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神奈川県 中井町

平成26年第1回定例会(第3日) 本文




2014年03月10日:平成26年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成26.3.10

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第6号平成26年度中井町一般会計予算」から日程第6「議案第11号平成26年度中井町水道事業会計予算」までの6件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順番は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  歳入のところで、19ページ、現年課税分の、今回、法人税が多少上がったということで聞いているわけなんですけれども、昨年、その還付ですね、税の還付等もございましたので、その点の、ことしはどのようにその調査されて、またそこでどのような判断をされたのかというのを伺いたいと思います。


税務課長  お答えさせていただきます。ただいまの質問の中で、法人税の今年度の見積もりについてということでございます。法人税の見積もりにつきましてはですね、均等割の、前年度より若干マイナスという…させていただいておりますけれども、こちらにつきましては、いわゆる法人の数、及び出資金の大手の企業が減になったということで、均等割については0.8%の減額で見積もりさせていただいているところでございます。
 また法人税割ですけれども、前年度還付ということで、今年度、25年度ですけれども、2億5,000万の減額補正をさせていただいているところでございますけれども、今年度の決算見込みでは、減額後の補正予算は上回るのではないかなという、現時点ではそういう見積もりになってございます。
 そこで、全体で法人税割4億1,554万6,000円の見積もりでございますけれども、御承知のとおり、中井町、大手の企業さんで半額以上の法人税を納めていただいている関係で、その見積もりに当たってはですね、昨年の11月、見積もりの段階において、会社のほうにアンケートというか、調査を文書でさせていただいております。その中で、前年度は大きな欠損金があったということでございますけれども、今年度は順調に経営がいくのではなかろうかという回答のもとにですね、見積もりをさせていただいております。そのほか、若干グリーンテクの中の会社等を含めてですね、会社組織の再編とか、そういうものも言われていますので、見積もりに当たってはですね、その調査をもとに精査をさせていただいたということでございます。以上です。


戸村裕司  昨年度は同じような形でやられているというふうに思います。同時にですね、その後の会社の動き、あるいは他の企業も含めてどのような動きがあったのかというところも具体的にチェックされていると思うんですけれども、ことしも同じような形のことが懸念されるのか、あるいはそれはないという前提で進まれているのか、それは結果出たところ勝負というところもあるんでしょうか、そこら辺をもう一回確認したいと思います。


税務課長  今年度の見積もりに当たりましては、ただいま申し上げたとおりでございますけれども、金利の、景気の回復状況も若干上回るような情報も得ておりますけれども、そういった中で、先ほど申し上げたとおり、各企業さんの調査のもとにですね、不明な点については電話等でも確認をさせていただいているところでございますけれども、企業によっては、円安がいいのか、円高がいいのかというようなお話もございまして、本当に申告に基づく納付でございますので、これ以上の精査した数字は得られなかったということで、このような予算の計上をさせていただいているところでございます。以上です。


戸村裕司  どうしても企業がグローバル化しまして、それなりの形での節税も含めた形でやっていると思います。町長としてはですね、昨年度のようなことがないように、またぜひ企業との連携をとっていただきたいんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか、伺います。


町長  まずは、今回の場合には、今、お話がありましたように、大手企業さんの海外進出した、それぞれの単独の企業さんが大分大きな減収になったということの中で、今回、このような形で、一挙にということで還付を余儀なくされたというのは、本当にそういう面では、まず企業の動向をいつも注視しておかなければいけないなというふうに思います。
 また、海外とのそういう連携も含めて、よそが風が吹けば日本が風邪を引くというような、そういう状況までもキャッチしなければいけないわけでございまして、そういう面でも、特に我が中井町は、今、説明したように、大手企業に本当に大分背負っていただいているというのがありますので、もっと多くの企業の力によって支えていただけるような、そういう、これからも大きな企業さんの誘致を本来なら進めるべきでございますが、なかなか今の時代、そこまで行きません。
 まずは、いつも私が申し上げるように、「入るを量って出るを制す」と、いつまた何時、そういう危機が訪れるかわからないわけで、まずは情報をいつもキャッチしながら、確実に対応ができるように、これからも進めていきたいというふうに思います。また職員も、今回のこの問題で、それぞれ一人ひとりが肝に銘じていることでありますので、この点は御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  ページではないんですけれども、今の、昨年のような大手企業、あの金額というのは非常に大きなものだったと思うんですけれども、それよりも、例えば小さいレベルでも、そのようなことがあったときに、例えば事業縮小、年間の事業計画の縮小などせずともできるような予算の立て方という部分も昨年必要だったんだろうなという印象を持ったんですけれども、昨年のそういうことがあったことを踏まえた中で、25年度予算の中で、どのような形の中で予算、昨年よりも例えばもっと小さいレベルでもそのようなことがあったときに対応できるような予算の立て方をされたのかどうか、そこのところを聞きたいと思うんですけれども。


企画課長  平成25年度につきましては、ただいま御質問等もございましたように、企業の減収ということで、いろいろな財政対策、そしてまた事業の執行等について、急遽、見直し、改善等を図らせていただいたところでございます。できるだけ税収についてはですね、かたく把握をしたいというのが当然でございますけれども、状況によってのそういう事態というものも想定されるところでございますけれども、いわゆる歳入というものの把握の中で、その中で効率的な事業を運営したいということでございますので、そういう面では必要最小限の予算計上というのを前提にですね、例年、事業執行の計画をとらせていただいているところでございます。
 万やむを得ぬときの対応ということで、現状ではですね、おかげさまで財政調整基金等の積み上げ等もできているという状況でございます。それを無尽蔵にというわけにはいきませんので、引き続き、今後の財政状況を見た中で、必要最小限の手当てということで対応させていただいているという状況でございます。昨年度も、いろいろ、次年度に事業を継続するとか、廃止をするとか、そういうような取り組みをさせていただいたわけでございますけれども、できるだけそういう事態のないような形で、年間の事業運営をしていきたいというような考えでございます。


森 丈嘉  昨年みたいな大きな金額はどうかと思うんですけれども、そうでない場合でも、そういうことがあった場合でも、こうすればいいんだよというような、ある程度の含みを持った中でやっていただければ、まあ、慌てることのない形の中で、そういった予算計画を今後立てていっていただければ、それぞれの担当の方々がそのつもりでいらっしゃるということでありますので、そういった部分の中から、昨年みたいなことがあっても慌てるようなことのないような予算計画であればいいなと、これからもそういう形の中でよろしくお願いしたいと思います。


原 憲三  33ページのですね、林業費補助金なんですが、今年度も同じ金額ということで、来年度に向けた同じ金額ですということで、これは県のほうからのお金が出るということなんですが、今まで水源環境で整備された事業の中で、一番たっているもので何年たっているか、それともう一つは、その対策を講じた中でですね、今までその後のフォロー等はどのようにされているか、その辺をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  水源環境税で水源林整備ということで、第1期につきましては、中央公園の北側ということで5年間の整備をしてございます。昨年、今年度と、井ノ口地区を整備をしているということで、19年からのこの事業を、この歳入をいただいての、補助金を受けての整備をしているという状況です。
 整備後のフォローということですけれども、これについても、再三、皆様方にはお知らせをしていますけれども、地主さんがどうしてもできないという場合についての話についてはですね、今、商工会等、あと里山研究会等で手を入れていただいて、お手伝いを願っているというような状況です。
 今後も水源については、できるところの範囲を広げていきたいというふうに考えておりますので、この辺についてはですね、地主さん、それからボランティアの方、専門職の方もお招きしながら、里山的な整備を図っていきたいということで考えております。


原 憲三  それでは、当初、平成19年ということで、もう五、六年たっているわけなんですが、商工会等やら里山ということで管理されていると。それは、今まで行ってきたことに対して全て行われているかどうかということが1つとですね、もう一つは、たしかその水源保全に当たって、その地代を払っておりますよね。その辺もずっと払っていくのかどうか、それともう一つは、あとどのくらいで整備をしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  今、1期地区、5年間でやりましたけれども、その地区については、今年度、下草刈りという形で、竹の生えているところ、経路等は整備をさせていただいています。それから地代につきましても、協定ということで、20年の協定ということを、県のほうの補助金の中で、制度が20年の協定という形になっていますので、20年間は地主さんに借地料を支払いしていくということになります。
 それから整備計画ということですけれども、この整備につきましては、4期まで、20年までは、19年から4期ということで、そこまでの計画というかですね、整備はできるということになっていますので、町としましては、水源涵養林ということで、涵養整備ということで、20年間をやっていきたいというふうには考えています。


原 憲三  20年間ということですけれども、私、先ほど言ったんですけれども、面積、今後どの程度ふやしていくのかどうか、その辺を1つ、お答えになっていないと思うんですね。それとあと山林の借地料ですか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。
 あと、20年間ということですけれども、当初、スタートして5年たっていると。それで、毎年このような予算でいかれるのかどうか、その辺は今後の過程だと思うんですが、町としてですね、その里山の人たちとの連携というか、その方々に対する補助とかですね、何らかの補助を払っているのかどうか、その辺も1つお伺いします。


環境経済課長  まず補助ということですけれども、里山研究会のほうには補助という形にはなってございません。商工会でやっていただいている里山クラブというものについてはですね、里山クラブを形成するときに、どうしても整備する機材がないということで、草刈り機、それからチェーンソー等の機材の補助をしているということで、これについてはですね、23年度の予算のほうで皆さんにはお知らせをしていると思います。
 それから、これからの今後の整備ということになりますけれども、これから20年先までどこをやっていくかということになりますけれども、これについては、今期については比奈窪・藤沢地区を5年間でやっていくということで、その先については、また今年度、どこをやっていくかということで決定をしていきたいというふうに思います。大体、面積的には、この40から50ヘクタール、5年間でやっていくというような形で、金額的にはこのぐらいの金額を5年間で使っていくという形にはなると思います。
 それから借地料の件ですけれども、これは予算のときに説明をさせていただきましたけれども、1ヘクタール当たり1万2,000円ということで、この1万2,000円につきましては、自然環境保全地域というところで支払いをしていた1万2,000円ということで説明をさせていただいています。以上です。


曽我 功  その里山内の具体的な整備方法なんですけれども、今、下草刈りとか、竹林の切り倒しとか、そういう話でやっておられますけれども、その整備方針そのものというのはどのように決定され、それで今後もそういった方針でいくのかどうか、その辺のところをお願いします。


副町長  お答えいたします。まずですね、今、やっている水源環境保全の条例というのは、県が5年の時限立法で、いわゆる県民税1,000円上乗せという中で、総額37億、38億、この程度のお金だと思います。ですから、5年ごとの時限立法になりますから、あくまでも今は2期目の3年目、2期目の2年目が、今、終わるということで、ですから、1期が5年、2期が5年ですから、その先は、またそれがどのようになっていくか、まだわかりません。
 そんなことで、いわゆる水源、中井町は地下水で飲料水、町営水道でやっておりますので、あくまでも手法は水源の確保、地下水の確保ということで、そういう整備のあり方を県の指導の中でやっているということで、先ほど課長が答えた、いわゆる商工振興会の青年部がやっているというのは、あの場所を借りて、散策路や、そういったものの整備を行っているということの認識で、水源環境の、その地域の整備手法とは別の角度で里山保全を今後中井町としていきたいという、そういう取り組みをしているということで、若干、ですから、もともと県の補助金をいただいて整備をしていくということですので。
 で、先ほど借地料借地料と言いますけれども、いわゆる公的管理を20年間やるということの中で、管理費的なお願いということで、先ほど言ったとおり、1ヘクタール1万2,000円というのを20年間、地主さんと契約していると、そういうようなことですから、若干その辺をですね、少し一体の事業の中の1つと、そういうように考えていただければありがたいと思います。以上です。


曽我 功  ちょっと具体的な質問になってしまったので、後ほど農林水産費のほうでやればいいのかもしれませんけれども、その整備の仕方そのもの、木がどんどん大きくなってしまっているわけですね。そういった、今、整備の仕方そのもののやり方、大学の先生か何かの指導でやっているんだと思いますけれども、そのやり方そのものが、例えば畑のそばにあった場合には、そういったものが、どんどん木が大きくなってしまうということで、日陰になってしまうというようなことも含めて、仕方そのもののことを、今、問うているわけなんですね。この方法でずっといいのかどうか、それは県の指導でやっているよ、先生の指導でやっているよということなんですが、それでいいのかどうかということを聞いています。(私語あり)


環境経済課長  整備の手法ということですけれども、この整備の手法につきましては、神奈川県の整備の要綱に基づいての整備をしてございます。大きな木があって、それが切られないというような御指摘もありますけれども、その中についてはですね、全部大きいから全部を切るというようなことではございません。どうしても残さなければいけない木、切らなければいけない木ということを判断した中で整備をしているということで、整備手法に基づいた整備を行っているということで御理解をいただきたいと思います。


金子正直  それでは、予算書の歳入25ページ、最上段の地方交付税について、若干伺いたいと思います。こちらのほうに内訳が出ていまして、特別交付税が3,000万円、それから普通交付税が6,000万円ということで、いわゆる普通交付税の交付団体ということの予算編成となっておりますが、この普通交付税の交付団体になったということで、これらを踏まえましてですね、全体予算の予算編成の方針というか、この交付団体になったということの中での予算編成というのはどのようにされたか、まず伺いたいと思います。


企画課長  平成26年度はですね、25年度の法人税の減収というものがベースになりましたので、交付税の交付団体という形で、今のところ見通しをしているというような状況でございます。そういう中で、26年度の予算編成に当たっての、その交付団体になるということでの歳入の考えでございましたけれども、補助率等々で、いろいろな国・県に及ぶ率の影響があるのかどうか、その辺はですね、現状としては特にございません。そういう面で、交付・不交付に限らずですね、補助あるいは交付金等の影響がないということでございます。
 歳出等においてはですね、昨年度は、国の国家公務員の給与等のベースに合わせた歳出の改善というような、いろいろ指導等もございましたけれども、26年度については、特にそのような指示、指導というものがございませんので、交付団体になる・ならないによっての影響ということでの予算編成というのは、特に影響がなかったというところでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


岸 光男  29ページの臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金ということですけれども、あくまでもこれは特例ということで、今年度限りのものなんですか、その辺のところをお伺いします。


福祉課長  臨時福祉交付金、子育て世帯の臨時給付交付金ですが、こちらのほうにつきましては、ことしの4月から消費税が8%に引き上げされるということの中で、来年の9月まで消費税8%と、その期間の中で、1回限りですね、それぞれ対象者に交付されるというものであります。以上になります。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  22ページの地方消費税交付金、これは昨年より4,300万ふえて1億8,500万見込んでおりますが、町長はですね、私の一般質問に、健全財政を維持するために、勇断を振るって、ちゅうちょすることなく、消費税増税をやるべきだと、こういうふうに考えを述べておられました。これで健全財政を維持することができるのかどうかお伺いいたします。


企画課長  消費税の率の改定につきましては、4月から実施されるということでございます。5%が3%の改定ということでございますので、26年度の予算編成に当たってはですね、本町においては、おおむねでございますけれども、3,000万余の消費税にかかわる歳出の増が算定されたという経緯でございます。
 御質問の消費税交付金の関係でございますけれども、これは、消費税のうちの1%分が従来市町村のほうに交付されておりました。これは、人口規模、あるいはまた、その市町村に就業する従業員数等によっての交付でございます。これについても、8%になりますと、1%が1.7%ということで、交付率の改定が見込まれております。それが4月から即交付金に反映されるという事態は、26年度は見通しが厳しいところでございますけれども、交付の時期等を見た中で、前年度よりもですね、4,000万強ですか、の歳入増ということで見込ませていただいたところでございます。いずれにしましても、消費税の改定に当たっての影響というものも、一般会計の中での大きな額という形で捉えているところでございます。以上です。


小沢長男  それは今年度の財政状況だけの話なんですが、今、景気の落ち込みに加えてですね、法人税率の引き下げや連結納税制度など、大企業に有利な税制のある中ですね、今の消費税導入後の税収額が228兆円に上るのに対して、法人税の税収額が209兆円でですね、ほとんど法人税の減税の穴埋めになって財政危機に陥るというのが現在なんですね。
 そういう中ですね、今の状況の中で消費税増税をするならば、国民の生活が本当に厳しくなり、中小企業、零細商店は消費税の増税ができなくなって、廃業か倒産することになると思いますが、そして財政も基本的にもっと苦しくなってですね、また消費税を上げざるを得ないような、こういう経済の悪循環、こういうものに陥るのではないかというのが、私たち消費税増税に反対する立場の考えです。
 そういうことを含めて、私たちはそう考えますが、町長は、消費税増税によって健全財政が維持できると言われますけれども、私は逆だと思うんですが、そのように財政危機に陥る心配というのは持っていないのかどうか、その点、お伺いいたします。


町長  まず、確かに私も、値上げをした段階で、今、8%にならないうちということで、駆け込み需要が本当に殺到しているということでございまして、そういう面で、それ以降ががつっとショックを受けるというのは、これは誰も、国民もそれは見ている、そういう中で駆け込みも進んでいるんだろうというふうに思います。これは、だがそのショックの大きさというのは、私としてもはかり知れないなというふうに思うんですが、まずは一旦のこのショックは当然やむを得ないといふうなことで、この消費税の上げる、この時期というのは、そういう面で、大きな経済変動が起きるだろうというふうには思っております。
 だが、ある程度時期が過ぎれば、安定した運営ができるのか、またこの消費税を上げるにも、世界的にも我が国は低いというふうなことも、上げるにも、そういう気持ちも国民の中にあるのかなというふうに思うんですが、まずは、一応こういう形で進み、10%までというのは、段階的にはやむを得ないのかなというふうには思っております。


小沢長男  町長は、消費税増税によってですね、やがてはよくなるというふうに考えておられるようです。また、財政さえよければ、国民、町民の生活はどうなってもいいような発言のように受け取れるわけです。今、特に消費税増税も含めてですね、今後3年間に6ないし7%の物価上昇をすると、これは日銀が見通ししているわけです。これでですね、日本共産党の衆議院の佐々木憲昭議員が質問した中で、麻生太郎財務相もですね、政府も6.6%の物価上昇を想定しているというふうに述べているわけですね。
 だけど問題はですね、この2年間の間に、賃金が7%ふえないと、国民生活は大変なことになるわけですね。それで現実には、もう20カ月連続して賃金が下がっているんですよ。一向に上がろうとしないわけですね。政府が口先では上げる必要があると言っても、実際には上げようとしない。
 それだけではないですね。アベノミクスの言うように、世界で企業が一番働きやすい国をつくるんだという中で、労働者の賃金をどう下げるかとしか考えていないんですよ。自由に使う、いつも首切りができる、できるだけ最低賃金で使うということで、派遣をもっとふやしていこうという、こういう労働法制をかえていこうという、これではですね、物価が6ないし7%上がって、国民の賃金がどんどん下がっていくのでは、どうして生活することができるんですか。
 政府も、この消費税増税によって国民の負担が大変になるということで、先ほども質問ありましたけれども、臨時福祉給付金の給付事業ですね、それで子育て世帯に対する臨時特例給付、これをやろうとしているわけですね。国民が大変になることがわかっているからです。だけど1年だけですよ。消費税はずっと続くんですよ、はっきり言って。そうではないですか。こういう状況の中で、町長は、消費税さえ上がれば、財政だけのことしか考えていない、国民の生活、町民の生活、何も考えていないということなんですよ。これで町民の生活を守ることができるのかどうかお尋ねいたします。


町長  まずは、この経済の回復が、本当に我々一般にはまだまだ伝わっていない状況です。だが大企業さんにしてみると、利益が2兆円、大型系の企業さんが2兆円からの利益を得ていると、私は2兆円と聞いたときに、2億円の間違いかななんて思ったんですが、まあ、そういうふうに、だんだんその企業さんの利益を、まず企業さんが利益を得た中で、今回もベースアップ、各社がどんどん続けてベースアップをされました。そういうことで、それがまた我々国民にそういう反映されてくるんだろうなと。
 だから、私は、今、ここで、この消費税問題が間違いか正しいかということは、私としては言えません。その結果を見るしかないということで、まずはそういう面では、将来的には一般国民にまで反映されるのかなということは期待しております。以上です。


議長  議会費、総務費の質疑はありませんか。


戸村裕司  歳入の部分で、27ページ、境グリーンテクパークの使用料というのが今回入っております。それで、その前のページですね、25ページですと、コミュニティセンター使用料等と入っているわけですけれども、このコミュニティセンター使用料、改善センター使用料が大分減額を見込んでいるように思います。受益者負担ということで、境グリーンテクパークがまずやりまして、今回、コミュニティセンターの使用料と農業改善センターのほうが、これは減っている理由、これは適正化したということなんでしょうか、これが1点と、あと受益者負担という観点からいろいろ動向があると思いますけれども、今後、この境グリーンテクパークのようにですね、どのような計画があるのかということを、まず伺いたいと思います。


企画課長  グリーンテクパークの無料化から有料化ということについては、既に条例制定をして、料金を設定させていただきました。そのほか、施設の利用についてはですね、消費税改定に伴う額の改定をさせていただいたところでございますけれども、具体的に料金を取るケースというのが非常に現状としては少ないと。いわゆる減免等の対応ということで、現状においてはそのような収入がそう大きく見込めないということで、歳入の見通しについては、利用状況の実績を見た中で計上させていただいたところでございます。
 この公共施設の料金につきましては、いろいろ議会の中でも御説明させていただいておりますが、次回の見直しということでは、いわゆる原則有料化というような方針を進めたいと。現状としては、施設が減免ということでの対応で、いろいろ町民の利用があるわけですけれども、利用者と利用していない方の公平性、あるいはまた施設の設備の利用ということの中では、応分の負担をしていただきたいという、今のところ基本的な考えを持っております。
 そういう面では、今年度、26年度はですね、減免状況について再度吟味をさせていただきながら、必要最小限の減免団体ということで、その他については、利用料等を徴収できるような体制づくり、協議をしていきたいと考えております。一応施設の利用料については、そのような状況の中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


戸村裕司  応分の負担ということで、確かに公平性というのも1つの視点であるというふうに思います。今後、そういう形で、必要最小限の動きをとっていくというわけなんですけれども、やはり協働ということを、自治基本条例も含めて出てきたわけなので、そういう点で、ある意味では公的な、あるいはそういった形での地域に資する活動というのが、やはり多様になってくるというふうにも思います。
 そういう中で、例えば、以前ですけれども、PTAあるいは各種団体が、町内のバスの利用料をなくしてもらって、その中でやってもらったときは、それがなくなってしまったときですね、非常に大変な思いをしていました。また今後もしていると思うんですね。1回利用に3万円ぐらいの出費をという形で、実際負担が来るということです。
 そういう点で、そういった活動が停滞を呼ばないように、あるいはそういう点で、確かに応分負担というのはあるんですけれども、どのような尺度で、その活動の停滞を呼び起こさない、あるいは線引きをしていくというのは、今後どのような形で検討されるんでしょうか、伺いたいと思います。


企画課長  公の施設は、いわゆる無料で今まで使えていたというような現状をですね、再度、また考え直すという視点で、今、進んでいるというところでございます。費用等についてはですね、かかる費用が皆さんに説明できる根拠というものもやはり求めなければいけないと考えておりますので、その額がですね、できるだけ活動の停滞が生じないような形で見直す視点を持たなければいけないなというような考えを持っております。今後ですね、行政改革の推進の中で、関係機関、いわゆる関係施設を管理する職員、あるいはまたそこから利用している状況というものを把握しながらですね、26年度中に方向性を見出していきたいというような考えでございます。


戸村裕司  ぜひその際ですね、利用者の、あるいは利用者が抱えている財政的な、まあ、会費とか、個人的な団体であったとしても、地域的な団体であったとしても、そういった課題を抱えていると思いますので、そういった意見聴取はされるんでしょうか、伺います。


企画課長  手続の過程の中ではですね、直接団体から声を伺うという機会もあろうかと思いますし、またあわせて、事前に担当課から利用団体との、いわゆる運営の経費も含めた形で意見を聴取させていただく、それを含めた形で、行政改革の検討の中で総括的に進めていくというような手続になろうかと思っております。


森 丈嘉  39ページの雑収入の部分で聞きますけれども、広告等の収入なんですけれども、ホームページの収入につきましては、これまでも月3,000円という形の中で、件数×12カ月ということですけれども、封筒・公用車の広告収入というのが25年度からスタートしておりますけれども、そこの内訳といいますか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。御質問の、封筒・公用車の広告収入につきましては、平成25年度から実施をさせていただいてございます。公用車の広告につきましては、それぞれ車両の大きさによって違いますけれども、年間6,000円をいただいているものが4台、また7,000円をいただいているものが3台ということで、公用車については7台を見込ませていただいてございます。また封筒の広告につきましては、広告1回当たり1万5,000円ということで収入の予定をさせていただいてございます。以上です。


森 丈嘉  例えば封筒1回当たりというのは、やっぱり1年間という、その年間の期限であるのかなということですけれども、あと、町民の方々が見た感じとしまして、これが広告なのか、それとも看板なのかという、そういった印象の中で、こういった形の中で利用させるのはどうなのという部分の中では賛否あるようにお聞きしていますので、そこのところ、やはりそれが、今、申請されている方の件数がまだ少ないようですけれども、もしふえたときにどうするの、車につけているのは広告なのか看板なのか、いかにもその会社の車に乗るような感じのするイメージにとられるという点もお聞きしておりますし、昨年、それは直されたかどうか、私、最終確認していないんですけれども、中井町のマークの入っていない車に、そういうふうに広告を載せて走っている車があった。これはどう見ても、町の車に対する広告ではないと、完全にその会社の車が走っていると、誰が見てもそういうふうに見て取れたということなんですけれども、その車に対しては中井町のマークをちゃんとつけられたかどうか、またそういった事態が今後起きないような形の中で、細心の注意を払うような形の中でされているのかどうかお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。公用車に対する広告につきましては、あくまでも中井の公用車に企業の広告を載せるという形になってございます。なお車両に町章のマークが漏れているという御指摘についてなんですけれども、当然中井の公用車につきましては、全公用車に、一部の公用車を除きましてですね、通常我々職員が業務に使う車両につきましては、町章マークを入れさせていただいてございますので、もしそのようなことがあれば改善をさせていただきますし、またマークについては、現在では徹底しているというふうに承知してございます。以上です。


森 丈嘉  総務課長は、24年度、昨年あたり、そういった車については感知していないというように、今、とれるんですけれども、実際、私があの場で、ナンバー6だったか、ナンバー9だったか、今、記憶的に、その車の番号、たしか6番だっっと思うんですけれども、役場の職員に、マークがないではないかと、これだとその会社の車だよと何人かに申し上げた。実際に職員にも見てもらって、そういったことを申し上げたことがあります。それが総務課長のほうに伝わっていないということでしょうけれども、そういったことがあっていいのかどうかということを私は指摘させてもらいたいと。またそれはしっかり調べていただいて、決してそのようなことのないようにお願いしたいなというところでありますけれども。


