味で、日本人の勤める感覚と、やっぱり外国の方との契約という考え方は随分違っているなというのを感じます。
 サービスという考え方はなかなか難しい。これで長く勤めてくださるとね、また何かやろうか、自分のためにもということであればいいんですが、まだそこまでは行くような状況にないと。


成川保美  関連でちょっとお尋ねします。今ALTの先生が2名ということで、1名の方は中井中学校、毎日ということはわかります。今、教育長、契約ということでされているということなんですが、もう一名の方の金額的なものもあるんですけど、こども園、中村小学校、井ノ口小学校ということで、以前、聞いたとき、何曜日とかそういうふうにお話を聞いたんですけど、その契約で交わしていらっしゃるんですか。こども園には、こども園4月からですけど、あれなんですけど、今までは幼稚園とか保育園とあったと思うんですけど、そういう何曜日には何時から何時にそこ、小学校はどこだということで、その契約でしょうか。


教育長  契約は日数というより、時間で当初、小学校のALTさんは指導時間数で契約をしていたんですよ。時間数で。1日に2時間という契約です。ところがそれだけではうまく行きませんので、曜日で時間数を倍の4時間ないし5時間にふやしていただいて、今、契約していますけれども、曜日で行くことについても、なかなか難しい部分があるんですよ。
 つまり丸々一日、幼稚園に行ってしまうと、時間的にもったいないわけですね。井ノ口小学校のほうが足りないわけで、そっちに行ってほしいんですが、なかなかそういう契約というのは意外と難しいんですよ。つまり1つのところで時間数指導するのと、2つ行くというのは、それだけの負担があるわけですから、本来的にはある程度、2つのところに行くんだから、それなりのということがいろいろありますので、契約も毎年、進めてはいるんですがね、やっぱり思いがいろいろあられて、その曜日についてもやっぱりいろんな思いもあられるということで、意外と難しいんです。
 多分、わかっていただけないかなと。ただ契約はちゃんとやっております。4日間の契約。(私語あり)4日間の契約で、5時間…4時間やってくださいと。つまり倍以上の、今までの契約よりももっと時間数をやってほしいんですけれども、ということで契約はしております。
 ただそれを日数割り振りになったときに、いろいろ出てくる。つまり持っていないんですよ。


成川保美  ちょっと何か難しそうなあれなんで、でも一応、契約は契約だと思うんですね。それでやっぱりもし長く、長くずっとね、先生、同じ先生をやっているから、こちらが言えなくなってしまっているのはないと思うんですね。やっぱり契約1年ですので。
 やはり私は思うんですけど、4日4時間でこれだけの五百何万のをしていただいているということですので、年々上がってきているのは、やっぱり長く勤めていただいているからだなと思うんですけど、やはりこちらのほうのね、で雇うということは、やっぱりそこのところは外国の方は逆にシビアですので、こちらもシビアにやっていただいて。
 あとその契約的なもので、こども園とか小学校、井ノ口からも行くんですけど、やっぱり管理がね、管理を自由に契約されたから、管理はもう自由にお任せというものもいかがかなということで、どういう管理でね、何か目に見えるもので、タイムカードはないと思いますけど、それを何かそういう1カ月のそういうものが見えるような、やはりそういうね、管理というのも、逆に毎日、中井中に行けば、それはわかりますけど、逆にそういう先生だといかがかなというものもちょっと耳にした部分もございますので、そこのところをしっかりしていただきたいと思いますし、もし長い、ずっと十何年もしていらっしゃる先生がもしこちらの言い分に沿っていただかなかったら、新しい人にすればまた料金も下がる、また新しい先生というものも出てくるのかなという部分はございますので、いずれにしろ、契約するにしても、やはり子どもたちのために、私たちのために、中井町のためによかれという形の本当にすばらしい講師の先生ということでお願いされていると思いますけどね、だからそこのところはしっかりと契約管理体制をしていただきたいということでございます。


教育長  ちゃんと学校には曜日で行く日は決まっておりますので、それについては契約上の心配は何もございません。
 小学校に行ってくださる方は、幼稚園にも行ってくださって、井ノ口小学校へも中村小学校へもということで、非常によくやってくださっている、中井町としてはあの方はぜひ離したくない方だというふうに思っています。
 非常に子どもとの人間関係もいいし、職員ともうまくやってくれると。ただ金銭的な面については、契約ということは非常にシビアでございますので、いずれにしてもその範囲の中で、僕は非常によくやってくださっている方だというふうに思っています。なかなかあの方にかわるような方を探せといっても、なかなか難しいなと思っています。


森 丈嘉  181ページの中村小学校の施設工事、説明、電話設備更新ということの部分ですけれども、金額的に185万という金額なんですけれども、これってどういった感じの設備をされているのかということと、中村だけに限らず、例えば中学校であるとか井ノ口小学校などは、そういった電話の更新、設備の更新みたいなものというのは今、必要性があるのかないのか、今後、必要性があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。


教育課長  お答えします。中村の電話設備工事につきましてはですね、今現在、使用している機種、あと配線、そういったものについてですね、不具合が生じることがあるというようなことがあります。例えば携帯電話からかかってきた電話がつながりにくいとか、そういった今、状況でございます。
 そのためにですね、電話設備をですね、全て交換機から更新するというような工事でございます。(私語あり)
 井ノ口小、中井中についてはですね、そういった不具合は今、生じていないということでございます。


