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神奈川県 中井町

平成26年第1回定例会(第2日) 本文




2014年03月05日:平成26年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.3.5

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会、第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前回の引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 2番 曽我功君。


曽我 功  生活圏を重視した広域連携の推進について。
 地域主権型社会を国が推進し、本町は人口減少が続き、1万人を切る中で効率的に町行政を進めるためには、生活圏による広域連携で補完する必要があります。そのような中で、昨年は消防事業の小田原市への事務委託や、1市5町による資源循環型処理施設整備準備室が開設されました。かねてから尾上町長は生活圏重視の広域行政を主張してこられましたが、結果的に行政圏での連携になりました。
 また、オンデマンドバスの実証運行が行われていますが、利用者のアンケート調査の要望では、秦野駅・二宮駅への乗り入れが1番になっています。このことを実現するためにも秦野市・二宮町等との連携が必要になることから、そこで伺います。
 1、消防事務委託をされ1年が経過しようとしていますが、その評価は。また、議会において附帯決議をつけ、生活圏域の市町との協議を継続することとしていますが、どのような取り組みをされましたか。
 2、オンデマンドバスの秦野・二宮両駅への乗り入れをするためには、広域による地域公共交通会議等を開催する必要がありますが、その進め方は。
 3、広域連携により現在検討されている事業と、今後進めたほうが効率的と思われる事業は。以上でございます。


町長  皆さん、おはようございます。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、2番 曽我議員の「生活圏を重視した広域連携の推進について」の御質問にお答え申し上げます。
 今日における地方分権型社会への大きな変貌の中で、効率的かつ自立性の高い基礎自治体を維持していくには、広域連携による行政運営は必要不可欠なものとなります。国で設置する第30次地方制度調査会の答申では、行政間の連携機能の強化が唱えられ、とりわけ行政圏域と生活圏域を構成する本町の広域行政のあり方については、町民の利便性や満足度の向上のためにも、より明確な対応が求められます。このような中、広域連携の推進について何点か質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目の、消防事務委託の評価と生活圏域の市町との協議の取り組みについては、消防事務の広域化の運用効果の検証を、広域化後、半年が経過した時点で行っております。検証では、救急車や消防車の現場到着時間の最大4分以上の短縮、また出動部隊や高度救急隊を含めた救助隊の増加により、初動体制、現場対応力が強化されたことが確認されています。
 そして、生活圏域の市町との協議の取り組みについては、昨年6月の相原議員からの一般質問でお答えしたとおり、本町の地域性を認識した中で、消防事務の小田原市への委託による2市5町での広域消防の効果や実績を検証した上で取り組んでまいりたいと考えています。
 2点目の、オンデマンドバスの駅への乗り入れと、その進め方については、現在運行するオンデマンドバスの最寄り駅までの乗り入れ需要は高いものと認識しております。しかしながら、駅への乗り入れは、交通事業者はもとより、既存のバス路線を利用する近隣市町の住民にも大きな影響を及ぼすことから、1町だけの取組みでは解決できず、広域的な観点で協議をする必要があります。
 現在、秦野市、中井町、二宮町、大磯町で組織する広域行政協議会の新公共交通システム研究専門部会で、各市町で行っている交通対策との連携の可能性や、県内初となる広域的な公共交通会議の設置方法等を、関東運輸局の指導を受けながら検討しています。路線バスや各市町の交通対策がともに持続可能な公共交通として維持できるよう、引き続き努めてまいります。
 3点目の広域連携として今後取り組む事業については、近年、県機関でも広域連携を視点とする防災、観光事業等の提唱も行われ、滞納整理や監査事務の共同化等、県外の先進事例も見受けられます。このような情勢を認識し、生活圏域の協議会でも事例調査や研究を進めていますが、連携事業では、その中核となる市の役割も多いことから、イベント交流や情報発信以外での具体的な取り組みには至っておりません。効果的・効率的な連携事業については、住民の生活の向上に結びつくものであれば、積極的に生活圏域の中で構築していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


曽我 功  1点目の消防の件について、まず再質問させていただきます。1年弱が経過するわけですが、その中で、今、町長から説明がありましたように、現状で、そのものはですね、問題がないというような、そんな状況で、それはよくわかりました。
 しかし、小田原の消防事務委託をするに当たってですね、議会で付帯決議をさせていただきました。内容はですね、今後、町の地域性、将来の消防力強化のためにも、本町生活圏域の市町との協議を継続することという付帯決議をさせていただきました。そういったことでですね、その協議を継続するということ自体が、今現在、そのスタートから1年されて問題もないということの中で、今の答弁の中では、ほとんど、例えば秦野と二宮とは何もやっていないよというようなことだと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。


町長  今、曽我議員から、秦野・二宮と何もやっていないと言われましたが、秦野・二宮とは広域連携で、さまざまな会議で、それぞればんたびそういう会議を持たせていただいております。そういう交流の中で、また話の中で、そういうことも含めてさまざまな議論をさせていただいているわけで、まずは今回の消防の問題については、この小田原圏域から、足柄消防がそれに入るということになると、中井町だけ、俺はこっちだというわけにもいかない。またこれは、これから発生するごみ処理にいたしましても、俺はこっちだとか、あっちへ行きたいんだというような感覚で広域連携を進めるわけにいかないということでございまして、やはり大人の話として、これはやむを得ない、またそのためには、それだけの後退しなければよいというふうに私も思っております。
 また、先ほど申し上げたように、大分救急体制も短縮されたというふうな報告もございますし、そういう面では、まずはこれで進めることにして、またそこで何か課題や問題等がありましたら、またそれは、検討はもちろんしなければいけないんですが、今のところ順調に進んでおりますので、またその点については御理解いただきたいと思います。


曽我 功  その辺はよくわかりました。全体の中の1市2町なりの協議会の中で協議をされている、議論をされているということの理解であると思います。
 広域消防についてもですね、我々も十分検討させていただいて、足柄消防よりも、そういった救急の時間短縮なり、いろいろ消防の問題でもですね、後退することがないだろうというもとで動いてまいりましたので、後退することがあってはまずいわけで、まあ、ないという前提の上でやってきたもので、まずは、その事業が後退してしまうというようなことはないというふうに認識しております。
 ただしですね、そういったことも継続して、その例えば1市2町の中でですね、消防についても協議をして話題提供をしていかないと、新たなほうの道は、なかなかそちらのほうには向かないというふうに思います。本当に中井町にとっては重要な問題でもですね、パートナーにとっては、どっちかというと、どうでもいいと、新たに来る生活圏域のほうのパートナーですね、そういうことになりますので、中井町からアクションを起こすというようなスタンスでないと、なかなか新たな生活圏域のほうに道が行かないなというふうに感じております。幸いにして消防のほうは非常にうまくいっているというようなことを答弁いただきましたので、安心いたしました。
 2番目のオンデマンドバスの関係に移りたいと思います。中井町民にとってはですね、どこの駅を利用しますかというような、駅のない町ですので、二宮駅の利用者、平成22年のアンケート調査によりますとですね、47%が二宮駅、44%が秦野駅というような、一部、渋沢とか、国府津駅とか、そういった利用もあるようですけれども、ほとんど二宮・秦野を利用されるということで、それらが、オンデマンドバスが二宮・秦野へ乗り入れるということが一番の町民の利用者の要望になっております。
 今の状態から一歩進めるためにということで、前に向けて動かなければですね、オンデマンドバスの価値そのものもこれ以上に上がってこないかなというふうに考えます。あの方法自体は非常に、答弁にもありましたように、業者との利権の問題とかで、いろんな難しい問題があると思います。
 しかしながらですね、私たち議員の仲間で、1月の14日に、そういった広域で連携をしています、公共交通会議を広域でされて、そこで協議をされている先進事例ということでですね、三重県の熊野市を視察してまいりました。その中でですね、1市2町で公共交通会議をされ、その1市2町というのは生活圏域が同じということで、その1市と2町それぞれについても、独自でその公共交通を、いろいろ、コミュニティバスだとか、町営のバスだとか、そういったものを立ち上げられています。ただ生活圏域が一緒なので、共通して議論をすると効率的になるだろうということの中でですね、そういった取り組みをされておりました。
 そういったメリットの中にはですね、例えば広域で取り組むことによって、県・国の行政指導がいろいろ手厚くあったり、またそれを新聞が取り上げたり、メディアが取り上げたりということで、すごく進めるに当たってやりやすいというようなことがございました。非常に生活圏域が、皆さん乗り入れているというような、隣の町へ行ったり、隣の市から町のほうへ行ったり、町のほうから市に行ったりというような、そういう生活圏域でしたので、非常にうまくいっているなというふうに思いました。中井町においてもですね、一歩進めるために、それでは二宮・秦野等との問題をどう動かしていくかということが非常に難しいと思います。
 先ほど尾上町長も、1市2町の中の全体の協議会の中でそういうものは検討しているよということでしたけれども、新たに、その公共交通会議を、できれば1市2町か、または小田原も若干関係ありますので、2市2町とかで、うまく立ち上げられないかな、そういうきっかけをつくれないかなというふうに思っております。
 中井町にとって非常に有益なんですけれども、組むパートナーにとってはですね、例えば秦野にとっては中井は生活圏域ではないよ、二宮にとっても同じだよというようなことがあると思います。非常に難しいとは思いますが、そういったきっかけをつくっていきませんと、非常に難しいなというふうに思います。その広域での公共交通会議を立ち上げるということが非常に重要になるなというふうに思っております。その辺の考え方、進め方についてですね、どう思われますでしょうか。


企画課長  生活圏域での公共交通の充実を図る、その目的での連携方策ということで御提案をいただきました。先ほど町長からの回答にもございましたように、既に1市3町、秦野・中井・二宮・大磯の協議会が発足されまして、広域的ないろいろな協議も進める中で、いわゆる公共交通の専門的な課題を、1つ協議を検討しろということで、新公共交通システム研究専門部会を、この協議会の中で設けさせていただいております。これらは、バス事業者とか、そういうところと協議をする、あるいはまた、それぞれの市町村で行っておりますシステムを有機的に連携ができるのかどうか、そういうものも含めた研究組織でございます。
 その組織で、今、検討しておりますのが、先ほど三重県の事例でもございましたように、広域的な公共交通会議の設置の必要性、あるいはまた、もし設置をするとしたら、どういう手順、どういう組織、またその協議の中のテーマの研究の進め方というのを、関東運輸局の指導もいただきながら、今、進めております。
 特にバス事業者が一定の会社でございますので、会社としても、そういう組織を通していろいろな協議の場に臨むというのは方法論としては理解をしていただいているということもございますので、一応そういう設立に向けた協議をしております。いろいろまだ課題は山積しているということは認識しておりますけれども、本町におきましては、やはり地域全体だけでの取り組みというのもなかなか難しい点もございます。
 オンデマンドバスはですね、もともと駅まで乗り入れする基幹的な機能でありますバスを補完する何か手だてということで動きをしておりますけれども、先ほどありましたように、町民のニーズというものも受けとめた中で、そういうような対策というものも1つ視点で、今、取り組みもさせていただいておりますし、また生活圏域で協議をするというもう一つの利点としては、高速急行バスとか、秦野から二宮とか、そういうものの増発とか、受け入れ場所の増設とか、あるいは路線全体の組みかえとか、そういうものも含めて、双方の圏域の中でもメリット性もあるなという共通認識を持ってですね、今、研究を進めているというような状況でございます。


曽我 功  1市3町ですか、の中で、その新公共交通システム研究専門部会、その中で議論をされているということですね。あと、1市3町で進められているというのはわかるんですが、例えば中村地域の比奈窪二宮線とか、…二宮線、比奈窪国府津線を手をつけるためには、小田原市も当然、橘地区とか、関係がありますので、そういった小田原との何かそういう話し合いというような場はありますでしょうか。


企画課長  先ほどは1市3町の取り組みということで報告させていただいておりますけれども、そのほかにですね、いわゆる県西地域の公共交通体系の充実化に向けた、やはり研究会がございます。今、議員言われましたように、国府津から中井というような路線の中で、やはり小田原市としても、橘地域等の交通体制の充実化というのがございますので、協議会の中でというよりも、いわゆる公共交通をもう少し、県西地域全体の中でそういうものを、いろいろ課題認識、あるいは双方と、町と市と協議を進めていきましょうという取り組みをさせていただいているところでございます。


曽我 功  その公共交通システム研究専門部会ですか、先ほどちょっと話をいただきましたけれども、具体的に公共交通会議を秦野・二宮と立ち上げるというような、その国の指導とかもあるようなんですが、そういった具体的な動きというのはその中で見えましたでしょうか、またはそれがいつごろというか、そういった雰囲気があったんでしょうか、立ち上げるような、その辺についてはいかがでしょうか。


企画課長  先ほどの研究部会、専門部会の発足については、それぞれの1市3町の首長さん、福祉公社の方も了解していただいた組織でございますので、年間を通した研究テーマをある程度まとめて報告をさせていただいて、またその発足という形である程度協議を進めれば、またいよいよ、その組織の発足に向けた動きを進めるということでございますが、先ほど言いましたように、課題もまだ多いということで認識もしている中でございますけれども、事務局のある程度の目標的なものとしては、平成26年度中にはそういう方向づけをして、その間に首長さん等への報告、あるいはまた意見等もいただきながらですね、進めていければなという、今のところ考えでございます。


曽我 功  今、平成26年度中、今年度中に方向づけをするというような、そういう回答でしたが、その方向づけというのは、公共交通会議を立ち上げるとか、そういう話なんでしょうか。その辺の、方向づけがされるという、その意味が理解できなかったものですから、その辺のところを、済みませんが、お願いいたします。


企画課長  この専門部会のまず取り組みの第一歩として、先ほど公共交通会議の組織というものも、法定的なものもございます。あるいは事務局の関係もございます。また諸費用の問題もございます。それらを一つ一つ少し整理をしていかなければいけないというのがございますし、特に一番テーマとして上げるものが何かという、まず絞り込みと、あとは組織を構成する組織体が要はどうあるべきなのか。端的に申しますと、それぞれの町の公共交通会議の中では、警察署、土木事務所等を含めた公共的な組織の参画というものが必要になりますし、また行政、あるいはまた地域住民、そういう組織体の形成が必要になりますので、目的を実現のためにはどういう組織体をつくっていくのか、またそういう組織体に参画をしていただけるものなのか、そういうものを少し詰めていかないと、なかなか発足までには至らないと思っています。一応26年度中には、会議の場を開くというよりも、まずは方向性を決めるところまでは進めなければいけないというようなところです。


曽我 功  先ほどですね、三重県の熊野市に、先進事例ということで視察に行ってまいりましたという話をいたしました。その三重県の一番南側のほうなんですけれども、紀南地区地域公共交通会議というような名称なんですけれども、そこはですね、どのように立ち上げたかとか、その全体の経費の持ち方とか、メンバーとか、そういったものが全部ここに示されておりますので、そういったものをいろいろ参考にされて、できるだけ早くですね、まあ、そういったところの検討というのはこちらでよくされていまして、本当に全体の紀南地区の公共交通会議が頭にありまして、そのほかに市・町ごとの分科会がございまして、さらにその下に幹事会があるというような組織がありまして、またその資料もお渡ししたいというふうに思いますので、ぜひ早くですね、あまり検討のところに時間をかけずに、早く立ち上げていただき、早くオンデマンドバスの成果がより出るような方向を示していただきたいと思います。またその会議の中では、新たな公共交通というようなものが検討されているのかどうかわかりませんけれども、その辺のところはいかがでしょうか。


町長  まず、オンデマンドバスが二宮駅・秦野駅へなぜ行かないんだというふうな話、また要望も、事実、出ております。まずはそういう面で、私も神奈中の社長さんがお見えになったときに、いずれはこれを、オンデマンドを軌道に乗せるには、駅まではどうしても必要になりますと、またそういうことも含めて、これからの将来問題として検討してもらいたいという話もさせていただいたんですが、また、私がその話をしたところで、内部でも、なかなか今の状況で、秦野駅・二宮駅まで、その輸送の時間的な問題もあるというふうな、内部でそういう、またいろんな議論があったんですが、そういう面で、簡単には進められないのかなというふうに思います。
 それと、先ほどから申し上げているように、また二宮・秦野ともなぜやらないんだというような話も含めて、二宮・秦野・大磯も含めて、1市3町の広域を進めておりますし、また松田・大井を含めた、秦野を含めた1市3町、また平塚・伊勢原も含めた3市3町の、そういう会合も持たせていただいております。
 それというのも、何だというのもありますが、これからの、この人口減少の中で、そういう枠組みはどんどん変化してくるだろうというふうに思います。そういうことを考えると、いつでも話ができるような体制はとるべきだというふうに思っておりますので、日ごろ御無沙汰がちのそういうところへも持っていくことで、また私も、この斎場の問題は、以前にも申し上げたとおり、県西地域の小田原を中心とした斎場には参加しないということで、秦野にということも含めて、秦野・伊勢原にもお願いの言葉をかけております。そういう面で、これからの問題として、また小田原や秦野斎場がそういうふうに何か大改築があるときには参加させていただきたいという話をさせていただいているんですが、まずはそういう順次、今、ここでなぜやらないんだという歯がゆいところもあるでしょうけれども、順番に、時期を見て、こういうふうな話がまとまってくるんだなというふうに思いますので、まずはそういう面で御理解いただきたいというふうに思います。