総務課長  お答えいたします。車両に中井の町章が入っていないという御指摘なんですけれども、現在においてはですね、そのようなことはないというふうに承知してございますけれども、過去につきましてはですね、もしそのようなことがありましたら、おわびをさせていただきたいと思います。あくまでも広告につきましては、中井町の歳入の一部にさせていただきたいということから始めたもので、公用車についても、あくまでも町のものですので、また町のものということがわからないといけない場面が多いかと思いますので、マークについては徹底をさせていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  33ページ、消防費の県補助金なんですが、ここに、再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金ということで1,700万円計上されております。この言葉を見るとですね、太陽光発電の施設か何かに補助するための補助金かなと思うんですが、なぜ消防費にあるのかなと思って、ページを見てみますと、関連性のつくような費用は何もないんですね。これがなぜ関連づけて消防費の県補助金になっているのか。またその使途について、ほとんど消防関係だけで、一般に見て関係ないように見えるんですが、その点について御説明願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。御質問のありました、再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金1,700万円につきましては、確かに消防費の補助金ということで歳入をさせていただく予定でございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃいますようにですね、今年度については、中村小学校に太陽光発電システムの設置事業ということで、防災目的で設置をさせていただくということからですね、歳入については消防費ということで受け入れをさせていただきました。なお歳出につきましては、学校施設ということの改修ということからですね、中村小学校費に計上させていただきました。以上です。


小沢長男  太陽光発電がどうして防災と関連するのかですね、電源が切れて、非常時に役に立つとしか、それだけのことしかないのではないかと思うんですね。これは、補助金は、今はそういう形で消防費の中へ入れましたけれども、あくまでもこれは防災関係のためにしか使わない予算なのか、必要に応じてほかの予算に使うことができるのかどうかですね。正直言って、電源が切れたときに使うといっても、そのときの地震とか災害の場合は、この電源そのものも実際にはわからなくなるのではないかと思うんですね。その点が、なぜこうやって防災関係に直接来るのか、その点が理解できないんですが、それはどのような関係なのかお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まず太陽光の関係の、この補助金につきましては、この補助金自体についてはですね、あくまでも県が原資とするものについてを町が補助金を受けているわけですけれども、それにつきましては、あくまでも防災用にしか使途がございません。そのようなことから、消防への受け入れをさせていただきました。
 また、今年度、中村小学校で太陽光発電システムの設置を予定させていただいてございますけれども、これにつきましては、太陽光のパネルそのものとあわせて蓄電池ですね、いわゆるバッテリーを登載したものについてを設置させていただきますので、災害時、商用の電力が来ない場合においてもですね、一定時間内においてはバッテリーによって電気を保つことができるというような形になってございます。以上です。


金子正直  それでは、歳出のほうで、総務費の関係で伺います。予算書の65ページになります。まちづくりの活動支援補助金というのが中断から下ぐらいのところにあるんですが、予算額70万円ということで、恐らく昨年と同額であったかと思うんですが、このまちづくりの活動支援補助金につきましてですね、実施要綱を拝見しますと、その期限つきの補助金で、今、実施をされているということで、ある事業については3年間のみとかですね、あるいは同一の目的のもので利用できないとかですね、若干この利用勝手が悪いんですが、その期限つきの補助金で継続されるということについては支障等はないというふうに地域支援課のほうではお考えか、まずはその点を伺います。


地域支援課長  お答えいたします。まちづくり活動補助金についてはですね、既に概要については説明させていただいているところなんですけれども、補助の内容としまして、自立支援コース、活動支援コース、発展支援コース、自治会支援コースという形でございます。
 今、期限については、自立支援コースについては1回のみ、活動支援については3回、そういった形でですね、それぞれに、そのコースの目的に沿った形で期限を設けております。自立をまず支援することによって、続いて活動支援、それについてはある程度の期間、そして発展支援、その団体、地域活動を発展させるためには、ある程度の補助の年限という形の段取りで制度設計はしているところでございます。以上です。


金子正直  今、その期限の御説明はされたんですが、町のほうでは、どうでしょうか、その辺の期限つきでですね、各団体、あるいはせっかく地域活動、町長もいつもおっしゃっている協働のまちづくりの中でいろんな活動をしていこうという芽を吹かされた団体さんたちがですね、残念ながら、これは1回で終わりですとか3回で終わりですということになりますと、せっかく活動していこうという方たちの育成というか、そういうものに当たらなくなってしまう可能性があるんですが、町のほうでは、やむを得ず、その要綱がどうしても3回限りとか1回限りとかで、補助はできないというスタンスというのは依然変わらないというふうに理解してもよろしいんでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。まちづくり活動支援補助金については、目的とするところは地域の自主的活動団体が、自主的な活動としてまちづくり、地域づくりに参画といいますか、指導していただくようなことを考えたものの補助金でございます。ですから、基本的には、最終的には自立していっていただく、それについて町として支援していく、これを長い年限やるということは、逆に、その自主的活動団体の自主活動を阻害するような形も考えられる、そういった中で、今の3年間の、発展支援については1年ですけれども、そういった期限は設けさせていただいている。町の財源の限りもございますし、多くの団体にその趣旨を理解していただきながらやっていきたいという形で考えております。
 今後ですね、当然のことながら、今年度から始めた補助金ですので、補助を受けた団体等からの御意見等をフィードバックしながら、またその期間等、制度について検討は進めていきたいと考えております。以上です。


金子正直  それでは、そのように地域支援課のほうもやっていかれるということなんですが、ぜひ地域の活性とか活動にですね、仮に補助金制度が終わったとしても、町側としても、その活動されている方たちの団体さんにどのように支援をしていくというような、何かスタンス、お考えはお持ちであるか、最後に伺っておきます。


地域支援課長  お答えいたします。基本的にはですね、ある程度、金銭的な支援をした後、自立していただきたいということで、町の方向性がございます。その後につきましてはですね、各種の情報提供、人材とか補助金制度、町だけではなくて、民間団体とか県レベル、もしくは国の外郭団体等でですね、地域づくり活動はたくさん応援する制度があります。そういったものを情報提供しながら、地域活動は今後とも積極的に支援はしていきたいと考えております。以上です。


二宮章悟  今のまちづくりの活動に対しては、時限で3年ということで、その後は自立ということで、そっちがいいだろうというような趣旨なんですけれども、これ、やっぱり自立も必要ですけれども、費用等もあるので、こういう中にはいい活動が出てきて、そういうものを、町の協働の行事とか、そういうことに引き上げていくとか、その辺の考えについて、町長にお伺いします。


町長  まずは今回も、地域の方の積極的な活動によって、地域活動があちらこちらに火の手が上がったというのは本当にすばらしいというふうに思っております。そういう面では、住民の皆さんに大いに感謝を申し上げたいというふうに思います。
 また、自立させるために、最初のスタートの起爆剤としての資金運用も、これにはございます。だが、これを継続させるには、どうしてもそういう資金というか、どうしても予算的に、それでなければ続かないというふうなものもございます。そういうものは、これからも継続させるためには、町としても、これは支援をしながら、よい方向に行けば、これは大いに支援をしていくべきだというふうに思っておりますので、まずは、特に私も、先日も、あかりの祭典の評価は私も十分承知しております。そういうことを含めると、あっちでもこっちでも、そういうすばらしい火の手が上がってくれれば、大いに支援をして育てたいというふうに思っております。以上です。


二宮章悟  今、町長からですね、前向きな、そういう活動に対して支援していくという、そういう話を伺ったんですけれども、やっぱり地域でそうやって活動するというのは町の活力にもなるし、今後ぜひ、その地域だけでやっていこうとするのではなくて、やっぱり中井町を元気にしてですね、外に発信して、それで地域の人が、町のほうにも何か貢献できたなという、そういう楽しみを持ちながら、みんな住民はやっているんですね。そういうことで、ぜひまた後押しをしてですね、やっていければ、これからどんどん、そういういろんなまちづくりが、本当の自治基本条例に従った住民主体のそういう活動が出てくるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


成川保美  65ページで、男女共同参画推進費についてお尋ねいたします。まず、講師謝礼が計上されております。今年度はどのようなことを企画されているのかということと、懇話会の委員報酬費が明記されていないんですが、その点について、どっちなのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。講演会の、今年度、来年度ですか、26年度ですね。男女共同参画につきましては、毎年、その普及啓発のために、町民等を対象にした講演会を実施させていただいております。来年度につきましてはですね、基本的に、男女共同参画懇話会の委員さんを主にテーマ選定をさせていただいているところですけれども、済みません、今年度はですね、地域での子育てという形で、おじいさん・おばあさんにも子育てに参加していただこうということでやったんですけれども、来年度についてはですね、今、懇話会の委員さんからいろいろ御意見をいただいておりまして、女性の就業支援とか社会参加、そういったものの方向性で懇話会のほうからは意見が出ているところです。具体的には、年度が改まりまして、改めて出していきたいというふうに考えております。
 もう一点目ですけれども、懇話会委員さんの報酬という形で、これは全町的といいますか、なところかと思いますけれども、町の委員さんの中で、報酬の支払いについて、今、地域通貨「きら」というもので報酬の支払いができるものについては、基本的には、住民、町民の方が委員さんの場合は、できるだけ「きら」で対応していくという方針の中でですね、この男女共同懇話会の委員さんも全員町民の方ですので、「きら」での対応ということで、報酬のほうは上がっていないという形になります。以上です。


成川保美  講師ということで、26年度ですか、社会参加ということでお話しされたんですが、ぜひ基本的な男女共同参画の原点をずれないように、ぜひ行政は、それは一応確認を、チェックしていただきたいと、そこはお願いしておきます。
 今、「きら」でということでございますが、「きら」にしても、通貨的なもので、お金というものにも、同じようなものでありますので、ここに、やっぱり報酬費ですか、懇話会の委員さんのものはここに計上されてもいいのかなという感じはしますけれども、その点は御検討していただきたいなと思います。
 あと委託料なんですが、男女共同参画プラン策定委託料ということになっております。これは、現行プランが26年度をもって終了となるから計画の見直しを行うということでございますが、たしか25年度でも210万予算、26年度が216万となって、事業の見直しということでございますが、これも426万ものお金を計上して、その参画プラン策定委託料ということでございますけれども、こんなに金額をかけて委託をするというのは、どういう形の内容を委託されるのか、その内訳ですね、426万というお金でどういうものなのかどうか、お聞きしたいと思います。まずそこをお願いいたします。


地域支援課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、昨年度、当初予算に216万という形でプランの改定委託料を上げさせていただいたところなんですけれども、昨年、補正予算で全て返上させていただいております。町の予算の関係とあわせてですね、ですから今年度は予算的にはゼロ円になっております。ですから、26年度の216万円、男女共同参画プランの改定委託料については2年計画でやっておりますけれども、26年度の予算の216万円だけになります。
 今年度はですね、25年度の作業につきましては、現行のプランの進捗状況評価、そして検証、課題の抽出、そして町民等のアンケート調査の実施等を本年度事業で実施しておりまして、それらは、25年度事業については、町の中でお金をかけずにやってきたということです。26年度についてが業者に委託するということで、そういうアンケート結果の分析、あと国・県レベル、社会状況等の分析、そういったものを、専門的なものについては業者に委託すると。大量処理業務と専門的分野について、町の職員で処理が困難なものについては業者に委託するというような形で、26年度の216万については、済みません、何度も言うようですけれども、アンケートの分析等ですね、あと国・県、社会状況の分析、それから導き出される課題、そういったものを専門の業者に委託するということで、216万円を上げさせていただいております。以上です。


成川保美  25年度は、計上したんですがゼロということで、自分たちでやったということでお伺いしましたけれども、26年度は216万で、アンケート分析ということで、社会状況ということで言われておりますけれども、男女共同参画の社会状況は国も県もされておりますので、それを業者に頼むというのはしなくてもいいのではないかなと思います。
 今、私、手元にあるのは、第3次共同参画基本計画による成果目標の動向ということで、国では1つずつ、第1分野、第2分野、第6分野まで分かれて、きちんとこういう細かく明記されているものもございますので、こんな立派な冊子を使うよりは、もっともっと、講演とか、チラシとか、そういうものでやって、活用するのが有効になるのではないかなと私は思っております。
 ぜひ、アンケートをとってどうのこうのということがございますけれども、町独自の、25年までの、その以前のもの、男女共同参画プランの、すばらしい、厚い立派なものがありますので、それを…できるかできていないかということは、やっぱり協働のまちづくりですから、町民の皆さん方の声を聞きながら、そしてそれを補足するぐらいの形でも、そんな厚い冊子にこだわることはないのではないかなと私は思っております。
 これは後ほど担当課にお渡ししますけれども、整合性を持って、きちんと皆さん方と話し合いをしながら、どういうふうに、どうしてそういう必要性があるのかどうかということを伝えていただきながら、協働のまちづくり、男女共同参画の推進を持っていくように、改めて新しい考え方のプランを策定していただくよう求めておきます。


武井一夫  65ページの備品購入費であります。これはAEDの購入費ということなんですが、まずこれ、何台買うのかというのと、あと、これの説明書の中に、地域の活動へも無償で貸し出すということなので、これは練習用のAEDなのかどうなのかお伺いします。あと、AED、その貸し出し用は、今回の予算の台数を含めて何台になるのか。


地域支援課長  お答えいたします。今回、AED購入につきましては、練習用ではなく、実機といいますか、実際に使えるもの、これを1台購入することで予算は計上させていただいております。使用目的については、当課が所管しますスポーツ事業、イベント事業、たくさんの事業がございます。こういったものの現場で使うもの、そしてあわせてですね、町の事業もそれほど多くはございませんので、地域自治会、もしくは地域活動団体等が実施する、そういったものにも活用いただこうという形で、地域への貸し出しもできるようなものという形です。練習用というものではございません。これは全て使っていただく。基本的には町のイベント事業、例えばスポレク祭等でもですね…AEDにつきましては、皆様も、その有用性について御理解いただいているかと思いますけれども、できる限り多くの人が、大変簡単なもので操作できるものですので、できるだけ多くの方が、町としては、町民全員がその操作方法を理解できるようにしていきたいとは考えております。そのためにもですね、地域に貸し出したときに、自由に練習として使っていただいても結構ですし、本当に何かあった場合に当然使っていただくんですけれども、そういった形でですね、地域活動団体、そういったところに貸し出しをしていきたいというふうに考えております。(「今まではないの」の声あり)
 全てを把握していないんですけれども、中井町にも、各施設、主要な施設には設置しております。それらは、やはり各施設に備え置きという形でやっているんですけれども、施設で何かあった場合、それを持ち出すというのはなかなか難しいものですので、それを持ち出し用の、1つ、当課に備え置くという形の予算の計上の仕方です。以上です。


武井一夫  ということは、今回初めてということですよね、貸し出し用では。それで、今、もちろんこれは町のいろんなイベント等と、あと自治会等の、例えば防災訓練とか、いろいろそういう救急救命活動の講習会とかに貸し出しということなんですが、1台ですと、いろいろな面で大変な面というか、いろいろ利用上、重なることも出てくるのかなと思うんですが、役場の職員が持っていく分には、救急救命、AEDの使用等、全部練習されているから、まず間違いないと思うんですが、地域に貸し出すときですね、そういうときには、例えば役場の職員も一緒にセットで貸し出すのか、それとも消防のほうから一応お願いして、指導員としてお願いするのか、または、こういうのをこれからも利用していくということになると、もっと普通救急講習とか、そういうのをこれから取り入れて活発にやっていくのか、その辺はどうなんでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。先ほど、私、貸し出しをというお話をしてしまったのかうろ覚えなんですけれども、基本的には、町の事業、外でやる事業、そういったものに使っていくものだということで御理解いただきたい。そして、そのあいている時間、遊ばせてもしようがないですので、そういったときにですね、地域とかそういったものにもお貸ししますよということで、一番には町の事業、イベント用、外でのそういったもの、そしてあいている時間に地域にも貸し出すという形になっております。
 そしてですね、質問なんですけれども、操作する、講習する職員も一緒に貸し出すといいますか、出すかということなんですけれども、多分、大変申しわけないんですけれども、各自治会に自主防災リーダー等いらっしゃって、このAEDの操作方法等を理解している方、各自治会に消防団の方もいらっしゃいますので、そういった方がいらっしゃっています。このAEDについては、操作したことがある方、たくさんいらっしゃるかと思いますけれども、本当に簡易に、初めての方でも多分使えるのではなかろうかと。音声つきで、全ての操作を案内していただけますので、一度聞けば大体わかるのかなという理解ですので、職員が貸し出すときに一緒に行くということは、現在のところ考えておりません。以上です。


武井一夫  今、地域には貸し出さないというとかという一言、言いましたよね。言いませんでした。ここにちゃんと地域に無償で貸し出すと書いてあるんだけれども、何か変な言葉の表現をされたので、あれと思って、ここに書いてあるのになと思ったんですけれども、その点はっきりしてほしいんですが、確かにAEDは、我々も実際に操作しましたが、音声案内でやっていきますから、練習だと簡単にいきますけれども、実際、救護者がいて、その現場で慌てふためいてゆっくりできるかというと、やっぱり多少なりとも訓練は必要だと思います。そういうふうに音声が出るから、いきなりそれが使えるよというと、それは難しいと思うので、やはり人の命は大切ですから、これからもこういう面で、地域でもっと利用していただく、事故はどういう場所で起きるか予測つきませんので、やはり町民全員がそういう救急講習を、AEDも含めて受けられるような体制づくり、地域支援推進というようなことで力を入れておられるので、そういう方面も力を入れてほしいと思います。


総務課長  お答えいたします。AEDの、今、操作等に関する地域への普及ということなんですけれども、現在、町職員については全職員、また消防団についても全消防団員が普通救命講習会を受講させていただきまして、全団員が資格を持ってございます。また議員おっしゃいますように、防災リーダーの方ですとか、また一般の方も講習会の必要性あるかと思いますので、これらについてはですね、今年度から小田原市が実施してございますけれども、中井町においても年1回と、数は少ないんですけれども、皆様を対象にした講習会も開催させていただいているところでございますので、そういう形の周知は一層図っていきたいというふうに感じております。以上です。


二宮章悟  AED、これは、今回は30万円で購入というふうになっているんですけれども、私もこの辺について調べましたら、どっちかというと、AEDはリースというか、耐用年数も5年から大体7年とか、AEDの場合はそういう耐用年数、法定的には4年というような決まりで、リースでは大体5年ぐらいをめどに、セコムとか、そういうところで貸し出しているんですけれども、そうなると、買ってしまったほうがいいのか、レンタルで、年間6万5,000円とか7万円とか、ほかの町の施設の中でも、6万7,000円とか、そのぐらいでリースしている部門もあるんですよ。だからその辺で、リースがいいのか、買い取りがいいのか、その辺の検討はされたかどうか。


地域支援課長  整備に当たりまして、業者のほうに問い合わせましたところ、リースという、そういうものもあるということは存じ上げています。そうした中でですね、リースであるならば町と業者との契約で、先ほどお話ししたとおり、町で使うほかに地域へも貸し出すというものもございます。そういった中で、町とリース会社、もしくはその会社との契約の中で、他者への貸し出しというものが多分適用外になってしまうということで、今回につきましては備品で購入という形で判断させていただきました。以上です。


二宮章悟  契約上、レンタルで借りて、それを自分のところで使わないとだめというような、そういう条件がついているんですか、その辺について。


地域支援課長  大変申しわけありません。詳しい契約内容については、ここで、私もわかりませんのでお答えできないんですけれども、まず予算を上げるときにですね、その検討をしたときに、そういうリース契約の中で第三者へまた貸し出すことというのは、通常のリース、レンタル契約においても不可の可能性が高いものですから、大変申しわけないです、この実際のAED、このものに対する契約については、実際に来ておりますけれども、多分そうであろうということで、備品購入にさせていただいたのが現状でございます。以上です。


二宮章悟  AEDは町の中でも、いろんな支援センターとか、小学校とか、ほかのところでも何台か使っていますね。そういうことで、ほとんどほかはレンタルなんですけれども、今回1台購入するということで、そういう条件がついているのかなというのはわからないようなんですけれども、耐用年数短いのと、あと消耗品的な、パットだとか、そこについているものについては常時点検していつでも使えるという状態になっていないと、この辺はいざというときに使えなくなってしまうということで、リースであれば、セコムなんかは、ちゃんとメンテナンスとか、そういうことも含めてやっているんですね。だからそういう点ではリースがいいのではないかなと思うんですけれども、その辺の、よくそういう契約内容は精査して、どうしてもそういう不特定多数の人に貸せないというのであれば、これは買い取るしかないかなと思うんですけれども、そのメンテも含めてこれからやっていかなければいけないと思うので、その辺について、今の考え方と、メンテも、ちゃんと買い取って、大体4年か5年したら、法定的な耐用年数、一応4年と書いてありますから、その辺、どう考えていくか、その辺だけお答えください。


地域支援課長  リースのほうが効率的というお考えのもとにあれなんですけれども、施設に置くものについては、確かにその場所でということで、契約者と使用者が一緒になりますので、施設に置くものについては、そういうものですので、リース契約等も効率的にできるのではないかと思います。先ほど来話しているとおり、貸し出しとか、そういう形になると、そういう契約上の問題で問題があるという理解のもとに、今回は購入という形でやらせていただきました。
 またですね、こういう形で、また地域、自治会等から要望があって、これを台数をふやしたり整備するようなことであるならば、改めてそこら辺は精査した中で、一番効率的な形で整備できるような形は検討していきたいと思っております。
 保守につきましてはですね、常時、当課で備えつけにしてありますので、ほかの施設でもそうですけれども、消耗品の有効年限等をちゃんと大きく表示して、誰もが期限切れにならないような形でですね、職員が確認していくような形で、メンテナンスといいますか、自主保守を考えていきたいと思っています。


議長  ここで暫時休憩します。再開は10時45分からとします。
                           (10時30分)


議長  再開します。
                           (10時44分)


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  51ページの人事評価制度見直し業務についてお尋ねします。説明資料では、評価項目等について整理を行い、より適正な評価による人材育成を図ると、この職員の人材育成を図っていくと、そのようになっておりますけれども、18年にできてから、5年ごとの見直しになっていくのかなというふうに思うんですけれども、まず、この辺の人材育成の部分については、その制度については非常に細部にわたって記されていますが、今回、適正な評価によるという部分について、どういうふうなところを変えていくのか、まずその点をお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。人事評価制度につきましては、平成18年度に職員の人材育成ということを試行した人事評価制度を導入させていただきました。今回の見直しにつきましては、大きく3点ほど見直しをさせていただこうというふうに考えてございます。
 まず1点目がですね、管理職の職員に、現行は能力評価を行いますけれども、それに加えてですね、業績評価、目標管理制度の導入ができないかということを検討させていただき、できれば職員の活性化につながるのではないかということから、それが1点目の理由でございます。
 2点目はですね、評価項目につきましては、今、申し上げましたように、能力評価ということで行ってございますので、能力と、意欲・態度と、役割達成度ということで、大きく3つの評価項目がございますけれども、それぞれの評価項目の中の評価要素と呼んでおりますけれども、実際の評価要素についてはですね、20項目以上の評価要素という形で、それぞれの職制に応じて評価要素を取り入れているということからですね、実際の評価に若干即していない面があるというふうに感じてございます。ですので、それに当たってですね、現行制度の課題を整理させていただいて、評価項目についても新制度に反映をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 もう一点がですね、現在、こども園の職員というか、まあ、来年度はこども園という形になりますけれども、保育職、幼稚園教師職についても、人事評価制度についてを試行という形で導入させていただいてございますけれども、そのような職員につきましては、やはり行政職員とは別の評価尺度をもって評価をしていく必要があるというふうに考えてございますので、それらについても導入をさせていただきたいということからですね、以上3点の目標をもって業者に委託をした上で、人事評価制度の見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


相原啓一  行政職員以外の、その保育所保育士、そういう部分について、また違った角度の中でと、それはよくわかります。それで、今、この中で、項目評価の内容については5段階の中で行っていらっしゃる中で、副町長が、その評価決定者でもあり、また観察員でもありますけれども、私、思うに、職員の人材育成というのは、おのおのの職員のみずからの評価もそうですし、周りからの評価、それぞれがこういう…逆に、委託をして、現実の中でやっていくべきことはあるのかもしれないけれども、これがどの辺までの委託なのかどうか。というのは、この評価とかそういう部分については、やはり職員一人ひとりがしっかりと、自分の能力というのはなかなか自分で評価しにくいんですけれども、しっかりと理解していかないといけない部分があるのではないかと。ですから、評価決定者の副町長自身も、そういう点では非常に難しいのかなと。
 行政の役割の中で、町民に多岐にわたる部分がありますので、先ほど保育所の部分はまた別だと、そういうふうなことも職員の中にはあると思いますし、逆に、5つのポイントの中に基準もありますし、ある程度、こういうものは、やっぱり職員自身が、今まで18年から行ってきているので、自身が我が町のためにつくり上げていくべきところが多々あるのではないかなと思うんですけれども、そして、それをできない部分について、100万以上お金をかけるんですから、そういう部分について委託をしていくような、また逆に言うと、こういうことが、国や県のほうからこうしなさいよと言われているのでしたら、またやむを得ない部分もあるんですけれども、やっぱり役場内でできる部分についてはできるだけ行っていって、一人ひとりが責任を持って、よりよい町民とのかかわり合いを持っていく必要があるのではないですかね。
 人材育成の基本計画の中にも、この4つの要件から、町民とともに考え、行動し、成果を喜び合える職員と、目指す職員像が人材育成の基本方針の中ではこううたわれておりますので、やはりこれが基本だと思うし、逆に言うと理想的になるのかもしれませんけれども、そういうものを目指す部分については、委託をすることが本当にいいのかどうかというのも、現実の中で非常に疑問を持つ部分ですけれども、委託をしなければできないものなのかどうかお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、この人事評価制度、26年度において見直しの業務委託をさせていただく予定でございますけれども、その委託するそのものについてはですね、コンサルタントが持つ情報ですとか制度構築のノウハウを町のほうにフィードバックさせたいと。それらを制度の構築に生かしていきたいという理由から業務委託をさせていただくものでございます。
 ですから、議員がおっしゃるようにですね、あくまでも評価、また被評価者についてもですね、それらについては全部が職員がやっているものであります。あくまでもコンサルタントに業務委託をさせていただくものについては、その制度、ノウハウ等を、今、先ほど私が申し上げた大きな見直しの目的がございますので、そういうものをですね、コンサルタントは広い情報を持ってございますので、それらのものを制度構築に生かしていきたいという理由からですね、今年度において業務委託をさせていただくものでございます。以上です。


