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神奈川県 中井町

平成25年第4回定例会(第2日) 本文




2013年12月06日:平成25年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.12.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 12月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (10時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第44号中井町自治基本条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。きょう、午前中から始まりました議会、御苦労さまでございます。
 それでは、議案第44号中井町自治基本条例の提案説明をいたします。
 地域主権改革の進展や町民生活における価値観の多様化などにより、今後、基礎自治体には自主的・主体的な運営が求められ、その実現には町民と行政との協働によるまちづくりを進めていく必要があります。このため、まちづくりの基本理念や基本原則、さらには町民・議会・行政の責務を明らかにし、またまちづくりや行政運営を行う際の基本的な事項を定めることで、町民主体の協働のまちづくりを推進し、暮らしやすく豊かな地域社会を実現することを目指すものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


金子正直  おはようございます。それでは、まず企画課長に伺っていきたいんですが、本条例のですね、第3章まちづくりの主体、第7条(まちづくりに関わる者の責務)、第1項、住民は自治会に参加するとして努力目標を掲げています。しかしですね、今回の同僚議員の一般質問の町の回答でも、現在の自治会の加入者は85%近い数字となっております。もちろんこれでよいとは思わないわけですが、本条例の策定検討委員会でもですね、その自治会の脱会者の問題が提起をされていたと思います。しかし、第4章の地域のまちづくり、第8条第3項で、町はですね、自治会等に支援を行うとあり、このような脱会問題も含めた自治会への対応を町側のほうではどうお考えになっているか。
 それと、ちょっと関連してしまうので、地域支援課長のほうにも伺いますが、この8条第3項の、まあ、自治会等に支援を行うということになっているんですが、この規定のですね、逐条解説を拝見しますと、町にはさまざまなノウハウが蓄積され、その知識や経験に基づく助言を町は行うこととなっているが、例えば先日のですね、井ノ口のあかりの祭典の実行委員会への町側の出席とか参加ですね、町民によるまちづくりのノウハウを蓄積する好機であったと私は考えているんですが、やや消極的に感じられているんですが、その辺のほう、支援課のほうでどうお考えになっているか伺いたいと思います。


企画課長  自治会のあり方ということで、いろいろ問題もございます。退会者等を含めた自治会運営の課題ということで、今回の策定委員会のメンバーの中には自治会長経験者の方も多数おいでになるということで、そういうみずからの経験を踏まえた形での、いろいろ議論をさせていただきました。
 いずれにしましても、地域の中での活動の主体というのは自治会というのがございますので、近年、高齢化、あるいはまた高齢化によって役職から抜けたい、あえてそこで自治会から抜けたい、いろんな課題の提起がございました。しかしながら、防災等も含めた形での、やはり加入の促進を図る、いわゆるよい自治会を目指した形でのみずからの発展性と、それに対して行政のかかわり、支援というものが重要になってくると。そういう中では、加入促進に向けた協力、特に窓口での対応、あるいはまた自治会の加入の啓発関係、そういうのも含めた形で取り組んでいく必要があると。
 かつまた、住民はみずから自治会に加入しなければならぬというような議論もありました。いわゆる義務的なものもあったんですが、これはやはり参加しなくてもいいという、片や反面での権利もございますので、そういう面では、やはり努めていただきたい。努めるからには、自治会も努力をしていただく、そしてまた、それに対する町の支援というものも側面的にしていくというような形での自治会育成の考え方をもとに表現をさせていただいているというところでございます。(私語あり)
 8条の、いわゆる自治会をはじめとする地域の取り組みの活動の支援というところの関係だと思いますが、やはり魅力ある自治会活動を形成するという中では、町のほうの支援をする、そしてまたその魅力をですね、地域の方が享受をして、地域の自治会への加入、協力、そういうものを促進をしていきたいという考えでございます。


地域支援課長  それでは、ほかの件の質問にお答えさせていただきます。地域活動、具体例を挙げておっしゃっていましたけれども、井ノ口あかりの祭典活動についてですね、行政として、町として消極的なかかわりではなかったかということについてお答えしたいと思います。
 中井町の地域活動を支援していくスタンスとしてはですね、過日、行わせていただいたように、自治会活動等も含めてですね、地域の自主・自立的な活動、これが活性化していくように支援していくという、町としては支援していくというスタイルで取り組みたいと、まず大前提として考えております。
 そういった大前提をもとにですね、地域の活動、先ほど出ましたあかりの祭典なんですけれども、これについては、本当に地域の方々が一生懸命になってやっていただいた、町としてはそういった自主的な活動、中井町にとっては本当に先進的な活動だったんですけれども、これにですね、過度に行政がかかわることによって自主的な活動が阻害されないような形で対応したということでございます。今後のそういった活動についてもですね、地域の自主的な活動が本当に自立的な活動として行われるよう、町としては支援していくというスタンスで対応してまいりたいと考えております。以上です。
 それとですね、もう一点、先ほど自治会の脱会の関係について、企画課長に御質問があったんですけれども、自治会の所管課としての対応をお話しさせていただきたいと思うんですけれども、確かに窓口等でですね、自治会からの相談があることについては、高齢者とか、若年者とか、自治会の脱会が問題だということが近年よく言われております。これにつきましてはですね、先ほど企画課長が話しましたとおり、自治会の魅力ある活動により、脱会を抑えるような形の活動とあわせてですね、先日もちょっとお答えしたかと思いますけれども、先進事例、例えば役員の負担を軽減するための複数役員制の導入とか、そういった先進事例がございますので、そういったものを、相談とかを受けたときにですね、そういったもので御支援していくという形で、自治会は、町のほうは積極的に支援していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。以上です。


金子正直  今、御回答あったように、とにかくいろんなまちづくりなんかをコーディネートしていくにはですね、やはり町も一緒に汗を流していかなければいけないだろうと私は考えています。ですから、そういう直接汗を流した中で、やはり自分たちがノウハウを蓄積できるということもあろうかと思いますので、ぜひ次回からは積極的にですね、一緒に汗を流そうと、町民の方と汗を流すということになれば、絶対にいい協働のまちづくりになっていくのではないかなというふうに考えています。
 企画課長に再度伺いますが、あるいはほかの部署になろうかと思うんですけれども、第6章の行政運営のところで、第13条個人情報の保護について、個人情報の提供時の具体的な手段としてですね、先般、実は逗子のストーカー事件がございまして、これはまだ疑いの段階かと思われるんですが、行政からの個人情報の漏えいがあったというようなことも報道はされているようですが、具体的な手段として、例えば本人通知制度ですね、県内の中でもそうたくさんはおやりになっていらっしゃらない、1市1町ぐらいでしたか、制度を導入しているところがあるというふうに伺ったんですが、何か具体に、そういう個人情報の保護のためにですね、本人通知制度などを導入していくというようなお考えはあるか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。中井町の個人情報保護制度においてはですね、特段、先ほどのですね、議員おっしゃるところのニュースになったところについての、個人情報を提供した場合についてですね、全員の方に通知を出すという制度は設けてございませんけれども、災害とかそういうときにですね、情報を出すという場合についてはですね、一部の場合においては、運用実績はございませんけれども、提供する制度を設けているところでございます。そういうことをあわせまして、今回の事件の関係の反省をもとにしてですね、適切な条例運用ができるような形で対応させていただきたいというふうに思っております。


金子正直  わかりました。
 それではですね、その下の第14条公益通報について、こちらのほうの条立てについては、検討委員会での議論が、私、検討委員会の公表されている内容を全て拝見したんですが、あまり確認できなかったんですね。既に平成18年の4月からは公益通報保護法、これはいわゆる通報者は不利益を受けないという趣旨の法律ですよね、これが施行、それから公務員の公益通報義務というのは、刑事訴訟法第239条に規定をされている、かなり昔からあるという法律なわけですね。なかなか公務員の方は、この辺のところというのはあまりごらんになったこともないかとは思うんですが、あえてこの項目を条立てした意義というのは何かあるんでしょうか。
 個人情報保護とかというのは、住民の方にとってもなるほどというところもあるんですが、そのあえて公益通報を条立てしてですね、この自治基本条例の中にうたい込んでいるというところは、住民の感覚から言うと、何か、中井町ってそういうのを隠してしまうというか、言い方は大変恐縮なんですが、そういった風土というか土壌があるのかというふうに捉えられかねないというふうに考えるんですが、ほかの市の自治基本条例、市町村のを見ても、公益通報というのは出てきますね、確かに。だから、ある程度、事務局のほうからこういう内容のものを御提案されて、検討会のほうでは了解というような形をとられたように、その会議録等を拝見すると見受けられるんですが、あえてもう一度質問いたしますと、この公益通報を条立てした意義というのは何であるかというところを伺いたいんですが。


企画課長  検討会の中ではですね、いわゆる町民の付託に応える職員の責務というところでの議論の中でですね、いろいろ法令遵守義務とか、それぞれの信用失態の行為の禁止だとか、いろいろなそういう議論もございました。そういう中で、今回、この公益通報の関係でございますが、議員申されましたように、通報者の保護という形での、現在、法律が運用されておりますが、非常に、しなければならぬというところのものまでが、先ほど言いましたように、刑事訴訟法ですか、の中でうたわれているんですが、なかなかその辺が明記されていないと。特に住民参画という形で行政も町民とやる中では、まずみずから自浄的な行為、行動、そういうものを示す必要があると。それが法令遵守なのか、あるいはこの公益通報なのかという議論もございましたけれども、あえてそういう危険があるときには、みずから名乗り出て、そういう報告を通報していただき、未然に防ぐと、その辺をあえて表示をさせていただいたらどうかということで議論をさせていただいたところでございます。
 当然それとあわせて法令遵守というものもございますし、信用失態をしない行為と、禁止というものもございますが、既存の法令等で、その辺は認識できる、地方公務員法の中でも認識できるものでございますので、あえてここは表示をさせていただきました。
 それと、またこの運用については、町のほうでは公益通報の要綱で運用しておりますので、あえて、その要綱で運用しているのであれば、条例の中に明記をすることによってですね、ある程度のメッセージ性、あるいはまた認識性を高めていければどうかということで議論をしていただいた結果でございます。


金子正直  それでは、申しわけありません、要望を差し上げます。第9章の条例の見直し、第20条第1項、施行後4年を超えない期間ごとに検証するとなっています。逐条解説ではですね、審議会等で町民参加を取り入れ行うこととしており、ぜひですね、本条例の各規定に関連する個別具体的な内容、例えば先ほどの個人情報の関係とかでは、個人情報の保護ではですね、新たに本人通知制度を実施したとかですね、そういったもので、具体的なものをもって検証を行っていただきたいと思います。くれぐれも内部組織だけで検証せず、第三者機関での検証をお願いしたい。
 これ、法施行に伴ってはですね、例えば4年間分のアクションプランなども作成してですね、検証の素材にしていかないと、なかなかわかりにくいのかなと思うので、ぜひこのアクションプランなども作成をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今回のこの自治基本条例は、前からも理念条例であるというような表現をされておられましたので、理念とか概念とかという部分の考え方の部分でお聞きをしたいと思うんですけれども、この条例そのものを読んでいると、ちょっと理解しにくい部分があるんですけれども、逐条解説等を見た中で、また先ほどの町長の提案説明の中にも、協働という言葉の概念ですね、協働という言葉が、これは町民と行政とがともに理解し合い、また共感し合ってまちづくりを行っていくという、そういった概念であろうと思います。この部分は逐条解説にもそのように書かれておりますので、その部分をまず前提に考えていただきたいなということと、そのまちづくりというものが、この全体にまちづくりと書かれているものが、協働によるまちづくりというような形の中で理解してよいか、全体的に、そういった部分をまず1点、確認をしておきたいなというように思います。
 それから、第4章第8条のところですけれども、中井町内の地域におけるまちづくりは町民主体で取り組むことを基本とすると。この協働のまちづくり、まちづくりの主体といいますと町民だけではないんですね、行政もまちづくりの主体でなければならないはずなんですけれども、そこのところが、ここの場所では町民だけというように理解できる。ある程度、いろんな本とか、そういったものを見ますと、一般的には、住民と、まあ、町民というか、市民と行政とが主体となるという表現と、また市民が主体となるという表現と両方、いろんな資料ではあるんですけれども、その市民がまちづくりの主体であるという場合には、行政は行政市民という形の中でかかわっているという前提のもとで、市民がまちづくりの主体であるという特化した書き方がされているのが非常に多いというふうに考えられるんですけれども、こういった地域のまちづくりのある第8条のところ、ここのところで、町民主体で取り組むことを基本とすると。2番目は別として、今度は3番目、町は自治会をはじめとするまちづくりに取り組む団体が行う活動に対し支援を行う。基本的に、中心は町民ですよ、町は支援ですよと、先ほど地域支援課長もそのような表現をされておりましたけれども、まちづくりという考え方につきましては、いろんなまちづくりがあると思うんですけれども、住民主体で、住民だけで行うまちづくり、先ほどの協働によるまちづくりと同時に、今後も安定的に地域社会の存続を図っていこうよという必要性から、持続可能性のあるまちづくりという言葉、また地域を活性化する、地域振興を図るというまちづくり。
 この協働という言葉が最近は非常にもてはやされるようになった、その大きなきっかけは阪神大震災だというふうに聞いています。行政で、また消防や警察でやり切れない部分を住民の方々に協力してもらった、そこが協働という部分の必要性が生まれた、それが全国に広がって、協働のまちづくり、協働という言葉が非常に広まってきたというふうに、ある本で読んだこともありますし、そのようにお聞きをしておりますけれども、それも協働だと思うんですね。行政が中心となった部分に住民が協力することも協働、住民が提案したことに対して行政が協力することも協働、協働のまちづくりと言った場合、この双方があるのではないでしょうか。
 この第4章の地域のまちづくりという部分の中では、それが狭まって、住民提案のものだけに特化したような文章にしか捉えられない。例えば、今現在、災害でも起きたときに、この地域のまちづくりの考え方でいいのかどうかということなんですね。行政が主体となったまちづくりに住民が協力をする、一生懸命住民が支援をする、ともに働く、そういったまちづくりというものも想定に入れておかなければならないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  近年の協働の取り組み、これは、森議員申されますように、住民のノウハウ、あるいはまた参加意欲、そういうものを行政とともども力をあわせて、より住みよいまちをつくっていきましょうということで、そういう面で、概念的に、まちづくり全体を通した形でのパートナーシップを整えていきたいというのが、この基本条例の基本的な考えであると認識しているところでございます。
 それとあわせて、では地域、いわゆる自治会等、あるいはまた複数の自治会も含めてでございますが、やはり自主的な活動、それに対して、そこへのまた参加ということで、住民の方は地域まちづくりに参加する権利も持っているんですというような表現の中で、そういう中で、そこに行政がどういうかかわりをしていくのかという、やはりパートナーシップの基本的な考え方があろうかと思います。
 基本的には、基本原則というところで、町民・議会・町が一緒になって理念の実現を目指した協働のまちづくりに取り組むことということで、まず宣誓をさせていただいているわけですけれども、特に、この地域のまちづくりにつきましては、自治会、あるいはまた地域の課題に主体的に取り組む、主体的な活動に対して町も支援していく、その支援の仕方が金だけなのか、あるいは労力なのかということもございますけれども、それらについては、基本的には地域にお任せということではございませんので、よりここを、地域活動は地域の皆さんが主体で進んでいったらどうですかと、そういう期待もございますし、またその中で、町のほうでもかかわりを持たせていただきますよというところを明記したのが、この第4章であります8条第3項等の表現であるというような認識をしているところでございます。