森 丈嘉  今、説明では、携帯からとかというのがつながりが悪いというようなお話でしたけど、中村小学校の教頭先生に前お聞きしたところでは、学校からかける電話も余りよくなかったと、そういうお話もちょっと聞いておりました。それで自分の電話で家庭にかけようとすると、最近の電話って、ナンバーディスプレーであったりして、意外と知らない電話だったりすると着信拒否されちゃってつながらなくて困っていられたということもお聞きしました。そういった形の中で、電話設備、全てできたんだなという感じがしたんですけども、井ノ口や中学校のほうで問題なければ、それはそれでよかったなと思います。以上です。


議長  教育費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 教育費の質疑もないようですので、公債費等を含めまして、一般会計の全体についての質疑を受けます。質疑ありませんか。一般会計の全体について。


森 丈嘉  今の教育費と多少関係あるのかもしれませんけど、職員の評価制度で、新しい職員の評価制度の中に、今度はこども園の職員の方も対象にした評価制度にしていくと、新しい部分をそういった形の中で策定していきますよというお話が、説明がありましたけれども、両方にかかっているんだと思いますけども、この職員対象といいますと、こども園になりますと、正職員、常勤非常勤職員、あと臨時という形が生まれますけれども、その評価制度の中では、対象はどちらになっていくでしょうか。


総務課長  お答えいたします。職員のですね、人事評価制度につきましては、正規職員のみをですね、対象としております。以上です。


森 丈嘉  正職員、全体的な人数の割合からして、今は常勤非常勤が多くなっていて、正職員のほうがかえって少ないような、ちょっと今まではと思っていたんですけれども、常勤の非常勤職員も、ある程度はその対象になっていかなければ、せっかくの評価制度が生かされないような気がするんですけども、そこら辺のところは、そのような感覚というのは。
 その後のね、役職の昇格ですか、そういったものまで踏まえた中の評価ということであれば、それはそうなんですけれども、職員のやる気であるとか指導力、当然、こども園ですから指導力であるとか、そういったものも加味されてくるとなった場合には、役場の職員とちょっと意味合いが違ってくると思うので、常勤非常勤も多少その体制にしなければちょっとおかしいんではないかなという気がするんですけど、いかがでしょうか。


副町長  あくまでも評価制度はですね、正規職員のみと。長期にわたる休暇の職員、療養休暇の職員、あるいは交流で出ている職員、また来ている職員、そういうものには含まないということでやっております。
 なぜ非常勤は対象外かといいますと、非常勤は最大1年の雇用でございます。ですから現場でその非常勤の職員が意欲を持って取り組む姿勢は現場で判断していただいて、さらに雇用を続けるか、そういう判断は現場でしていくということで御理解をしていただきたいと思います。
 前段、評価制度の中の見直しというのがありましたけれども、今、職員は評価の基準が10月1日から翌年の9月30日をもって1年の評価をしております。そういう内容で今、評価をしているわけなんですけれども、学校関係ですとどうしてもそういうサイクルですと、いわゆる、例えば学校ですと、1学年の担当ですと、その担当が卒業、卒業というか終わるまでと、1学年、そういう中で目標設定しながらやっているもんで、ちょっと評価期間も違うというようなことで、その辺を含めてですね、今回、見直しし、職員の評価の内容と若干ですね、その辺を見直しした中で、26年度以降、取り組んでいきたいと、このように考えております。
 ですから非常勤についてはあくまでも雇用が6カ月とか、あるいは1年という雇用になっていますから、そういう職員についてはあくまでも現場で意欲があったり、引き続きという、そういう中では判断していただいて、雇用につなげていきたいと、このように考えています。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 それでは質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


金子正直  それでは、予算書のですね、239ページから241ページにわたりまして、繰入金の関係で若干伺っていきたいと思います。
 繰入金には、御承知のとおり法定と法定外という形がございますが、本町の場合は法定の部分がですね、ちょっとこちらの諸表を見させていただいたところでは、保険基盤安定繰入金からですね、次ページの財政安定化支援事業繰入金までと思われるんですが、済みませんが、担当課長のほうからですね、そのような形で、まず間違いがないか確認をしていきたいんですが、まず法定はどれで、法定外はこの諸表ではどれが該当するかですね、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。


町民課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、法定の繰り入れのほうは、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金までが法定の繰り入れでございます。
 法定外の繰り入れにつきましては、その他一般会計繰入金の4,000万が法定外の繰り入れでございます。


金子正直  わかりました。それではですね、法定外の部分につきまして、この諸表ではその他一般会計繰入金となっておりますが、恐らく予算書の中にあったかと思うんですが、内容等をちょっと確認をさせていただいて、どのような内容のものから繰り入れているかですね、御説明をいただければと思います。


町民課長  このその他一般会計繰入金と申しますと、一般のほうの115ページの4,000万から、一般会計から繰り入れておりまして、この基準としてはですね、1人当たり幾らとかというふうに決まりがあるわけではございません。
 給付の、税で賄えない部分について、これで賄うというような考えのもとでございますので、その町によってもちろん1億から入れている町もあれば、ゼロのところもございますので、その町それぞれの財政状況に応じてでございます。


