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神奈川県 中井町

平成26年第1回定例会(第1日) 本文




2014年03月04日:平成26年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成26.3.4

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成26年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、13番 植木清八君、14番 成川保美君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会は、本日から14日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月25日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る2月25日に議会運営委員会を招集し、平成26年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日4日から14日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お配りしてあります平成26年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日はまず会期の決定、町長の施政方針と、平成26年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。5日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、専決処分の承認1件、条例改正4件、補正予算3会計をそれぞれ審議、採決した後、延会とします。6日から9日までは休会といたします。なお休会中の6日は、午後1時30分から文教民生常任委員会を、7日は、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催いたします。10日は、午前9時から本会議を再開し、平成26年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会とします。11日は休会といたします。12日は、午前9時から本会議を再開し、10日に引き続き平成26年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。13日は休会といたします。14日は、午後2時から本会議を再開し、平成26年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成26年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から14日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「議案第6号」から日程第7「議案第11号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長の施政方針と、平成26年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。26年度の第1回定例議会、ここに開催いたしましたところ、議員の皆さん全員、また多くの傍聴人の皆さんにも御出席いただいた中で開催できますことを、まず感謝申し上げる次第であります。
 それでは、中井町議会3月定例会が開会し、平成26年度中井町当初予算案及び関連諸議案を御審議いただくに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し述べさせていただき、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 初めに、我が国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生を図る政策の効果により、実質GDPがプラス成長となるなど経済は着実に上向いているものの、景気回復の実感は国民生活の中に十分に浸透していない状況であります。また財政状況は、少子高齢化の進行、リーマンショック後の経済危機、東日本大震災への対応等が重なり、近年、著しく悪化し、極めて厳しい状況にあります。
 こうした中、本年4月より消費税率を引き上げ、増大する社会保障の充実や安定化を進める財源を確保するとされ、これに伴う駆け込み需要とその後の反動による影響が予想されることから、その緩和と景気の下振れリスクに対応し、持続的な経済成長につなげるためのさまざまな対策が打ち出されました。
 国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、町施策の展開を図っていくわけでありますが、地方財政についても、経済再生にあわせ、歳入面・歳出面における改革を進めるとされ、消費税率引き上げはもとより、地方法人課税の見直し、社会保障改革など、今後の行財政運営に多大な影響が及ぶことを念頭に置かなければなりません。
 また県においては、平成26年度の財政見通しについて、歳入面で、企業収益が堅調に推移することや、地方消費税率の引き上げなどにより一定の増収が見込まれ、歳出面では人件費、公債費、さらに急速な高齢化による介護・措置・医療関係費などの義務的経費が大幅に増加することから、多大な財源不足が見込まれる厳しい状況にあるとされましたが、平成24年度から着手した神奈川県緊急財政対策の推進により、平成26年度までの財源不足にめどがつき、緊急財政対策本部を解散するとされました。
 しかし、将来的には、社会保障関係費や公共施設の維持修繕・公債費の増嵩など、財政運営を取り巻く環境は厳しいままで、県有施設や県単独補助金を見直すロードマップの実現等、不断の行財政改革の中で着実な取り組みを進めることから、国の動向とあわせ、注視していく必要があります。
 そのような中、本町においては、平成25年度、法人町民税が大幅な減収となる異例の事態に直面し、予定事業の見直しを含めた緊急財政対策を余儀なくされるなど、厳しさを実感せざるを得ない状況にありましたが、国の経済対策により、歳入では、町税で平成25年度当初を上回る税収が見込めたこと、地方消費税交付金の増額や普通交付税の交付を見込み、歳出では、消費税率引き上げの影響を加味し、普通建設事業費や維持補修費を平成25年度当初予算額程度に抑制しながらも、行財政改革の手を緩めることなく、これまで取り組んできた施策を見直し、創意工夫をもってサービスの推進を図ることを念頭に予算編成を行いました。
 その結果、平成26年度の当初予算額は、一般会計予算では、37億5,700万円で、前年度対比3,000万円の増となり、国民健康保険特別会計ほか企業会計5会計の予算総額は29億3,818万2,000円で、前年度対比7,154万4,000円の増となります。これにより、一般会計と合せた総額の予算は66億9,518万2,000円で、前年度対比1億154万4,000円の増となりました。
 12月定例会において議員皆様の御賛同を得て制定しました中井町自治基本条例が新年度からスタートいたします。国は「元気な地方を創る」とし、地方へ事務・権限の移譲や規制緩和をさらに進めてまいります。また少子高齢化の進行など社会構造の変化に伴い、町民ニーズも多様化してまいりました。
 こうした状況から生まれるさまざまな課題を解決していくためには、町民の意思や意見を町政に反映し、対処していく必要があります。町民、議会、行政それぞれの役割分担をルール化した自治基本条例の理念に沿い、防災、福祉、スポーツ、文化、環境などあらゆる分野において、施策間の連携強化に努めながら、町民が主体となった地域づくり、協働のまちづくりを目指すため、次の5つの取り組みを重点施策とし、事業を展開してまいります。
 第1に、協働の推進による魅力あるまちづくりへの取り組みです。自治会を初め地域団体や個人などが行うコミュニティ活動をさらに活性化させ、充実した生活が実感できるよう人的・財政的な支援体制を整え、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりにつなげてまいります。
 第2に、安全と安心がもたらす定住環境づくりへの取り組みです。災害に対応した体制を強化するとともに、生活道路や橋梁の維持改修などを進め、日常生活における安全と安心を確保してまいります。また、定住の促進に向け、3年目を迎えるオンデマンドバスの実証運行など、町の課題に取り組みながら、利便性を追求し、快適に暮らせる環境づくりにつなげてまいります。
 第3に、町民と一体となった健康づくりへの取り組みです。誰もが生涯にわたり心と体の健康を維持し、自立した生活が可能となるよう、美・緑なかい健康プランに基づき、乳幼児期から高齢期まで、それぞれのライフステージに即した事業を展開してまいります。体操サポーターなどの養成を通して、みずからが行う健康づくりを地域ぐるみで応援する体制を確立し、仲間同士で作り上げる明るく健康なまちづくりにつなげてまいります。
 第4に、子育て支援が育む潤いのあるまちづくりへの取り組みです。子育て世代に配慮した施策の実施により、未来を担う子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりを進めることで、定住を促し、将来にわたる希望と活力あふれる地域をつくり出し、町の発展へとつなげてまいります。
 第5に、まちの活性化と交流を生む環境づくりへの取り組みです。南部地区のメガソーラー事業を初めとする地域の資源を利活用するとともに、農業を取り巻く課題解決に向けた補助制度の拡充など産業の振興を図り、まちの活性化を推進いたします。緑豊かな自然環境と調和した協働の取り組みによるイベントの開催などで、地域を超えた、にぎわいのある交流の場づくりにつなげてまいります。
 次に、町政運営の指針となる中井町第5次総合計画に掲げる基本目標別に、5つの重点施策を具体化する主要事業について、順次ご説明いたします。
 まず、基本目標1の「環境と共生するまち」について申し上げます。自然環境に恵まれたこの地で生活する私たちにとって、この貴重な財産を次世代に引き継いでいくことは大きな責務であります。環境基本計画に基づく目標達成に向け、町民・事業者・町が一体となった取り組みを推進してまいります。
 環境への負荷を軽減するため、自然エネルギーの利活用を図る住宅用太陽光発電システムや蓄電池設備の設置に加え、新たに家庭内エネルギー監理システムの設置へも補助を行い、生活に身近なところから省エネルギーへの取り組みを広げてまいります。本町の貴重な資源である里山の維持を図り、水源の涵養機能を高めるため、比奈窪・藤沢地内の森林整備を進め、あわせて町内の希少動植物について調査を継続し、自然生態系の維持と保全に努めてまいります。
 生活環境においては、不法投棄巡回パトロールや清掃ボランティアの協力を得て、監視の強化と散乱ごみの回収により、不法投棄の未然防止に努めます。また、クリーンウオーキングやエコモニター活動を、町民との協働の取り組みとして展開いたします。さらに、剪定枝のチップ化と、放射能検査の実施や手動式生ごみ処理器等の購入助成、ごみ減量化モデル地区での環境モニター活動を推進し、ごみの減量化と再資源化を図ってまいります。また、1市5町による広域ごみ処理施設整備計画を推進し効率的なごみ処理を目指します。
 次に、基本目標2の「安心して暮らせるまち」について、申し上げます。災害等発生時の被害を最小限にとどめ、住みなれた地域で安全に暮らせる環境づくりを推進してまいります。木造住宅における地震時の安全性を確保するため、耐震診断や改修にかかる費用及び耐震シェルター設置工事費への補助を行ってまいります。また、比奈窪・北田地内の急傾斜地の崩壊防止事業や、橋梁の長寿命化計画に基づく旧境大橋の補修工事を実施するとともに、定期的な点検の実施により、適正な維持補修に努めてまいります。
 消防・救急体制については、小田原市への業務の委託により、大規模化する災害に備えた消防体制の強化と充実を図るとともに、地域の防災活動に重要な役割を担う消防団の設備充実を目的として、第1分団の消防ポンプ自動車を更新いたします。また大久保地内へは、町道の改修工事にあわせ防火水槽を設置し、防災体制の向上に努めてまいります。さらに、広域避難所である中井中央公園にハイブリット照明を、中村小学校に太陽光発電システムを設置し、安全の確保と機能の充実を図ります。防犯対策では、LED防犯灯への切りかえや、地域のボランティアによる子ども安心パトロール員の活動を支援するとともに、学校とこども園に安全監視員を派遣してまいります。
 次に、健康づくりや福祉のまちづくりについて申し上げます。美・緑なかい健康プランに基づき、町民と一体となった協働型の健康づくり活動を推進します。健康スポ・レク祭でのウオーキング指導など他の事業との連携により、相乗効果を生み出してまいります。さらに、生きる上で基本となる「食」について、食育推進計画の策定に着手します。
 また、不妊・不育症の治療費を補助し、健やかな妊娠と出産への支援をしてまいります。疾病予防では、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成対象年齢を75歳から70歳に引き下げて実施いたします。がん及び結核の早期発見・早期治療に向け、クーポン券による大腸がん検診を初めとする各種がん検診を実施いたします。
 福祉関連では、社会福祉協議会の運営支援や高齢者や障がいのある方の送迎サービス事業への支援を継続し、地域福祉の充実を図ります。障がいのある方へは、一人ひとりのニーズや適性に応じたサービスの提供を心がけ、住みなれた地域で安心して暮らせるよう努めてまいります。また、高齢者の社会参加を促進する生きがい事業団の法人化へ向けた取り組みへの支援や、介護職員資格取得にかかった費用への補助を行い、介護サービスに係る人材の確保を図ってまいります。
 次に、子育て支援対策では、町内2つの保育園と幼稚園を統合し、なかいこども園を開設いたします。保育と幼児教育を一体的に提供し、心身ともに健やかな中井っ子を育んでまいります。これに伴い、子育て支援センター事業を現在の中村保育園舎に移し、広い環境のもとで育児支援を行ってまいります。また、放課後留守家庭の児童に生活の場を提供する放課後児童健全育成事業の実施や、中学校修了までの子どもたちにかかる医療費を引き続き無料化することで、子育て家庭の負担軽減を図ってまいります。
 次に、基本目標3の「豊かな人間性を育むまち」について申し上げます。国際理解を深めるとともに、英語教育の充実を図る外国語指導助手の配置や、パソコンの操作方法習得を目指した情報教育を実施します。学校生活に適応が難しい子どもたちや学習・生活上でサポートが必要な子どもたちへの支援体制の強化を図り、個を伸ばし、豊かな心や社会性を育むことができる教育環境の充実に努めます。あわせて、快適な学校生活を送ることができるよう、小学校や中学校の施設整備を進めてまいります。
 生涯学習、生涯スポーツの分野では、町民の健康づくりや地域のコミュニケーションの形成につながるスポーツ活動や生涯学習活動を推進し、幅広い世代に末永く社会参加の機会を提供してまいります。また、次代を担う子どもたちを健全に育んでいく取り組みとして、戸沢村との交流事業や洋上体験研修、野外体験活動などを支援してまいります。
 文化を育むまちづくりでは、文化財や遺跡などをめぐるウオーキングの開催や大山道に係る道標移設工事の実施により、文化資源への関心を高めるとともに、収蔵品の整理を進め、郷土資料館の活用に努めてまいります。
 次に、基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」について申し上げます。恵まれた自然環境と調和した計画的な土地利用を図るため、第7回線引き見直し作業に向け、整備・開発・保全の方針などの計画を推進するとともに、地域活動の拠点づくりに向けた生涯学習施設基本構想の策定や役場周辺の土地利用について検討してまいります。町道維持改良事業では、町道境平沢線、御神明社線等の補修・改良工事を実施し、安全で快適な道路環境の整備に努めるとともに、引き続きグリーンベルトを設置するなど歩行者の安全性の向上にも努めてまいります。
 農業振興では、農業の抱える問題を解決し、生産性の高い持続可能な農業の実現を目指し、農業振興計画策定に向けた協議を進めます。また、新規就農者の確保や農地の集積化を図る人・農地プラン事業の推進や、農産物を活用した中井の味をつくり出し、ブランド化を目指します。さらに、かんがい設備を初め、資機材の購入補助や、茶業振興のための補助、農地の利活用を推進する新たな補助事業の創設など、農業経営の安定化と活性化に努めます。
 畜産振興では、環境に配慮した家畜糞尿施設の修繕や新規設備の導入へ補助を行います。また、深刻化する鳥獣被害への対策として、有害鳥獣の捕獲・駆除や狩猟免許の取得・更新に係る費用への支援を行ってまいります。
 次に、交流をつくり出すまちづくりとして、栽培から収穫まで一連の農作業を通じ、大地の恵みと心のゆとりを提供する体験型事業の実施や町民と行政等が協働で行う竹灯篭の夕べ、美・緑なかいフェスティバルなどのイベントを開催し、町の魅力を町内外に発信します。
 また、長年懸案でありました南部地区で、メガソーラー事業が本格的に動き出しました。町としては、発電事業地周辺を整備し、再生可能エネルギーへの理解と環境教育につながる新たな地域資源として活用してまいります。
 定住を支えるまちづくりでは、町民生活の利便性の向上と定住促進を図るため、オンデマンドバス実証運行を実施し、新しい公共交通システムの検証をするとともに、境地区住民の交通手段確保に向け、バス事業者に対し補助を行ってまいります。
 次に、基本目標5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」について申し上げます。コミュニティの基本となる自治会が、その地域に合った主体的な活動を進めていくことができるよう、生涯学習推進員とスポーツ振興員を統合した地域活動振興員を新設します。また、地域のために何かしたい・役に立ちたいと思う人と、支援・協力者を必要としている個人・団体などを結びつけるまちづくりパートナー制度を導入し、地域の活性化と協働体制の確立を目指します。
 広報・広聴活動では、読みやすく親しまれる広報づくりとホームページの利用環境を改善し、情報のバリアフリー化を進め、町民にわかりやすく利便性の高い情報の提供と共有に努めてまいります。
 行政改革の推進にあっては、組織の見直しを行い、税務課と町民課を統合して、効率的な窓口サービスの提供を図ります。また、受益者負担の原則を踏まえ、公共料金の見直しを行い、施設使用料の適正化に努めます。さらに、近隣市町との広域連携を推進する協議や研究を積極的に行い、町民の利便性向上と町の活性化につなげてまいります。
 また、まちづくりの指針となる第5次中井町総合計画は、平成27年度を目標年度とすることから、次期計画の策定に向け、政策や事業の評価に着手してまいります。
 以上、平成26年度の一般会計における主要事業について申し上げました。
 これら事業等にかかる予算を歳出の科目別で前年度と比較してみますと、総務費で、機構改革による職員の配置がえなどにより6%の減となり、農林水産業費では、半分形地内及び井ノ口東農道整備事業や地籍調査事業の増により26.5%と大きく増加しました。また消防費では、小田原市消防への事務委託料や消防ポンプ自動車の更新、防災無線関連工事などの増により16.4%の増となりました。
 また性質別での比較では、人件費で職員の平均給与額の減や職員退職手当負担率の引き下げにより1.8%の減額となり、物件費では、消費税率引き上げの影響や総合計画を初めとする各種事業計画策定業務費などの計上により4.7%の増、補助費等では、国の経済政策である臨時福祉給付金給付事業と子育て世帯臨時特例給付金給付事業の実施により8.6%の増となりました。また普通建設事業費では、新たに南部地区メガソーラー周辺整備や防災無線関連工事の実施により2.2%の増、公債費では、元利償還が順調に進み10.9%の減となりました。
 歳入では、町税で、法人町民税は、国の経済政策もあり、経常利益が改善すると見込み、また固定資産税のうち家屋、償却資産で消費税率引き上げ前の駆け込み需要や進出企業もあり、町税全体では2.2%の増となりました。地方消費税交付金では、消費税率引き上げに伴い30.3%の増で、地方交付税では、平成25年度の法人町民税の減収が影響し、2年ぶりに普通交付税の交付がされる見込みで、特別交付税とあわせ260%の増となりました。国庫支出金では、こちらも消費税率引き上げによる影響緩和措置として実施される給付金給付事業により14.8%の増額を見込みました。
 次に、国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
 国民健康保険を取り巻く環境は近年極めて流動的であり、財政運営については、医療技術の高度化、加入者の高齢化、生活習慣病の増加などにより医療費が膨らみ、年々厳しいものとなっております。歳出の保険給付費では、平成24年度に大幅に増加した医療費に歯どめがかかる傾向が見受けられることから、前年度対比3.5%の減を見込みました。保健事業費では、引き続き特定健康診査の受診率向上に努めるとともに、人間ドックの補助を行うなど予防面での対策や、ジェネリック医薬品の普及促進を図り、医療費の抑制に努めてまいります。歳入では、国民健康保険会計の健全な運営を図るため、保険税率等の見直しを予定し、前期高齢者交付金などの増額分とさらに不足する額を一般会計からの繰入金で充当し、収支の均衡を図りました。
 予算総額は12億7,030万円で、前年度対比0.8%の減となりました。
 次に、介護保険特別会計予算について御説明いたします。
 急速に進む高齢化や核家族化により、介護認定者やサービス利用者が増加したことで、保険給付費も増大し、介護保険財政は引き続き厳しい状況にあります。歳出では、総務費総額で、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定にともなうシステム改修などにより、前年度対比11.7%の増となり、保険給付費では、通所介護、通所リハビリの利用者の増加、さらには、昨年、町内に有料老人ホームが開設されたことで、特定施設入居者生活介護費が増加しているなど、保険給付費総額で前年度対比5.6%の増となりました。歳入では、第1号被保険者の増加に伴い、介護保険料が8.3%の増となりました。なお、国庫・県費並びに支払基金交付金と保険給付費に係る一般会計からの繰入金は、法定負担率に応じた額といたしました。
 予算総額は6億7,388万7,000円となり、前年度対比5.8%の増となりました。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
 歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金などについて、前年度対比5.7%の増で計上いたしました。歳入では、後期高齢者医療保険料で、被保険者数と医療給付費の伸びに対応し、安定した財政運営を図るため、保険料率を改定したことで前年度対比5.3%の増を見込むとともに、一般会計からの繰入金などを計上いたしました。
 予算総額は9,903万2,000円で、前年度対比5.4%の増となりました。
 次に、下水道事業特別会計予算について御説明いたします。
 歳出では、葛川・下井ノ口地区の市街化調整区域1.7ヘクタールの枝線工事を進めるため、排水施設費を前年度対比3.8%の増で計上いたしました。公債費においては、元利償還金が、前年度対比1.1%の増となりました。歳入では、下水道使用料で、大口事業者の操業や新規接続者の増などによる影響を受けて16.9%の増となり、その他、国庫支出金、町債などを計上し、不足する額は、一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図りました。
 予算総額は5億6,621万3,000円で、前年度対比0.7%の増となりました。
 最後に、水道事業会計予算について御説明いたします。
 本年度の業務予定量を、給水戸数3,981戸、年間総給水量191万1,000立方メートルと見込みました。収益的収支について、収入では、水道事業収益の根幹をなす水道料金は、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより年々水の需要が落ち込んでいましたが、業務用使用量の増、また消費税率の改定があることから、前年度対比7.3%の増で計上いたしました。一方、支出は、必要経費を最小限にとどめるよう努めました。
 次に、資本的収支について、支出では、県道平塚松田線・比奈窪バイパスの配水管布設工事費、上ノ原配水池送水ポンプ取りかえのほか老朽化設備の更新、下水道整備や町道改良の支障に伴う布設替工事費、企業債元金償還金などを、収入では工事負担金を計上いたしました。
 資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金のほか、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩しなどにより補填するものです。なお、本年度予算から、改定後の地方公営企業会計基準を適用し、財務諸表を作成しております。水道事業については、引き続き安全・安心な供給に努めてまいります。
 以上、平成26年度の一般会計並びに特別会計4会計及び水道事業会計の施策の大綱と当初予算の概要について申し上げました。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
 また、私事でございますが、私もおかげさまで3期目を迎えさせていただいております。今年度がその最終年度を迎えたわけでございまして、改めて、町民の皆様、また多くの方の御協力によってつつがなくできたことについても、私として、皆さんに改めて感謝と敬意をあらわすところであります。
 私も、この3期、丸11年になるんですが、まだここに残るところ、誠心誠意、務めさせていただいて、これからのまちづくり、残り少ない期間ではありますが、町民の御協力をいただいた中で、よりよいまちづくりに励んでまいりたいというふうに思います。一層の御支援をお願い申し上げて終わります。


議長  町長の施政方針と、平成26年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時15分からとします。
                           (10時00分)


議長  再開します。
                           (10時15分)


議長  日程第8「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 13番 植木清八君。


植木清八  皆さん、おはようございます。通告に従い、質問します。今後の町政運営について。
 町長は、平成14年に町政を担って以来、11年4カ月の歳月が過ぎました。その間、今まで、小児医療費の中学生までの無料化、子育て家庭の支援、高齢者・障がい者への福祉送迎サービス、オンデマンドバスの実証運行、公共施設の耐震化、太陽光発電設備の設置、また地場産業の育成と、町民のニーズに沿った町政を運営されており、安全・安心をモットーに町民の生活を守ってこられました。また、財政の健全化にも成果を上げ、一般会計の町債現在高は、町長就任時は41億円ありましたが、平成25年3月末には9億9,000円と、31億円も減になり、三、四年先には現在の3分の1程度となります。しかし、その任期も残り8カ月となりますが、公約の達成に向けて、今後も各施策に取り組む必要があると思います。そこで、任期満了後も引き続き町長として、みずからの手で町政運営に取り組む考えは。
 次に、公共施設の更新について。町の公共施設は、昭和48年から昭和63年までに、学校2校、体育館3校、給食センター、庁舎、農村環境改善センター、井ノ口公民館など全体の8割ほどが建設されました。耐用年数を計算しますと、平成40年ごろから一斉に施設の更新をしていかなければなりません。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、平成42年の中井町の人口は8,600人と予想され、人口減社会になり、町税収入は減少、扶助費など義務的経費の割合が増加する中、投資的経費は減少せざるを得ない。ここ2年の投資的経費の割合は8%程度で、現在の予算では更新費用の算出は難しいのではと思われます。また、国・県の補助金などはどのようになるかわからず、財政調整基金などだけではとても足りません。施設の更新は複合施設などを考えていかなければならないと思います。
 そこで質問をします。今後10年後以降の財政状況の推移と、公共施設の更新、統合、廃止などについてどのように考えていくかをお伺いします。