森 丈嘉  今、企画課長の申された部分も協働によるまちづくりであるということと、先ほど私、申し上げましたのは、その反対もあるのではないかというところなんですが、まちづくりが、この部分では非常に狭まった部分でしか明記されていないと。ですから、もう少し広い、いろいろなまちづくりというものに対して対応できるようなものであるべきではなかろうかというところが、私が、今、申し上げているところなんですけれども。
 また、協働という考え方としましては、公共サービスという今までの言葉、公共サービスに対して、行政ができる範囲は、公共サービスというのも限られてきてしまう。それよりも、やはり住民の方、町民の方々はもっと大きな公共を求める、そのすき間をどのように埋めていくかというところ、そこを住民と行政が協力し合って、お互いに共感し合って、それでそのすき間を埋めていこうよという、それが協働の形としての考え方であるというところから言いますと、スタートは公共サービスのほうからスタートしていたわけなんですね、もともとは。全て行政のほうにお願いして、行政に陳情したりお願いしてまちづくりをしてきたのが過去だったんですね。それで、それプラス、今度は住民たちも自分たちから考えたものをやりましょうよというところをプラスしていく、そういった形の中の自治基本条例、またまちづくり基本条例とか、いろんな呼び方をされていますけれども、そういった基本的な考え方。
 ただここを見ていますと、もともとあった行政主体の公共サービスとかという部分を、ちょっとそこと入れかわっちゃっている感じなんですね。やはりそこが根本がある中で、町民の方々が考える、いろいろアイデアを出してまちづくりをしていこうというものをプラスした、そういったものが自治基本条例であるとかまちづくり基本条例であろうかと思うんですね。そういった部分の中で、ちょっと入れかわっている。
 基本的な、これは理念条例だということなので、その考え方というものに対して、この地域のまちづくりは狭過ぎるというふうに感じているんですけれども、その部分に対して、私の意見というか、まちづくりに対する概念というものと、それとまちづくりを行う協働に対する概念、今後、その理念条例についてこれでいいのかという部分の中で、また御意見をいただければと思いますけれども。


企画課長  先ほど言いました地域のまちづくりというのは、主体的な、第一次的には自治会活動を中心にというところでの捉え方もしているんですが、やはりそれ以外でも、環境あるいは福祉、いろんな部分の活動分野というのが十分想定されると思います。特に主体性を持った活動が、これからはどしどし提案もあるし、またそれを支える仕組みとして職員のかかわりもあります。あるいはまた、先ほども金子議員も申されました、地域の活動への活動資金の支援等々もございますので、そういう面で、あくまでも上から下へというのではなく、下から上への活動を、より一層、この条例に基づいて支えていく、それがひいては町全体のですね、プラス要因という形で育ってほしいと、育つべきだと、そういうような取り組みの形での理念を持っているというところでございます。


森 丈嘉  今、回答の中に、上から下へ、下から上へと。先ほどからずっと公平ですよ、公正ですよという表現の中では、横並びだということをまず前提にお考えをいただきたいなと思います。
 繰り返しになるかもしれませんけれども、もしこの地域に災害でも起きた、地震でも起きた、さあ、そのときに、そこから何とか復興を図ろうとするときに、このまちづくり自治基本条例は役に立たない。その活動において、基本的には町民の行動部分があまり、町民の発想の部分に対して行政は支援しますよとありますけれども、今度は行政に対しての連携とか住民参加という部分の中は、第7章に町民参加という中で、行政運営に関する計画、政策を検討するときは、町民はその検討に参加し、又は町民の意見を反映させる機会を設けるよう努めなければならないというような部分だけなんですね。逆に、本当にいざ必要なときに、町民の方々、協力してくださいよと、自助・公助・共助の、その部分の中でもある程度うたわれていていいのではないかなというふうに感じ…、ですから、少しこの中には足りないのではないかと私は感じてならないんですね。
 そういった部分を、やはり先ほどの同僚議員からも、少し見直しをというような、条例の見直しをという部分の提案もありましたけれども、やはりちょっとこういう中では、基本的な考え方、理念ですから、もっともっと広い考え方がある中で理念条例としてつくって、その中に要綱として細かくいろんな場合に当たったつくり方をしていくのが本来の考え方であろうと思います。ちょっとこの部分では、理念条例のわりにはあまりにも狭い感覚がしてならないんですけれども、3回目ですから以上ですけれども、御意見をいただければと思います。


企画課長  今回のこの条例はですね、先ほどの、行政から指示されて云々ということで、多少上下の関係の言葉を使いましたけれども、あくまでも対等の権利、行動というような趣旨を言いたくて、あえてその言葉が出たということで御理解をいただければと思うんですが、それと、あと今回のこの条例につきましては、まず町民の方も一歩まちづくりに足を踏み出してくださいと。またそれも、町のほうも町民と一緒にまちづくりをするには、さらにまた同じように一歩踏み出しますよということですので、そういう中で生まれる政策あるいは行動、そういうものというのが、やはり今後の運用の中では期待するところもあろうかと思います。
 あくまでも町民の方はまちづくりに参加する権利がある、意見も言っていただく、それを受けとめて、町も一緒にまちづくりを進めるという理念でございますので、具体的な、アクションプラン的なもの、考え方、そういうものは、またその政策政策によっての構築をしていければいいかなというような認識をしているところでございます。


原 憲三  まずこの基本条例についてですが、当然決定すれば、中井広報等にこういう形で載るかなと思うんですが、それについてお伺いいたします。


企画課長  今までもですね、策定の経過等も含めて町民の方にお知らせをさせていただきました。やはりお知らせをする方法というものは、このままコピー的なものでやることが果たしてベストかというと、これは問題もあるなと思っています。そういう面では、2月の広報に向けた、今、内容の検討をさせていただいているところですが、やはりある程度、その条文の解釈等も含めた形での啓発を図っていければという考えでございます。


原 憲三  この12条のですね、議会及び町は町民の知る権利を保障するために、別に条例で定めるというところがありますが、もう一つ、第13条でですね、議会、町及び町民の権利が侵害されることがないように別に定めるということの、この2カ所の「別に定める」という、これについての解釈というか、その条例はですね、別に、この中で載せるか、例えば米印として、この条例はこうであるということを載せるかどうか、その辺をお伺いいたします。


企画課長  今回、この基本条例の中ではですね、ある程度の行政運営等の基本的な表現にとどまっているんですが、いわゆる「別に定める」というのは、既存にある条例、あるいはまたこれから必要とする条例というような2つの考え方があろうかと思いますが、いわゆるここで申しております情報の公開は、今、既にあります中井町の情報公開条例等を指しているという理解をしていただければと思っております。


原 憲三  情報公開条例ということで、ホームページ等で調べればということでしょうが、この中だけで見たときにですね、この条例についてを、例えば1つに、先ほど出ました米印でですね、別のところに引用していただくとか、何かそういう手段をとっていただけるといいかなと思いますけれども、その辺、ひとついかがでしょうか。


企画課長  また説明の内容によってはですね、字句の解釈の問題等もございます。あるいはまた引用先はどういうものを指しているのかという、やはりそういう工夫もなければ理解もしにくい点もございますので、その辺の御意見は十分認識した中で対応させていただくつもりでおります。


相原啓一  自治基本条例は、協働のまちづくりを、取り組みをスムーズに行うと同時に、成功させる意味の中でも重要な条例であると、そのように私は認識しているんですけれども、そういう意味の中では、それぞれの町民主役のまちづくり、町民主体のまちづくりが、この条例によって明らかになっている部分もあるんですけれども、もう一つは、この協働のまちづくりを順調に成功させる部分については、やはり行政の役割が非常に私は重要ではないかなと。町民に当然求めることも重要なんですけれども、行政がいかにして、この自治基本条例に沿って協働のまちづくりに取り組んでいくかというのが、これからの大きな重要な課題ではないかなと思います。そういう観点から3点質問させていただきます。
 先ほども同僚議員からも質問があった部分の中でダブる部分はあるんですけれども、まず第7条の1項の「住民は自治会に参加し」、これは、7条はまちづくりに関わる者の責務としてあるんですけれども、この「参加」というのは一体どういうふうに捉えていいのか。参画もそうですし、私は先ほど、加入とすれば、その反面という部分もあると思うんですけれども、やはりその辺のことをわかりやすくする部分については、「自治会に加入し」、その辺の部分でもよろしいのではないかなと。この件については策定委員会の中でのいろいろ議論していることも、私もそれを見て、聞いているんですけれども、この「参加」というのは一体どのように捉えていったらいいのか、そのように、まず1つ思います。
 2点目は、第7条の5項、「町の職員は町民全体の奉仕者」、憲法の中でも公務員は全体の奉仕者と、要するに奉仕者として、これは大きくうたわれております。私から言わせれば当たり前のことだと、そのように思っています。先ほど言ったように、やはりこの行政にかかわっている職員、町民の職員の方もたくさんいらっしゃいます。やはりこの地域の中でも職員を、先ほど同僚議員からも汗を流すと、そのような表現がありましたけれども、やはり「全体の奉仕者」とか、抽象的ではなくて、当然行政の中で、地域の中でも、自治会の中でも汗を流し、逆に言えば、時にはリーダーシップを発揮していく、そういうことも職員にとって課せられたことではないのかなと。私は、この自治基本条例の部分には、職員の役割というのが重要な部分を占めているのではないかなと思います。
 役場の中だけが仕事場ではなくて、やはり町全体が、当然、町長を初めとして私たちもそうですけれども、仕事場でもあるわけだと思います。そういう点については、職員はやはり町民と一緒に汗を流し、それと同時に、職員がリーダーシップを発揮して町民を引っ張っていく、そういうこともあってよろしいのではないかなと。
 今の現状の中では、自治会の中で役員がなかなかいないと、そういう状況もあります。そういうこともやはりフォローしていくことも重要なことではないかなと、それは非常に思います。ちょっと戻りますけれども、加入の部分については、ただ自治会の部分については、今の自治会の世帯主とか、そういう部分だけではなくて、やはり消防団やら、PTAやら、子ども会やら、そういう1つ将来的な部分に、非常にこの辺についてはかかわりが出てくると思いますので、この参加という意味、その加入、この辺は非常に重要なことかなと、私はそういうふうに思っています。
 3つ目は、先ほどもありましたけれども、公益通報、平成16年に公益通報については公益通報保護法ができ、先ほどもありましたが、18年に公益通報の要綱ができています。その間、現実の中で、我が町で公益通報、そのようなことがあったかどうか、この3件についてお尋ねします。


企画課長  3点ほど御質問をいただきました。まず、住民の自治会への参加でございます。いわゆる加入ではないのかという御提案だと思うんですが、この辺は非常に難しい議論もありました。いわゆる書くことによって、最高の町の理念条例の中で「加入」というのがあるから、それを強要してというところまで利用できるのかどうか。でも逆に言うと、その加入も強制ではないと、加入しなくてもいい権利も片やあるんだと、非常にこの辺は、訴訟の判例等も少し情報もいただきながら、あえてこの表現にさせていただいたというのが結論でございます。自治会に加入せずとも、地域の美化活動も含めた形での、お互いの、近所のですね、かかわりというものも含めて対応していただいたらどうかといういようなことで明記をさせていただいたところでございます。
 それと、あと職員の、いわゆる姿勢というか、当然のことながら、奉仕者というのは当然のことでございますが、特にやはり今後の職員の姿勢の中では、その後もですね、研修会等もやらせていただいたわけですけれども、いわゆる職員はこれからは説明能力も当然必要ですけれども、これからは町民とですね、応答する力、あるいは対話する力、そこからまた導き出した行動をする姿勢、そういうものの必要性というものの研修もさせていただきました。なかなかこれらは、すぐに浸透すればよろしいんですけれども、ある程度のそういう認識を深める研修活動も併用してやっていく必要があろうかと思います。
 当然のことながら、地域でのかかわりというものもございますので、できるだけですね、職員は住民の方に目を向けてというか、同じ意見を聞き、みずからも育つと、そういうような姿勢で臨まなければいけないというような認識をしているところでございます。