副町長  補足をさせていただきます。法定繰入金というのは、いわゆる普通交付制度で、一般財源化に当たるものを法定繰り出しと言っております。それから、その他の繰り出しについては、政策上、いわゆる国保税が余りにも高くなったり、そういう中でなるべく町が政策として国保税の軽減等を図るために、一般会計から繰り出すということですから、国保の保険料で全てを運営できれば、そういう中でゼロということにもなろうかと思い、あくまでも政策的な運用ということで御理解をしていただければ結構だと思います。


金子正直  ただいま課長と、それから副町長からのお話でよくわかりました。自治体によってはですね、この法定外の部分につきましては、ある程度、考え方であるとかですね、ルールであるとか、そういったものを設けてですね、私ども議会にも答弁をされているというようなこともお見受けをします。
 そのようなことで、そのときどきの財政状況によってですね、その他の一般の繰入金がですね、決まっていくと。もちろん国保の運営に関してが前提になるんですけれども、であるとすればですね、なかなかルール化していくというのは難しいのかもしれませんが、できれば私のほうでもですね、極力、何かある一定のルールを決めてですね、国保がまずその中で運営ができればそれでよしと、それでやはり過不足金が出てくるようであれば、どういうルールでですね、この補填をしていく、いわゆる繰り入れをしていくかというようなことをですね、明確に何かルールを持たれていたほうがいいのではないかと思われますが、町のほうで、どうでしょうか、その辺のルール化をしていくいというのはやはり難しい、あるいはそのときの、先ほど副町長がおっしゃったように、政策上でいろいろと変わっていかざるを得ないというようなですね、そのようなお考えなんでしょうか。それともある程度、規定、ルールでですね、このなかなか国保というのは賄が難しいかと思われるので、繰り入れというのはどうしてもやむを得ないというふうに私も考えるんですが、何かルールを持っていこうとか、そういうお考えがあるかだけ最後に伺っておきます。


副町長  今回ですね、26年度の国保会計の予算、いろいろ検討させていただきました。国保税ですか、につきましては、19年に改定をいたしました。その後ですね、ここ24年度、25年度も、当初予算の中では国保税の改定を見込んで予算を計上してまいりましたけれども、幸いにしてというか、医療費の増大とかそういうのを加味すると、改定をせずに済んできたと。
 26年度の予算を組むに当たっては、約、今の状況でいくと、三十数%の国保の税金を上げないと、改定をしないと賄えないと、そんな状況の中で、政策的に一般会計から4,000万ということで、その改定率をなるべく少なく抑えようと、そういうようなことで今回、計上させていただきました。
 なお議員のおっしゃるですね、いわゆるルールづくりといいますか、そういうものもよく理解はできるんですけれども、何せ小規模な国民健康保険の運営の中ですと、年度とかそういうものによってですね、医療費、高額療養費の伸びとか、その辺の伸びとかこういう、ある年は伸びないとか、なかなか難しい面もあります。
 そういう中に応じては、やはりですね、一般会計のほうの懐ぐあいもありますので、そのときどきに政策的な判断をですね、町長でしていただいた上でですね、やはり国保の予算等をつくっていく必要が今はあろうかと、このように考えています。以上です。


小沢長男  236ページのですね、国保の保険税について、平成26年度の予算はですね、国保税増税予定の予算案になっております。なっているということですが、26年度のですね、国保税総額は、現行税率で算出すると2億8,418万1,000円、改定税率で算出すると3億1,348万円になり、1世帯当たり18万6,817円で、1万7,461円の増税で、1人当たり9万9,517円で、9,301円の増税になるというふうに試算されているということですが、それに相違ないかどうか確認しておきたいと思います。
 それでですね、23年度の国保税はですね、17万6,985円でですね、1人当たりのですね、県下33市町中の8番目に高い保険税なんですね。町の保険税算出の1人当たり基準総所得額金額の推移、要するに町民のですね、1人当たりの総所得ですね、その推移がですね、平成18年度に101万7,964円、これがですね、23年度には84万459円と極端に所得が下がっているんですね。
 そういう中でですね、こういう所得が激減しているときにですね、増税はですね、町民の命を詰めることになると私は思います。異次元の金融緩和でですね、円安の中で物価は上がりですね、政府も6.6%物価上昇を想定しています。自・公政府は消費税8から10%以上への増税を図りですね、社会保障制度改悪で年金は減らし、医療、介護のあらゆる負担増を国民に負わそうとしていて、こういうときにですね、国保税のですね、私は増税は絶対にすべきではないと思いますが、それらを含めて、お考えをお伺いいたします。


町民課長  最初におっしゃいました改定税率の1人当たり、または1世帯当たりの額でございますが、議員がおっしゃるとおりの額となります。
 またどうしてもここで上げなければならないということでございますけれども、今までは5,200万ほどの基金等、また今年度におきましては、前年度からの繰越金が2,200万ほどございました。けれども、それも全部使い果たしてしまいましたので、26年度ではどうしても上げなければならない状況に陥っております。
 と言いますのも、その年によって給付費は一番ウエートを置くものでございますけれども、23年度では7億8,800万ほどだったんですけれども、24年度は8億2,400万になっております。ここでですね、今回の税率を算出に当たりまして、先ほど副町長申し上げましたとおり、30%近く上げなければ賄い切れない状況になってきております。それを10%に抑えて、4,000万、その他繰り入れで何とかやれるようになるということで、特別これが上げ過ぎなわけでもないかと私は考えております。以上でございます。