町長  13番 植木議員の一般質問にお答えいたします。
 1問目「今後の町政運営について」の質問にお答えします。
 日本経済の大幅な減速による、長引く景気の低迷は、急速な少子高齢社会の進展に対応すべき対策のスピードを鈍化しておりますが、このような厳しい財政状況の中でも、住民ニーズの解決に向けた基礎自治体の役割は、より一層重要な時代となっております。御承知のように、私が町長に就任した平成14年以降は、まさに持続可能な自治体運営を再構築するための市町村合併や地方分権論議などが盛んに行われ、加えて、財政状況の悪化から、健全な行財政運営の維持に向け、多くの難題を解決しながら現在に至ったと実感するところであります。
 今日、町民が自治体に求めるものは、安全で安心して暮らし続けていける環境を構築していくことです。特に私が町長就任1期目に策定した、平成18年度から10年間に及ぶまちづくりの指針としての第5次中井町総合計画に沿って、子育て支援や防災対策、そして教育環境の充実、環境保全など、他市町村に先駆けた取り組みを数多く実施するとともに、足腰の強い行財政基盤を形成するため、町債残高の削減や各種行政改革にも積極的に取り組んでまいりました。ひとえに、町民はもとより、議会各位の御理解と御支援があっての成果と、深く認識するところであります。
 そのような中で、3期目の任期が残すところ8カ月余りとなるこの議会定例会では、みずからの政治活動の集大成として、平成26年度当初予算の御議決をいただき、任期中は誠心・誠意、その執行に傾注してまいりたいと考えております。
 引き続き、2問目の「公共施設の更新について」の質問にお答えいたします。
 公共施設は、行政サービスの提供を行う場として、また教育や交流の場など、それぞれの設置目的に沿い、町民が利用する拠点であり、町民全体の貴重な財産でもあります。本町では、昭和40年代から行政需要や住民ニーズに対応するため、小中学校や公民館などの公共施設を設置するとともに、災害に備えた防災対策にも努めてまいりました。
 しかしながら、多くの施設は、建築してから30年以上が経過し、施設の老朽化も進み、今後10年から20年後には、建てかえや大規模な改修などが集中する時期を迎えることとなります。施設をどのように維持し、あるいは更新していくかということは、今後の町政運営にとって重要な課題であると受けとめています。
 また一方では、少子高齢社会の進展から、将来にわたって税収の減収が想定される中で、高齢者や障がい者、子どもたちに必要な支出は増加が見込まれます。そのため、公共施設の保全や整備に予算を潤沢に振り向けることは困難な状況となっていくことは明らかであり、真に必要な施設サービスの提供を持続可能なものとしていくためには、時宜を見て、整備方法や資金繰りなどの検討が必要となります。
 平成27年度までの5年間の行政改革大綱では、指定管理者制度の導入や幼保一体化等に取り組みましたが、今後の行政改革の推進方針においては、将来的な施設ニーズを順次整理して、廃止や統合、維持対策のあり方、そして民間活力を利用した整備・運営方策などを財政計画とあわせ、多角的に検討する必要があると認識するところでありますので、御理解をお願いいたします。以上です。


植木清八  今、答弁いただきましたが、確かに町長は苦しいときにも頑張ってきたと思います。町長の政策モットーとして、平成14年就任以来、変わっていないと私は感じております。町民が安心して暮らせるまち、住んでよかったまちが大きな目標になっていまして、人づくり、道づくり、魅力づくりの3本柱を挙げ、1つ目の人づくりに関してはですね、安心して子育てができるように、小児医療の拡大、これは、今現在、先ほどお話ありましたけれども、中学生までの無料化を実施しております。幼児教育に関してもですね、井ノ口保育園の移転と子育て支援センターの設置、またその後、こども園の開設という形で、子育てをしているお母さんや子どもさんたちにかなり力を注いでいるということは存じ上げています。
 それで、道づくりとして、人や車の通る道、主要幹線や生活道路の整備、町道砂口南が丘線の完成、これは、かなり町民が喜んでいますので、町長の大きな仕事だと思っています。その関係で、秦野駅までかなり車で行くのに近くなりました。私たちの向かう道ではですね、行財政の健全化を図り、先ほど話がありましたように、町債がどんどん減っていって、間違いない選択をしてきたのかなというふうに感じております。
 魅力づくりとしてはですね、緑と水の自然環境を生かしたまちということで、高齢者や障がい者の方に住みよい、住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現するという形でいろんな施策をやってこられましたが、私は全体としては合格なのかなと思いますが、町長はその辺はどういうふうに、まだやり足りないことはあるかどうかお伺いします。


町長  まず、先ほどちょっと前座で失言したことをおわびしたいんですが、私もおかげさまであと8カ月ということで、私もこの間、本当に誠心誠意、務めてきたというふうに思っております。だが、本当にスタートから、いつも私が口癖のように申し上げるのは、駅のない町で、何としてでも人口減少に歯どめをかけたい、そのためには若い世代に住んでいただきたい、住み、働きながら子どもを育てていただくような、そういう子育てのしやすい環境をつくりたいというのが一番の私にとっては仕事かなというふうに思いまして、そういう中で、子育て支援には本当に町内外からも、今では中学までは当たり前というふうな形になっておりますが、その当時としては、どうして中井町でそれだけのことができるのと、近隣の町からも言われるくらいだったというふうに私も認識しております。
 そういう中で、今は結果はどこでも当たり前なんですが、そういう歯どめをかけたいということで、今日まで子育て支援には力を入れ、またこういう狭い小さな町なんだが、中井町は住みよいなと言われるには、高齢化が進む中で、お年寄りにも本当に住みやすいということの中で、高齢者の方にも厚い手を差し伸べるということで、今回もオンデマンド運送も、またもっと体の弱い方には福祉のほうからの送迎サービスもということでやらせていただきました。
 そういう中で、結果的には確かに起債が、当時から見れば、先ほど議員がお話しのように、中井の起債も、先ほど40億と言われましたが、ピークのときは47億でした。それが、今、大分減ってきて、6億ぐらいまで下がってきたという、これも町民の皆さんの、それだけ我慢していただいたというのも1つあろうというふうに思います。
 だが、これからそういう面で、町政を次にバトンタッチをしたいということで、1つのけじめとして、この任期満了にてということに私も決意をさせていただいたわけなんですが、これからもそういう面で、まだまだこの8カ月あるわけなんですが、いろいろとまた皆さんからの御提言をいただいた中で、住みよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


植木清八  今、町長おっしゃるとおりですね、住みやすい町にはしているんですけれども、どうしても人口が減っていく、これは日本全体での、その人口が減るということはわかっておりますけれども、中井も少し減り方が速いのかなというふうに思っております。ですから、町民にいかにそういうアピールが結果としてはできなかったのかなというふうに、私はそこがちょっと足りないのかなというふうに思っておりますけれども、今後どんどん人口が少なくなっていくという話で、先ほどの8,600人という話がですね、3日ぐらいの新聞に7,800人と出ていましたけれども、やはり、今、予想されている以上に人口が減ってきていると思うんですね。
 だから、町長、後でも話しますけれども、あと8カ月といいながらも、ごめんなさい、勝手に決めていますけれども、3期目は、8カ月といいながらも、その辺の何らかの人口対策というのは何かここで新しいものが出せないのかどうか、その辺、どうですか。


町長  まず、私もこの新年度がスタートする前に、またそういう何かを、中井の、またこれだというもの、人口の歯どめをかける対策が何かないかということで、いろいろそういう補助事業、子育てに対する補助事業をすることも1つあるなというふうに思っておりますが、これから残り少ない中で、あまり後の人に御迷惑をかけてもいけないというふうにも思いますので、あまり勝手なことも言えない。
 だが、何としてでも歯どめをかけたいというのは本当に強く思っておりまして、特に中村と井ノ口の小学校の減少、特に中村の減少が、これを何とか歯どめをかけたいというのはございます。何としても小学校1校なんていうことには絶対にさせたくない、してはいけないというのもありますので、それには、何かそういう市街化をもっと、今ある市街化を、地主さんの理解を求めて、こういう開発が、土地利用にしていただけないかというのもございますが、そのほかには、新たなというのもなかなか…だが、住みやすいなと町内外から言われることは事実ですので、私は少しは、全国的な減少だと言えばそれまでなんですが、その減少傾向を何とか緩やかにしていくための何か施策を講じてこれからも進めなければいけないというふうに思っております。以上です。


植木清八  どうしてもふえないという傾向があると思うんですけれども、ふえるではない、歯どめがかからないという感じがあります。私も、知り合いなどはすごく、中井はいいところだいいところだと言うんですけれども、引っ越してこいと言うと、嫌だと言うんですね。それはやはり、歩いて生活する範囲がすごく難しいみたいですね。車で生活するには、二宮とか秦野がありますから、さほど苦ではないみたいなんですが、中井の人が何かで買い物をするにも1カ所に集まるとか、そういうことも今後本当は必要ではないかなと私は思っております。
 それで、ちょっと話は変わりますけれども、2期目と3期目になってですね、町長の実績としては、環境保全の重要性を考えて、将来を見据えた計画案を策定したりですね、公共事業の耐震化、太陽光の発電補助等があります。それで、今、協働のまちづくりということで、すごく町民にとっては、将来に向けて、環境のいい町、または住みやすい町ということは理解しております。
 そういう意味でもですね、今後これを続けていかなければいけないと思うんですが、町長の意思としては、先ほどの子育て以外の、環境とかそういうところの、町長がやってきたよさとか、悪さ…悪さとは言いませんけれども、うまくいかなかったというのがあれば、その辺はどうですか。


町長  先ほどの私の報告にもありましたように、中井町も4月から自治基本条例がスタートいたします。そういう中で、町民との協働、これは、協働のまちづくり、まずは中井の町民に、埋もれている人材がたくさんいらっしゃるということ、そういう面で、そういう人たちの力を、また能力をおかりして、協働のまちづくりを進めていきたいということで、中井町の協働のまちづくり、町民とこぞって、ともにまちづくりを進めるということで、協働のまちづくりとしてうたわせていただきました。
 そういう多くの人材の御協力によって、またそういう人が参加することによって、その健康が保たれるのではないかというふうに思っております。まず動くこと、行動することによって、毎日行動することによって健康が保たれるということを考えると、まずはリタイアされた町民も、またそういう面で、まちづくりに大いに参加していただきたいというふうに思っております。そういうことで、これからも大いに町民の御協力をいただきたいというふうに思っております。


植木清八  今までは少しうまくいってという形で褒めてきましたけれども、これから少し厳しい話をしたいと思います。まず、長年懸案であった比奈窪バイパス工事、一応工事が始まる方向で動きました。これには大分町長も苦労されたと思います。それと南部開発も、しばらくいろいろと、いろんな提案がありながら進まずに、メガソーラーの設置が、この3期目の最後にまとまったというふうに考えております。
 ただ、これからの話としてですね、生涯学習施設建設の準備委員会を経て、建設準備委員会という形に名前が変わりました。それが、現在、検討中半ばですけれども、町長の意思ですね。それと、町債が減るというのは、やはり今、箱物をつくることは批判されるかもしれませんけれども、やはり箱物とかいろいろつくればですね、また借金がふえるんですけれども、そういうことが町長にちょっと足りなかったのかなというふうに思っております。
 それでもう一つですね、最初から、14年から話があったインター周辺の土地有効利用ですね、これはたびたび一般質問でもされていましたけれども、この辺は、この8カ月の間にですね、また町長は新たな動きをするのかどうかということをお伺いしたいと思います。


町長  まず、お話があった南部開発につきましては、これも今さら私から申し上げるまでもなく、もう二十数年前に、あそこへ、横浜の臨海部から住宅供給公社が買収に入ったというふうなことでありますが、そういう面で、それが放置されて今まであったということで、それがジャングル化してしまった、それは何としてでも避けなければいけないというふうに思っておりましたが、たまたま県もメガソーラーには力を入れてきたタイミングとしても、そういう面では、おかげさまでああいう形になったと、まあ、それだけでも、ジャングルで放置されるよりもよかったなというふうに思っておりまして、そういう中で、また、この新たな、多くの方のまた見学もあるだろうし、また本当に光った、そういう施設として、これからも大いに地域に貢献できればなというふうに思っております。
 それと、生涯学習センターのそういう検討会も入らせていただきました。というのも、これは御案内のように、比奈窪バイパスもあのように工事が進んでまいりますと、役場の玄関がやはりそちらを向くような形になるのかなということからも、また生涯学習センターもあのままではということがありまして、どうかそういう施設の建てかえもというのも、以前からこれはございました。そういうことから、役場の周辺の土地利用も含めてこれから検討していただこうと、またそのための、これは生涯学習センターというものの建設分も含めて検討していただこうということまでは、私の責任において投げかけをさせていただきました。
 まずはそういう面で、これからどうなるかというのもございます。また、何でそんな箱物をつくるんだという意見もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、借金も大分減ってきた。そこで、次の世代にも少しは借金も背負ってもらうのも、これも必要だろうというふうにも思いますし、そういう面で、タイミングとしては、これからそういうことを、中井の箱物としてはそれを考えるのかなというふうに思っております。これは先の話でございますので、まずは新県道から見た玄関口ということも含めて、またそういうものを検討したい、役場の周辺の土地利用ということも含めて検討したいというふうに思います。
 またインター周辺の問題については、これは長年、そういう、何とか…私もあそこが、インターから出て反対側がああいう農地であっていいのかな、インター周辺であるんだから、あそここそ何とか土地利用をしなければいけないというのを前から感じておりました。だが、旧二宮線の沿線の一部を除いては農振興地域になってしまっているということがございまして、そういう面で、なかなかその農振を外すのが難しい。
 それで、県でも、この問題については、本当にもったいないよなと、あそこのインターの東側、あれを農振にしないで、あそこを何とか土地利用すべきだと、逆に県からも言われてしまうんですが、それを何とかするにはというと、まず、こういう計画で、企業も何ヘクタールを欲しいよと、具体的に計画まで出たものが、そういうものがあれば県も動かざるを得ないだろうけどという話まであるんですが、だがなかなか本当に難しい難しいで今日まで来てしまって、また私も、その点については、めどがつかないことは責任を感じているところです。以上です。


植木清八  今のお話で、解決というか、有効利用できなかったというのは、努力はされたということはわかっておりますけれども、それは大変なエネルギーだったと思います。ただ、町長が最初、14年のときからそういう話が出ていましたので、町長がそのうちやるだろうと、私はそう感じていたんですが、まあ、できないという話で、それでですね、先ほど答弁の中で、「残すところ8カ月あまりとなり、みずからの政治活動の集大成として」という答弁がありました。町長は、集大成という意味からいって、この次の4期目はやるんですか、やらないんですか、その辺、いかがですか。


町長  先ほどちょっと口走ってしまったんですが、私も本当に、まさかということで、こんな3期もやらせていただいたということ、まず町民の皆さんに、議員の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。また、私にかけていただいただけに、私も間違ってはいけないというのが一番ありました。一番、町民を裏切るようなことがあってはいけないというのがありまして、私は、その点では大したことはできなかった、大した仕事は、おまえ、やらなかったなと言われても、まず間違いなかったなという形では、町民に後ろ指を指されるようなことは私はしなかったなというふうに自分でも自負しております。
 そういう面で、だが町民としては、きっと、もう少し期待をしていたがというのは十分、聞こえない批判は私も自分でもわかっておりますが、そういう面で、まずは後ろ指を指され…これは当然であるんですが、だがこの10年間をやるということは本当にどういうことがあるかわかりません。だが、幸いにしてそれがなかったということは、本当に周囲の皆さんの支えがあったればこそでございまして、そういう面でも、皆さんに、町民の皆さんにも感謝をしたいというふうに思っております。


植木清八  私は集大成としてと考えるとというふうな言い方をしたんですけれども、皆さんに感謝するということは、どうなんでしょうか、まあ、引き続きですね、やらないということなんですか、その意味は。確かに時期が早いかもしれませんけれども、ただ、やはり町長の今後の態度がかなり町民の関心事なものですから、ですからそういう意味でお伺いしているんですけれども、どうなんでしょうか。


町長  一応私もはっきり言ったつもりなんですが、確かに表現の仕方が遠回しだったのかなというふうに思うんですが、まずは、まだそれを口にするのは早いかなという、お世話になりましたなんていうことを言えるわけはないので、まだ、この26年度事業をこれからスタートするときですから、そういう面では、残りは少ないんですが、次の人にバトンタッチができるような、特に私が気がかりなのは、今申し上げた役場周辺も含めて、また次に託したいというふうに思うんですが、そういう面では、それまで、この11月までは全身全霊を傾けて努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


植木清八  わかりました。任期いっぱい頑張っていただくということで、その途中でそういうお話が出るのかなというふうにも思いました。8カ月という短い間ですけれども、町長が満足いくような政策をとっていただきたいと思います。
 じゃあ、質問をかえます。公共施設の更新についてということでですね、先ほど、いろいろ町でも考えているかなというふうに思っております。それで、公共施設の耐用年数ですね、私なりに、商売柄、耐用年数表を見ますとですね、中井中学校ほか、あと10年か15年しかもたないのかなというふうに考えております。ただ時期としてはちょっと早いかもしれませんけれども、10年から15年先ぐらいで更新するのが6施設、あと15年から20年ぐらいで6施設がありますけれども、25年3月の段階で、公共施設の建設積み立て基金というのは3億3,500万あります。これは、ですから改めてどれというふうには多分振り分けていないと思うんですが、今後ですね、これをどうしても毎年積み立てなければいけないのではないかと。そうすると、ちょっと早いですけれども、そろそろそういうことも考えなければいけないのかなというふうに私は感じております。
 それで、先ほどから人口減少の話が出ていますから、細かくは言いませんけれども、当然税収入は減るということで、ただ法人税に関してはですね、極端に言えば安定していないですから、ちゃんと入るときと入らないときが出てくるので、そういう意味ではですね、積み立て計画を立てて、幾らかずつ積み立てていくのがいいのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


企画課長  植木議員申されますようにですね、公共施設につきましては、昭和40年後半から計画的に建設をしまして、既に大分長年経過しております。特に平成40年以降についてはですね、やはりそういう整備の計画的な取り組みというものの必要性というのは認識をしているところでございます。
 しかしながら、人口減少、あるいはまた税収の動向等も見た中で、非常に財源というのは厳しいものもあるという、片や、また認識もあるところでございますけれども、具体的に、今現在、何年に何をどういう形で、どういう資金でという計画はございません。今後ですね、町長の答弁にもございましたように、行政改革の中で、いわゆる施設の利用状況、その施設もですね、ある面では多機能的なものにかえていくのかどうか、あるいはまた現存ある施設をそのまままたつくるべきなのかどうか、そういういろんな多角的な形での検討の結果ですね、どうしていくかというような方向づけが必要かと思います。
 そういう面では、それとあわせた形で、やはり財政計画ということで、計画的な積み立てというものもしていく必要があろうかと思いますし、近年ですね、この補助金制度というものが大幅に変わりまして、従前であれば、施設の整備に当たっての補助といううものがございましたけれども、それが今度は交付金制度というものにかわる、そういう過程の中で、1つの施設を整備する目的での財源投資というものが、非常に国からの期待は厳しいというような状況もございます。
 またあわせまして、法人税のほうもですね、確かに有効な土地利用での今日に至っているというところもございますけれども、国のほうの制度改正の中では、近い将来、その法人税の幾らかを国税化をして地方に配分するというような制度というものも設計されている中で、計画的な財政の計画というのも、非常に先々見通しも厳しいところもございますが、そういう面で、有効な施設の必要性、あるいはまたその施設の整備の方向性、そういうものを含めてですね、今後、総合計画の中での位置づけ、方向性等を明記していく必要があろうかと、そのように考えております。


植木清八  今、課長がおっしゃるとおりですね、人口が減れば個人町民税が減る。それで法人税はですね、会社がなくなるということもありますけれども、本店へ移転することによって税収はかなり減ると思うんですね。そういう意味では、ぜひその本店を呼んでくるような仕組みをつくってほしいなと。やはり企業を大事にしないと税金も入らないというふうなことが考えられますので、ぜひですね、例えばテルモさんなんか、本店が来ればかなりの金額になるかなというふうに思いますけれども、今、大企業の本店が東京に集中していますので、中井に来るということは厳しいかもしれませんけれども、やはりその辺、法人を大事にする、グリーンテクの企業界を大事にするということは当然これから考えてもらいたいと思います。
 それで、先ほど神奈川臨調の話が、解散したというような話があったんですけれども、私が調べたときには、いろんな県有施設や補助金事業は原則廃止だという話があって、かなり県は厳しく、まあ、その分、厳しくなれば町にもお金が来ないのかなというふうには、ちょっとしていたんですけれども、近隣の市の話で、高齢化と人口減少を見据えてですね、公共施設の更新問題という、そういう専門部署をつくりまして、それで公共施設の再開発事業をスタートさせたということなんですね。ただ利用者からはかなり不満が出ているという話は聞いていますけれども、市としてはコストを重要視して、廃止もやむを得ないような話をしています。それで隣の町でも、かなり今後、もうすぐ厳しい時代が来ていますね。
 そういう点でですね、中井町の施設としては、市などと比べれば公共施設が少ない。そういう意味では切羽詰まってはいないでしょうけれども、先ほど考えなければいけないということですから、時期を見てですね、公共施設の更新とか、公共施設の関係の専門部会、委員会などをつくって、少しずつやっていくのがいいのかなというふうに思っています。
 それで、町の施設の場合ですね、町長さん先ほど言われた、中村小学校をなくして統合するということはあり得ないようなお話ですから、そういう点でも、例えば何かの施設が1つになるとか、今度、こども園がそういう形になっていますけれども、あとは、その地区地区で複合施設をつくっていくとか、いろいろなことが考えられると思うんですね。そういう点で、先ほどそういうことも検討しなければいけないというんですけれども、それなりの委員会を立ち上げるかということはどうでしょうか。


企画課長  公共施設のあり方については、今後検討させていただきたいと。その前提としては、やはり、今、議員申されますように、検討部会の設置というものが必要になろうかと思っております。本町においては、今、80施設ほどございます。まあ、大なり小なりということで御理解をいただきたいと思いますが、公共施設プラス公益施設、例えば自治会の会館の問題等も、いろいろな、将来的にはそういう課題というものも、町としてどう対処するべきなのかというところもあろうかと思います。そういう面で、その組織の設立については、また内部で調整をさせていただきまして、できるだけ早目にですね、設置をさせていただき、状況の把握等について、また努めてまいりたいというような考えでございます。