相原啓一  この辺は私たちに見えない部分ですけれども、過去にもこういう制度自体は二度ほど行っております。当然そういう部分の成果は今まで職員の中にも大いに生かされていると、そのように理解していいのかどうか。
 これは、町全体の、美・緑なかい健康プランにもあるんですけれども、1つの例を挙げさせていただくと同時に、ぜひ実行していただきたいなと思うんですけれども、町民とともに考え行動し、成果を喜び合える職員、本当にそんな難しいことを私は言うつもりはないんですけれども、美・緑なかい健康プランにも中井音頭のTAKiOバージョンがあります。このTAKiOバージョンは、何年か前にでき上がって、改善センターで、その練習会やら、またフェスティバルで披露もされております。他町からも応援に来ていただいております。
 私の記憶の中では、最初のフェスティバルのときなどは、職員の皆さんもかなり一緒に踊っていたはずなんですけれども、年々、だんだん職員の皆さんの姿が見えなくなってきてしまっている。現実の中では、当然職員もフェスティバルの中ではそれぞれの役割があるから、十分忙しいことと、その時間を割いていくのも大変なのかもしれないけれども、そうやって、時には、これからの協働のまちづくりや、地域支援や、そういう部分の中では、そういうことを目に見えるように実践をしていくことも重要なことではないのかなと思います。ぜひ、フェスティバルで職員が町民の皆さんと踊ることはそんなに難しいことではないと思いますので、ぜひこの辺の部分も実践をしていただきたい。
 やはり町民とともに考え行動し、成果が喜び合えるということは、町民の皆さんにも、ああ、これは職員、一生懸命やっているなというものが、ただ業務とかそういう部分ではなくて、そういう部分の見えることがともに喜び合える部分だと私は思っていますので、ぜひことしのフェスティバルでも、何人かの方は、職員全員とは言いませんけれども、御都合のつく方たちが一緒に町民と喜び合える部分を行っていただければなと思います。町長、いかがですか。


町長  本当に、今、相原議員が言われるように、せっかくあれだけのすばらしいTAKiOバージョンができたのに、私も最初は、まず覚えようといって、だが、これは年齢の差を申し上げるのではないんですが、なかなかついていけないということで、やる気を失ってしまったというのは、本当にそういう面では、まずは残念だと、自分でも意気地ないなというふうな感じでおります。やはり継続をすること、それが健康保持につながるんだろうというふうに思います。
 言葉の上では格好のいいことを私も言うんですが、なかなかそういう面で、一緒に踊ることができないというのは、よく納涼祭でも、できる限り、そういう輪に入るということが必要でありまして、そういう面で、それが本当に町民こぞって、ああいう輪に入り、それが健康につながるわけで、まずはそういう面で、できる限り町民に反映できるように、そのためには、町長、手本を示せというおしかりを受けると思うんですが、まずそれだけはなかなか前向きに考えられないので申しわけないんですが、まず本当に町民こぞって健康で毎日過ごせる、そういう日ごろからの体制、TAKiOバージョンが無理なら、もっと緩やかなものでもいいだろうというふうに思いますし、年相応に、いろいろさまざまな活動をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。


森 丈嘉  今、同僚議員からの質問に対して、これまでの効果という部分も聞かれていたようですけれども、まだお答えが聞けていないなと思ったんですけれども、これまでの人事評価制度において、その評価をすることによって、どのような効果、また次の人事等に反映をしてきていられたか、そういった形の中で、どのような形の中で、その評価制度でできたものを見てこられたかというところをお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。人事評価制度につきましては、平成18年度から導入させていただきまして、しばらくの間については試行ということでさせていただいたんですけれども、平成22年度からはですね、職員の処遇面、昇給ですとか勤勉手当への反映も行うようになってございます。また、人事への反映はということなんですけれども、人事異動ということに関して言えばですね、人事への、その人事評価での反映と、また職員の意向調査も実施してございますので、それらをあわせて人事反映をさせていただいているところであります。
 また、人事評価制度におきましては、特に評価する職員と、被評価者と評価者が、必ず一度、二度と、個別に面接をする形になってございますので、そういう面でですね、業務に関して、職員の能力の育成に関して、一度、二度と、所属長とそれぞれの者が面接をし、また議論をしていくことによって、職員の能力の育成というのは大きく図られているというふうに感じてございます。以上です。


森 丈嘉  内容について、またそのもの、それをどのような形の中で役立てておられたかという部分につきましては理解はするところでありますけれども、この評価制度というのは、やはり職員のやる気を起こさせるといいますか、そういった部分に大きく影響する制度であろうかなと思うんですけれども、ある意味、しっかりとした評価ができないと、せっかくやっていても認めてもらえないとかという部分もあるようですと、職員のやる気も落ちてしまうという部分の中では、そのやる気を起こさせるという部分の中では非常に効果のある制度ではあいかなというふうに考えておりますけれども、あわせて、よその自治体などでも多少あるんですけれども、職員による提案制度等々も本来なら一緒にセットにして行っていって、そういったものも評価の中に取り入れるような考え方、そういう形は中井町ではどのように考えておられるのかなと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。人事評価制度につきましては、先ほど私、申しましたように、人材育成を試行しているということで、あくまでも一番大きな目標は人材育成ということで、議員がおっしゃるとおりでございます。また、特に職員のやる気というか、そういうものを引き出すということも必要かというふうに思いますので、それらについてはですね、評価制度においては、被評価者の統一的な視点を持つための研修を実施してございますし、また評価結果が出た後については、その評価結果についてを評価された側に返すということでですね、またそこの中でも職員等の育成が図られているというふうには感じてございます。
 また、職員の提案制度とのリンクということなんですけれども、職員提案制度についてはですね、現在も既に実施させていただいてございますけれども、直接的に人事評価制度において、例えば何点出したから幾つの評価を与えるというようなことは行ってございませんけれども、当然いい提案というような提案があればですね、それについては逐次取り上げをさせていただいているというところでございます。以上です。


森 丈嘉  ぜひとも、できればその提案制度というものを加味されてもいいのではなかろうかなというふうに考えますけれども、いろいろ人事が従前の年功序列的な考え方ではなくて、やはり能力、先ほどもありましたけれども、意欲であるとか、まあ、体力は別としましても、そういった形の中でしっかり評価されるような方法、26年度、つくられる、この新しい評価制度につきましては、よりよいものにしていただければなというふうに思います。


成川保美  今、同僚議員から質問ございまして、その中において、もう少し中に入ってお聞きしたいんですが、では何で提案制度を評価の中に入れないのか、その理由をお聞きしたいと思います。
 あと、職員研修講師謝礼といことで20万計上されておりますが、26年度においてはどのような研修をしようとしているのか、また今年度の目的についてお尋ねします。
 人事評価制度ということについて、見直しということなんですが、これはあくまでも人材育成ということでお聞きいたしました。職員の自己啓発支援の助成金ですね、25年度はどのように助成金が活用されているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の、職員提案制度を人事評価制度の中に取り入れていないというところの理由なんですけれども、特段ですね、人事評価の中に取り入れていないということではなくてですね、人事評価制度の中に職員提案制度のものを取り入れていないということです。済みません、職員提案制度自体についてはですね、職員の意識を促す上からも大変重要だと考えてございますけれども、その制度自体を提案制度の中では入れていないんですけれども、ただ、評価するに当たってですね、現行の職員の評価に当たっては、能力評価ですとか、意欲・態度、役割達成度と、先ほど申し上げた3つの視点がございますので、その中の意欲・態度の項目の中には当然反映されてくるという項目になってございます。
 もう一点目がですね、職員の講師の謝礼なんですけれども、まず今年度、25年度の研修の講師につきましては、通常の人事評価制度の中の被評価者の訓練と、研修ということとあわせてですね、全職員を共同しての研修ということですので、そのような形の実施をさせていただきました。26年度につきましても、予算額については20万円ということなんですけれども、その都度その都度ですね、当該年度において研修計画というものを定めてございますので、その中で定めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


議長  あと自己啓発。


総務課長  大変失礼いたしました。自己啓発支援の関係なんですけれども、26年度につきましても、25年度の制度と同様に、1人1万円を上限に3人分ということで計上させていただいたところでございます。25年度につきましては、現在のところ1件の助成をさせていただいてございます。26年度につきましてもですね、職員の啓発の支援ということになりますので、職員のほうにも十分周知をさせていただいた中でですね、支援の助成金が使われるような形で、一層の職員啓発、また周知を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  私は、地方分権時代ということで、職員の皆様方の御努力、能力というのが、これからの地方自治体、中井町におけるよいまちづくりに反映するかということになると思っています。そこで、この職員の研修ですか、それと、あとやる気、意欲というものが本当に大切ではないかなということで再々申し上げさせていただくんですが、その提案制度においても、自己啓発ですね、その研修にしても、やはり同じ仕事をしている中以外にいろいろ物事を考えて提案するということは、まあ、意欲の中に入れるということですけれども、それだけ職員の方たちがすごくやる気、意欲があって、町のことを考えてやるということだと思うんですね。
 1つ提案を出すにしても、ただ、今、やっている仕事を見ているだけでは、新しい、いい提案は出ないと思うんです。それを出すために、いろんなところのことを、いろんな情報をとりながら、いろんなものを勉強しながら、そして新しいものが出ていくということを思いますので、私は、その職員の人たち、その方が提案することにしても、研修するにしても、その意欲というもの、やる気というのは評価にすごくたくさんつながるものだと、する必要がある、そう考えております。
 その中で、提案が今回は受け入れられなかったから、いや、だめだではなくて、それでもって、またそれを、その提案を皆さんに公表することによって、それを1つの…として職員の皆さん方に波紋が広がって、じゃあ、こういうことは考えられるのではないかなということで、それを拾い出すということも、とても大事ではないかなと思うんですね。だから、ただ1人の提案で、それでだめだではなくて、そういう一人ずつの提案を出していただいたものをみんなでお話しをすることによって、新しいひらめきができると、私はそういうふうに思っています。
 ですので、この人事評価制度の見直し業務ということで、私、こんなにたくさんお金を使う必要があるのかなというふうにすごく思います。これは最小限に抑えていただきたい。あくまでもこれは自分たちの人事評価制度で、みんなでお話しをして、そしてどういうふうに評価をすればいいのかということも、末端職員の皆さんの声も聞いて、一対一で副町長がやって評価につながっているということでございますが、私は、その協働のまちづくり、地方分権時代にとって、ここはすごく大切なところだと思います。
 一般質問のときに担当課長から、今は申しわけないんですけれども、職員に能力がないから、各自治会のほうに職員を送り出すことができないというふうに即答されてしまいましたけれども、私は、協働のまちづくりということは、これから本当に、職員はもちろん、議員、私たちもいろんな調査研究、いろんなことを調べなければいけないことは承知しておりますけれども、職員の皆さん方のやる気というものを起こすというのはとても大事でございますので、そこは改めて、町長、お考えいただきたいと同時に、皆さん方のやる気を起こしていただく。たとえば小さな意見であっても、それを考えている、家に行っても考えていられるから提案が出るんだと思うんですね。そういう気持ちをしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


町長  まず、確かに言われるとおりであるということで、また、今、学校でも、子褒めということで、褒めて育成するということで学校側でも力を入れていらっしゃるんですが、今、議員からお話しのように、評価を十分に吸い上げるということは、職員の提案を十分に取り入れ、またそういうものを評価してやるということは、やはりこれは必要だろうというふうに思います。それによってやる気を起こさせるのかなと。
 といって、褒めるだけでもいけないわけですね。そういう面では、そのバランスというのは、それぞれ管理職が見守って承知しているわけでございまして、そういう面では、できる限り職員の新しい発想を取り入れながら、またそういうものを大事にしながら、次に、その実現に向けてそれを活用するということ、ああ、俺の提案を取り入れてくれたなというふうな、そういう喜びを感じることによって、また新たな発想が生まれてくるだろうというふうに思いますので、そういうものを、せっかく提案してくれたものを無視するのではなくして、大事にそういうものを育て上げるということは、また我々としても必要だということは十分承知しているところです。それをできる限り実現できるように、これからも管理職一丸となって努力していきたいというふうに思います。以上です。


成川保美  町長からお考えをお聞きして、ありがたいなと思うんですけれども、ぜひ担当課長さんにお願いしたいんですが、提案が出たときには、町長初め皆さんで、これはどうかという評価があると思うんですけれども、それはそれとして必要だと思います。ですけれども、担当課から出てきたものは、担当課長さんが、朝礼なり、何かのときに、A君からこういうものが出たんだよということで、その中で、また話し合いができるような、そういうもので投げかけをすると。そうすることによって、他の職員の皆さんが、A君はこういうことを思ったのか、じゃあ、こういうふうにしたらどうかなというものも、また広がっていくと思います。
 だから、1人の者の提案をそのままで終わらせるのではなくて、ぜひ担当課の課長の皆さん方は、お忙しい時間だと思うんですけれども、たった2分でも、されど2分でございますので、そういう時間を活用して輪を広げ、みんなで力をあわせて協働のまちづくり、地方分権時代の地方自治体のまちづくりということで、職員の皆様方一人ひとり、意識を高めていただくようお願いいたします。


戸村裕司  51ページ、ホームページ利用環境改善委託ということです。ここで、私も提案を取り上げてもらえたかなと、やる気がちょっと出てきたわけなんですけれども、SNS対応ということで考えておられるということです。利用者によっては使いにくいなどの課題もあるというふうに思いますけれども、SNSの対応ということで、新たにそういったものを設けられるのか、アクセシビリティについて、どのような方針で向き合われるのかということを伺いたいと思います。


企画課長  情報システムの拡張性ということで、このたびホームページへの更新費用を計上させていただきました。平成18年に現在のホームページの形態を始めたんですが、見やすさ、利用の仕方、しやすさ、やはりそういうものの改善が必要であろうということで、まず1つ、それが目的ということで御理解いただきたいと思います。
 それとあわせまして、いろいろこれからはSNSの対応ということで、いろいろな携帯からのアクセス等の活用も図っていきたいという考えがございます。今、セキュリティの、庁内的というか、庁舎内の庁内的なポリシーの向上ということで、今、要綱、規定というものの整備をさせていただいております。それができ次第、早目にそのような改善に向けた取り組みをさせていただくということで、今のところ計画をさせていただいております。
 まずは、そういうホームページへのアクセスというものが、利用者にとって、見やすさ、使いやすさ、そういうものを向上させていただくという経費ということで、この費用を計上させていただいております。


戸村裕司  平成18年からですと、携帯電話の形も形態も変わってきまして、いろいろな、多様な向き合い方があると思うんですね。その中で、もう一回聞きたいのは、何か中井町がツイッターであるとかというのをやるかということと、それともう一個ですね、アクセシビリティという点で、若干要望にもなってしまいますけれども、今、普通の震災時とか、災害時において、これは、私、資料がなかなか見つからなかったんですけれども、緊急に情報を知りたいときとかに、今ですと、どこかからPDFというものに、書類に飛んでいくという形で情報を得ることができるんですけれども、それがやはりすぐにホームページで見られる、普通の携帯でも見られるような状況というのをつくるべきだというような意見があると思います。多分僕が見たのは、経産省から経団連関係に出ている書類しかなかったんですけれども、そういうふうにして、アクセシビリティについては対応していただきたいなと思います。
 あわせてですね、ホームページのリニューアルということで、例えば教育委員会にもそれは適用されるのかどうか、中井町ということでそこまで広げられるかどうかというのを伺いたいと思います。


企画課長  ホームページの改善を図って、より的確な情報を示したいという、その先には、ツイッターないし、あるいはフェイスブックの活用に着手をしていきたいという考えです。それの前段として、そういう情報を発信する、それにまたいろんな質問に答える、そういうものとして、役場の職員として、組織としてどういう決まりを守らなければいけないのか、その辺を、先ほど言いました内部規定ということで整理させていただいているところでございます。
 それとあと、いろいろな情報機器の進展によりまして、いろんな緊急情報の発信というものも拡張性は非常に高くなろうかと思っています。今、これをやることによってこうするというところはないんですけれども、ある程度、こういうホームページの改善を図る中で、次のステップとしてどういう利活用が図れるのか。それがまた防災とか安全関係、そういうものとうまくリンクができるようなものもやはり進めていきたいなという思いがございますので、その辺は、また前向きな形でですね、情報システムを預かる課として検討させていただきたいと思います。
 それとあわせまして、関係部署のホームページの利活用についてもですね、今回、こういう対応を図ることによって、より有効な活用ができれば、またそれを取り入れていきたいという考えでございます。


戸村裕司  たった1つの言葉が、非常にそれこそ大きく反響してしまったり、悪い影響を呼んだりということもありますので、十分その導入には気をつけるべきだなというふうにも改めて思います。そういう点で、できれば多面的な、あと同時に、やはり専門的な方に、こういうところは、任せるべきところは委託等で任せるということも必要ではないかなというふうに思います。ぜひ、まず利用がふえるように、また町民が引きやすいような形でつくっていただけたらと思います。質問が長くなって済みません。以上です。


二宮章悟  今と同じ説明資料の12ページの広報広聴の事業ということで、この中で、私の提案制度、これが新しくなるのかなと。この説明資料の中では、「自治基本条例に沿ったまちづくりを進めるため、はがき及びメールで提案された意見などを町政運営に反映する」ということで、今も私の提案についてはですね、公民館とか、そういうところには封筒が設置されて、封筒で提案するという仕組みになっていると思うんですけれども、この辺の、基本条例に沿った形というのは、若干の変更がここであったのか、なかったのか、その辺を説明、提案制度そのものが変わったのかどうか。


企画課長  私の提案制度はですね、自治基本条例を制定したかどうかよりも、その以前に、町民の町政への参加ということで事業を進めさせていただいております。はがき、これは自治会館、公共施設等へ配架をして、そこで記載をして提出していただく、それともう一点ですね、ホームページからのアクセスということで提案していただく、最近は大分そういうケースも、町内外を含めて多くなっているという経緯でございます。
 それらについてはですね、より町民の方以外の方も参加できるような、利用しやすいシステムということで、これからも検証させていただきたいと考えております。従前どおり、これらの事業については、住民参画の1つの主要事業として引き続き実施をさせていただく予定でございます。


二宮章悟  確認なんですけれども、今までやっていたことと全く同じということですか。それとも、この自治基本条例に沿ったということで、様式が変わったとか、まあ、封筒も備えつけてありますよね。そこがはがきになったとか、ホームページも、私の提案ということで、フォーマットに書いてメールで返信すればできると、こういうふうにもなっていますけれども、その辺、変わっていないと。変わっていなければ変わっていないでいいですけれども。


企画課長  実施方法、様式等については従前と変わりはないということで御理解いただければと思います。


杉山祐一  75ページなんですが、2点あるんですが、まず1点、上から3段目の土地評価業務委託費なんですが、前年に比べて26年度は相当、500万以上も減っていますが、この辺についての根拠、それから、そこの下のほうの償還の過誤納還付金についてですけれども、先ほど歳入の件でもあったんですが、1,000万ということですけれども、これも含めて根拠、2点、別々で回答をお願いいたします。


税務課長  ただいま御質問いただいた、まず業務委託の、昨年に比べてかなり減額になっているということでございますけれども、御承知のとおり、評価替えは来年、27年度に評価替えが行われます。その前々年が昨年になるわけなんですけれども、そのときに、いわゆる航空写真を、飛行機を飛ばして行っているということが大きな減額の要因で、26年度はそれがないと。いわゆる標準地点の評価をするために、67地点ほどございますけれども、それの若干の見直しを26年度は必要ということで、189万の予算計上をさせていただいているところでございます。
 続きまして、過誤納還付金1,000万ということでございますけれども、これについては、昨年度、実績としてですね、先ほども申し上げましたけれども、大きな還付がございましたので、総額で、今年度、25年度は1億7,800万ほど償還を行ってございますけれども、前年、24年度の決算から見ると737万ほどの償還を行っているということでですね、いずれにしましても、企業の決算が終了した後、2カ月以内に申告、還付という手続になるわけでございますので、最終、3月末でないと、その辺の額が決定しないというのが実態でございますけれども、例年そのような額が償還金として発生しているということで、昨年度と同額でございますけれども、見積もりをさせていただいたということでございます。以上です。


杉山祐一  土地評価業務委託の件ですけれども、航空写真を撮影したからということで700万で、今回はそれはなしということですけれども、説明資料では「航空写真撮影業務を含む」という形で書いてあるわけですよ。ですから、その辺の部分は、ここが一筆の部分が入っていなければ、またその部分でわかるんですけれども、じゃあ、今回は撮らないのか、それともどういう形になるのか、この説明資料ではそうなっていますから、そこら辺の部分を明確にしてほしいのとですね、それから過誤納のほうなんですが、昨年度、24年度の部分では753万7,000円ということで、1,000万が妥当かなと。その前、私も以前のほうは確認しなかったんですが、毎年1,000万、1,000万という形で来ているのかとは思うんですが、25年度の例もあるので、その1,000万が妥当かどうかということを、改めて、再度確認をいたしたいと思います。


税務課長  お答えさせていただきます。説明資料の17ページのちょうど中ほどになりますけれども、事業内容で、土地評価業務委託料189万円、さらに1行飛びまして、括弧書きで「航空写真撮影業務を含む」ということで記載になっておりますけれども、大変申しわけございません、こちらの内容については削除ということで、こちらで確認不足だったということで、おわびいたします。
 続きまして、償還金でございますけれども、景気の低迷とか円高等々、先ほど申し上げましたけれども、法人税の予定申告分を確定申告での還付というようなことで、過年度分の更正申告がされるわけでございますけれども、その中で、この辺についてはですね、年度末でないと、非常に見通しというか、精査が難しいということで、先ほども同じような回答をさせていただきましたけれども、25年度は別にして、通年というか、そういう見積もりをさせていただいたということでございます。以上です。


杉山祐一  今の答弁でわかったんですが、土地評価の業務委託についてはですね、削除であれば、前もって削除はやっぱり言ってほしいということですね。説明がなかったらそのままでいいのかという問題ではないと思いますので、その辺はしっかりしていただきたいと思います。
 それから過誤納還付金の件についてはですね、長年1,000万でやってきたから、精査は毎年毎年必ずやっていただいているのは、それは十分承知の上で、また今の時点でははっきりわからない、要するに決算してみないとわからないという部分もわかるんですけれども、我々としてみればですね、これが1,000万が500万だったら、500万はほかに使えるという部分もありますし、そういう面ではできるだけ誤差がないのが一番いいわけですから、その辺は改めて、正確に近いというか、常に今まで1,000万でやってきたから1,000万でいいよという問題ではないと思いますので、その辺を含めて、また今後に生かしていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  57ページの総合計画策定に関してです。委託料という形でことしから入っているわけですけれども、現在どのように委託先を決めるのかというところだと思うんですけれども、コンサルも多様化、非常にしていると思います。特徴的なコンサルもありますし、またある意味では、その委託先が、意見聴取の仕方、つくり方等で、やはり決定的な働きをするかなというふうにも思います。地方自治法の改正で、法的には義務はなくなりましたけれども、その分、議会基本条例でもちょっと触れたりしまして、最上位計画として大事な計画であるというふうに思います。そういう意味で、入札はすべきだと思いますけれども、この総合計画策定の根本的なところをどのような形で取り組んでいかれるかということを、まず伺いたいと思います。


企画課長  総合計画の策定につきましては、平成27年度をもって第5次計画が終了するということで、26年度から準備を進めさせていただきます。この総合計画は自治基本条例にも制定をするということで、それに沿って進めさせていただいているのが前提でございますけれども、例年ですと、コンサルへの委託という、まず手順をベースとして考えるわけでございますけれども、26年度の、この予算、100万という計上をさせていただいているわけですけれども、従前のですね、アンケートを実施をするとか、各課のヒアリングをするとか、そういうものを含めますと、この予算では非常に厳しいなというような、私のほうも認識をしております。これはですね、今後のまた執行の変更等も含めた形で、少し、この前さばきということでの予算を計上させていただいているのが、この26年度の100万でございます。
 当然これらの執行に当たっては、町の役場の職員が、ある程度、今までの計画の進捗状況、そしてまた、この事業のこの先の考え方というものをまとめる作業が主に経費として必要なところということで見ているんですけれども、その辺で委託をする相手方について、する・しないというのも、まだ決定しておりません。この内部の作業をするに当たって必要な委託、事務的な委託の経費という見方ですが、やはりコンサルということで委託をするということになりますと、より先のですね、町の将来人口、あるいは政策の変遷の方向性とか、そういうものを含めて、少し細かい議論を進めていくということが必要になりますので、それらについてはですね、例年ですと、いわゆる何業者かを指定をしまして、プロポーザルという形で、町の政策の基本的な考えを示した中で、会社として、中井町の将来像として、こういう視点で研究、あるいはまた情報収集、あるいはまた方向性を見出したらどうかという、いわゆる提案をいただいて、その提案を評価をする場を設けさせていただきます。
 それとあわせまして、経費というものの見積もりというのが非常に重要になりますので、人件費の問題、あるいはまた印刷の関係の経費、あるいはまたアンケートの分析経費というもろもろの経費が生じてくるわけですけれども、追っては、その辺の経費というものの必要性というのは認識しておりますけれども、26年度については、まず現状評価、それに伴う委託として必要な経費ということで、予算関係、必要経費をうつさせていただいているというところでございます。


原 憲三  57ページの生活交通維持対策負担金、これは境路線だと思うんですが、例年、金額が、毎年当然ふえているわけなんですけれども、この辺の利用状況についてお伺いしたいんですが。


企画課長  生活交通の境の路線の経費につきましては、要はそれを維持するための経費を補助しているということで、年間の運行経費から、そこを利用される、いわゆる収入を差し引いて、その残りについて経費を補助しているという現状でございます。ここ数年ですね、燃料費、あるいは人件費の伸びもございまして、多少伸びている経緯がございますけれども、25年度の実績を見る範囲ではですね、まだ決算までは行っておりませんけれども、大体24年度と同じぐらいの経費の補助になるのかなというような、今のところ見通しをしているところでございます。
 乗車率につきましては、例年4月にですね、1日7往復の便があるわけですけれども、職員が乗り込みまして、利用者の状況を把握させていただいております。おおむね1日平均31名ほどの利用ということで、この辺は、極端には伸びておりませんし、極端には減っていないというのが今のところの状況でございます。


原 憲三  31名ぐらいが平均だということですけれども、これ、もうオンデマンド実証運行等をされているということで、将来的にはやめるというようなこともたしか御答弁いただいたかなということで思っているですが、たしか27年だったのかなと思うんですが、再確認で済みませんけれども、よろしくお願いします。


企画課長  議員おっしゃるようにですね、オンデマンド交通の実践によって、この境の路線が、うまくオンデマンド交通と、要は連携した形で対応ができればという、今、検討をさせていただいております。当然、神奈川中央交通、あるいはまた秦野市等の実施状況との意見交換とか研究が必要になってくるわけですけれども、一応目標としてはですね、27年度には境の補助を廃止ができるような形で、それがまたオンデマンド交通とうまくシステムとして連携できるような形をしたいということで、今、関係機関とのいろいろ情報交換と研究をしているという状況でございます。


原 憲三  27年度ということで、わかりました。確かに前も、たしかそういうお答えだったかなと思います。その中でですね、オンデマンドに切りかえて、実証運行の借り上げということで、この借り上げそのものというのは、バス3台の借り上げなのか、50万ほど減額されているんですけれども、その辺をお願いいたします。