小沢長男  町はですね、そのように考えるか知りませんけど、国民の生活実態から見てね、考えるべきだというのが行政の立場だと思うんですね。やっぱり国民の健康とですね、福祉を第一にするというのが地方自治体であるわけですね。
 今ですね、それでは先ほど言いましたけどね、中井町の保険医療費のですね、1人当たりの基準総所得の推移、先ほども言いましたけれども、本当に県下で、23年度が84万459円ということでですね、県下で33番目の…33市町村12番目の所得なんですね。それに対して、今度は国保税の1世帯当たりの調定額を見るとですね、17万6,985円で、県下で8番目と。所得から見て、やはり調定額が多いんですよね。それだけ税金がよそから見ると多いということです。
 それでですね、このですね、どれだけ負担がかかるかということで、所得階層別にですね、国保税の負担額、これは医療分、支援分、介護分のそれぞれの限度額を考慮してですね、合算した総額をですね、世帯数で割って平均した世帯負担が、これは町の資料をもとにして私が試算してみました。それによると、所得がですね、0円から1円未満、要するに何もなくてもですね、この世帯が457世帯で、負担がですね、1世帯当たりの負担が9万2,837円。1円から100万円未満が215世帯で、これが10万6,644円で、100万から200万未満、これが458世帯で、17万6,709円。200万から300万未満がですね、265世帯で、25万3,217円となっております。
 普通言われるですね、貧困層と言われる200万円以下、この人を全体見まして1,678世帯のうち1,130世帯がこの貧困層と言われる段階でですね、あるわけですね。非常に厳しい状況であるわけです。
 そういう中でですね、これはやっぱり10%からの負担を増というね、これは国保税だけじゃないんだということをね、皆さん当然、承知しておられると思いますね。そういう点を含めてですね、考えていかなくちゃならないんじゃないかと。
 ここではですね、1円から0円と本当に所得ない人まで含めてですね、医療分や支援分、介護分、この均等割、平等割は、いや応なしに所得がなくても課税されるわけです。その総額が6万5,500円。このようにですね、世帯均等割だけで、均等割、平等割と言いますけれども、これだけ負担を強いられるわけです。
 当然、国もですね、5割軽減、2割軽減のね、幅は広げております。でもそれではね、その程度じゃ本当に言ってわずかというかね、相当の人が、この人たちはほとんど生活保護世帯ですよ。所得、先ほどの横浜の例を見ましたが、数値が違うにしてもですね、300万円までね、正直言って就学援助、準要保護としてでもね、対象になる。やっぱり本当に最低生活です。そういう人たちからもね、6万5,500円をとるというね。
 ほとんど、どの程度の人たちが生活保護を受けていられるかわかりませんけども、先ほど教育長はですね、そういう関係も考慮されてと言われましたけども、生活保護基準をこんな勝手に広げないです。だから町独自で150%までとか考えなくちゃいけない問題であるわけですね。
 幾ら生活保護世帯、広げてみてもですね、基本的には150万以下というものは、そのぐらいに対応していかないと、本当に大変なんだということがわかると思います。その上にですね、これだけの増税ということです。本当にですね、真剣にですね、考えなくてはならない。町は妥当だと、高くは思わないと簡単に言いますけれども、町民から見たら大変な負担だということ、その認識はあるのかないかということをですね、やはりこれはね、考えるべきだと思うんですが、再度お伺いいたします。


町民課長  議員おっしゃる内容については重々承知をしております。確かに収入があって、所得に換算するとゼロになってしまう方まで課税がされてしまう、それが国保の制度でございますけれども、おっしゃるとおりなんですけれども、ではどのように課税をしたらいいかといいますと、やはり応分の負担はしていただかなければならないというのが本来の姿であると思いますので、これは7割、5割、2割の軽減を使って軽減されておりますので、それで御理解いただかないと運営が成り立っていかないと思っております。


小沢長男  基本的にはですね、国が、歴代の自民党政府も含めてですね、やってきたのが医療費の50%を本来、国が負担すべきを25%にしたところにこの大きな問題があるわけですけれども、ただ、先ほど副町長言われましたけど、町としてもですね、一般会計の繰り入れ、これでもって何とかしなくちゃいけないわけですが、いずれにしても今回はですね、これはどこの市町村もですね、負担軽減のためにこの繰り入れをしているわけですけれども、今回は4,000万円。1人当たりにすると1万2,698円ですね。
 この23年度は9,337円で、県下22番目という低さだったわけですけれども、本当にですね、今度はそれなりに負担軽減ということで、ふやすにはふやしましたけども、かつてですね、県下でもですね、1人当たりですよ、3万7,500円から、これは財政があるからどうの問題じゃない、姿勢の問題だと思うんですね、繰り入れているところもあるわけですね。
 かつて、それで中井町でもですね、1人当たり2万4,000円以上もね、繰り出したこともあったわけですね。それらも含めて、やはり何だかんだ言っても考えていかなくちゃいけない。開成町は1人当たり2万8,000円以上繰り出しているわけですね。
 このようにですね、私は消費税をね、町長、喜んでおりますけども、消費税の還元こそこういう社会保障にすべきだと思うんですね。どっちかというと。社会保障が、税収が上がったといって喜ぶのはいいけれども、本来は、国が言っている目的は社会保障のためですから、本来だったらこういうところに還元すべきだと、これが消費税なんですよ。目的を逸脱しないでですね、やはり基本的にはこの一般会計からの繰り入れをね、ふやして、保険税を上げないように、町民の生活を守るように、健康を守るように、安心して医療にかかれるようにですね、していくのが行政だと思うんです。
 やはりそういう点を私は何と言っても主張しておきますけれども、やはり町長はそういうふうに考えませんか。せっかく消費税をたくさんいただくわけですから、それが基本だと思うんです。どうなんでしょうか。