曽我 功  今、町長のほうから、全体的な広域連携についての、どう進んでいるかみたいなお話がありました。その前にですね、先ほどちょっと伺いましたね、その1市3町の中でですね、新たな公共交通システムみたいなものの議論はされているのかどうかというのを先に伺いたいと思います。


企画課長  いろいろこの生活圏域の中でのつながりの中では、多少そういう夢を語る機会とか、そういう場はあろうかと思うんですが、具体的にそういう取り組みをするかという議論というのは、研究部会のほうでは今のところしておりません。


曽我 功  その中でですね、ぜひ夢を語るといいますか、例えばLRTであるとか、モノレールであるとか、そういったものの、例えば10年先、20年先の議論もぜひ進めていただきたいというふうに思います。目の前の2年先、3年先の公共交通の問題と、さらにその先の問題とですね、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 先ほど尾上町長から全体的な連携の取り組みについてのお話がございました。人口減少の中でという話がありましたけれども、人口減少というと、日本全体がそうだというふうな形になりますけれども、この平成42年には8,000人ちょっとみたいな、そういう数字も出ておりますけれども、そんなことを考えますと、非常に広域連携によってそういった人口が減ることによる行政の事務が非効率になったりすると思われます。そういったところを補強していく、補完していくというのはですね、すごく大事なことになると思います。
 ただ、黙ってですね、何もしないでいるとといいますか、自然体でいますと、どうしても行政の圏域の中で物事が進んでしまうと思われます。中井町としては、生活圏域でということになりますと、必ず中井町としてのアクションを起こさなければ、なかなか難しいというふうに思います。その辺について、行政圏域と生活圏域、また経済圏域と言ったらいいのかもしれませんけれども、その辺のところの進め方、どう行政圏域から生活圏域に広域連携をシフトしていくかみたいな、その辺の感度というか、その辺について尾上町長にお話を聞きたいと思います。


町長  まず将来的なそういう具体的な話を、アクションを起こせと言われますけれども、だから先ほど申し上げたように、だんだんそういう人口減少によって、こんな状況になるとはということもあるわけです。だからそういう、順次、今はこういう形で進んできました、だから二宮・秦野もオンデマンドバスも動かして、オンデマンドバスに似たようなコミュニティバスを動かしていらっしゃる。そういうところとの連携、大磯まで含めたそういう連携も含めて、そういう必要が、だんだんに、どういう形の枠組みができるかというのもこれからの問題だろうというふうに思います。
 人口減少がどういうふうに変化するのかというのもありますし、そういう面で、今ここで何でアクションを起こさないんだと、そういう動かないからいけないんだと、よく曽我議員が言われるんですが、そういう時期を、熟した時期というのがあると思うんです。ああ、ここに来たなというのもあります。そういうことを考えますと、今、ここで理想論を述べて、こうしてくれ、ああしてくれなんていうことも呼びかけることもできないわけで、それは順次進めるということでございまして、その点は理解していただきたいと思います。


曽我 功  町長そういうスタンスですけれども、中井町にとってですね、機はいつも熟しちゃっていると思うんですね。中井町はそういった広域連携、どこともしたいよ、機はじゅくじゅくに熟しちゃっていますよ。ただパートナーの秦野市なり、二宮町なり、大磯も含め、小田原も含め、特に二宮・秦野についてはですね、中井が生活圏域ということではないですね。二宮・秦野は本当にそうですから、こっちが熟していても、相手は熟していないんですね、熟さないんですよ、なかなか。
 パートナーが熟すきっかけをどうつくってやるかというのが、言ってみれば町長の仕事かなと思うんですよ。やっぱりそこはですね、秦野の首長、二宮の首長、大磯の首長なり、そういったところと常に密接な接点を持って、まあ、持っておられると思いますよ、本当にですね、機が熟すのを待つのではなくて、機を熟させるというか、きっかけをあえてつくらないと、なかなか相手が熟してこない。相手は、中井町のメリットに比べれば、相手のメリットは少ないわけで、例えば相手のメリットは、中井町がちょっとお金を持っているからみたいな、全体的なコストが下がればいいかなぐらいのものだと思うんですね。広域連携をやっても、パートナーにとってはメリットが少ないというような状況なものですから、なかなか機が熟してこないというふうに私は感じているんですね。そこをどうやって進めるかというのがすごく課題になるわけなんですが、その辺のところについて一言お願いしたいと思います。


町長  まず難しい問題です。相手を熟させる。だけど、我が中井町がもう熟しているのかという認識も、私もちょっとしていないんですが、そういう面で、これは一言でといっても難しい課題でありまして、まずはそういう積み重ね、広域連携の積み重ねによって熟してくるんだろうというふうに思います。それも、時を待つことも大事でありまして、今、ここで合併をしたいといって、どうだどうだと言っても、周りがそんな気がなければそんなこともできないわけで、だけど、本当に何度も申し上げるんですが、そういう熟す時期というのもやはり見定めなければいけないというのも十分承知しておりますが、まずはこれからの社会の変化、そういうものも含めて、踏み外さないようにしなければいけないなというふうに思うので、また一言で御答弁をと言われたんですが、なかなかその点については、答弁を差し控えさせていただきます。


曽我 功  なかなか確かに難しい問題が、中井町にとっては、今、いろんな公共交通の問題にしても、消防の問題にしても、いろいろ問題があったわけで、いろいろ連携をしているわけです。そんな中でですね、非常に難しい、これから生活圏での連携がどう進むかというのは、すごく、中井町にとっては重要な問題ですけれども、まあ、進めるのは難しいというふうに思います。
 とにかく人口減少というような、減らしたくないですけれども、実際にこうなっている中で、減っていけば減っていくほど行政効率が落ちると思われます。そんな中で、生活圏域での広域連携というのは非常に重要になってくる。また国の政策も、道州制がどうなるかわかりませんが、そういった考え方も出てきている中で、特に生活圏域を大事にした連携というのが必要になってくると思われます。ここをうまく利用しながら、この地域がですね、ますます発展するような仕掛け、それから、日本のみならず世界に打って出ていけるような仕掛けをつくるというのが、すごく今後、10年後、20年後、大事になってくると思われます。
 とにかく大事な生活圏での連携というふうに思われますので、できるだけ、機が熟すというのを待つだけでなくて、その熟す機をこちらからあえてつくるような、そういうふうに持っていくような動きをされた中で連携を進めていただきたいというふうに思います。積極的に生活圏での連携を進めてもらいたいということの中でですね、一般質問を終えたいと思います。


議長  5番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして、2問質問いたします。1、学びの習慣づくり、家庭、学校、地域で。
 町教育委員会では、生活習慣改善キャンペーンの一環として、食育、読書、いじめなどの課題とともに、児童・生徒の家庭学習時間を継続的に調査・公表し、家庭での学びの習慣化の重要性を指摘してきた。例年、目安とされる時間に達しないだけでなく、今年度は自宅で学習しない生徒が約1割いるとの実態も見えてきた。家庭学習は1つのあらわれに過ぎないが、基礎的な学習習慣は、競争に勝つためでなく、かけがえのない個性を見出し、伸ばしていくためにも育みたい能力だ。しかしながら、日本の子どもたちは、国際的に見ても学習意欲や自尊感情が低下しており、中井っ子の生活習慣改善は、家庭、学校、地域が人任せにせず取り組む課題だ。
 以上の観点から質問します。
 1、家庭学習ガイドの作成や、保護者が教科書を読み、子どもの学習に理解を深めるなど家庭力向上に取り組む考えは。
 2、勉強を学校任せにせず、児童対象のサマースクールを学年・時期ともに拡大し、地域でも支援していく考えは。
 3、子どものよさを多面的に認める目的の児童生徒表彰の評価と今後の課題は。
 4、学校、教育委員会は児童・生徒のコンクール等の対外的な出品・出展に積極的に支援しているか。
 2、清掃ボランティアの支援と展開を。
 不法投棄対策として、町は、パトロールや監視カメラ設置のほかに、今年度から清掃ボランティアを導入した。捨てられにくい環境づくりを住民参加で生み出していく試みであり、多数の登録があった。春・秋の町内一斉清掃にその名残があると思われるが、本町ではかつて地域で道普請を競い合った。清掃ボランティアを、道普請のように、地域のことをみずから引き受け解決してきた機運につなげていくには、自治会支援と同様、このボランティアも支援し、その働きを協働施策の中に適切に位置づけ、展開していく必要がある。
 本町では、人通りの少ない地域の道路に無蓋側溝も多く、そこに投棄物が放り込まれていることも多い。無蓋側溝には落ち葉が堆積し、道路との判別がつかないところもあり、小型車などが脱輪するケースが相次いでいる。安全対策面でも道路の清掃・美化は一層推進すべきだ。
 以上の観点から質問します。
 1、清掃ボランティアの実績と評価は。
 2、清掃ボランティアを、住民などが道路の区間や区域を受け持ち、継続的に清掃・美化していく、いわゆるアダプトプログラムに発展させる考えは。
 3、無蓋側溝に目印を置く、不要な側溝を埋めるなど、至急の安全対策が必要では。以上です。


町長  5番 戸村議員より2問の質問事項をいただいております。1問目の「学びの習慣づくり、家庭、学校、地域で」の質問には教育長をして回答させますので、私からは先に2問目の「清掃ボランティアの支援と展開を」についての御質問に答えさせていただきます。
 まず、清掃ボランティアの実績と評価についてですが、昨年7月より清掃ボランティア制度をスタートし、1月末現在で37名の登録があり、実績の報告をいただいた14名の平均は、一月当たり7日間、一日当たり60分間の活動をしていただき、30リットルのごみ袋116袋分の缶・瓶・散乱ごみ等の回収ができました。当初予定していた30名の登録を超え、町が委託する不法投棄監視員による不法投棄物の回収量についても、1月末現在で前年比30%減少するなど、清掃ボランティアの方々のごみ拾い・監視の成果と評価しております。
 次に、「清掃ボランティアを、アダプトプログラムに発展させる考えは」についてお答えいたします。清掃ボランティアは、町民の皆様に気軽に参加していただき、日常生活でできる散乱ごみの回収や、不法投棄未然防止のための地域の目としての役割を担ってもらうためのボランティアとしてスタートしました。清掃ボランティア制度の発足1年目ということもあり、まずは日常生活の中で活動できる気軽さをPRすることで登録者をふやし、町全体の地区を網羅できるように拡大していきたいと考えております。今後は、意見交換等を行いながら、まちづくりパートナー制度との連携を図り、将来的には議員のおっしゃる区間や区域を受け持てるようなボランティアの確保と育成を目指したいと考えております。
 3点目の「無蓋側溝に目印を置く、不要な側溝を埋めるなど至急の安全対策が必要では」の御質問ですが、町では安全で安心して利用できる道路環境の維持管理に努めているところで、春と秋に行われる環境美化にあわせ、町内の建設業者に幹線町道の草刈りや側溝清掃等を依頼し、幹線以外の町道や生活道路においては各自治会にお願いをしております。また、日常のパトロールや通行者等から連絡を受けた際には、現地確認を随時行い、対応しております。
 道路側溝は、道路に降った雨水を処理するために設けた施設物であり、道路利用者の安全確保と維持管理の向上のため、計画的に甲蓋設置を進めております。いずれにしても、よりよい環境づくりには、町民を初め関係者の御支援が必要となりますので、さらなる御理解、御協力をお願いいたします。
 2問目については以上です。後ほど教育長のほうから御答弁させます。


教育長  それでは私のほうから、1問目の「学びの習慣づくり、家庭、学校、地域で」の御質問にお答えします。
 議員御承知のように、教育基本法第10条に「保護者は子どもの教育について、第一義的な責任を有する」と示されており、生活に必要な習慣を身につけさせることや自立心の育成などに努めることを求めています。子どものよりよい成長、育成のためには、家庭はもちろんのこと、学校、家庭、地域、教育委員会がそれぞれの役割を責任持って果たすとともに、相互に連携・協働することが不可欠であることは言うまでもありません。
 1点目の「家庭学習ガイドの作成や、保護者が教科書を読み、子どもの学習に理解を深めるなど家庭力向上に取り組む考えは」の御質問ですが、教育委員会では、子どもたちの学びの自立・習慣化を促進するため、家庭学習実態調査を行い、生活習慣改善キャンペーンの一環として家庭学習の必要性を啓発してきました。また、昨年度、学校、PTA、各種団体との連携を狙いとする子ども教育懇談会のテーマに家庭学習を取り上げました。協議の中で、学びの自立・家庭学習の意義について問題を共有し、保護者の問題意識の醸成、家庭での取り組みの啓発につなげてまいりました。
 教育委員会としては、引き続き、生活改善キャンペーンを通して、子どもたちの学びの自立・習慣化に向けた啓発に取り組んでまいります。また、各学校でも児童・生徒の家庭学習に対する意欲を高める取り組みを行っておりますが、今後一層の充実を図るとともに、家庭との連携もさらに深めていくよう働きかけをしてまいります。議員御指摘の家庭学習ガイドの作成につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
 2点目の「勉強を学校任せにせず、児童対象のサマースクールを学年・時期ともに拡大し、地域でも支援していく考えは」についてですが、サマースクールにつきましては、例年夏休みに、小学校3年生以上の希望者を対象に、教育委員会のスタッフやボランティアの方々の協力により3日間実施してきました。また、小中学校においても独自にサマースクールを開講し、参加を希望する児童・生徒に対して教職員が指導に当たっています。
 サマースクールは、学力の向上はもとより、子どもたちへの学習支援を通して、みずから課題を選び、計画的に学習に取り組み、課題の解決を図るという学びの自立も目的の1つとしています。ボランティアの応募が多いとは言えない現状ではありますが、今後も地域の皆様に御協力をお願いし、サマースクールを継続してまいりたいと考えています。
 3点目の「子どものよさを多面的に認める目的の児童生徒表彰の評価と今後の課題は」の御質問についてですが、心身ともに健全で、豊かな人間性と社会性を育むことを目的に、中井町児童生徒表彰に関する規則を定め、児童・生徒の表彰を行ってきました。表彰対象の児童・生徒の推薦は、学校推薦と地域推薦の2通りとなっており、地域からの推薦は全体の2割ほどとなっております。
 子どもは褒めて育てることこそ大切と考えています。褒められたときに子どもが見せるうれしそうな笑顔は何ものにもかえがたいものです。子どもたちは褒められることにより自分のよさを認め、自信や意欲がわき、やる気を持つものです。自己肯定感を育てる上でも、子褒め表彰はとても意義ある事業であると理解しております。
 子褒め事業も既に10年が経過いたしました。今後の課題として、地域からの推薦を広げていくことがあります。また、何でも褒めればよいというものではありません。褒めるに値する内容をいかに適切に見取るかということも課題です。今後とも、児童・生徒一人ひとりを豊かに育てるために、学校、地域、家庭、との連携に努め、充実した意義のある事業に高めてまいります。
 4点目の「学校、教育委員会は児童・生徒のコンクール等の対外的な出品・出展に積極的に支援しているか」についてですが、教育委員会では、読書活動推進標語・ポスターコンクールや中井町短歌・俳句大会など町主催行事に対する作品などの募集を、学校を通して行っております。また、各種公共団体や民間企業主催によるポスターや作文などの作品募集やコンクール参加など、教育委員会や学校には多種多様な応募依頼が来ております。
 各学校では、児童・生徒に夏休みの取り組みとしても紹介を行い、それぞれの興味・関心に基づいて取り組めるよう働きかけをしております。教育委員会といたしましては、引き続き小中学校と連携を図りながら、児童・生徒の負担にならない範囲で、コンクールなどへの出品・出展を支援してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


戸村裕司  それでは、通告順に従いまして再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、子どもの教育ということで質問させていただきました。その中で、今回、数年前から記録を見ているわけですけれども、家庭学習時間の調査ですね、やっていただいています。これは、それぞれ1週間やってということで、個人でやりますから、どういう申告がされているかというのは精査の余地があるかもしれませんけれども、やはり大きい数として出てきますので、大体の傾向は私はつかめているのではないかなというふうに思っています。
 例年、一進一退というイメージで私は捉えているわけですけれども、ことしは特にゼロという形で数字を見せていただいたので、この近年、特にこの一、二年、私が感じてきた、やる子とやらない子がはっきりしてきた状況、個人の差がある状況というのがここで明確になったのではないかというふうに思っています。
 そういう意味で、確かに最初の答弁の中で、教育基本法の中の、私たち保護者もですね、子どもの教育について一義的な責任を有するということで御指摘あったわけですけれども、この数字の公表ということで、果たして、その1つの、私はそれを危機的に感じるわけですけれども、お一人お一人の保護者、御家庭でどのように受けとめられているのか、まずその点をどういうふうに判断されているのか、これで十分であると、この数字の公表が1つ啓発の結果、実際の向上につながるというふうに捉えていらっしゃるか、あるいは何らかの施策をしなければいけないというふうに捉えているか、そこをまず1点、伺いたいと思います。