植木清八  ぜひそれをお願いしたいと思います。
 それで、一応話としては、もう一つ、水道施設のことでお聞きしたいんですが、前に同僚議員が質問されたんですけれども、取水場が7カ所、配水池が9カ所、ポンプ場が5カ所とありまして、ポンプ場で40年経過したのが1カ所、50年以上経過したのが2カ所あります。この辺ですね、人口減少と企業の節水などによって、水道量、まあ、今度はある工場が来ましたので少しふえたかもしれませんが、そういうところでですね、水が余ってきて、設備はしっかりあるというのは、この辺は今後どういうふうに考えているか、その辺どうですか。


上下水道課長  確かにポンプ施設、今後、人口減並びに節水等が進みまして、施設が余るような能力になることも予想されますが、それらにつきましては、現在でも適正に、水量に応じた施設の更新等を行っておりますので、今後、それらの状況を見ながら、順次進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


植木清八  今のお話ですと、いろいろ継続的に修繕して使っていくというお話なんですが、使っていないのもありますよね、施設によって。ですから、その辺もどうするか。例えば年間維持費がどのぐらいかかって、また廃止なり取り壊しと考えれば費用がどのぐらいかかるか、その辺のところは検討したことはありましたか、どうですか。


副町長  植木議員の再質問にお答えいたします。まず水道事業につきましては、26年度から、会計制度、内容もがらりと変わってまいります。そういう意味で、うちの町も、要は40年代後半にですね、1次統合、2次の拡張事業を経まして、今現在、安定した水の供給等に努めているところでございます。その施設もですね、植木議員言われるように、今、水道施設については、1つの施設がそこを廃止してできるような供給体制にはなかなかなっておりません。全ての施設を有効に使いながら供給しているというのが実態でございます。
 5年ぐらい前にですね、10カ年の水道ビジョン計画を策定させていただきました。その中で、配水池の耐震補強、さらには維持管理、今現在、やるべきことは何かというとですね、古くなった機械その他についての更新をなるべく早く行いたいということでございます。
 一方ですね、中井町の水道の使用量、これがですね、大口需要家が全体の6割以上を占めてございます。当然ながら、将来に向かって、26年度は前年度よりも、先ほど説明がありましたように、水道料金の収入は伸びてございますけれども、維持・更新その他につきましてはですね、今後、料金改定等をあわせてですね、全ての施設の補修計画、その辺を含めてですね、料金改定を含めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。


植木清八  やはり、今、話では、全体として動いているという話で、あれですけれども、水が余っているとか、施設がすごく多いというのはやはり気になります。それで、今現在ですね、会計事業が変わるということで、全てのものがそこに入ってくると思うんですね。そういう意味では、いろんな意味で、これはどのぐらいかとか、どのぐらいで整備しなければいけないとかというのが全部わかってくると思うんですよ。そういう意味では、会計事業が変わるということは、見やすくなるという意味でいいことなんですが、ただやはり何か気になるのは、いっぱいある施設が、休んでいるのもあるとかというのが、壊せば相当金がかかるかもしれませんけれども、その辺ですね、計画的に、一度、先ほど5年と言いましたっけ、5年前にあれですけれども、それをまた修正するような、見直しとかをやっていただきたいと思います。
 それで、最後になりますけれども、公共施設そのものは、廃止すれば周りの住民が困ることは承知しておりますけれども、同じような施設があれば、やっぱり統合するとかという形を考えてですね、計画的にやらないと、10年か15年先に大騒ぎになるかなと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。終わります。


町長  今、植木議員から水道の問題、確かに、いかに将来的に中井町の水が安定的に供給できるかということ、これは大きな課題でありまして、そういう面では、一時、昨年までですね、値を上げなければ運営が難しいという、そこまでの状況になってしまいました。だがこれも、御案内のように、めん類の製造部門の方が入っていただいた中で、大分、そういう値上げをしないで何とか済むような今のところは状況でございまして、そういうことを考えると、やはりもっともっとそういう水をたくさん使うような企業さんの誘致が必要だなというふうには思っております。今のところはそういう心配がないということでございますので、私もほっとしているところです。


議長  3番 二宮章悟君。


二宮章悟  通告に従い、「中央公園の管理及び監督は」について質問いたします。
 町は、中央公園の管理に民間事業者のノウハウを活用することで、より質の高いサービスの提供と経費の節減を目指し、平成25年4月より、指定管理者に管理運営を委託しました。公園の活用に指定管理者が新たな発想を取り入れた事業の1つとして、1月12日にシクロクロス大会、自転車のオフロード競技のことですね、のコースとして、遊びの広場、水辺の広場、ローラー滑り台を閉鎖して行われ、当日、多くの子どもや家族が利用できませんでした。後日調べたところですね、指定管理者のホームページには小さく2行、広場入口には小さな看板が設置され、使用中止のPRがされていましたが、知らずに来園された。
 そこで、施設の使用を中止した自主事業と、公園の安全管理について質問いたします。
 1、指定管理者からの年間事業計画の提出は。
 2、自主事業に対する許可基準は。
 3、町内外の利用者への配慮は。
 4、町は、公園内の直売所側から遊びの広場等を利用する人に「横断禁止、北側の連絡通路を回る」看板を設置しているが、守られず、利用者は目の前の町道109号関山線を横断して危険であり、利用者の現状から、当該箇所に歩行者を保護する横断歩道の表示、公園内町道には速度制限、歩行者注意表示等の安全対策を求めます。以上です。


町長  3番、二宮議員の御質問にお答えさせていただく前に、去る1月12日に自主事業として本公園で開催されたシクロクロス大会では、指定管理者への指導不足により、遊びの広場等への一般来園者に多大なご迷惑をかけてしまい、公園施設の管理者として深くおわび申し上げます。今後はこのようなことが二度と起こらないよう、町ホームページでの情報提供や指定管理者への指導監督に努めてまいります。
 それでは、二宮議員の「中井中央公園の管理及び監督」についての御質問に順次お答えさせていただきます。
 1点目の「指定管理者からの年間事業計画書の提出は」の御質問ですが、町は、中井中央公園の管理運営において、民間事業者のノウハウを活用し、公園利用者により質の高いサービスを提供するため、平成25年度4月より指定管理者に委託したところで、年度の初めに、年間の施設管理に要する作業計画や収支計画、さらには自主事業の計画案を年間事業計画書として提出させております。そして、これらの内容の審査等を行った上で年度協定を締結し、事業計画に基づいた施設の管理運営に当たらせております。また指定管理者からは、月ごとの施設利用者数の状況や四半期ごとの事業報告書が提出され、管理運営状況について協議の場を設けております。
 2点目の「自主事業に対する許可基準は」の御質問ですが、自主事業を行う際には、事業計画書を提出させ、開催の時期や規模、他の利用者への配慮の方法やPR方法など、多方面から自主事業としてふさわしい内容であるか審査し、許可しております。事業開催後は、結果報告を書面にて提出させるとともに、よかった事項や課題等については、次の自主事業に生かせるよう指導しております。
 3点目の「町内外の利用者への配慮は」の御質問ですが、施設の管理を指定管理者へ移行したことにより、施設の受付や利用料の支払方法が簡素化されております。また5日前までの受付締切を廃止したことにより、利用にあきがあれば、当日でも利用ができるようになりました。さらに、パークゴルフの団体予約の枠を20名から40名に拡大したことなど、利用者からは、利用しやすくなったとのお声をいただいております。
 4点目の、公園利用者への安全対策に係わる御質問ですが、横断歩道の設置や速度規制などは、議員御承知のとおり、公安委員会の許可が必要となります。まず町道関山線の公園内680メートルほどの道路改良した区間の速度制限ですが、既に40キロの速度規制がなされておりますので、道路管理者としては、通行車両に対する注意喚起の看板などの設置を適当な場所に進めていきたいと存じます。
 次に、直売所側から遊びの広場等を利用される方への横断歩道の設置についてですが、公園開設時の警察との協議では、横断歩道の設置はできないとのことから、やむを得ず遊びの広場を利用される方には、北側の連絡通路を利用していただくよう案内看板を設置し、対処してきたところです。
 今回、安全対策の御質問をいただきましたので、改めて松田警察署に相談したところ、「道路の縦断勾配はあるが前方の見通しは十分とれるので、一般的なレベル以上の安全対策を施工するならば可能性はある」とのお話をいただきました。町としても、公園開設時からの課題解決が図れますので、横断歩道の設置について、前向きに検討したいと存じます。


二宮章悟  今ですね、町長からの回答で、ほぼ私が思っていることについて回答していただきました。それで、また一歩進んだところで質問したいと思うんですけれども、このシクロクロス大会とかですね、指定管理者がそれぞれ自主事業を行うということは、非常にこれは町にとって大切なことだということで、私もその辺についてはですね、事業者と町が連携して、町の活性化とかですね、町民サービスに対してはということも、どんどん自主事業を行って町外にPRすると、そういうことについては賛成ということでは基本的には一致しています。
 今回のシクロクロス大会、どっちかというと、町民にとってはあまりなじみがない名前の大会なんですけれども、調べたところ、自転車によってですね、オフロード・アクロを、時間を決めて、何周回るかというような、そういう突破してですね、自転車の競技を行うという、そういう大会ですね。これも特に、今、私も興味を持っていろいろ見てみると、テレビなんかでも、ヨーロッパのほうでは非常に盛んに行われている競技ということで、これは中井町にも、起伏のあるコースとか、そういうことでは、何か参考になる競技だなというふうには思っています。
 そういうことを念頭にですね、たまたま私が成人式の日に中央公園に行ったら、自転車が走っていたりですね、何をやっているのかなということで、ちょっとのぞいてみようということで見たら、自転車の競技が行われて、そこで公園の設備である遊びの広場とかローラー滑り台、そういうところがですね、誰も人がいないような状態で、簡単なテープで仕切られてコースがつくってありました。その上には、芝の上をコースと設定したりですね、木道を下りのコースとして自転車がブレーキをかけながら下りてくるということで、遊びの広場、ローラー滑り台のところを中心に自転車が回っていると、そういう状態でした。
 その中で、知り合いの方も子どもさんを連れてきて、きょうは子どもが遊べないんですよなんていう話を聞いて、まあ、そうだなということで、やっぱりこの辺は、ともかくこういうことに関しては、町民の立場に立った運営が必要ではないかということで、この辺の質問をさせていただきました。
 確かに回答の中では指導不足ということになっているんですけれども、その辺を考えて、実際にそういう企画が出てきたときに、現地を確認したりですね、また、今まで芝の上は入っちゃだめとか、看板が立っていますね。普通であればそういうところは使えないんですけれども、事業者が行う場合は、その辺についてはいいのかというですね、事業者が自分の事業に対して許可をおろすことができるのかできないのか、その辺について質問をまずします。


まち整備課長  冒頭、町長のほうからおわびをさせていただきました。改めて利用者に御迷惑をかけてしまいました。本当に申しわけございません。
 今、御質問にございましたシクロクロスでございますが、指定管理者の自主事業として大会が催されたわけでございます。コースにおきましては、当初打ち合わせの中では園路等を利用するということが大前提であり、町としても、コースに当たって業者と現場の確認をさせていただいたところですが、実態としては、今、御指摘のありましたことも存在していたということが事実として存在しておりました。これらを含めましてですね、改めてこれらの指導の徹底を図ることが大事であるのと同時にですね、やはり利用者全体にPRをしていかなければいけないということがありますので、改めてこれらの徹底を図っていきたいと思います。
 事前にそれらの申し出があれば、状況等を見ながらですね、芝等に入れるのかどうか、総合的な中で判断をするということですが、今回の大会におきましては、それらの園路等のコースを使うということでありましたので、若干それらの課題があったということでございます。申しわけありませんでした。


二宮章悟  またですね、今後その辺を十分考えて、町民に対して迷惑をかけないコース取りとかですね、いろいろ工夫して、またやっていただきたいと思います。
 それでですね、今後の話なんですけれども、私もこういうことがあったら見に行きたいなという人もいたと思うんですね。その辺で、町民に対する広報の仕方とかですね、また町外に対して、中井町がこんな大会をやっているということでPRとかですね、その辺のことについてもう少し工夫が必要ではなかったかなと思うんです。
 これは、今のところは事業者が、事業者のホームページには2行ほど、シクロクロス大会を行いますということで、遊びの広場と水辺の広場については使用中止しますから御協力くださいと、小さい2行の、ホームページには載っていました。これを見るには、本当にマニアか何かじゃないと見れないぐらいのですね、広報とか、そういうことで、私もそれを言われてから、じゃあ、ホームページに載っているのかなということで見たんですけれども、ホームページへの検索でですね、中井町のホームページからもそこに行き着くことはできるんですけれども、中井町のホームページには、中井パートナーズの指定管理者のホームページを見てくださいというと、そこのパートナーズのホームページに移って、そこで、いろんな行事の中にはそこから出てくる、そういう方法とですね、もう一つは湘南ベルマーレのホームページからですね、それがリンクされて、そういうホームページが出てくるということで、ここまで見れる人は、パソコンを持っていても、なかなかいかないと思うんですけれども、そういう点で、町内の人にはPRされていないなということで、今後のPRの仕方についてですね、その辺の考え等について質問をします。方法ですね。


まち整備課長  今回の事業は指定管理者の自主事業でございますので、まずは指定管理者のホームページに、これらの大会、あるいは公園での利用制限等の表記があったかと思います。これらを総括する中では、やはり町が管理している公園でございますので、先ほど町長が申し上げましたように、町のホームページにもう少し具体的なものを載せる必要があるのかな、表示をしてあげる必要があるのかなと。
 さらには、公園の表示の仕方もですね、もう少し町民に早い段階からわかりやすい内容等をもって表示することが、ホームページを見れない方への配慮ということにもつながりますので、それらも含め、総合的な中で調整をし、判断をさせていただきたいと思います。


二宮章悟  今ですね、町民に対する広報ということで、ホームページとかですね、広報と、そういうことだったんですけれども、私、その辺も当然のことながらですね、町民サービスということで、回覧とか看板等もですね、なるべく、そういうことが決まっていればですね、現場等に長期間、そういう、いつこういう競技をやるよというようなことも含めましてですね、丁寧に、町民と、やっぱり町外の方を呼ぶ、そういう施策をですね、きめ細かな施策の広報、宣伝をしていただきたいと思います。
 次にですね、この辺については、今、回答の中にも私の質問に対してほとんど入っていますので、シクロクロス大会関連ということについてはですね、次の質問に移らせていただきます。公園関連としてのですね、町は、公園の中の直売所から遊びの広場を利用する人にですね、横断禁止、北側の連絡通路を回ると、こういう看板をかけてあるわけですけれども、この辺についてはですね、この回答では、横断歩道とかそういうことで対処したいということであるわけですけれども、こういう看板を、横断歩道とか、対策がされるまではこのままだと思うんですけれども、それまでについてはですね、看板の向きなんかもちょっと悪いのかなと思っているんですけれども、その辺についてですね、当面の対策、ここは現状維持という、当面はそうなっちゃうと思うんですけれども、この看板については当面現状ということで結構でございますか。


まち整備課長  直売所から遊びの広場の横断においては、議員御指摘のように、道路を横断して渡る子どもたち等が多いということも町として承知しているところでございます。こんな中で、子どもたちの安全を確保するという意味で、横断歩道の設置については、当初から必要ではないのかということで警察と協議をさせていただいたところですが、なかなか設置が当時難しかったということで、現在のように横断禁止ということで、北側にある連絡通路をお回りくださいという表示をさせていただいたところでございます。
 これらにおきましてはですね、今後、先ほど町長の答弁にもありますように、横断歩道の設置に向けた調整を今後進めていく中で、今、御質問にありました既存の看板等の向き等におきましては、現地を確認しながら必要な対策をし、一方では警察のほうの協議を進めながらですね、でき得る準備をしていければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


二宮章悟  今ですね、課長のほうから答弁あったように、この町長からの回答の中でもですね、横断歩道については現状以上の安全対策を施行するなら可能性はあるということで、公安委員会のほうもですね、その実現の可能性についてはやっていただくということになっているんですけれども、この問題を私がいろいろ考えていったときにですね、この横断歩道の話とともに、直売所の前の広場と横断歩道の関係なんですけれども、直売所の前の広場、ここはですね…。


議長  ちょっと失礼、静粛にお願いします。


二宮章悟  直売所の広場、これは、車の通行と、あと駐車した人、直売所を利用する人、またそこから遊びの広場を利用する人、非常にそこに一極集中して、そこに集まった人がまた横断して遊びの広場へ行くと、そういう現状で、横断歩道の設置ということも含めてですね、お願いしたということなんですけれども、直売所の前の広場、あそこはですね、人が大勢集まって、そこの中を、パークのほうとか駐車場のほうに行くには、どうしてもその広場の中を通過しなければいけないという、そういう状況になって、そこの広場も通行の中では危険だなということで改めて考え直したところ、その広場についてもですね、白線を引いて、車の通行エリアを決めて駐車場に行ってもらうとか、また駐車場は駐車場として表示をするとか、あと直売所については、直売所のエリアという、ここまでが直売所のエリアだという、そういう表示もした上で、横断歩道をなおかつ設置してもらうと、そういうふうに思っているんですけれども、その広場についての考え方ですね、私が今言ったように、それぞれのエリアを区分けした上で、車についてはセンターラインを引いて、車の通行帯みたいな、これは町の中の、公園の中の表示ということで、その辺について、関連として提案したいと思っていますけれども、その辺についての考え方をひとつよろしくお願いします。


まち整備課長  今回の横断歩道におきましては、先ほど町長申し上げましたように、改めて警察と協議、御相談をおかけしたところでございます。警察の見解におきましては、見通しがいい場所である、ただし道路の勾配がそれなりにありますよということの御指摘がございました。そういった中で、横断歩道を設置するに当たっては、上りから、要するに野球場側から来る人の車に対する対策、30メーター間のスリップどめの鋪装等の施工が必要であるのではないのかなというような御指摘もいただいております。そういったような、一般の横断歩道を設置する以上のプラス的な仕事をしていただくならば検討する余地があるのではないかという御指導をいただきましたので、それらを含めて、横断歩道の設置に向けては当然検討していきたいというふうに思っております。
 さらには、今、御指摘のありましたように、当然そこに行くまでには施設の中をいろんな方が通るわけですので、直売所側のところですね、車とのかかわりをどう対応するのかというのもあわせてやることが必要であるということは十分認識しておりますので、それらを含めて、全体の中での横断歩道、歩行者の安全確保という視点で今後の検討に入りたいと思っております。


二宮章悟  私も、この横断歩道に関連して、今、直売所側のところをまた話をしたんですけれども、この中央公園が完成してから16年ぐらいたつんですかね、その中で、途中からパークができたり、直売所ができたりですね、いろんな施設が充実されて、非常に利用者が多くなったということで、公園全体を見回すと、それぞれ、下段の駐車場とかですね、水辺の広場、野球場とか、公園全体に施設が分散されて、その中を町道が走っているという、こういう状況の中でですね、これからは少し公園の施設の有効活用を図るためにはですね、今の一極集中の場所だけではなくてですね、下段の駐車場に誘導するとか、それぞれ最適なところにとめてもらうとか、そういう全体を見直した案内表示板、こういうものをつくると、例えばそこだけが混雑しないで、下から上がってきた人は下段の駐車場にとめてもらうような案内看板、例えば遊びの広場とか、水辺の公園とかですね、ローラー滑り台はこっちからも行けますよとか、そういうふうに誘導すれば、全部車が上まで来ないとか、またはパークのところに入れたいとか、一部駐車場に入れたいという場合は、パークのほうはこちらみたいな、そういう、やっぱり公園の中は使いやすい、また満遍なく使ってもらって、そういう通行上の混雑緩和、そういうものを図っていく必要があるのではないかというふうに、この件を通じて、私も公園の中を見ました結果ですね、案内表示板の充実をして、それぞれの最適な場所に利用者を誘導するという、そういうことについて検討していただきたいと思っているんですけれども、その辺、いかがですか。


まち整備課長  現在、駐車場におきましては、下側に、野球場のほうに駐車場がございます。さらには真ん中に、直売所周辺の駐車場等がございます。さらには、南におきましては南側の駐車場ということで整備をさせていただいております。これらにおきましては、利用者がそれぞれの場所にですね、必要な目的で駐車をされているのかなというふうに思っております。
 いずれにしましてもですね、公園全体の中でいかに利用者を誘導するのかという視点は大事な点でございますので、改めて公園として利用者がどういうふうな目線で見ているのかなという視点を持ってですね、改めて公園の誘導の仕方、あるいは駐車場への誘導の仕方、さらには公園の中に入られた方の誘導、園路等あり方等を含めて検討はさせていただきたいというふうに思っております。


二宮章悟  私が今回、身近なそういう質問でいろいろ提案したんですけれども、また中井町の活性化、また町民の安全・安心をこれからも気をつけながら提案していきたいと思います。町長、その辺でですね、こういうことを、町民の安全・安心を守る立場としてですね、ひとつこれからも積極的に推進をよろしくお願いします。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (11時46分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  午前に引き続き、一般質問を行います。
 7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、未病を治すための取り組みに血液検査の実施を。
 黒岩知事は年頭会見で、超高齢社会に向けた取り組みとして、病気になる前段階の未病を治す取り組みを市町村と県民、企業・団体と協力して進める、未病を治すかながわ宣言を発表した。新聞報道によると、食生活や運動、社会参加などライフスタイルを見直すことで健康状態を維持し、生活習慣病や要介護状態を防ぐ狙い。県は市町村と連携し、県民がバランスのよい食生活が送れるようアドバイスを受けられるような仕組みなどを模索するとし、「未病を治すという言葉はまだ一般的ではない。超高齢社会に向けて病気を治していくだけでは間に合わない。未病から治していくという考え方を根づかせることが大切」と強調されました。
 未病を治すという考え方は、小児期の生活習慣病においても典型的に当てはめることができるとしており、以前、私が一般質問した児童・生徒の血液検査は、未病を治す1つの取り組みとなると考えます。血液検査を、県の取り組む食や運動、ライフスタイルの見直しなどとあわせて実施することは、未病を治す取り組みの普及にもなり、町の健康増進にもなると考えますので、児童・生徒の血液検査の実施の考えはないか伺います。


町長  7番 原議員の「『未病を治す』ための取り組みに血液検査の実施を」の質問にお答えいたします。
 健康で心豊かに充実した人生を送ること、それは皆の願いです。そして、健康で長生きするためには、生活習慣を改善して健康を増進し、発病を予防する一次予防が重要となっています。町民の健康づくりへの意識を高め、主体的な取り組みを支援する環境づくりを目的とした美・緑なかい健康プランは、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康課題に対して、健康余命の延伸に着目した協働の取組みを推進しています。
 一方、神奈川県では、ライフスタイルを見直すことで、健康寿命日本一の実現と、新たな市場や産業の創出を狙いとして、県西地域に地域活性化プロジェクトを推進する計画づくりを進めています。経済活動の歯車を回すという、地域活性化施策の実行を意図するところですが、生活習慣を維持・改善するという健康への着眼点には大きな違いはないところであり、現在検討を進めるプロジェクトと市町村事業や各種団体の取り組みなどが連携してよりよい効果が生まれれば、意義あるものと認識します。
 議員御提案の児童・生徒を対象とする血液検査については、かつて議会の質疑でも、国等の動向を見た中で検討する旨、回答しておりますが、県西地域の未病を治すプロジェクトを構成する事業となるか、今後、協議・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