総務課長  3点目の公益通報制度の関係についてお答えいたします。今までの町の運用実績ということなんですけれども、町民の方から行政が受け取る通報、または職員がですね、コンプライアンス上、問題があるということで受ける通報、どちらも実績はございません。以上です。


相原啓一  1つ目の自治会への参加、加入、この辺の部分については、今、課長がおっしゃられたように非常に微妙な部分があるということもよく理解をします。しかし、もう一つ大事なことは、町民に対してわかりやすくすること、そこは一歩超えてわかりやすくすること。ただ参加すればいいのか。自治会の中では、それぞれ会費も取られています。じゃあ、自治会の活動に参加をすればいいのか、でももう一つ、参画というのがあるのではないのか。責務というものを求めているんですから、その辺は逆に一歩踏み出して明確にしていくことが重要なことではないかなと。
 今の状況では、権利が逆に言うと先行してしまう場合があるようですけれども、そういうことには、やはり隣近所のつき合いや、先ほど出たように災害が起きたときのきずな、そういうことの重要な部分については、自治会も、自治会に対しても大きな役割を担っているはずですので、そういう部分については、この辺のことについてはもう一回考えるべき部分はあったのではないかなと、そのように思います。
 先ほど課長が言われたように職員、まあ、職員というより全体の、我々も含めてそうですけれども、これからは、そういう職員の役割は、この協働のまちづくりを進めていく上では、言葉だけではなくて、やはり汗を流す、行動を町民とともにしていくということが最も重要なことだと私は思っています。ですからリーダーシップを発揮してほしいと、そのような表現もしたわけなんですけれども、そういう部分については、今度、この自治基本条例、ここの中にはうたわれていませんけれども、ぜひその辺のことについては今後ともしっかりと、町長初め執行側のそれらの役割の方は理解をしながら進めていっていただきたいなと、そのように思います。
 公益通報については、今、ないということですので、その辺はよかったなと。これからもこういうことは当然ないようにしていただきたいなと思います。
 もう一度聞きます。この自治会への参加、もう一つ気になるのは、PTAや、子ども会や、消防団もそうですね、そういう方たちの加入する、入る・入らない。非常に消防団は加入者が少なくて、年齢を引き上げたような状況もございます。こういう部分についても、消防団の部分についても、自治会の役割というのは重要な役割を占めています。それに附随するいろんな団体、組織についてはどのようにお考えでしょうか。


企画課長  いろいろ子ども会あるいは消防団等の選出、特に消防団のほうも、近年では自治会を通してのいろいろな紹介というんですか、当然個人情報等もございますので、非常に自治会等も苦慮しているというような話も伺っておりますけれども、やはりそういうもろもろの活動の母体というのは自治会活動にあるのかなというような認識をしておりますので、そういう面では、やはり加入していただいて、活動を理解していただいて、そしてまた地域のために活動していただく人づくり、あるいはまたその前に情報提供、そういうものはやはりやっていく必要があろうというような認識をしております。


戸村裕司  多少逐条も見ながらということになってしまいますけれども、10条ですね、総合計画、第6章ですか、行政運営のところで総合計画が出ています。それで、基本構想、基本計画等をですね、まずPDCAで回すということまで、この逐条では書いてあります。11条を見ますと、その行財政運営の中で、4項ですか、4項のところでも、やはりPDCAサイクルの中の点検評価を行うということを義務づけているというふうに逐条でも出ています。
 私の見解としては、そのPDCAも、今、ISOとか、いろんな会社とかでも取り上げて、非常に一般的になっていますから、当然これをやるべきだという意見、そういう流れというのはわかるわけですけれども、果たしてこのPDCAというのは、でもやっぱり一手法なのかなと、そういう経営管理等の1つの手法でしかないわけなので、この部分を、この自治基本条例でどの程度規定しているのか、PDCAサイクルで回すということまで踏まえた条文であるのか、特に第10条2項ですね、それがまず1点です。
 そして、私としては、違う種類もあるし、違う形もあり得るので、そこまで決めることはないような気もしています。かつまたPDCAで徹底できるのか、特にですね、チェックは非常に、今、力を入れていらっしゃると思いますけれども、そのアクトですか、最後の、直して次につなげていくところ、こういうのが町のノウハウとして徹底できているのか、現在行われているのかというところもやはりもう一回確認をしておきたいと思います。
 そして、さらにですね、これ、成立した場合、現行の基本計画ですか、そういったものに対してのPDCAサイクルでなければならないということなので、新たに義務づけるのか、現状、もうそれをやっているんだというならば、それで結構なんですけれども、現行の対応。
 つまり3点ですね、PDCAまで言及した条文として読んでいいのか、それを町は今後徹底できるのか、さらに3点目としては、現行の総合計画をどのように、この条文に沿った形で運営されていくのかという点を伺います。


企画課長  既にですね、制定されております計画の中では、いわゆるPDCAに沿ったサイクルの体制を整えるという形で、今、運用をしているというのが現状でございます。なかなか全てそれを包括した、今度は行政評価というところの構築までは至っておりませんけれども、やはりこれからは、ここに記載しております行政評価というものを総括的にできるような体制づくりというのを目指すというのが、今回のこの表でございまして、従来のPDCAは、計画に沿った形での運用というのは基本的に考えているものでございます。
 また、前後しますけれども、現行計画についての、そういうPDCAサイクルがしてあるもの、していないもの、していないものも多少あろうかと思うんですが、それらについては、この条例制定以降のですね、いわゆる把握をし、そして改善方法等を見出していくというのが基本的な認識として持っているというところでございます。
 あと内部的な評価に附随しまして、近年では第三者評価という、ある程度の行政システムの考え方もございます。それらについても、意図的にはあるんですけれども、やはりその辺の効果というものも、もう少し研究させていただいているというところでございます。(私語あり)
 あくまでもですね、PDCAは、ある程度チェックをして、改善をし、また見直しをしていくというものでございますので、やはり計画等については、その辺のスタンスを持った形で運用していくというものでございます。
 それとあと、この総合計画のところでの、いろいろ御質問をいただいたわけでございますが、御承知のとおり、総合計画の基本構想の議決については、地方自治法の改正もございまして、いわゆる市町村の任意という形で、議決まで至らなくてもいいというような、片面では判断もございますけれども、町のこの自治基本条例では、やはり町の上位計画でございますので、基本構想、それとあわせて基本計画も議決案件ということで、この条例の中に明記をさせていただいた経緯もございます。


戸村裕司  この条文に関しては、とにかく進行管理というところで、現行も行われているけれども、PDCAの手法というのを活用していく、それに伴って、現行のもの、やっていないものもあわせるような体制をとっていかれるというようなことで理解しました。
 ちょっと戻りまして、7章の町民参加の部分で、17条ですね、審議会等への町民参加、ございます。ここで、男女ということは2項でうたわれているんですけれども、前条第2項で、年齢、性別、地域等の別を必要に応じて考慮しなければならないという形で、その町民の意見の反映の設定をされています。特に年齢ですね、審議会等への町民参加、これは年齢等の配慮、まずそこですね、そこら辺が議論として出てきたのか、あるいは、特に審議会は、まず男女共同参画のところの視点を重視されたのか、この点を伺います。
 そしてまた、先ほども、こういう質問をするのもですね、私としては、今回の自治基本条例、協働ということをテーマにする中で、このまちづくりの中の多様なアクターというのをもっと出していただけるような言及、確かにそこには、例えば極端なことを言えば、NPO団体何とかというと、NPO団体、そんなに町内にないよとかという話にもなってくるかもしれませんけれども、これから生み出すということで、そのまちづくりの多様なアクター、背景を持った人たちというのを広げていく、包含していく、協働に参加してもらえるようにしていくというところもあると思うんですけれども、その点への工夫というのはどんな取り組みがされているのか、ちょっと、今、見えないんですけれども、伺いたいと思います。具体的に言えば、例えばまちづくり表彰というのがありますけれども、これはどんな人たち、あるいはどんな想定でイメージされているのかというところも伺えたらと思います。


企画課長  審議会への町民の参加というところでの御質問をいただいたわけでございますが、前提といたしましては、やはり男女共同参画社会の理念というものもございますので、できるだけ女性の意見を取り入れたまちづくりのいろいろな審議をしていきたいということと、あわせまして、いろいろ年齢構成等も含めた形での運用というものも必要かと思います。
 具体的には、じゃあ、何をそこでまず入っていくのというところもあろうかと思うんですが、やはり審議会への参画する規定的なものも少し整理をして、方針的なものを少し構築する必要もあるのかなと。その中には、今、御意見もありましたような、いろいろなNPO団体、組織等の参画というものも1つございますし、また、いわゆる住民参画ということになりますと、各種団体の代表者も含めまして、やはり一般公募の枠をどういう形で活用していくのかという、そういう参加の窓口を広げるというんですか、そういう考え方を組み立てなければいけないと考えております。
 そういう面で、これから具体的に、そういう審議会等の構成等については、少し、より開かれるというか、参加の範囲を広げた形での検討をさせていただくということと、それとあと表彰の関係で御質問をいただきましたが、これから地域づくりをしていく人たち、団体等も含めた形で、少し目を向けていければと思っています。協働のまちに取り組む、そういう組織体も含めて、その中には必然的にNPO組織もございますし、既に、今、環境関係、美化活動をやっておられる、そういう組織等もございます。そういう方の活動を再度また検証して、町民の方に広げるための検証ということで、いろいろな表彰関係を考えているというところでございます。


戸村裕司  わかりました。もう一つですね、さらに、そのまちづくりに関する窓口を広げるというところで、もう一問なんですけれども、18条のまちづくり政策提案ですね、これについては、まちづくりというものの定義自体は、道ぶしんから始まって、そういう地域のことも含めた形で、広いものだと思うんです。例えば極端なことを言えば、自分の身の回りの意見、要望等もあると思うんですね。
 そうしたとき、このまちづくり政策として見なす、あるいは全てを全てまちづくりに関する政策として捉えるのか、住民の意見・要望も含めてですね、あるいは、何か町のほうで線引きをするのか、あるいは、私、提案者のほうから、これはまちづくりに関する政策ですとして提案しなければいけないのか。このまちづくり政策というものをどういう範囲で捉えていけばいいかということと、それを全部検討して、まちづくりに提案した者に、その結果を通知するものとするということでやっておられますので、その点の取り組み方というのを伺いたいと思います。


企画課長  この18条の規定については、概念的には、現在やっております私の提案制度、あるいは地域懇談会等も含めた形での、やはり広く町民の方から、広聴活動を通してお聞きする。またそういう中で、事業あるいは政策の提案もございますので、そういうものを広くこれからも推進していきたいという認識でございます。(私語あり)
 何をもって線引きをするのかというところは非常に難しいと思うんですけれども、やはり町民の方からの政策提案というのもいろいろなものもございますので、そういう中で、当然のことながら、取り入れる、議論をしていくという、そういう場も必要になりますので、あえてここでは、これ以上、これ以下はというところでは、今のところは持ち合わせていないというところでございます。