教育長  お答えします。今、議員御指摘のように、一進一退といいますか、各学年が順次進んでいくと、学習時間というのはふえているんですね。ですから、縦に見て、その毎年毎年の学年で比べると、よく学習があったりなかったりということではありますけれども、その学年学年に応じた個性ですとか、その環境条件とか、さまざまありますので、学年だけを比べていくということについての是非はいろいろあろうかと思いますけれども、大まかな傾向としての取り扱いはできるのではないかと。正直に言って、今週1週間、家庭学習の時間数調査を行いますよと言えば、当然、ふだんあまりやっていなくてもかなりやるというのが私のこれまでの経験からの判断なんですが、そうした状況から見て、正直言って、もう少し学習時間としてはあっていいのではないかと。
 ただ、言いましたように、子どもたちが学習した時間を正直にというか、書いてくるかどうかという問題もあるんですね。子どもによっては、やったことをやったというふうに一々言わないという子どもも中にはかなりいることはいるんですよ。ですから、この生の統計数字をもって子どもたちがとは言えませんけれども、1つの目安として各家庭にお通知することで、まあ、考えていただければいいなと。
 私自身としては、もう少し家庭学習に対する意識ということを、家庭でも、まあ、取り組んでいらっしゃいますし、もっと学習してほしいという気持ちはどの親御さんも持っておられると思うんですね。そうした意味では、家庭でのお取り組みをさらに高めてもらうというのと同時に、学校からの発信ももう少し丁寧にやっていかなければいけないと。学校ももちろん個々に応じた対応はしているんですが、なかなか学習というのは、一旦帰ってしまうと、やろうというのは子どもに応じてその差があるというのは事実ではないかというふうに思っています。
 今後もこうした形で、家庭への啓発を学校とあわせて行っていくということと、またPTAとかかわりある中で、何とかそういう話もしていきたいと。口幅ったい話をPTAの総会の席ですることもあるんですが、もう少し学習していきましょう、これからの時代はグローバルで大変厳しい社会になるので、学ぶということは非常に大事だという話を、本当はその場で言うべきことではないと思うんですけれども、ついつい口が滑ったといいますか、何となく気になっていることを言ってしまうことがあるんですけれども、いろんな場面で取り組みを進めていきたいなというふうには思っております。


戸村裕司  1つ、なかなかその家庭、確かに親は勉強してほしいというふうに思っているかもしれないんですけれども、家に帰ってしまうと、いざ勉強というふうにはならないというような状況もあると思います。これまでは宿題を出してくれという声がすごくあったと思いますけれども、今は非常に宿題を出してもらっているということで、その声は減ってきたという感じがします。
 同時に、やっぱり家庭が学習の場に…学習の要素はちょっと減ってきているのではないかなという懸念もあります。確かに学習机は買ってもらうわけですけれども、テレビもあるし、ゲームもあるし、一方で新聞もとっていない家庭もあるし、本がなかなか家庭の中にない状況の家もあると。実はいろんな情報過多の時代ですけれども、情報の入口というのが実はテレビだけだったりとか、インターネットだったりとか、非常に限られてしまっていると。
 いろんなクイズとか断片的な知識はテレビでやってくれますけれども、その知識同士のつながりとかですね、多少膨らみがないとか、あるいはテレビだと、今、出ている人が言っていることがそのまま字幕になっていますけれども、これが一番頭を使わなくて済んでしまうテレビの使われ方だというふうにも聞いています。だから、非常に感覚的に、人間、暮らしているのではないかなというふうに思います。
 その中で、この前も統計が出ましたけれども、大学生の4分の1が本を読まなかったりという時代ですので、なかなか難しいなと。その中で、図書館の本を切ってみたり、コンビニの冷蔵庫に入ったり、あるいは立憲主義を王権時代のものだと言ってみたりとかですね、知性の貧困化、あるいは常識さえ通じないものが世代を超えても起こってしまっているのではないかなというふうにも思います。まかり間違えば、本のことを言いましたけれども、国際的に孤立してしまうかもしれない。本当にそれが、若者ではだんだん学習環境も減っていますから、顕著になっているなというふうに思っています。
 やはりそういった中でですね、世代を超えてこういう劣化が起こっているわけですから、いざ家庭学習といってもやり方がわからない、どんなものを与えたらいいかわからない、そういったところももしかしたら親の中にはあるのではないか。なかなか学校から家庭力が低下しているということは言えないかもしれないけれども、その点、学習環境として家庭がどう機能しているのか、お考えを伺えたらと思います。


教育長  今の御質問ですけれども、一番の課題は学習に対する自立心がないことだと私は思っています。家庭で学習をしなさいと言われなければ学習ができないという状況は、それではいけないんだと思うんです。ですから、私が学校に宿題という言葉を使わずに家庭学習という言葉を使え、自主自立ということを使えと言っているのは、小学校に入ったころからこつこつと、学びというのは、学習というのは自分がやるんだということを意識づけさせろということと、家に帰ったら必ず決められた時間だけ座らせろ、そういう訓練をしていかない限り、学ぶということの習慣化はしていかない。
 家庭でやってほしいのは、教えることではなくて、取り組んだことに対するプラスの評価をしてほしい。多くは、時々よく見聞きするのは、家に帰って漢字を書いたら、何だ、この汚い書き方はとか、何でもっとたくさん書かないのと、せっかく取り組んだことに対するマイナスの評価をしていく、日本人独特の評価だと思いますよ。よりよく子どもたちを成長させたいという親の願いや教師の願いがあるから、やってきたことの評価以上のことを求めていく、それが子どもを育てることだと考えるんだけれども、僕は違うと思うんですね。たとえ1個書いても、1行読んでも、そのことを認めていくこと、それを積み重ねていくことによって学習への取り組みの意欲化を引き起こすんだと。だから家庭では、よくやったねと褒めることと、きょう読んだことがきのうよりもちょっと上手になったよ、よく意味がわかるように読めるようになったよ、そういう褒め方を積み重ねていくことで、子どもたちの学習に対するプラスイメージを持たせるということが一番大事だと。
 日本の教育の欠点はマイナス評価をすること、だから学習に対する意欲はどんどん低下していくということ、その価値観を転換していかないと、本当に学ぶことにはならない。と同時に、勉強は自分がするものだ、生きていくのは自分で生きていくんだから、自分の頭で自分で考えて、自分で判断して物事をやっていきなさいということをきちんと育てていかないと、学ぶ子にはならないということなんです。やっぱり楽なほうがいいわけですから、当然テレビを見たり、ゲームをしたり、楽しいほうがよくなってくる。そのときに、褒められる、1つのことが褒められるということの積み重ねの中で、意欲化、ぜひ家庭の中ではそれをやっていただきたいなと、私は個人的にそう思います。


戸村裕司  おっしゃるとおりです。学ぶことの自立心、それを育むための家庭、教えるというのではなくて、褒める形でそれを促していくと、その自立心の発展を促していくというところ、おっしゃるとおりだと思います。その点を踏まえてもですね、じゃあ、その子どもたちが個人として自立心を持って学ぶ体制を持続できるか、それは家庭のケースによりますけれども、場が整っていない状況でですね、その自立心をキープできるかと。あるいは、確かに親の役目もそういう意味ではあるわけですけれども、やはりそこまで子どもたちはまだ強くないのかなということは思います。
 具体的に言えば、子どもたちのことを、例えばもうちょっと親が知る、例えば教科書モニターみたいな形でですね、こんなに難しいことを実は勉強しているんだということを親が把握できればですね、もうちょっと自分の見たいテレビも消すかもしれないし、家庭環境をもう少し整えるとか、その自立心を育む形に転換していけるとか、やはりそれを子どもだけに押しつけるのではなくて、その家庭の状況を改善していくための方策、それは家庭への、教育委員会からの学校への働きかけというのは必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


教育長  戸村議員おっしゃるとおりだと思います。今、子どもたちがどんな学習をしているかというところを見て、ああ、こんな難しいことを学習しているの、よくできるようになったね、そういう思いで、子どもとの、今、学んでいることの共有化というか、そういう意識はやっぱり必要だと思いますね。また、親御さんがそういう意味で教科書に目を通してみるという、その姿を見ることだって、やっぱり子どもたちへの強い刺激になっていくと思うんですね。ですから、何か特別に教える、指導する、やらせるということから、そうした親自身の学習に対する意識ということを見せていただくことはとても大事なことだと思います。
 ただ、それを細かに家庭でやってくださいというのは非常に難しいことですので、やっぱり家庭で学習する子になるかどうかというのは学校の責任ということは非常に大きな問題だというふうに僕は思っています。ですから、家庭学習という名称は使っても、宿題は出しております。ただそれを宿題とは言わない。宿題というのは与えられてやらされたもの、家庭学習というのはみずから進んでやるものと、そういう子どもたちへの意識づけというか、言葉の使い分けをさせることで、僕は、私は、きょう、家庭学習をやってきましたという言葉を使うことが、僕は自分で進んで学習してきましたということの表明だというふうに捉えさせることが子どもたち自身の意識を高めていく上で必要なことだというふうに思っています。
 ですから、内々学校が出しているものは、ほとんど全て宿題であります。やってくることをきちんと求めます。ですから各学校の職員にも、家庭学習として子どもたちがやってくると決めたことについては必ずやらせてください、必ず確認をしてくださいと。そうした意味で、子どもたちの習慣化を後押しするような対応をぜひしてほしい。あわせて、家庭学習の材料を見つけるということは非常に難しいわけですから、小学校低学年から徐々にその力を学校でつけさせてやるということがプロの教師の仕事だ、そういうふうに思っています。それを家庭としては、やったことに対する評価で支援していただいて、子どもを両側面から育てていくというお互いの連携関係を高めていくことが大事ではないかと。
 ただ、戸村議員おっしゃったように、なかなか家庭に帰って学習、こういう話はどこまでしていいかという問題もありますが、なかなか落ち着いて学習に取り組める状況にないというお子さんも中にはいらっしゃいますので、学校でできる限り、そういうお子さんに対しては丁寧な対応をしていく、子に応じた対応をぜひ学校では心がけてほしいという話はしてございます。


戸村裕司  そうですね、一歩家庭の中に入ってしまいますと、非常に難しいところもあると思います。あと、非常に思いますのは、それを少し小学校から広げてですね、中学校、高校受験とかと見ていきますと、例えば1つの例ですけれども、試験直前になると、高校入試の直前になると、学校を休んで塾に通ってしまったりという状況で、確かにそれで合格をしたりするわけで、それは家庭の判断なのかなと、やり方なのかなというふうに思います。
 でも同時に、先日、同僚議員も言いましたけれども、本当に1日学校で過ごしている時間というのは長いわけで、そういう長い時間をですね、例えばその学習、あるいは自立に向けた働きがなかなかできなくて、結局塾に行ってしまったりして、確かに、じゃあ、学校ってどういう状況なのかなというところまでいってしまうのかなというふうに思います。
 例えば2学期制、3学期制の議論というのが、親からも3学期制に戻してくれなんていう話もありますけれども、よくよく聞いていくと、例えば近隣市の塾に通うのに、そちらは3学期制だけれども、ここは前期・後期なので、定期テストの時期が合わなくてちょっと困るというような意見であったりとか、結局家庭でもだめで、それを塾に丸投げして、本当に学校がこれだけやってくれているのに、そこを活用しないで、そういう形で、月数万円の出費もしてですね、子どもを学ばせるという悪循環になっているのかな、まあ、それはもう、塾って当たり前のことになっていますから、悪循環も何も言えないわけですけれども、ならばですね、本当にそこまで学校の責任ということを意識されているのであれば、塾に行かなくても済むような教育体制というのをつくっていく、そこまで踏み込んでいってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


教育長  今の塾に対する考え方でございますけれども、最終的には塾を選択するかしないかということについて、教育委員会、学校がものを申すということにはならないのではないか、親御さんの判断、あるいはお子さんの判断で、さらに学習を別の形で進めたいということであれば、それもありと、そういうふうに思っています。
 ただ中井町としては、ある学年の部分だけの統計ですけれども、県や全国から比べると、通塾の割合というのは有意に少ない状況にあるというふうに思っていますから、逆に言うと、学校への期待が僕は大きいんだと思っています。ですからそうした意味で、学校もそういう状況を把握していますから、子どもたちの教育については鋭意努力していただくように学校のほうへは求めていますし、それなりに学校も一生懸命対応はしていると思います。
 なかなか我々が思うように子どもが成長していないというのは、家庭学習の時間の問題にしても、どこかまだまだ足りないところがあるというふうに思っていますので、そうした意味では、より一層、子どもたち自身の学ぶ意欲を高められるような努力を続けてまいりたいと思います。以上でございます。


戸村裕司  理屈ばかり述べているわけではなくて、学校と家庭だけでどこまでできるかというのは私も実践しているところです。やればできるということは大分わかってきました。でも家庭によってはそれができないケースもあるわけで、そこで塾に補ってもらったり、あるいは、もしかしたら塾に行かせるお金もないということであれば、なかなか学習環境、学校でもなかなか集中できなくて、家庭でもできなくてという形で、それが結局、やる子とやらない子の状況というのが出てくるようなものも由来しているのかなというふうにも、今、すごく懸念しています。
 そういう中で、子どもというのは、勉強がちょうど難しくなる3・4年生ぐらいで、自尊心みたいなものがだんだん日本だと下がってくると。それで、受験で、中3でやっぱり大変な思いをしますから、どんどん下がっていくんですけれども、それから解放されたとしても、そのデータは高校1年までしかないそうですけれども、高校1年でも自尊心が低下したままだということが数字として出ているそうです。
 だから、何か子どもたちが、先ほどおっしゃられたとおり、望まれる姿になっていないところというものに重なると思いますけれども、子どもたちが自分の力で学んでいくところを、なかなか今の状況では形成できない。あるいは、なかなか褒められないから、少しのつまずきがだんだん尾を引いてしまって、高1・高2に向けてですね、どんどん、自分の自信、あるいはやりたい夢とか、そういったものが狭まれていく、あるいは低下していくのではないかなというふうに思っています。
 私は、塾がだめならば地域でということで、すごくサマースクールにも関心を持ちまして、協力もさせていただいたんです。そういう中で、数十人出ている中で、やっぱり数人はですね、何となく計算ができている、何となく理解している、でももしかしたら完璧に理解していないという子も、それは3年生以上でも既にいるんだなというふうに思います。
 ですので、そういった点でですね、でも、じゃあ、その彼らが、中学あるいは高校、あるいはいろんなこれから進んでいく中でですね、やはり基礎的な学力、特に読み書きそろばんと言いますけれども、そういったものは的確に身につけておいたほうが私はいいと思っているんですね。そういう中で、家庭でも、あるいは今の学校の中でも拾えない部分というのを、そういうサマースクールであるとか、あるいは地域の方の協力を得て、もうちょっと恒常的に何かそういう場がつくれないかなというふうに思っているんですけれども、その点、いかがでしょうか。


教育長  今のサマースクールの件も含めてですけれども、少し、自己肯定感ということですが、実はうちのある学年ですけれども、小学校は自己肯定感は非常に高いんですよ。県や全国と比べても非常に有意に高いんです。ところが中学校になっていくと、今度は県や全国と比べると有意に低くなっていくと。
 自己肯定感が低いというのは日本的特徴かなと。諸外国の方から比べると、個人主義と集団主義の違いがあるのか、全体的に物事を考えていくという違いがあるのか、自己主張というのは日本人というのは意外と少ないので、自己肯定感というか、自分のよさというふうに言わないという傾向があるのではないかと思いますので、ただ比べて全体的に低いということでいいかどうかというのはいろんな課題がありますけれども、ただ基本的には、もう少し自己主張をきちんとして、自分のよさを表面的に言えるということは大事なことだと思いますね、これからの社会で。ただ、そうしたことが実は学習の中にも大きく影響しているのではないかと。やっぱり自信がない。
 戸村議員言われるように、基礎、基本である知識とか技能の部分は訓練することによって、まあ、本当は理解も必要ですけれども、おおむねある程度理解があれば、その訓練を通すことによって、練習を通すことによって高めていくことは、子によって、その伸びですとか定着度合いというのは違ってきますけれども、ありますので、これはある程度継続的にさせていく必要があると。
 学校でも、ほとんどない放課後の時間を使ってそれなりの対応をしているんですが、下校時刻が一斉ということになって、結局高学年でも、残って、そこだけで独自に対応していくということができないという状況の中で、まあ、それなりに努力はしていきますけれども、今後も何かいろんな時間的な工夫だとか、取り組みの工夫をしながら、こうしたことについての対応をしていきたいと。
 サマースクールも、大体これぐらいが限界といいますか、各学校でもやって、うちでもやっているんですが、子どもたちもあまり暇ではない。特に中学校は、中学校で3日間やったら、その3日間がとれないと。正直言って、部活ですとか、みんな動いて歩いていますので、ほとんど夏休み期間中、教員もほとんど学校にいない。いるのは部活でそれぞれ次の大会に向けて練習という状況ですので、職員が多く集まって体制をとっていくというのは困難な中でも、中学校もちゃんとサマースクール独自にやっておりますし、そうした点では、うまく時間をつくりながら取り組んでいきたいなと。
 もう一点、地域でというお話がございましたけれども、願わくはそういう意識が高まっていただいて、何らかの取り組みに支援してくださる方が多くいらっしゃればありがたいなと。ただ、それをやるためにはリーダーとなる方がいて体制をつくらないと、ちょっと集まってサマースクールをやりましょうというのは恐らくできないだろうと思いますので、そうした意味で、何かうまくできてくれるとうれしいなとは思っています。