町長  私も小沢議員の言われるとおり、何とか一般のそういう保険者の軽減を図ることがまず必要だというのは十分承知しております。だがこれ、先ほどもお話がありましたように、確かに今回は町としては4,000万円だけです。以前には7,000万円まで支えたこともあります。だが今回、このような4,000万、また保険者が町民全体ではないわけでございまして、そういう面で、全額税金投資というわけにはいかないということもございまして、やむを得ずこの線で落ちつかせていただいたということで、その点については御理解いただきたいと思います。


議長  国民健康保険特別会計予算の質疑はありませんか。


小沢長男  236ページのですね、前期高齢者交付金、これについてで関連してお尋ねしたいんですが、来年、新年度からですね、70から74歳の高齢者の医療費についてですね、4月以降、70歳になる人への窓口負担が2倍に、2割負担を予定しているわけですけれども、このですね、前期高齢者交付金はですね、そういうことも考慮されているのか。
 これは前年度の実績で来るわけですから、それは考慮されていないんじゃないかと思うんですが、その点はどうなのか、まずお尋ねいたします。


町民課長  この前期高齢者交付金の算定の基礎でございますけれども、26年度概算プラス、24年度精算分ということでシミュレーションの結果により算出しております額を計上してございます。
 これはですね、前期高齢者納付金のそれぞれ保険ごとに、国保は前期高齢者の該当する65歳から74歳までの方が多くいるということで交付されるものでございますので、今おっしゃった70歳からというのはこれに影響がしているのかどうかは定かではございません。


小沢長男  いずれにしてもですね、新年度からはそういう負担をですね、するという方向であるわけですが、23年度の中井町のですね、1人当たりの医療状況、医療費ですね、医療費の状況はですね、被保険者全体でですね、1人当たりですよ、29万9,952円。ところがですね、前期高齢者、70から74歳はですね、49万8,438円ですね。こんなふうに大変な医療費が費やされておるわけですけれども、高齢者の命、健康を守るためには本当に欠かすことのできない医療なわけです。
 このですね、高額医療費の窓口負担を1割から2割に2倍化するならばですね、窓口負担が重いということで、治療を控え、治療を中断し、症状を重症化する例がですね、例として、受診を控えた結果ですね、症状が悪化する患者の割合が、1割負担で3.4%、2割負担になれば7.4%になるとですね、これは日本医師会の調査結果としてですね、調査の結果なんですが、結果としてですね、医療費の増加をもたらし、必要な医療から高齢者を遠ざけることになると。
 本当にこのような状況でですね、もっと病状を悪化させる可能性もあると。本当に2割にするということはですね、高額の年金をもらっている人はいいかもしれませんけどね、所得も減り、国民健康保険のね、受給者というのは本当に医療にもかかれない状況になると思うんですね。
 そういう点を含めてですね、当然ですね、やはりこういうものにはね、やっぱり反対していかなくちゃならないと思うんですが、それらについて、ただ行政として見れば、国の言いなりになっていくだけでなくですね、町が直接これをどうしろというのもなかなかできないことは現実であるわけですけれども、本当に国に対する声はね、届けていないと思うんですね、行政というのはね。
 この国の財源としてですね、この制度によって、70歳以上を2割にすることによってですね、医療費が2,100億円削減されるということですよね。それで患者負担が1,900億円ふえると。非常に全部を国民に覆いかぶせるという姿勢なわけですよね。この全部、国の懐だけのことを考えているんです。消費税を増税して、何でそういうことになるんだという怒りがあるわけですよね。
 それは皆さんはですね、事務的に当然だ、当たり前だとやるのかもしれませんけど、国民の怒りは大変なことになるわけですね。それらも含めてですね、やはり町独自では、やっぱり本来だったらこれだけ医療費をね、負担するのは大変なことになると思うんですが、それなりの対応ですね、本当に所得の低い人たちに対する安心して医療にかかることができるような対策をですね、町が講じなくちゃいけないと思うんです。
 それらを含めてですね、検討されているのかどうかですね、その点を、国がやるからいいんだと簡単に考えるんじゃなくですね、深刻に受けとめていただきたいと思うんですが。


町民課長  確かに議員おっしゃるとおり、この4月以降、70歳になられる方は、2割または3割の負担になるということでもう決まっておりますが、今までも制度上で1割、3割となって、特例として続いて、毎年毎年1割、3割のままで今まで来たわけなんですが、確かに国の制度ではありますけれども、納得がいかない部分はもちろん私も感じております。
 また、医療費の削減に向けては、例えば特定健診を受けていただいたり、あるいは健康づくりで、健康課と一緒に何かをやり始めたりということもございますので、そういう医療費削減に向けて努力するしか今は方法がないのではないかと思っております。