小沢長男  この自治基本条例についてなんですが、戦後ですね、憲法ができて、地方自治法ができて、憲法では基本的人権というのが保障されているわけです。自治法も制定されて60年近くたって、何が、今、自治基本条例だということになると思うんですね。私はやっぱり、この自治基本条例そのものはですね、現実にやっていることをただ文書化しただけだというふうにしか認識しないんですよ。そんなに必要性のないものであると。法律は認めて、我々も基本的人権を認めているわけですから、それで我々は生活して、この自治をつくっているわけですから。
 ただ基本的にはですね、一般の皆さんは、法律がどうのこうのという問題ではなく、中井町としては、こういう文章の中身で今まで地方自治をやってきたし、これからもやっていくんだし、町民の皆さんもこのために協力してくださいよというような、私はそういう程度のものだと、程度という言葉はおかしいけれども、そういうものだというふうに解釈しておりますけれども、それでどうなのか、執行のほうの考えは。
 それとですね、立憲主義で、憲法そのものも、要するに政府とか、政治に携わる人を、国民の生活を害してはいけない、国民の生活を向上させようということで、政権を握る人たちを抑えているわけですね、こんな悪いことをしてはいけないよと。そういうことで、地方自治法を含めて、この自治基本条例もですね…、我々議会や執行はですね、当然やるべきことはやらなければいけない。この自治基本条例を守らなければいけない。けれども、一般町民に、これをしろとか、命令形であってはならないわけですよ、あくまでも。
 ところが、先ほどこの中にありましたようにですね、最近問題になっております、住民は自治に参加し、またはみずからまちづくりに取り組むように努めなければならないということは、ここに微妙な問題があるというふうに答弁しているわけですけれども、微妙な問題がある部分をなぜ載せる必要があるんだと思うわけですね。これは、自治会に参加するということはですね、加入しなければ参加できないんですよ、自治会費も納めなければいけないし。そういう点では、やっぱりこの文章の相当の不備だと思うんです。
 それで、なぜ自治会の参加を強制してはならないかという問題は、やっぱりそれぞれの生活があるわけです。今のサラリーマンも、毎日ですね、朝早く、夜遅く勤めて、実際、寝泊まりに来ているだけで、この地域で生活していない、活動していないわけですね。それで、ごみ出しにしてもなかなか協力できないし、一般の自治会活動にも参加できないのが現実であるわけですね。そういう中で、やはり参加すれば迷惑になるわけです。そういう点で、やはりこれはですね、参加しない人もいるわけですから、それを「参加し」と命令してしまってはだめなことなんですね、強制されては。
 それと、それだけではなく生活実態から見て、非常に、今、厳しい状況で、自治会費も納められない、納めるのが嫌だという人もあるわけですよ。それで生活保護世帯もありますし、そういう人も含めて強制加入させるなんて、とんでもない話で、これこそ民主主義に反する問題であるわけですから、これは当然やめなければいけない、この文章は削除しなければいけないと思うんですが、まず、町がちゃんとした解説をとりあえずつけておくと。これでもだめなら、最終的には改正しなければならないのではないかと思うんです。というのはですね、我々一般の者は、この基本条例なんて、そんなものは頭にないと思う。ただ自治会長や何かになってくると、ちゃんと確認しなければいけない。自治会に加入しなければいけないようになっているのに、なぜおまえは加入しないんだと、地域で差別なり、脅迫まではいかないけれども、相当な圧力がかかる、かけなくてはいけない、かける場合があるわけです。
 そういうふうなことがないようにするためには、町がちゃんとした責任、まあ、文章を変える以外ないと思うんですが、とりあえずはですね、ちゃんとした説明をしておくべきたと思います、町に対して。あいまいなことがあるなんていう、そういうふうな簡単な話では済まない問題で、7条は大事な問題だと思うんですね。
 私に言わせれば、自治会をつぶすわけにもいかないし、自治会も大切なことですから、「自治会活動などを含み、みずからまちづくりに取り組む」とか、「活動を含み」とか、要するに自治会活動だけではないんですよ、まちづくりは。ですから、後に「また」と入っていますけれども、ですから、そこを含めて、強制しないような文章にしていく、これが私は大切だと思うんです。
 あとですね、個人情報などにしても、秘密保護法が成立してしまうと何もできないわけですね、条例でいくらこういうふうにつくってみても、といって、これを削除しろとは言いませんけれども、いずれにしてもこれは大事なことですので、その前に秘密保護法ができても、町が、じゃあ、どうするのか、そういう覚悟がなければ、こういう条例をつくっても意味がなくなりますので、そういう点を腹を決めていただきたい。
 それでですね、この前も町長、問題にしましたけれども、そんな深刻に考える問題かどうかというものはありますけれども、意見、行動を尊重すると。意見を尊重するということは大切なことですが、行動を尊重するのも大切ですよ。だけど、行動を尊重するという解釈の問題、どういうふうに解釈するかというと、いろんな問題があると思うんですね。
 考え方や意見の相違によって行動も違うことはそうですが、意見の相違は、それで尊重し合ってもいいけれども、行動というのは、例えば私はこういう方向で動くよと、でもそれではまずいよという場合は、今後、意見交換なら意見の尊重で済むけれども、動いてしまうことに、それはだめだよという話をすれば、それは尊重にはならないわけですね、はっきり言って。そういうふうな部分というのが、行政は、まちづくりをしていく中では生まれる可能性があると思うんです。その辺をどのように解釈するのか。そのだめだというのも意見の自由だと、それも尊重しなさい。行動を尊重するとなると、だめだよと言ってはいけないわけですね。そういう点はどうなのか。私はその部分が場合によっては矛盾するのではないかと思うので、その点についてお伺いしたいと思います。


企画課長  いろいろ明記すべき内容という御意見等もいただいたところでございます。今回の、この条例につきましては、いわゆる日常やっているものを明記しただけという理解もされるところもあろうかと思いますが、やはり自治的なまちづくりを進めるに当たっては、これからはみずから、自治体もそうです、町民もそうです、みずから行動するという姿勢をあえて表現をさせていただく、あるいは方針を明記させていただくというような条例ということで、今回、制定をさせていただきました。当然のことながら、解釈上の点でのいろいろな課題も今後出てくるところもあるかとは思っておりますけれども、その辺は御理解いただければと思います。
 それと、あと尊重というところでございますけれども、基本的には、このまちづくり、いわゆる暮らしやすい、豊かな地域社会を実現するための行動について、まずは尊重しながら、当然活動の方法論については反対意見もあろうかと思いますが、やはりみずからまちづくりを進めるというところでは、その趣旨に沿ったものへの理解、尊重というものをすべきであるというところでございまして、あえてそれがですね、そのまちづくりに反したところまで誘因する、引き出す、そこまでの認識、条文ということでの策定はしていないというところを御理解をいただければと思っております。


小沢長男  7条の問題について、私、最後、聞こえなかったんですけれども、明確にですね、やはり町の姿勢というものをここではっきり言っていただきたいと思うんですね。でなければ、やっぱり自治会だけでなく、自治会の中でそれが強制される可能性も十分あると思うんですね。
 それと、1点、最後に、この条例そのものは、今やっていることを文書化しただけだと。私は、だけではなく、言っているのは、やはりあくまでも強制でなく、みんなで町をよくしていこうよということを求めていくんだと、あくまでも。強制されるものではないんだと、私はこういう認識を持ってこの条例を見ていますけれども、そこはどうなのか。しなければならないということ自体は、大きな、まあ、罰則規定がないからいいんですけれども、その点は、行政としてですね、町民に対して命令的な条例であってはまずいわけですから、その点はどうなのかお伺いしたいと思います。


企画課長  これはですね、いわゆる行政、町民とを通したお互いの意思ということでございますので、そういう面で、行政から命令的なものではないと。あくまでも住民としても努めなければいけないという主体的な表現をさせていただいているというところでございます。


町長  まず、本当にいろいろと皆さんから、この条例につきましてはさまざまな御意見をいただきました。確かに小沢議員が言われるように、この、参加しなくてもいいではなくて、参加していただくような、していただきやすい条例をつくることによって、そんな自治会は参加しなくてもいいんだというのではなくして、皆さんが全員が参加していただくような、入りやすい条例につくることであって、何もこれに当てはまらないから不適格だとか何とかということではなくして、まあ、そういうことと、最初、脱会の話もありました。こういう問題も、今回の議論の中でもありましたように、やっぱり脱会しないでほしい、そのためにはどうしたらいいかということを議論するのが、このまちづくりであろうというふうに思っております。
 そういう面で、いろいろなお話があるんですが、文書化というのは本当に、だらだらと、長々と文書化するわけにもいきませんで、こういう面で、形をつくり、その中で弾力的な解釈をしていただくということでよろしいではないかというふうに思っております。以上です。(私語あり)


議長  町長、7条のあれで、強制かどうか、強制加入という問いがあったと思うんですけれども。(私語あり)


企画課長  いわゆるいろんな地域に住みやすい環境づくりというのは、自治会に入る入らないにかかわらずですね、やはり住民の生活では必要だと思いますので、これはあくまでも努力規定という形で明記をして、(私語あり)努めなければならないということで表記をさせていただいているところでございます。


小沢長男  今、答弁ございましたけれども、やはり自治会に参加していただきたいということと、参加しなければならないということは、参加しなければいけない話になるんですよ。ですから、今、課長答弁しましたけれども、やはり参加していただく要望ということと、参加しなければならないというのは大きな違いがあるわけですから、そこは明確にしていくということの中で、将来的にはこの文章を変えなければならない、正確に言えば、と思います。
 そういう点を含めてですね、ちゃんとした、わかりやすい、迷いのない解釈ができる、誰でも解釈ができる、そういう文章化を含めて、先々ですね、まあ、この内容全体、検討しなければいけない問題も出てくると思いますので、含めてですね、改正、将来的、来年になるかわかりませんけれども、問題がはっきりしている部分については早急にでも改正していただくと、そういうふうに検討していただきたいと思います。その点を含めてお答え願いたいと思います。


企画課長  あくまでも、加入することについての、努めて、努力規定ということで申し上げました。その辺の解釈的なものについての、ある程度のそご等が生ずる懸念があれば、また解釈上の逐条解説等の内容等についても少し検討させていただきたいと思っております。あくまでも条例の改正等々については、最後の20条に書いてある規定で対応してまいりたいと考えております。


成川保美  この自治基本条例についての、将来的にまちづくりを考えた場合に、やっぱり協働のまちづくりということで、町民と議会と町が一緒に協働してまちづくりしていかなければならない、できなくなるだろうという思いのもとで、この協働のまちづくりをすることについては、私はこれから必要だと認識しているものなんですが、ただ、私がちょっと心配というか、懸念するのは、今まで各同僚議員からも質問がございました、御答弁もいただいておりますが、その中において、今までやってきたことを、これを文書化しただけなんだよというふうに言われますけれども、これを全部文言になって読んできてみますと、やっぱり町民の皆さんにしてみれば、権利、まちづくりに提案する権利あるんだよと言うと同時に責務があるんだということの、それが明文化された部分あると思うんですね。
 私は、この自治基本条例については、このつくる過程を、すごく、それでいいのかなという懸念がしてまいりました。協働のまちづくりならば、町民の皆様方とともに議論して、そしてこの一つ一つ文章化していけば、今、同僚議員がいろいろ言われたことも認識して、理解してくれると思うんですけれども、これを、確かに広報とかいろんなものにこういうふうに出されていますけれども、そこまで、正直、町民の皆さん、生活が忙しくて、それを全部一言一句理解してお読みになっている方は、私は少ないのではないかなと思うんですね。ほとんどの方が、町が一生懸命やっている、議員がやっているから、やってくれているんじゃないかというものが多いと思うんですね。
 でもこれを、やはり今後のいろんな地方自治があれになって、中井町もいろいろまちづくりをするには、町民の皆さんに協力していただきたいという思いがやはり町の行政にあるのではないかなという思いがあります。その中で、協働のまちづくりをするには、こちらにありますように、お互いの立場を尊重する協働の精神を共有した上で、町民みずからが地域のことを考え、みずからの責任において行動する、町民主体の自治を確立する必要があります。確かにこれからそうだと思うんですね。ですけど、最後のほうに、「全ての町民に共有されて厳守される」というふうに書かれているんですね。となると、やはりこれができたということに対して、町民の皆さんの認識、理解をしていただかなければいけないということがすごく大事になると思うんです。
 やはりそれが一番、私は、この定義づけの中にもございますけれども、住民は中井町に住所を有する人、町民は、いろいろ書かれておりますけれども、そういう中のものは、意識づけがまだまだ私はないのではないかなということの、すごく不安があるんですね。でも行政から言えば、これは今までやってきたんだよと言われますけれども、同僚議員が言われましたように、それはどうなのよという、たった一つずつの問題が私はあると思っております。
 そこで、いろんな今までの同僚議員の質問に対しても、いろいろ修正なり、これから確認していただかなければいけない部分があると思うんですけれども、私は、本当に単純に、行財政運営についての第11条の3なんですけれども、「町は積極的に行政改革を進め、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければならない」、努力義務なんですね。え、今までそうだったのかと。こんなの、当たり前のことでやっていただくものを、なぜ、これ、努めなければならないという努力義務にしたのかというのが、よく私はわからないんですね。
 それで、協働のまちづくりと言いながら、最後の審議会等への町民参加ということで、第17条の1、2がありますけれども、それも努力義務になっているんですね。もう町民の協働のまちづくりは、町民、まちづくりしましょうというふうに対等の立場だと明文化されていても、やはりこれは今までと同じだと。同僚議員が質問されて、公募をふやさなければいけないとか、いろいろお考えになっていると言われていますけれども、文章を見ていますと、協働のまち、対等だよと言いながらも、どこどこに上から目線の部分が私はあるように思われて仕方がないんですね。その点について、まず町長は、どうして、今、ここで自治基本条例を制定しなければいけないのか、その理由をお尋ねいたします。


町長  まず、成川議員の、全町民にそういうことを問いただしたかというふうな、そういう御質問でありました。だが、この条例を策定するにつきましては、公募の皆さんもいらっしゃいますし、また各種団体の皆さん、それが全町民に代表されるものではないんですが、まずはそういうことで進めなければいけないということで進めておりまして、まずそれと、先ほどいろいろな意見が出ましたが、まず全町民に加入していただきたいという願いがございます。そのためにはどうしたらよいかということも含めて、これからの、加入しやすい、参加しやすい、そういう環境づくりをするにはどうしたらいいかというのは、これからの、今度はこれでうたうものではございませんで、弾力的に、それは議論はされるわけでございます。
 これは、まずはそういう意味の最初のスタートとして、これぐらいは示しておこうというふうな形で、この条例案が、今回、ここへ提出されるわけでございまして、そういう面で、まだまだこれからいろいろ議論はあるわけです。それを、これは、今、スタートです。そういうことから、まずは弾力的に、何事も弾力的に考えながら、こうであるべきだという、こうであるということでなくして、こういうことが理想である、こういうふうに望ましいという形の中で進める、スタートするのは、これは当然だろうというふうに思うので、その点は御理解いただきたいと思います。