戸村裕司  最近ですと、地域学校教育連携本部みたいな形で文科省の施策もあるということで聞いておりますけれども、やはりその地域が、地域力も含めてですね、子どもの教育に当たるべきなのかなというふうにもすごく感じています。他市町にもそういった働き、やっているところもありますし、それが地域としてカバーできれば、例えば土曜日のあいた時間とかというものを、今は幸い土曜日はあいていますから、そういう中で活用していく。
 先ほどおっしゃられたとおり、自己肯定感が中学生になるとがたんと下がるというのはですね、先ほど御答弁でも学力との関係も指摘されましたけれども、もう中学に行ったらやり直しがきかない、忙しい、進んでいくだけという中であるという状況があると。恐らくは中学校2年生の段階から内申が、高校入試、今回、厳密にやっていきますけれども、いざ気がついたときには中3のぎりぎりの試験の前で、それでも内申が足りなくてというような子も出てきてしまうと。そういう中でですね、かつ、これは数値にも出ていますけれども、中学1年生の平均時間は50分、2年生も50分、3年生は151分という形で、どんと上がるわけですね、必死に勉強するんでしょうけれども。
 そういう中で、私は、基本的な学力がつけば選択肢が広がる。みんなが頭のいい学校に行くとか偏差値の高い学校に行くとかではなくて、個性が発揮できる場に行ける、その選択肢が広がるということで、学力向上あるいは家庭学習の習慣化というところは指摘しているわけなんですけれども、そういう中で、どうしてもまだまだ出てこない課題は大きいなというふうに思います。
 そういうところで地域の動きが、サマースクールから発生してですね、特に中学生、やはりやり返しがきかない時間、学力別にクラス編成されていますけれども、それぞれの取り組み方も、刺激がない分、果たして学力別編成がいいのかなというところもすごく疑問に感じます。そういう中で、今後、取り組みが皆さんの地域の中にも意識がされていけばいいかなというふうに思います。
 そういう中で、どうしても地域の評価という形で、子褒めのことですけれども、この2割しか地域から出ていないと。その大部分も恐らく子ども会経由であるというふうに聞いています。そういう中で、中学生になるとやはり地域からの目というのも減っていきますので、どうしても子褒めが形骸化、あるいは学校に偏ってしまうのかなという気もしています。
 私は子どもたち、例えば毎年1月の美術展を見に行っているわけですけれども、ことしは、特に私は中学校美術部の作品というものに非常に目を引かれたんです。というのは、非常に技量が向上しているというか、技巧的になっているという言い方もできると思いますけれども、学校の認識としてはそれほど変化はないのではないかということなんですけれども、保護者の認識ですと、非常に美術部は盛り上がっているのではないかというような認識だと。恐らくこらは、昨年度、美術部の生徒の人が県知事賞をとられたというところも僕は影響しているのかなというふうに思っています。
 そういう点でですね、確かに子どもの負担にならないようにということで学習サポートを置いていただいていますけれども、できれば、もっと対外的に出ていく、外に出てみる試みというのが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


教育長  今の点、各学校でも、子どもたちの要望ですとか状況に応じては、いくらでも外へというのは可能ですけれども、何でもかんでもというわけにはなかなかいきませんので、ですから、先ほども言いましたけれども、やっぱり子どもの興味・関心に応じて門戸は開かれているということで、その時その時に来る応募要項というのは子どもたちに提示しながら参加をさせていますので、そうした点では、その年その年によって毎年同じものが来るわけでもないという状況もありますけれども、きちんと選択をさせて、そして対応していくということですので、あればどんどん外へ出ていくということについては特に問題はないというふうに、できるだけ後押しをしていくという気持ちは学校でもあると思います。


戸村裕司  確かに学校では一覧表にしてもらって、夏休みの課題とか、あるいはコンクールとかというのは出してもらっていると思います。同時にですね、例えば共通で皆さんやる宿題の中で、いい作品は何かの大会に出しますよということが言われているんだけれども出なかったりというようなこともあったというふうに聞いています。そういう中で、じゃあ、自分たちの評価ってどこでされているのかなというのが、その長い夏休み、かなりの時間をかけていろんな作品をつくったりしている中で、そこに答えが、あるいはそれこそ学校としてもそれを認めるような仕組みづくりというのができないかなというふうに非常に思っています。その点、もうちょっと個を引き上げていただく形で、コンクールあるいは課題出品などに力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


教育長  特に中学校でも多くの子どもたちでかかわった人権作文ですとか、そういうものはございます。それは人権作文の応募点数がある程度決まっておりますので、校内推薦というか、校内で選をして、それから送っていくということになると思いますが、その全体の子どもに対する評価をどうするかというのは今後の課題だとは思いますけれども、なかなか全員出した一つ一つの作品に対する評価を進めていくということ自体は、今後の努力を求めていきたいとは思います。学校のできる範囲の中で進めていただくと。時々、うちも作文の中で賞があったりすることはありますので、今後とも継続は中学校も含めて進めていきたいと思います。


戸村裕司  子どもの自立心ということで非常に力を入れてくださっているところはあると思います。同時に、どうしても、今、少子化の中で、子どもも家庭との密着型で過ごしていますので、そういう中で自立心を育むことがなかなかできないかなというふうにも思います。今後ともですね、地域あるいは学校も含めて、見つめていくということが必要ではないかなというふうに思います。
 時間もありますので、次の問いに移りたいと思います。清掃ボランティアということで、こちらですけれども、非常に投棄監視員の方による不法投棄量の回収も軽減されているということで、非常に今回、清掃ボランティア、初めはどうかなと思いましたけれども、このように登録をしていただいて、成果が出ているというふうに思います。来年度は登録をどのようにされていくのか、あるいはですね、また今やってくださっている方がもう一回集まって現状を報告し合うような機会をつくっていただけるのか伺いたいと思います。


環境経済課長  それではお答えいたします。まず登録の件でございますけれども、これについては、今年度と同様ですね、広報、それからホームページ等で周知を行い、随時、また募集をかけていきます。自治会長会議等にもですね、結果、それから業務内容等をお知らせをして募集をかけていくという考えでございます。
 それから、もう一つのですね、今現在の37名の方の登録がされていますけれども、これの意見交換ということで、今月17日を計画してですね、意見交換をしながら、来年度に向けてどのような方法で進めていくかという意見交換をする機会を設けてございます。以上です。


戸村裕司  ぜひその中ではやっていただきたいなと思うのは、御自分がどんな形でやっておられるのか。確かに気軽な散歩の中でということで広報されていますので、そこがまず第一だと思います。同時にですね、例えばエリア的なものがどこら辺をやっていらっしゃるのか、仮に重なっていたりすると、それはそれでいいわけなんですけれども、同時に、育成という視点を持っていただきたいなというふうに思っているんです。というのは、これ、今度始まりますボランティア、まちづくりパートナー制度ですね、これとの絡みで、例えば学校安全パトロールにしても、110人、最初申し込みがあったけれども、それが数人になってしまうとか、その清掃ボランティアにしても、やはり育てるという視点をしっかり持っていただきたいなというふうに思っています。
 そういう点で、私はすごく、長期的なビジョンとしましては、アダプトプログラム、町のほうでも検討してくれるということなんですけれども、そういった形で、自分が受け持つ、あるいは顔の見える清掃というところであれば、本当に不法投棄も減る、予防の要素も出てくるなというふうに思っています。
 そういう点で、例えば境原幹線などは、東名の側道で、後で質問も出ますけれども、非常にごみも多い、あるいは不法投棄も多いというところで、やはりポイントが結構わかっているはずだと思うんです。そういうところに関心のある方が配置できるとかというようなマッチングは考えていらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。育成という点でですね、そういうポイントにマッチングできるような仕組みというのは考えていらっしゃるか伺いたいと思います。


環境経済課長  アダプトプログラムに向けての育成というお話ですけれども、今、町長の回答にもありましたように、発足して1年という形の中で、なかなかすぐにということにはいかないというふうには考えています。強制しながら、この地区をお願いしたいということも今の清掃ボランティアの中では考えはありませんので、提供としてですね、この地区には不法投棄が多い、散乱ごみが多いという地区は、その会議の中でお話しをさせていただいています。なるべくこういう散歩がてら、こういう地区を回っていただいて、ごみがあれば拾っていただくと、それから監視の目を光らせていただくというような形での意見交換をしながら、まあ、育成という話になってしまいますけれども、その辺で情報提供しながらですね、住みよい環境づくりに貢献をしていただきたいということで協力をお願いしたいと思います。


戸村裕司  これ自体が私は思いがけず非常に効果があるものだというふうに判断していますし、また同時に、そういう形で発展できる、マッチングといいますか、不法投棄を防止していく上でもですね、非常に効果的なのかなというふうに、今、思っています。
 そういう中で、よくよく考えれば、行政がある前は自分たちで道もつくっていましたし、道普請という言葉がありますとおり、みんなが集まってやってきたというふうに思います。そういう中で、既に、例えばこの町でも森林管理というところでは、法人あるいはその団体とのかかわりを持っていますから、もうアダプトプログラムというのは実は始まっているというふうにも私は認識しています。
 そういう点でですね、多少、規約とか、そういったところ、あるいは契約とか合意書とかというのはとり交わさなければいけないと思いますけれども、顔が見える不法投棄対策というところを重点的にやっていただけたらなというふうに思います。
 そういう中で、不法投棄の多い場所等がですね、多少道路形状にも関係しているのではないかなというふうに感じています。やはり谷地とか、そういうところが多いというのは、捨てやすい、あるいは人の目の届かないところもやりやすいというところで、やっぱり重点的に問題のある場所があると思います。と同時にですね、道路形状というところでは、側溝があいているというところで、そこに入れ込んでしまうというようなことが常時続いているかなと。
 そういう中で、もう一回見直してみますと、例えば落ち葉が堆積しているところがあったりとかで、脱輪がかなり、私も今年度、この1年だけで3件目撃していますし、例えばJAFに聞いても、非常に中井町は、その脱輪の救出件数があると。道路の形状ではないかなということも言われています。
 同時に、大型の送迎車であるとか、それこそオンデマンドバスもつぶさに走れるわけですから、無蓋側溝ですね、ふたがない側溝のところへの対応というのは早急にやられるべきではないかなと思いますけれども、事故状況の把握等はされているんでしょうか、伺います。


まち整備課長  事故状況等の把握でございますが、直接町に、脱輪をしたからとかという情報は、過去一、二件はございましたが、日々の中では町のほうの情報としては入っておりません。


戸村裕司  実は私も大型車とすれ違うときに1回脱輪しまして、恐らくその1件は御報告させていただいたと思うんですね。そして、その場所が道路の構造上必要のない側溝であるということで、埋めていただいたと。申しわけなくも思いましたし、でも実はそこでも何件か、私もその前の段階で見聞きしておりましたので、やはりそれはやっていただいてよかったかなというふうに思っています。
 やはり道路の形状、町道でありますし、例えば歩行者であるとか、あるいは自転車であるとか、そういったものがそういった側溝に落ちた場合ですね、やはり相当、国家賠償法とかも含めて判例もありますし、争われるところもあると思います。先ほども申しましたとおり、送迎車等もありますので、事故が起こってからでは遅いと。自治会からも要望が出ているというふうにも聞いていますので、そういう点で、やはり対応をされるべきではないかなと。
 例えば先ほどの美化とも関係しますけれども、落ち葉が入ってしまって、そこに脱輪したと、そのケースが多いと思うんですね。それは非常に、側溝がある中で急に側溝がなくなる部分があって、そこであったというのも目撃しています。同時に、境原幹線の東名の橋梁の下、今、工事していますけれども、その下には、非常に凍結もしやすくて、かつ2月の凍結した後ですね、そこにも脱輪事故がありました。そういう点で、もうポイントはわかっている状況だと。
 確かに道路形状を見てみますと、切り込みがなくてですね、かぱっとはめるような状況にはなっていないな、これは工事が相当必要だなと思うわけです。工事が大変ならば、せめて何か目印になるもの、注意喚起を起こすもの、そういったものがあるべきではないかなというふうに思いますけれども、そういう対策はどうなっていますでしょうか。


まち整備課長  先ほど町長が御答弁させていただきましたように、道路側溝におきましては、道路の雨水排水を取る目的で設置をさせていただいております。町が管理している道路側溝におきましては、この側溝の機能必要でないという場所は今のところ存在していないと。いずれにしましても、今の道路側溝は維持管理をしていく必要があるという、管理のほうの立場では認識をしているところでございます。
 御指摘の件、こういう山間部を通る道路等の中では、ふたがかかっていない場所におきましては、秋口等の落ち葉等の堆積も当然のことながらあります。これらにおきましては、町として必要なパトロール等、あるいは地域の方から御依頼等が、お話等があった折にはですね、現場の確認等をしながら必要な対応をさせていただいているところですが、実態としては目の行き届かないところも若干あるのかなという認識をしております。
 そういった中で、脱輪等のお話がございますので、町としてでき得るものは対応していきたい。既に、例えば東名のパーキングからレインボーのほうに抜ける側道においてはですね、看板を立てながら、その側溝の脇にラインを引いて目印をするというような対策もしておりますので、経費のかからない中でできる対策は、何らかの方法は今後検討させていただきたいというふうに思っています。


戸村裕司  行政任せにしないという点では、私が落ち葉をかくべきだったかなというふうに思っていますけれども、その点もですね、行政としても目の行き届かない範囲というところであるわけですけれども、その点も、やはり町民なり、あるいはそのドライバーなりが町のお願いする、あるいは通報するということをもうちょっと積極的にやっていくべき、その形で見ていただくということしかないでしょうか、伺います。


まち整備課長  まずは道路でございますので、安全運転に心がけていただくということが大事であるのかなと思います。当然のことながら、運転免許はそれぞれの基準に基づいて、許可のもとに免許は交付されているということがございますので、まずは道路状況等を踏まえて、まあ、わからない点があるかもしれませんが、安全な運転に心がけていただくということがまずそこにあるのかなということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  確かに免許を受けているわけですから、それなりの技量を持っているわけだと思います。しかしながらですね、やはり道のできた状況と、現在、車社会の進展によって、車の大型化ですね、そういった中で、今の道路の状況が、狭いというと変ですけれども、これは当然と言ってはいけないかもしれないけれども、その側溝も利用しなければすれ違いも難しいという状況もあるわけなんです。そういう点で、免許をとっているから云々かんぬんというわけではなくて、やはりそこはですね、道路管理者としてしっかり向き合うべきなのではないかと思いますけれども、いかがですか。


副町長  まち整備課長が、今、議員にとっては大変失礼な言い方をしたかもしれません。町ではですね、常々、道路の安全、維持管理、先ほど答弁で少し足りなかったんですけれども、要は農道で整備した国庫補助金ですとか、そういうものには、原則、側溝のふたがつかない、そういうことですけれども、何年か後には順次そういうところへも整備しですね、また御指摘の東名の橋の下の、大分以前からいろいろ地域からも出ています。そういう場所については、それぞれ、その都度、必要な対策は町でもやっておりますので、今後もそういう箇所につきましては、道路管理、常々パトロール等もしておりますので、改善に努めていてですね、皆さんが利便性のよい安全な道づくりには今後とも十分取り組んでいきますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  本当に道普請ということで、例えばコサの問題ですね、これも非常に、その地権者との関係も出てきますし、難しいことです。そういう中で、私たちは、行政頼みにせずということを何度も言っていますけれども、自分たちの手でやっていく点、そして行政がしっかりやるべき点、そういうところをですね、やっぱり互いに歩み寄っていかなければいけないというふうに思います。
 その点で、町も管理されていると、でもやはり事故は起こっているという状況はありますから、そこら辺を率直に受けとめてですね、確かに法律的なもの、あるいは構造上難しいところ、ありますけれども、もしそれが必要であるならば、安全措置をしっかり講じていくという姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。以上で終わります。


議長  暫時休憩とします。再開は11時15分とします。
                           (10時56分)


議長  再開します。
                           (11時13分)