企画課長  借り上げ経費はですね、いわゆるその運行のシステムを運用する業者の、いわゆるシステムの借り上げ費用でございます。要は委託料の中に、いわゆる車両とか運行の経費があるんですが、この借り上げ料というのはあくまでもシステムの借り上げ料ということで、それらについては大分安く、幾らかなったということで、経費を減らしていただいているということです。


武井一夫  今のオンデマンドに関してですが、利用者のアンケートとか、いろいろ捉えまして、それぞれ町民の希望等が出ていると思うんですが、前回はですね、土日の運行をやめて時間の延長を図ったというような見直しをされたと思うんですが、今回というか、今年度ですね、またその時期が来たら見直しをある程度されると思うんですが、今の状況ですね、どういう見直しを町では考えて、利用状況をよくしていこうというお考えなのか伺います。


企画課長  11月から運行形態の変更があったということで、これも公共交通会議を開いて承認をいただいて動いたというのがございます。これは利用の、いわゆる申し込みの2週間を延長させていただいた、あるいはまた運行時間を9時までの引き延ばしをさせていただいた、そしてもう一つが土日の運行を取りやめたということでございます。土日の運行を取りやめたことによって平日の利用の拡大が図れたということで、実施前は平均では十五、六件でしたが、今は大体二十五、六件まで利用が進んでいると。まだまだいろんな課題は認識しているわけですけれども、できるだけ利用促進に向けた取り組みを図っていきたいという考えがございます。
 それとあともう一点は、やはり公共施設等の近くですと、乗り込みのいろんな不自由さ等もございましたので、2カ所ほど、少し乗る場所を変更させていただいた経緯もございます。
 今後のものでございますけれども、経費のかかるものでは、やはり現金からカード等々の要望もございますが、なかなかこれらについては、それを設置する経費というのがばかになりませんので、まだ課題ということで認識をしておりますけれども、乗降場所等についてはですね、ネットワーク計画の中でも、できるだけ民活というんですか、いろいろな商業とか、医療とか、そういうところをうまく、広告収入も含めた形で利用できないのかという今のところ計画もございますので、これらについても少し前向きな対応ができるのかどうか、その辺も図っていきたい。また、あと利用しているところ、していないところというのがデータ等にございますので、それらについては少し取捨選択をするというようなところも、1年を経過した中では、少し情報を収集して検討を図っていきたいなというような、今のところ状況でございます。


武井一夫  見直しというか、前向きに住民の声を聞きながら検討されているということなんですが、今、課長が言われました、広告収入だとか、いろんな乗降場所の件、私もその辺はぜひやっていただきたいというのがあるんですが、まず今の、例えば乗降場所の数が非常に少ない。多くしたからといって、そのバス停を順番に回っていく乗り合いバスとは違いますので、目的から目的ですから、やはりふやしたからといって、そんなにしようがない、逆に便利になる。
 ただいろんなことを、そういう乗降場所をふやしたとか、そういうしますと、システムの改良をしなければいけないというようなことが発生するとすると、その費用というのは、改良する量にもよるかとは思うんですが、大体どのぐらいかかるものなのかというのを聞きたいのと、その地域地域によって、バス停の、さっきも言いましたけれども、数が少ないんですね。やはりそれを、有効にオンデマンドバスを利用して、オンデマンドバスが待ち時間がいっぱいあるような状況をつくらない、絶えず動いているような形をつくってもらうにもですね、各自治会の中でも、もう少し、2カ所ぐらいふやすとか、3カ所ふやすとかして、買い物をした人がある程度荷物を持って坂を上がっていくのが大変、そういうようなことも踏まえた中で、バス停の量をふやしたらどうかということがあります。
 あとですね、その広告収入というのがもちろんあるんですが、今、バス停の多いのは、どこどこごみステーションというのがあるんですが、その地域の人はわかるんですが、非常にわかりづらいごみステーションというのもあるわけで、それと、町は、中井町の活性化、また商店の活性化と言っているんですから、やはり商店とか、病院とか、郵便とか、まあ、とまっているところももちろんありますが、そういうところにもバス停をふやすべきではないかと。
 もしその広告収入が必要であれば、例えばどこどこ商店の前という、その店の名前を入れることによって、そこの商店から年間何ぼかの手数料というか広告費用をいただいていく、例えばその場所に2店、商店があったら、どっちか片方が、うちは要らない、片方が出すなら出す、それはそれでいいんですけれども、両方が出したいと言えば、両方の名前を載せて、両方から半分ずつもらうとか、そういう目的、案内標識でもないんですが、ある程度、商店の名前とか、いろんなそういうものは、ごみステーションと違って、皆さん非常にわかりやすいんですね。あそこのうちに行きたいんだけど、あそこの商店のところへ行けば、すぐ裏だなとか、そういうこともありますので、商工会等ともお話しをされた中で、お店の名前をバス停に入れる、その費用として広告料をもらえるのか、もらえないのか、そういうことも課長言われたので多分検討されているとは思うんですが、その辺のところを伺います。


企画課長  乗降場所につきましては、いわゆる広く町民の方が知っている場所というのがまず前提になりましたので、公共施設、あるいはまた、いわゆるごみの排出も週に2日ほど、地域では皆さんやっておられますので、そういうところをまず中心に実施をしたと、当然あとはバス停というのがございますけれども、私が、今、申し上げました内容も、そういう方法もとりたいなという思いもございますが、なかなかまだそこまで到達するには、今、議員おっしゃるように、商工会を含め、その企業さんというか、商店さん等の理解、そしてまた、今あるバス停とどれだけ離れているか、それを多いするということは決して悪いことではないんですが、既存のものと新しいところをどう融合していくのかという、いろいろな課題があろうかと思います。そういう面で、少しニーズ等も把握しながら、その辺の対策を進めていければというところでございます。
 あと、いろいろそれに伴うシステムの改修費がどうであろうかという御質問でございますけれども、基本的には、今、本町で取り込んでいます東京大学で開発したシステムというのは、非常に融通性をきかせたシステムかなという私は認識をさせていただいておりますし、また、よほどのことでなければ経費のかかるということはあまりないのかなという認識をしております。そのバス停の名前が変わったから1件幾らだよとか、そういうものではございませんので、そういう面では比較的経費を安く対応していただけるというところの認識を持っております。そういう面で、いろいろなニーズに即した対応ができるかどうかというのを、今、検証をさせていただいているところでございますので、御理解をいただければと思っております。


武井一夫  説明でよくわかりました。その広告収入等も一応検討されているということですので、お願いしたいと思います。
 それと、今、バスが3台あるわけですけれども、オンデマンドバスシステムを使ってよかったと、町民が本当に便利になって助かるという声がやっぱり聞きたいと思いますし、これからも長く続けていってほしいと思います。そのためには、本当に町民の声を聞いて、利用するのは町民ですから、いろんなそういう面で、このバスが使いやすい、例えば町外の、県でもそうですが、ぜひやっていただきたいのと、先ほど、ごみステーションとか、場所によっては、その周辺がわかりづらいということなんですが、例えば、そのシステムの改良の中に、例えばどこどこ、何番のごみステーションとか、4番のバス停とか、そのところを例えばクリックしたら、その周辺の地図があらわれるとか、そういうシステムがあると非常にわかりやすい。あそこはこのバス停でいいのかなというような、そういうふうに悩むところもあります、実際に。そのときに、そこを押したときに、その周辺の地図があらわれてくれると、ああ、ここではなかったとか、そういうこともわかりますし、そういうこともいろいろ考えながら、このバスの運行が長く続いて、町民に親しまれて喜ばれるようなシステムを、ぜひ続けてほしいと思います。


森 丈嘉  昨年の11月から少し見直しをして、土日を運行しなくなったと。先ほどの説明の中で、そのしなくなったから平日ふえたと、直接その関係があるのかなと思うんですけれども、実際に、最近、我々議会の中で議会報告会を行ったときに、1件電話連絡がありまして、議会報告会を聞きに行くつもりだったんだけれども、オンデマンドバスが運行されなくなったので行けませんというような電話連絡が事務局のほうにありました。
 ちょうどその議会報告会をしているときに、井ノ口の公民館でポスターを見まして、公民館祭りのポスターを見ました。そこに注意書きで、土日は駐車場がいっぱいになる可能性がありますので、それ以外の方法でおいでくださいというような文言が書いてありました。それ以外の方法って、今、町で提供できるものはオンデマンドだと思うんですけれども、前回まで土日も全部運行していたんですけれども、両方ともやめてしまったと。できれば、町でもさまざまなイベントとか、年間に計画しているものがあると思うんですね。そのときに来る手段がない。やはり町でイベント等を開催することを考えたら、土曜日ないしは日曜日、そのイベント等の多いであろう日とか、どちらかは残していただきたいなと。その日が利用数が少なくても、それはいたし方ないかなと。ただどちらかは残していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  いろいろ足という問題は、乗用車、あるいはバス、オンデマンドということで、町域の中でもいろいろ検討させていただいている中で、土曜・日曜を平日より少し厚くしたいという思いで対策を進めさせていただきました。やはり費用対効果というのがその中のベースとしてあるなという認識もしております。確かに平日ですね、なかなかとれなかったというケースも聞き及んでおりますので、できるだけとれる時間帯を確保したいというところと、あわせてですね、できるだけ土日については、利用状況を見る範囲では、どうしても土曜・日曜でなければという事例も、これはこれからの交通事情を見たときに、それでいいのかということは非常に難しいかと思うんですけれども、なかなかその辺まで見るのは難しいのかなと。特に運行のローテーションの関係もございます。
 そういうもろもろの形で、いわゆる臨時便というような形での対応というのは、いささかまだ課題も出ているなという認識もしております。できるだけ乗り合いとか公共交通機関も利用していただいてお越しくださいという、そういう広報の一環として取り上げたのかなという感じもしておりますけれども、一応そういう声もあったということは認識をしておりますけれども、全てに応じるというのはなかなか難しい点もあるというような認識をしているところでございます。


森 丈嘉  当然、美・緑なかいフェスティバルのようにシャトルバスを運行するような、そういう大きな事業ではなくても、ここの改善センターを使って何か行っているとか、井ノ口公民館を使っているとかというときに、そういった部分ですと、どうしても土日という部分で開催が、まあ、企画する側が、行政が企画していても、やはり平日に企画するよりも土日になる部分というのが非常に多いと思うんですけれども、そういった形の中に、そのときに利用してくださいという形があってもいいのではなかろうかと。ふだん平日に買い物に行かれるとか、さまざまな中で利用される、その主要目的に比べて、土日というのは、例えば行政機関、町のほうに、何らかの形でそういったイベント等に参加する、イベントをせっかく企画しているのに行く足がないところというのはちょっと…やはりどちらかを置いてあげれば、そのイベント企画等についても、その後押しができるのではなかろうかなというふうに考えておりますので、今後、そういった会議等々で見直し、また今後検討されることもあろうかと思いますので、その課題の中にぜひとも入れていただきたいなというところを要望して終わりにさせてもらいます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


岸 光男  67ページの生涯学習施設整備委託料ですね、562万ということですけれども、いよいよ、あの比奈窪バイパスも工事が始まって、日々進捗状況を気にしているわけですけれども、これからの中井町を考えるとき、あそこを今後どうしていくか、これは大変大きな課題であるというふうに私は思っております。それで、どちらかというと井ノ口が発展し、中村が寂れていく中で、この役場周辺の土地利用というのは今後の中井のあり方を大きく左右するというふうに考えております。
 そこでですね、生涯学習センターを、ここで施設をつくるということなんですけれども、もうつくるということ、確定でいいですか。


町長  まず、来年、再来年ということではなくして、まずつくるということで、まずはそれには、役場周辺の土地利用と申し上げても、さまざまな、まあ、以前にも申し上げたんですが、今度はメーン通りがどうしても北側になっていくということになりますと、そういう、そちらから見た役場の景観、顔も、また変えていかなければいけないというのもございますし、また、この役場周辺の土地利用ということでは、賃貸の土地も大分あるということ、そういうのも、この際、やはり整理をさせてもらえればというふうに思っております。
 また、どのような形にと、東側についてはどこまでというのも具体的なものはないんですが、だがどうせつくるなら、つくるという計画をここで練り直すなら、あとここまで買収しておけばよかったのにということがないように、やはり余裕を持って計画をつくるべきだというふうに思います。まずはそういう面では、再来年になるか、いつということまでは確定できないんですが、まずそういう順序で進めていきたいと。
 また先日も申し上げましたように、47億から借金があったものも6億台に下がってきたというのも1つはございまして、以前も申し上げたんですが、次の世代にも応分の負担を背負ってもらうのも必要だろうということから、まずは建て直しを前提として進めようということで考えております。


岸 光男  今、町長に、つくるという前向きな答弁をいただきました。それでですね、今、こうやって見ますと、例えば今回のこども園ですね、何か計画があるとき、やっぱり前もって準備しておかないと、先ほども同僚議員と話したんですけれども、例えば駐車場がああやって3カ所になってしまう、それと、あと例えば役場の駐車場を見れば、駐車場の中に1軒民家ができてしまう。
 結局、公共施設の再配置計画というのが、今、あちこちで騒がれているわけですけれども、中井町も、比奈窪バイパスを中心とした、この全体をやはり再配置するような計画を持っていただきたいというのが私の考えなんですけれども、何も狭いところにぎゅうぎゅう押し込めるばかりではなくて、もっと大きな目標を持って再配置計画を進めていきたいと同時に、先般も一般質問で植木議員から公共施設の老朽化ということが言われています。つくったけれども、何だ、小さかったなとか、つくったけれども、何だ、使い勝手が悪いなと、結局そういう問題が絶対起きないように私自身はしていただきたいなというふうに思います。
 それで、ぜひ、この整備委託料ですか、当然400万からのお金をかけて委託するわけですから、中井の将来を、中村の将来を見渡したような、ある意味、大きなスケールでグランドデザインを描いてほしいというふうに思っていますけれども、その辺、町長、どうお考えですか。


町長  ただいま申し上げたように、役場周辺、また役場から見て、保健センターから見ても、東側もあのように余裕がある、また橋の向こうも新たな開発地であるというふうに思っております。そういう面では、これからのそういう線引きの見直し等も含めた、役場周辺をまず1つのメーンにして、特にこの、以前も私、申し上げた、子どもの数が減る、その中でも中村小学校が急激に減ってくるのを何とか歯どめをかけたいというのがあります。そういう面では、この中村地区の土地利用にもっともっと目を向けていかなければいけないなというふうに思っております。


岸 光男  今、言われたように線引きの問題ですけれども、これは新たにまた土木の関係でも出てくると思うんですけれども、第7回の線引きが始まるということで、県の方針等も示されております。その中で、比奈窪バイパスができて、あの両側をこれから町としてどうやって生かしていくか、また同時に、これから先行投資して用地を取得するような考えがあるかどうか。また用地を取得しないと、今、この役場の中でも借地が大分あるとかと、またそういう問題に行き当たると思うんです。
 そこで、やはり川向こうの、あのバイパスが通ったら、その左右をどのような計画を持っておられるか、先の見通しを聞くのもなかなか難しいかなと思うですけれども、将来的にどういう計画を持っておられるか、その辺、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


まち整備課長  今回、生涯学習センターの基本構想の策定ということで計上させていただいております。当然のことながら、生涯学習センター1つを建てればいいというわけではございません。周辺の土地利用をどうしていくのか。御承知のように、比奈窪バイパスが一通りの目安が出てきたということで、一部工事が始まっております。町としても、この役場周辺の土地利用というのは1つの課題でありまして、中心拠点の整備ということで取り組んでいかなければいけない拠点でございます。当然のことながら、今、お話ありましたように、第7回の線引きにおいても、役場周辺の中心拠点の整備というのを1つの課題として、町としても取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
 そうした中で、公共施設を整備する、再編等、整備するに当たっての用地の問題等も当然浮上してくるわけですが、これらにおいては、まずはこの役場周辺の借地の問題を解決していきたい、それから土地利用においてはですね、旧の施設に例えば比奈窪バス停があるということを踏まえますと、これらの改めて適切な場所への移設等の位置も検討していかなければいけないだろう。それから、住民が集まる等の中で、利便性の向上をするための施設がどういうものであるのかというのを視野に入れながら進めていきたい。そういった中で、公共として必要な土地は改めて検討させていただくわけですが、そういったものを視野に入れながら、この役場周辺の取り組みをしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


金子正直  ただいまの御説明で、続けてですね、同じく予算書の67ページの、もう少し具体に伺っていきます。生涯学習施設整備委託料、中段ぐらいのところなんですが、こちら、この予算の説明資料に基づきますと、生涯学習施設の機能や設備、それから敷地内の土地利用等を考慮してということになっているんですが、この400万円を積み上げられている、例えば積み上げ項目とか、どういう内容を委託するとか、そういう項目がもしおわかりになれば教えていただきたいんですが、まず1点、伺います。


まち整備課長  細かい、ここに幾らというわけではございませんが、まず生涯学習センターの機能として、町が求めている300席の可動席、これらの施設の整備は、この施設の整備の中では取り組んでいきたいと。さらには図書機能をいかにして充実を図るのかということで、これらの項目も、その中で具体的なものとして考えていければと。それから、公共施設が、町及び保健センターですか、ございますので、これらの連携をした施設づくりがどういうふうな形ができるのか。さらには周辺の土地利用というのも視野に入れながら、施設が、どんな機能をつくることによって効果的で効率的なものができるのかというような、基本的な構想の取りまとめをしていきたい。それらにかかる費用として400億ということで積算をさせていただいております。


金子正直  そうしますと、具体に、ある程度、生涯学習施設の内容についてですね、この額ですと、一般的には基本設計レベルぐらいの内容の金額かなと思われるんすが、何せ、その役場周辺の部分というのは、法的にも非常にハードルが高い、あるいは財政的にも、先ほど町長もおっしゃっているようにハードルの高いような内容なんですが、そうしますと、その基本構想の策定というただいま課長が御説明されたような内容に基づいて、ある程度、それが基本構想だというような御説明と理解したんですが、それでよろしいでしょうか。


まち整備課長  今、御質問いただいた件を精査をしながらつくることによって、まずは生涯学習センターの基本構想ということで位置づけを考えております。


金子正直  最後にですね、同じページの上段のほうに、委員等の報償費、恐らくこれがですね、私どものいただいている説明資料の、生涯学習施設の建設準備委員会報償費に該当しようかなと。何かタイトルが入っていないのか、何か御苦労されているのかなというような印象も受けるんですが、具体に建設準備委員会の報償費というふうにお名前が上がっていないんですが、新年度3回を御予定されているというふうに説明資料ではなっています。
 この検討準備委員会のほうでですね、このたびは、他の公共施設と連携した生涯学習施設のあり方であるとか、役場周辺の土地利用の活用を検討するというようなことで、具体的に、この検討委員会では何を決めていくのかというようなことを伺っておきたいのと、恐らくそれが、その委託をされているプランのほうに、それらの意見等が反映をしてくるのではないかと思うんですが、そういったこともお考えであるか伺っておきたいんですが。


まち整備課長  準備委員会を既に立ち上げをさせていただいております。これらにおきましては、施設のあり方、規模等について御検討いただくということで、その内容等、皆さんの御意見をいかに反映できるのかということも大事な要素でございますし、またどういった形の連携ができるのかというような町の考え方等を提示した中での、また御意見等もいただければというような場でなければいけないと思っておりますので、そういったものを踏まえて、御意見をいただきながら、構想の中に反映できるものは取り組んでいきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  今も説明あったんですけれども、この生涯学習の活動拠点とするという大前提の中での、この学習センターの建設関係ですけれども、この準備委員会の方々が、ハードの面で、建物がどうあるべきかという検討とあわせて、ソフト面で、どういった事業をする、例えば今までここの施設を使ってどういったことをやってきた、それと一切変わらないのか。それとも、例えば井ノ口公民館のように、講座であるとか、教室であるとかという、井ノ口公民館は15事業行っておりますけれども、今度、生涯学習センターで、ある程度そういったものも予定をされているのか。
 例えば、何をしたいからこの建物が必要なんだということが大事だと思うんですよ。建物をつくって、さあ、建物ができたから何をしましょうかという検討では逆だと思いますので、そういった部分をあわせて検討委員会では検討されるべきであろうかと思うんですけれども、そういったところは、今までについてはそういった検討はされているのか、また違う部署で、庁舎内の検討会議等でそういったものが検討されてきているのか、あればお聞かせ願いたいんですけれども。


町長  まず1つは、あの改善センターの、またもちろん、あの中のものの移転もございます。また将来的にはというか、今までも郷土資料館が本当に裏側になってしまって、よそから、他町から中井の郷土資料館を訪ねてきたが、玄関まで来て、そこまで来て、郷土資料館どこにあるんですかと言われるぐらい目立たないところにあったというのもありまして、そういうのも、十分、今までそういう他町からの人にも活用していただけなかったというのもございます。そういうものも含めた、将来的にはそういう生涯学習センターとなれば、その機能も含めた建物になるのかなと。
 まだこれは具体的に、今、森議員が言われている、これと、これと、これをあの中に入れますというふうなものではなくして、順に段階的な要望が出てくる中で、これも、これもというふうなことはあると思うんですが、それと、最初のスタートは、何でも、今の改善センターの施設が本当に人集めをするにはどうしても大変な準備が、労力がかかる、それを、可動式のものを300席を最高としてでもいいだろうというふうな形で、その可動式を取り入れた中での生涯学習センターということでございまして、こういうものも入れたほうがいいかと、またさまざまなそういう御提言もあろうかと思います。そういうものも弾力的に考えた中で、また、もう二度とそういうものを簡単には建て直しや改築というのはできないわけですので、そういうことも含めて、せっかくあれまでやったのに、なぜここまでやらなかったよという、10年後、20年後にも、そういう意見、クレームがつかないようなものを、またみんなで考えていきたいというふうに思います。以上です。


まち整備課長  まだ庁内では具体的な検討会の立ち上げはしてございませんが、これらの整備に当たっては、検討委員会等からの御意見もいただいております。当然のことながら、ハードのみでなくてソフト面の充実等も一体で進めていく必要があるだろうということで、これらの御意見もいただいておりますので、ハードが優先ではなくて、それらを連携したソフトもやはり一緒になって検討していく必要があるというふうに認識をしております。


森 丈嘉  これまで生涯学習施設のことが議論に出ますと、どうしても、この役場周辺の総合的な計画という回答が、昨年、一昨年ぐらいから立て続けにお聞かせいただいているんですけれども、この生涯学習施設の計画と、この役場周辺の計画ですね、1つの絵をかくのかどうか、我々も理解できるような絵をかいてくれるのかなと思うんですけれども、そういった計画とやはり一体となって、あわせて進めていかれるというようなふうに認識をしているんですけれども、そういった形の中での公表といいますか、進め方を、ぜひ落ち着いてしていただきたいというふうに思います。
 また、先ほど可動式の300席とかという話もありましたけれども、可動の席をつくるような施設ですと、どかした場合には、そこはスポーツ関係には使えないとか、たしかいろいろな条件があったのかなと思っているんですけれども、私の勘違いかどうか、そこのところを確認をしたいなと。スポーツ関係には使えないというような認識を持っていたんですけれども、可動式の席の場合には。そこのところ、私の勘違いなのかどうか。
 2点、この地域の総合的な計画も一緒にセットでお示しいただけるのかどうか、それから、今、確認で、可動式の席の場合の条件というのはどういうのがあるのかお聞きしたいと思います。


まち整備課長  現在ある農村環境センターにおきましては、御承知のように、催しがあれば椅子等を並べるということで、ふだんは卓球やら、あるいは剣道やらというような施設利用等をされております。当然のことながら、これらのものをなくして席を優先する、可動席を優先するという施設では何も効果がないということですので、それらも当然のことながら利用していける施設でなければいけないということです。当然スポーツ、あるいはその中でできるスポーツ等の催しというんですか、練習等ですね、開放等も一緒になってしていくということが第一にありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、これらの施設におきましては、当然地域の連携等が必要でございますので、これらも視野に入れながら…(私語あり)ここの整備に当たってはですね、当然役場周辺の中の一部ということですので、全体の中で、そういったものの機能の効果的なものができればという視点の中で取り組んでいきたいと思っております。


森 丈嘉  先ほどもバスのターミナル等のところもあわせて検討をいただけるというようなこともお聞きしましたので、ぜひとも、この役場周辺、我々が期待するような絵をかいていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。


相原啓一  同じく生涯学習施設整備委託料についてお伺いします。要するに施設整備の機能や整備、敷地内の土地利用を考慮した基本構想の策定と。要は、私はこのメーンについては、施設の機能や整備、仮称の生涯学習センターの、これから建設をしていくんだという、そういう1つの準備として捉えて質問をさせていただきます。
 先ほど町長も言われたように、役場周辺の土地利用や町の活性化、中村地区の活性化には、このような住民が集う拠点施設というのは十分必要だなと、そのように思います。そういう部分の中で2点ほどお聞きしたいんですけれども、今までも、この役場周辺だけでなく、中央公園に建設をしたらどうかという声もあったと思います。私もその辺は一理あるな、中井町の本当の拠点施設で、町内外からも多くの方たちがいらっしゃる中央公園ですので、それも1つありかなと。でも、前々そういう声があっても、役場周辺の土地利用、そして中村地区の活性化、中井町全体の活性化のために、この生涯学習センターを建設していくと、そのように捉えます。今、ごめんなさい、重複してしまった中で、その中央公園というのも1つの中にありなのか。
 それともう一つは、この生涯学習の基本構想、今までも、どのようなものを建てていくかによって非常に変わってくると思うんですけれども、今後、基本計画や、施設運営の実施計画の中で進んでいくのか。
 もう一点は、過去に、28年度を目標に進んでいくと、そのような声も聞き、それで準備委員会では、清川村の生涯学習センターを見学にも、視察にも行っておられます。ですから、基本構想をつくっていく以上は、役場周辺の土地利用を含めて、やはりいつ年度建てていくんだと、ぜひその辺の部分もこれからは必要ではないか。何か右に行ったり左に行ったり、こっちへ行ったりあっちへ行ったり、先ほどの町長の答弁にもそういうふうなことを感じてしまうので、当然町の住民の多くは、ああいう拠点の施設があれば、高齢者の方たちや、子どもたちや、そういう少子化の部分にも大きくつながっていくと思いますし、そういう部分では必要な施設だと思っているんですけれども、その辺のことについてお尋ねします。


町長  今、相原議員から、あっちいへ行ったりこっちへ行ったりという、何かふらふらしているというふうな印象の御質問があったんですが、まず、中央公園というのは、今、考えておりません。あまりそういう、あっちへ行ったりという案を、今ここで話をしないでいただきたいなと。今、この生涯学習センターにつきましては、先ほど申し上げたように、まずこの役場周辺をいっそ思い切って整理をし、土地を整備していこうと、そこには、ここへ建てようということです。前は中央公園もあったと言われても、そういうものは今は持ち合わせておりませんので、そういう雑話ものはとしてこっちは受けとめるんですが、またあっちへ行ったりこっちへ行ったりになってしまいますので、中央公園ではなくしてここですということで、それと具体的なものについては、また何年ということも、今、ここで申し上げるべきではないわけですが、まずはそういうものを立ち上げた中で、じゃあ、何年に建設という…(私語あり)今、議員さんには、もう28年と説明しているというふうな副町長の話なんですが、そういうわけで、あまり惑うことなく、これは進めていくということでお願いしたいと思います。