原 憲三  ただいまお答えいただいた中にですね、国等の動向を見て検討するという趣旨を、前回、平成24年6月の議会で私はお答えいただいているんですけれども、今回の県西地域の未病を治すプロジェクト、そのような事業でですね、今後検討してまいりたいということの中で、1年半以上たっている中でも検討、現在も検討ということで回答が出たんですけれども、果たして、これ、検討いつまで続くのかなというふうに私は1つ思います。
 それとですね、前回、この回答、まあ、検討するということのですね、子どもたちの健康管理に取り組んでいきたいという考えを24年6月にはいただいているんですね。そういった中でですね、この検討検討ということなんですけれども、どこまでもの検討でいくのかどうか、その辺も、多分、これ、教育委員会に関係するんでしょうか、それとも、健康ですから、私は子どもたちの健康の血液検査ということでお願いしていますので、その辺、1つお伺いいたします。


教育課長  お答えします。文部科学省ではですね、有識者会議におきまして、学校の診断を見直し、現在、義務づけられている座高や小学校低学年の寄生虫検査、そういったものをですね、今後見直すということで、平成27年度から始まるように行われております。その中ではですね、小学校低学年の寄生虫検査の省略とか座高の測定、そういったものについてはですね、今後、もう座高とかそういったものは必要ないのではないかというような検討がされているところでございます。
 その中ではですね、まだ血液検査の関係については触れられておりませんが、その会議の中では、子どもたちの血液検査についてもどのようにするかというような話し合いは行われているというふうに思っております。それで、平成27年度から小学校の健診の見直しというふうなことで国のほうは動いているというところです。


原 憲三  この辺、27年度見直しということで、見直しの中でもいろいろされるでしょうけれども、現在ですね、昭和33年の学校健康保健法にのっとって行われているわけですけれども、当時の食事事情ですね、当時は、昭和33年と申しますと、戦後から食料不足やら、我々は麦食べたり、うどん食べたり、だんごとかすいとんとか、そういうのを食べた時代だと思うんですね。現在の子どもたちは、ハンバーグとか、マックのいろいろとかというような肉食に、いわゆる欧米化になっているというような状況を考えますと、町独自でもですね、そういった食事の指導をするべきだと思うんですね。
 ただ、先般、調べましたら、1年に1回1時間弱、6年生ですか、を招いて、親御さんとの食育指導をやっているようですけれども、それも1年に1回ですから、それが果たして本当につながっていくのかなということも考えますと、やはり早急にですね、もっと時間を用意した中で、検査等、取り組んでいくべきだろうなというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。


教育課長  議員御指摘のとおりですね、子どもたちの食生活、変わってきております。当然ですね、今まで町で行っておりました生活習慣病の実態につきましては、身長・体重の差で、肥満傾向であるというようなことで児童・生徒に指導のほうをしてきたところでございます。
 血液検査につきましてはですね、先ほど言いましたように、国のほうでも検討してですね、検査項目の中に血液検査をつけ加えるというようなことも考えられますので、今の段階では国の動向を見ながらやっていきたいというふうに考えております。


原 憲三  今までの健康診断ではですね、定期健診ということで、4月から6月ぐらいに、身長、視力、聴力測定といった測定ですね、それらを実施されていると。なおかつ歯科、内科健診、そういったものをやっているんですが、肥満の状態は、多分、体型的なものからごらんになっての状況かと思うんですね。ところが現実には、見た目だけではわからないということがあるということを病院の先生からも伺っています。内科は、健診だけでなく、やはり検査、それを実施するのが理想であるというべきことから、私は、国の動向を見てからということではなく、神奈川県中井町としてですね、先に子どもたちの健康状態、そういうのをどんどん率先して把握していくべきではないかと思います。
 少子高齢化が騒がれている時代で、少子化少子化と言っていますけれども、そこには現在の子どもたち、少ない子どもたちを健康に、安全に育てていく責任は、今の我々、親にかかっていると思います。ですから、私は何回も言う、くどいようですけれども、健康診断ではなく検査をするべきと思うんですが、教育長はその辺はいかがでしょう。


教育長  私にということですけれども、先ほど課長がお答えした方向で私は考えております。確かに生活習慣病という意識は以前に比べて相当、各家庭でも、保護者も意識が高くなってきてはいるのではないかと。この生活習慣病、小児、子どもの生活習慣病、子ども自身が対応できるわけではありませんので、第一義的には親御さん、そして第二義的には学校も含めて、子どもたちの健康を十分に考えながら対応を措置していくことは必要だというふうには思っております。
 現在のところは、各学校、国に基づいた健康診断を行いながら子どもの健康状態を把握しておりますし、毎月の子どもたちの状況の中で健康把握も進めておりますので、家庭との連携の上で、こうしたことについては対応は進めていきたいというふうに思っています。
 血液検査の有効性ということについては、当然、御指摘のように、転ばぬ先のつえという考え方の中では有効性があるだろうとは思いますけれども、今後の国の動きを含めて、27年度までには国のほうも方向性を出すということでございますので、そうした状況を見ながら、教育委員会としての対応を検討していきたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。


原 憲三  血液検査もですね、転ばぬ先のつえではなくて、やはり必要に迫っているんですね。現在、恐らく教育長も新聞をとっていらっしゃるかなと思うんですが、全日本教育連合ですか、教育新聞というのがあるんですけれども、多分御存じかなと思うんですね。その中に、やはり大事だということを訴えているわけです。神奈川県もそういう考えを持つべきかなと思います。
 この中でですね、文科省だったと思うんですが、3件の高校を指定しまして、富山県、千葉県、鹿児島県の高校を、約1,300人を3年間調査されているということで、これによってですね、大変残念なことに、高校生の4割が生活習慣病、また予備軍であったということも新聞等で報道されているわけです。恐らく、これは昨年12月10日の新聞ですけれども、お読みになったかと思うんですが、教育新聞ですから多分御存じかなと思います。こういったことを考えますと、状況の中で必要性が迫っているというようなことも言っていらっしゃいます。
 また国のですね、出先機関になるかなと思うんですが、社団法人日本学校保健会ではですね、全国の学校から定点となる学校を選定し、児童・生徒の健康状態に係る情報を収集・分析すると、いわゆる児童生徒の健康状態サーベイランス事業を進めていくと伺っています。この中でも、やはりもう非常に危機を感じていることも、団体の方も御存じなんですね。
 この間も、また四国の新聞等によりますと、先月だったと思いますが、四国の新聞に、この間、白川さんですね、衆議院の方が質問されて、予算委員会で、子どもの健康診断というものの血液検査、四国で実施していらっしゃる例を発表されて、総理は、非常に大事なことだと、これからも検討する必要があるということで言っていらっしゃいます。ですから、国の動向とかそういうことを考えずに、中井町もですね、やはり率先してやるべきかなと思うんですね。
 先般、神奈川県の政策局長とお話ししまして、担当の課長とか課長代理がお見えになったんですが、恐らくこの県西地域プロジェクト、この素案が町のほうに来ていると思うんですが、これはもういただいていらっしゃいますよね。この中で、私も、1時間ほどお話しした中でも、県西地域における未病ということで、未病タウン形成促進プロジェクトですね、そのような中で、健康情報のデータをベース化したりですね、それで未病を治すということも出ています。ですから、県西地域でも、神奈川県でもこういうことを考えるわけですから、中井町が率先して、いの一番に子どもたちの生活習慣病を早くなくす、早くなくしてあげる、ひいてはそれが半年ぐらいで正常な健康状態になるということですから、そういうデータがいっぱい出ているわけですね。ですから、一刻も早くやってあげるということが務めだと思うんですけれども、その辺を再度お伺いします。


企画課長  原議員が、いろいろ、今、県で取り組んでおります未病を治す関係で、いろいろ県のほうに積極的に情報を提供していただいているということも聞き及んでおります。この未病を治す取り組みにつきましては、御承知のように、県西地域の経済の活性化を意図とした取り組みと、そういう中で、ハードもあればソフトもあるというような、今のところ県のほうのプロジェクトの構成でございます。ただいかんせん、このハードあるいはソフトについても、まだ状況を取りまとめて、何をどういう形でいつからやっていく、それと、県の考えを市町村とどういうような形で連携をしていくのかというのがまだまだ見えていない、検討している最中であるということでございます。
 ある面では、未病とあわせた県あるいは町の健康づくりとの関連が、どういうような形でセットでできるのかなという期待はありますけれども、この未病を治す概念というのは、確かに健康の状態を病気になる前で対応するということがございますけれども、やはりいわゆる経済活性化という中で、農林水産業の6次産業化とか、医食同源の取り組みとか、あるいは健康産業の集積とか、そういうもので、この県西地域が少しでも潤うような政策をいろいろ検証していきたいという取り組みでございますので、その中で、今、情報収集しているソフトのいろいろな事業で、県のほうがどういうような支援ができるのか、そういうものも少し情報を収集しながらですね、町の健康づくり事業等でうまく生かしていけるメニュー、あるいはまた取り組みができればというような、今のところ状況でございまして、そういう面では、情報収集とあわせて、その内容等について検証させていただきたいというのが現実的なところでございます。


原 憲三  いろんな中で、県のほうから情報収集とかいうことでおっしゃっているんですけれども、私はですね、これは、私の調べたところによりますと、どこに行っても、話を聞いても、そういうような状況も出るんですが、これは読売新聞等の情報なんですけれども、これも昨年の11月の後半の新聞なんですけれども、中学生もですね、青森県でも実例として挙がっています。生活習慣病が現実として大変恐ろしい数字が出ていますという、これは保健師さんの報告ですね。栄養学の状態からいくと、保健大学の助教授の話とか、栄養士さんの話とか、保健師さんの話とか、そういうのが載っているんですが、これもやはり怖いのは、コレステロール値が非常に高いと。大人の高齢者の方々に出やすいというか、出ているというか、そういうような病気がですね、現に、もう小学生、中学生に出ているということです。しかも4割です。この4割が、放っておきますと、20代後半、30代、40代になれば大変なことになりますよということが、北川名誉学長が言っていらっしゃるんですけれども、この数字がですね、見たときにも、やはり情報収集とか、データを集めてとかというよりも、もうこういう数字が出ているわけですね、現実として。ですから、中井町も子育て支援ということで、町長、実施していただけたらと思うんですね。
 先般、私、隣の市の方なんですが、中井町は子育て、中学生まで医療無料ですよね、中井に住みたいよねと言われたんですね。私は住んでくださいよと言ったんです。そうしたら、ちょっとマイナス面を言われたんですね。でも、これからもっとすばらしいことも行われますよと、実施するようにお願いしておきますよと、政策提案をしますということで話をしていたんですが、そういうように、秦野市の人でも、お母さん方はそういうふうな魅力があるということを言っていらっしゃいます。
 先ほど町長の施政方針演説の中でもですね、国民健康保険の特別会計予算ということで説明がありまして、「国民健康保険を取り巻く環境としては近年極めて流動的であり、財政運営については、医療技術の高度化、加入者の高齢化、生活習慣病の増加などにより医療費が膨らみ」、ここです、医療費が膨らんでいるんですね、年々増加していると、厳しくなっていると。ますますこれはですね、放っておくと、もっと厳しくなるのかなと。
 北川教授は文科省や厚生労働省なんかに行って、私は、今、あなた方が一生懸命働いてお金を納めていますが、私は年金いただけますよというようなことを言っていらっしゃいます。だけど、あなた方が、40代の方が年金いただけるときはですね、今の子どもたちがそれどころではなくなりますよと、このまま放っておきますと。生活習慣病が出まして、そういうような状況が出るということです。ですから、それを早く抑えてあげる、治してあげる、これが私は必要かと思います。ここに、医療費の膨らみという言葉があります。これはまさにどんどん膨らんでいくということです。町長はどうですか、いかがですか。


町長  まず原議員が、このたび、未病を治す取り組みについてということで、血液検査までどうだというふうな御質問でございます。私も昨年の8月に県知事から、上郡の町村会の席で、「未病を治す」をビデオで、県知事から御説明を伺いました。そのときに私は、我が中井町は温泉もない、未病を治す温泉もなければ、岩盤浴もないというふうな冗談を言いながら、だが中井町には、中央公園から散策路がありまして、それを、まず1つ目の見晴し台に行けば、相模湾から大島が見え、北は大山から丹沢山、また西は箱根山から富士山というふうに、本当に360度のパノラマですと、そういうところを散策路があるんですが、そこで申し上げたのが、ちょうど商工会の皆さんが、また林の中へ散策路を、今、勤労奉仕でつくっていただいているんです。その林の中を散策することで、そういう森林浴を受けながら散策する、それも未病を治すの第一の事業ではないかと私は思っておりまして、そういうことまで、ちょっと自慢にお話しをさせていただきました。
 確かに知事が言われるように、まず神奈川宣言なんですが、その前に上郡と言われたときには、この県西地域の、緑のいっぱい、いろんな要素があるところ、まず未病を治すで動き出してくださいよという話まで伺ったんですが、我が中井町は、先ほど答弁でも申し上げましたように、美・緑なかい健康プラン、これは健康余命を何でいかに延ばすかということ、それを、担当課を中心に健康づくり活動を推進しておりまして、そういう面では多くの方の御協力を得て、ぼちぼちではあるんですが、そういう実施に向かっての健康づくりが、今、進んでおります。
 そういう面では、「未病を治す」と「健康余命」というふうな、中井町は、もうその前に手をつけていますよと言いたいぐらいに私は思うんですが、そういう面では、本当に担当課が大変な御苦労をされているんですが、そういう面で、町中が健康で明るい生活ができるようにということで、町民とこぞってそういう活動が展開されるというのは本当に私もすばらしいなというふうに思っているところでありまして、そういう面で、またこの質問の血液検査という問題については、先ほど担当のほうから、まずは検討という、検討検討ではだめじゃないかというおしかりも受けました。だが血液検査については、やはりまずは先頭を行くような話ではないなと。やはりある程度はそういうものが進んだ中で、それでは子どもとしてやろうかという、これで間違いないかということを真剣にそこまで考えた中で、子どもたちへの血液検査に踏み切るべきだというふうに私は思っておりますので、またこれも歯切れの悪い話なんですが、検討をさせていただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  ボランティアによる散策路、森林の中の散策路、それはそれで結構だと思うんですよ。大人の方々が、休日を利用したり、平日、例えばパークゴルフに行った帰りとか、その前とかという、そういう方は結構だと思います、それで健康のため、未病を治す1つの段階だと思います。しかしながらですね、小学生、中学生、高校生、そういう時間というのは多分ないと思うんですね。散策するとか、森林浴とか、そういう余裕はないと思います。
 やはり私は、町長は、今、大人の方々が対象の答えだなと思ったんですね、答弁されたのは。私が思うのは小学生、中学生、高校生です。子どもを大事にしていくのには、やはりそこが大事だと。そこは血液検査をすることによって、肥満とか高脂血症、脳卒中、糖尿病、そういった大人が持っている生活習慣病を既に子どもたちが持っているということです。しかも4割ですよ。高校生になると4割、小学生・中学生だと2割、3割とも言われています。これは、皆さん、どこへ行っても、データ、結果、検査を実施された市町村で出ている数字なんですね。ですから中井町も早くやってほしいということです。そうすることによって、早くやることによって、食事療法だけで済むということです。医療費はかからないということなんですよ。お金かからないんです、食事指導だけ、血液検査の費用だけです。
 高校生が4割もいて、小学生・中学生2割いる、そういった中で、青森県の県南東部などではびっくりされたという状況です。ですから、若年生活習慣病予防検診ということで名前がついているんですね。中学1年生・2年生に実施されている。若年ですよ、若年生活習慣病予防検診という、その中には身長・体重測定、血圧、体脂肪率、骨密度の測定のほか血液検査も行うという、恐ろしい結果が出たからこういうことをされている。しかもですね、県内でもまだ、田子町や平内町等が、これからも実施していきますというようなことを言っていらっしゃいます。これは既に遅いと私は思うくらいです。
 こういうようなひどい結果が出ているにもかかわらず、森林浴とかですね、これでは私は違うと思うんですよ。それは大人はできると思います。休み時間とか、退職された方は時間的な、ある程度、余裕を持ったりして。だけど子どもたちはそんなことはできませんよ。
 私が思うにはですね、先ほどから言っていますように、国の関係機関等にお話しされたということも考えますと、そこには医療費、介護費がまた必要になってくるわけです。町長言われるように、これで医療費がどんどん拡大していく、どんどんふえていく、それを防ごうということですよ。
 食育基本法というのがあって、自分のためと考え、ここに踏み込んだ法律つくってくださいよということまで頼まれたそうです。ところが、そこにはですね、子どもの生活習慣病の具体的なことは盛り込まれていませんでしたということを1つ聞いているんですが、実は2004年の4月にですね、NHKの「ラジオ深夜便」というものがありまして、「こころの時代」という、「食の心を子どもに伝える」と題して放送されたと。その中で、大反響の中で、同じ6月に再放送されたと。その中の、NHKサービスセンターによりますと、これがCD化して、高松市の教育委員会を視察されたということも聞いています。しかもですね、県外の教育委員会が多数あったということです、こういうような状況をされた。
 これは何かというと、これは黒岩知事もこの放送を聞かれているんですね。黒岩知事は、自分は、お父さんががんにかかっていて、中国の先生から聞いて、長いもの蒸したのががんにいいということで伺ったと。だけど、子どもさんたちがこういうようになっているのを知らなかったと。だから高齢者を大事にすればいいと思っていた。ところが、これから子どもたちも大事にしなければいけないよと、心を入れかえますということを言われたそうです、北川教授に電話で話しをされて。
 ですから、そのようなことを考えたときに、県外の教育委員会でも多数視察していたと。それだけやっぱり関心が高いということです。国の動向なんかを待っていませんよ。必要だと思っているんですね。ですから教育委員会も視察に行ったと思うんです。でも中井町は、私言っているんですが、全然、国の動向を見て検討しますということですから、あくまでも国に沿ったことしかやらないということですよね。中井町がどんどん、子どもたちの健康、少子高齢化になっている、その少ない子どもたちを大事にしようと思ったら率先してやってもいいのではないかなと思うんですね。教育長、再度、どうですか、この考えは。


教育長  先ほど町長もお答えしましたとおり、情勢を見ながら検討を進めていくという方向でいきたいと、そういうふうに考えております。ただ子どもの健康というのは、検査以前に、日本人の、殊に生活習慣病の中でも糖尿病というのは非常にリスクが高いという情報は、各自に、皆さんもお持ちだと思います。これらについて、子ども自身が食生活改善というのはなかなか難しい問題でありますので、やっぱり家庭、それから関係機関を含めて、それぞれ日本人の食生活改善という観点からも取り組んでいく必要があると。検査の結果というよりも、それ以前のですね、食を通して、健康づくりを通して、こうした生活習慣病のリスクから対応していくという考え方をしていく必要があるのではないかと。
 今後も、学校を含めて、関係機関とできるだけ連携、とれるところととっていきながら、子どもたちの食生活の改善、健康づくりのための運動ということについて、保護者、家庭のほうにできる限り啓発を努めていくように努力していきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。


原 憲三  相変わらず同じような答えかなと残念ですけれども、1つ事例を挙げますけれども、国立病院、病院機構鹿児島医療センターの吉永小児科部長が中心に、先ほど言った千葉県、富山県、鹿児島県3県の高校のデータをとったという中で、コレステロール値とか、大変異常な数値が出ている。この先生はですね、大変残念なことに、非常に驚いているという、朝日新聞に載ったんですが、09年なんですけれども、高校生の4割が生活予備軍ということですから、大変残念であると。これを何とかしなければいけないというのが、そのセンターの小児科部長の話です。
 また、神戸の川崎病院の中村副院長がですね、思春期でこれほどの生活習慣病の予備軍がいるというのは大変驚きだということも言っていらっしゃいます。10代、20代、医療機関に生活改善をするなど対策をとってはどうかという、とることが重要だということを言っていらっしゃいます。10年、20年先には深刻な事態となりかねないと言っていらっしゃいます。くどいようですけれども、医療費の拡大になっていくわけですね。それを少しでも早く軽減できるような、しかも健康で安全な子どもたちが大人になっていけるようにしていくにはどうしたらいいかということを考えますと、やはりいち早く取り入れてやるべきかなと思います。
 中井町もですね、5年、10年先を見据えたときに、医療費がさらに膨らんでいくということでは困るわけですね。ですから、早く取り入れてはと思います。小学生も、学年によっては1クラス、2クラスというような状況もあるわけですから、中井町は本当に健康な状態を取り戻そうということで、行政が、町が行っているよということがですね、町民、そして町外の方々にも知れればですね、これはまた、中井町に住みたいなと言っておられる方がふえるかと思います。町長、いかがですか。


町長  私も先ほど申し上げたのは、そこまでは確かに、今、検討検討で来ているけれども、この問題は、先ほど申し上げたように、ああ、いいからといって、中井町からまず最初にというのも、もし間違いがあったときにというのが1つありまして、やっぱり慎重に、血液検査というものについての取り扱いにしてもそうなんですが、まずはそれなりに環境が整っていなければ、むやみに、ああそうか、いいからといって手をつけてよいものかというのもありますので、慎重に検討しなければいけないというふうに思います。
 答えは検討検討と、またいうふうな話になってしまうんですが、まずはそういう感染病や何か、そういうことも含めて、やはり徹底して、万全を期して、そういう子どもの血液検査というのはやるべきではないかというふうに思っていますので、まずは前向きに検討させていただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  中井町から先にやって心配だと、感染病が心配だという、これ、感染といいますと、同じ針を使って感染したというような、昔はそういう時代があったと思うんですね。今はもう、一人ひとり針が違うわけですね。しかも痛くない針を使うような時代もできているわけですね。ですから、医療に関する心配を町長がすることではないと思います。私は実施していただけることが先決だと思うんですね。医療機関のことでは、心配しても、相手は医者ですから、先生方はそれなりの勉強をされて実施しているわけです。
 先ほども言いましたけれども、名前が間違えまして、たまきさんでしたけれども、香川県の生徒の血液検査評価、たまき氏の質問に対して、全国普及への検討をしたいと、安倍首相は27日の衆議院予算委員会で答弁されたと。小中学校で行われている生活習慣病予防のための血液検査を高く評価されたということですね。高く評価しているんですよ。国民の健康な生活を支援する拠点から意欲的な取り組みだとし、香川の成果を検証し、全国に広めることも検討したいと述べたと。
 検査はですね、脂質異常や肝機能以上など数値を調べるとともに、結果、保護者に伝え、食生活の改善などを指導していると、そういう特徴があるということです。1987年です。もう二十六、七年前かと思うんですね。もう始まっているわけです。
 そういったものを考えますと、首相は、もう意欲的な取り組みをしなければだめだと、全国的に広めようということも言っていらっしゃるわけですよ。ですから首相は、医療費抑制の基本は、医療サービスを受ける人を減らす、生活習慣病予防のために、子どものころから健康づくりを進めることは重要だと思う、そういうふうに答えています。地域保健と学校保健の連携を強化することは大切、有効性の研究に意欲も見せたということです。
 ですから、もうやること、実施することが大事だと、そうやって医療費を減らすということも大事だということです。それは基本、子どもたちのころからの健康づくりを進めるという、首相も既にこういうことを認めている。先月、2月28日の新聞に載っているんですね、これが。香川県は、これはもう四、五年前からだったと思うんですが、3年ぐらい前ですかね、半額補助をしている。各市町村も半額出しているという。ちなみに香川県の予算は1,200万、約6,700名の方が受診されているそうです。
 これ以上話しても、多分、検討という答えでしょうから、私はこれで終わります。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問を行います。小中学校及び公共施設に温水洗浄便座の設置を。
 今や多くの家庭で利用されている温水洗浄便座は、国民の清潔志向の高まりや、消費者ニーズに対応した機能性・快適性の向上ともあいまって、徐々に普及してきました。内閣府の調査結果(平成25年3月)の普及率は、一般世帯では74.0%となり、トイレの水洗化を終えた一般家庭においては、ほぼ全世帯に普及したと推測されています。
 温水洗浄便座は、一般家庭に限らず、オフィスビルや商業施設、ホテル、鉄道、駅舎、旅客機といったパブリック用途にも採用されるようになり、現在では日本人にとってなくてはならない必需品と言われるまで、生活に密着した衛生機器となっています。
 そのような中、我が町の大切な子どもたちが通う小中学校や町民が利用する公共施設のトイレには、温水洗浄便座が一部にしか設置されていません。健康面、衛生面、トイレの快適性を高めるためにも温水洗浄便座は必要です。学校のトイレは、児童生徒はもちろんのこと、教職員、保護者、来賓など多くの方も利用されます。きれいで居心地のよい学校づくりは町民の願いでもあります。そこで、まずは、井ノ口・中村両小学校と中井中学校及び町民の利用度が高い公共施設に早急に設置されることを強く求めますが、町長のお考えは。