小沢長男  私たちはですね、高齢化したときにどうするかということを今から考えて、健康づくりや何かをね、していかなくちゃいけないということは認識しておるわけです。ただ高齢化された人たちがですね、健康づくりとして、じゃあ何をやるか。健康づくりは大切なんですよ。ところが医療にかからざるを得ない人たちの話をしているんですよ。その人たちに、今から健康づくりしなかったのが悪かったと、こうやって責めるんですか。そうじゃないでしょう。
 どうしたって医療にかからざるを得ない人たちなんですよ。どんなに健康づくりしたって、がんになったりいろんな病気が生じるわけです。健康づくりをしていれば絶対病気にならないなんてあり得ないんです。そういうことを含めてですね、やっぱり大変な負担になるわけですから、いずれにしたって、それに対するね、みんなどう対応するか、救うことができるか、当然ですね、本当に医療だけで困っていれば医療保護だけでもするとか、いろんな対策はとれると思うんですが、それらも含めてね、制度的にやっぱり町独自でもやっていくという、こういう考えをですね、があるかどうか。まずはそれをつくり出さなくちゃいけない、考え出さなくちゃいけない問題だと思います。その点をどう受けとめるかお尋ねしているわけです。


町長  まずは本当にこれも難しい話でございまして、まず高齢化が本当に進んできまして、今、27.6%、高齢化率、中井町の。これからまだまだ、40年には四十何%になるというふうな、そういう深刻な状況でございます。
 その中で、やはり何と言っても健康を保持する、そういう健康づくりということで、神奈川県でも未病を治すということでね、知事も全国に発信しようと叫んでいらっしゃるんですが、我が中井町はもうそのとっくに3年も4年も前から、この健康、未病については取り組んできたという話もしたいところなんですが、そういう中で、担当課を初めとして、美・緑なかい健康プランというものを策定し、まずはおくればせながら健康づくりに励んでいるところですので、その点は御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  299ページの介護予防、一時予防事業費。説明資料では61ページ、その中の転倒骨折予防事業ボランティアとか、地域で活動指導ボランティア養成とか、そういう研修会を開催するとかそういうふうなことで、15名程度養成をすると。25年度末では64名の指導ボランティアがいらっしゃると。そのような中で事業委託料が18万7,000円の中で、これはね、今、先ほどね、国民健康保険にもかかわるものだと思うんですけれども、全体的にやはりそういう美・緑なかい健康プランの中で、よりよい健康づくりをしていこうと。転倒骨折予防とかね、水中ウオーキング等については、介護とかそういう観点もあるかもしれないけども、もう少し広い部分の中で、この部分についてもとらえてもよろしいのかなというように思う中で、この指導ボランティアの養成や、また地域での活動や、この健康普及員、そういう点について、もう少しこの指導ボランティアのことについて説明をいただければと思います。


健康課長  お答えをいたします。この介護保険の特別会計で予算計上しております転倒骨折予防指導員の養成でございますけども、これはあくまでも介護予防の観点から、転倒骨折を予防するという事業の指導員でございます。
 当然、この指導員の中でも、健康プランの中で活動していただく体操のサポーターでありますとか、そういった方がこの指導員で活躍するという場があろうかと思いますけれども、この事業につきましては、あくまでも介護保険の事業でございますので、介護予防を目的とした事業のための養成の指導員ということで御理解いただきたいと思います。


相原啓一  そうすると、25年は64名の方が指導ボランティアで現在いらっしゃると。確かにこの転倒骨折予防体操とかそういうことがいっときはね、かなりフェスティバルとか何かのところでたしか披露もあったりとか、地域の中でも行っているということについては聞き覚えがあるんですけども、今言われた健康…体操サポーターね、そういう部分とは全く別のものとして理解していっていいのかどうか。逆に言うと、こういう健康指導…予防指導ボランティアもそのような美・緑なかい健康プランの中の位置づけの中で、体操のリーダーとかそういう部分も広げていくことができるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうかね。


健康課長  お答えをいたします。まるっきり関係がないということはないと思います。当然、介護予防であっても健康増進につながるというふうには理解をしておりますけども、ここで言う転倒骨折予防指導員というのは、こゆるぎ体操、これは転倒を防止するための体操でございまして、今、16の自治会ですか、そこで普及をしております。その自治会を支援するために、この64名が幾つかの会場に分かれて指導をいただくという役割でございます。
 また、今言った健康プランの体操サポーターというのは、この転倒指導員の64名の中にもサポーターがいらっしゃいますし、また地域でこゆるぎ体操やらいろいろ健康のための体操やら、いろいろ支援する場があろうかと思いますけれども、ここにあくまでも計上している予算につきましては、介護保険の介護予防の観点の活動ということで御理解いただきたいと思います。