副町長  補足させていただいて説明をさせていただきます。根本的に、根底には、役場周辺の活性化を含めた中で整備をしていくのが1つです。しかしながら、23年度に生涯学習建設検討委員会を開かせていただきました。その最終的な町長にいただいた答申がですね、ここの場所、中央公園の議論もございましたけれども、場所的にはここ、駐車場の確保、先ほどまち整備課長が言ったとおりですね、図書機能の充実、その他、300席の可動式なフロアの設置等、4点に絞って提言をいただいております。その後、その提言を踏まえて、町では、この役場の周辺、いわゆる道路で囲まれたこの中に生涯学習センターを整備しようと、そういうことで、役場の中はそういう方針でいきました。
 次に、それを進めるに当たり、建設準備委員会を組織させていただきました。これを2年前から組織を立ち上げましたけれども、いろいろなことで、都合まだ2回しか開いてございません。そういう中では、清川村の生涯学習施設も参考にさせていただきました。そういう意見も踏まえながら、実際問題、ここの場所を、どこへ建てたらいいのか、そういう中で、いろいろ、例えば役場の今の前の駐車場がどうなのか、あるいは今の改善センターを取り壊した、そこへ新たな施設をつくるのがどうなのか、先ほど話もございましたように、そのための駐車場の確保はどのようにしていくのか、そういうものを含めて、さらにですね、建設準備委員会でも、その内容をもとに、いろいろ検討をこれからさせていただきます。
 しかしながら、28年度を目途にそういう準備を進めるに当たってですね、やはり基本構想、さらには基本計画、当然基本設計等ございますけれども、その準備をこれから進めていくということで、今回ここに載せた予算につきましては、線引きとか、活性化とか、いろいろございますけれども、生涯学習施設の建設に向けた基本構想づくりの委託ということに特化して、町は考えて進めていきたいということで理解をしていただければ大変ありがたいと思います。以上です。


相原啓一  よくわかりました。今、町長もはっきりしなければいけない時期だと思って、そういう質問をさせていただきました。もう中央公園ではないよ、役場周辺で、ここで建てるんだよと、28年度から基本構想を進めてやっていくんだよと、そういう部分から、じゃあ、どういう施設が本当に中井町にとっていいのかなという、明確にいろんな部分の中で出ていく中で、準備委員会でも、いろんなよりよい前向きな発言も出てくると思います。ですから、あっちへ行ったりこっちへ行ったりとか、表現はあまりよくなかった、失礼をしたんですけれども、やっぱり重要なことだなと、私はそういうふうに思いました。
 生涯学習センターは本当に長年の懸案でもありましたし、今、こういう状況の中で、これからは建設していくんだと。議会のほうも、可動式とか、過去にそういう提言もさせていただいたこともございます。ぜひこれは、今回、基本構想が出る中で、当然我々にも示される部分もあると思いますけれども、これからも何か変化がある場合については議会のほうにもお示しをしていただければなと思います。以上です。終わります。


小沢長男  生涯学習センターについて、皆さんの御意見、伺っておりましたけれども、基本的にですね、やっぱり役場周辺の面整備ですね、これは景観もありますけれども、やっぱり利便性から見て、ずっと借地であっていいかという問題を考えたときに、当然面整備をしなくてはならないと思います。ただし、この面整備が生涯学習センターの建設と一体であるということが私は問題だと思うんですね。やはりこれを切り離して、面整備だけして、生涯学習センターを建てなくていいよという問題だったら、問題ないと思うんです。
 だから私は何回も言うようですが、私も必要だと思いますよ、あるに超したことはないんです。ですけれども、今の財政、町長は行く行くはよくなるような見通しを持っておられるようですが、現実として、来年の10月からまた消費税10%まで引き上げられて、それで、今でさえ賃金が下がっているだけでなく、物価はどんどん上がり、6%、7%まで上げようとしているわけですよ。賃金は下がり、物価は上がる、そして医療費や何かはどんどん負担がかかっていく、そのような中でですね、さらに今の安倍内閣は、先ほども言いましたように、世界で企業が一番働きやすくなる、そういう国にするんだということで、まず労働者の賃金を引き下げようと。国会では上がったほうがいいようなことを言っていますけれども、下げ方というのは何かというと、派遣をふやしてですね、首切りを自由にさせると、それで残業手当は払わないと、こういう労働法制をつくっていこうというのを、今、真剣に考えているわけですね。
 それで、企業によってはですね、将来は年間100万円収入、それぐらいで耐えるような労働者がいなくてはいけないというようなことを平気で言っているんですよ。そういう中で、果たしてこれからの若い世代を…。


議長  小沢議員に申し上げます。要約してお願いします。


小沢長男  発言しているんだ。これからの若い人にも負担をしていただくために、今、建てて、借金を返していただく、そういうような言い方をされたんですけれども、本当にこれからの人がその借金を返していく力があるかどうか、非常に深刻な問題になるときなんです。(私語あり)待ってください、私、発言しているんだから。
 ですから、基本的には、28年が目途と言うけれども、やはり私は、必要ですよ、建てるのは。だけどこれはですね、本当に情勢を見きわめてやらないと、町民の生活はどうなるのか。こういう福祉はどんどん切り下げられていく、負担は上がっていく中で、町がそれを支える力があるかどうかが問題だと思うんですね。
 今、町長がですね、建物も何も建てない、実績がないというようなことを言う町民もいます。ですが私は、建物を建てないで町民の生活を守ってきたと、そういう実績なんです、それも。私はそういう方向で臨んでもらいたいと思うんです。今、28年ではなく、私は建ててはいけないとは言いません。本当によくなった、本当の見通しがつかない限り、やはり建てるべきではないと。ただ問題は、一体であることが、面整備だけができるかどうかという問題、これはやっぱり国の制度をかえなけければいけないです。そういう方向で頑張る以外ないんです。
 ということでですね、やはり私は、今ですね、400万もかけて具体的になっていけば、すぐ建てざるを得ない状況が生まれるわけですよ。そういうことがないようにまず求めてですね、町長の御意見をお伺いしたいと思います。


町長  まず、確かにこれは、時期というものがございます。1軒の家庭でも、普請をしたいというときも、このときは借金してもいいかといって建てられる方もある、やはりそれはタイミングだというふうに思います。その時期を、本当にこれは、私がどうのこうのではなく、住民の御努力によって、47億からどんどん減ってきて、それで、今、6億台、そこまで下がってきた。それでゼロにしろということもないだろうと。だから私は、次の世代にも応分の負担は当然してもらって、せっかくこのタイミングを逃さないで、まずここでそれだけの大きな事業が可能なら、やはりこの時期を失ってはいけないなというふうに思っております。
 そういう面で、まずは町民の方から、確かに今時箱物というのもございます。これは、この時期まで、住民も、一般社会的にも、これも今度は中井町が生涯学習センターの建設、何だ、この時期に箱物かという意見も当然出てくるというふうに思いますが、やはりタイミングというのがありまして、そういう面でも、この時期を逃さないでやるべきであるというふうに思っております。


小沢長男  町長は、タイミング逃さず、この時期と。この時期が本当にいい時期なんですか。確かに借金は減ってきます。返済する金額も減っています。だけど、それ以上に住民の所得はどんどん減っているんですよ。基本的には住民の生活がどう回るかということ、それを支えるのが地方自治体の仕事であるということ、まずそれは頭に置かなくてはいけないことだと思うんですね。
 今、借金したらどうなるかといったら、町民がそれだけの借金を返す所得が生まれるかということ。じゃあ、大企業や中小企業が税金を払い切れるかというとですね、大企業はどんどん外国へ出ていってしまう、これははっきり言って、円高だから大企業は外国へ出ていってしまう。今、円安だからこそ出て行けと、じゃあ、いつ国内にとどめるのかと。そうではないです。大企業の利益しか考えない政治であったらそうなるんです。ということでですね、国内がどんどん、政治が空洞化させているんですよ。
 そういう中で、本当に中井町だって同じです。それで真剣に町民の生活を支えられるかどうかということ。そして、借金をこれからふやすときではないんだということだと思うんですね。だから、今、いいタイミングではないんですよ。もう少し先を見据えた上でやらないとですね、これは本当に大変なことになるんだということを私は考えております。そういう点で、町長はいいタイミングだと思うんですか、それでも。


町長  これ、もし、今、タイミングとして悪いから20年後どうだという話になったときに、果たしてその20年後は、そういういい環境が訪れるか保証はできません。今、小沢議員が言われるように、これから私も、東京オリンピックが終わった後、どういうことになるのかなと。私はだから日本の借金を憂いています。昨年の6月に1,000兆円に拡大したと。そうしたら、もう1,107兆円に、この3月末ではふえると、107兆円もふえると、これでいいのかと。今の話、小沢議員と私は同じです。高齢化や少子化がどんどん進んだ中で、払える人が、支える者がだんだん少なくなる中で、日本がこれでいいのか、こういうふうに借金をべらぼうにふやしていいのかというのが、私は人事ではないんです。私は日本の国をどうこう言うのではないんですが、それと同じように、やはりそのタイミングもあると思うんです。もっと先に行ったら、もっと何もできない中井町になってしまうのかなというのもあります。それは、こういうふうになるという保証は何もないんです。そういう中で、タイミングとしては、やはりこの時期だというふうに思っております。


小沢長男  10年、20年先に行ったら、余計タイミングを外してしまうということなんですが、10年、20年先行ってまでできないような状況というのは、国民が生活が成り立たないときなんですよ。これがずっと続くということなんですよ、この状況が。そのときにですね、今のタイミングで建てたら、もっと大変なことになるんですよ。
 人口はどんどん減っていきますよ、日本の人口は。当然中井町も減ってきます。それで、要するに、もう生涯学習センターを利用する人も少なくなっていくと思うんですね。必要性がなくなっていく、私はそういうふうに思いますよ、今の政治の中で、人口がどんどん減っていくならば。これは、今の政治を本当に転回しない限りはそうなります。
 ということでですね、やはり今は慎重に考えるということは、建設を急ぐときではないと。10年先、20年先の話をしているのではないんです。先のそんな話をするんだったら、ずっとこの状況が続くということになるわけですから、一層それは建設するべきではないと断言できる問題です。
 ということでですね、決して今はいいタイミングではないと思いますので、建設も十分に、今、慌てずに、本当に町民の生活を支えるような状況をつくり出す中で建設すべきだと思っています。慌てずにそういうことを行うことを求めておきます。


戸村裕司  69ページ、一番上の一般開放プールですね、この管理委託料224万円となっておりますけれども、現在の利用状況はどのようになっていますでしょうか、伺います。


地域支援課長  プールの開放につきましては、中村小学校・井ノ口小学校2校のプールを、夏休み中の7月・8月の期間ですね、開放してまいりました。昨年の実績で言いますと、中村小学校が1,000人弱、井ノ口小学校が1,200弱、合計で2,218人、35日間の開放で2,218人という形になっております。以上です。


戸村裕司  日によっては数人の利用しかない日もあるかと思うんですけれども、この管理委託料に関しては、やはり安全というものもございますし、これだけ、2,200の利用があるということで、ぜひ継続をなるべくしていただきたいなというふうに思います。かつですね、そういった中で、例えば利用をふやすような策というのも考えているのでしょうか。あるいは、この数字をどのように、課としては、あるいは学校としては見ていらっしゃるかというのを伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。まず、プール利用者をふやす方策ということなんですけれども、その前に、この数字をどう見るかということなんですけれども、先ほど話したとおり、1日平均で63人ということで、この数字が多いか少ないかということを暦年で調べてみましても、少なくなってきているには少なくなってきております。というのは、子どもの人数自体が少なくなってきている、そして、去年はですね、このプール開放についての見直しをさせていただきまして、利用日数の少ない日にち、例えばお盆のときですね、そういったときは例年、人数が少なくなっておりますので、その間を昨年は閉鎖させていただきました。そういった形で人数は減ってきていると思います。
 この人数自体は、多い少ないというのは、基本的にはプールを利用する方の自由意思によるものですので、来てください、開放はしていますのでお使いくださいという態度で臨んでおりますので、これを何かPRして多く入れるとか、そういったところは、今のところは考えておりません。以上です。


戸村裕司  ちょうど去年、お盆に行ってしまいましたので、そういうことになった、私もびっくりしたんですけれども、それは間違いなんですが、例えばですね、図書館の利用であるとか、あるいはプールであるとか、そういったところを含めた、何かラリーみたいな形で、子どもたちが利用したときにつけていけるような、そういう形で利用促進ができないかなということで提案しようと思ったんですけれども、その点はいかがでしょうか。


教育長  プールの夏の開放については地域支援課の担当になっていますので、とはかかわらず、子どもたちの、あるいは地域住民もそうですけれども、教育委員会にかかわることに、子どもたちの健康づくりについては、夏の健康づくりとしては水泳というのは非常にいいものだと思いますし、いろんな意味で、水難防止等も含めた対応ができるということも必要ですので、あわせて、授業でもなかなか、その水泳の指導する時間というのは、今、体育の時間というのがとれないということを考えると、ぜひ夏の間には子どもたちにプールを活用していただいて、それなりの泳力をつけていただく、それなりの体力をつけていただくということについては、今後も含めて、学校を通しながら、プールの活用の推進については支援をしていきたいなというふうに思います。


戸村裕司  65ページ、町民地域活動保険料というのがございます。これは、昨年度からですか、やられたと思いますけれども、今度できてくるまちづくりサポーターというのがございますが、このまちづくりサポーター制度でも、この町民地域活動保険料で賄えますでしょうか。というのは、今度、スポーツ振興員ですね、それと生涯学習の方が合体しまして、こちらには障害保険という形で、67ページに、さらにつけてもらっています、保険をですね。恐らくそのまちづくりサポーターもですね、比較的こういったハードな役割というのも負うと思うんですけれども、これで十分、まちづくりサポーター制度、この保険でカバーできるのかという点を、まず伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。先に地域活動振興員の保険に関してなんですけれども、地域活動振興員につきましては、さきの条例改正のときに御説明させていただきましたとおり、従来のスポーツ振興員、生涯学習推進員の活動をあわせたものという形の中でですね、スポーツ活動等、多少なりとも激しい、危険が伴うという言い方は語弊があるかと思いますけれども、あるということで、スポーツ保険という、今の、この町民活動保険より多少保障内容が高いもの、そういったものを掛けさせていただく予定としております。
 一方ですね、このまちづくりサポーターに係るものにつきましては、基本的に地域活動、自主活動の範疇に入るということで、この町民地域活動保険の対象という感じで考えております。保障内容はですね、入院が1日3,500円、通院が2,000円ということで、それよりスポーツ振興員のスポーツ保険のほうが500円、1,000円高い程度のものとなっております。以上です。


戸村裕司  自主活動である、地域活動であるということで、このカバーできるということはわかりました。もうちょっとまちづくりサポーターでですね、例えば清掃ボランティアですと、腕章をつけさせてもらって、いざ、何をやっているんだと言われても示すことができたと思うんです。例えばボランティアですと、もう一点考えると、例えば、これは別の団体ですけれども、空き缶の収集をやっているボランティアもあると思うんです、ごみステーションからですね。その際、その方たちがどういうふうにしてボランティアをしているのか、町からの仕事でやっているんだろうというような理解もされたりとかで、自分の身分を証明することがなかなかできないという意見を聞いたことがあります。
 そういうところで、例えばまちづくりサポーターでも、やはりその新しい活動ですし、例えば、極端なことを言えば、地域のお祭りとかを別の地域の方が手伝った場合ですね、何でほかの自治会の人が来ているんだというようなことも言われると思うんですね。そういうところも含めれば、やはりまちづくりサポーター1つとっても、ゼロ予算の事業であるということもわかるわけですけれども、そういうところでちゃんと身分を証明できるもの、腕章なのか、あるいはバッチなのかわかりませんけれども、そういう形で、やはり町民を、意志を持った、志を持った町民の活動をサポートしていく上で、保険、それから身分証になるもの、そういったものが費用としては出てきてもいいのではないかなと思うんですけれども、ゼロでやっていけるという理由、そういうことはお考えではないかということを伺います。


地域支援課長  お答えいたします。それではですね、まず初めにまちづくりパートナー制度について、簡単に御説明させていただきます。これは、情報共有による有効的な人材活用の仕組みということでですね、まちづくりや人材等の情報を、その共有を図りまして、有効に活用することにより協働のまちづくりを推進していくことを目的としているものです。
 話していくと難しそうに見えるんですけれども、その仕組みの考え方自体は大変簡単なもので、これまでですね、町とか団体等が、ボランティア募集とか、そういった人材を募集しているようなとき、そういった情報、人材募集の情報を1カ所に集める、そして町民の中で、もしくはその他の方の中で、何か町のためにしたいとか、協力したい、貢献したい、そういったことを考える人たちの情報を集める。で、そういった人たちに人材の募集の情報を一括してお知らせするということで、人材募集と、仕事をしたい、かかわりたいという方の情報をマッチングさせるような仕組みという形になります。
 そういう仕組みの中で、個人にあってはですね、ボランティアやまちづくりに参加するきっかけづくりに、そして行政や団体側にあってはですね、人材発掘や仲間集め、ネットワークづくり等、団体の組織基盤の充実や、効果的な事業推進に向けて活用できる仕組みではないかということで考えているものでございます。
 先ほど話したとおり、身分証明的なものというお話なんですけれども、現在、これについては、各種団体等、あと庁内のほうで、整備に向けた最終調整の段階に入っております。そういったところでですね、身分を証明する、また表示するものをつけたほうがよろしいのではないかということで話がありまして、今、その方向で、名札になるのか、腕章になるのか、いずれにしても、経費的にはかからないような形で実施はしていきたいということで、今、検討をしている最中でございます。以上です。


戸村裕司  わかりました。ぜひそういった形で、安心して活動できる状況づくりをしていただきたいなと思います。またそういった形で、ぜひ町に協力したい、あるいは地域に協力したいという思いがある方は、やはりそれなりに、本当に自分に何の技術がなくてもやりたいという方もおられると思いますし、またそこを通してですね、自分の技量を上げたい、あるいはまちづくりに貢献したいというところで、単に仕事あるいはボランティアという形で接点を持つだけではなくて、そのまちづくりなりにしっかりした接点を持っていくような、やはりケアといいますか、育成の側面も必要だと思います。ですので、そういった点をですね、初年の段階からしっかり見つめて、ぜひ育成に努めていただきたいというふうに思います。その点での研修会、あるいは説明会でのそういった工夫などは考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。


地域支援課長  この仕組みの制度設計に当たりましてはいろいろ検討はしているところです。基本的なところはですね、本人の自由意思に基づくものという考えのもと、個人での活動を主体とした考え方をさせていただいてきたところなんですけれども、この制度の目的のもう一つに、人と人とのつながり、ネットワークの構築といいますか、活性化、そういったものも狙いにございます。ですから、一人ひとりのパートナーを一堂に集めた形の報告会、もしくは意見交換会、そういったものは考えていきたい。そしてその中から、今の仕組みに足りないもの等、意見を反映させて、新しいものにしていきたいと、そういう形。あと、育成という言い方は、対パートナーに対しては、町側から育成というのはどうなのかなというところがありまして、町としては情報提供ぐらいまでの支援というようなことで、今のところ考えているところでございます。以上です。


成川保美  恐れ入ります、25ページの行政財産目的外使用料についてお尋ねします。これは、広範囲にわたって目的外使用料というのがあるんですが、これは条例に定められて使用料金を設定されていると思います。それで、この使用料金ですね、それを設定されたときの条例はいつ制定されているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、行政財産の目的外使用料につきましては、中井町行政財産の目的外使用にかかわる使用料に関する条例というのを制定させていただいてございますので、その条例に基づきまして、使用料についてを徴収をさせていただいているところであります。制定時期なんですけれども、申しわけありません、細かい資料を持ってきていないのではっきり答えかねますが、おおむね10年前後ぐらい前につくった条例かと思います。以上です。


成川保美  私、議員になって15年お世話になっているんですが、それで目的外使用料が改定されたのか記憶がないところなんですが、やはり時代の流れに応じて、この料金設定というのは必要ではないかなと思うんですね。単純なんですが、自販については7,500円ですね、年間。それで1カ月とすると625円となっております。それを、先日は消費税が8%上がったということについて、迅速なる対応で、各公共施設の使用料を値上げして、すごい迅速な対応をしたなと私は思っているんですが、やはり時代の流れに応じた、こういう使用料というものについての適正料金ですね、それは、やはり条例改正というのはできないことはないと思います、公共施設の消費税上げにすぐ対応されたのですので。そこのところをきちんと考え、見直しをして、やっぱり時代の流れに応じた料金設定というのは必要ではないかなと思うんですが、町長、いかがでしょうか。


総務課長  お答えさせていただきます。議員おっしゃいますように、行政財産の目的外使用料条例につきましては、制定後ですね、先般、消費税の関係がありまして、そのときに若干一部改正をさせていただいたところでありますけれども、全体的な大きな見直しはですね、制定後、行っていない状況かと思います。
 先ほど企画課長のほうから御回答させていただきましたけれども、使用料の関係についてはですね、26年度において全体的な見直しを図るという形になってございますので、その中でですね、使用料についても見直しを、全体的な中で見直しの検討をさせていただきたいと考えております。以上です。


成川保美  検討ということでございますので、検討の検討にならないように、時代の流れに応じた料金設定をするように、それはお考えしていただきたいと思います。
 町長、こういう条例制定についてのお考えについて、時代の流れに応じて、それを見直して料金設定を考えていく必要があると思うんですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。


町長  当然のことでございまして、やはり利用料というのは、当然、本来なら無料で町民の方に喜んでいただけるのが一番理想なんですが、まずはこういう財政事情が一変してまいりまして、そういう面で、まずこれからのそれぞれの料金の見直し、これは背に腹はかえられないなというふうな感じで、やむを得ない財政措置として、そういう、確かに料金そのものをまとめて幾らになるんだよというのはあります。そういうことから、何もみんな町民に、利用者に負担をさせなくてもいいのではないかというのもありますが、やはりこういう厳しい中、みんなで支え合うことが必要でありますので、それぞれの自己負担というものの応分の負担は、これからも、何ごとにも背負ってもらう必要があろうというふうに思っております。


議長  議会費、総務費の質疑、ありませんか。


森 丈嘉  ちょっと簡単な質問なんですけれども、53ページ、会計管理費なんですけれども、この中で、印刷費、また郵送料等が、この…につきましては50%から60%ぐらい増になっているんですけれども、ここは何か特出してふえるような理由があって額がこれだけふえているのかなと思いまして、お聞きしたいんですけれども。


会計管理者  税務課長ではなく会計管理者としてお答えさせていただきます、済みません。印刷製本につきましてはですね、前年度からかなり増額となっておりますけれども、この増額につきましては、まず共同電算化に伴ってですね、現在、役場から、支払いをする方には支払い通知書を、メールシーラー、はがきに圧着する形の形式で、年間8,000通ほど案内させていただいておりますけれども、共同電算の中では、封筒でというような方向で、予算見積もりのときには封筒でという形で話があったんですが、今現在、改めて、またメールシーラーのほうで対応ができるという情報も確認がとれましたので、一応予算はそういう形で、封筒にかわったという中で見積もりをさせていだいた分、その費用がかかるということでございます。以上です。


森 丈嘉  これは金額的には、会計管理費、昨年は63万8,000円が100万ちょいと、印刷費が37万7,000円が61万7,000円、郵送料が37万5,000円が61万5,000円と、そういうふうに約50%以上ふえているというのは、共同電算の関係の、その決算されたものを個々の家庭に郵送で全てするようになったと、ある意味、それがふえてきているという形の理解でよろしいわけですかね。そうすると、今後そういったものに関して、もっともっとふえてくるということの可能性というのはあるんでしょうか。


会計管理者  お答えいたします。郵送料が約七、八十%増額になっているわけですけれども、ただいま申し上げたとおり、執行においては、25年度同様のメールシーラーで案内ができるということで確認がとれていますので、前年度並みの執行の額になろうかと思います。以上です。


二宮章悟  簡単なことですけれども、59ページの境コミセンの備品購入費が、今年度、30万ということで計上されていますが、これ、どういうものを買われるのか、この辺説明がないので、よろしくお願いします。


地域支援課長  お答えいたします。境コミュニティセンターのグラウンドに設置してあります木製のテーブルと椅子のセットがございます。これがですね、設置後十数年たちまして、実は朽ちて、使うのにも危険な状態であるということでですね、ここで改めて、アルミパイプ製のものにかえるのに予算を計上させていただきました。以上です。


戸村裕司  予算書には出てこないわけなんですけれども、この4月から自治基本条例ということで入ってくると思います。施政方針の中でも自治基本条例が一番言及があったというふうに思うわけですけれども、例えばこの中で、見直しは4年をめどにという形で出てくるわけですけれども、自治基本条例に関してのアクション、例えば他の条例ができるであるとか、あるいは町民周知のために、例えば講演会であるとか、あるいは、具体的に、その条例を1つの文章にして配布したというところもあると思いますが、そういったアクションがなくてよろしいのか、どのようにお考えかということを確認したいと思います。


企画課長  自治基本条例の制定におきましてはですね、制定経過も含めて、既に6回ほど、広報で住民の方に発信をさせていただいておりますが、新年度に入りまして、いろいろ自治会活動への周知、そしてまた自治基本条例に沿った協働のまちの取り組み、今回もいろいろ御質問等もいただきました、いろんな制度等についてのまた周知を図ろうということで、特段、独自の印刷物までは基本的には考えていないんですが、できるだけ町民の方に見やすいものを提供したいということで、広報、あるいはまた、それの差し込みの関係での印刷物等の、今、作業を進めさせていただいております。4月1日発行ということで、今、進めさせていただいています。あと、やはり住民等へのいろんな周知については、地区懇談会等も含めて、また実施をさせていただければと思っています。
 また条例制定等々の動きはどうかというところでございますが、現状としては、パブリックコメント制度等を含めた形で、今現在、どうにか対応ができているのかなという認識もするんですけれども、いろいろ住民参画において、さらにまた必要な制度設計というものも、また検討もさせていただく必要があるかなと思います。当面、今現在あるもので、まずは地盤ができているという認識をしております。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑ないようですので、次に、民生費に移ります。質疑ありませんか。


曽我 功  91ページになります、社会福祉協議会運営補助費について、24年度、25年度、来年度ということで、2,000万、1,950万、1,650万円ということで減っておりますけれども、何かこういう減る理由、政策変更その他あるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


福祉課長  社会福祉協議会補助金の26年度予算1,400万円計上させていただいております。こちらにつきましてはですね、社会福祉協議会に、局長、また職員3名おりますけれども、そのうちの局長、職員2名分の町の補助を例年させていただいております。昨年の暮れにですね、1名、社協の職員退職されまして、その職員の新規採用ということもあります関係で、25年度と比較させていただきまして、300万程度、予算が減額になっているという状況です。以上です。