議長  11条と17条の「努める」、その解釈とか、表現。


企画課長  ただいま町長が申されましたように、今までも全て努めているというのが現状でございますけれども、やはりスタートに当たって、いわゆる努力をしていくんだよと、またその成果については、今後また、成果の見直し、改善等々にある中での、また表記の方法というものは改善をしていく必要があろうかと思っておりますので、現状としての町の考え方ということで御理解をいただきたいと思っております。


成川保美  この中井町自治基本条例というのは、職員の皆さんにとっても本当に大変な、今までと同じではなくなるんだということを思っていただかないと、町民の皆さんと一緒に、職員もともに同じ対等の立場というふうに明文化されていますので、そこのところをぜひ御理解いただいて、そして、横並びで、公平・公正に、上から目線ではなくお考えいただきたいという思いがすごくあります。それでなければ、本当の意味の自治基本条例ではなくなると、そこを同僚議員も同じ考えではないかなと思うんですね。
 だから町民の皆さんも、本当に意識の高い方たちは、今までも提言されていて、いろいろまちづくりにというふうに、角度は違っても、でもそれを町が受けとめて、このまちづくりに提言するかどうするかということでやってきた部分があるんですけれども、これからは、職員の皆さん、例えばフェスティバルでは、町民の皆さんと協働して職員も一緒にやっていますね。でも一方では、私、町民の皆さんから聞くんですけれども、俺たちは本当に一緒に町を大きくしたいからやっていると。でも職員は、給料をもらっているのに、何をやっているのかなとか、そういうことも聞くんですね。でもそれは、私、決していいとは思わないですけれども、だけど、やっぱりそういう意識、前も一般質問でさせていただきましたが、職員が自治会に入って、自治会の問題とか、一緒にやっていただきたいということも出たけれども、いや、それは無理なんだという言葉をいただいたんですけれども、確かに職員側から見れば、忙しい、大変だという部分はありますけれども、本当のまちづくり、協働のまちづくりということは、本当に1つずつ、文章をこういうふうに明文化されると、私たち一人ひとり、議員もそうだし、職員の人、町民の皆さんも責任を持ってやっていかなければいけない。でもこれからは、そういう協働のまちづくりをしないと、やはり中井町独立で、ずっと未来あるすばらしい町にしていくには、やはりみんなの、一人ずつの協力をしていただかないと、町ができていかないというのは認識しているところです。
 これは本当にいいものだと思うんですけれども、それを町民の皆さんに理解していただく過程といいますか、ともに議論してやるということがとても大切だと思っております。ですので、その審議会の町民参加の、本来ならみんなでこうやっていって、それでまちづくり1つずつやっていかなければいけないということは、職員の今までの行政の、町のやり方も1つずつ変えて、今までどおりだったら、本来の理想のある協働のまちづくりというのは成り立たないと思う。
 ですから、私もいろいろ考えて、自分の行動を責任を持ってやりますけれども、職員の皆さん一人ひとりも、まちづくり、中井町の、この自治基本条例をつくることによって、今までどおりが違うんだということの、町民と公平に、横並びに一緒にまちづくりを考えていくんだということでやっていただきたいと思います。
 これを、条例ができた場合に、そういう意味で、町民の皆さんとともに協働のまちづくりをしていくために、まだ御理解いただけない部分が多々あると思うので、それをどういうふうに皆さん方にアプローチなり、ポジティブアクションを起こしていくのか、どういうことをお考えになって、本当の中井町の協働まちづくりをするお考え、どういうふうにしていけばいいのかということを、これをつくるんですから、その後のことを、もしこれが制定されたらどうなるんだとお考えは必然的にあると思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。


副町長  議員各位からいろいろ御意見いただいております。まずは、今回、なぜ自治基本条例を策定していくのかと、この辺から考えてみますと、先ほど小沢議員のほうからもいただきました。憲法があり、それに基づく国の法律があり、さらには条例等でいろいろ町政運営をさせていただいております。
 今、なぜ自治基本条例かというと、確かに、特に落ちているのが地域力、あるいは自治体の力も、いわゆる財源に依存して、町民の声を反映しながらいく行政運営だけではもの足りないというか、そこにはまだ、将来、持続可能な自治体としてやっていくことが、果たしてそれだけでできるわけではございません。そんな中にですね、やはり町民とパートナーシップをとって、新たな自治体のあり方というものが当然議論されてくるのがしかるべきだと思います。
 そんな中で、今回、条例の中の基本的な考え方は、いわゆる地域の力、地域力、町民の力、それらを最大限に引き出していきながら、今までやってきた自治体運営の方法、これらをマッチしてですね、よりよいまちづくりに努めていきたいというのが一番基本的な考え方でございます。
 それにはですね、やはり地域の力、地域力というのは、中井町で考えれば自治会、これらが基本になってくるのかなというようなことになると思います。そういう意味で、強制とか、努力義務とか、いろいろございますけれども、あくまでも、どっちかと言えば強制ではなくして努力義務だと思います。しかしながら、その目的に沿うためには、町民も今まで以上に地域の活動に積極的な参画をしていただきたいというのも、この条例の求めているところです。
 先ほど来、職員等の行動等にもいろいろ御意見をいただいていますけれども、もちろん、今までも、職員も十分、地域の中に入り、努めてきたこともございますけれども、自治体としての職員以上に、これからは一町民としてですね、地域に出向き、地域の活動により積極的な参加をしですね、行政運営、町の仕事に一層汗をかく、そういうことはですね、この条例を制定後は、それぞれ職員の研修等を行いながらですね、より一層、町民が求める職員像をつくっていきたいと、このように考えております。
 それから、当然最高規範ということで、いわゆる条文が抽象的な表現が多いと思います。こういう中で、やはりこの最高規範の自治基本条例に基づいてですね、それぞれ、その運用は、各町の条例を求めてですね、条例をその中でどのように運用していくか、必要なところは改正していかなければならないと思います。
 一例を挙げれば、まちづくりに寄与した人を広く表彰するというものがあります。そういう場合にですね、じゃあ、何をというと、今も表彰条例、ございます。その中に一般表彰条例等も出ていますけれども、そういう条例を改正していくのがいいのかどうか、あるいはまた別にですね、条例をつくる必要があるのか。
 総合計画の中にも、確かに、今、自治法の中では、基本構想の策定は任意でございます。しかしながら、うちの町はですね、企画課長が申しましたように、基本構想、基本計画、これは議決事項になっております。そういう意味の中で、改めて町の最高の総合計画、これも条例で位置づけていただきました。そういう中でですね、今後、まちづくり、あるいは行政改革、そういうものをですね、既存の、今までやってきた条例に基づきながら、この基本条例のもとで、じゃあ、必要なところは続けていくんですけれども、もちろん変えるべきところもございますから、それは個々の条例等、あるいは必要な条例があれば、20条で書いてある4年ごとの見直し等々、検証しながらということになっております。4年待たずしてもですね、必要なところは随時かえていく、改正していく、補っていくと、そういうふうなことでですね、町民とパートナーシップをとり、行政あるいは議会も一緒になってまちづくりを進めていくというのが、この条例のねらいでもありますし、本旨でありますので、その辺を御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


小清水招男  条例制定後にどうするかと、職員に対するこの条例の説明は研修でやると言われたんですけれども、町民に対する…。


副町長  町民に対してはですね、制定後については、広報等、あらゆる、また必要があればですね、それぞれ地区懇談会、こういったところ等もですね、あえて言うならば、必要であればそういう地域に出向いて、こういう条例等の説明会等もですね、行政として開く必要があろうかと、このように感じております。以上です。


成川保美  ただいま、私が思って、こういうふうにしてほしいということを、副町長のほうから御答弁をいただきました。職員におかれましては、一町民としてまちづくりに参加するという意識を持って、いろんな研修をしながら、これからの新しいまちづくりについての研修をされていくということで、また町民に対しては、必要に応じて、広報、まあ、いろんな懇談ということで出向いてというお言葉をいただきました。出前講座ということも、また新しい項目が自治基本条例というのはあるのではないかなと思います。自治会長会議もございますので、そのときに出向いて、いろんな、わかりやすく、こういうふうに一緒にまちづくりをしようよ、してほしいんだということを率直に言っていただきながら、皆さん方の、本当に町民の皆さん、見識豊かな、社会情勢で、いろんな研修なり、実体験ですね、いろんなことを経験の人たち大勢いらっしゃいますので、そういう方たちが気楽に町の皆さん方とともに話し合う、膝を交えて話せるような、そういう環境整備を整えていただきたいと思います。ぜひ皆様方が出向いて、そういう形で一緒にまちづくりをしていただきたいという、まあ、横並びでございますけれども、そういう対等な立場で一緒に汗をかく、そういう協働のまちづくりにしていただきたいと思います。
 私たちはこういう行政の世界に入っていますので、これからは本当に協働のまちづくりが必要だというのは十二分に、ここにいらっしゃる方は皆さんわかっておりますけれども、町民の皆さん方は、そこがまだまだ差がございますので、私もそうしますし、ぜひ職員の皆様方が一町民となって、皆様方と歩み寄って、お互いにすばらしい中井町の協働のまちづくりをしていきたいと思います。これが制定された後には、ぜひすぐ積極的に、そういう町民の皆さん方に御理解いただけるように行動していただくよう求めて終わります。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第49号中井町保育園条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第49号中井町保育園条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 平成26年4月のなかいこども園開園に伴い、中村保育園を廃園させていただきたく、本条例を改正するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださるようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


成川保美  これは、中村保育園がなくなるということで、改正ということで、今度、井ノ口保育園ということで改正なんですが、そのときに、この条例改正をするに当たりまして、認定こども園ですね、それになるに当たりなんですが、中井町の、まあ、井ノ口に移動するから井ノ口保育園ということで、井ノ口にあるからということだと思うんですけれども、先を見たときに、井ノ口保育園ではなくて、中井町保育園というようなお考えはなかったのかどうか。
 なぜならば、中村保育園にいた方たちがどういう形になるか、井ノ口に移動しても、これから認定こども園と考えた場合、中井町の認定こども園で、中井町のということで、中井町保育園、中井町幼稚園というものでやれば、中村、井ノ口とか、そういうこだわりというのがなくなると思うんですね。中井町の保育園、中井町の幼稚園ということになると思うんですけれども、そういう議論はなされなかったのかどうかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。今回ですね、中村保育園の項を削りまして、来年の4月から井ノ口保育園一園ということの中での運営ということで考えさせていただいております。その中でなんですけれども、やはり今まで井ノ口保育園、過去から歴史がある中で今まで運営させていただいておりますし、中村保育園が廃園になるからということの中では、特にですね、その名称まで変更というような形の中では検討させていただいていなかったかなというふうに記憶しております。以上です。


成川保美  正直、私も、一番最初見たときに、ああ、中村がなくなったので井ノ口ということで、というふうに単純に受けたんですけれども、いろんな同僚議員ともお話し、いろんなことになったときに、子育て支援センター、いろんなお話の中で、やはり町民の皆さんとか私たちの将来を考えたときに、中井町で、中井町全体で認定こども園にすると。そうなったならば、私は中井生まれではないのでよくわからないんですけれども、どうしてもまだ確執的に、中村、井ノ口というものが存在されているような意識があると思うんですね。で、中村にはなくて井ノ口に幼稚園があるとか、そういうことも私も聞いてきました。でも、これから中井町の将来的な展望は、中井町として認定こども園をつくるんだということで来ていると思うんですね。
 ですので、そのときに、やはり私たちは残ったとか、私たちなくなったという感覚ではなくて、これから新しい、すばらしい認定こども園を、子どもの、乳幼児育成にするんだという形でなってきたものですので、そういう形のものの切りかえ的なものをぜひ考えていただきたいと思いますし、考えるべきではないかなと思うんですけれども、町長、いかがでしょか。


副町長  成川議員の御意見はごもっともだと思います。なぜ今回、中村保育園の廃止条例をつくったかといいますと、来年の4月からですね、認定こども園、スタートいたします。しかしながら、法律ではですね、その認定こども園を運営しますけれども、幼稚園機能は幼稚園機能、それから保育園機能は保育園ということで、法体系上ですね、新たなこども園に法改正ができた場合は、なかいこども園とか、そういう名称を検討し、させていただきましたけれども、今回は、施設を廃止するということで、中村保育園のみ廃止をさせていただきました。
 当然、保育園で入園された方は、厚生労働省の基準に基づいて保育料を払い、また幼稚園は、町の保育料に基づいて、条例でそれぞれやっていくということで、国の法律が変わるまでそういう体系でいきますので、国のですね、交付金、あるいはそういう制度もですね、そのような二本立てになっておりますので、あえて条例でこども園という制度を設けることは、国に準じてやっていこうという中で、今回は中村の保育園を廃止するということだけで廃止条例ということで、今回、させていただいたということで御理解していただきたいと思います。


成川保美  副町長の御答弁だと、国に準じてということですので、そのまま移行されたという形の御答弁だと思うんですね。中井町は、私も認定こども園で幼保連携型がいいのではないかなんていうことを提案したものでございますので、その後のあり方は承知しているところでございますけれども、国に準じてですので、国が変わったら、それは必然的に、中井町全体の捉え方ですね、そういう形でぜひしていただければと思います。
 そして、機会ですのでちょっと言わせていただきますけれども、やはり中村、井ノ口というのをもう解消できるような、そういう形の中で、何とか中井町全体のまちづくり、中井町だということのものでやっていただければ、うちなんて中村地区で何もない、井ノ口は、こっちはあっていいなということはなくなってくると思うし、やはりそういう中井町全体の取り組みの中で、名称についても、これからも何かいろんな折があると思いますので、そのときはやはり微妙な町民の皆さんの気持ちというのを御理解いただきますよう求めておきます。