相原啓一  私がこういうふうな質問をしたという部分については、これらの転倒骨折予防の指導とかそういうボランティアをやる人たちとか、例えばその体操リーダーをやる人たちとか、健康のこととかそういう健康プランのことでいろいろ活動される方たちというのは、比較的、同じような方たちが多いんじゃないかなと。比較的というよりもかなりと言っていいかもしれませんけれども、多いんじゃないかなと、そう思います。
 本当に一生懸命ね、町の中にもその健康プランや、そうやって介護予防のボランティアに積極的に参加している方たちもいらっしゃいますし、また地域のね、お年寄りを見守っていただける方というのもいらっしゃるしね、そういう方たちというのは積極的にいろんな活動の場に出られると。出て、いろいろとね、奉仕活動をしていただける方たちだと思うんですよね。
 ですから、確かにその介護予防の部分もあるけど、もっと広くとらえて、有機的な連携の中で今後やっていく必要が私はあるんじゃないかなと、そのように思っています。
 それはやはりやっている方たちがさまざまな活動の中から指導すると同時に、1つには少し楽に、気軽にできるようにしてあげることも重要かなというふうに、そう思うんですけども、私がお話ししていることがちょっと違っていたらまた御指摘をいただきたいんですけれども、そういうように、これからそうやって少しずつやっぱりやっている方たちを中心にして、どんどん、どんどん健康なかいプランを広げていく意味でもね、そうやって輪をどんどん、どんどんよろしい輪をつくっていくというというのが重要と同時に、比較的、年齢が皆さんやっぱり、行っている方たちが高いと思うんですよね。その辺もできるだけ若い層の人たちに広める意味でもね、広い有機的な連携をとりながらできないかどうかお尋ねして、終わります。


健康課長  お答えをいたします。おっしゃるとおりここで養成するボランティアさん、指導員については、当然そういったボランティア意識、健康意識の高い方で、いろんな活動をされているのは承知しております。
 その中で、当然、健康づくりであっても介護予防であっても、地域で今後、重要な、こういった方はキーパーソンになっていく方なので、その辺は事業、目的は違ったとしても、連携をとってよりよい事業に、地域で活性化いただければという観点で、町のほうも必要な支援はしていきたいというふうに考えております。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時05分からとします。失礼、15時05分。間違えました。訂正します。
                           (14時48分)


議長  再開します。
                           (15時03分)


議長  介護保険特別会計予算の質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  この介護保険の保険税もですね、1人当たり7万5,000円で、3,200円の増ということらしいんですが、問題は、先ほど言いましたようにですね…。


議長  申し上げます。介護保険の質疑は終結。(私語あり)後期高齢者ですね、はい。


小沢長男  先ほども質問しましたようにですね、本当に高齢者というのは相当の医療費がかかっているわけですね。その点でですね、やっぱりそういう負担も大変ですが、たかが3,200円といっても、何回も言うようですが、国民年金のあれにとってみれば本当にわずかな金額で、それから後期高齢から介護保険税とかね、全てを払っていかなくちゃいけないわけですから、食べるところないんですよね、正直言って。保険税とられても、今度は医療にかかれないという状況が生まれると思うんです。
 そういう中でですね、3,200円増というね、負担というのは、やっぱりこういう人たちというのは大変な負担だと思うんですが、このですね、医療、この制度の、連合会で決めているわけですけどね、この連合会での審議状況は私はよくわかりませんけども、この財政安定化基金ね、これをやはり利用してですね、上げるのを抑制するということをどこの、本当にちゃんと利用しているところはそれで上げないで済ましているという県もあるわけですね。その点、どのように活用されているのかですね、その点をお伺いします。


町民課長  お答えいたします。今回の料率の改定で、均等割が4万1,099円から4万2,580円、それから所得割のほうが8.01から8.30に、広域連合で出しております1人当たりの平均保険料が、県内平均でございますが、9万164円になります。
 今年度までは9万560円でございますので、若干上がっております。もちろん上がっているんですけれども、この26年度、27年度の料率の改定に当たりましては、24年度、25年度の財政運営期間に生じる見込みの剰余金60億円、それから県の財政安定化基金交付金を15億円を27年度に上限として交付の予定でございますので、これの活用によりまして大分、下がっております。活用をしない場合になりますと、均等割が4万4,200円、それから所得割が8.69にもなりますので、活用によって抑えられていることは明白でございます。
 また1人当たりの、中井町1人当たりでの保険料を申しますと、7万5,000円になります。また例えば均等割だけの方、所得割が発生しない方につきましては、今まで4,100円だったんですが、これが4,250円になりまして、年間で150円の負担になります。
 また厚生年金の平均的な年金収入201万円の方、ほかに所得がない方につきましては、所得割が5割軽減で、均等割が2割軽減になりますので、26年度で申しますと5万3,980円で、25年度までの差額を計算しますと、年間で1,880円の増額となるわけでございますが、年間の負担でございますので、十分活用しての、剰余金等を活用しての額の設定になっておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  後期高齢者医療制度はですね、基本的に老人保健法に戻すという民主党の公約でもって政権を握りですね、その後、それをほごにして、この制度をまた続けたと。それをまた自民党が引き継いだと。だから基本的には国民をですね、老人保健法に、保護法にですね、戻すということが国民の願いであると思います。
 後期高齢者医療制度というのはですね、お年寄りが、75歳以上のお年寄りをね、別にして、その人たちがかかった医療を自分たちで責任持てと。高齢者になれば医療がどんどん上がるわけです。それを自分たちで保険で負担しなさいと。ですから幾らでもはね上がっていく制度になっているんですよね。ですからこういう制度はね、やめさせなくちゃいけない。でも現実、行われているわけですけど、ただ本当にね、安定化基金をですね、100%活用してでもね、やっぱり上げさせるべきじゃないと思うんですね。
 それでどうなるかといえば、やっぱり基本的にはこの制度を廃止していく、そういう国民的な運動をしないとですね、大変なことが、我々もこれから後期高齢者になるんですが、幾らでも保険料は上がっていく制度です。今の団塊の世代がですね、その年になりますと、莫大な保険税になるというふうに国そのものが見積もっているわけですね。
 ですから私が言っているのはですね、この程度ではやはり安定化基金をですね、どの程度使ったら、私は100%使ってもいいと思うんですね。それでもって国の制度を改革させていく、そういうことをしていかないと大変なことになるんじゃないかと思いますが、実際上、どの程度、使ったのかですね。使った、使った、負担上昇を抑制したと言いますけども、私はそうだと思うんですが、どうなんでしょう。