曽我 功  そうしますと、職員が退職されて、その分の人件費、新人を採用するというようなことの中での、この補助減ということでよろしいですか。


福祉課長  議員おっしゃれるような内容で計上させていただいております。


原 憲三  同じく91ページなんですが、事業計画策定業務料ということなんですけれども、これは毎年、こういうような状況が起きていまして、来年度については大分増額されますよね。この辺の理由についてお伺いします。


福祉課長  お答えいたします。事業計画策定費、こちらのほうはですね、平成25年度400万、平成26年度に、この961万7,000円ということで計上させていただいております。こちらの事業費につきましては、平成25年度につきましては新規福祉計画、当時はですね、次世代育成計画、それから高齢者保健福祉、介護保険福祉事業の計画、3計画の事業費ということで計上させていただきました。
 これは、それぞれ平成26年度をもって事業終了と、計画終了となるということの中で、更新のために、また委託料を計上させていただきましたけれども、27年度につきましては、それに加えまして、計画が26年度で終了する障がい者福祉計画、こちらのほうの計画もあわせて、26年度では計上させていただいております。こちらのほうにつきましては、計画書の策定とか、そういうものも、2カ年の中で計画書を策定させていただくということで計上させていただいておりますので、26年度につきましては予算が増額されているという状況になります。以上です。


原 憲三  こういう業務策定委託料というんですが、どうなんでしょう、職員ではこういうことはできないということを考えているんですか、それとも、できても委託してしまうということで、あれですか。何か新しい事業をやるについては、常に委託されているような感じを受けるんですが、いかがですか。


福祉課長  確かにですね、その御質問につきまして、職員も当然業務に携わった中で事務を進めさせていただいておりますけれども、やはり専門的なノウハウだとか、それぞれの他の市町村の動向、その辺も専門業者さんよく御存じということもあった中でですね、計画的な取り組みをしていくためには、業者さんの知恵をおかりした中で計画書の策定等も進めさせていただきたいということで、業者委託のほうで計上させていただいて、実施をさせていただきたいということになります。以上です。


原 憲三  業務委託される業者さんもですね、それぞれの市町村の計画というものを把握した中でのプラスアルファ、何かの形で受けるのかなと思います。ですから、やっぱり職員の皆さんがですね、そういった近隣の状況はどうなのかということを把握した中でも、そういった計画等を策定できるのではないかと私は思うんですが、こういった金額、550万も一気にふえてくるというような事業計画、そのあり方というものはどうなのかなと私は思います。
 ですから、やはり職員の皆さんも研修会等には参加していただいて、こういう計画も立てていただければと思います。何しろ常に業務委託、委託ということが多く出てきていまして、さらにこういう倍以上の金額が出ているわけですね。ですから、それが果たしていいのかどうかということをお答えをお願いします。


福祉課長  平成25年度の事業につきましては、計画書を策定するために、事前に資料収集、また団体等のヒアリング、またそれらに基づきまして、計画書案の作成とか、その辺も若干させていただいておりますけれども、やはり2年度目につきましてはですね、本体の計画書を作成するに当たっての実際の運営等を、そういう業者さんにも知恵をおかりした中で、また計画書の作成等の印刷とか、そういうものも含めた中での費用がどうしても2年度目はかかってしまうということもありますので、その辺の中で、前年度は3計画だったんですが、今回は4計画の中で事業量が増加しているという状況になりますので、御理解いただければと思います。以上です。


植木清八  95ページの生きがい事業団新事業というところでですね、27年度の法人化を予定しているということで、申請費用15万助成していますが、まず、法人はどういう法人になるんですか。例えば、普通でいけばNPOとか、株式会社とか、福祉法人とかとありますけれども、まずその辺からお聞きしたいと思います。


健康課長  お答えいたします。法人の種類ということの御質問なんですけれども、一般社団法人ですか、公益法人、まあ、財団法人になろうかと思うんですが、事業団の場合は一般社団法人ということで予定をしております。


植木清八  今のお話ですと、一般社団法人。法人にするメリットですね、それと、これは今後、町とのかかわり合いはどういうふうになるのか。法人の内容によっては申請費は自分で払うべきではないかと私は思うんですけれども、その辺のかかわり合いはどういうふうになっていくんですか。


健康課長  まずメリットはという御質問でございますけれども、一般的に、法人化になった場合には、社会的に高い信用を得るというふうには言われております。その中で、法人化になった後については、国庫補助金が受けられるというメリットがございます。というのも、一応平成27年をもって、今、町の補助金と県の補助金で基本的には運営しているんですけれども、27年度をもって一応廃止という、県のほうが方向性を出しています。それに伴って、法人化になった後には国庫の補助金が得られるというふうなことだと思います。
 あと、町との関係はということになるんですが、引き続き補助金を、国庫と同額の、基本的には補助金を出すと、法人化後については、そういうふうなことになっているんですが、引き続き補助を出すと。あと、法人化の費用は自己費用でというふうなお話なんですけれども、運営するに当たっては、今言ったように町の補助と県の補助でやっております。そういったところで、町のほうはその分の上乗せをするというふうな考えでございます。


植木清八  そうしますと、補助金の出るところが違って、状況としてはほとんど変わらないというふうに考えていいのかなと思うんですが、これから大分、生きがい事業団希望者も多いでしょうから、いろんな仕事の範囲とか、いろんな範囲が法人化によってふえていくのかなというふうに私は考えたんですが、そういうことはないような感じなんですけれども、どっちにしても、法人としてちゃんとやっていけるような、何とか指導をしていただきたいと思います。


戸村裕司  93ページ、13委託料の2行目の高齢者生きがい活動支援通所事業委託料ということで、これはお一人の方がデイサービスをという形で利用されるわけですけれども、自立であったとしても、こういった社会参加の必要な方というのはおられると思います。これは、1人というのは、枠としても1人なのか、あるいは希望者としてあって1人になったのか、ふえる可能性はあるのかというのを伺いたいと思います。


健康課長  お答えいたします。予算計上は1人でございます。この対象というのは、基本的には、介護認定をして自立と判断されたといった場合に、デイサービスをどうしても使いたいということで介護申請をされた方なんですが、自立になったということで、その分の窓あけということで対応しております。
 しかし町のほうではですね、自立の通所サービスとしてはつらつ体操教室という教室を設けております。基本的にはそれは介護予防の事業の対象ということで、基本的にはそちらのほうにシフトをしております。どうしてもデイサービスを利用したいといった場合については、そのような措置で、窓あけ的な措置ということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  そのいろいろな形での社会参加、必ずしも1つの形にはめないでですね、いろんな要素があったほうが1つの住民サービスなのかなというふうに思います。ですので、こういう枠が広がるようであれば、多様な対応をしていただけたらなというふうに思います。具体的に、来られる方はお一人で、もう決まっている、それ以上に広がりはないというふうに理解しておいたほうがいいんでしょうか。


健康課長  お答えいたします。必要性の高い人が2人、3人というふうにふえれば、それはそれなりの予算対応が必要かなというふうには感じております。しかし、デイサービスを利用したいと、要するに自立の方ですから、基本的には町としては予防が必要かなということで、予防の通所サービスに介護認定を受ける前には指導するということが前提になっておりますので、一応、今言ったように窓あけ的にとっているということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  103ページの子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。これは先ほども話がありましたように、消費税増税に対しての子育て世帯への影響を緩和するための支援だと、費用だということなんですが、これは、1月1日時点で児童手当が支給されている世帯を対象にですね、所得が児童手当の所得制限を超えない場合のみということ、それで、世帯主からの申請に基づいて、児童1人につき1万円1回限りの支給ということなんですが、この1月1日の児童手当が支給されている世帯、これをですね、申請をし損なった世帯には支給されないわけですけれども、その点は、申請をするようにとか、いずれにしても怠りがないように、町民には知らしめるなり、町がそれなりの対応をしたかどうかという点ですね。
 あと、本当にこのあれはですね、生活保護世帯と1月2日以後に生まれた人は対象にならないわけですね。これは1月2日以後に対象にならないんだからやむを得ないにしてもですね、1日にちゃんと申請がされている段取りをしたらどうかということ。本当に、だけど、生活保護世帯でも、消費税が上がれば、当然ここで支給しなければいけない問題だと思うんですが、そういう点では非常に、本当にごまかしの制度で、まあ、もともと1万円払ってみてもしようがないけれども、はっきり言って、もらうほうはもらわないと大変なことになるわけですから、これはいいことですが、その辺について、間違いなくみんなが対応できるようにしたかどうか、その点、お伺いしておきます。


福祉課長  子育て世帯の給付金につきましては、確かに議員おっしゃられるように、1月1日までに生まれた方が対象ということで、2月の児童手当支給分からということの中での対象ということになります。基本的に、この子育て世帯の給付金につきましては、臨時福祉給付金で対象になった方には給付されないということの中での取り扱いということで制度化されているという状況になります。1月1日以前に生まれた方につきましては、やはりその出生等のときにですね、その辺の申し出をしていただいてということの中で、今まで児童手当の支給につきましては対応をさせていただいているという状況の中で説明をさせていただいて、申請をしていただいているという状況になります。以上です。


小沢長男  私、耳がちょっと遠いので聞き取れないんですが、いずれにしても、自動的に児童手当が支給されるものかどうかという点ですね。ですから、申請をしておかないとだめなので、その申請を1月1日にちゃんとしておかないと支給されませんよということを知らしめたかどうかということなんです。そうしておかなければ漏れが出るわけですから、その点はどうなのかということをお尋ねしているわけです。


福祉課長  お答えいたします。広報等での周知ということはしておりませんけれども、出生等のときに窓口に見えられます。そのときに届け出等の申請をしていただくということで、手続を窓口で実施させていただいております。以上です。


戸村裕司  同じく103ページの上のほうになります。学童保育ですね、利用者もふえているというふうに思いますし、また先生も募集がかかっております。そういった中で、1つ、このリストを見まして、その職員の方になられる方への研修が行われているのかということを聞きたいと思います。
 というのは、やはり時代も経まして、確かに共働きという形で、まず第一条件としてはそういう中での学童保育なわけですけれども、いろんな、多様な背景を持ったお子さん、家庭状況であるとか、あるいはLDとか、そういう学校との連携もありますけれども、学習障害を抱えているお子さんとかもおられると思います。そういう中で、しっかり現代の子どもに合った形での職員の方への研修などが行われているのかどうか伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。通常ですね、町のほうで雇用させていただいております放課後児童の指導員さん、こちらのほうにつきましては、幼稚園・保育園、小学校等の教員の免許、保育の免許等をお持ちの方を基本にですね、今現在、雇用させていただいております。
 それからですね、その研修というようなお話かと思うんですけれども、新1年生に上がる場合になりますけれども、その場合にはですね、保育園等、そういうところから、お子さん方の体だとか、そういう精神的なものとか、そういうものがあれば、事前に情報を収集させていただいた中で、指導員さん等と打ち合わせをさせていただいた中で保育をさせていただいているという状況になります。以上です。


戸村裕司  そうしますと、新1年生の段階でというわけなんですけれども、新規の利用者、あるいは、私としてはですね、やはり総合的に、確かに資格を持っておられる方、経験者であるということがまず前提ではあるわけですけれども、時代を経て、子どもの状況も変わっていますし、あるいは個々のケース、集団の対応という形もですね、経験者ではあるけれども、その都度更新されるべきではなかなというふうには思うんです。新たに学びの時間がなければいけないかなというふうに思います。
 そういう点で、例えばですね、これから基準等も決めていくということは数年内にあると思うんですけれども、例えば第三者評価とかですね、そういった形で、なるべく学童保育自体を密室化しないというか、外に広がる形での場づくりというのをしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。先ほどですね、新規に上がる関係のお子さんにつきましては、そういう保育園等、そういうところから情報をいただいた中で、指導員さん等に連絡させていただいていると。また、通常、学年が持ち上がりというんでしょうか、そういうような場合につきましては、日ごろから指導員さん、保育していただいているという状況もありますので、その辺も、指導員さん同士の打ち合わせ、また状況があれば、学校さん等のほうの連携も含めた中で、今現在も実施をさせていただいているという状況になりますので、今後、第三者委員会というようなお話もあったかと思うんですが、当面ですね、そういう情報収集をさせていただいた中で運営を図らせていただければなというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  そうしますと、1つはですね、子どもの状況ですので、なるべくその透明性を保った形で、学校、あるいは福祉課、あるいは私が求めるところは第三者ですけれども、そういう形で連絡を密にとっていただいて、子ども第一で処遇がいくように取り計らっていただきたいなというふうに思います。具体的に現状で、例えば利用者からのアンケート、保護者へのアンケート、あるいは児童そのものへのアンケートなどで、学童での内容向上に向けての動きというのはあるんでしょうか、最後に伺います。


福祉課長  お答えいたします。今後も学童保育につきましては、やはり保護者からの情報収集、また先生等とも密にした中で、特にアンケート等についてはですね、今現在、やっていないかなというふうに把握させていただいておりますけれども、お子さんの安全、また教育というわけではないんですけれども、そういうものも含めた中でですね、安全にお預かりするというのが学童の本来の姿だと思いますので、その辺は、安全面等を十分に注意した中でですね、保育させていただきたいというふうに考えております。以上です。


原 憲三  放課後の児童健全育成事業費としてですね、放課後の児童ということでお預かりするという中で、この説明資料によりますと、原則小学校3年生まで、定員に余裕があれば高学年も受け入れしますよということで、これは6年生までも可能ということでしょうけれども、例えば定員があと2人余っていますよと、応募者3人いましたよという場合の、その辺の選定基準というか、預かり基準というか、その辺はいかがでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。あと2人定員が余裕があります、また3人応募がありましたということの中でなんですけれども、やはり学童保育ということの趣旨から捉えまして、その保護者の就労形態、また御家族の状況等を考えた中で、ふだん御家庭でお子さんを見ることができないということの優先度も含めた中でお預かりをさせていただいているという状況になります。以上です。


原 憲三  町民の方の声なんですが、今まで5年生まで預かっていただいたと。6年生になりましたら定員になってしまったので、1人お断りされたと。たまたまほかの2人は同じような状況であったようなんですが、その辺でですね、お預かりしていただけない御家族の方が、どうしたものかということでお話しをいただいたんですけれども、こういったものを見ますと、1人ぐらいプラスは不可能でしょうか、その辺、いかがでしょうか。


福祉課長  確かに26年度につきましては高学年の応募者が多かったという状況で、6年生の方全員にお断りをさせていただいたという状況の中で、たまたま5年生の方も、そういう1名多いというような状況もありましたけれども、今回、5年生の方は1名多かったんですけれども、やはり同じ学年ということもありまして、1名定員よりも多くなってしまいましたけれども、受け入れをさせていただいているという状況で考えさせていただいて進めさせていただければと思います。以上です。


原 憲三  今、課長は5年生ということでお答えになったんですけれども、私は6年生なんですね。6年生で2人受け入れていただいたが、1人は受け入れしていただけなかったと。今まではずっと預かっていただいている状況の中だったらしいんですが、ことしは定員オーバーしているということで、1名だけアウトされたということで、ほかの6年生の2名は入ったということを伺っています。果たしてその基準というのを私はお伺いしたかったんですけれども。以上です。


福祉課長  1問目にお答えさせていただいたつもりだったんですけれども、説明不足だというような点もあろうかと思います。申しわけありません。基本的にですね、保護者の方の就労形態ですね、それと御家族の祖父母等の関係、そういうのも含めた中で、受け入れをさせていただいた中で保育をさせていただいているという状況になります。以上です。


原 憲三  今までは預かっていたわけですね、5年生までは預かっていただいたと。その友だちも預かっていただいたわけです。家庭の就労状況というのは同じ条件であったと私は考えます。特段、お母さんが勤めをやめたとかという状況ではないので、今までと条件は同じです。ですから、やはり1人ぐらいはどうなのかなと私は思います。条件は同じだと思いますけれども。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 民生費の質疑はないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は衛生費に移ります。再開は14時55分からといたします。
                           (14時40分)


議長  再開します。
                           (14時55分)


議長  衛生費の質疑はありませんか。


小沢長男  121ページ、予防接種事業費についてお尋ねいたします。この高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を75歳を70歳に下げたということはですね、私も求めてきたことで、評価いたします。この接種について、2014年10月から、65歳以上を対象に定期接種化することと国ではしたわけですね。そういう中、接種費用の3割を地方交付税で賄うことになっているというふうになっているんですが、よくですね、国がそういう制度をつくっても、一般財源化でなかなか町が受けることはないわけですけれども、これはいただけるものかどうかということですね。できるだけ、全て一般財源化ではなく、やはり国の制度はですね、そのままどこの市町村にも反映するのが筋だと思うんですね。それらも含めて、どうなるのかお尋ねしたい。
 それと、水痘というのは中井町ではないけれども、1歳から2歳までに、一定期間を置いて2回接種し、接種費用の9割を地方交付税で賄うことになっているということなんですが、これはどうなのか。もしそういうことがあるなら、やはり町でも当然それはすべきではないかと思います。
 それと、あと風疹の任意予防接種委託料8万円がありますけれども、これは県の補助ですが、国としてはですね、風疹予防のために、妊娠を希望する女性のうち予防接種が必要な人を効率的に抽出するための抗体検査を実施しているということなんですが、これは、昨年、2013年の流行を受けて、特に先天性風疹症候群の予防を行うということが目的だそうです。これらも、やはり先天性風疹というのは非常に怖いわけですから、できればそういう国の制度があるならば受け入れて、町でもやるべきではないかと思うんですが、その点を含めて、3点についてお伺いいたします。


健康課長  お答えいたします。まず高齢者肺炎球菌のワクチンの関係なんですが、今回、年齢を引き下げて、70歳からの助成ということで計上させていただいたんですが、御指摘のとおり、国のほうでは秋から定期接種ということで予定をされております。一応予定では65歳から5歳刻みの助成ということで、定期の予定というふうには理解をしております。その中で、ここで町のほうでも年齢を引き下げて任意でやっているんですが、引き続き、町のほうでも、定期後も同様の助成はしていきたいというふうには考えております。
 それから水痘に関しましては、またこれも、秋以降、定期に一応なるというふうなことが言われておりますので、当然定期になれば、予防接種のほうはしていただき、交付税対応は当然あるんですが、ほかの予防接種もそうなんですが、一応無料で、ほかの定期、基本的には無料等も含めてやっておりますので、同じ状況になるのではないかというふうに思っております。
 それから風疹の予防接種なんですけれども、一応町のほうでは、昨年度、成人の風疹が流行したということで、県の補助を受けて助成をしました。県のほうも、一応26年度も引き続き助成をするという予定でございますので、あわせて町のほうも、昨年度に引き続き、妊婦、あるいはまた、その配偶者等ですか、に対する風疹の予防接種の助成をしていくということでございます。


小沢長男  今年度10月から65歳以上を対象にするという、国がせっかくそういう制度をつくっていただいたわけですから、町としてもですね、来年度は既に65歳という方向で、これは検討していくべきだと思うんですね。今、65歳は若く見えますけれども、サラリーマンを含めて、退職すると、急に老齢化というか、本当にがっくりするような人が多いわけですね。そういう点を考えたときに、体力は人それぞれであるわけですけれども、やはり65歳というのはですね、そのために国も65歳以上を対象にしているわけですから、財政的にも国が今度援助するわけですから、やはり何とかなるのではないかと思うんです。その点は今後の検討課題だと思いますけれども、どうなのかお尋ねいたします。


健康課長  とりあえず26年度につきましては、肺炎になる、重度化になるリスク等も考えて、その予防的な措置も必要であるということで、年齢を70に引き下げたという経緯がございます。小沢議員おっしゃるように、国のほうは65歳から5歳刻みで定期になるということでございますので、その辺の対象にならない年齢等も発生するということも当然理解をしておりますので、十分検討していきたいというふうに思っております。


金子正直  予算書の、それでは125ページです。中段から下ぐらいのところで、地下水保全対策事業費について伺います。まず単純に伺いますが、その委託料、あるいは負担金のところで、私どもでいただいている説明資料の中によりますと、地下水のモニタリングというところで、湿生公園であるとか町内全域とかという違いはあるんですが、現在、担当課がまち整備課と環境経済課に分かれていらっしゃいますが、その辺の区分けの考え方というのをまず1点、教えていただけますか。


まち整備課長  まずまち整備課のほうから、地下水保全対策事業について御説明をさせていただきます。こちらのほうは、厳島湿生公園、公園内の湧水がわき出ている水質ですね、これらのモニタリング調査を、今、実施しているところでございます。これらは水源環境税を活用させていただきながら実施をさせていただいてございます。現地での8カ所の地点のですね、2カ月に1回のモニタリング調査を委託という形で実施させていただいております。ちなみにですね、厳島湿生公園のそばに北窪水源という地下水がございますので、これらの状況等を含めながら確認をしているというところでございます。


環境経済課長  続いてですね、地下水モニタリング業務負担金ということで、環境経済課が担当している部分でございますけれども、こちらについてはですね、足柄上地区の保全会議で計画されました地下水保全計画に基づきまして、町内5カ所の井戸水のモニタリング調査をしているということでございます。水源林の整備を行って、どのぐらい水量がふえたかというものを経年的に調査をしていくという事業でございます。


金子正直  この費用が大分、片や委託料が350万円かかっておりまして、業務負担金のほうは92万円程度ということで、恐らく、今、両課長のほうからも御説明あったように、作業量とかが若干違うのかなと思うんですが、あとはモニタリングの評価とかですね、そういった業務も加わってくるのかなと思われるんですが、ただいま環境経済課長のほうから、地下水の保全計画ですか、大変、私、見識が不足して恐縮なんですが、平成19年からの足柄上地区の地下水保全会議の中で、1市5町ですね、策定したというふうになっているんですが、この地下水保全計画というのは、概要的にどのような内容であるか、御紹介していただけますか。


環境経済課長  概要的にどのようなものかということでございますけれども、この1市5町の中の地下水について、どのような形で…水量だけしか今のところ見ていませんけれども、水量の、要は増減というものを、1市5町、18カ所の井戸でモニタリングをしているという事業です。この事業につきましては水源環境税を使っての水源林整備というものが、今、上郡でも、県内でも行われています。それをやるに当たって、この計画が必要ということで、モニタリング調査を実施しているというような状況でございます。


金子正直  そうしますと、こちらの地下水モニタリング業務負担金というのは、水量把握ということで、水質関係とか、その辺はあまり見ていらっしゃらないということでの、恐らくまち整備課がやっているものとは大幅に委託料が違っていると、まち整備課のほうは水質調査も行っていらっしゃるようなんですが。
 最後にちょっと伺いますが、恐らく環境経済課さんのほうになろうかと思われるんですが、総合計画の中では、地下水の採取条例の制定ということがうたわれているんですが、この辺のところから、この辺のデータをもとにですね、行く行くは、この地下水の最終条例の制定に向かってということを作業としてつなげていくというようなお考えがあるかだけ、その辺だけ1点伺って終わりにします。


副町長  地下水の採取に関しましては、昭和50年代早々ですか、いわゆる砂利採取、あるいは企業の新たな地下水の採取で、町の掘り抜き井戸の水が少なくなったとか、そういうのを踏まえて、要綱によりですね、ある程度の規制をしていこうと。総合計画の中では、それを1ランク上げて、条例化というのを掲げてまいりました。今、いろいろ条例化に向かって、一部では検討しつつも、この間もですね、秦野市が最終条例で、農業施設ですか、その関係の井戸を掘った多額の費用がかかって、損害賠償ですか、そのあれは行政のほうが敗訴ですね、そういう事例も出てきまして、大変難しい問題もあるのかなということで、今後、引き続き、それらも踏まえてですね、現状等を照らしながら検討課題にさせていただきたいと、今はこのように考えています。以上です。


杉山祐一  121ページの一番上段ですけれども、特定不妊治療費の補助金が23年度から60万ずつ計上されて、結局3人を対象ですね、10万円の2回の3人、それから不育治療費の補助金が平成24年度から30万、これも1人30万ということで、1人を見込みということですけれども、まず、この24年度、23年度から今年度までに、どのぐらいの…どのぐらいといっても3人か、1人あるかないかですけれども、まずは実績をお伺いしたいと思います。


健康課長  お答えをいたします。まず特定不妊治療費の補助金でございますけれども、一応23年度、24年度において、6組の方が申請、それから25年度につきましては3組ということで、合計9組の方が申請して、それに対して助成をしております。それから不育の治療費の助成でございますけれども、24年度から始めて、今現在で申請はなしと、ゼロということでの実績でございます。


杉山祐一  そうしますと、特定不妊治療のほうは、要するに9組ということは、基本的には予算どおりという形だと思うんですけれども、23年度、24年度あわせて6組ということは、これ、年度の部分は今の話だとわかりませんけれども、もっと申請はあったのかなかったのかという問題ですね、そのちょうど予算どおりというのは。逆に不育治療のほうは2年間でゼロということですけれども、これは、対象者が本当にいるのかいないのか、本当は、この補助金に対して知らないのかどうかと、こういう問題もあると思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。


健康課長  まず1点目の特定不妊治療のほうの実績でございますけれども、予算はオーバーしております。組数は今言った6組、3組なんですが、1人3回まで申請ができるという規定がございますので、24年度に関しましては、4組の方で10件ですか、申請をしております。25年度につきましては3組の方で4件、件数としては申請しているということで、24年度につきましては79万4,690円の助成、それから25年度は30万ですか、ちょうどなんですけれども、そういった実績でございます。
 それから不育治療費の件数がない、実績がないということなんですが、一応相談を含めてございませんので、なかなか対象の方がいるのかいないのかというのは、実際のところは把握が難しいんですが、一応相談自体はないということで御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  この2つの補助金に対しては、意外とほかの自治体よりも先駆けてですね、中井町としてはしたと思って私はいるんですけれども、そういった面でですね、今、人口減少ということもありますし、その辺含めて力を入れていただきたいなと。
 不育のほうは意外となかなか難しいということで、御相談もないかもしれませんけれども、やっぱり行政側のアピールという問題もあると思うんですね。その辺を含めてですね、また改めて、26年度は進めていただきたいと思います。以上でございます。


議長  衛生費の質疑はありませんか。


相原啓一  予算説明資料の2ページ目に重点施策として5項目ありますけれども、予算書の中では健康増進事業の125ページの健康プランのことですけれども、町民と一体となった健康づくりの取り組みの中で、今回、5事業が上がっておりますけれども、その中で、1日1体操の推進と、これは美・緑なかい健康プランの21の1つの事業だと思いますけれども、26年度から実施の段階に来ている中で、この1日1体操ですけれども、朝のNHKのラジオ体操とか、そういうことを指していると思うんですけれども、その中で、体操のリーダーの育成というのも1つあると思うんですけれども、その辺のことについてはどのように考えているか。推進委員会もその中にありますけれども、その辺のことについて、この取り組みについてどのようにお考えになっているかお聞きします。