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、2点について質問いたします。
 まず初めに、介護保険制度改悪に反対を求めて質問いたします。
 自公連立政府は、消費税増税と社会保障改悪の実現に向かい、昨年の国会で強行可決した社会保障改悪プログラム法に沿い、医療・介護改悪法案を国会に提案しました。介護保険法の改悪案では、要支援150万人向けの訪問・通所介護サービスを介護保険から外して市町村事業に移し、全く別のサービスに変えます。専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせて費用の削減を図るもので、事業費に上限を設けるため、市町村が今のサービスを維持するならば、財政負担が強いられ、財政が厳しくなり、サービスの低下を招きます。
 特別養護老人ホームの入所は要介護3以上の人にし、入所待機者42万人のうち31%の13万人の要介護1と2は入れなくなります。入所を待ち続ける高齢者家族にとってあまりにも過酷です。高齢者の20%が対象となる280万円以上の年金収入の単身高齢者のサービス利用料1割を2割負担に引き上げるなど、利用者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容です。訪問・通所介護が市町村事業に移され、報酬も引き下げられるならば、介護事業所も大打撃を受け経営難に陥ることが心配されます。認知症の人の多くは軽度と認定されている。要支援の人に対する訪問・通所介護が外されれば、重度化が進み、家族負担も深刻になる。町の対応を伺い、制度改悪に反対を求めます。
 次に、子ども・子育て支援新制度への対応と是正・改善を求めて質問いたします。
 自公民3党合意で強行成立した子ども・子育て支援新制度関連の改正児童福祉法は、保育所のみ市町村の保育実施義務を残しました。一方、保育所以外の認定こども園や地域型保育事業は、施設と利用者との直接契約になり、町は直接的な責任を負わなくなります。保育所を利用する場合は、保育必要量の認定を受けて、長時間と短時間の区分に分けられ、両者が混在して保育所を利用することにより、保護者の就労状況により保育時間が短くされたり、利用時間が区分され、子どもの登降園時間がばらばら、年齢に応じた子どもの発達保障の保育実践が困難になります。子どもの生活リズムも崩れます。
 実質的に施設型給付費として保育所に支払われる委託費も、保育時間に左右され、経営が不安定となり、人件費が削られ、正規職員の数が減らされるなど、保育の質が低下する恐れもあります。保育所整備の補助金制度が外されるため、老朽化した保育所の建てかえや改築も難しくなります。保育所の運営を困難に陥らせ、認定こども園化を推し進めて、保育の企業化、民営化を図る意図があります。
 このような制度改悪を許さず、問題点の是正・改善、全ての子どもの健全育成、等しく保育を受ける権利、親の就労保障、働く保育労働者の権利保障を求め、町の施策をお伺いたします。
 以上2点について質問といたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「介護保険制度の改悪に反対を」の御質問にお答えいたします。
 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年4月に創設され、その後、急速な高齢化とともに、制度も着実に定着し、本町では、現在、約350名の方が認定を受け居宅サービスや施設サービスを利用されております。その間、介護認定者や介護サービス利用者も急増したことなどから、平成18年4月には介護予防を重視した新予防給付の創設や地域包括支援センターの設置などの見直しが行われました。
 今後もさらなる高齢化により、ひとり暮らしの高齢者や支援または介護の必要な高齢者もふえ続けることから、一層の地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続性の確保が求められております。そのようなことから、国では平成27年4月をめどに制度改正の準備作業を進めており、在宅医療・介護の連携や認知症施策、さらには、議員御指摘のように、訪問介護、通所介護の予防給付の見直しやサービス利用に係る利用者負担の見直しなど、多岐にわたる制度の見直しが予定されております。
 いずれにしましても、今回の制度改正は、市町村が主体的に地域の実情に応じ、柔軟に取り組む内容の見直しが多いと認識しておりますので、サービスの低下とならないよう、今後の国会での法律改正を踏まえ、介護保険運営協議会でも十分に議論していただき、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2問目の「子ども・子育て支援新制度への対応と是正・改善を」の御質問についてお答えいたします。
 急速な少子化の進行、家庭、地域、雇用など、子育てを取り巻く環境の変化に対応し、結婚・出産・子育てをしやすくするために、認定こども園の普及・促進、小規模保育施設等の計画的整備や財政支援を図る必要があることから、子ども・子育て支援の新たな制度が創設されました。
 子ども・子育て支援は、保護者の育児を肩がわりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たし、子育てに対する負担や不安、孤立感をやわらげることを通じて、保護者が子どもと向き合える環境を整え、子どもの育ちや子育てを社会全体で支援していくものです。国においては、子ども・子育て支援新制度の概要を提示しているものの、詳細については、現在、子ども・子育て会議において議論されていることから、今後の動向を注視し、本町の実情に応じた取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


小沢長男  それでは再質問いたします。まず初めに介護保険制度についてなんですが、これは答弁になっておりません。中身を簡単に見れば、今の情勢をただ話をしているだけで、「多岐にわたる制度の見直しが予定されております」、これは、今、法案が出されていますので、決まっておりませんが、恐らく国会を通るでしょう。そういう見通して、私、質問しているんですね。「今後の国会の法律改正を踏まえ」ということで、「踏まえ」というか、この質問している内容でどうなのかと私はお尋ねしているわけです。それに対して何も答えていない。これは答弁ではないですよ。情勢を物語っているだけです、これははっきり言って。
 それで質問いたします。まず、先ほども質問しましたようにですね、改正案は、まず費用削減のために専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせる、事業者の報酬を現行以下に下げる、利用者負担割合を現行以上に上げるなどをまず掲げていると、これが中身なんですね。要支援者の訪問・通所介護を介護保険から外し町の事業とするならば、サービスの内容、人員、運営、単価などの統一した基準がなくなります。そのために、市町村の財政力によりサービスがばらばらになり、サービスが低下する恐れがありますが、まず町としてはそういう心配がないのかどうか、その点、お伺いいたします。ここで言っているのは、財政負担を国が減らすということも含めてお伺いしているわけです。御答弁願いたいと思います。


健康課長  お答えいたします。小沢議員御質問の訪問介護、それから通所介護が市町村事業に移行すると、伴って、市町村の財政負担、サービスの低下というふうな御質問でございますけれども、この2つのサービスが町の地域支援事業に移行、シフトされるという国の考え方でございます。財源の内訳につきましては、介護サービス、それから地域支援事業、ともに負担割合は、国、保険料割合、同じでございます。ということで、直接町の事業負担はふえますけれども、財政的負担はそれほどふえないと。サービスにつきましても、予防を重視したサービスにシフトするということで、その辺の観点から、より効果的な事業になるというふうには考えております。


小沢長男  財政負担には変わりがないと言われますけれども、まず市町村に費用の効率が課せられるわけですね。要するにできるだけ費用を減らすようにということです。事業費に上限が設けられます。毎年5ないし6%の割合でふえている介護費用ですね、これを75以上の人口増加率に合わせ、3ないし4%の伸びに抑えると。5%伸びても、3%、4%に抑える、それでサービスの切り下げを強いるという。2025年時点では、ずっと先になりますが、2,000億円の削減を狙うというもので、もう計算されているんですね。よいサービスを維持するために大きな町の財政負担を必要とするわけです。それを私は大丈夫かと言っているんです。そんなに、その支援が町事業になっても、予算は変わりないと、多分変わりないと言われますけれども、現実、国庫予算を減らすための制度改悪だということをまず頭に置いていただきたいと思いますが、その点どうなのか。


健康課長  お答えをいたします。まず町のほうの介護認定者、約350名ほど介護認定を受けています。その中で要支援の認定を受けている方というのは、町のほうでは三十数名というふうに記憶しているんですが、一応割合としては、中井町の場合は、軽度者は他市町村に比べて比較的人数が少ないということもございます。
 いずれにしましても、3年間の移行期間が一応予定されておりますので、その辺で、十分、サービスを始める前もそうなんですが、検証しながら、その辺の費用負担、また委託に出す場合も当然考えられます。その辺の費用も含めて十分試算していきたいというふうには考えております。


小沢長男  まず要支援の人たちがどういう状況かというのは私にはよくわかりませんけれども、一応こういう意見が載せられております。まず要支援には、立ち上がれずに、室内をはって移動する人も入っていると。認知症や鬱、統合失調症などの精神症状を持つ人も多く、87歳の妻が94歳の夫を介護するといった老老介護の夫婦もたくさんいます。政府はボランティアなどに任せる地域支援事業を受け皿とすると言いますが、でも要支援の多くは隣近所の人たちがボランティアで対応できる方々ではないと。要支援が主に利用している訪問サービスは掃除や料理などの生活援助ですが、専門のホームヘルパーが担っており、単なる家事代行ではありませんとしていることでですね、基本的にはそういうふうな専門職の人たちが介護して対応して、結果的には認知症なども発見ができたりするわけですね。そういう点で、町の事業にしてもボランティアで対応できる問題ではないと言っているんですね。その点はどうなのかお尋ねいたします。


健康課長  ボランティアの対応というふうなお話でございます。サービスにつきましては、当然専門職を中心としたサービス提供、これに変わりはないというふうに考えております。民間、それから町の役割、その中でどうしても不足する部分というものがございます。例えば地域での見守り、そのような観点から、ボランティアで可能なところはボランティアの方の活力を活用すると、そういう考えでございますので、基本は町事業になったとしても、専門職中心のサービスで、今言ったように、どうしても見守り等で必要な場合はボランティアを活用したサービスができないかどうか、そういった仕組みを十分検討していきたいというふうに考えています。


小沢長男  専門職や事業所に委託すればですね、報酬を引き下げると、こういうことになっているんですよ。その場合ですね、今の制度でさえ、ホームヘルパーなどの手当ては低くて、なかなかなり手がいない、そういう状況の中で、さらに引き下げてですね、本当にちゃんとした人間的な扱いを、ホームヘルパーの人たちをそういう体制をとることができるのかどうか。町はですね、確かに理想は理想ですが、金がなければですね、結果的にサービスの低下を招くわけですね。その点は本当に大丈夫なのかお尋ねいたします。


健康課長  ホームヘルパーの件でございますけれども、今現在、中井町では、御存じのように介護保険対象外のヘルパーということで1名を雇用しまして、自立支援に向けたサービスを提供しております。かなりの、今、50名から60名の方のひとり暮らし高齢者を中心に支援をしているんですが、十分、今のヘルパーでも対応を現在はしているんですが、今後、さらなる需要が高まると、その辺のことも含めまして、来年度以降、その辺の増員も含めて、早目に雇用、並びにそういう体制をつくっていきたいなというふうには考えております。


小沢長男  私が心配しているのはですね、ヘルパー資格をとる人がふえても、ちゃんとした人件費を払うことをしないでですね、報酬を引き下げてやろうというところに問題があると言っているんですね。
 それでですね、いろいろ話、先後になると思いますが、こういう話があります。これは全日本民主医療機関連合会の調べですが、訪問通所介護を使う要支援者のうちですね、制度を見直して、日常生活ができなくなり、介護度が上がるという、こういう事例が60.8%、外出などの機会が減り、閉じこもり気味になる事例が66.4%になるというふうに見ております。
 そしてですね、今、認知症の高齢者は462万人、認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者が400万人と推計されておりますが、これは厚生労働省研究事業の報告です。高齢者の3ないし4人に1人が認知症、軽度認知障害というふうに言われているわけですね。
 それでですね、認知症の人の多くは軽度と認定されている、これも全日本民主医療機関連合会の調査ですが、訪問介護を利用する要支援者の80.4%、通所介護を利用する要支援者の87.7%が何らかの認知症を抱え込んでいると言われているわけですね。要するに、こういうことの中で、要支援の人に対する訪問通所介護が外されればですね、初期の認知症の人への支援が大幅に切り下げられる。早期発見・早期対応という認知症ケアの原則に反しており、重度化を早めることになり、家族の負担も一層深刻になるというふうに言われているわけです。
 そういう中でですね、認知症はわずかと言われますけれども、その要支援の人だけでなくですね、要支援か、介護1か2かという部分については微妙にいろいろ移動している部分もあるわけですね。そういう点を考えたときに、単なる要支援だからいいんだという、これは専門職を必要としないというような考え方が、まず間違っていると思うんですね。まず重度化させないためには、どうしたって要支援の人たちも専門職によって対応していくということで、ちゃんとした早期発見をして早期対応をしていくという、これが原則なわけですね、認知症の人たちに対する。そういうことがまずできなくなる。
 ましてですね、この軽度者からも介護保険サービスの取り上げになるわけですが、厚労省はですね、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられる社会の実現を掲げてですね、認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランといいますけれども、作成してですね、2013年度から、早期、事前的な対応と、こういうふうに言っていますが、これに逆行することになると思うんですね。やはり要支援の人たちも含めて専門職が対応して、重度化しないように対応していく、これがオレンジプランなんです、本来の。その点についてですね、本当にそんなに心配ないのか、その点をお伺いいたします。


健康課長  まずですね、今回の制度改正の1つの理由といたしまして、軽度の方への通所並びに訪問介護サービスが、従来のサービスではなかなか自立支援や介護予防の観点から適切なサービスにつながっていないというふうな1つの課題がございまして、それに対して、今回の制度改正で、市町村が主体になって、専門職等を活用して重度化を防止するというのが今回の1つの目的であろうというふうに認識をしております。
 また認知症の方につきましては、また専門医の診断、治療ケアが必要だということで、なるべく、介護支援であっても、また軽度の方であっても、そういった方については、ケアマネージャーまたは町の相談員、並びに関係者でそういった支援をしていかなければいけないなというふうに考えているんですが、来年度、神奈川県でも認知症の方に対する…事業を実施するということで、脳トレーニングを使うことによって状態が改善されるというふうな実例のもとで取り組んでいくということでございますので、中井町についても積極的にそういった県のほうの事業を活用して、そういった支援をしていきたいというふうに考えております。


小沢長男  そういうふうにするということは私は賛成するんですが、問題は、制度の問題について心配しているわけです。まずこの制度は改正していかないと、正していかないと大変なことになるのではないかと思うわけですね。
 まずですね、介護認定の問題なんですが、軽度者の介護保険サービスの取り上げだと思うんですね、私に言わせれば。それで厚労省は、認知症になっても本人の意思が尊重され、要介護認定を受けることが、まずは保険料を払っている人に権利があると。市町村の窓口で、介護認定を受けるか、認定を受けずに安上がりな市町村による総合事業サービスを使うかという振り分けを行うことでですね、要介護認定を受けないように誘導し、介護保険サービスが必要な人を入口で締め出し、市町村による安上がりなサービスに導入する改悪案だというふうに言われているわけです。
 まずですね、市町村の窓口で、どんなサービスを使うかを申請者と相談し、総合事業だけを要する場合は認定を省くことを可能にするとして、総合事業であれば、介護認定のかわりに簡易な25項目の基本チェックリスト、これの状態を確認だけで利用させていく考えがまず示されていると。訪問調査員が74項目の調査を行って医師が意見書を書く要介護認定とは別物でですね、要介護度の判定はできないわけです。基本チェックリストだけで振り分けを進めれば、本来要介護に該当するはずの人まで認定から締め出され、要支援者と要介護者が減っていくことになるという、こういうふうに、ともかく国庫負担を減らすための制度であるということなんですね。厚労省は、これによって要介護認定を受けない人がふえていくとはっきりと認めているんですよ。このふえていくことを求めているんですね。
 それで、認定を受けるかどうか、本人の希望を尊重すると、これも法の中で整備すると言っております。いますが、一方で、窓口で総合事業のサービス利用を促していくと、厚労省の老健局振興課長が公言していると。この制度改悪がはっきりしているわけでしょう。町が一生懸命に、こういう人たちを何とか支援しよう、介護を進めていこうとしても、国の体制は、まず介護度を低く見ていく、できるだけ認定させない、要支援者も外していく、町事業に負担させていく、こういう制度になっているんだということです。まず認定を受けた人の中にですね、専門職のサービスは必要としない人がいるというふうに決めつけているわけですね。こうやって認定を省く仕組みを導入していくわけです。その中で市町村が一生懸命やっても、この制度を直さない限り大変なことになるんだと私は言っているわけです。制度の成り行きを見てとか、そんな単純なものではないんですね。ですから、これに対してどうなのかと言っているんです。
 まず、この問題について、町は絶対そんなことはしないといっても、向こうは単価を切り下げます、報酬を減らします、五、六%の伸び率も三、四%に抑えます、これが国の方針にはっきり数字的に示されている。これに対してどうしていくかという。町はそれでも頑張ります。これは結構なことです。頑張っていただきたいと思います。だけど財政的にどうなるかということは大変問題になるわけです。国の制度を甘く見てはいけないんですね。だから国の制度はどうなのか、これに対してどう対応していくかということを問うているわけです。どうなんでしょうか。


健康課長  お答えいたします。町の財政負担につきましては、来年度、第6期の介護保険の事業計画を策定いたしますけれども、その中でも、サービス内容、それから費用を試算した中で十分検討したいというふうに考えております。小沢議員、認定者が減るというふうなお話しで、それはどうなのかという御質問がございましたけれども、要するにその人に合った、いかによりよいサービスを提供できるかという観点で、いろいろ相談からサービスの提供まで考える必要があるなというふうに考えております。
 まずは地域包括支援センターを中心に、そこで、相談からサービスの提供内容、本人の心身の状況、それから家族の状況、そういったことも踏まえて十分相談の上、また要支援であっても、他のサービス、訪問看護、それからリハビリ等、短期入所、それから福祉用具の購入でありますとか住宅改修、全て使えますので、その辺のサービスの必要性も十分含めて、その人に合ったサービスを提供していく必要があるというふうに考えております。