森 丈嘉  今、副町長の説明もそうですし、この条例ですけれども、中村保育園の廃止をするという条例ですね。ただ、この前、認定関係とか、そういった部分の中で、こども園をつくっていこうというこれまでの議論の中であったときには、3園を統合してという、廃止にするのと統合とはまた意味が違うと思うんですね。これまではずっと統合という表現をとっておられたんですね。そして、中村も井ノ口もないんだよと、中井は1つなんだよという説明をずっとされてきていたはずです。
 そして、いよいよの中で、統合というものと廃止というのはやはい違うのではないかなというふうに思うんですけれども、そのときに、ここで新しい認定こども園、今回、一体化という中で行うんですけれども、幼保一元化がまだできないよという形ですけれども、やはり統合であればという考え方であれば、私は、中村・井ノ口というものを統合して中井という考え方があっていいのではないかというふうに思うんですけれども、そこのところは、先ほどの、その検討がなされなかったのはどうなのかというふうに思うんですけれども。


副町長  今回は、中井町保育園条例ですか、そこの中の、中村保育園の施設が保育園でなくなるから、それを廃止したということで、こども園はなかいこども園として、名称は来年4月からスタートいたします。ただ、施設はそのまま、幼稚園は井ノ口幼稚園になっていますから、その施設の名前はそうですけれども、総称としてはこども園と、そういうことで御理解していただきたいと思います。廃止したわけでは、保育園の施設はもう、この間も説明したように、施設を閉じるということですから、そこの施設は認可を受けた施設でございますから、それを廃止すると。ですから、総称の名称はなかいこども園ということで、4月からスタートさせていただくということですから、施設の廃止ということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。(私語あり)


森 丈嘉  今の御説明で、これが国のほうの体制が変われば、井ノ口幼稚園、井ノ口保育園という名称も全て一本化されるというような先ほどの御説明もあったかと思いますけれども、やはりこの井ノ口幼稚園、井ノ口保育園という名前は、そのまま、当分の間、存続していくんだよという形の中で、それで総称として認定なかいこども園という形になるんだよと。
 ただ、どうしても、それぞれの名前が3つあそこにあるような印象があるわけですよ、実際のところ。そういった部分の中で、将来的なものを考えた中では、やはり井ノ口保育園というのではなくて、中井保育園という、当面の、少しの間だけでも、そういったことも考えていただきたかったということであります。以上です。


曽我 功  本当にわかりにくいんですけれども、わかりやすくするために、例えばですね、卒園証書とかは、来年、再来年の3月にどういう名前で発行されるということで理解してよろしいんでしょうか。


福祉課長  先ほどもですね、副町長お話しされましたけれども、今現在はですね、幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法に基づいた中で認可されておりまして、またそれぞれの法体系に基づく指導・監督もされております。ですから、今現在の制度が続くまでは、それぞれの園の中での証書というような形で考えていただければよろしいかと思います。以上です。


曽我 功  そうしましたら、今までの中村保育園の園生の卒園証書はなかいこども園の卒園証書になって、今、井ノ口幼稚園とか井ノ口保育園の方はそういった卒園証書みたいなふうに理解してよろしいんですか。(私語あり)法制度はわかりますよ、それは。だけど具体的な話が、全部こども園で出るのかどうかという、その関係だけです。


福祉課長  先ほどですね、現行制度の中での卒園証書という形の中でお答えさせていただきましたので、来年の3月31日までは、(「再来年の」の声あり)再来年のですから、中村保育園は既に26年の4月にこの条例が可決されれば成立いたしますので、中村保育園というような名称はなくなりますので、それは発行できないと。そうしますと、新しい認定こども園法が制定された場合には、正式にはなかいこども園というような形になってこようかと思いますので、新しい制度が始まるまでは、現行の制度の中での卒園証書というような形で考えていただいてよろしいかと思います。以上です。


小沢長男  中村保育園の廃止ということで、基本的に私は反対してきました。正直言って、保育には保育する人たちのニーズもありますけれども、基本的に、廃止すればどうなるかということは、まずは私、心配なのは、やっぱり通園の問題からいって、町内にあります木之花保育園に集中するのではないかという中でですね、基本的には定員の超過になると。
 昨年はですね、前回も百四十何人のということで、相当オーバーしたわけですね。それはともかくとして、来年度の募集を見てみましても、やはり25人で5人超過、まあ、5人ぐらいどうともないということだと思うんですが、実際上は、井ノ口保育園もですね、木之花保育園も、町外から恐らく採用しなかったのではないかと。これは恐らく定員調整のためではないかと私は思惑を持つんですが、それと、やはり中村保育園の人が大分、確かに井ノ口保育園へと、数字的に見るとそういうふうに思えるわけですね、それらもやはり調整する中で、できるだけ定員を満たすようにされたのではないかと思いますけれども。
 あともう一点は、子どもが減少傾向なのかと。そういう点は、執行部の答弁がないとわかりませんけれども、いずれにしてもですね、まず今の状況、やっぱり町外から募集しないということで調整しているということになってきますと、やはりそれなりにですね、定員の問題では当然施設も拡充しなければいけないから経費がかかるわけですけれども、問題はですね、今後どうなるかということですね。定数が極端に減ってもですね、やはり経営的には大変なことになると。
 ただ、やはり町はですね、教育と保育が一体となるからということでこども園をつくっても、今の家庭の状況、生活実態から見て、保育にはさまざまな要望があると思うんですね。どういう保育がいいかというのは、家庭的な条件とか、いろんな勤務先の条件含めて選択せざるを得ない面があるわけですね。そういう中で、まず心配されるのはですね、中村保育園を廃止して、基本的には中村地域は木之花保育園が一番手近にありますので、そこへですね、入園せざるを得ない状況もあると思うんですね。
 そういう中で、まず将来的に心配されるのはですね、今度の保育子育て支援法では、この財源をですね、消費税に頼るということになっているわけです。まず一般的に考えて、消費税に頼るということはですね、もっと不景気になって、消費税は上がるかもしれないけれども、財源は落ち込むと。多くの企業が倒産したりですね、また失業者も出し、低賃金がもっともっとひどくなっていく中で、家庭も大変になるし、財政も基本的に大変になるわけですね。
 それだけでなくですね、今度の保育の財源についてはですね、この子ども・子育て支援法の中では、保護者に指定された施設を利用するための個人給付、現金給付ですね、利用料に対する給付ということでですね、それが施設型給付という形で、実際上は個人でなく施設にお金が行く形で助成される形になります。けれども、それも長期・短期の保育によって、その就業状態によって決められてですね、町は一般財源化ですが、そういう中でですね、基本的に財政というか、その施設運営がどうなるかという。
 例えば、今までは要するに施設補助や何かがあったわけですね。その保育所施設への全ての補助金が廃止されるわけです。でも、その中でですね、その利用料に対する給付金の中で、予算範囲内で交付金として総括交付金の交付が位置づけられると。要するに予算範囲内でということで、今までの法律のように保証されていないと。今までの法律、保証されていても、全てを国が補助したわけではないんですね。
 そういう状況の中でですね、問題は、これからの保育園運営がどうなるかと、私立保育園の運営が。私はその点、やはり基本的に、中村保育園を廃止して、基本的にはそこにゆだねる形になると思うんですね、中村の部分は。確かにこども園へ希望して行かれる人もいるかもしれないけれども、やっぱり状況というのはそうはいかない、全部が全部そうはいかないと思うんです。その中に、やはり今度は、町の責任で木之花保育園を保持していかなければならない、こういう状況というのは必ず生まれると思うんです。子どもはどんどん減少しちゃっていると。これは、すぐあしたというわけではないけれども、でも財政はすぐにでも厳しくなるのではないかと思うんですね。
 そういうときに、やはり町の保育園を廃止しながらもですね、だけども廃止してしまえば、やはり、今ある町内の私立保育園を守っていかなくちゃいけない。将来的にそういう中での、町がちゃんとした責任を持っていく考えがあるのかどうかですね。それがなければ、これを廃止してしまったら大変なことになると私は思うんですよ。その点は、たとえ国がこれから補助をどんどん打ち切ったり何なりしたにしても、町が責任として、町立保育園みたいにちゃんと確保できる、責任を持って守っていく、そういう姿勢がとれるかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。これが私は、この廃止していいかどうかの一番の決め手だと思うんですね。その点はどうなのかお尋ねいたします。


副町長  今回、1カ所に集めてこども園を開設するということで、いろいろな機会を捉えてですね、十分説明をさせていただいてきました。その中でですね、若干、二、三名ですか、例年よりも木之花保育園へ希望される方が多いようには聞いております。今後、今まで民間保育園につきましては、今、小沢議員が言われたように、負担金等で国からも出ておりますし、また県も民間保育所運営費の助成等を行ってですね、法に基づいた中で、町も支援しながらですね、木之花さんはそれなりの運営をされてきたということは承知しております。
 木之花保育園と枠を設けて、中井が何人と、それを確保してほしいという約束はしておりません。希望に応じた措置をですね、木之花は中井町の住民に対して確保してほしいと、そういう御依頼はいたしました。今後においては、今、小沢議員が言われる法に定める中の負担金、さらにはですね、今までやってきたような町の助成等について、十分、木之花保育園と協議しながらですね、進めていきたいと、このように、今、考えております。以上です。


小沢長男  副町長の答弁、わかりますけれども、基本的に、この法改正の中で、保育園であっても施設補助や何かがなくなっていくと。それで、県も当然廃止の方向になるだろうし、国もなくなる中で、基本的には町が全面的に責任を持たなければいけない状況だと思うんですね。
 それで、先ほども言いましたように、国が給付するというのは、消費税を含めて、包括的に予算の枠内でということで、しかもそれは、先ほど言いましたけれども、要するに利用料、今までは保育料になりますけれども、これから利用料という言葉になってくると思うんですね。その利用料に対しての補助を国がすると。でもそれは施設に直接行くわけですよ、町の場合は町に来るかもしれないけれども。まあ、これから金額を決めるわけですね。だけど、それもあくまでも、今度は長期・短期と分けて、町は長期・短期分けないで、例えばサラリーマンというか、保護者の就業時間に関係なく保育をしますよと言うかもしれないけれども、国は保護者の就業時間で区切っていくと、保育を、国が出すお金は。そうなってきますと、今、パートで働いている人たちというのは長期が保証されるかというと、あんたは3時間ですから、3時間の保育は認めませんよと。それが大体、まあ、長期・短期は、国の補助も話を分けてきたようですけれども、そうなってくると、補助金がうんと少なくなるわけですね。
 それらも含めた中で、やはり町がですね、今度、ほとんど全面的に見ていかなければいけない、運営費まで含めて考えなければいけない。でなければ、莫大な、保育料が上がってしまうと思うんですね。そこの中で、それでもちゃんと町が責任を持っていけるかどうか。これはいかなければいけない問題になると思うんですよ。
 ただ、そんなことをやらないで、井ノ口保育園へこども園ができたんだから、そっちへ行くのが当たり前だという感覚だったら、それは保育は成り立たないですよ。それぞれの生活実態があるし、そういうことも含めて、やはり保育する人たちも、子どもも大事にするということはですね、やっぱり一番近くの便利な保育所が必要なわけですから、家庭によって、車で送ればいい人と、これから車に乗れない社会になるかもしれない。軽自動車が課税1万円も税金かかるとなると、軽自動車さえも持てない人も出てくるかもしれない、極端な話になるかもしれないけれども。非常に厳しい状況が生まれるんです。
 やはり子育てするには、それだけ町があくまでも責任を持つんだという考えでもって、今ある私立保育園を本当に守ることができるかどうか、守っていく姿勢があるかどうか、ただ出しますよという問題ではなく。そこをちゃんと確認しておきたいと思います。


副町長  今後のですね、国の法体系、これがどのようになっていくか、まだ定かではありませんし、今、ここでですね、その議論はやってもよくわからないと思います。何にしてもですね、木之花保育園もですね、園長さんの話ですと、やはり国のそういうこども園化に対しては保育園としても対応をせざるを得ないというのは十分認識されているところだとい思います。やはり、今、考えるべきは、中井の子どもさんがいかに健やかに育つ環境で育っていくのか、そういう意味で、今回、3園を1つにし、こども園化を図っていくということで、その辺の木之花の対応もですね、十分考えた上で対応していきたいということで御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第49号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  暫時休憩とします。再開は1時15分とします。
                           (12時12分)


議長  再開します。
                           (13時15分)


議長  日程第3「議案第45号中井町子育て支援センター条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  条例案の6条、このですね、施設設備等をき損または汚損のときはという、町長の指示に従って原状回復し、その損害を賠償しなければならないということですが、この内容ですね、原状に回復するということと、汚損を賠償しなければいけないというのはですね、納得いくような中身ですが、もともとここで、保護者なり大人はですね、そういうことはめったにないと思うんです。もしするなら、やっぱり子どもたちの行為によって成り立つのではないかと思うんですが、子どもが不注意に、もし、破損ということはないにしても、汚損もする場合はあると思うんですね。そのときの状況、どのような状況までを責任持たせるのかですね。やはり子どものことですから、例えば保育園・幼稚園にしてもですね、それなりのいろんなことはあると思うんです。それを一々補償させてはいないと思うんですね。その点、どのようなことを意味するのか、その点をお伺いいたします。