健康課長  お答えいたします。1日1体操における取り組みでございますけれども、体操リーダーというお話でございます。当初、体操リーダーということで育成を考えていたんですが、名称的にサポーターのほうが名前としてはしっくりいくだろうと。リーダーですと、ちょっとプレッシャーがかかるようなイメージがございまして、最終的にはサポーターということで育成、養成を考えておりまして、平成25年度におきましては、43名ですか、育成をいたしました。当然、今後、1日1体操を普及する上で、地域の中でどうしても核になっていただくような方になろうかなと思うんですが、今後とも、育成、養成には力を入れて、その辺が中心になって、ラジオ体操も含めて普及をしていただく役割、そういったことで進めていきたいというふうに考えております。


相原啓一  健康プランの中では中年期の事業の1つですけれども、要するに体操サポーター、43名の方がいらっしゃる、それは今まで取り組んでいる、例えば転倒骨折予防体操とか、軽やか体操とか、そういうのを一緒に引っくるめた部分の中でよろしいのかどうか。
 それと、今後ですね、体操を広げていく場合に、43名ですけれども、ほかにこういう健康増進の部分の気軽にできる体操、毎日のように気軽にできる部分を広めていく策はどのようにお考えかお尋ねします。


健康課長  まずサポーターの役割でございますけれども、今回のサポーターになっていただいた方については、地域で活動している転倒骨折指導員あるいは健康普及員の方がサポーターになっていることが多いんですけれども、一応役割としてはそれぞれ違うわけで、今回、サポーターというのは、今言った、これから地域に体操を、年齢も含めていろいろあるでしょうけれども、それぞれ健康普及員の軽やか体操と転倒骨折は、また目的が別でございますので、それとは違った普及の仕方での役割を持っているというふうに御認識をいただけたらなというふうに思っております。
 それから、今後も普及していく策はということなんですけれども、当然体操的にはラジオ体操が、皆さんよく御存じのラジオ体操ということで、それを中心にこれから普及はしていきたいなと思うんですが、一応計画の中では防災無線を使用してというふうには計画をしているんですが、今、プロジェクトチームの中でいろいろ検討しているんですが、防災無線が使えるかどうか、一応協議を、今、している段階でございまして、まだ結論のほうは出ておりません。またあわせて、今言ったサポーターが中心になって、また1つ地域のほうにはそういった体操の機会を広めていく役割なので、その辺もこれから具体的には煮詰めていくということで御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  健康普及員はそれぞれ27自治会にいらっしゃるので、その体操サポーター援助する中には、それぞれ各地域、間違いなく自治会には1人いらっしゃると、そういう点では安心しました。サポーターが偏っていてはいけないかなと、今、思ったんですけれども。
 それと、やはり普及していく部分については、先ほど少し触れたTAKiOバージョンもそうですけれども、防災無線がいち早くみんなに伝わっていく。でもそこにはさまざまなネックがある中で、いろいろと考えていらっしゃると思いますけれども、現実の中で、例えばラジオ体操とか、TAKiOバージョンとか、そういうものを、この健康プランの中にもあると思うんですけれども、要するに11時の時間のお知らせのような中で、これにかえていけるような方法とか、その防災無線が一体どこまで利用できるのか。逆に言うと、この防災無線でTAKiOバージョンとかラジオ体操を流していってしまうと、場合によってはうるさいよとか、そういう反応も出てしまうのかもしれませんけれども、ただやっぱり、普及や町民に気軽に勧める部分については、非常にいち早いのかなと、そういうふうには思うんですけれども。
 それともう一つ、健康普及員の部分について、どこまで健康普及員の中でお知らせをしているのか、その辺をお聞きして終わりにします。


健康課長  お答えいたします。議員おっしゃるように、防災無線で普及ができれば一番よろしいかなとは思うんですが、それをクリアするには、またさまざまな諸問題もございまして、今、プロジェクトチームの中で、防災担当課も含めていろいろ協議をしております。そこでどうするかというのを今後詰めた上で、結論を出したいなというふうには思っております。
 また健康普及員の役割でございますけれども、当然自治会に1人という中で、これから健康づくりを地域と一体になって普及していくには、当然健康普及員の役割というのは地域の中で大きいと。それぞれ、今、多少地域の中で温度差があろうかなというふうには感じているんですが、そこでこれから健康づくりに必要な情報提供というものを、健康普及員と一緒に検討して、よい方向で普及できるような方向にこれから取り組んでいきたいなというふうには感じております。


小沢長男  それでは、次に127ページ、がん検診と結核検診事業費ですが、この説明書ではですね、「死亡原因の3割を超えるがん及び結核の早期発見・早期治療を図るため、胃がん・肺がん・大腸がん及び子宮がん・乳がん並びに結核検診を実施します。また、引き続き無料クーポン券によるがん検診推進事業(大腸がん検診)も実施します」というふうになっておりますが、国の方針ですと、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券を出していたんですが、実際になかなか利用しないと。
 国としては、2割しか実際には利用しないので、これを切りかえてですね、結局このクーポン券を過去に利用しなかった人を対象に再発行に切りかえたということに、国ではそうして説明しておりますけれども、この説明書を見ますと、無料なのは大腸がん検診、しかもそのうち130だけが無料クーポンというふうになっておりますけれども、実際上、利用しなかった人に対する再発行、これはクーポン券は無料で発行すると思うんですが、その点はこの説明にはないんですが、その点どうなっているのかですね。また130人だけの無料クーポンというのはどういう意味なのか、その点をお伺いいたします。


健康課長  お答えいたします。今回の予算の中で、無料クーポン券の予定ということで予算化したのは大腸がん検診のみということでございます。今の小沢議員御指摘の女性特有のがん検診、いわゆる乳がん・子宮がん検診なんですけれども、国のほうは25年度の予算で対応するということで、当初、国のほうから通知が来まして、25年度予算で対応されたいというふうな、当初、通知が来たこともあって、補正予算を計上していて当初予算に計上しなかった経緯があるんですが、その後、当初予算でもいいと、当初予算計上でも補助を認めるというふうに方針が変わりまして、今回、この予算に計上していないというふうな結論になるんですが、ついては補正予算で、その辺の無料クーポン券、いわゆる乳がん・子宮がんで、今まで受けていない未受診の方ですね、クーポンを送付して、未受診だった方の予算については今後補正予算で計上するという予定でございます。以上です。


小沢長男  国は2割利用しなかったと言っておりますけれども、町ではどのぐらいかということがわかりませんけれども、どのくらいなのかという点ですね。やはり無料で配っても利用しないということは、再発行しても、また利用しない可能性もあるんですね。ですから、せっかく無料ですので、何としてでもですね、それはプライバシーの問題あると言うかもしれませんけれども、この点は健康のためですから、ある程度執拗にですね、検査を受けるようにお願いしてもいいのではないかと思うんですね。そうしていかないと、せっかくこうやって無料クーポン券を出していただいても本当に意味がなくなってしまうわけですが、受診しない人は、忙しいという面もですね、ましてや発見されたらという心配もあるということもあるんですが、いずれにしても、早期発見・早期治療ということが大切なわけです。
 まず、いずれにしてもですね、執拗に、ともかく健診を受けていただくようにお願いしていく必要があると思います。行政としてはあまり執拗にはできないと思いますけれども、その手だてをどうしていくか、その点もいろいろ考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。


健康課長  お答えいたします。補正予算計上後はあわせて推進するんですが、当然クーポンの送付とともに、個人通知で勧奨すると。あわせて広報、それからホームページでも広報するということで、あらゆる方法で周知して、受診率を高めるように努力したいというふうに考えております。


戸村裕司  129ページ、需用費の中の食育推進計画策定消耗品代ということなんですが、食育推進計画というのがどういう形でつくられるのか教えていただきたいと思います。


健康課長  食育計画の策定でございますけれども、基本的には予算等はここに計上の予算のみでございまして、あとは自前でつくるという予定をしております。本町の場合については、美・緑なかい健康プラン、そこの中に食育に関することがかなり網羅されております。それをフォローするような形で食育計画をつくるんですが、この美・緑なかい健康プランの期間に合わせて、最終年度を合わせた形で、食育の関係することを抜粋しまして計上はさせていただくと。期間満了後は、今度、一体となって策定をしていくという予定でございます。


戸村裕司  そうすると、具体的にできるのは、その美・緑なかい健康プランの、その後という形ということで、それの積み重ねをしているという理解でよろしいでしょうか。


健康課長  一応食育関係の計画を別冊でつくる予定でございますけれども、一応26年度中に策定をしたいと、27年の3月になるのか、4月になるのか、それは時期はあれなんですけれども、1年かけて、当然この計画を策定するときにいろんな食育関係のアンケート等もやっておりますので、そういうところからも課題とかを拾い出した形で、また環境部門でありますとか教育部門も関係してきますので、その辺と連携しながら、調整してつくっていきたいというふうには考えております。


議長  衛生費の質疑はありませんか。


金子正直  それでは最後のほうになります、衛生費の133ページになります、予算書ですね。上段の欄のところで合併処理浄化槽整備費補助金というのがございます。こちらのほう、私のほうでいただいている説明資料によりますと、具体にですね、補助金の浄化槽の数ですか、何人槽が何基という形で、それから撤去が3基ですか、そのように御説明を受けているわけですが、これはどのような、この整備費というのは、いわゆる合併浄化槽を新設する方、あるいは現在設置されている方の撤去をするというような方に対しての補助金として、具体に7基・7基・2基と入っているんですけれども、この辺は、通常、予算ですと、例えば20基とか、まとめて30基とかと予算確保されるのかなと思っていたんですが、具体に数字が7基とか入っているので、この辺の合併浄化槽の数値の根拠というのを一度教えていただけますでしょうか、どのように算定をされているかですね。


上下水道課長  合併浄化槽の設置補助をしてございます。下水道区域外の、将来的にも合併浄化槽で汚水を処理しなければいけない世帯についての補助でございます。これらの補助につきましては、新築並びに改築の、今、ほとんど単独浄化槽で処理しているわけなんですけれども、それらの改築に当たりまして、新たに合併浄化槽を設置するに当たり、補助をしています。
 これらの補助基数の根拠の御質問ですけれども、これらにつきましては、汚水処理計画というものを策定しまして、その中で、中井町におきましては、年間、これらの数を申請いたしまして、これらを上限として、毎年、県・国からの補助を計画して、順次、整備を進めているところでございます。あくまでも施工者の申請補助事業でございますので、満額年間こなすようなことは今までございませんけれども、それなりの成果は、調整区域を中心に、汚水処理のための環境整備には寄与しているということでございます。


金子正直  わかりました。それではあれですか、今、課長おっしゃったのは、生活排水処理基本計画みたいな、そういうものにのっとって、年次的に、ある程度町のほうで、何年度は何基するというようなことが決まっていて、それに基づいて今回は予算編成をしているというようなことでいらっしゃいますか。
 これは要望になって恐縮なんですが、町長もよくおっしゃっていらっしゃいまして、この合併浄化槽ですね、なるべく進めていきたいと。公共下水道の、いろいろと費用面の関係もあったりとかですね、財政的な負担もあったりとかで、合併浄化槽をもう少し本来であれば進めていきたかったかなというような御感想も、以前、おっしゃっていたような気もするんですが、もう少し、その年度計画を、基本計画をスピードアップというか、合併浄化を進めるような形での担当課でのお考えというのはおありにならないか、最後、1点だけ伺っておきます。


上下水道課長  もっと積極的に整備をというような御意見であると思いますけれども、今まで、過去、整備してきましたけれども、あくまでも、先ほども申し上げましたように、申請の補助でございます。過去においても、これら全部で16基対象となるんですけれども、それらが足りなくなったような申請件数はございません。それと、この計画はとりあえず平成27年までの合併浄化槽補助計画ということで、毎年、上限、この整備数で、今、決定してまいりますので、27年以降、新たな申請等が、切りかえ等ございますので、そのときには、今後多く申請が発生するようでしたら、この辺も考慮して次に進めたいということでございます。


森 丈嘉  この合併浄化槽に対する補助につきましては、当初の説明ですと、これまでの浄化槽を切りかえて転換をした場合に補助をという形で説明をされておられて、新築の家には補助は出ないよという、かつてはそういう説明があって、新築の家は補助対象外という説明で理解していたんですけれども、そこのところは、今、変わっていますでしょうか、いかがでしょうか。


上下水道課長  かつての新築には出ないというお話ですけれども、自分が担当してましてからは、もちろん下水道が入る外の区域で、町民の方が分家等で調整区域に新築する場合には、町民の方が出る場合等、外から来られても、そこの土地を買う…まあ、調整区域ではほとんどそういう例はないんですけれども、そういうことがございましたら、補助対象ということになってございます。


森 丈嘉  私のほうで、公共下水の施設区域の場合には、新設であっても対象になりませんよという形だったんですね。私のほうで勘違いしておりまして申しわけありませんでした。またこういった形の中で、県の補助金については転換のみ、それで国については新設と転換と両方にあると。これは3分の1ずつなんですけれども、町としては、今度、その補助についてはどういう割合で計画されているんですか。


上下水道課長  町の補助、町の負担分ということだと思いますけれども、これらにつきましては、1基当たりの金額が決まってございます。そのうちの3分の1が国、調整区域の単独浄化槽を合併にする転換分については、その上乗せの県の補助がつきますけれども、その残りの部分につきましては町が負担していくということになります。ちなみに5人槽ですと33万2,000円・1基当たり、これを3分の1国が補助して、その残りを町が負担するということでございます。


森 丈嘉  ちょっと整理させてもらいます。調整区域、結局公共下水が引かれない地域であったら、基本的に、転換であったら3分の1・3分の1・3分の1で、そのものについては100%補助できますよという理解でいいわけですね。工事費は自分持ちだよという考え方ですね。それで新築の場合には、国が3分の1、町が3分の1、県はないから基本的に3分の2の補助で、工事が自分ですよという考え方でよろしいわけですよね。わかりました。ありがとうございました。


議長  衛生費の質疑はありませんか。
 ないようですので、農林水産業費に移ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  139ページ、中井の味コンテストですね、これに関しては、非常にタイトルがいいなというふうに思うわけですけれども、新しいレシピをコンテストするのか、あるいは中井の味ということであれば、例えばですね、食文化的な要素、昔の方がつくっていた中井の味というのも対象になるのか。豆まきで落花生を使うとか、あるいは、それこそ中井と小麦のかかわりとかというのは、やはりその地域柄があると思いますので、そういう点で、どのような考えでこのコンテストをやられるか伺いたいと思います。


環境経済課長  中井の味コンテストということでございますけれども、この考え方につきましては、中井町の農畜産物を使ったレシピコンテストを行いたいということです。それを、レシピのコンテストをして、試作品をつくった中で、できればフェスティバル等に出展をして、そこで町民の方に投票をしていただくというような考え方を持ってございます。
 今年度も同じように、再生協議会の中で、これをやろうということで協議もしてきましたけれども、方法、手法についてですね、委員からいろいろな提案がありまして、1つにまだまとまってございません。26年度で実施をしていきたいということで、26年度予算に計上させていただきました。


戸村裕司  私としましては、確かに新規のレシピで新しく…もう一回確認ですけれども、いわゆるB級グルメみたいな形で新メニューをつくって、それを役立てようというほうが強いという理解でよろしでしょうか。


環境経済課長  新しいものをつくり上げるというものも確かにあろうかと思います。今まで中井町である食材を使って、昔からあるものというものも有効なものもあると思っています。B級グルメで立ち上げていくという考え方もありますけれども、レシピを多方面から、町内各所からいただいて、その中で本当に商品化ができるものを選んだ中で、中井の味というもので商品化を進めていきたいという考えでございます。


戸村裕司  私としては、その温故知新といいますか、食文化に根ざしたものもぜひ対象に加えてということを思っています。同時にそれは、何かその中でレシピの中に加えることもできるかなというふうに、今、聞いていて思ったわけですけれども、例えば、この中井の味ということで見出したものをですね、中井の味というような形でのブランドとか、あるいはそういう、いわゆるB級グルメではない形ででも広めていく、特徴として出していくというところまで見込んでの計画でしょうか、伺います。


環境経済課長  最終的には中井の味というものをブランド化して商品化はしていきたいというふうには考えています。露地野菜等を使いますと、なかなか1年中とれるということにはなりません。どうしても施設等のもので1年間とれるものであればいいんですけれども、露地野菜でやりますと、どうしても季節ごとになってしまうというようなこともございますので、その辺の加工の手間と、加工して商品化していくということも視野の中に入れてですね、今後、レシピから中井の味をつくって商品化に結びつけていきたいというふうには考えています。


成川保美  今、レシピコンテストを行うということなんですけれども、町の特産品を検討していく上でということでいろいろ書かれております。ちょっと確認させていただきたいんですが、25年度の当初予算の中では、特産物研究委託事業10万ということで、これは専門家にお願いして特産物をどうのこうのというのが記憶にあるんですが、その点は、それのところでいろいろお話しになって、このコンテストをやろうというふうになったのかどうか、確認させていただきたいと思います。


環境経済課長  今、最初にお断りをしましたけれども、25年度、特産品づくりの研究費ということで委託料を計上いたしました。再生協議会の中でいろいろと協議をした中でですね、専門家にというのは、専門家は大学のほうにお願いして試作品をつくっていただくということで考えてございました。中井町の農産物、どのように使っていくか、どのように募集をしていけばよいのかというところがはっきりした方針が出なかったということで、25年度についてはそれを見送らせていただきました。で、26年度で、農産物を使ったレシピを、まず町民、それから町内外からレシピを募集してですね、それを試作品としてつくれるものを、また大学、調理学校等にお願いして、専門家の見地から、これなら商品化ができるというものを試作していただいて、最終的に町民に投票をしていただくというような考え方を持ってございます。


成川保美  この中井町特産といいますか、今、このレシピでいろいろコンテストをやってやる、町内外にもいろいろいただく特産品ですね、それを使ってやるということは、加工的なことを何でもやることは大事だと思うんですけれども、やっぱり原点的なものを、レシピで、中井町の野菜とかいろんなものを使ったものでいただくということと、あとは、今、ブーム的にはB級ということで、中井町の独特の、ほかの地域ではない、中井町の食べ物というものも、文化的にもあると思うんですね。そういうものもやっぱり大事ではないかなと思っているんですけれども、考え的には、今、お話だと、大学のところに行って、商品化ができるかどうかということで、あと町民の皆さんから御意見をいただいて決めるというお話だったんですが、私は逆に、町民の皆さん方というか、町外にもいろんな食の文化というものがありますので、中井町独特のものというのは、すごく大切なものを必要かなと私は思うんですけれども、そういうところには、総合的に、いろんな両方を考えてのお考えなのかどうかお尋ねいたします。


環境経済課長  町外のものも使ってというのはどうかという話ですけれども、今、考えているのは、レシピづくりについてもですね、「N1グランプリ」というような名前をつけたいなと思います。中井1番というコンテストをしていきたいという形で、中井町の食材を何種類かは使っていただくという考え方を、今、持ってございます。
 中井町ではいろいろなものが農畜産物として生産がされます。それを何種類かを使っていただいた中で、加工品なり、B級グルメの丼物なり、ラーメンなりというもので何かを提案していただいて、それでその中からいいものをチョイスしていくというような考えでございます。


成川保美  本当に新しい取り組みと申しますか、遅いと思えば遅いんですけれども、それについても、やはりフェスティバルで大勢の人が集まるということを、そこが第一、原点ということなんですけれども、やはりこれは、ある程度長期的に、特産を決めるには、今年度だけではなく、ある程度、皆さんの大勢の人との取り組みをやって、どうしようかということがとても大事ではないかと思うので、じっくりと腰を据えながら、すばらしい特産品をつくっていただきたいと思います。


森 丈嘉  137ページなんですけれども、農業振興のところで、解説書を読んだほうがわかりやすいんですけれども、解説書の34ページのところで、農地利活用等推進補助金の中の農地賃借協力補助金ですけれども、この部分が30万円、それから下のページ、35ページの人・農地プランのところで、農地集積協力金交付事業補助が120万円という形で載っているんですけれども、農地を貸し借りしたときに、貸し出す農家に補助金を出しますよというのが農地賃借協力補助金、それから、農地集積に協力した部分の補助金というのが別に人・農地プランのほうに載っているんですけれども、この事業の補助の対象といいますか、その違い、区別がどこにあるのかを聞きたいんですけれども。


環境経済課長  人・農地プランのほうに、農地集積協力金交付事業補助金という形で120万を計上させていただいています。これについては、国の事業に沿った、対象になった方についての利用集積でございます。一番対象事業として大変なのは、基準といいますのがですね、これをもらうには全ての経営地について耕作放棄地があってはいけないということがあります。農地集積協力金についてはですね、耕作放棄地があってはいけないという基準でございます。
 似通った形で、農地利活用推進補助金というところに、農地賃借協力補助金ということで30万円の計上をさせていただいております。これについてはですね、人・農地プランで農家意向調査をさせていただきました。その中で、83ヘクタールの、貸してもいい、売ってもいいという農地がございます。その中でですね、先ほど申し上げました120万、協力金のほうに該当ができない方については、町として利用集積を進めるために、町として単独でこれを補助していきたいということで、国の補助を受けられない方を、20アール以上貸し付ける場合には、協力金という形で、20アール当たり10万円という形で補助を行っていくというような事業でございます。


森 丈嘉  確かに人・農地プランの国のほうの基準というのは荒廃地が一切あってはいけないということと、全ての土地を対象にしなければいけないと、自分のところにこれだけ残すよというのもだめと、それで、それを提供する側も、受ける側も放棄地があってはいけないというように聞いております。非常に厳しい条件であると。今のその部分では、そういうところが多少自分のところにあっても、自分の土地の一部だけでも貸してもいいよ、売ってもいいよというのが、上の農業振興費の町の事業としての対象という考え方でよろしいわけですね。そして、その土地を借りる方も多少の放棄地があってもいいわけになるのか、そこら辺の、今度は町としての基準的な考え方は、上の農業振興費のほうの町の補助に対しては、町の考え方の基準というのはどのような基準を持っておられますか。


環境経済課長  借り手の方につきましては、町単独での補助金は、今、考えてございません。借り手農家についてはですね、まず自分の農地については全てを耕作をされているだろうという観点からですね、借地料等を補助していくという考えもございましたけれども、国の補助にのっとった形での補助が受けられるなということで、出し手に対しての補助を今回は計上してございます。


二宮章悟  135ページの体験農園工事61万8,000円とあるんですけれども、説明資料の33ページの中段で、これは新規に体験型農園を整備するということで、これはですね、都市住民を目的とした体験農園をこれから20区画整備すると、そういう目的でやられるのかどうか。また場所が、どこにこの農園をつくるかということに関して御質問いたします。


環境経済課長  今回の体験農園整備費につきましては、ふれあい農園というのが、今、152区画ございます。これについては、都市交流事業ということで、40平米程度のものを貸し付けをしてございます。それ以上のですね、今回、整備をしますのは、100平米規模を20区画ほど貸し付けをしていくという形で、ふれあい農園の中でも、もう少し規模を大きくしてやってみたいということで、もう少し農業というものにかかわってみたいという方もいます。それから、県の行っています中高年ホームファーマーが200平米から400平米ということで貸し付けをしてございます。それの間をとってですね、100平米程度、中高年ホームファーマー、県のほうに行く前の、少しその前に100平米ぐらいをやって、どのような感じかというものを体験していただくという形で、100平米20区画を整備していくということでございます。場所については、今、メガソーラーを整備していますけれども、それと富士見台配水池の間を、今、計画してございます。


二宮章悟  大きく面積を、1つ100平米という、今までの面積から大分大きくなっても、利用者の負担金、これは同じ4,000円ということなのか。恐らくこれで、3農園で152区画で、今回20区画、トータルで172区画になるわけですから、同じ料金ということで、料金設定が、この場合は安いなというふうに思うんですけれども、これは、その辺の料金設定はこれで本当にいいのか。またPRを、目的が、先ほど言ったように、都市住民を、メガソーラーに合わせて呼び込もうと、そういうことが目的だから安くして、またあの辺でつくるかと、そういうことですね、目的と、その費用の、使用料4,000円の考え方、ここら辺、説明をお願いします。


環境経済課長  まず料金設定でございますけれども、まだ圃場が整備できてございません。開園を9月からということで、半年分4,000円という形で考えてございます。1年間は8,000円ということで、来年度からは予算計上はしていきたいというふうに考えています。
 それから場所、目的ということですけれども、都市交流、都市住民との交流という部分と、プラスですね、農業の体験をもっとしていただきたいということで、今回は、たまたまあそこのところに、耕作放棄地ということで、使ってほしいという申し出がありました。それを今回、利用させていただいて、大きな圃場をつくっていきたいというようなことでございます。これの指導等についてもですね、県の技術センターを講師に招いて、今後指導をしていくというような形で考えてございます。
 PRの方法ですけれども、整備の進捗状況もございますけれども、開園の最低2カ月前には、広報、それからホームページ等で周知を図っていくというふうに考えています。


二宮章悟  今、既に152区画あって、町内の人はほとんど充足されているのかなと思うんですけれども、新たにこういう施設をつくるに当たっては、やっぱり外から来てですね、中井町を楽しんでもらうとか、そういうことで、どんどん中井町をPRしてもらいたいと思うんですけれども、そのホームページのPRの仕方も工夫して、ぜひ利用を促進していただきたいと思います。以上です。


武井一夫  たびたびお伺いしますけれども、まず139ページの有害鳥獣駆除の件なんですが、中井の古怒田地区でイノシシが大分捕獲されているという話で、この前伺ったときには、たしかこの冬になって二十五、六頭と聞いた覚えがあるんですが、現状はもっととれているんでしょうか、最近の新しい情報をお伺いします。
 それとですね、1頭当たりの奨励金というか、補助金、たしか1頭5,000円ぐらいだったと思うんですが、御存じのように、あれだけの大型獣を1人で簡単につかまえるというわけにもいかないですし、それと、その二十何頭からの、実際、イノシシが捕獲されないで中井をおりました場合、農産物等には相当の被害が出ているわけですね。目に見えないというか、その被害の金額的にはですね、相当の被害が…それが古怒田の地区の方々のおかげで大分助かっているということの中で、果たしてもっと金額を、1頭当たり、補助してもいいのではないかと。これでは、やっぱりとるには危険も伴いますし、今、最近、銃が使えるようになったからいいにしても、それにしても、何人かやっぱり行って、毎朝早く行って、見回りも、山中をみんなで歩いたりとか、相当な、日当計算にしたら大変なことですし、また先日ですね、機会がありまして、しし鍋を食べさせてもらって、そのときは、シシのもつですか、もつ料理も食わせていただきました。非常においしいんですね。今まで皆さんがイメージしていたシシは、かたい、臭いとか、私もそういうふうに思っていましたけれども、実際食べたら非常においしいんですね。言われなければわからない、言われても本当にわからないような、臭みはないですし、肉もやわらかくておいしい。これをですね、何とか町のレストランというか、食堂というか、そういうところに使ってもらうような手だてですね、いろいろ法律的な問題もあるでしょうけれども、何かそういうような形で、あのまま肉を埋もれさせてしまうのはもったいないと。本当に周りの有志の方で食べるぐらいでは食べ切れないし、そういうことで、それを、販路を何とかやっぱり考えていただいて、難しいのはわかるんですよ、ただ黙っていてもだめなんですよ。そこを知恵を絞って考えを出してもらう。まして、先ほど中井の味コンテストですか、こんな味もあります、そういうところに出して、皆さんに、シシの肉ってこんなにおいしいのということも必要ではないかと思います。その点、いかがですか。