小沢長男  生活保護の水際作戦ではないけれどもですね、できるだけ介護認定を受ける前にとめてしまうという、そういう中身になっているわけですね。これは、国がそうでも町はしますよと、これはやっていかなければ大変なことになるわけですから、当然今の制度をちゃんと守っていかなければならない、法がどうなろうかもということになるわけですね。
 そういう中でも、いずれにしても、窓口でチェックして減らしていくというのが方針であるということがはっきりしたと思うんです。その点はどういうふうに考えますか。私が説明した、これはうそではないんですよ、国がはっきり言っているんですよ。それに対してどう考えられますか。


健康課長  窓口で減らしていくというふうなお話でございますけれども、まず何らかの介護や支援が必要になれば、そこで窓口、それから地域包括支援センターに相談に行きます。そこで、従来であれば、訪問介護ですとかデイサービスを使われていた方につきましては、そこで町のほうの事業であります通所事業、場合によっては、必要があれば委託と、望まれれば委託ということも十分検討の1つに入っておりますので、いかに支援ができるかというふうな考えのもとで、窓口対応も含めてしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  町の姿勢はですね、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。
 まずですね、こういう、まあ、2010年の話ですが、経済同友会が2010年、保険外サービス市場を拡大するという提言を求めているわけですね。それに対して政府はですね、生活援助を多く利用する軽度者を介護保険サービスの対象外にする検討を進めてきたわけです。そして同じ2010年には、経済産業省が発表した産業構造ビジョンに、保険外のサービスを拡大、公的保険依存から脱却、医療・介護、高齢者生活支援サービスを提供する産業の創出を促すと、こういうふうに言っているわけですね。これよって医療の適正化が期待されると、医療や介護の適正化、こういうふうに明言したというふうに報じられているわけです。
 いかにして、国全体がですね、民営化というか、産業化をしてですね、民間に渡し、公的なものを外していくというふうに考えていることがはっきりしているわけですが、これがですね、この医療・介護、高齢者生活支援サービスを提供する営利業にビジネスの場を提供して…を減らす方向を明らかにしたわけですが、しかしですね、介護保険の生活援助の利用料は1回300円程度であるわけですね。そころが、このようにホームサービス会社の家事手伝いは2時間で9,900円という、金がなければ使えないわけですが、まず当然低所得者は生きておれません。そういう点では、やはりこういう国が公的な介護を少なくして民間に渡そうという考えは、これはやめさせなければならないわけで、公的介護を守っていくことが非常に大切だということがわかると思います。
 ところがですね、今度の施設の追い出しもあるわけですね。まず介護保険のですね、施設入所を介護度1、2を外して3以上にするという中で、まず施設追い出しをしていくという。ところが問題は、追い出された人たちがどうするかということなんですが、まず国はですね、サービス付高齢者向け住宅をふやそうということですが、この住宅は、まず介護施設ではなくですね、医療・介護だの、サービス提供する職員がいる住宅に過ぎず、多くの家賃、食費などは、月15万から25万程度負担ができる人に限るという、非常にですね、じゃあ、この人たちはどこへ行くのか。じゃあ、それを今度は地域で、要支援の人たちだけではないわけですね。施設から介護1、2の人たちがどこに行くのか。これを全部、訪問介護で何とかなるのかという点があるわけです。この点はどのように考えるかお尋ねいたします。


健康課長  なるべく在宅で生活できるというのが望ましいとは考えております。その中でも、軽度者であっても、介護者の状況、本人の状況で、どうしても施設を望まれるという方はいらっしゃいます。今回、要介護3以上というふうなお話でございますけれども、やむを得ない事情がある場合については、引き続き、従来と同じように入所が可能というふうに聞いております。そういうことから、市町村が関与した入所判定を経て入所が可能というふうに考えておりますので、その辺に、必要な方については、十分、施設、それから家族と相談しながら、入所の支援、そういうことも考えられるというふうに考えております。


小沢長男  要介護支援、先ほども言いましたけれども、非常に認定が難しいというか、あるわけですね。この人は介護度3か4に見えるような人が2であったりですね、2と思えるような人が3か4であったりとか、非常にそういうふうな判定の仕方が現実にちぐはぐになっている部分があるわけですね。そういう点を見たときに、こういうふうな制度の中ですね、やっぱり施設を追い出す、介護を削減していくということに大きな問題があるわけですね。
 それと、この施設、これからの人たちは入れなくなるなり、当然必要な場合はといいますけれども、それはどの程度かというのは何もないわけですね。町や何かが、この人は必要だといって、じゃあ、果たして全てが入れるかという保証もないわけです、制度そのものが変わるわけですから。
 それとですね、一生懸命リハビリしたり何なりして、介護度3が1か2になるとやっぱり追い出されるという、それでは今度は努力する必要がなくなるのではないかという話に逆になるわけですね。非常にそういう点でですね、こういうふうな差別をしていくこと自体が、逆に介護、重度化させていくという、逆にそういうふうにもとれるわけですね。
 それらも含めた中で、安易に国の制度をそうやって解釈するのではなく、なぜ批判して、政府を変えてよくしようとしないのか、私はそれが問題だと思う。町はよくなる財源はあるのかもしれないけれども、町はこうします、ああします、そうではないでしょう。本当にこれはですね、真剣に国の政治そのものを変えない限り大変なことになるんだという認識を持っていただきたいと思う。その点はどうなのかお尋ねいたします。


健康課長  まず老人保健施設と特別養護老人ホームの役割がございまして、老人保健施設、グレースヒル・湘南がございますけれども、そこについては従来どおり要介護1以上と。基本的にはリハビリを中心とした中間施設として、在宅に復帰する目的を持った施設と。一方、特別養護老人ホームについては、生活の場として必要な入所施設ということで、それぞれ役割が違います。いわゆるリハビリして、軽度で可能な方は従来どおり老人保健施設、どうしても生活が困難だという方については、要介護3以上、またはそれ以下の軽度であっても、町が認めることによって入所が可能というふうに理解しておりますので、そういうことをよく見きわめて、施設入所も適切な支援をしていきたいというふうに考えております。


小沢長男  老健施設だけでなくですね、やはり特養でも介護度の低い人たちは、それなりによくなろうと努力するんですね。それが今度、追い出されることになれば大変なことになると。努力する必要がなくなると。基本的にはですね、何でも特養に入ったからお世話になりっぱなしでいいという問題ではないんですね。人間性があるわけですから、それなりに努力して、よくなろう、できるだけ介護度を高くしていかないで頑張ろうという人たちもいるわけですから、そういう点を見ないで老健法の話だけしてはまずいんですね。そういうふうに考えていただきたいと思います。
 いずれにしても、そういう点でですね、必ず追い出される人がいる。そういう中で、こういう高齢者向けのですね、こういう国が施設をつくる、ここには入所できない、高くて。要するに介護難民が生まれる可能性は十分あるわけですね。いずれにしても、追い出されることは可能、十分追い出されるわけです。そういう点で、町が全部対応していくということについては大変厳しくなるわけです。その点を含めて、国に対してのちゃんとした要請をしていくということが必要であると思いますので、その点を後でちゃんと町長に答弁していただきます。
 それとですね、まず利用料の1割から2割負担に引き上げるという、合計所得が単身で160万円、年金収入のみで280万円、夫婦で359万円以上が基準でですね、在宅サービス、要介護1がですね、まあ、今の大体計算でいくと、7,700円が1万5,400円に、介護5だと2万1,000円が3万7,200円に引き上げると。今、所得だけの問題ではなく、これ全てを2割に引き上げるという方向づけなんですね。これに対してですね、町の対応が、果たして町だけで対応できるのかという点。
 それと補足給付、これも単身1,000万円、夫婦で2,000万円あれば外されると。これによって、年間30万から80万円の負担がされることになるわけですが、町では、昨年で2,000万円の予算でですね、年間平均50万円、1人40万円ですね、これが軽減されているわけですけれども、いずれにしても、所得があればですね、それで国の言い分はですね、厚労省は特養ホームを対象にしても、国民年金が79万円と預貯金が1,000万円あれば10年間生活できるというふうに説明しているんですね。じゃあ、10年以上生きるなということなんですよ、これは。こういうふうにですね、ともかく国民から吸い上げることしか考えていない。
 これは、皆さんがこれから年とっていって、この制度があったら大変なことになるんだということなんですよ。今のお年寄りだけではないんですね。ですから私は、今の、課長の皆さんも含めて、国の政治を変えていくという。今、私たちがこうできる、ああできる問題ではないんだという点を含めてですね、私は申し上げているわけです。
 これはですね、40歳から保険料を払い続けて、一方的に保険料を引き上げられて、いざ介護保険を利用するときには契約内容を勝手に変えられる、これは国家的詐欺としか言えないわけですが、町はそのお手伝いをすることになっちゃうわけですね、どっちかと言えば。そうではないですか。その点、お手伝いではないと言えるかどうかお答え願いたいと思います。


副町長  まず、小沢議員と行政の見解の相違だと思います。まず、改悪とは行政としては考えておりません。制度設計、介護保険、平成12年から始まって、ちょうど、今、問題になっているのが2025年問題、さらには2040年問題、ちょうど我々の団塊の世代が75歳に、それから90歳、そこでは介護の崩壊というようなことも言われております。そういう中で、国でもそれらのことを考えて、国の社会保障、介護保険制度改革の1つの中の制度改革、いろんなことが出てきます。
 その中では、町が何を担っていくというのが町の介護保険事業でございますので、そういう制度の中で、町にできることは何をしていくべきか、そういう議論をですね、今後、27年からの第6期の介護保険事業計画、こういった策定の中で、私も委員長を務めさせていただいておりますし、小沢議員も委員に入っていただいておりますので、十分、1年間、議論をさせていただいてですね、よりよい介護制度、これはですね、国にも求めていくところは国にも言っていきながらですね、町の介護保険運営の充実、こういったものに努めていきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  これは制度改正の問題ではなく、改悪なんですよ、はっきり言って。誰が見ても、これは改悪としか言えないわけですね、行政としてみればそういうふうには言えないのかもしれませんけれども。昨年ですね、全国町村会では、11月20日の大会で、要支援者の支援の見直しに当たっては、町村の財政状況等により事業の実施に格差が生じないようにすることを求めたと思うんですね、大会で、昨年の。私はですね、このような格差が生じないようにではなく、全面的に制度を悪くするなということを求めていただきたかったと思うんですね。
 いずれにしても、今後ですね、国保会計が、国庫負担を50%を25%にしてしまったと。この介護保険の導入時はですね、やっぱり国庫負担50%だった。それを25%にしてしまったんですね。非常に国はそういう方向で削減しようとしております。制度改悪とともにですね、国への負担を大幅に求めていくことが大事だと思うんです。その点を、この大会あたりでもそういう発言をしてですね、すばらしい大会にすべきだと思うんですね。その点、町の考え方として、この国庫負担50%への復元含めてですね、どうお考えか、それと制度について、今後どう対応していくか、国に対してですね、その点を含めて町長の御答弁をお伺いいたします。


町長  まずは今回、この介護保険制度の改悪というふうな表現をされましたが、まずは、本当にこういう高齢化が深刻な問題としてどんどん進んでいる中で、これはやむを得ない、そういう措置でもあるのかなというふうに思っております。そういう面では、何で簡単に容認するんだというふうな御意見もあろうかと思うんですが、まずはここにもあるように、だがこの制度が改正されても、何としてもサービスの低下だけは避けなければいけないというふうに思っております。そういう面でも、まずは日ごろからの健康管理、まず予防重視にもっともっと力を入れるのが町の役目かなというふうに思います。
 そういう面では、今年度の神奈川県知事も未病を治すというふうな、そういう発信をされました。我が中井町は、もう3年も前から健康余命に着目して、健康づくり活動を進めようということで、今、担当課も本当に力を入れているところでありまして、そういう面でも、まずそういうふうに保険に…これは保険にかからないというのは無理な話なわけで、できる限りお世話にならない、健康保持・増進に努めることが町の今の役目であろうというふうに思います。
 そういう面でも、できる限り町民が本当に健康で、そのためには何かを、もし自分の体に余裕のある人だったら、何かを手伝っていただく、そういうことが、今回の、この中井町の町民との協働のまちづくりにつながるわけでございますので、そういう面で、働きながら健康につなげていただく、そういうことにもっともっと力を注ぐべきだというふうに思っております。以上です。


小沢長男  私は健康管理の話を求めているのではないんです。介護を必要としている人たちをどうするかという話なんです、今の話は。全然別の話です。
 それでは次に保育所問題、時間ありませんけれども、保育所保育ですね、これは児童福祉法24条1項によって、市町村の保育実施責任が定められていますが、2項にはですね、保育所以外の保育については、その他の施設と保護者との直接契約制度になっていることで、町の保育自主責任があいまいです。町営のこども園は町が運営するものであるので、保育責任を果たせるものと考えますが、町内の私立保育所がこども園化した場合、その施設を利用する場合には、法的にはですね、要するに個人が契約となることで、町が保育責任を果たさなくてもよいことになるわけです。
 今後ですね、この保育を必要とする全ての子どもに格差のない保育が提供されるようにですね、法的根拠と、町独自でもですね、幼児を把握して、園の入所については町で責任を持つべきであるというふうに考えますが、その点についてどうかということ。認定によって保育時間に上限が設定された子どもにとって必要な保育が受けられなくなることが問題になります。親の就業によって短時間と長時間の保育時間を設定する案が出されていますが、子ども発達保障という視点から見れば、集団保育が成立する最低8時間の保育時間が必要とされていますが、まず町は責任を持つべきと思います。この2点について、まずお伺いいたします。


福祉課長  お答えいたします。認定こども園、私立の保育園がなった場合に、お子さんの入所の関係についてということになろうかと思いますけれども、国のほうでもですね、現在、方針の中では、市町村で利用の申し込みを受けまして、場合によればですね、あっせん、要請というような形の中で、国のほうでも、今現在、そういう方向の中で市町村も取り組んでいきなさいというようなことの中で整理をされておりますので、町のほうもですね、それに基づきまして対応させていただければというふうに考えております。
 それからですね、保育時間につきましては、今後ですね、保育料等の国のほうで示される内容につきましても、保育短時間と標準保育時間というような形の中で整理を考えられているというような状況をお聞きしております。保育標準時間は11時間、短時間につきましては8時間等の中で対応を考えておられるということもありますので、それに伴いまして、町のほうも準じて対応させていただくようになろうかというふうに考えております。以上です。


小沢長男  一応、子ども子育て会議で示された支援制度の内容では、まずパート勤務を対象とする短時間では1日最大8時間、保育利用時間として8時間を超える場合は延長保育と。それでフルタイム勤務の対象の長時間はですね、原則8時間、最大11時間の保育利用時間としているわけです。いずれにしてもですね、この新制度で、長時間となるフルタイム就労は週30時間以上の勤務とし、短時間利用は月48時間以上の就労が条件というふうになっております。
 これは、就労時間が短ければ入所できないと、これは保育所の話になるわけですね、認定こども園ではなく。保育所はこうやって義務づけられているわけですが、他の施設についてもということで、町のこども園ですから、これは必ずそうすると思いますが、他の中井町の私立保育園がこども園化したにしても、全ての子どもに責任を持っていくという、こういう体制をですね、法的にはしなくていいことになるわけですが、国がそう指導するとか何とか言っていますけれども、いつ放り出されるかわからないのが、そういう、なぜこんな法律をわざわざつくるのかということですね。全て児童福祉法24条1項に該当するような法律をつくればいいはずです。あえてつくるということは、外そうということなんですね。そこを考えてですね、町独自でちゃんとした責任を持てるかどうか、持っていく必要があると思うんです。その点についてどうなのかお尋ねいたします。


福祉課長  保育の下限時間につきましては、今後ですね、国のほうからも示されている週48時間から64時間の中でということの中で、町のほうでも、今現在ですね、48時間というような形で受け入れをさせていただいているという状況になりますので、今後、国のほうの動向もまた注視しながらですね、今現在の下限時間等も勘案させていただきながら、検討を進めさせていただければというふうに思っております。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、国の制度制度と言いますけれども、制度はいい方向に行かないんですよ。これは、この制度そのものもですね、やっぱり国民の運動の中で、やっとこれだけ、もっと悪くしようというところをやっと抑えている状況なんですね。制度ができたらおしまいなんですよ。そういう中でも町独自で、やはり財政負担してですね、どう保育を守っていくかということが必要だということを言っているわけです。
 特にまた保育料についてもですね、非常に引き上げされるという、これは、国の基準そのものが今までも高かったわけですね。ですから、それが今度どういう基準になるかというのは非常に不安があるわけですが、今まででさえ市町村で負担してきたわけですから、それらも含めてですね、本当にどの子も安心して差別なく保育が受けられるようですね、そういうことを求めておきたいと思います。
 いずれにしても、介護を含めて、こども園、それで子どもの保育を含めて、本当に国は財政的には削ろうとしているわけです。このこども園もですね、消費税で7,000億円という予算をつけようとしておりますが、これもいつはしごを外されるかわからない状況の中でですね、やはり今、大事なのは、こういう福祉を充実させていくという、消費増税の中で国民負担はふえていくわけですから、町は責任を持って、今後ですね、副市長、ちゃんとした制度に町独自でも進めていただきたいことを求めて、質問を終わりにいたします。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は13時15分からとします。
                           (12時12分)