町長  9番 武井議員の「小中学校及び公共施設に温水洗浄便座の設置を」の御質問にお答えいたします。
 小中学校を初めとする町の公共施設は、行政サービスの提供はもとより、学びの場、憩いの場として町内外の方に利用されており、その利便性を図るため、各種設備の設置や更新にも努めております。御質問の、学校や公共施設への温水洗浄便座の設置については、保健福祉センターなど、近年建設した施設には設置してありますが、学校を含め、全公共施設への設置までには及んでおりません。
 公共施設には、財政状況が厳しい中でも、長年にわたり、冷暖房設備や耐震機能の向上を図るとともに、特に学校における情報教育の推進に向けた取り組みなどを優先的に行ってまいりました。衛生面や快適性も含め、御提案の温水洗浄便座も一般家庭では広く普及していることから、質問の趣旨は理解するところであります。必要に応じては、障がいを持つ人たちへの対応などを考慮し、優先順位をつけ、段階的に対処できるか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


武井一夫  私がこの一般質問をするに当たりましては、やはり町民の声がもとでした。ある人から、学校のトイレは入りたくないんだよという声がもとでした。今、中井の小中学校や公共施設はほとんど水洗化されておりますが、その点ではどういうわけかなと私も思ったんですが、やはり、今、先ほどの中でも言いましたけれども、どこの家庭でもほとんどの家庭に既に温水洗浄便座が設置されているという中において、そういう快適なトイレがないということは抵抗があるのかなと。
 それと、これには書いておりませんが、トイレ自体が、今は湿式というんですか、タイル張りの、水を流してデッキブラシでごしごしこすって掃除するようなタイプなんですが、家庭にあるように、乾式といいまして、モップで掃除できるような快適なトイレが、今、採用されてきつつあります。
 そのような中ですね、たまたま新聞を見ていましたら、つい最近なんですが、海老名市で、全市立の小中学校19校のトイレに温水洗浄便座を設置したという記事を新聞で見ました。タイミングがよかったのかどうかわかりませんが、やはりそういうことに力を入れている学校もあるんだなということを思いまして、早速中井の小中学校と公共施設を調べてみました。また調べていただきました。そうしましたら、小中学校においてはゼロという数字が返ってきました。
 まず、学校の生徒、教職員の方々は、3分の1から、部活やいろいろやっている子は大体2分の1、学校で生活をしているわけですね。そういう中において、家庭とかけ離れた環境であるということは、やはり非常に私もおかしいのではないかなと。そういうことからも、ぜひですね、まず手始めに、今の回答にもありましたように、優先順位、障がいを持つ方々をまず優先というのはわかりますが、まず小中学校を主体として、全部の洋式に設置ではなく、各階のトイレに、男子1つ、女子1つというような形の中で設置できたらいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。


町長  武井議員の言われるように、そういう洗浄便座になればなというふうに私も思っております。1日も早くそうしてあげたいなと思いますが、今、中井町でも、先ほど来お話しをさせていただいているように、耐震補強は既に全部終わったわけなんですが、あと、去年、井ノ口小学校の体育館の屋根には太陽光、またことし、中村小学校へということで、できる限り、そういう子どもの施設に安全を確保できるようにということで、一つ一つ進めさせていただいているわけで、こういう問題も大きなこれからの課題になるということを念頭に置きながら、またそういうよりよい環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。以上です。


武井一夫  私の個人的にもですね、外出した折、外のいろんなトイレに入ることがあるわけですが、やはり大のほうとなりますと、どうしても温水洗浄便座のついているところを探してしまいます。普通のところだとどうしても入る気がしないというのが、私は実はそうなんですが、多くの方がそうではないかと思います。
 そういう中でですね、予算のことを言われましたが、よその市町村はわかりませんが、海老名市では全校225台を設置、費用は1,170万、1台当たり5万2,000円かかったと。これは、補助金か何かを充てたんですかと聞いたら、これは全部自費でやりましたということでした。
 それで、その前にですね、中井町でも、平成21年でしたか、まちづくり補助金ですか、ありまして、その時点では、中井は電子黒板を採用されたのではないかなと。よその地区の中には、そのときにトイレの改修を行ったということを聞きました。いろいろ調べていきますと、山北町の小中学校でも、そのときのまちづくり補助金を利用して、先ほど言いました湿式のトイレから乾式のトイレに変更し、温水便座を設置したという話を聞きました。
 そういういろんな都市都市で補助金もいろいろ新しいものがあると思いますが、今、最近の新聞に出ていたことなんですが、それが実際に、このトイレ事業に使えるかどうかわかりませんが、国の13年度補正予算で、がんばる地域交付金というのが総額840億出ると。最大4割を支援するというような事業でございますが、これがまだどのようなものか、私は新聞の記事として見たものですが、この交付金は実際どのような内容で、そういうものに使えるのかお聞きします。


企画課長  本町におきましての教育環境の整備については、できるだけ補助金とか交付金を活用して、その時期を見てタイミングよく実施をしてきたというような経緯もございます。そういう中で、武井議員申されました、2013年の補正予算でがんばる地域の交付金の関係でございますが、これは、いわゆる財政力が低い団体へ交付されるということで、本町においては該当はないというところでございます。それらを活用して取り組みをされる、全国的にも活用してやるところはあるらしいんですけれども、まあ、該当がないということでございます。


武井一夫  その中によりますと、国家公務員の給料の8.7%削減をしたと、それで各市町村においても、職員の給料の減額に協力したところは、しないところの自治体より余計に交付するというお話があったんですが、中井町は、たしか職員の給料の減額に協力しましたよね。ですから、それは来ないというのはおかしいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。


企画課長  この交付金につきましては、まず財政力が低いところを前提とします。かつまたその財政力の低い町村で、要は給料の削減等、国の方針に従って実施をしたところについては、多少の、しなかったところよりも交付をしますよというような取り扱いになっています。


武井一夫  いろんな細かいところまでは調べていなかったので、そういうのが使えればいいなと思ったんですが、今の現状の中で、そういうまちづくり等を介した中で、適正というか、適当な補助金というのは町としては検討されていないのかどうか。


企画課長  御承知のとおり、小中学校におけるエアコンの設置をですね、平成24年度補正で組みまして、25年度に繰越明許で執行した事業がございます。この事業につきましては、国のほうで、地域の経済の活性化をするために、補助金以外の部分を特例的に交付しますと。その中で国庫のほうで活用しましたのが、学校施設の環境改善事業という事業補助金を充てて、その残りを国のほうの、元気の出る交付金という名称なんですが、そういうものを活用して整備ができたという経緯がございます。
 いろいろこれからそういう整備等に向けても、それらの対象になるかならないかもございますけれども、そういう補助金等も活用しながら、整備等は、実際行うに当たっては、そういう検討をさせていただく段取りになろうかと思っております。


武井一夫  いろんな交付金が出るわけですが、やっぱり行政のほうでもしっかりとそういうところにアンテナを張って、いち早く、そういう補助金があれば、それを利用してやっていただきたい。補助金が出ないからやらないということではなくて、先ほども言いましたように、小中学校は本当に児童・生徒は大体3分の1から2分の1はそちらで生活していると言っても過言ではないわけですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 小中学校には洋式・和式両方ありますが、中村小学校で、男子のトイレの洋式が12、女子が21あるそうです。井ノ口小学校では、男子が13、女子が16、中井中学校では、男子が12、女子も12、これは、生徒・教職員を含めた中でですが、一度にこれを全部つけるというわけにいかないのであれば、年々少しずつ、3年ぐらいかけてやるとか、場合によっては2年で済ませるとかいうような形の中で取り組んでいただきたいと思っております。
 皆さんも既に使用しているから、この機能的なことを一々言うまでもありませんが、健康面においては、生徒や職員の中でも下痢や便秘や痔の方、いろいろありますし、衛生面では、女性であれば生理とか、要するにいろんな面で、便座の機能性の充実が求められるわけです。やはりトイレがきれいになる、まあ、トイレばかりではないんですが、きれいになると、人はそれを大事に扱うようにもなります。
 それと、そのトイレにはいろいろ、昔の、今ある水洗トイレですね、大分、一度に大量の水を流すわけですね。調べてみましたら、大体1回で15リッター、17リッターの水が出ると。だけど、あの節水式の温水洗浄便座にしますと約8リットルで済むというようなことで、非常に水を使う量が少ないということで、節水便座とも言われているそうなんですが、そういう節約にもなりますし、あとはですね、やはりトイレがきれいになると、ノロウイルスやインフルエンザの予防にもなるというようなこともあるわけです。要するにトイレの悪いイメージを変えていくためにはですね、少しでも始めていこうという、そういう取り組みをもう一度お伺いします。


町長  武井議員から御提案ありました、そういうものを十分認識しておりまして、次の段階、私も先ほど太陽光や耐震などと申し上げたら、課長のほうから、ああ、そうだと思ったんですが、全部子どもの居場所にエアコンをつけさせていただいた。これは本当に、1つはそういう面では町は一歩進んでいるなと認識をしていただきたいというふうに思っております。そういう面で、順次段階的にそういうものを、武井議員が言われるようなものも、将来的には検討しなければいけないとは思っておりますが、今の段階では即ということにはなりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  確かにですね、学校の耐震化、それとエアコンを設置されました。だからいいというわけではないのは町長も御存じだと思うんですが、町長の話を聞いていると、私はもうあれだから、次の人に送るとかいう、どうもそういうにおいがしてくるわけですけれども、そういうことではなくですね、やはり先ほどの町長の施政方針の中で、基本目標3の中で、快適な学校生活を送ることができることができる小中学校の施設整備を進めてまいりますということもうたっております。これも、トイレももちろん入るわけですが、そういう中で、やっぱり大事な子どもたちが通っているわけですよ。家のトイレがちゃんとそういう温水洗浄便座になっているのに、学校に行ったら、冷たい、ひんやりした、まして冬は、そういう中で非常に抵抗もあるし、いろんな、体に障がいのある方々は、非常にありがたいわけですね。そのありがたさは皆さんも御存じだと思うんですが、そういう中で、もう何度も言いませんが、今、学校は、そういうことで、小中学校はゼロ、それと、あと改善センターもゼロ、井ノ口公民館もゼロというような、特に人が集まるもそういう形です。全ての公共施設にやっていくには相当な数があるわけですが、まずできるところから、そのエアコンを設置したから、もうしばらくいいようなお考えではなくて、まずは1階に1つずつ入れようかとか、そういう形の中で考えていったらいいと思います。
 それと、この2011年の3月11日に発生した東日本大震災が記憶に新しいところですが、これは、学校のトイレが非常に地域社会のお役に立ったということで、皆さん実際に震災時には、多くの住民が学校に避難するわけですね、学校は緊急避難場所にもなっておりますので。そういう中で、やはりお年寄りなど、また足腰の悪い人たちも来たり、いろんな病気をお持ちの方がいらっしゃいます。そういう万が一のことが起きたときに、学校へ行ったときにですね、本当に快適にトイレが使えれば、こんないいことはないわけです。ですから、ただ学ぶだけではなく、そういう災害時の緊急避難場所になるということも頭に入れて、いろいろお考えいただきたいと思います。
 学校のトイレの整備を進めるにはですね、日常の教育現場の切実なイメージに応えると同時にですね、災害に対する備えでもありますので、子どもや地域の住民が安心して使えるトイレづくりが私は必要と思いますので、今後ともよろしく御検討の上、1日も早い設置をお願いして終わります。


議長  14番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、平成26年度の重点施策について一般質問をいたします。
 平成26年度は、4月よりスタートする中井町自治基本条例の理念に沿い、町民の町政への参画と協働による活力ある地域社会と豊かな暮らしを築くため、あらゆる分野において、施策間の連携強化に努めながら協働のまちづくりを目指すと示されました。そこで、具体的な取り組みと課題についてお尋ねいたします。
 1、自治基本条例における町民の責務の周知及び町との連携のあり方について。
 2、協働の推進による魅力あるまちづくりの取り組みで掲げる自治会運営の支援及びまちづくり活動支援補助事業の課題と、まちづくりパートナー制度の導入における具体策は。
 3、健康づくりについて、健康余命に着目し、それぞれのライフステージに即した事業を展開するとのことですが、町民と一体となった取り組みは。
 4、我が町を取り巻く現状課題の1つに人口減少があります。若い人は中井町から転出し、出生率は低く、人口減少が気になると、多くの町民から心配の声をいただいております。人口対策を1つの柱とし、26年度事業の重点施策に位置づけるべきではなかったか。
 5、第6次中井町総合計画策定事業に向けた事業評価の取り組みは。以上についてお尋ねいたします。


町長  14番 成川議員より何点か御質問をいただきました。平成26年度の町政運営に臨む私の施政方針を申し述べさせていただきましたことから、成川議員より、何点か重点施策についての質問をいただきましたので、順次、答えさせていただきます。
 地方分権の進展に伴い、主体的かつ自立的な自治体経営が求められる中では、住民の知恵や能力を町政運営に生かし、行政とともに手を携え合いながら、町の発展に相乗効果を生み出すことが重要となります。そのような中、本町では、豊かな地域社会の形成に向けて、平成26年度より自治基本条例の趣旨に沿った協働のまちづくりへの取り組みをさらに進めていくところであります。
 1点目の、自治基本条例における町民の責務の周知及び町との連携のあり方については、本条例では、町民のまちづくりへの主体的な取り組みについて明記していることから、条例趣旨の周知と、まちづくりへの参加をサポートする行政のかかわりが重要となります。そのため、広報や情報誌での特集はもとより、自治会活動への参加促進、住民活動への支援施策などの周知に努めてまいります。加えて、地区懇談会や出前講座を活用した周知も有効と考えております。また、現在活動する各種団体と町の連携強化に向け、職員意識を高めた中で施策を推進するとともに、活動支援補助の活用を図りながら、よりよい成果が生み出せるよう努力してまいります。
 2点目の、自治会運営の支援や補助事業の課題と、まちづくりパートナー制度の導入については、特に自治会活動では、加入者の減少や高齢化による運営上の課題などを共有するとともに、改善に向けた取り組みを支援していきます。また、町民主体の地域活動の発掘や活動の継続化を図るため、人材育成にも努めながら、活動支援補助金と保険制度を連携して活用してまいります。そして、人材を町事業や各種地域活動へつなぐパートナー制度を新たな住民参加の制度として実施し、美・緑なかいフェスティバルや健康スポレク祭などで、協働の取り組みを進めてまいります。
 3点目の町民と一体となった健康づくりへの取り組みについては、平成23年度に策定した美・緑なかい健康プランに基づき、町民の健康づくりへの意識を高め、主体的な取り組みを支援する環境づくりを推し進め、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康課題に対して、健康余命の延伸に着目した協働の取り組みを推進します。そのため、平成26年度は、1日1体操の推進や働き盛り世代のウオーキング講座、そしてシニア体力測定等を含め、18の健康づくり事業を計画しています。また事業の実施に当たっては、町民みずからの健康づくりを行政、地域、家庭で支援する仕組みの構築が必要であることから、地域に密着した活動をする健康普及員や関係団体等との連携を図りながら取り組んでまいります。
 4点目の人口対策への取組みについては、少子高齢社会の急速な進展の中で、持続可能な将来の町を支えるため、人口問題は大きな課題であります。人口減少化が懸念される中、小児医療の中学生までの無料化や放課後児童対策の充実、安心して暮らせる防災対策の強化など、子育て支援や防災対策の拡充を図るとともに、近年では医療機関の誘致や公共交通の充実化にも努めております。これらの取り組みは、町の魅力を発信し、定住環境の向上に向けた対策と認識するところです。引き続き、ハード・ソフトを含め、人口対策に向けた取り組みについては鋭意努力をしてまいります。
 5点目の第6次中井町総合計画策定に向けた事業評価については、第5次総合計画が平成27年度をもって終了することから、新たな総合計画の策定に着手します。現計画の進捗状況の評価と課題整理を行い、今後の計画への位置づけなどについて、内部組織による検討を行い、総合計画審議会での協議を進めてまいります。それらの事業評価等を重ね、平成27度には本格的な計画策定業務を行う予定でありますので、御理解をお願いいたします。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 皆さんも御承知のとおり、御答弁の中にもございましたが、これからはまちづくり、地方分権時代ということで、地方のことは地方で見られるようになりました。それは、地方のことは地方で考え、地方で決めて、そして地方で責任をとりなさいということでございますので、これからの自治体運営は、トップの能力や職員の能力、そしてやる気によって各自治体に格差が生じてしまうのではないかなという思いも私は持っております。ですので、今まで以上に、トップはもとより職員の皆様、そして私たち議員も資質向上が求められております。
 と同時に、町民の皆様方におかれましても、中井町自治基本条例のもとに、町民みずからが地域のことを考え、みずからの責任において行動するという町民主体の自治を確立しなければならないということを改めて御理解いただく必要があるのではないかなと私は思っております。
 そこで、御答弁の中にいろいろとございましたが、そこで御理解をいただくための手段ということは、先ほどの御答弁もありましたけれども、どういう手段でその御理解をいただいて持っていくか。ただ、私が思うには、広報に本当にわかりやすいのが載っていましたけれども、それを御理解いただくまでにはやはり違う手段を持っていく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  自治基本条例の26年度からの執行ということで、昨年から6回ほどの広報を発行しつつ、また地区懇談会等の開催等で皆さん方に周知に努めてまいりましたが、なかなかこの辺は、住民の方がどこまでどういう浸透をしているのか、あるいはまた、議員が申されますように、これからの地域づくりを、そうだ、私たちが主体的にやっていくんだと、これを行政と一緒にやっていこうじゃないかと、やはりその辺の意識のある程度の高まりと、またそれを支える行政の役割というものは、非常にまだ試行錯誤のところがあるなというような認識をしております。
 そういう面では、理念的なものというものは、また周知の方法はあろうかと思うんですが、やはり自治会運営活動、あるいは地域支援課等で取り組んでおります住民活動の支援とか、そういうやはり活動の周知をする、あるいはまたそういうところへ住民の方が、その議事あるいは活動を見ていただいて、ある程度のみずからの意見とか、そういうものが出せるような日常の業務運用をしていく必要があるのかなと思っております。そういう面では、今、御指摘されましたように、職員がいかに耳を高く持つ、そしてまたそれをどう生かしていくかというものが必要になってくるのかなという認識をしております。ほかにもいろいろ地区懇談会等を通すとか、あるいは出前講座等を通して、できるだけその辺の趣旨等にもあわせてですね、努めていきたいというような考えでございます。


成川保美  まだ、本当に私たち、住民自治、団体自治という言葉というのはまだ耳なれないというのが本音ということだと思うんですけれども、この協働のまちづくりというのは、そういう言葉をしっかりと理解して、お互いに住民の自治、団体自治ということで協働のまちづくりをしなければならない時代になってきたと私は思っております。
 どうしてこの自治基本条例が策定されたのか、どうして自治基本条例が必要なのか、正直、課長も、先ほどの御答弁の中では課長もちょっとお考えのようですけれども、私も、正直、まだまだ全町民の皆様方に、この真意は伝わっていないと判断しております。
 ですので、まずことしは自治基本条例のスタートの年でございますので、じっくりと中井町の将来について、まちづくり、ともに話し合う必要があると思っているんですね。ですので、この町と町民との連携のあり方についても、まず一方的に町からこうしましょうではなくて、まず町民の皆さんが何を求めて、どういう連携をしてまちづくりをしたいのかということを、まず話し合わなければいけないと思う。
 私は、このスタートの年ですので、おうちを建てるにも土台が、基本が大事だと思うんですね。一緒に行政の皆さんも汗をかきながら、町民の皆さんとともにコンクリートの土台づくりをすることが、まず私は必要だと思っているんですけれども、そういう生の声を聞く場の設定ということで、どうしても求めていきたい。今までのやり方の地区懇では、こういうコンクリートをこうやって一緒にやる協働のまちの土台づくりのお話はできないのではないかと思うんですけれども、何か、この新しい自治基本条例のスタートの年で、地区懇を違う考え方をされているのかどうかお尋ねいたします。


町長  まずは、これは、実は先日、井ノ口のあかりの祭典の実行委員の皆さんが、ビデオを通して改善センターで発表されました。私は、その成果を見て、地域から本当に盛り上がった事業だったと。これも繰り返しになりますが、学校の指導要領がかわりまして、まずは学校であかりの祭典がもうできないということで、そうしたら地域の自治会長のOBの方が、せっかく花が咲き始めたところだから、俺らでやろうじゃないかと、あかりの祭典を、本当にすばらしい祭典を企画していただき、先日も実行委員が、皆さん出席の中で、そういう発表を、ビデオを通して、ある会合の席の前座に発表されたんですが、私はそれが本当に協働のまちづくりだというふうに思っております。町民との協働、議論をするのではなくして、自然と盛り上がる、そういうものが、こうであってこうだというのでなくして、そういう理屈ではなくして、自然と盛り上がる、そういう活動が、地域との協働のまちづくりにつながるというふうに思っておりますので、そういう面では、そういう活動があっちにもこっちにも火がついてくれればいいなというのが私の願いであります。そういう面で、これからも町民との協働のまちづくりを積極的に進めていきたいというふうに思っているところです。