環境経済課長  お答えいたします。今現在、大型獣と、イノシシということで、2月1日現在ですけれども、31頭が中井町で捕獲をされてございます。もっと金額を上げたらということで毎回毎回皆様から御指摘をいただいて、委託料等を上げてきてございます。今年度については、1時間当たり1,000円の180日分ということで値上げをさせていただいています。これでは不十分という部分もあろうかと思いますけれども、それにプラスですね、くくりわなの補助とか、それからあとは大型獣、確かに5,000円という金額が安過ぎるよと言われればそうなんですけれども、5,000円というものも交付をしてございます。その辺でお願いをしていくということで、古怒田の方とはお話しをさせていただきました。
 それから、シシ肉の販路、流通ということでございますけれども、この辺についても、以前、松田町のほうで、肉加工をやるジビエをつくって、それを全国にというような計画もしましたけれども、いかんせん数量が足りないということでございます。県が捕獲するのが350トンの計画をしていますけれども、現実、百二、三十等しかとれていないというような状況の中で、どうしても流通はできないというようなことで、その加工施設も若干諦め気味ということです。
 中井町でとれたシシをですね、またどんな方法があるかわかりませんけれども、加工して、今の状態ですと、真空パックをしてですね、皆さんのお手元へという形で考えてやられていますので、その辺をどういうふうに売りに出していくかということも考えていきたいと思います。


武井一夫  30頭とは驚きですね。このままでいくと40頭超えてしまうのではないか、この冬だけでもというふうな気もいたします。それだけとれているということは、中井町としては、また周辺としても、相当被害の軽減が図られるということもあります。確かに、年々、いろんなことで値上げはしていただいていますけれども、思い切って倍ぐらいにしたらいかがかなと思います。そのほかにもいろんな補助が出ているわけですけれども、それをお願いしたいと思います。
 それと、今、肉の真空パックにして皆さんに提供できるようにということももちろんいいんですけれども、やはり、まだ意外と、イノシシというものに抵抗がある人が多い。やっぱり食べてみて初めてびっくりする、こんなおいしいのという感じもあります。それで、例えば、さっきも言いましたように、中井の食堂とか、そういうところでそういうのを使っていただく。もちろん生肉はだめですけれども、加工したものを出していただけるような、広めていただけるような、そういうのも働きかけていただければいいのかなと思っております。その点も、最後に、まだいいですけれども、町長に、その辺の値上げのあれがあるかお聞きしますけれども。
 それともう一つですね、ここにもあります小型獣のおりですね。これは、町はそればかりではなくて、防鳥ネットとか電気防護柵、補助をしておりますね。貸し出しはしているんでしょうか。例えば大型獣のおりの貸し出し、依頼があれば。ということは、ときたのは、先日、うちのほうの文教民生常任委員会で、中井町の才戸にある倉庫に視察に行ったんですね。農機具とか、昔の文化財のあれが、飾り切れないからそこに保管してあるということで、そちらの目的で行ったら、あの中に小型獣のおりが6か7あったんですよ。だからそれは、果たして町民が貸してくださいといったときに、それを出すために置いてあるのか、その辺も確認したかったんですよ。あの倉庫の中で眠らせておいても、あそこでハクビシンとれるわけではないので、その辺、お聞きしたいと思います。


環境経済課長  小型銃の箱わなについては、今、30基ほど町で保有してございます。それについては、被害があった農家から申請があればですね、いつでもお貸ししているという状況です。才戸倉庫にあったというのは、今、貸し出しをしていないものが残っているというようなことでございます。


武井一夫  わかりました。多分そういうことだろうなと思ったんですけれども、やはり余っているようでは仕方ないので、これは貸してくれという人がいなければあれなんですけれども、まだ実際、皆さん、その辺のところがよくわからないと思うんですね、申請しても、あるのかなとか、そういうもあろうかと思いますので、やはり中井中に、倉庫に置いても入るのはネズミぐらいのものでしょうから、そういうことがないように、できれば町内の皆さんに貸し出しができるような状態で、PRなりに努めていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  有害鳥獣についてお聞きしたいんですけれども、この部分につきましては、広域的に対策を練ったほうがいいという話題は以前から出ているんですけれども、当然すぐ出てくるのは、古怒田地区とあわせて大井町との話し合いが、どのように広域的な、できれば同じ時期に同じような作業をしていただければ、それが一番にいいんだろうと思うんですけれども、大井町あたりと話し合いをしてほしいというのはスタートのころからあった部分ですけれども、その後といいますか、例えば秦野市であるとか、例えば南部開発、あそこを工事始めたら、そこに多分いたであろうものが一色あたりに出てきたとか、その周りに少し逃げて広がっているというお話もお聞きします。そういった中で、こういった有害鳥獣対策として、大井町を初め秦野市、二宮町等々との連携といいますか、そういったものについて、過去、そういった話し合いを自治体間でされていたのかどうか、また今後、どのような予定があるのかお聞かせ願えればと思いますけれども。


環境経済課長  広域的な話し合いということですけれども、直接大井町とということではなくですね、今、1市5町の中で、足柄上鳥獣被害防止対策協議会というものがあります。その中で、広域的にこういうものをやっていこうということで、話し合いを、今、している最中でございます。なかなか有効な手だてがないというのが本論でございまして、中井町については、イノシシの水平撃ちというのができないような場所でございますので、なかなかくくりわなだけでは追いついていかないというようなところもございます。そんなこともあってですね、今、上のほうでは、これから来年にかけて、駆除実施隊を編成してですね、年間で何度か特別駆除をやっていこうというふうに、今、話が進んでいるところということです。
 それから二宮町等の境目ということでございますけれども、こちらについても、秦野市が中心となって、二宮・大磯・中井というような連携をとってございます。こちらについてはですね、今、生態調査というものをこれからやっていこうということで、どの辺に、今、イノシシ、シカ、サル等がどのぐらい生息しているかというものを、来年度にかけてやっていくというような話し合いをしてございます。


森 丈嘉  ぜひともそういった部分は連携をとった形の中で、できれば早い動きをしていただきたいなと。今、古怒田地区の方々が、昨年よりも大分とれるのもふえたよといって喜んでいるわけではないんですよ。本当にせっぱ詰まってそういった作業をされているわけなので、例えば女性1人で畑に行かせることも危なくてできないよと、朝起きたら、裏庭をウリ坊が歩いているよとか、何をつくっても荒らされて収穫できないよとか、そういう形の中で、本当にせっぱ詰まってやっておられるという部分がありますので、早い対応をしていただきたいと思いますし、ぜひとも有効な対応ができるのであれば、広域的な形の中で話し合って、ぜいともその施策を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


二宮章悟  先ほど有害鳥獣の肉の件で、夕べたまたまそういう話を聞いたんですけれども、結局、今、たくさんとっても、自分のうちの冷蔵庫に3個も4個も保管しているということで、その肉を利用する販路がないということで、その辺で、電気料も月に3万を超えているとか、保管をしていくだけで結局利用できないということで、結構、命がけでとったものをそうやって保管しているだけだというようなことを言っておられたんですね。この前とったのは160センチほどの大きさで、肉が70キロとれたなんていうことで、また冷蔵庫がいっぱいになってしまうということで、先ほど課長が言われたようにですね、販路拡大というのもなかなか難しいと思うんですけれども、そういうものをどう活用していくかということを真剣に考えないと、とる人が意欲をなくすということで、趣味でとっているというところからですね、既にその域を越えているのではないかなというふうに考えるので、ぜひ真剣に、その辺、やっていただきたいなというふうに思います。その辺について、一層努力をお願いします。


町長  まずは本当に深刻な問題でございまして、これは古怒田地域だけではなく、また以前にも平塚カントリーのホスピスの近くでも芝生がみんな削り取られたというような事件もありました。私も散歩していて見かけたこともあるわけで、そういう面では、平塚カントリーは、また大磯・二宮・平塚からぐるっと、何かそういう詳しい方によると、ぐるぐる回っていくというような、そういうお話も聞きます。
 それと、やはり古怒田地区、また二宮というふうな、本当に中井は、そういう面では山に囲まれているだけに、全域でそういう危険性があるわけで、以前には電柵とか網とかというふうな、入らないような話もあったんですが、私も、これは絶対量を何としてでも減らさなければいけないので、網や電木ですと、今度はそこへ人間が閉じこもるような、そんな形になってしまうわけで、まずは減らさなければいけないというんですが、今、皆さんからお話がありましたように、その対策として、肉が本当にそういう面ではさばければいいんですが、そういう面で、それも難しい。そうすると、今、冷蔵庫の深刻な話も出ましたが、といってためておけば、冷凍しておけばいいというものではないし、まずはそれだけの肉の利用価値がどの程度あるかも、これから大きな販路が見つかればいいんですが、もし見つからなければ、冷蔵庫へ入れておいてもということになりますと、何とか処分の方法を考えなければいけないだろうというふうに思います。
 どっちにしろ、まずは1頭でも少なく減らすことを考えるということになりますと、以前にも事故があったりということもありまして、まずはその捕獲にもう少し、超勤ではないですが、そういうことを…(私語あり)だけど、皆さんに御協力をいただくには何かしなければいけないなと、このままでいいかなというふうなことも私も考えているところで、何かまた皆さんといい方法を考えながら、妥当な線を示していきたいというふうに思います。


二宮章悟  さっきの、そういうせっかく貯蔵した肉を、とった人の、とる意欲もわくようなですね、これはできるかどうかわかりませんけれども、そういうものを買い上げてとか、そういうことも検討していただいたらどうかなということで、私の質問を終わります。


曽我 功  141ページ、ちょうど真ん中よりちょっと上の家畜糞尿施設補助金について伺いたいと思います。これなんですが、具体的に、どの地区へどのようなというところをまず御説明いただきたいと思います。


環境経済課長  家畜糞尿施設の補助金ということでございます。地区については井ノ口地区で、施設については、糞と尿を選別できる糞尿施設ということでございます。


曽我 功  中井町で畜産業を行うというのは、結構環境問題等で厳しい状況になるということもあります。しかしながら、畑の農家に有機物を還元するということからも、すごく大事な畜産業ではあると思うんですね。ただし、ややもすると、臭いからどうのこうのと住民から問題が出たりするので、その辺のところを、どういう考えでその補助をされるのかというのを聞きたいと思います。


環境経済課長  この補助の目的でございますけれども、今、議員おっしゃるとおりですね、畜産業は、耕種農家についても、大変重要な産業というふうに町としても考えてございます。そんな中で、今、畜産農家というのは13件ございますけれども、一番市街化区域に近い方が酪農家でいらっしゃいます。そこについてはですね、どうしても臭気というものが問題になっているということでございます。実際には、臭気の基準、県の環境基準以下ではございますけれども、畜産農家も、皆さんに御迷惑をかけているということで、そういう設備を設けて、今後も畜産業をそこで営んでいきたいということで、町としてもその方に補助をしていきたいということで、今回、このような形で計上をさせていただきました。


曽我 功  本当に重要な畜産業であるよということであればですね、畜産団地みたいな、1カ所に集約するような方向で持っていかないと根本的な問題は解決しないなというふうに思いますので、大事なものであれば、行く行くはそういう方向へ持っていくということで、すぐにはできないと思いますけれども、そういう調整から始めないとまずいなというふうには思うんですが、それについて、町長、一番お詳しいと思いますので、一言お願いします。


町長  まず、中井町の本当に昔からの基幹産業でありました。それが皆さんから迷惑施設、迷惑業として扱われるようになってしまったということは、まず酪農家の方には申しわけないなというふうに思っております。またそういう臭い職業ということで、そういう面でも、お嫁さんがなかなか難しいというふうな深刻な問題もございまして、そういう面で、農業を選択して、俺がやるんだということでやっていただいている若者には、本当に心から申しわけないなという気持ちでいっぱいです。
 だが、それと迷惑施設ということで、先ほど来、お話がありましたように、井ノ口、上井ノ口の、市街化の近くではあるんですが、れっきとした、そういう調整区域の中で頑張っていらっしゃった方、それが、そこで居座るつもりは毛頭ございませんでした。以前にも申し上げたとおり、別のところへ業者もろとも移動しようといって、上段へ、人家のないところへということで移動しようとされたところがちょうどホスピスの並びになるんですが、私は、風があの尾根をずっと伝わってくるわけがないと、風は山を越え、谷を越えというのが風の流れで、ましてや向きからいってもにおいはないだろうというふうに私も思って、そのホスピスの方にもそういう迷惑はかからないと思うからという話をさせていただいたんですが、それも無理、許せないということで、それで、自分が頑張っていたわけで、やむを得ず今のところしかないということで、それで、後のふんの始末も、また頭数も減らしたりしてやってきたんですが、いまだに住民から苦情が出るような状況で、まずは本当に、努力が足りないと言えばそれまでなんですが、やる気のある農業の後継者の芽をつむような結果になってしまうのは本当に申しわけないと思っております。
 だが、やはりこの環境問題というのは本当に厳しい状況でありまして、中井の酪農家も減少したのも大きな問題でございまして、だが、やる気である若者が、やる気であるんだから何とかフォローしたいなと思うんですが、なかなかできない状況で、今も住民の方にも何とか我慢ができる範囲にと努力はしていらっしゃるんですが、本当に難しい状況です。何か農業として、中井ではそういう面ではやっていくのがだんだん難しくなるなと思うんですが、今、町でどういう対応と、今、担当課がいろいろ苦心してやっているんですが、といって、これだという妙案が見つからないまま今日に来ているんですが、そのためにはということで、何度もその頭数を、規模を減らしながら、においを少しでも減少させることに努めていただいているところです。何とか方法論があればというふうに思っております。


小沢長男  139ページから141ページ、説明書なんですが、人・農地プランについてなんですが、推進事業、まず人・農地プランはですね、ここに人・農地プラン修正委託費という46万5,000円ありますけれども、これは、できたばかりなのに何を修正するのか、その点、お伺いしたいと思います。
 それと、先ほど説明の中で、貸したい農地が80町歩近くあるということなんですが、基本的にはほとんど荒廃地で、手のつけようのないような農地も含めての話だと思うんですが、ただ実際上、借り手がどのぐらいあるのか。この主な担い手として10人ばかりが名乗りを上げられたといいますが、その人たちも、規模拡大とか、農地を拡張するという意向もなさそうに見えるんですが、その点はですね、この人・農地プランの中でどう解決できるのか、私には見通しがないのではないかと思うんですが、その点はどうなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  まず修正の委託料ということでございます。こちらについては、今現在、10人の中心となる拡大農家がいます。その方の人・農地プランというものをここで策定ができました。それを修正するということで予算を計上していますけれども、これについてはですね、新規に、新しくですね、中心となる経営体があらわれたときのための修正費ということで、10人以上、新しく新規で中心となる経営体とか法人ができたとかいう場合でなければ、その修正費というものは使いません。これらについてはですね、そういう形での予算計上をさせていただいています。新規で来た場合には、すぐにそのプランに乗せてあげないと150万という金額の補助が受けられませんので、そのための修正費ということでございます。
 それから、10人の方の中で拡大されるような、農地を集積されるような方がいないのではないかという話でございます。確かに、今現在、中心となる経営体の方というのは、施設農家、それから畜産農家、その他、露地野菜ということで、ほとんどの方が経営改善のほうを主体とした、中心となる経営体ということで申請をされてございます。今後ですね、83ヘクタール、小沢議員言われるように耕作放棄地が半分ございます。それを今後どうしていくかというものもございますけれども、中井町全体の農業のあり方というものも、この基礎資料から考えていかなければいけないということで、農業再生協議会も立ち上がっています。その中で検討していきたいというふうに思っています。


小沢長男  人・農地プランの修正委託費というのは、担い手としての、今の農家よりも、この新規就農者を基本的に考えた修正ではないかと思うんですが、それはどうなのかですね。今の段階で、新たに担い手として仲間に入ろうというふうな人というのは、現実、ないわけですけれども、今の状況でですね、全体を担うというわけにはいかないけれども、本来だったら地域の経営体の中心となって、地域の農家と一緒にというふうなのが望ましいわけですけれども、この制度は、農地を全部手放せと、貸す人は。1反だけは残していいけれども、全部を放り出さないとだめなんだよというふうな制度であるだけに、本当に農地の取り上げしかない制度なんですね。といって、農地を拡大する人がいなければどうなるんだということの、非常に矛盾した…基本的には今の家族経営を、兼業農家であってもぼちぼちやっていく農家をどう育成するかというのが、今、国際的にも、まあ、ことしは家族農業年になるわけですね、そういう点では、世界的には家族農業を大事にしようというふうな方向で来ているわけです、今の世界的な食料事情からいって。
 国の制度で、ともかくTPPを基本とした考え方として、農地を集約して小さい農家をつぶせというのが政府の方針ですから、それに従っての、今、施策しかないわけで、ところが実際上はどうなるかというと、基本的には家族農家を大事にしていく、その施策が一番求められているんだということなんですが、いずれにしても、この人・農地プランというのはつくっても基本的には意味のない、だけどやっぱり食料をちゃんと生産していくためには農地を荒らしておいてはいけないというのが基本であるわけですから、それを何とかしなければいけない。
 政府がやっていることは矛盾だらけなんですけれども、そこを頑張らなければいけないと、非常に、地方自治体のですね、末端の課長が一番苦労をする部分、また現実の農家が基本的には苦労しなくてはいけない部分ですけれども、やはりもっと、今の中心になるような人たちだけではなく、1反でも2反でも農地をふやしたいという人たちをどう確保するかということを考えていかないと、結局それは、この制度に該当しないから補助金も何も出ないという話になってしまうわけですね。
 その点を、やはりちゃんとした、基本的には、補助金はどうであろうと、農地はただでもいいから貸してもいいよという農家ならば、やはり対象になると思うんです。少しでもふやそうという人、農家をいかにふやすかということを含めたプランでないとですね、現実、中井町のようなところでは成り立たないのではないかと思うんですが、その点はどのように考えておられるか、どのようにそれを組み入れることができるのか、その点も基本的には人・農地プランの中に入れておかなければいけない問題だと思うんです。その点どうなのか。


環境経済課長  確かに人・農地プランというのは国の政策の中で出てきたプランでございます。これを始めるに当たっても説明をさせていただきましたけれども、人・農地プランを策定をするだけが目的ではございません。この策定に当たっての意向調査ということで、いろいろな面での意向調査をさせていただきました。一筆ごとに、貸したい・売りたい、今、耕作状況はどうかというところまで聞いてます。それから、春の、今、つくっている農作物をどういうふうに流通させているかというものも聞かせていただいています。この基礎資料ということを、人・農地プランに乗ってですね、中井町の農家の現状を把握させていただいたというのが一番大きな目的だったのかなと思います。
 それを受けてですね、今後中井町の、今、小沢議員言われるように、中井町というのは本当に小さい圃場を家族で経営しているという農家がほとんどでございます。それをどのようにして守っていくかというものも施策の中に考えていかなければいけないなというふうには考えています。
 人・農地プラン修正委託ということですけれども、これについてはですね、先ほど申しましたけれども、新規就農者、それから法人格を持った農業、それから集落営農という方と、また新しく担い手として中心となる経営体となっていただける方が出た場合に、どうしても地図、図面の変更をしなければならないということで、それを作成する委託料ということで、これを46万5,000円という形で、委託料という形になってございます。考え方、方向性を出すというものではなくですね、ただ単に地図の修正をするための委託料ということだけで御承知を願いたいと思います。


小沢長男  大変な予算を使ってですね、調査の結果が、一応資料が手に入ったというだけでは、非常に残念なことなわけですね。その資料をもとにして、どうやってそれを解消していくかということが基本になるわけですけれども、現状の中では、本当に解消のしようがないのが現実ではないかと思うんですね。
 ただ、今の家族農家が一番求めているのは、私も、農業委員会でも、総務経済委員会でも発言してきましたけれども、何といっても販路なんですね。中井町は売るところがないという、そこをちゃんと組織的に、農協も中心になりながらつくらないとですね、たとえ大規模化しても、この中井町でそんな大規模にできるわけがないんですから、いずれにしても、それを確保しないと、農業経営の先がないんだと、中井町の場合は。
 味のコンテストとか何とかやりますけれども、正直言って、それはですね、どんな中井町の農産物も味をつけてしまえばみんな同じになってしまうんですよ。ですから、基本的にはそんなに効果があるものではないと、私、はっきり言っておきます。そういう中でですね、何といっても、その販路をつくっていく。
 話が長くなりますけれども、私の知り合いの中でですね、すばらしい野菜づくりで、小田原市場へ始終運んでいて、1,000万近くの収入、露地野菜で上げているんですが、まあ、秦野の人ですけれども、だけど、今、年とって、七十七、八になるのかな、市場へ運搬できなくなったということで、朝遅くなって行くと、何々さん、夜のうちに持ってきてくれと。ほとんど指し値で、夜のうちに値段が決まっちゃうんですよ。ですからどんなに品物を朝持っていっても、ただみたいになってしまうんですね。これが今の市場の状況なわけです。
 ということでですね、何といっても売り先を、今、いろんないい品物をつくっても、本当に売り先がないんだというのが現実であるわけですから、そこをですね、本当にいいものをつくったなりの評価ができるような売り方もしなければいけないけれども、いずれにしても、売る場所がないということですね。
 朝どりをつくってみても、中井からでは、なかなか運んで、取りに行ってくるのではということで、中井から行っているのは、今、2人か3人、行っているかどうかですよ、なかなか運搬してまでね。結局専業農家は販売するところがない、兼業農家のぼちぼちで小遣い稼ぎには行くことができるという、こんな中井町の、近くで里山だって、専業農家で一生懸命やっている人もいますけれども、みんなが、じゃあ、持っていってしまったらどうなるんだというから、誰もほとんど持っていかないし、会に入ろうとも思わないわけですが、わかっているからね。
 そういう状況でですね、何といっても、この人・農地プランの基本は売り場をつくるということを頭に置いて、まず進めていただきたいと。これが基本だと思うんですね。そうしたら、規模拡大とか何とか言わなくても、どんどん規模拡大しますよ、もっともっと農業に参入します、ちゃんと金になることがわかれば。それがまず基本だと思いますので、その点についてですね、なかなかそういう方針をちっとも出さないんですね。そこは今後どういうふうに考えていられるかお尋ねいたします。


環境経済課長  大変難しい問題だと思います。確かに中井町から小田原まで運ぶというのが非常に時間もかかるというのは承知してございます。かといってですね、今の中井町の中央公園の直売所に皆さんのものをというわけにもいきません。この辺についても、JA、農協の区域が違うということで、なかなか秦野市へは運べないというところもあります。その辺、販路というものをこれからどういうふうに考えていけばいいのかというものもありますけれども、これからはスーパー、それからデパート等、考えながらですね、そういうところにも中井町のよい新鮮な野菜というものを売り込んでいくというところも1つ方法であると思います。それをやるには、やはり担い手も必要ですし、品質を上げたものも必要になるということになりますので、その辺も総合的に考えながらですね、再生協議会の中で議論をしていきたいというふうに思います。以上です。


議長  農林水産業費の質疑はありませんか。


金子正直  1点だけ、予算書143ページで、上段のほうになりますが、農面農道整備事業井ノ口東地区負担金というのがございます。こちらのほうはですね、県事業で行われます、通称の井ノ口東農道と呼ばれる部分の整備工事に対する負担金ということで、私のほうから、恐らく現存で、今、できている道路の部分も、交通規制の徹底というところで、大型車が大分走っていることを見受けます。今回つくられる道路もですね、道路構造からいっても、そう恒久なものではないかとも思われますので、あるいはまた将来、町のほうへの管理移管ということにもなってくるかと思いますので、このような負担金とか投資が無駄にならないようにですね、あるいは事故が起きないように、県事業とはいいながらも、要望であるとかですね、町のほうからの調整を、大型車の規制であるとか、そういった部分で、あくまでも農道という位置づけでございますので、工事に際して県のほうにもそのようなお話をしていただけるか、1点だけ伺いたいと思います。


まち整備課長  井ノ口東農道におきましては、今現在、工事を進めているところでございます。開通しますと、今、御指摘の件は心配の種になるのかなということで理解をしております。今後、県ともいろいろ協議をしながら、大型車等に御遠慮いただく対策等を含めてですね、協議を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


小沢長男  139ページ、先ほども質疑ありましたけれども、有害鳥獣駆除の問題なんですが、この箱わな、くくりわなというのは、これは消耗品ですから町のものだと思うんですが、下の有害鳥獣駆除対策補助の中にある小型獣おり、これは農家が購入したときに対する補助だと思うんですが、問題はですね、先ほどありましたけれども、町のものであると一々借りに来なければいけないし、返さなければいけない、今、ハクビシンが来て荒らしているからわなをかけたいなと思うときに、すぐかけられない。そのときに個人が持っていれば、これはすぐかけられるわけですね。
 それが、駆除という形で農家がかける場合は、わなの資格が要らないということとはならないのか、そういうならない場合だったら、やはり委託の形をとらなければいけないから、そのちゃんとした形を法的に体制をとっていくという、その中で、できれば箱わなを、おりを農家ができるだけ持っていただいて、それで速やかにかけるということが一番効果があると思うんですね。その点をどのように考えておられるかお尋ねいたします。


環境経済課長  小型獣につきましては資格は必要ございません。大型獣以上、大型獣というか、イノシシ、それからシカ等についての資格が必要ということで、小型獣については、今、議員おっしゃるとおり、小型獣のおりについては2分の1の補助ということで補助をしてございます。
 うちのほうで30基持っているということを申しましたけれども、これについては、町としてもですね、農業被害というものを把握したいという意図があってですね、農業被害があった方について申告をしていただいて、箱わなをお渡ししているということです。2分の1の補助を受けた方についてもですね、必ず箱わなを仕掛ける場合については被害を町に届け出ていただいてわなを仕掛けていただきたいというお願いをしてございます。


小沢長男  この箱わななんですが、安ものの箱わなは、獲物が入っても出てしまうんですね。ですから、ちゃんとした、町が所有しているような箱わなを、やっぱり町があっせんするのではなく、ちゃんと紹介するなりしてですね、できればまとめて、希望のある農家の皆さんには、こういう箱わながいいよという形で手だてをしていただくほうが、どっちかというと本当に確実な箱わなが手に入ると思うんですね。これは行政の中でやっていいかという問題もありますけれども、基本的にはそういうあっせんなりをしても問題ないのではないかと思いますので、その点を含めてどうお考えかお尋ねいたします。


環境経済課長  なかなか行政からあっせんというのは難しいかなと思いますので、この辺はJAと連携した中でですね、その辺の紹介をしていきたいというふうに思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 それでは、農林水産業費の質疑はないということでお願いします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 12日の会議は午前9時からとし、次の商工費から質疑を行います。ありがとうございました。
                           (16時51分)