議長  再開します。
                           (13時14分)


議長  日程第2「議案第1号専決処分の承認を求めることについて(平成25年度中井町一般会計補正予算(第4号))」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第1号「専決処分の承認を求めることについて」の提案説明をいたします。
 今回の専決処分は、なかいこども園開設に伴い追加の予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年1月27日に、平成25年度一般会計補正予算(第4号)を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
 補正額は600万円で、一般会計予算の総額は38億6,482万7,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  今、町長の説明でわかっているんですけれども、だから確認なんですが、予算が足りなくてということでお話しがあったと思いますけれども、そのときに650万という形だったと思うんですけれども、その辺を含めてですね、その辺の経過、入札が600万で済んだのかという部分もあるかと思いますけれども、経過説明をお願いいたします。


福祉課長  御説明させていただきます。今回ですね、井ノ口保育園と幼稚園を結ぶ渡り廊下の工事請負費の不足によりまして、今回、専決処分をさせていただいております。当初ですね、全協の中でも、その金額、お話しですね、概略、させていただいたかと思いますけれども、その後の設計等、実施させて、見直しをさせていただいた中で、600万円の追加をしていただければ工事が執行できますということの中で、金額を600万円ということで計上させていただいております。以上です。


杉山祐一  この入札600万で、それで済んだということですけれども、そこの中身というか、入札の形というか、結果、数字ですか、その辺が、言える範囲内だけで教えていただければと思います。


福祉課長  今回専決をお願いしたときにはですね、既に井ノ口保育園の園舎の改修工事を、当初、2,600万円いただいた中で計上させていただいて、執行させていただいた残額にですね、設計金額をあわせました金額で、600万円いただければ工事が執行できるということで、600万円を計上させていただいております。以上になります。


相原啓一  今の説明で大体理解はしたんですけれども、1つの入札の不調の部分の中で、このような状況に、専決処分になってしまった、これは理解は十分しているんですけれども、本当は、大事なことについては、4月からこども園が開園をしていきます。その辺の部分については、もう現状としては間に合わないような状況の中で、開園して以降、工事等をやらなくてはいけない状況になってしまうのかどうか、その辺だけをお尋ねします。


福祉課長  お答えいたします。確かにですね、不調というような中で、急遽、予算をいただきまして、工事のほうを執行させていただいております。現在もですね、鋭意、工期3月25日を設定させていただき、工事を進めさせていただいておりますので、その辺、御理解いただければと思います。以上です。


植木清八  専決の話ではなくてですね、償却資産税が600万ということで補正になっていますけれども、償却資産税というのはそもそも1月1日で課税するものですから、当初予算の中に入っているんじゃないんですか。これ、どうして償却資産がこの時点で600万補正になったか、その辺だけお聞きしたいと思います。


税務課長  それでは、税務課長として御回答させていただきます。当初予算につきましては、たしか2億7,500万ほどの予算の計上をさせていただきましたけれども、昨年の1月1日現在の償却資産の申告に基づいて、その差が生じているわけでございますけれども、現在の調定済額で3億1,500万円程度ということで、約4,000万ほどの増額となっています。その一部をこの工事費のために充当させていただきたいという内容のものでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


戸村裕司  再確認になってしまうかもしれませんけれども、その4月1日に新しくこども園が開園ということで、工事の時期がこの時期になったということは、どのような判断でこの時期になったのか、あるいはもうちょっと早目に、夏休みとか、そういった段階からできなかったのかというのを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。今回ですね、当初予算のほうでも計上させていただいておりました。実際にですね、建物渡り廊下を建設するに当たりまして、県西土木事務所等とですね、渡り廊下の建築確認等の事務を進めておりましたけれども、なかなか資産的に、教育財産、福祉施設というような形の土地がですね、目的が違うということの中で、大分その点につきまして手間取ってしましまして、工事の時期がおくれてしまったというような状況になります。よろしくお願いいたします。


戸村裕司  協議等を早目にということも要望していれば、またこの材料高騰、あるいは人手の工賃の上がりとかというのも防げたかと思います。その点、また判断ができなかったのかということを伺います。


福祉課長  確かにですね、議員おっしゃいますように、賃金の高騰、またですね、オリンピックの開催とか、それからですね、消費税前の駆け込み需要等もございまして、大分ですね、資材等のほうもアップしてしまったというようなこともありまして、急遽ですね、この金額を専決処分させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、ここで質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり承認されました。


議長  日程第3「議案第2号中井町表彰条例の一部を改正する条例」を議題とします。


町長  議案第2号中井町表彰条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。町表彰条例の規定による功労表彰を受けた方がお亡くなりになられたときに贈呈する弔辞について、必要と認めた場合にのみ贈呈することとするものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第3号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  議案第3号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 本条例については、平成25年第4回定例会において、中井町課設置条例の一部を改正する条例が提案され、税務課と町民課を統合し税務町民課とすることに賛成全員で可決し、本年4月1日から施行されることから、税務町民課を文教民生常任委員会の所管とするものです。
 御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。


議長  お諮りします。議案第3号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第4号中井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第4号中井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の改正は、生涯学習推進員とスポーツ振興員を廃止することによるものです。現在、自治会に選出を依頼しております生涯学習推進員とスポーツ振興員について、各自治会が、今後、地域の実情に合った、より効果的な地域活動を推進できるよう、その推進役として、両委員を統合して新たに地域活動振興員を設置するため、生涯学習推進員とスポーツ振興員の2つの役職を廃止するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  先ほど町長より提案説明ありましたとおり、推進員とスポーツ振興員の統合であるということであります。ここについては、若干思いますのは、やはり生涯学習とスポーツ推進、仕事の質が違うということはすごく感じています。自治会から選出されている方も、見てもらうとわかると思いますけれども、年齢構成も若干違うのかなというふうに思っています。そういう点でですね、単一にすることで活動自体が低下しないか、特に出日当ではない生涯学習のほうがどういうふうに今後なっていくのか、その点で、まず伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えします。年齢構成による活動の停滞ということの御質問かと思いますけれども、この件につきましては、以前よりですね、行政改革の一環として見直しに取り組んできたところです。自治会にもですね、意見等を聞きながら調整してきたところです。該当する自治会等から、まあ、自治会長会議等での意見ですけれども、確かに生涯学習推進員さんについては比較的年齢層が高い、スポーツ振興員さんについては比較的年齢層が低い、これを一緒に1つの役職にすることによって、どういった方を、これが適任だと、そういう質問、意見等はいただきました。
 こちらとしましてはですね、今回の見直しの視点については、地域における主体的な活動の推進、促進、そして地域の実情に合った活動の推進ということで、地域のほうで、その生涯学習、スポーツ活動、町としてはこれらを地域活動というふうに言い返しておりますけれども、それらを一番効率的に進められる適任の方、地域で適任の方を選出していただければ、町としては、どういう年齢層というのは関係ないということでお答えしているところです。
 もう一点、日当制の生涯学習推進員、全額報酬の生涯学習推進員…。


戸村裕司  詳しく説明し直しますと、皆さんそれぞれ、今までですと、振興員の方も、推進員の方もですね、生涯学習の方もそれぞれ日当をもらっていたと。生涯学習推進員の方の仕事というのは、主に自治会単位だと思うんですね、結構。一方、スポーツ振興員になりますと、町の行事であるとかに協力していく要素がすごく高くなって、じゃあ、町の行事に出るよということであれば出日当が出ると思うんですけれども、自治会内での活動で生涯学習的な活動をしたとしても、そこには出日当が出ないと、それはそうなんですよね。そうすると、その該当する金額を自由に使えるようにということで、地域活動振興経費ですか、といういのが加算、自治会にはされるわけなんですけれども、それが有効に、その生涯学習の方に還元されるか、あるいは有効に還元されないとしても、生涯学習の面で活用されるか、その保証というのはどこでつけられているのか。その活性化の手だてというのは、これを一本化することによって、その活動を促進する側面というのは、確かに合理的で、主体性と、あと実情を加味したという形でおっしゃっているけれども、そのプログラムを運営する側の自治会にそれだけの理解とバックアップ体制があるかということ、そこまで含めて、今回、御提案されたのかということを伺います。


地域支援課長  今回の見直しに当たりまして、年間報酬でお支払いしています。非常勤特別職ということで、町の施策や政策、そういったものを地域に伝え、実践するという役割を非常勤特別職は持っているかと思います。これをですね、ここからは先ほど話したとおり、地域の主体的な活動を促進するという意味で、自主的な活動を推進する意味で、非常勤特別職としての位置づけはなくし、地域で考えて活動していっていただきたいということが趣旨でございます。
 これに対する町の支援としては、先ほど話しましたとおり、新たに設置する地域活動振興員につきましては、出日当制、町への協力等ですね、そういったものについては日当制という形、そして地域自治会につきましては、地域活動振興支援補助金という形で、現在助成しています自治会運営助成金に加算して支援するというような形、それとあわせてですね、情報提供、物品貸し出し、そういった形で地域の活動を支援していくような形で、町としては考えております。
 ですから、自治会でそこまで、地域で自主的な活動ができるかできないかということなんですけれども、町としましては、今後、自治会に自主的な活動を推進していっていただきたい、そのための支援は怠りなくやっていくというようなことでございます。以上です。


戸村裕司  完全に出日当になると、その町の行事にですね、実は協力しなくても済んでしまう可能性も出るわけで、そうすると、その今までのスポーツ推進員で当て込んでいたというか、そこで見込んでいた協力というのが今後ともしっかり得られるかどうか、その点でですね、本当に呼びかけ、あるいは皆さんに、それこそ地域活動推進員の方に、生涯学習の意味、あるいはスポーツ推進の役割というのを細かに理解していただくようにしなければいけないのではないかなというふうに思います。
 今、非常に、環境整備の美化のほうから始まって、また今回、こういう形で自治会に自由に使えるお金という形でやっていただいていることはよくわかるんですけれども、そこを具体的に使いこなすところ、ここの視点を、まあ、支援になるのか、それはお仕着せにならないようにしなければならないわけなので、どうやって自主性を持たせていくのかというのはあると思いますけれども、そこら辺の情報提供、あるいは意識の啓発というのを今後行ってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。これまで生涯学習推進員、スポーツ振興員につきましてもですね、年度初めに、毎年、新たな方が就任されますので、それぞれの役割、職務、そういったものを御説明しながら、これまでも役割として、自治会における自主的な活動の推進をよろしくお願いしますということで、いろいろな相談を受けるとか、物品の貸し出しをしますとか、そういった情報提供とか支援はさせていただいてきたところです。
 今回、地域活動振興員になってもですね、4月の初めに説明会を開催させていただきまして、その地域活動振興員、町がここで新たに設置した地域活動振興員がどういう役割を持ち、どういう活動、そして実際にそれを進めていくためにはどういうようなことが必要で、それに対する町の支援はこうだと、そういうような説明は十分にさせていただきます。これは地域活動振興員の会議だけではなくですね、自治会長会議においてもそれは説明させていただきたいと思っています。以上です。


相原啓一  今、戸村議員もいろいろ質問されましたけれども、私自身も同感する部分が多々あるんです。やはり戸村議員も、1つの部分の中で、地域活動の部分の中で心配をされている部分も多々あるから、今、質問をされたと思っているんですけれども、ただ、私は生涯学習の一環としての中での生涯スポーツ、生涯学習、この2つの委員の制度自体から1つにまとめられたことについては評価は当然しているんですけれども、ただ、その次の段階において、そして27自治会の多岐にわたる自治会の中で、それが一律にまずできるかどうかということ自身も、物すごく心配をしております。
 それと、地域活動振興員が、大きな視野の中で、協働のまちづくりの1つの中の部分だというふうに私も捉えているんですけれども、それが、地域活動振興員が一体何をやっていくのかということは地域の中で決めると、そういうふうに言われましたけれども、じゃあ、町の役割は一体何なんだと。今までのスポーツ振興員と生涯学習推進員の部分を比べてみれば、私自身は、やはりその地域活動振興員の役割、位置づけというのはきちっと町が持っていかなくてはいけないのではないかと思います。
 27個の自治会が、それぞれ地域によって違いますから、私の予測の中では、それぞれ1人ずつが、これも地域の自治会にお任せするのか、その辺はわかりませんけれども、最低1人は必要になってくるのかなというふうには思うんですけれども、それだけ違う中で、はっきり言って、今の中井町の自治会の中で、もうおっぽり出すような、そういふうな印象さえ、極端な言い方をすれば受けるんです。ですから、これを新たに変えたことについてはいいんですけれども、これをどうやって本当にちゃんと路線に乗せていくかということが物すごく重要ではないですかと私は思います。
 現実の中で、私も地域の自治会の中にいますけれども、私自身がこういうことだよとお話しするぐらいの中で、現実の中で、まだその辺が表現として盛り上がってきていないし、こういう状況でスタートしてしまっていいのかなと。今までの生涯学習推進員の、町との連携をしてやってきたこと、スポーツ振興員が、要するに例えば町の自治会対抗とか、そういうときについて、選手決めとか、そういう中心的な役割を担っていたことも、この地域活動振興員が担っていくのかどうか、それとも地域の中でやりなさいよと、そういう状況になってしまうのか。スタートする以上は、やはり町として、その受け皿、そして仕掛けをぴしっとしていかなくては、また同じことの繰り返しになってきてしまうのではないかなという、非常に心配をしています。
 そういう点の中で、まず1つお伺いしたいのは、この地域活動振興員の位置づけ、町としての役割、その辺はどのようになっているかと同時に、もう一つは、今回は非常勤特別職ではなく、地域の中での部分でですけれども、やはりそういう位置づけも私は大事なのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


副町長  戸村議員初めですね、相原議員の御質問に、町の考え方を端的にお答えしたいと思います。まず今回、なぜ非常勤特別職から外した、この1点はですね、そもそも非常勤特別職の位置づけというのは、国の法律、あるいはそういうものの法律等の関係から設置義務がある、そういう委員さんについて、非常勤特別職の位置づけが1つしてある。それから、町長部局あるいは教育委員会部局それぞれの附属機関的な審議会、これの委員さんの位置づけを1つしていると。
 うちの町は、スポーツ振興員、もう設置して三十何年になろうかと思います。それから生涯学習推進員は14年ですか、そういう中で、いわゆる任意のそれぞれの市町村、あるいはそれぞれの考えのもとにそういう役割を定めて非常勤の位置づけをしてきましたけれども、果たしてそういう位置づけでいいのだろうか。例えば非常勤の位置づけにした場合ですよ、何もやらないで名前だけ出して年額報酬を払っている、そういう委員さんも過去にはかなりの人数いると、現実。そういう中を整理をさせていただきたいのもありました。
 それから、スポーツ振興員、三十年いて、地域の自治会の社会体育、スポーツ、これらの振興、町民大会とか、ブロック大会とか、ブロック対抗とか、いろんなものに今まで任務されてきました。今、どっちかというと、そういう自治会対抗というのは、何か自治会長さんが中心になって選出を決めたり、そういうものの過程も多くなってきたと、そういうような事情もございます。それから生涯学習推進員に当たっては、小さな自治会、こういう自治会では、自治会の行事とダブっているところがあるから、副自治会長さんが兼ねているような自治会もかなりございます。
 そういういろいろなものをして、地域支援課が、それぞれ生涯学習、生涯スポーツ、これらも担当します。そして地域の自主性をこれから求めて協働のまちづくりをしていく中ではですね、こういう町の実情を説明した上で、自治会長会議等にも諮りましてですね、大枠の中で、それらを一体にして、日当制による報酬、それと活動内容は全て保険とかそういうものにはちゃんと入っておりますし、そういうものの保障もできるというのとあわせてですね、やはり地域の、今まで画一的な役員さんを1人ずつ選んでいた、果たしてそれがいいのか。大きな自治会は2人必要だったら、今回は100世帯以上の自治会は2人まで委員を選ぶことができると、そういうような内容にさせていただきました。あわせて、町のそういう事業には、年間約10日ぐらい、地域活動推進員ですか、新たな、そういう人にお手伝いしていただく、そういうものが出てくるであろうと、そういうようなところの中で、報酬ではなくて報償費としてですね、そういうものを出た日数に応じて払っていきたいと、このように考えております。
 そしてですね、今までそれぞれ年額報酬で払っていたスポーツ振興員、生涯学習、そういうものの中で、今度は額が少なくなりますから、それらをもとに、残ったお金をですね、やはり地域がそれぞれ自主性において活動できるようなことをですね、運営費としてお支払いしましょうと。それには均等割と、それから世帯割と、そういうようなことでですね、26年度の予算には計上させていただいたということで、一つ一つそれぞれ自治会のいいところを引き出し、また町でお願いしていくところはお願いしてですね、より活動内容がさらに活発になるように、そういうことでですね、考えた制度で、もちろん今の自治会長さんの中にも御意見いただいたところがありますけれども、最終的にこういうことでいくということで、自治会長全体の中でですね、御理解をいただいて、きょう、このように提案させていただいたということで御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  運営費とか、報酬とか、そういう点については理解をします。ただ、副町長も、今、すごく重要なことをお話しされたんですけれども、私も過去に自治会長会議の中から聞いたこともあるんですけれども、委員になっていて全く出てこられなかった方たちがいらっしゃると。それが要するに今度は出日当制になった、それはそれでいいんです。でもやっぱり出られなかった、その地域というか、そういう自治会もあるということなんですね。一生懸命出てきてやっているような自治会もある。
 これをこういうふうにしていく町の意図は十分理解はします。ですから、やっぱりそうやって出られなかった1つの理由というか、そういうことは非常に大事で、これをいかにしてカバーしていくかということが、要するに地域活動振興員はこういう役割なんだと、これから始まっていく中で、今まで自治会長の皆さんがどこまで理解をされているか、またどこまで自治会に対していろいろな説明をされているのかどうか。やはり最初のうちがともかくすごく大事だと思うんですね。
 ですから、私は前にも生涯学習の観点からお話ししたこともあると思うんですけれども、役割を担った委員になった方たちは、それなりの使命を持ってやろうとしている中で、全然町側も何もやらないと、そういう状況では、自分が何をやっているかどうかということも見失ってしまうような、そういう方もいらっしゃいましたことは事実です。ですから地域活動振興員は、やっぱり自治会対抗とか、生涯学習のさまざまな市民と協働の推進に向けてとか、そういう役割を明確に与えていったほうが私はいいのではないかなと。
 それと同時に、やっぱり地域の中でもそれなりの活動をしていただくということも重要です。当然今までの生涯学習推進員も、スポーツ振興員も、その役割は担ってきたところもあると思います。またそういう自治会も、率先してやっているところもある。でも全部の27の自治会が、まあ、全部公平にとか、これはなかなか難しいことですけれども、やはりなかなか日の当たらないところに当てていくということも重要な役割ではないのかなと。
 ですから、1つオンデマンドもそうですけれども、浸透するまでは時間がかかるということなんですね。それをしっかりと理解して進めていく必要があるのではないかなとは思うんですけれども、いいですか、副町長、もう一度お答えください。