福祉課長  お答えいたします。確かにですね、小沢議員言われますように、小さいお子さん、確かにあまり壊さない、そういうのがあるかと思います。ただですね、この条例を制定するに当たりましてはですね、万が一のために損害賠償というような項目を設けさせていただいておりますけれども、それはですね、そのき損の状況等を確認させていただきながら、今の状況がどうかというのも含めさせていただいた中でですね、やはりそれは検討させていただいた中で対応をさせていただければと思いますけれども、具体的な内容というような細かい点につきましては、今ですね、どういうものかというのは申し上げられませんけれども、お子さんがやるものであればですね、それほど汚れたりとか、物を壊したりとかするものはないのかなということは考えられますけれども、そういう中でですね、御理解いただければと思います。


小沢長男  子どものことです、物を壊したりとか、汚損させたりすることはないだろうという、ないだろうではなく、あった場合の話をしているんですよ、これは。ですから、あった場合の状況が、例えばわずかなものは補償させることはないと思うんですが、ただ、今度は大きな物は補償しなければいけないとなると、やっぱり相当の経費がかかる問題も生じると思うんですね。まあ、子どもですから、そんな大きな破損はしないと思う。ただ、不注意として可能性はあるんですね、それは。
 ですから、問題は、だけど子どものことですよ。大人がめったに故意にやるわけないですから、そこはやっぱりどう解釈すべきかということだと思うんです。それを一々、もし賠償責任をとらせていたら、今度、相談に行くのが怖くなりますよ、はっきり言って。何のための子育て支援センターなのかということをまず頭の中に置いてですね、これは考えていかなければいけない問題だと思うんですね。
 当然子どもたちは、遊びでそういう場合があるわけですから、何をし出すかわからないのが現実だと思うんですね。それを一々補償したら、保育園でも幼稚園でも全て補償させることになってしまうことと同じことだと思うんです。その部分をどう解釈するかという、めったにないんだというふうに判断がつけばいいけれども、めったにしないと、補償させないと、めったには、そのぐらいの判断がない限り、これは大変なことだと思うんです。その点はどうなのか、内容的にどう解釈して実行されるか、施行されるか、そこを明確にしていただきたいと思うんです。


福祉課長  お答えいたします。確かにですね、お子さんのことですから、いろいろ行動がつかめない部分もあるかと思いますけれども、基本的にですね、不注意等々というものとですね、故意にというものも違ってこようかと思いますので、やはり当然故意につきましては、こういう条例の適用を、内容によってですけれども、させていただくようになるのかなというように担当課では考えております。以上です。


小沢長男  故意といっても子どものことですね。遊びで投げたりすることもあるわけですね。全てやる場合は、不注意でだけでなく、故意に、まあ、壊してやろうという意識でなくても、行動によって壊れたり汚損されるわけですね。これは故意というふうに解釈すると思うんです。これは不注意ではないんですね。だけど、子どものことであっても大人と同じように扱う、それはまずいと思うから、私、今、質問しているわけですね。大人だったら当然、当たり前のことなんです。そこをどういうふうに考えるかということなんです。


福祉課長  確かにですね、小沢議員言われるのもごもっともかなというふうにも考えますけれども、やはり利用者につきましては、保護者の方等もいらっしゃる中でのお話ということの中でですね、お子さんが利用するだけのものではないということもありますので、それはですね、その状況等をまた詳細に確認させていただきながら対応をさせていただきたいなというふうに考えております。以上です。


議長  質疑ありませんか。


成川保美  関連なんですが、私もこれはどうなるのかなということで心配したのは損害賠償のところでございます。同僚議員が申し上げて、御答弁いただいているんですけれども、この子育て支援センターということにおいて、子ども、乳幼児、いろいろいるんですけれども、やっぱり損害賠償のところにおいて、町長の指示に従って原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならないということで、「原状に回復し」という言葉に、すごく、自分、抵抗があるんですけれども、これは、そんなことはないよという感じで課長が御答弁いただいている、万が一のためにこういう項目を設けたというような御答弁なんですけれども、そういう思いだと、ここまで書く必要があるのか。何か壊れた場合、原状に回復なんてできないんじゃないかなと、応急処置の修理とか修繕とかいうのはわかるんですけれども、原状に回復しということは、どのような考えでこの文言を入れたのかどうかお尋ねいたします。


福祉課長  原状に回復しというような形の中で表記のほうをさせていただいております。この表記につきましてもですね、やはり建物を管理させていただく、またしていかなければいけないということの中で、どこまでかというのも、やはり新しいものにとか、また最低限の範囲の中で、費用がかからない中でですね、万が一の場合には修理等をしていただきたいなということの中で、この条文のほうを、条項のほうをですね、設けさせていただいているというようなことの中でですね、御理解いただければと思います。


成川保美  たまたまこういう文言を入れてしまったという感覚で捉えられていいのかしらと思うんです。あえてこの原状に回復という言葉を入れたということについて、私自身はすごく抵抗があって、やっぱり子育て支援センターというのは、子どもたちが自由に、保護していただきながら、そこで保護士の方たちとという思いがあったもので、そこで、そういうところで、破損とか、いろんな汚損をしたというのはあるんですけれども、原状に回復ということはとてもあり得ない問題だなという思いがあったんですけれども、そこのところを再度、そういう、まあ、先ほど課長が答弁したのは、修理をしてという感覚のもので、この文言はそういうもので解釈してほしいというものなのかどうか、あくまでも原状に回復、私、こだわってしまったんですけれども、その点について、再度、町長、御答弁いただきたいんですけれども、町長の指示によって、従って原状に回復という言葉が入っているので、そこのところをお聞きしたいと思います。
 あと子育て支援センターということで、今、中村保育園の現状のところになるということで、広いし、子育て支援センターにはすごく立地条件もいいなと思うんですけれども、逆に、今、1階、2階ございますね。そういうところで、今、もちろん条例がそうですから、全部、全てが網羅して子育て支援センターということでお使いになるんだと思うんですけれども、もし1階、2階ということで、いろんな、今度、逆に先生方の子どもさんの管理とか、そういういろいろ大変な部分があると思うんですね。この条例に、先のことを言って申しわけないんですけれども、そういうところをある程度お考えがあられるのかどうか、今後どういうふうになるということがわかっていれば、その2点についてお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。中村保育園を閉鎖させていただいて、その後、支援センターということの中で、建物もですね、今の建物ですので、十分広いというような形の中では、支援センターとして使わせていただきたいなとは思っておりますけれども、ただ、相当広いという部分もありますので、やはり施設の管理も含めて、行政財産等の見直しというんでしょうか、福祉センターの見直しとか、そういうものも含めた中でですね、今後も幅広い中で検討させていただきたいなというふうには考えております。


町長  ここに掲げてあるとおりでありまして、やむを得ず破損した場合には、これはやはりケース・バイ・ケースで、これは故意にやったというのは小さいうちから、そういうことは責任を持たせるということも必要です。今、中学生が荒れている問題も含めまして…、(私語あり)だから、小学生でも、幼児でも、そういう責任を持つということは、最終的には…。(私語あり)


副町長  いわゆる3条に「利用者」というのが書いてありまして、保護者も含めた中で、それが故意によってということで、恐らく子どもたちが何らかでけんかして壊したとか、そういう問題を含むわけではなくして、故意でということで理解してください。それから、あくまでも、ガラス1枚割れたのをもとに戻すだって、それは原状回復なんですよ、原状。(私語あり)いや、ほかのもそうですよ、ガラスだけに限らず。原状回復というのはそういう言葉で捉えるわけです。ですから、その辺を理解してもらえばですね、町長が答える、そういう筋合いのものではないと、このように考えております。以上です。


成川保美  どうも私との思いがずれてしまっていると思うんですけれども、ここはあくまでも中井町子育て支援センターの、そういうことについて、使用する乳幼児という感じで保護者の方もいらっしゃる中において、こういうものがあるということで、ちょっと私は、その損害賠償についてどういうことなのかなということでお尋ねしました。どうも私の思うように、町長も、副町長初め担当課長も、もちろんそれは十二分にお考えいただいて、この損害賠償に対処するということで受けとめさせていただきます。
 いずれにしましても、今のところより、この中井町子育て支援センターが今度はあそこに行った場合に、本当に広く伸び伸びと活用できるということで、また今度、そこの場所については幅広く利用するお考えを持っているということでございますので、子育て支援センターの先生初め、また利用者の声を聞きながら、いいように、最善に、さらによりよい子育て支援センターになるようにお考えいただくよう求めて終わります。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第46号中井町立学校開放照明施設使用条例を廃止する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第46号中井町立学校開放照明施設使用条例を廃止する条例の提案説明をいたします。
 今回提案いたしました中井町立学校開放照明施設使用条例を廃止する条例については、今まで中井中学校のグラウンドにおいて夜間開放を行ってきましたが、照明施設の老朽化及びそれに伴う維持管理の増大、さらには利用者の減少といった課題を総合的に検討した結果、夜間開放施設としての用途を廃止することといたしましたので、中井町立学校開放照明施設使用条例の廃止を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


植木清八  過去にはですね、中井中のグラウンドの照明というのはかなり使われていましたけれども、24年、25年でどの程度使われているか、まず最初にお聞きしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。平成24年度というよりは、もう少しさかのぼらせてお話しさせていただきたいんですけれども、平成21年度についてはですね、年間17日、22年度につきましてが14、平成23年度につきましては5回、5日ですね、平成24年度につきましても5日という状況になっております。なお平成24年度につきましては、昨年、修繕等を含めたですね、この施設のあり方の検討をするためにですね、7月をもって開放を中止した結果によるものです。以上です。


植木清八  野球場ができたということで、野球の方は野球場でやるかもしれませんけれども、今まで、そのほかの方たちは、野球場ではちょっと値段等が高過ぎるということもあったと思いますが、今の町長の提案のようにですね、利用者も少ない、維持費もかかるということで、やむを得ないと思いますけれども、本来はそれにかわる何かがほしいのかなと。かわるものですね。
 ですから、前にはサッカーの方がよくやっていましたけれども、サッカーの人もナイターはこれからはできないというふうに考えられますので、新しいものをつくれとは言いにくいですが、何か利用する方法があればいいのかなと思って質問しました。
 それで、今、話の中では、その鉄塔は今後どうするかで、それだけお聞きして終わりにしたいと思います。


地域支援課長  この夜間開放施設につきましては、そのあり方について、昨年、修理を含めてですね、内部で検討させていただきました。総合計画、予算、実施計画のローリング等の中でですね、内部で相当話させていただいたところなんですけれども、まずかわりの施設ということなんですけれども、野球、ソフトボール等については中央公園の野球場ができたということで、これにかえられる。実際にですね、今、中学校のナイターを使われているのは2団体あるんですけれども、2団体とも野球、ソフトボール。
 以前には確かにサッカー等で使っていた場合もあります。ただ、サッカー等につきましてもですね、これは行政改革といいますか、施設の適正配置にもかかわる課題なんですけれども、今、中井町はですね、県西地域2市8町及び近隣の二宮・大磯・秦野等と広域のスポーツ施設の相互利用を実施しております。近隣ではですね、秦野市のおおね公園、もしくは二宮町の町民運動場等がナイター施設がございますので、そういったところも使えるということで、大概できるものであるだろうという形で認識しております。
 また鉄塔の関係なんですけれども、昨年ですね、利用中止を検討するときに、まず業者さんに点検を実施していただきました。その中でですね、これは昭和57年に設置して、もう32年を経過しているという、大分配線、あと変電、キュービクルといいますか、そういったものも劣化してきており、オーバーホールといいますか、もうそろそろ大規模な修繕、まあ、オーバーホール的なものになるんですけれども、1,000万円程度がかかるということの中で、今回、費用対効果等を検討したわけなんですけれども、コンクリート柱につきましてはですね、まだ数十年の耐用年数があるということでございましたので、その間についてですね、撤去なのか、取り壊しなのか、または移設なのか、基本的には移設はできないという話なんですけれども、取り壊しか、それとも継続するための補強なのかということはですね、今後、また改めて内部で検討していくということになっております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第47号中井町課設置条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第47号中井町課設置条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 町長部局の内部組織について、第5次中井町行政改革大綱に基づき、最少の職員で、第5次中井町総合計画後期基本計画に定める施策を効率的、効果的に推進できる組織に平成26年4月1日に再編成させていただきたく、条例を提案させていただきました。今回の見直しの内容は、町民の利便性を向上するため、諸証明書の発行等において利用機会が多い税務課と町民課を統合し、税務町民課とすることにより、わかりやすい組織とし、事務の効率化を図るものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  2つの課が一緒になるということで、まず人数体制等、細かいことは決まっているんでしょうか。どのような課分けになるのか、班分けですか、それに伴う人数は、今ある町民課、税務課を足したものなのか、あるいは、課長の数が1つ減るわけですけれども、どのようになるのか伺います。


総務課長  お答えいたします。まず職員の人数の体制ということなんですけれども、まだ人数、何人にするということは決定してございませんけれども、事務の内容につきましては、現在の町民課と税務課の事務をですね、そのまま1つの課にするという形になってございますので、職員数についてもですね、大体現有の職員数というような形では考えてございます。
 また班の構成ということなんですけれども、これについてはですね、現在の、それぞれ1つの課に2つずつの、税務課、町民課、ございますけれども、これについてもですね、班の構成、まだ決まってございませんけれども、職員の組織の運営上ですね、なるべく小さい班はつくらないという方針でいっておりますので、そのような形の班体制というような形で検討しております。以上です。