町民課長  財政安定化基金の交付金を受けるということでございますが、この財源につきましては、国、県、広域連合で3分の1ずつ負担しているものでございまして、資金の何か足りないときとかの活用のために積み立てておるものでございますので、それを全額取り崩すようなことはあっては、やはり今後の運営にもかかわってくるものでございますので、ある程度のものは残しておいて仕方がないことだと思っております。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


金子正直  それでは予算書のですね、366ページになりますが、支出の関係の一覧表がございまして、1番のところ、目の1番のところに配水設備工事費がございます。配る水のほうですね。配水設備工事費。
 こちらのほう、予算説明資料のほうをちょっと確認をさせていただきますと、工事の請負の内訳としまして、県道平塚松田線比奈窪バイパス配水管布設工事がこの中に含まれているものかと思われるんですが、こちらの説明資料のほうの比奈窪バイパス配水管布設工事につきまして、若干、工事の内容等おわかりになればですね、教えていただきたいんですが、まず1点、その点をよろしくお願いいたします。


上下水道課長  配水設備工事費の工事請負費の4,600万のほうの工事請負と思います。比奈窪バイパスの関連する工事に、県道工事に絡む水道管の布設の工事でございます。ただいま県土木のほうで中村川の右岸に橋台をつくっている工事をやっています。その先、中井羽根尾線にぶつかって、その先の交差点からということで、まず橋に添架する工事が150ミリを橋の橋長30メートルほどの工事を行います。それから橋台過ぎまして、平塚松田線…もとい、中井羽根尾線に交差するまでの間が150メートルほどで、その工事、土木、松田土木の道路の工事に合わせて、歩道内に施業をして水道管を埋設したいと、埋設する工事でございます。
 それから既存の中井羽根尾線のところに丁字に交差するわけですけど、これら交差点になりますので、松田土木といたしましても、右折レーン等の設置によりまして既存の歩道、特にこの歩道は西側の歩道になります、そちらのほうに水道管が既に入っております。それらの移設の工事が発生するということで、それらの工事、そこの工事を180メートル、交差点から前後90メートルずつほど工事することになっております。
 これらは松田土木からの来年の工事の聞き取りにより、来年、一応この辺をやるから予算計上ということで、予算計上したものでございます。


金子正直  大変詳しくありがとうございました。最後に1点だけ、恐らく水道のほうはですね、占用者ということで、道路管理者といわゆる県道も施工いたします県土木なりのほうとですね、道路調整等を行われたかと思うんですが、先ほどの、雑駁で結構なんですが、水道管のほうの埋設の時期であるとかですね、その前後の橋梁の設置であるとか、それから交差点改良の時期であるとかですね、そういったものをもしそちらのほうで、その恐らく工程に合わせてですね、水道工事をされるかと思うんですが、大体の工程の中の時期というのは、例えば水道は10月ぐらいに埋設するとかですね、そういったものの工程会議もされたかと思うんですが、もしその辺がおわかりになればですね、最後に伺っていきたいんですが、各工程の時期であるですね、大体、県道がこのぐらいに橋脚をかけるよと、それから交差点が大体このぐらいにやるよというような形で、水道の工事も大体このぐらいの時期に道路調整では予定しているというような打ち合わせがあったと思うんですが、その辺ももしおわかりになれば教えていただきたいんですけど。


上下水道課長  お答えします。先ほどもお答えしましたように、松田土木のほうから一応この工事、このところの工事を予定しているということでありまして、この工事を盛り込んであるわけですけど、今お話の具体な設置工事期間、時期というのは、土木の発注を、水道管の工事ですが…橋梁の添架につきましては既に橋梁の工事に合わせての打ち合わせは細部にわたって行っておりますけど、その他の道路の中にやる工事につきましては、土木工事を発注した後でも調整は十分つきますので、そのような工事の進捗に合わせて発注等を考えております。


金子正直  済みません、最後にというふうにお話ししたんですが、それでは土木のほうの発注がまた済みますと、恐らくは町のほうとも水道管の当然、工事調整というのがおありになって、そこで大体、時期的なものが町のほうにも示されるというふうに考えてよろしいんでしょうかね。そこだけ最後に伺います。


上下水道課長  これらの工事箇所に水道管を埋設したいという協議は既に済んでいますので、土木のほうからその工事に合わせて水道管埋設をしてくれというような協議はその都度あると思います。あるということで考えております。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上をもちまして、平成26年度当初予算の審議を終結します。
 お諮りします。討論、採決は14日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の14日の会議は午後2時からとします。
                           (15時20分)