成川保美  町長の言われること、理解するものです。ですけれども、やはり、今、私の質問は、地区懇談において、協働のまちづくりをもっと早く、みずから立ち上がるということもありますけれども、井ノ口のあかりの祭典でこういうことをやってくださったということで、地区懇談においてももっともっと積極的にお話しをしていただいて、みんなが盛り上がるような形で推進していただきたいと思っております。
 この中井町づくりということで、私の考えなんですけれども、私は、この中井町、20キロ平方の小さな町、それを利点と捉えて、大きな町では不可能なことでも、町長が申されましたように、町民の皆さん方と力をあわせればすばらしい町ができると、夢と希望を持っています。
 そして、私の思いなんですが、私が住んでいる町は本当にすばらしい町だねということで、他市町村から、何てすばらしい町でしょうということで、教えを請うではないですけれども、視察に来るような、そういう中井町にしていただきたい、したいという思いで発言しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 そこで、2番目の協働の推進による魅力あるまちづくりの取り組みについてでございますが、何度も申し上げますが、御承知のとおり、協働のまちづくりとは、町民と町が対等の立場でまちづくりをすることだと思っています。それで、先ほどもるる申し上げますが、この自治基本条例が策定して初めてスタートする年でございますので、私はそこでしっかりと土台づくりをともにしていかなければいけないのではないかなと思っていますので、行政側もそういうお考えで取り組んでいただきたいと思っております。
 そこで、私、思うんですけれども、対等といいましても、やはり町民の皆さん方は日々生活に追われていますので、今、こういう地方分権時代といってもなかなか御理解できない。ですので、協働のまちづくりをしましょうと、町側から町民の皆さん方に握手を求めて、一緒にやりましょうよという、私は、その行為ですね、その行為が大切だと思っていますが、町長は、いや、自然に盛り上がるのを待っているんだということのお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。


町長  そんな盛り上がるのを待っているのではなくして、自然発生的に盛り上がってくるのかなというふうに私は思います。ということで、今、あかりの祭典の、そのことから、先日の職員朝会でも、そういう町民が、この中井の中に、能力や技を持った、知恵を持った方が大勢いらっしゃるんだから、そういう人たちを発掘し、またそういう人たちの力をおかりして協働のまちづくりをするということで、職員は先日も、そういう仕掛けを職員がやるんだという話をさせてもらいました。
 そういう面では、今、成川議員が言われるように、何かそういう仕掛けを、職員がやれということではなくして、職員とともに、町民とそういう仕掛けができれば、おのずとそういう大きな事業が展開できるだろう。こうすればこうなるからというのではなく、自然発生的にそういうものは生まれてくるだろうというふうに思っているので、そういう仕掛けを、職員も含めて、これからもしなければいけないなというふうに思っております。以上です。


成川保美  今、町長の御答弁にあったように、人材を発掘する、職員の仕掛けをもってやろうではないかと。1つ提案させていただきます。私、自治会に職員の自治会担当制度の導入を提案します。そうすることによって、自治会には補助金だけではなく、人の心、人の力、人の知恵を支援する、そうすることによって、職員が地域に入ることによって、協働のまちづくりの必要性、折に触れていろんなお話になって、それこそ、この人、こんなすばらしい人だったの、こんな能力持っているんだというのがよくわかるようになりますね。そしてまた本音で話し合うことによって、町の事情も御理解いただけます。
 あともう一つ利点があると思うんですね。いつ来るかわからない大地震、今、この場で来るかもしれません。だけど、その有事の際にも担当職員がいると、町民にとって、密になっていれば、本当に精神的負担解消になりますし、行政にとっても、有事の際には情報収集、本当に早くキャッチできると思います。また、いろんな利点が生じてくると思います。それこそ協働のまちづくりの確かな一歩となるのではないでしょうか。
 どうでしょうか、町長。今、町長の言われるとおりでございます。ですので、担当職員を、まず皆さんがそのコンクリート土台をつくる、その間の期間でも入り込んで、みんなと一緒にそういう人材発掘、仕掛け、いろんな町長のお考え、すばらしいと思います。そういう形で導入するお考え、いかがでしょうか。


町長  まず、担当職員を張りつけてと、その職員と地域とのパイプ役だといっても、やっぱりその場その場でなかなか、有事の際なんて、ましてやそういうことが対応ができないだろうというふうに思います。そういうことを含めると、やはり日ごろからの、確かに職員も自治会へ出向いていろいろと交流し、人とのつき合いをした中で、そういう自然の中でそういう初動体制も生まれてくるのかなというふうに思うので、こうしたら、こういう組織をつくれと形をつくることではなくして、いつのときでもそういう地域との交流を深めていくことが必要だろうと。


成川保美  この自治会の担当制度導入は、違う角度から一般質問で、私もどうですかと、また同僚議員も違う角度から必要性を訴えています。私、そのときは、冷静に後で反省しますと、同僚議員の話も聞いていて、一々もっともだなと思うんですけれども、どうして導入されない、何が問題なのかというのがどうしても疑問なんですね。その点についてお尋ねします。


地域支援課長  お答えいたします。自治会の担当職員制度につきましては、さきの議会でですね、回答させていただいているかと思いますけれども、まず導入、まあ、しないということではないんですけれども、導入に対してですね、まだ検討が必要だということの事由ですけれども、まず職員の支援体制が町側からできていないというようなこと、全ての職員が自治会に対する支援の能力、ノウハウ等を全て兼ね備えているわけではない。ですから、これから職員の育成、そして職員の能力の普遍化、そういった教育も必要になってくる、まずその時間がかかるということ。
 それとともにですね、前回もお話ししたかと思いますけれども、この自治会に職員が入っていくことによって、よい関係ができればよろしいんですけれども、従来型の町への依存的な活動になびいてしまう可能性も出てくるという。することによって、逆に地域の自主性、そういったものを損なってしまう可能性もあるということも考えられると。それにつきましては、職員がそこについて、ある程度いい方向に、導くという言い方は、先ほどから話しているとおり対等の関係の中であるならば失礼な形になりますので、ただ情報提供するということであっても、適切な情報提供ができればそれはよろしいかと思いますけれども、いずれにしましても、まだ職員の、27の自治会がございますので、それについて平均的に職員を派遣できる能力がまだ備わっていないということが大きな原因だと考えております。以上です。


成川保美  ちょっと寂しいですね。ほかの自治体ではそういう担当制度を導入しているところもございます。中井町は私は優秀な職員の皆さんだと思っていましたので、その能力ないとかいうことではなくて、依存は絶対ないと思います。依存はないようにみんなで一緒にやろうということのために職員に自治会に入ってもらってやってもらいたいということでございますので、ぜひもう一度、改めて考え直して、職員の育成ですね、そのことに力を入れていただきたいと思います。
 論点をかえます。新規事業でありますまちづくりパートナー制度の導入は、本当にこれからの協働のまちづくりに必要不可欠な制度でありまして、その導入をしたことを評価します。しかしこれも、町民の皆様の御協力があっての話しでございます。ですので、中井町自治基本条例に沿って対等な立場を位置づけるためには、町側から町民の皆さんに歩み寄る姿、私はまず町側の後ろ姿、汗をかく姿を見せる必要があると思っております。
 行政の皆様、先ほど依存とか言われますけれども、私たち町民はそこまで思っていなく、協働のまちづくりはどうなるかというのはわかっていると思います。ぜひ対等な立場というのはどういうことなのかお考えをいただきたいと思います。そして、町と町民と同じ目線になって、男性も女性も個性の違いを認め合い、尊重し合って、そして対等な立場で協働のまちづくりができるように、その環境整備を求めるものですが、そのお考えについてお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えします。パートナー制度については、議員お話しのとおり、町と町民、企業と対等な関係においてまちづくりを進めていこうという趣旨であります。しかしながら、ここで、来年度から制度の導入を考えているまちづくりパートナー制度については、第一義的に、地域の自主的な活動を支援していくものという考えのもとで、まず進めていきたいと考えております。町がこれから進めていく事業、これにかかわっていただくという、そういうような事業であれば、改めてですね、町民の皆さん、同じような立場でやっていくべきものと考えております。
 今回のまちづくりパートナー制度につきましては、地域の自主的な、また自発的な活動、それをまずは支援していく、そして地域の、先ほど来、町長も話していますけれども、人材の発掘、そして活用、リーダーの育成、それに伴って地域活動の活性化、そういったものを目的としたものでございますので、まちづくりパートナー制度については、そういう趣旨のもとで進めていきたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  私の求めている意見とちょっと違うんですけれども、まあ、よろしいです。私がなぜその環境整備を求めたことなんですけれども、多分町長も、皆さんもお耳に入っていると思うんですけれども、各自治会において役員がいなくて困っているということを、選考委員さんとか、いろんな方たちから聞きますね。その一方の声としましては、女性も各自治会に住んでいるのにという女性の声も聞いているんです。ですので、私も女性の1人として、女性も自治会の一員なのにどうしてという思いが寂しく生じると思います。
 ですので、私、違う質問のところであまり言えないんですけれども、きょうは言えないんですけれども、町から積極的に女性の審議会登用を高めていただくことによって、そうすれば町民の意識も私は変わってくるのではないかなと。中井町に男性と女性がいますので、いないいないということはあり得ないと、女性側からの立場、私もそう思いますし、ほかの女性たちの声もあるということで、環境整備を早急に町側から整えていただきたいということでございます。
 もう一度御答弁をお願いいたします。


地域支援課長  お答えいたします。自治会活動につきましては、町としても課題の整理を図っているところです。現在、少子高齢化、人口減少に伴う、会員といいますか、自治会への参加者の減少、そして運営経費の不足、そういったものが課題になっているということで理解しております。会員減少、それと含めて役員のなり手不足、そういったものが課題になっているということで理解しております。
 町としても、これについては、自治会は地域のコミュニティ活動の一番基礎であるということの理解のもと、積極的な支援をしていこうということで、来年度なんですけれども、地域自治会活動におけるですね、そういう課題を解決するための、自治会役員さんのための研修会、勉強会を計画しているところです。
 これは、今、私ども自治会担当課の窓口でもですね、自治会の役員さんが毎月のように御相談に来られると思います。そうした中でですね、役員のなり手不足、活動の停滞と言われる中で、じゃあ、実際にどうしていこうかということで相談をしていたところなんですけれども、こういった問題は実は中井町だけではない、逆に言うと全国的な問題で、多くの市町村が先に、もう何十年も前に直面している問題でありまして、そういったものをですね、先に直面した自治会については、解決しながら、今、あるという状況です。そういった先進事例を学びながら、どうしたら、今後、自治会活動を持続可能なものにできるか、そして活性化できるか、そういったものを勉強、皆さんと一緒にしていきたいと。
 当然のことながら、先ほどから話しているとおり、役員のなり手不足、女性というのはキーパーソンであります。女性の活用等で乗り越えた他市町村の自治会もあります。そういったものを勉強しながら、地域の方々とよりよいまちづくりを進めていければと、そういうふうに考えております。以上です。


成川保美  確かに自治会に研修をして、いろいろ考えている課題を取り上げるというのは承知しているところなんですけれども、やはりそれを広げていただきたいと。三役さんはそれをわかっていても、ほかの皆さん方が理解しないと、逆に三役さんがわかっていてもなかなか伝えづらいし、御理解いただくのもしんどい部分があるのではないかなと思いますので、やっぱり町全体の空気を、環境を整えることが私は大事ではないかなと。
 協働のまちづくりというのは、そこに生活している男性・女性もみんな、弱者も、高齢者の方たちもみんなで協働のまちづくりをするということでございますので、そこの原点をもう一度お考えいただきたい。ぜひ積極的にやっていただきたいように求めておきます。
 では、次に健康づくりについてでございますが、御承知のとおり、昭和52年から61年の10年間ですね、過去において、全町民を対象にして脳卒中半減運動を実施して、大きな成果を上げております。私も食事診断、尿検査の分野で協力したのを覚えております。そのときは本当に子育て最中でしたので、記録するのも大変でしたけれども、今、思えば、やってよかったなという思いが残っております。
 そのときは、町民が同じテーマのもとに、この目標数値を掲げて、全町民が臨んだことがよい評価につながったのではないかなと私は思っているんですけれども、今回の10年間計画は24年から33年となっていると思うんですけれども、前回と大きく違っていますのは、時代の流れに変わったんですけれども、多様化された、さまざまなライフスタイルに合わせた事業計画となっております。目標はどのようになっているのかお尋ねいたします。


健康課長  今回の健康づくりプランの目標はというふうな御質問でございます。成川議員御指摘のように、昭和50年代の健康づくりにおいては、その当時につきましては、働き盛りの年代の脳卒中の死亡率が高かったということから、そこにターゲットを当てまして、脳卒中半減運動として健康づくりに目標を持って取り組んだという経過がございます。
 今回の健康づくりプランでございますけれども、その後のライフスタイルの変化ですとか、食生活の変化等によりまして、当然ライフステージごとに健康課題が異なるということから、健康づくりの、今回、プランでは、そのライフステージごとにきめ細かい健康づくりを実施していくということでございます。結果、健康寿命を延ばすということが目標になろうかというふうに考えております。以上です。


成川保美  本当に時代に応じて、この多様化されたライフスタイルに合わせての事業、本当に理想で、すばらしいと思います。多彩な事業ということで、18本ですか、になるということですけれども、その結果を満たすということは本当に大変な御苦労があると思っております。確かに町民の皆さんが、ライフスタイル、一人ひとりですね、元気で健康で生活してくだされば、医療費削減にもつながりますし、一石二鳥ということで、本当にみんなが幸せになると思っております。
 確かに健康づくり班の職員の皆さんのそういう御努力は評価しておりますけれども、1つ私が願うことは、他の課と連携をしていただきまして、いろんなライフスタイルがあってたくさんの事業でございます。早期発見につながるためにも、健康診断受診率、それを上げて、連携して、やっぱり人間、10年となると、神様ではありませんので、365日、そこまで織り込んでいかれませんので、10年間、長いスパンですので、本当に簡単にわかる受診率ですね、関心を持っていただいたかどうかという数値ですので、それを年度別に上げることによって、まだまだ関心少ないから頑張ろうね、呼びかけをしなければいけないねということにもなってくるのではないかなと思いますので、ぜひこの受診率の目標数値を定めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


健康課長  まず今回の健康づくりプランの中でも、健診を受けてポイントゲットというふうなメニューがございます。中年期等もターゲットにした受診率向上を目標にした事業でございます。結果を得るに関しましても、当然、実施前、実施後の受診率、そういったものも、ある程度目標を持ちながら進めていきたいというふうに考えております。


成川保美  ぜひ目標数値を定めていただいて、それに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 中井町に死因別死亡数のデータがございます。毎年それを記録されていると思うんですけれども、これを分析されて、具体的な注意を促し、そしてそれを定期的に周知されることを、私、求めたいんですけれども、そういうふうに周知的に取り組む、周知することによって、現在健康な方たちにとっても大切ということで、健康余命にもつながってくると思うんですね。健康な方たちにも、おのずからそういう目にとめるような、定期的な数値が私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。死亡率、要するに死亡の原因ですね、これに関しては、悪性新生物、まあ、がんですね、心疾患、それから脳血管疾患、肺炎と、こういうふうな順で、全国的にこのような疾病名で亡くなる方が多いと。ついては中井町も同様な、数はそのときによって若干の相違はありますけれども、年度によって相違はありますけれども、このような死亡率が高いと。今回のプランにおいても、こういった病気予防のために、それぞれメニューを組んで取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。


成川保美  確認させてください。定期的に周知されますのかどうかお尋ねいたします。


健康課長  定期的に周知ということでございますけれども、今、足柄上の保健所年報ですか、そこで毎年統計をとって、足柄上地域の死亡の原因を出している年報がございます。そのデータがございますので、必要があれば、当然こういったものの周知、また健康づくりに取り組んだ後の結果等も踏まえて周知することも必要かなというふうに感じております。


成川保美  ぜひ健康な方たちに知っていただくことがとても大事ではないかなと思いますので、ぜひ積極的に定期的に周知されるよう求めておきます。
 あと、このKDBシステムを導入されるということでございますけれども、システム導入後は、活用して、ピンポイントで指導するとのことでお聞きしているんですけれども、活用するに当たっては、万全なチェックですね、管理体制、そこをしっかりと、漏えいしないように取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


町民課長  先日も個人情報の審査会を行いまして、先生方にも御意見を伺ったりしましたけれども、個人情報の適正な鍵というか、が入っておりますので、個人情報が外に漏れるようなことは一切ございませんので、御心配は要りません。


成川保美  その中でちょっと不安な、御答弁がはっきりしていなかったので質問させていただきました。必ず漏えいしないように求めておきます。
 では、次に人口対策を1つの柱にして重点施策に位置づけることが必要ではなかったのかということで、御答弁いただいておりますが、まず私の提案する私の考えをお話しさせていただきます。皆様御承知のとおり、第5次中井町総合計画の中の目標年次は、人口1万2,000人となっております。きょうの人口、調べてきましたら9,794人でございました。23年度の人口動態の概要の人口動態総覧ですね、合計特殊出生率が、足柄上、県平均1.27、中井町はそれより低く1.10、婚姻率ですけれども、県平均が5.6、足柄上平均4.2、中井町はそれより低く3.1でございます。結婚率が低いのに、離婚率は中井町が高くなっております。足柄は1.6ですけれども、中井町は1.8。死亡率も高いんですね、県は7.8なのに、中井は10.1となっております。これでは中井の人口はふえていかないなと単純に思ったんですが、率だとわからないと思いますので、23年度の出生数は57名、23年度の死亡数は101名、24年度の出生数は42名となっております。
 私、これは、人口減少は町の活力に比例してくるのではないかなということで思っているんですが、2040年の推計だと7,497人、その中で65歳以上が41.2%、14歳未満の割合が9.4%ということであるんですが、私は正直、本当に危機感を感じているんですね。
 ですので、御答弁にもいろいろ、人口問題は大きな課題だと御認識があって、これからもハード・ソフト面で、人口対策に向けた取り組みについて鋭意努力しているという御答弁をいただいていますが、私は、この人口対策ということを、重点施策をきちんと掲げることによって、重点的に施策が、さまざまな施策が展開されていくという思いがあって、重点施策にするべきではないかなということで申し上げさせていただきました。
 その中の1つ、私が何度も提案している結婚支援施策もあります。重点施策になれば、担当課も真剣に、さらにですね、今も一生懸命やってくださっていますけれども、さらに取り組むようになると思います。また子どもを生んでいただくためには、女性たちの生の声を聞いて、そして女性の思いを取り入れた、仮称でございますが、出産祝い制度とか、また育メン制度の推進、これは海外で推進して出生率の増加につながっているのは御存じだと思います。
 若者の定住促進施策の導入、例えば新婚さんに公営住宅の提供など、いろんなことが、私、考えられると思うんですね。1つ私、気になっているのは、成川やすみピンポンだより機関誌配ってまちを歩いていますと、広いお庭、広いおうち、すごくまだまだきれいなおうちが空き家なんですね。そういうおうちがかなり点在するんです。ですので、町民の方、家族の方と連携して、御協力いただきながら、そしてまたインターネットで公開して、中井町、すばらしい町ですよという呼びかけもする必要もあるのではないかなと。
 また、昼間人口と夜間の人口を分析されていると思いますが、企業と連携して、中井町社宅奨励制度の導入など、さまざまな、こんな私にでもいろんなことが浮かんでくるんですね。ですので、職員の皆様方はすばらしいプロの皆様方ですので、もっとすばらしいアイデアが出て、人口対策に、すばらしい中井町ができてくるのではないかなと思うんです。
 私、なぜここでこういうことを言うのかということは、第5次総合計画を町長みずからつくり上げた尾上町政なんですね。それで、先ほどの同僚議員の御答弁の中にもありましたけれども、町長は、駅のない町だから、この人口減少に歯どめをかけたいということで、さまざまな施策をしてきたと、本当に御努力を評価いたします。でも、27年度の、町長の後期総合計画の最終年度でございますので、1万2,000人か、俺は一生懸命やってきたけど、ちょっとあれかなということで、難しいかなということで、重点施策で人口対策を取り上げて、重点課題として取り組む必要があったのではないでしょうかと私は思っていますが、町長、再度御答弁をお願いします。


町長  誰しも、中井町民の皆さんが、何とか人口対策を考えなければと思っていらっしゃるわけで、そういう面では、それがままならない、この現実を見ますと、じゃあ、何か手だてがないのかと言われても、それをこうだというものが示せないのは本当に残念です。そういう面で、どうか議員の皆さんも、まず1組や2組の縁組みを力を入れてやっていただいて、そういう、結婚相談所までいかないまでも、縁組みをそれぞれがしていただいて、何とか人口対策に、町民がみんなで考えていきたいというふうに思います。
 町長が何をどうやればいいんだというような簡単なものではございません。まず会議より始めようということで、じゃあ、議員が4年に3組ぐらいは俺がまとめるというぐらいの目標を持ってやっていただければありがたいなというふうに思うんですが、まずは、これは誰しもではなくて、みんなで考えることであって、そういう面では、何とか歯どめをかけるために、あらゆる手だてを講じていかなければいけないというふうに思います。
 議論だけをしていては進まないわけで、そういう面でも、まずそういう結婚相談所の問題は、成川議員からも以前からお話しをされておりますので、それは私設結婚相談所でも結構です。そういうものでやってみたと、やって、こういう結果が出たというのもまたお聞かせいただければありがたいなというふうに思うんですが、まずはみんなが、誰のせいにするわけにいかない、みんなで考えていかなければいけないというふうに思っております。以上です。


成川保美  町というのは、私の考えですけれども、やっぱりトップがやるからやろうというものが、まずまちづくりには大事ではないかなと思っております。町長は午前中の同僚議員で、集大成という御答弁を表明されましたけれども、任期は、私にとってはまだまだ8カ月もあります。中井町が活力を取り戻すように、しっかりとした人口対策のレールを引いていただくことを期待しております。よろしくお願いします。
 次に、最後に第6次中井町総合計画に向けた事業評価の取り組みについて、再質問をいたします。この事業評価でございますが、第5次後期基本計画の中で成果指標を定めております。後期目標値が達成されなかった場合はどのようになるのか、いろいろ分析されると思いますが、明らかに怠慢だなと思う場合はどうなるのか、ペナルティはあるのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  第5次総合計画、平成27年度までということで、現在、鋭意取り組ませていただいております。その中で、目標数値を定めているものも20項目ほどございます。じゃあ、その辺が、その取り組みに向けてはどういう方針でいくのかと、どういう方法でいこうということで取り組んだというのが前提でございますが、なかなかそこに至っていないところが数点ございます。
 今回、平成28年度からの計画づくりに向けては、平成26年度はそれらの目標数値等も含めて、それぞれの二百七、八の事業形態を載せているんですけれども、それらがどこまで、どういう目標に沿って進んでいるのか、あるいはまた進まない理由は何なのか、あるいはまた目標数値を目指すといったら、多少の修正は加えるわけですけれども、町としてできる範囲での目標数値を再度洗い直す手段、方法というものも一緒に検討させていただきたいという考えでございます。
 そういう面で、ペナルティというか、具体的に外部的なものがあるのかどうかというところは特にないわけですけれども、やはり内部的に、それらの推進成果というものは真摯に受けとめさせていただいて、先へ進めていきたいという考えでございます。