副町長  その辺はですね、十分町としても理解しております。先ほど地域支援課長が申し上げたとおりですね、自治会に全てを任せて協働のまちづくりを進めるということは毛頭ございません。町地域支援課がその辺をきちっとリードしてですね、今回のこういう改正に至った経緯、改めてまた自治会長会議は、最後には3月25日、また新しい自治会長は4月9日、予定しております。そういうところでも趣旨を十分説明し、理解していただくと同時にですね、町長が任命します委員さんについては、町長名で任命しますので、その辺を含めてですね、また新しくなられる、そういう委員さんについてもですね、十分、町の趣旨、この辺を説明をし、理解していただくように努めてまいります。以上です。


相原啓一  自治基本条例もでき、そして協働のまちづくりを推進していくと、そのような1つの中で、この町自身が地域活動振興員をつくっていくことについては、これがよりよい成果として出ていくためには、ぜひとも、逆に一定時期は今まで以上に支援や力を注ぐ必要があるのではないかなと思いますので、その辺をお願いして終わります。


二宮章悟  いろいろ、今ですね、スポーツ振興員について説明受けて、副町長の話で若干納得するところもあったんですけれども、先ほど地域支援課長がですね、行政改革の一環としてと、この辺をですね、どこの会議でも、そういうことで、こういう役職の見直しをしたりですね、効率化するためにこういうことをやっているんだと、そういう説明を言われることが多くて、それは違うのではないかなと、地域支援課は、逆にそういうことをですね、それぞれいろいろ調べて、どうやって支援するか、また今までの支援の仕方が悪かったからこういうふうに改善したという副町長の説明ならわかるんですけれども、行政改革を前面に出してですね、それで地域を支援するというと、何か矛盾していると思うんです。
 その中で、この地域支援振興費ですね、これは今回の改善をすることによって、全体、今までこれだけかかっていたんですけれども、幾ら行財政改革ができたのか、その辺の額と、あと自治会長会議の中でこれを説明したときに、いろんな意見が出たと思うんですね。その辺の意見を聞かせていただきたいと思います。


副町長  地域支援課長が行政改革の一環という言葉を申し上げましたけれども、行政改革大綱、今、5次の中井町行政改革大綱に、各種役員の見直しとか、そういうものが列記されております。ひいては、さきに環境衛生委員を廃止したとか、そういうものもございます。そういう意味で、あるいはまた、その中には公共施設の料金の見直しとか、役場の組織の見直しとか、いろいろなものがあります。そういう中で、例えば自治会とのあり方も行政改革の中にございます。そういうものを含めて総称して地域支援課長が説明したということで、まず理解をしていただきたいと思います。内容についてはですね、私が説明したことと地域支援課長が説明したことには何ら変わりがございませんので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。
 それから、行政改革というのは、お金を削るだけが行政改革ではございません。ですから、今回、先ほど話しましたように、スポーツ振興員と生涯学習推進員の年額報酬、それらの合計と、今回、100世帯以上は2人出てくれば何人になるか、まだ今のところつかんでおりませんけれども、予定とすれば、今までその両方に払っていたものと、それの半分ぐらいを地域の活動資金に充てるということで、金銭的に、それが幾ら削ったという問題ではございませんので、その辺を理解していただきたいと思います。
 それから、自治会長会議で既に来年度の委員は決めておいたんだけどなとか、自治会によっては、それぞれ役割分担を生涯学習とスポーツを分けてやろうよというような、そういう御意見もありましたし、また世帯によって少し活動運営費を差をつけることの理解について、大きい自治会でも小さな自治会でも、それにかかわる費用に変わりはないんだよという意見等はちょうだいいたしました。大方そのような2つの意見ぐらいが出ていたのかなというようなことで御理解をしていただければありがたいと思います。以上です。


二宮章悟  今のですね、行政大綱とか、そういうことで、これに携わっている人は、その辺はそういうことでということなんですけれども、そうではないところでの、どうしても行政改革が目的でこういうふうな見直しをしたという、そういう印象はなるべく控えたほうがいいと思うんですけれども、それとですね、実際にこれを、2分の1を各自治会に支援するという、そういう話なんですけれども、これは行政改革の一環として計算されたと思うので、金銭的な試算というのはあると思うんですよ、でないと、幾ら行政改革できるかわからないんだから。その幾らぐらいになったか、金銭的な面でお答え願いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。先ほど来お話ししているとおり、生涯学習推進員、スポーツ振興員の報酬を年間報酬から出日当制に、そして地域活動支援金、団体への支援、補助金へというふうにシフトするというお話をさせていただいたところなんですけれども、まず生涯学習推進員の年間報酬が2万円、スポーツ振興員の年間報酬が2万4,000円、そしてそれらを合計しました金額が大体110万ぐらいあります。これをですね、新たに設置する地域活動振興員につきましては、1回の日当が2,000円、年間、延べ回数ですけれども約10回を予定しておりまして、その金額を引いた部分ですね、2,000円×10回の27自治会プラスアルファ、それを除いた部分について、自治会への支援をしていくということです。予算につきましては、予算審議のところでまた御説明させていただきますけれども、予算としまして、各自治会に均等割として1万7,000円、世帯割として50円という形で予算のほうは上げさせていただいているところです。以上です。


二宮章悟  今、試算で、合計の試算とかそういうのをしていなければ、ここではしようがないんですけれども、それは試算はないということで、個々の話はわかったんですけれども、見直しして、最終的に幾ら財政改革ができたのか、そこはわからないんですか。


地域支援課長  当初の予定では、委員数についても27自治会…、(私語あり)金額的には生涯学習推進員の報酬とスポーツ振興員の報酬をあわせた金額、これをプールにしまして、新たにつくる地域振興員の報酬と、その残った分については自治会への補助という形になっていますので、具体的な金額につきましてはですね、先ほどちょっと副町長が話したかと思いますけれども、地域活動振興員については、その見直しの方針として、自治会の実情に合った活動の推進ということの中で、それぞれの自治会規模とかですね、活動量、そういったものに応じた活動運営費の補助を考えておりますので、大きい自治会にあっては、ここでは100世帯以上の自治会にあっては2名まで地域活動振興員を選出することができるということにしておりまして、現在、自治会のほうで選考をしていただいているところです。ですから、自治会によっては、100世帯以上の自治会であっても選出してこないような自治会もあるかと思います。
 そういった中でですね、今、具体的に総額で確実な金額は幾らかということは出せないんですけれども、先ほど話したとおり、ここで統廃合する2委員の報酬をプールにした金額と同一のものが、来年度も自治会の支援、個人への費用弁償と団体の補助という形になるということで、行政改革という話をしたんですけれども、金額的にはそれほど変わっていないというのが実情でございます。以上です。


原 憲三  今、世帯割ということで50円でしたかね。それで、自治会の加入者、未加入者、その辺の配分はどういうふうになっているかお伺いしたいんですけれども。


地域支援課長  これは、自治会運営助成金の算出基礎になっておりますけれども、毎年4月にですね、自治会に在籍している自治会の世帯数ということで、自治会からの申告に基づくものです。ですから自治会として加入世帯として上げていただいた数値を基礎数値としてやらせていただいていますので、実際に自治会の活動に参加していれば、未加入という位置づけがあろうとも、補助の対象とするという形になっています。自治会の申告に基づく数値でやっているということでございます。


武井一夫  課長が今言われたこ言葉の中に、自治会によっては、その役員を推薦してこないところもあるかもしれないと言われましたよね。この推進員を、(私語あり)1人は必ず出るんですね。じゃあ、2人は出ないということで言われたわけね。ちょっとその辺が引っかかったので、出なかったらどうするのかなと思ったんですが、それはないわけですね。
 それで、もう一つ、ついでに聞くんですけれども、新たな役職になって、町で、今、10回と予定していられる中にはいろんな行事があると思うんですが、それに、例えばその人の都合で出なかったという場合、その内容については自治会はわからないというか、会議に来なかったら、そういうこともあり得るわけですね。自治会なんかは、例えば自治会長会議をやっても、自治会長がどうしても都合が悪ければ副自治会長が出るとかとあるんですが、この場合は、来なければ来ないで済んでしまうわけですか、お金を払わないから。


地域支援課長  お答えいたします。これまでの生涯学習推進員、スポーツ振興員もそうだったんですけれども、会議、そしてスポーツ振興員についてはいろんなイベント等への出席につきまして、こちらから連絡する、また地域に伝えていただきたいようなこと、そういった重要なものについては説明会等をやっているんですけれども、当然御都合によりまして出席できない方もいらっしゃいます。そういった方々についてはですね、後日、当課が直接持参して御説明に上がるというような形でフォローはさせていただいておりますので、今回新しく地域活動振興員になられても同じような対応はしていきたいと思いますので、各自治会への情報漏れとか伝達漏れはないというふうに考えています。以上です。


武井一夫  私は、そういう通知をすれば済むことかもしれませんが、やはり新しくこういう推進員を設けたわけですから、やっぱり最初が肝心だと思うんですよ。それぞれ皆さん忙しい中で役を受けるわけだから、昼間の会議、あるいは夜とか、いろいろあると思うんですが、できれば行きたくないで済めば、それがいいと思うのは人それぞれだと思うんですが、そうやって一、二回休むと、それが今度はくせになっちゃって、今度は出づらくなるとか、いろいろそういうことも出てきますので、やっぱり最初が肝心だと思うんですよ。ましてや新しい、この推進員でございますので、やはり当初は、自治会の際には誰かが代理に出てくださいとか、そういう形をとっていくと、その人が自分勝手に休みたいと思っても、いや、私が行かないから自治会で出ているとなれば、やっぱり出ざるを得なくなるということもあろうと思うんですね。日当制だから金を払わなければそれで済んでしまうという問題ではなく、やはり必ず、これは大事な委員ですから、出ていただくような、やっぱり自治会とこれは話し合って、必ず出てもらうような、そういうことも必要だと思うんです。
 それをお願いしたいと思うのと、さっき、この推進員は町長のほうから委嘱ということを聞きましたけれども、ということは、町の広報に、自治会の役職がかわったり、各種委員がかわったりすると名前を全部出していますね。それには今回の新しい…(私語あり)今、出ていますよね、お知らせか何かで。今は出さなくしましたか。個人情報で、ああ、そうですか、それは失礼しました。
 だから、出すのであれば、そういう形も同じように出すのかなと思ったんですが、個人情報もやっぱり使いようによっては必要なことがあるので、やっぱりその辺も考えないといけないのかなと思います。何でも伏せればいいという問題ではなくて、いろんなところで、その支障は出ていると思うんですね。まあ、話は違っちゃいますけれども、民生委員の方にしても、消防の方にしても、非常時のときにそういうのがないと非常に困るというか、そういうのがあろうと思うので、その辺はやはりこれからも改善していってほしいと思います。質問を終わります。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第5号中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第5号中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 公営企業会計基準の見直しにおける、みなし償却制度の廃止に伴い、資本剰余金をもって直接補填を行うための規定も不必要となることから、中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第12号平成25年度中井町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第12号平成25年度中井町一般会計補正予算(第5号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、総務費の情報管理費と土木費の道路維持費、諸支出金の国支出金返納金を追加し、民生費の自立支援給付費を初めとする各事業の実績を見込み、全額で880万円の追加を行いました。歳入では、事業費の増減に伴い、国庫支出金及び県支出金で合計494万5,000円の減額、固定資産税で、1,374万5,000円を追加計上し、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額により、平成25年度の一般会計予算の総額は38億7,262万7,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  歳出の12ページの情報管理費の委託料150万円、端末等保守点検等委託料、これ、25年度、要するに年度末の中で、この委託料はどういうことなのか。25年度予算では128万6,000円の、この委託料がある中で、また26年度は120万8,000円の予算がある中で、ここへ来ての委託料はどういうことなのかお尋ねします。


企画課長  平成26年度の予算につきましては、従前どおりの経費と、また多少のグレードアップ等も含む経費を組ませていただいているんですが、今回の、この補正予算につきましては、例年、ここ一、二年、いわゆる雷の被害とか、いわゆる不測の事態で庁舎内のLANが少し停止する事態が発生していたんですね。そういう面で、本来であれば、ある程度の経費を見込んで当初予算に計上するという方法もあったんですが、どういう原因があって、どれだけの経費をかけなければいけないのか、そしてまたLANを庁舎内に張りめぐらせてありますので、年数も大分経過した中で、どこが原因で、また交換をする、さらには今後そういう事態が発生しない方法を1つ検証させていただきたい。それに基づいて、必要であれば、新年度に入って、経費的なものの必要性を鑑みまして、補正予算等で対応させていただければというような考えでございます。


相原啓一  不測の事態、要するに事故が起きてしまったと、雷の。現状、そうすると、多少不備な、そういう状況も発生しているのではないかなと思うんですけれども、そういう点を御答弁いただいて終わります。


企画課長  落雷被害ですと、一気に電気が入って、必要以上の負荷がかかるという認識をしているんですが、そういう面で、ある程度それらの原因を追及して対応したいと。特に、先ほど言いましたように、場合によっては半日ぐらい改善ができなく、職員がいろんなところを点検して修繕に当たったという経緯もございますので、職員も全てその辺の能力を持ち合わせる人間もそう多くはありませんので、誰でも安心して継続してできるような体制を整えていきたいという考えでございます。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、ここで質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第13号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第13号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、拠出金拠出実績から保険財政共同安定化事業拠出金を減額し、保険給付実績からの見直しによる一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費等の追加計上を行うものです。歳入につきましては、国民健康保険税滞納繰越分の収納実績による増額と、療養給付費等交付金などの保険給付実績から交付される県支出金等の増額及び前年度繰越金等の追加計上により、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、810万5,000円の増額補正であり、これにより、平成25年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は13億185万5,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第14号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 提案者から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第14号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、消費税増税に係る介護報酬の改定により介護保険システム改修費を、保険給付費においては、介護認定者の増により、居宅系サービス利用者が増えたことから通所介護及び通所リハビリを追加計上し、一方では、施設系サービスの利用が伸びていないことから、認知症対応型共同生活介護費及び老人保健施設費を更正いたします。
 歳入につきましては、介護保険料における特別徴収及び普通徴収の対象者の増減などにより追加または更正し、介護保険システム改修に伴い、国庫補助金を追加計上いたします。さらには、居宅サービス利用者の増減に伴う保険給付費の増及び地域支援事業費における介護予防事業費の減額に伴い、国庫・県費及び支払基金交付金を追加または更正し、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、372万4,000円の追加であります。これにより、平成25年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,494万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は10日午前9時からとします。
                           (14時29分)