成川保美  御答弁の中で、現計画の進捗状況の評価と課題整理を行い、今後の計画への位置づけなどについて、内部組織による検討を行い、総合計画審議会での協議を進めてまいるということで御答弁いただいておりますが、この第5次中井町総合計画後期基本計画の中についての答申があると思いますね。そこで、計画の進行管理についてお尋ねしたいんですが、朗読させていただきます。4番の計画の進行管理について、各施策の進捗状況や成果を客観的に把握し、本計画の着実な推進を図るため、内部組織による評価に加え、第三者機関によるチェックなど外部組織による評価を実施するとともに、その内容をわかりやすく公表する体制を構築し、本計画の適切な進行管理を図られたいという答申が出ております。この答申のとおり計画進行管理をされてきたのかどうか、まずお尋ねいたします。


企画課長  総合計画の進行管理につきましては、例年10月ぐらいに、新年度の、また財政状況あるいは主要事業の見通しの中で、実施計画のヒアリングをさせていただく、これは内部的な組織でございます。答申のところにもございましたように、外部的な進行状況の公表、あるいはまた行政評価、特にこの行政評価につきましては、外部的な行政評価システムというものを当初から検討させていただいておりますけれども、なかなかそれらをシステムとしてつくり上げるまでには至っていないというのが現状でございます。
 総合計画にもございますように、この辺のシステムづくりについては、現在、取り組みが、要は成果が出ていないという、そういう認識もさせていただいておりますので、できるだけ、残りの期間、あるいはまた、足りなければ、その次の計画に向けた、少し道筋をつくっていきたいというような考えでございます。


成川保美  この答申は、23年度に町長に答申されていると思いますね。じゃあ、そうすると、この答申、ここにもありますが、総合計画審議会の協議を進めて、また第6次ですね、それをつくり上げるということなんですが、内部組織による検討を行って内部評価ということになるのではないかなと、今、御答弁に自分なりに推測したんですが、答申のところに出ていた、その第三者機関によるチェックなど外部組織ということは、今の時点ではやらない、考えられない、無理だという御答弁なんでしょうか。この答申が出たときに、どのようにお考えになって、この答申というのはどのような、何も有効的なものはないのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  総合計画の策定に当たっては、総合計画の審議会というベースの組織がございます。それらをベースに、毎年等で、そのような進捗状況の報告あるいは意見をいただけるような体制がとれるかというような検討もさせていただいたわけですけれども、いろいろな組織の役員さんの任期の問題等も含めてですね、そこには至っていないということでございます。
 今度の計画の見直しに当たっては、現在、この3月以降にですね、各課の進捗状況の成果、要するに報告を受けまして、早い時期に、新年度に入ってですね、審議会等の設立に向けた検討をさせていただき、そこでいろいろな今までの進捗状況等について御意見等をいただけるような体制に整えていきたいという考えでございます。


成川保美  今までと同じような考え方だと、協働のまちづくりではないですよね。答申を出すに当たって、どんなにみんなで審議して、一言一句、いろんなことを考えて、それで答申されています。どれだけ、その第三者外部組織ができなかったのか、まずその経緯を、どういうふうに、答申に出た後、どういう経緯をおいて外部組織はやめようというふうになったのか、その経緯をお尋ねいたします。


企画課長  やめようというよりも、なし得なかったということで御理解をいただければと思うんですが、確かに総合計画は町の施策の一番の最上位計画ということで、いろいろ進行管理を進めさせていただく中で、現在、それぞれいろんな計画がございます。環境、福祉等を含めた形、そのそれぞれの計画の進行管理が、やはりそれぞれのシステムの中で、いわゆる評価をされているシステムがございますので、それをうまく吸い上げて1つの評価システムということで運用ができるかどうかという、やはりいろいろ議論をさせていただきました。
 計画それぞれの所管では、進捗状況等をつぶさに評価しているんですが、片や1つの計画で評価をし、片やまた全体の中で、その同じような評価調書をもらいながら評価をする、その労力、時間というものが非常に厳しいというところも内部的な検討の中でございましたので、至っていないという回答をさせていただいたところでございますけれども、行政評価システムの先進事例も何点か勉強もさせていただいたわけですけれども、なかなか体制としてしっかりしたもの、先ほど言いましたように、それぞれの個々の計画の中では細かいものの評価までは至っているんですが、それを総合計画に上げたときに、その総合計画の中で、どのような人たちがどういう視点でやっていくかというのは、非常にまだ検討が必要な事項があったというのが現状でございますので、それらの経過を踏まえながら、何とか新しいシステム形成については考えていきたい、いかなければいけないというような認識をしているところでございます。


成川保美  あえてこれを申し上げさせていただいたのは、協働のまちづくりにおいて、やはり内部組織の評価だけではいけないのではないかなと思います。そして、まして第6次をつくり上げるにおいて、その評価があってどうなるんだから第6次というふうにステップアップしていただきたいという思いがありましたので、あえて苦言をさせていただいているんですけれども、やはりそこのところは、自分たちでやっていて、自分と、こちらもみんなやっているので、やはりそれを総合的に評価するというのはすごく難しいと思うんですね、自分がやったことはいいと思いますし。だからこそ、やっぱり外部的な、総合的に判断できる評価でやっていかなければいけないのではないかと。そして目標数値を定めて、いや、できなかった、だけど、まあ、ペナルティとは言わないですけれども、それをただ粛々と反省するだけでは困るというのが私の本音でございます。
 やはり大勢の審議会委員の皆さんを交えていろいろ審議して、それで答申を出させていただいる一言一句についてはしっかりと受けとめていただきたいし、これから協働のまちづくりにおいては、先ほども申し上げさせていただきましたが、対等の立場ですので、そういう行為をしっかりと捉えていただかなければ、何のために協働のまちづくりをして、みんなで審議会、大勢の人で審議をして、お時間をいただいて答申を出しているのかということになってしまいますので、そこのところをしっかりと理解いただきたいんですが、じゃあ、事業評価については、わかりやすく町民の皆様方に公表することを求めますということですけれども、今後というか、今、今度の時点でできるかどうか、できなかったら次について、わかりやすい評価を公表することをお考えなのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  今回、取り組もうとしている評価のほうはですね、ある程度の当初の計画が、いわゆる達観的にも見てどれぐらいのパーセンテージまでいっているのか、あるいはそこの中でどういう努力をしてもらったのか、その後の、次の計画にどう結びつけるべきなのか、その辺を少し整理をして、新しい公表の材料にしていきたいという考えを持っております。
 総合計画の問題になりますと、やはり首長の考え方というものも次の段階では必要になってくると思いますので、現在から進める26年度の前半についてはですね、現状の評価というものを中心に進めさせていただくという予定をしております。できるだけ公表して、見やすい体制が整えばという思いでございます。


成川保美  中井町自治基本条例スタートの年でございますので、やはり、今、このとき、この年にしっかりやっていかなければ、もうずるずるいってしまうのではないかなということが自分では危惧されるところですので、この一、二年はしっかりと、協働のまちづくりがどういうことか、職員の皆様、上から目線の方はいらっしゃらないと思いますけれども、対等の立場に立ってやっていただきたいと。
 定義された町民というのがありますね。そういう町民の方々とともに、数多くの場の設定をしていただきたいと思っております。中井町の将来像をともに語り、確かなる成果指標を定めていただきたいと求めておきます。町民がみずから実現する未来の目標となるように、第6次中井町総合計画に取り組んでいただくよう求めて、一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時40分とします。
                           (15時20分)


議長  再開します。
                           (15時40分)
 6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、質問いたします。安心安全対策への取り組みは。
 町は、昨年3月、地域防災計画を修正し、公表しました。この計画は防災行政における基本方針であります。防災対策事業や有事の際の活動が細かく記載されていますが、行動計画を必要とする対策が少なからず見受けられます。安全・安心は基礎自治体として大切な要素でありますが、中井町の未来を創造するという観点から、町長としての考えを伺います。
 1、防災行政における各課の役割は記されていますが、計画内容があまりにも多く、優先順位や作業の整理がなされていないように思われます。細部にわたる行動計画作成の必要性を感じますが、どのようにお考えでしょうか。
 2、自主防災組織に関しては、組織の整備、活動内容やその優先順位、町との連携など、体制づくりに苦労されている自治会も少なくないと思います。町は整備育成や強化を図るとありますが、どのように進められますか。
 3、消防団には、消火活動はもとより風水害に対しての警戒や活動に大きな期待が寄せられています。昨年の台風26号発生時の対応について、指示体系や方法などの問題点、今後の課題について検証されましたか。以上、質問いたします。


町長  6番森議員の「安心安全対策への取り組みは」の御質問にお答えいたします。
 地域防災計画は、中井町及び防災関係機関の発災時、または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を定めている計画であり、町民、地域の主体的な取り組みと、町が地域防災計画に定める災害対策を着実に推進することが、災害による被害を軽減、減少させることになると認識しております。
 1点目の、地域防災計画で定める事項の行動計画作成の必要性についてですが、昨年3月に地域防災計画を策定後、災害対応を迅速かつ円滑に実施するため、職員が災害発生初動期に実施すべき主要な応急対策活動を時系列で示し、職員が共通の認識のもと、災害対応を行えるよう、中井町災害活動職員行動マニュアルを昨年10月に策定したところです。
 また、庁舎や職員など、町自身が被災し、制約が伴う状況下においても、優先的に実施する必要のある災害対応業務や通常業務を非常時優先業務として特定し、その業務を遂行できる体制を整備するため、中井町業務継続計画を策定する作業を現在行っているところです。地域防災計画とあわせて、これらの計画を策定し、習熟度を高めることにより、実効性のある災害対策を推進してまいります。
 次に、2点目の自主防災組織の育成についてですが、大規模地震等の発生時に被害を軽減するためには、被災者の救出・救護、避難誘導等の住民の自主的な防災活動を地域で団結して組織的に行動することで効果が発揮できることから、自主防災組織の育成、共助の取り組みへの支援は非常に重要だと認識しています。
 町では、現在、自主防災組織に対し、活動費や防災資器材購入費の補助を行うほか、地域で実施する防災訓練の支援や防災リーダーの研修等を行っていますが、これら事業を継続的に実施するとともに、広報紙やパンフレット等による防災行動や先進的事例等の紹介、また消防団による地域に密着した消防・防災の啓発活動等を通じて、町民の自助・共助の意識を高め、地域の実情に合った、継続した防災活動について、地域で考え、行動していただくための取り組みを推進していきたいと考えております。
 3点目の、昨年の台風26号に係る消防団の対応等の検証についてですが、本町では、災害対応における初動体制として、甚大な被害が想定される場合や気象警報の発表等により職員配備を応急体制とした際に、職員の参集状況の把握、被害状況の収集や応急対策の実施、また被害状況等に応じて、速やかに災害対策本部が設置できる体制を確保することを目的に、特別職及び管理職の職員で構成する災害警戒会議を開催することとしております。
 昨年の台風26号の際には、最大級の台風が本町を直撃し、多大な被害が発生することも想定できたことから、消防団長にも参加願い、計4回の災害警戒会議を開催し、災害対応の事前準備、情報の収集・応急対応、職員及び消防団員の警戒態勢等を協議、決定、実行いたしました。消防団には、大雨洪水警報が発表されている間、消防団員の詰所待機により災害警戒するよう決定し、私から消防団長に詰所待機を指示し、消防団長から副団長、分団長を通じて、メールまたは電話により各団員に指示がなさました。
 その対応の際の問題点や今後の課題等の検証については、消防団の本部役員会議等において状況を確認するとともに意見を聞いており、一部で指示内容に周知不足があったことを承知しており、災害情報の収集や共有体制の構築、消防団員の深夜警戒に対する通常業務への配慮なども町として検討すべき事項であると認識しているところです。以上です。


森 丈嘉  改めて何点か質問させていただきます。まず第1点目、地域防災計画についてですけれども、地域防災計画、平成15年に一度、その前にはつくっておりました。それから昨年春という形でつくられております。実際のところ、それを読んでおりまして、行動範囲、行動すべき、対応すべき行動の範囲は非常に広がってきているのかなというような感じは受けているんですけれども、実際にどのような形の中で行動していくという、その深さについてはあまり変化が見当たらないなという感はしているんですけれども、現実的に、ここに、今、回答にもありました災害活動職員行動マニュアルですか、これも見せていただきましたが、これにつきましては、発災時における災害時の行動マニュアルでありまして、例えば東海地震に対する対策等々を読みますと、発災時ではなく警戒宣言前、また警戒宣言発生時とか、そういった段階の行動が非常にたくさん、この中井町地域防災計画の本には載っているんですけれども、その部分についてはあまり触れておられないというふうに感じております。
 実際にそういった部分は、この地域防災計画、それぞれの場合によって、普通の地震に対する対応、それから東海地震に対する対応、または風水害に対する対応というのが、それぞれの項目であって、それを、やはり全ての部分を時系列の中で表示すべきだと思いますし、職員の行動マニュアル、こういった資料ですけれども、局長からお借りしたんですけれども、これで全て対応ができるということであると、これだけの厚い資料が、これもほとんど職員対応マニュアルと同じですよね。防災関係の方にもということですけれども、内容はほとんど職員のための資料であるというふうに認識できるんですけれども、そういった部分の中では、この部分は何ページに載っているよと、もっと詳しくこっちのほうは載っていると思うんですけれども、何ページに載っているよという、そういったものも必要なのかなという感じがいたしました。
 また各課の取り組みで、実際の行動をされる場合、何々に対する行動とか、何々についてとかという、その作業内容は、そういった項目で持っているのが多いんですね、例えば災害対策の実施の総括に関することとか、場合によっては職員調達に関することとか、その職員調達はどのようにどうするのかという、そういう細かいところまで載せておかなければならないのではないか。実際にそれが、地震が発生したときに、さあ、それをどうする、この中に、どこの会社に連絡するんだよと載っておりますけれども、それはどこの会社の担当が何という人なんですかとかというところまで、継続しているのかなという、その疑問を感じるんですけれども、そこのところについて、各課でそれぞれの仕事がありますけれども、もう少し各課で深めた話し合い、行動についての話し合い等がなされているのかどうか、先にお伺いをしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。森議員おっしゃいますように、地域防災計画につきましては、今、町がですね、発災時または事前に実施すべき災害等についての役割分担ですとか実施事項についてを規定させていただいているものでございます。それに基づいてですね、職員行動マニュアルというものをつくらせていただきました。
 職員行動マニュアルにつきましては、地域防災計画に定めております各課の役割を、時系列を追って、発災から2日から3日程度のものまでを、初動時のものについてを取りまとめさせていただいてですね、各課のやる業務についてを明確化するという目的を持って作成をさせていただきました。
 またあわせてですね、森議員懸念されますように、実際に職員は動いていくのかというところについてなんですけれども、町長のほうから御答弁させていただいたとおり、現在ですね、業務の継続計画という計画を、まだ担当課のほうで原案を作成中というようなところの進捗段階でありますけれども、策定をさせていただく予定になってございます。
 この業務継続計画につきましては、町長の答弁と同じような形で申しわけありませんけれども、通常時の業務の中でも災害時において行わなければいけない業務というのも当然発生してございます。ですから、災害時で優先して行う業務と、通常行う業務の中でも災害時において優先して行う業務、これらを非常時優先業務というふうな形でですね、名称的には呼ばせていただいておりますけれども、これをですね、各課の現在の業務、また地域防災計画で定める中の業務を抽出させていただいて、何を先にやらなければいけないのか、何を発災して半日の間にやらなければいけないのかというのをですね、行動の制約がある中で、例えば職員も全員が参集できるとは限りませんし、また大規模な災害によってはですね、インフラの寸断ということもあって、町の防災機能が全部働くとは限りませんので、そういう制約がある中でですね、何を優先してやっていくかという業務を改めて定めさせていただいて、災害対応をスムーズに行わせていただきたいというような形の計画策定を予定してございます。以上です。


森 丈嘉  各課の時系列という形の中で、発災時の対応に関しては、このマニュアルを見ますと、それなりに整理はされているなという感じはいたします。ただやはり、一昨年ですか、東日本大震災があった、その被災地でちょっと聞いたお話によりますと、それこそ、今、考えられる災害というものについて、どのような計画を立てておいたらいいか、考えられるものを全て立てておく必要があるよと。それこそ避難場所のトイレの、例えば避難場所に健常者と要介護者と両方行った場合、トイレは一緒でいいの、例えばトイレ掃除は誰がするの、そこまで考えたほうがいいよと。例えば障がいのある方は、町長のお話ですと、勤労福祉センターのほうにというような、前、回答もたしかされていたかと思うんですけれども、そういった方々のトイレの、例えば使い方も違ってしまいますし、そういったものも、そこまで考えておく必要があるんですよというふうなお話をいただいて、やはりその行動計画の必要性というのは非常に感じて帰ってきた経緯もありました。実際、この部分を見た中では、やはりまだまだ、もう少し深いところまで計画を立ててほしいなという、そういった感がいたしました。
 実際、この中に、先ほど言いました保健福祉センターに障がい者を収容すればというようなお話を、町長からこういった場の回答であったと思うんですけれども、その部分についてはこの中に触れられていないと思うんですけれども、そこのところは、ちょっと追加なんですけれども、聞きたいんですけれども。


総務課長  お答えいたします。地域防災計画の中ではですね、それぞれの施設について、役割というんですか、公共施設について、広域避難所を初めですね、また死体の例えば安置所だとかですね、どこに救護所をつくるというようなところについては地域防災計画で定めさせていただいてございます。今、お尋ねの保健福祉センターにつきましては、地域防災計画においてはですね、救護所という扱いをさせていただいているところであります。以上です。


森 丈嘉  つまりそれは、保健福祉センターというか、社会福祉協議会のほうになるんですか、そちらのほうに、また別の形の中で考えて、どういった方をどのような対応をしていくというのは決まっているという考え方でいいんでしょうか。それとも、ただ救護所、障がいのある方は保健福祉センターのほうに収容したいという町長の答弁がかつてあったと思うんですけれども、私の記憶違いだったかどうか、もしかしたら、例えば障がいのある方も一緒の避難所という考え方で、要介護者と一緒に対応するという考え方でよろしいんですか。


総務課長  お答えいたします。私のほうで救護所ということでお答えしたんですけれども、この救護所というものについてはですね、ハードの面の救護所ということで、身体に障がいのある方だけではなくてですね、いわゆる一次的な救護所というような取り扱いのことになっています。
 また社会福祉協議会のお話をいただきましたけれども、社会福祉協議会につきましては、ボランティア組織の受付ですとか、どのような形での配分をしていくか、人的なものを含めた配分をしていくかというようなものについてが社会福祉協議会の主な役割になるかと思います。
 体に御障がいがある方ですとか、また高齢者の方についてはですね、町のほうで、高齢者施設等と災害時の救護協定を結ばせていただいてございますので、その協定に基づいての救護という形になります。以上です。


森 丈嘉  わかりました。それでですね、この避難所関係について続けてお聞きしたいんですけれども、まず発災時に災害時要援護者など、また避難の必要な方々を各自治会で、まず自治会館等の自治会避難所に集めて、その方々を町職員の誘導によって広域避難所に誘導するというような、この中の計画の中で理解させてもらったんですけれども、そういった理解で間違いないでしょうか。


総務課長  お答えいたします。いわゆる災害時の要援護者の対応の関係なんですけれども、確かにですね、一次的な対応につきましては、いわゆる共助という部分でですね、自治会の中で対応していただくという部分が実際の災害時においては当然想定されております。その中で、投薬ですとか、体に重い病気を持っておられる方についてはですね、当然そこの中でずっといるというわけにはまいりませんので、その部分についてはですね、各自治会というか、自主防災会と、また町のほうであわせて一緒に協力をしながら対応をさせていただくという形になります。以上です。


森 丈嘉  例えば発災時に住民の安否確認をするという担当課の項目がある。それはどのような方法で、どういった連絡を使ってするのかという、例えばそういった行動計画というのはどのようにされているのか。ただそれだけしかこの中では見えないんですけれども、それをどういった形の中で、その担当課が何人いて、それが27自治会にどのような形の中で連絡をとって、それで安否確認は自治会長を通してやるのか、それともどのような方法でやるのかというところまで、行動についてちゃんと予定を立てておられるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。またそれについて決まっていることがあればお聞きしたいなと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。発災時における要援護者の方の安否確認ということでですね、お答えさせていただきたいと思うんですけれども、それにつきましてはですね、民生・児童委員さんの御協力のもとに、それぞれの所属のというんですか、管轄のところで、民生委員さんを通じての安否確認というのが第一義的なものになるかと思います。
 なお、現在ですね、地域防災計画におきまして、避難行動時要支援者名簿というものを作成するというのが、災害対策法上の義務づけというのがですね、まだ法制化はされていないんですけれども、される予定でおります。そういうことも含めて、全体的な、災害時の要援護者だけではなくて、避難行動に支援が必要な方についてのですね、名簿の作成ですとか、実際の、どういうふうな形で支援していくかというものについてはですね、今後、庁内全体的に協議を重ねて検討していく必要があるという認識は持ってございます。以上です。


森 丈嘉  それは、災害時要援護者に対しては民生委員さんの協力を得てという文言が入っているのは承知しておりますけれども、各自主防災会関係でも、民生委員さんと連携して、その名簿の作成をとかという部分もありますし、民生委員さんはたしか24名ぐらいでしたか、それで27自治会、その方と、今のお話ですと役場の職員でやるよという感じだったんですけれども、当然自治会の協力を得てというものがあると思うんですけれども、そういった行動マニュアルをしっかりつくっておいたほうがいいのではないですかと私は申し上げているのであって、一つ一つ、これを全部聞いておくつもりは全くないので、ただやっぱりもう一歩深めた行動、考えられる、想定できる行動マニュアルをつくっていく必要があるのではないですかというところを申し上げているわけでありまして、そういったものについて、各課で、例えばうちの課でこれをやるんだけど、それでどうやるんだろうなと、それぞれの課でそういった話題というのは出ないのかどうかという部分のところが逆に言うと疑問になるんですけれども、例えば、かつて各種防災協定時の締結状況というページがあります。そういったものがあるんですけれども、例えば平成2年に締結したものだとか、平成十何年に締結したものだとか、そういったものは、例えば食料品の調達、平成16年、湘南東洋株式会社、こことはその後、例えば毎年でもいろんな話し合いとかというのは継続して続けていられるのかどうかという、そういったものも含めて、実際にそういった災害が来ることを理解した危機感というのが今の話だと感じられないんですね、実際のところは。
 この地域は、東海地震という、非常に日本でも一番大きな地震が来るのではないかと言われている地域でありますので、そういったものを踏まえた中では、しっかりした行動計画をつくって、そういうふうに段取りができていれば8割の行動がとれるんだよと、段取り8割8分とか9分とか言うじゃないですか、そういう形の中で、段取りを仕上げておけば、いざ何があっても対応できるんだよと、自信を持って、胸を張って言えるところですけれども、一つ一つが、何に関することをします、何に関することをしますと言っても、それでは行動がとれない、また職員間の行動が統一できないと感じるんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。森議員の御質問の中にありますように、実際に職員が行動するためには、私、先ほどですね、町長、また私のほうから御答弁させていただいたようなマニュアルですとか行動計画の作成というものについては非常に重要だと思いますけれども、それにあわせてですね、森議員おっしゃいますところの図上訓練というのは、当然想定した中で行っていかなければならないですし、そういう訓練につきましては、防災の主管課長としてお恥ずかしいんですが、ちょっと不足しているかなというところは実際に感じてございますので、これらの行動計画とあわせて、いろんな災害を想定した中での職員の図上訓練というのはですね、今後充実をさせていきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  そのように、やはり図上訓練を行った上で、必要なものというものも当然出てくるかもしれませんし、そういった細部にわたって、決められる部分であれば決めておいていただければなというように思いますので、ぜひともそのような形の中でよろしくお願いをしたいなというように思います。
 また、例えば1点ですけれども、町内の米穀業者等から、例えば何かあったときに、町内の業者から食料、特にお米関係ですね、を調達するというような文言もあるんですけれども、こういったところとはしっかりした締結というものを結んでいるんでしょうか、そういったところをお聞きしたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。先ほど森議員おっしゃいますように、地域防災計画の中にですね、各事業者と個別に防災協定を結ばせていただいているところについては一覧にさせていただいているところです。また、お米とかの、米穀の関係につきましては、法的に供給しなければならないというところもありますので、それについての協定というんですか、それについては個別には当然結んでいないというところになります。以上です。


森 丈嘉  もう一点、お聞きしたいんですけれども、広域避難所に備蓄してある食料関係につきましては、基本的には広域避難所で使うというような形の中で、この計画書の中では理解をするんですけれども、また炊き出しについては、各自治会にある避難所についても炊き出しの協定を組むというような形の中で理解をしているんですけれども、そういった形で、備蓄食料については、基本的には広域避難所で、災害時要援護者を優先して使いますよという形で判断でいいのか。また炊き出しについて、それに必要な釜等々なんですけれども、そういったものを、各自治会の、まあ、自治会で持っている防災倉庫ですが、そういったところに町のほうから提供しておく必要はないのかどうか、その点を聞きたいんですけれども。


総務課長  災害時の備蓄食料についてなんですけれども、各広域避難場所、また井ノ口公民館等に配置をさせていただいているところでございます。そこにつきましては、当然広域避難場所に集まってこられた方についての食料供給とあわせて、あと滞留者の方も想定をされますので、滞留者の方もあわせてですね、必要であれば食料については配布させていただくというようなことも考えさせていただいてございます。また、各学校のほうにはですね、児童・生徒用の非常食についても配備をさせていただいてございますので、そのような形での対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
 また、釜等の、いわゆる煮炊きするものということなんですけれども、広域避難場所にもですね、いわゆる煮炊きする釜だとかですね、そういうものについては準備をさせていただいてございますけれども、これにつきましても、一義的には協議の取り組みの中で、特に自主防災会の中の取り組みというところも非常に大きいかというふうに考えてございますので、その部分については、自主防災会の中とあわせてですね、町とあわせて取り組みを進めていくべきものというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  そうしますと、自主防災会等にも、こういった釜等の準備もお願いしますよというような形も必要ではなかろうかなというふうに感じております。
 さらに、この部分について1点お聞きしたいんですけれども、学童ですね、小学生・中学生等の、昨年、引き取り訓練というのを行ったと思うんですけれども、聞くところによりますと、子どもたちが体育館で親御さんが引き取りに来るのを待っておられたと。結局体育館のほうが、当然、いざというときの避難場所にはなると思うんですけれども、体育館の壁とか天井、天井の内側ですね、あれというのは震度幾つぐらいまでもつんでしょうか、その辺のところは、意外と地震で天井が落ちたとかというニュースをお聞きすることがあるんですけれども、そういったものは調べる必要があるのではないかろうかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。


教育課長  お答えします。体育館についてはですね、講堂については耐震化は既に済んでおりますけれども、あるバスケットのコートとか、そういった落下物があります。そちらについてはですね、点検はしておりますけれども、強度についてはまだ実施しておりません。
 今回、体育館、本来であれば、引き取り訓練のときにはですね、校庭が引き取り場所になっておりますけれども、天気の状況、そういったものによっては、引き取り訓練のときに体育館を使用したというようなことになっております。


森 丈嘉  たまたまその日が暑かったとか、天気が悪かったとか、そういった形の中で体育館を使ったと。本来なら校庭ですよという形ですね。わかりました。
 ただ、学童の引き取りについても、逆に言えば、中井中で一番安心できる建物が学校施設かもしれませんので、そういったところの家庭への引き取り時期というものも、どの程度のことを考えていらっしゃるのか、これはある程度の安心できる、今後余震というか、新たな強い地震の心配がないというところまで学校のほうに当面置くことができるのか、それとも、そこそこの時点で帰すようになるのかという、そういったところの打ち合わせ、話し合い等についてはどのような形で進んでいますでしょうか。


教育課長  今回実施した引き取り訓練につきましては、小中学校同時に同じ日に行ったということでございます。それで、児童でございますけれども、小学校・中学校にいられる家庭についてはですね、順番に回っていくようなこともありますので、ある程度、引き取りには時間がかかったというふうなことは聞いております。ですので、どうしても待機するというようなことにはですね、今、学校においても、食料については備品をしております。そういった待機時のですね、長時間に及ぶ場合については、その食料を児童・生徒に支給してですね、食事をとらせるというようなことになっていると思います。


森 丈嘉  訓練に対するあれではないので、実際に発災時に対して、慌てて帰すとか、まあ、安心できるまで学校にとめ置くことも必要なのではないですかというところを、今、申し上げたいところでありますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
 あと1点だけ、この部分について、町のほうでは、意外と町長が決定しなければならない事項があるかなと思うんですけれども、例えば東海地震等に関して警戒宣言等は発令される、その前後に対して、中井町で、事前避難という勧告または指示とかというのは考えていられますでしょうか。当然地震ですと、中井町の中で、この地域がやばいとか、こっちがやばくないとかというわけではないので、全体に地震は起きるものですから、ただ、やっぱり崖崩れ等の心配がこの地域だったらあるよというところについては、その地域というのはいつでも先に、もしそういった地域があるのであれば、事前に決めておく必要がある、またこの計画の中にも、事前に決めて、そこの住民に周知しておく必要があるというような形で書かれておりますけれども、避難に対する警告、指示を出すような地域は策定していますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まずですね、東海地震等の発生の、まあ、予知できると言われておりますけれども、東海地震の発生する恐れがあった場合についてはですね、町長がそういう指示をできるという形にはなってございます。ただ、今現在ですね、町のほうで、ここの地域の方については、例えば地震のときには注意してください。風水害の場合には避難をしてくださいというところについての定めは行ってございません。
 ただですね、今年度につきましては、土砂災害のハザードマップについてを現在作成させていただいてございますし、また、数年前についてはですね、中村川の洪水ハザードマップもつくらせていただきました。そういうことからですね、地域の方への危険度の周知というんでしょうか、そういうものについては行わさせていただきながらですね、また町においても、こういう風水害の場合であったら、また地震の場合であったら、どういう形での避難行動をとっていただくかということについてはですね、先ほど申し上げましたけれども、図上訓練等を通じてですね、検証を図っていきたいと考えてございます。以上です。


森 丈嘉  防災計画から少し離れてしまうかもしれませんけれども、私自身は、一番心配しているのは新雑色橋の西側の埋め立て地でありますね、砂利採取跡地の残部といいますか、の仮置き場になっている、高い、積み立てられているところなんですけれども、あそこは最終的に、まだ仕上がっていないんだよという形の中で、土地が、まあ、建設残部でしょうか、といった残土が盛り上げられているんですけれども、あそこらが一番怖いなと感じてはいるんですけれども、その下にも民家は点々とあるわけですけれども、そこの方々に、地震があった、大雨があったというときに、この地域、やばいですよと、ハザードマップにあの地域は載っていますか。そういった感じでは見てはいないんですけれども、あの場所というのは、山とはまた違う感じの中で、ただ誰が見ても、何でこんなに盛り上がっているのという感じは、誰が見ても、通っても感じる分であろうかと思うんですけれども、誰もが避けて通りたいような部分になるのかもしれませんけれども、そこについてはどのようなお考えを持っていますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。ハザードマップにつきましては、土砂災害にしてもですね、洪水の関係にいたしましても、その地域の自然的な条件をもとにしてつくらせていただいたものですので、一次的なものについては、当然そこの中で加味をしてですね、ハザードマップに載せるというような対応は行ってございません。
 ですので、町としてもですね、当然それぞれの地域の方に、危険な地域であるよということのお知らせとともに、また地域の方自身もですね、できれば地域の中を、防災訓練とかにおいてですね、話し合いですとか、実際に回ってみるとかということをしていただけるような形のですね、町としても、地域の方々とともにですね、そういう防災行動、防災訓練というものを行っていきたいと考えてございます。以上です。


森 丈嘉  最初のほうの防災計画の推進管理という部分の中で、防災ビジョンの中に被災対策というものもあります。今の部分の話になるんですけれども、また、話、あれしますけれども、これは2月の25日ですか、大阪府の豊能町ですか、幅200メートルにおいて建設業者が残土を積み上げていたのが、幅200メートルにわたって流れ出したというようなもので、国道が寸断されているというような事故がありましたけれども、たまたまその下に民家がなかったようだといういような報告でありましたけれども、そういった可能性が決して少なくない場所ではなかろうかなと。あそこについては、何か規制等はできないんでしょうか。砂利採取の関係の、そちらの何か条例の中で、最後、整地をしていくのであれば決まりはあると思うんですけれども、その途中経過の段階では何の規制もできないのかどうか。最終的に仕上げるよというときには決まった角度、勾配とかというのはあるやにも聞いているんですけれども、その途中の段階では、一切管理、こちらのほうから何かすることができないのかどうか、そこのところをお聞きしたいなと思うんですけれども。


まち整備課長  今、御質問をいただきましたのは、雑色の公共残土の置き場であるのかなと思っております。これらにおきましては、県の許可のもとに公共残土の捨て場ということになっております。これにおきましては、県の指導に基づいて指導されております。また、町もパトロール等でですね、県と連絡調整を図りながら、課題があれば連絡等をさせていただきたいと思っております。


森 丈嘉  現実にあそこを、県の方々が今現在、実際見ておられるのかどうか、見ておられて、そのままほかしているのだったら大変なことかなとも思うんですけれども、そういうところにつきましては、ぜひとも現場を県と当たっていただいて、できることであれば、例えば最終の仕上げの途中経過においても、やはりその角度を守るとか、傾斜角度ですね、そういったことを守るとかという、そういった指導ができないのかどうか、本来すべきであると考えるんですけれども、ぜひともそこまでの部分で県との協議をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、仕上げの勾配等は基準の中でしなければいけません。当然のことながら、それをする過程の中でいろいろな課題もあるのかもしれませんが、いずれにしましても、安全確保という点は重要なことでございますので、その辺の連絡調整を図りながら、対応をできるところはしていきたいと思っております。


森 丈嘉  防災対策という形の中で、対策面として非常にあそこは危険な場所ではなかろうかなという観点から、ぜひともその件は進めていただければなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、自主防災会につきまして、自主防災会への支援という点につきましてお聞きしたいといいますか、お願いをしたいことなんですけれども、各自治会で、かつて、私の自治会では平成11年に自主防災会の規約というものができているんですけれども、これについても、活動等については、防災組織に関することとか、地震等の災害要綱に関することとかという、当時、行政からの指導のもとでこういった規約がつくられたやに聞きますけれども、そういった形の中で、これは実際どれほど機能できるのか。また今現在、防災リーダーの研修等もされているんですけれども、防災リーダーは、今現在、自主防災会にどのような指導ができているのか、今現在、そういった部分の検証をされているのかどうかお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず防災リーダーの役割ということなんですけれども、防災リーダーにつきましては、自主防災会長のもとに、実務的なところのですね、自治会ごとに行っていただいています防災訓練ですとか、または防災資機材の対応ですとか、そういうものを行っていただく方というふうに認識してございます。ですので、町のほうでも、防災リーダーの方の研修におきましては、防災訓練のときの御対応をしていただいているという面もありますけれども、普通救命の講習会に行っていただいたりですとか、または消防学校の1日研修会ということでですね、座学の訓練も含めてですね、実際の救出訓練をしていただいたりとかというところの研修を現在行っているところであります。以上です。


森 丈嘉  そういう内容でしたら、自治会、自主防災会を指導するまでの研修は受けていないよというように判断させてもらいますけれども、町として、職員がつくっている行動マニュアルのような、自治会、自主防災会の初期行動マニュアルみたいなものというのはつくれなくはないですよね。実際、町と連携して、各自主防災会に何を期待したいというものは町としてあると思いますので、町側として、各自治会、自主防災会の行動マニュアルというものを作成した上で、各自治会とそういった連携の打ち合わせができないのか、ぜひともしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。最初に町長のほうから御答弁させていただきましたけれども、各地域の方がですね、自助ですとか共助の意識を高めていただいて、地域の実情に合って継続的な取り組みを行っていくためにはですね、町のほうから、お仕着せと言ったら言い方がおかしいですけれども、そういう形のものについてはなかなか継続が難しいのかなというふうに考えてございます。地域で考えて行動していただくというのが第一義的なものかなと思います。
 ただ、町のほうで何もしないで、消防団の方を通じての啓発活動ですとか、または防災リーダーの方を通じての啓発活動とかということだけではなくてですね、森議員おっしゃいますように、町のほうから、いわゆる何か1つの仕掛け的なものをしていく必要があるかというところについては認識してございます。以上です。


森 丈嘉  ぜひとも、お仕着せではなく、ひな形になるようなものがあれば、お示しをいただければ、自治会でも、この自主防災会の運営等に参考になるようなものをぜひともおつくりいただいて、そういった形の中で、各自治会等とともに防災を考える仲間といいますか、そういった形の中では共通認識を持っていただける、また連携がとれる組織として、ぜひともそういった形の中で、町としても考えていただきたいなというように思います。
 最後になりますけれども、消防団につきまして、台風26号の際に、先ほどの回答の中でも、連携等に、指示内容に周知不足があったというような表現もありましたけれども、実際に、消防団長も含めて4回の会議を行った上で招集したんだよと、詰所待機ですね、をしたと。ただ、詰所待機、集まった時間は夜の9時ごろですね。その9時に集まってもらって、夜間の時間で、それで何をしてもらおうという形の中で夜の9時に詰所待機にしたのかなということを非常に疑問に感じているんです。あのときの天気予報等でも、明朝、未明という、その翌朝未明に台風がこの近辺に来るというような天気予報の中で、夜9時に集められたと。それで何をさせるつもりだったのかなというところ、夜の時間帯の詰所待機というのが非常に疑問に感じたので、その部分をお聞きしたいと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。昨年の台風26号におきましては、消防団の方につきましては詰所待機という形でですね、森議員おっしゃいますように、させていただきました。詰所待機の内容といたしましては、消防団の中でもですね、災害時、災害ですとか、風水害の場合についても、対応の統一的な行動をとると。またみずからの身の安全を守っていただくために、マニュアルというものを作成させていただいてございまして、その中で、資機材の準備ですとか点検、またあわせて管内の中のパトロールという形でですね、災害の事前対応としては定めをさせていただいてございます。
 台風26号の際にはですね、夜間の発生時だということと、あわせて、本当に大雨というようなこともありましたので、管内パトロールにつきましてはしなくていいですよというような形の指示の中で詰所待機をしていただいて、万が一、町民の方からですとか、または防災関係機関から通報があった際については、町とあわせて出動をできる万全の態勢を整えるという意味からですね、詰所待機という形でさせていただきました。以上です。


森 丈嘉  といいますと、別にこちらに警戒態勢を町庁舎内に引いたという形になるんでしょうか、それは。風水害についてはそういった態勢を引かなくても、まず消防団員に対応してもらうという、先ほどの計画書の中にもありますけれども、役場職員は何名ぐらいここに詰めておられて、各分団に指示を出されておられたのかお聞きします。


総務課長  お答えいたします。町長からも答弁をさせていただきましたけれども、災害対策本部を設置される前にですね、特別職と管理職については全員で災害警戒会議というものを開催するようにいたしています。台風26号の際につきましても、その災害警戒会議を開催させていただきまして、その回数が、台風が来る前と来てからの計4回という形のお話をさせていただきました。
 災害警戒の会議におきましては、それぞれ職員がですね、各課長については原則的には全員が出てきておりますので、その者と、あと災害対応をする対応職員が、災害対策上の関係で、職員を指名した上で決めてございますので、その者で、町内パトロールの実施ですとか、また事前に土のうの作成ですとか、そういうことについてをさせていただきました。台風26号の発生時においてはですね、特別職全員と管理職全員が一昼夜、役場において待機をさせていただき、災害対応に当たらせていただきました。以上です。


森 丈嘉  この役場には何名か、その一昼夜、夜中ずっと詰めていたよというような回答でありますけれども、各分団にちょっとお聞きしているところによりますと、9時に詰所に集められたんだけれども、その後、何の連絡も来ないと。12時近くになって地元の副団長が来てくれて、それで、いつまでいたらいいんだという話をしたら、副団長が役場に連絡をとってくれて、それで解散していいよというような話になったんだと。それで、それから各分団長ごとで携帯電話で連絡をとったり、そのような形をしながら、最終的に詰所を出て家に帰ったら夜中の1時過ぎ、1時半ごろだとかという話もお聞きしているんですけれども、その、夜、集まっている中で、先ほどの話ですと、団長・副団長などもこちらに詰めていたのかどうか。また役場の職員、前、町長は、台風26号の際に、役場、境のコミュニティ、井ノ口公民館に職員を1名ずつ配置したという、自治会長さんたちに対してそのような挨拶をされていたことがあったんですけれども、役場にはある程度の人数で対応していたよと、今、回答なんですけれども、実際私が聞いている部分と多少の…こちらのほうから、役場のほうから指示は、その間、出していなかったと、ただ待機をしてもらっていたということなんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。台風26号の際のですね、最初にまず職員の対応の関係なんですけれども、先ほど、私ですね、特別職と管理職については全員待機をしていましたというお話を一口でさせていただきましたけれども、森議員おっしゃいますように、全員が役場にいたわけではなくてですね、境のコミュニティセンターと井ノ口公民館において、何かあった際については町民の方に避難をしていただくという態勢を整える必要があるというふうに判断いたしましたので、その施設につきましては、職員、管理職を各2名ずつ配置をさせていただいてですね、待機というか、いわゆる避難所というか、一次的な避難所ということで、その2カ所については、改善センターとあわせてですね、開設をさせていただいたところであります。
 また消防団のほうにつきましては、確かにそれから何も連絡がなかったというところについては事実であります。町のほうからですね、消防団長を通じて、各分団長に詰所待機の、いわゆる指示をお出しをさせていただいていたところです。分団長の会議とかを通じてですね、検証という意味で御意見等をいただいてはございますけれども、特に詰所に入ってしまうと、いわゆる災害情報が何も入ってこないというところが一番大きな問題かなというふうには感じております。またそれに伴って、情報の共有がどうしても図りにくいというところはですね、各消防団の本部の正副団長、また役員の方とも共通的な認識は持たせていただいているところであります。
 またあわせて、消防団員の方ですね、いわゆる普通のというかですね、業としての仕事を持っていらっしゃいますので、その方を一昼夜詰所待機にすることによってですね、翌日の通常の業務等についての支障ということもありますので、そこについても含めてですね、消防団の役員の方と協議を続けさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  今、課長のほうからお話しされたとおりであるというふうに、私も同じような内容で地元の消防団員のほうから聞いております。実際、夜の時間帯で、例えば何か事故が、例えば川が氾濫した、例えばそのときにどれだけの土のうが支度してあったかわかりませんけれども、また土砂崩れが起きた、消防団員が何をそこでできるかわかりませんけれども、夜間というのは逆に二次災害の心配もありますので、逆に言えば、例えば大惨事があった大島町でさえも、夜間は消防団員は自宅に戻しているという状況の中で、詰所待機というのはちょっと、自宅待機であればまだわかるんですけれども、詰所だったら、あそこに集められたら何もすることがない、お酒を飲むわけにいかない、テレビを見ていれば、台風が来るのはあしたの朝だよと、さあ、役場はどうしたんだろうと。たまたま副団長が来てくれたから、副団長に連絡をとってもらったというような状況だとお聞きしていて、全く放置されたというような印象で、こんなので消防団員できるかよという若い人間の声も聞きましたので、やはりこういった連絡系統、命令系統というのはしっかり、ましてや団長・副団長は自宅待機ではないかというような話も、まあ、愚痴になるか文句になるかわかりませんけれども、そういったお話も聞いていますので、そこら辺の命令系統といいますか、詰所待機という考え方が、昼間と夜との違いもあろうと思いますし、もう少し慎重にしていただきたいなと思います。
 ぜひともそういった命令系統については今後とも検証していただいて、今回のようなことがないような形でお願いしたいなと。ただ、こういった形の中で出動していただいた場合には、当然出動手当というのは出していますよね。そういった部分につきましては、どの程度の人数が出動されて、あの夜の詰所待機というのはどの程度の費用がかかったんでしょうか、最後にそれだけお聞きしたいなと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。消防団の方に係る費用の話、お答えになるんですけれども、災害時、または火災の発生時等においてですね、消防団活動の際には、訓練もそうですけれども、それぞれ出動手当というものをお支払いさせていただいているところであります。これにつきましては、1回出動当たりですね、手元に資料ありませんけれども、たしか700円かと思いました、の出動手当についてお支払いを、お一人当たりですね、させていただいたところであります。


森 丈嘉  金額がどうこうという問題ではないんですけれども、最後になりますけれども、こういった形で、風水害に対するその計画の中で、やはりこういった行動のマニュアルといいますか、その計画の中で、しっかりした連絡体系、命令体系というのもお決めいただきたいなと。役場にとって、それだけ打ち合わせの会議、4回の会議を持っているというのは、今、お聞きして、それだけの対応をしておられたんだなというのは感じましたけれども、消防団員も、夜まで仕事をされて、それで夜9時に集められて、またあしたも仕事なんだよという人たちの集まりですので、役場の職員が一昼夜ここにいられて、朝からまた続けて仕事をされたことはないのではなかろうかと思うんですけれども、まあ、された方もおられたかもしれませんけれども、消防団員は翌日も仕事が当たり前のようにありますので、そういった形の中で、もう少しそういった行動についてはしっかり詰めていただきたいなと。それで二度と、今回のような形の中で、集めただけで連絡も何もなかったという、放置されたという印象を持たれるような集め方だけは、ぜひとも、二度とないようにお願いしたいと思います。
 これにて一般質問を終わりにします。


町長  本当に、何か招集だけをして、その後、自宅待機や何かの、後のそういう連絡が徹底していなかったということは、まことに申しわけないというふうに思います。だが、こういう有事の際には、どういう状況か、判断はその地元にも託さなければいけないというふうにも思いますし、そういう面で、何か連絡がなかったというときには、本部のほうとの連絡を密にしていただいて、そういう徹底しなかったことはおわびしたいと思いますが、これからも自宅待機や何かの指令にいたしましても、また現場と本部との連絡調整をこれからも密にしていきたいというふうに思います。本当に御迷惑をかけたことをおわび申し上げます。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。
                           (16時45分)