戸村裕司  町税にしても、町民課にしてもですね、やはり専門的なところ、他町だと委託しているところもあると思いますけれども、それぞれあると思います。特に国保なども挙げさせていただいたところですけれども、税金ですね、特に徴収のほうで、国保、町税、いろいろありますけれども、私たちにとっては全く1つの大きい負担があるわけなんですけれども、それは効率化されるのか、集める上で、何かいいというメリットがあるのか、課にとってですね、町にとってメリットがあるのか伺えたらと思います。


総務課長  お答えいたします。税の徴収ということなんですけれども、確かに現在もですね、税務課において町税、国民健康保険等については町民課ということで2課に分かれやってございますけれども、現在も、2課協力体制をもってですね、税の徴収、国保の保険税の徴収に当たっているというところでございます。2課が1つになることによってですね、より緊密な連絡体制が築けるというふうに思いますので、そういう意味ではですね、徴収についても向上が図れるというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  例えば協力して当たって、緊密にやれることによってですね、連携がとれるということなので、ぜひ国保等にも専門家の配置、あるいは町税でも、あるいは税の取り組みにたけている方、そちらに国保のアポイントとかも図られるとか、そういった配慮はされるんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。税の徴収に限らずですね、職員については適正にですね、職員の意向調査とかも行ってございますので、それに基づいてですね、また職員監督者が監督して、どのような形の適正があるかというところもですね、職員を見て、職員の配置というんですか、決定してございますので、適正な形で配置をさせていただきたいと思っています。以上です。


森 丈嘉  1点だけ確認をさせてもらいたいんですけれども、これまで課長がお二人、それが今後は1人で賄うということで、その新しくなられる課長の仕事量はどのようなものなのか、十分こなせる、大丈夫だと、こなせる範疇ですよということなのか。ただ、今まではお二人でやっていた、長年お二人でやっていた仕事なので、そこのところの見込みというのはどのようなものなのか、膨大になり過ぎないのかというところをお聞きしたいと思いますけれども。


総務課長  お答えいたします。確かに議員おっしゃいますように、2つの課を1つにするということですので、課長の業務としてはですね、税務課と町民課の業務をあわせた数というふうになりますので、当然現行よりはですね、事務量は多くなります。ただ、課長1人で業務を行っているわけではなくてですね、その下に班長職ということで、それぞれの業務の中での責任者を持たせてございますので、そういう職制をうまく使いながらやっていけばですね、十分賄えるというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  班長職はこれまでもあったのは間違いないことなので、そういった意味で、今、課長としてという部分のお聞きと、あと税の徴収において、特別な徴収員をかつては設けていたというところ、今はそれがないというところで、今後、その税の徴収等々についての督促関係については、24年度よりも今現在のほうが大変であろうとも思いますし、そういったところの中で、課長の仕事といいますか、責任というのは今まで以上にあるのではないかなというふうに感じてそのような質問をさせてもらっているんですけれども、班長等にその部分を、仕事量のバランスをしっかり持った中で、2つの課であったものが1つになったという形の中で、課長の仕事の内容といいますか、そういったものも、本人ではなくて、周りでしっかり見た中で、事前に調整をした中で進めていっていただければなというふうに思います。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  今まで課長の答弁をいろいろ聞きましたけれども、町長の提案説明の中でですね、総合計画をよりよく効率的に実現させるためというふうに言われましたけれども、問題は、基本的に、この課設置、まあ、統合しての課設置が、理論的に、なぜ効率よく実現させる方向になるのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それともう一点、先ほども質問ありましたけれども、やはり課長1人を除く人件費を削るだけのものになるような説明だと思うんですね。それぞれの担当があって、責任を持つから大丈夫だよという話になりますと、ただ問題はですね、じゃあ、課長はめくら判を押せばいい問題ではないと思うんですね。基本的に、税務課にしてみれば、3月ごろは集中したりですね、町民課にしても、国保を含めて、法改正が相当あるんですよ。それら集中的なことがあったときに、担当任せだけでなく、最終的には確認しなければいけない問題があると思うんですね。その点で、やはり過重負担にならないかということを私も心配するんですが、その点を含めて御説明願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず先にですね、1点目の効率性ということなんですけれども、効率性につきましては、税務課と町民課のですね、利用される町民の方がですね、利用者としては多いというふうに感じてございますので、そういう意味からはですね、2つの窓口で承っていたところを1つの窓口で済む、1つの対応でですね、税務課の今の現有の事務、町民課の事務というところではですね、効率性というところもできるのではないかというふうに感じてございます。
 2点目の人件費の削減だけかという御質問なんですけれども、確かに人件費の削減というところも多いものはあります。それに加えてですね、町長の提案説明にもありましたけれども、最少の職員で、少ない人件費でですね、町政運営を行っていくというところも重要なことだというふうに感じてございますので、その点で御理解をいただければと思います。
 3点目にですね、課長職の過重負担ということの問題なんですけれども、確かに、先ほどの御質問にもお答えいたしましたけれども、2つの課を1つにしての課長職という形になりますので、課長の判断ですとか責任というのはですね、重たいものになるというふうには考えてございます。それを補佐するのが、先ほどの御答弁と同じになってしまうんですけれども、班長ですとか、または主幹とか、技幹とかという形の職の設置をさせていただいてございますので、うまくそういうものを、職員の中で、その職制をもってですね、事務に支障がないように行政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第48号中井町諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第48号中井町諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地方税の一部を改正する法律の施行により、延滞金等の割合が見直されたため、町の歳入に係る延滞金についても税との均衡を図る必要があることから、関係条例の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第48号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第50号中井町営住宅条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第50号中井町営住宅条例の一部を改正する条例の提案説明をさせていただきます。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律が平成26年1月3日に施行されることから、法を引用しています中井町営住宅条例の所要の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第50号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第51号中井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第51号中井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 消費税法及び地方税法の改正により、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、行政サービスの対価としての使用料等についても、応益負担の原則を踏まえ、円滑かつ適切に転嫁を行う必要があると考えますので、中井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例ほか6条例について、所要の条例改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第51号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第52号中井町都市公園条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第52号中井町都市公園条例の一部を改正する条例について御提案申し上げます。
 町では、公共料金や手数料などにおける受益者負担のあり方について庁内で検討を行ってきたところで、境グリーンテクパーク公園のグランド使用者においても、受益者負担の原則、公平・公正性の観点から、平成26年4月より使用料を徴収することとしました。この境グリーンテクパーク公園は、その規模や周辺の環境等を踏まえ、都市公園として位置づけることとしたので、中井町都市公園条例に境グリーンテクパーク公園の使用料にかかわる項目を加え、あわせて平成26年4月より消費税率の引き上げ決定に伴い、中井中央公園の施設使用に係わる料金を改正すものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


小沢長男  先ほどの条例もですね、質疑をしなく反対しましたけれども、基本的に、消費税増税に伴う負担の引き上げ、使用料の引き上げなわけですが、町長はですね、消費税増税に賛成する立場で、財政の解消だと言ってはばからないわけですけれども、いずれにしても、この条例を含めて、ほとんど消費税に伴う使用料の引き上げの条例改正なんですけれども、問題は、本当に消費税増税に賛成してですね、国がいくら消費税増税を、政府が4月1日からやるんだと言ってもですね、いまだに、これを政府がいくら言っても実行させないという反対運動も起きている、私もその立場であるわけですけれども、当然、ですから反対するわけです。
 ただ、財政的にどうのという、一般に消費税が課税されても、町は確かに、備品とかですね、そういうものまで消費税が課税されます。でも人件費には課税されないわけですね。そういう中で、基本的に消費税絡みのというか、使用料の引き上げなんですね。
 ただ問題は、消費税分を町が取っても、規範的に消費税を納めるのではないんだよね。そういうところに問題があると思うんです。町民には消費税課税、当然のようなことを言いながらですね、基本的に町は消費税を納めるわけではない、消費税を取るという、そういうふうなことも考えたときに、やはりこれは、いくら消費税増税されても、やるべきではないんだと思います、どっちかと言えば。
 消費税がこれから増税されれば、先ほども申しましたように、不景気になり、財政が逼迫してくる、税収が上がらなくなる、企業倒産も起こり、賃金もますます下げようとしているわけです、政府は。ですから、もっと厳しくなるわけですね。それで消費税分の2割分ぐらいは、やっぱり入札金の上乗せだとか、諸経費に対する消費税の上乗せなどで消えていくんですね。そういう立場を考えたときに、といって、町が消費税分を取ってですね、それを納税者として納めるわけではないわけですから、基本的には町民も生活が厳しくなる中で課税するという、非常に私から見れば不当な方向だと思うんです。
 そういう点で反対するんですが、その点を含めてですね、消費税増税を含めて、私はそういうふうに考えますけれども、町として、これは下水道や何かもありますけれども、水道料金の場合は消費税が勘案されますけれども、下水道などの場合は勘案されないわけですね。それらを含めての負担増になるわけですから、その点を含めて、町としてですね、今後、消費税というものはやはり深刻に考えて、私は増税すべきではないと思うんです。その点、法に基づいてと簡単に言われますけれども、町民の生活を見たら大変なことになるわけですから、お考えをまずお伺いしたいと思います。


企画課長  今回ですね、使用料等を含めた形での料金改定、特に消費税の率の改定に伴う提案をさせていただいているところでございます。この運用につきましてはですね、総務省のほうからも、この消費税の引き上げに伴う公共料金等の取り扱いについてということで、もともとこれらの負担を消費者に転嫁する間接税ということで、町のほうでもいろいろな管理・運営経費への改定分の増額も生じるということで、これらを転嫁をするようにという指示もございました。
 市町村によっては、いろいろこの辺の判断では違うところもあるやには伺っているんですけれども、基本的には消費者に転嫁する間接税ということでの消費税を利用料等に転嫁をさせていただくというのが本町の考えでございますので、ひとつ御理解をいただければと思っております。


小沢長男  本町は消費税を転嫁する考えだと当然のように言われますけれども、一般の農家にしても、消費税転嫁できないんですね、なかなか。確かに市場に出せば、10円なり20円で価格が決まりますけれども、採算点に合った評価に対する消費税にはなりませんので、何にもならない。だけど、1,000万からの収入があれば、赤字だろうと消費税を納めなければいけない。一般商人、八百屋さん、魚屋さんにしても消費税を転嫁できない、中小企業もできないということでですね、非常に苦しんでいるわけですね。そういう点を考えたときに、行政だから転嫁するんだということ自体がですね、今、町民がこれからどういう生活を強いられるかと考えたときに、やはり私は、こういうものは引き上げるべきではないと思うんですね。
 町として、町民の生命・財産、生活を守っていく基本的な組織なんですね。それらを考えたときに、簡単に引き上げ、転嫁するというふうに言われますけれども、やはりその点は本当に考えてですね、中身も含めてなんですが、基本的な考え方、行政によっては、先ほども言われましたけれども、全てを転嫁はしない行政もあるというふうに言われたようにですね、それなりの配慮が必要だと思うんです。これを見ますと、全てのものについて全部転嫁ですね。多少の町民を思いやる考えというものは必要ではないかと思う。その点はどうなんでしょう。


企画課長  今のいろいろな御質問、御要請等も承っているわけでございますけれども、町の判断としてですね、今回、この転嫁をするという基本的な姿勢に基づいて条例を改正をさせていただいているところでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。


相原啓一  消費税増税分については十分理解をします。そういう中で、境グリーンテクパーク公園、これはグラウンド、町内の団体1時間540円、町外の団体は1時間1,080円と、そのように、今、先ほどの町長の提案説明では、やはり受益者負担と、そのような説明があったわけなんですけれども、当然受益者負担はあると思います。それは私もよくわかります。だけど、今までのがずっと無料であったものを、一挙に、町内の団体1時間540円という金額を決めた理由と、そういう金額としたもう一つの理由は、受益者負担だけではなくて、ここに、この金額にした理由、無料から一気にこういう1時間の金額を決めた部分についてお尋ねしたいと思います。


企画課長  行政改革の一環といたしましてですね、利用者・未利用者の不公平感の解消、あるいはまた施設運営費にかかわるですね、それなりの費用負担を求めるという基本的な考えの中で庁内的な議論を進めてまいりました。利用料の料金等についてはですね、まだ検討の途中でございますけれども、もともと利用者がふえてきている施設なのに利用料がただというものについては少し改善を要する、いわゆる同時スタートでなくて、対応できるものは早く対応していきたいというのが今回の提案でございます。
 それとあわせて料金の設定でございますけれども、この料金設定に当たりましては、その施設にかかわるいろいろな需用費、役務費、あるいはいわゆる消費的経費等の算定をいたしました中で、利用者の数等を算定して、適正な価格というものを生み出すのをやったんですけれども、どうしても利用料というのは決して安くはならない、そういう出し方でいきますと。そういう結果ですね、最終的には中央公園の多目的広場等の額を算定して、今、1時間当たり1,000円ですか、面積もそのおよそ半分程度という、そういうベースもございますので、それに基づいて、この料金設定の算定をさせていただいているところでございます。


相原啓一  そういうふうに数字的な部分についてはよくわかりました。ただ、今、このように決めても、これからいろんな改善する部分もあると、そのように課長はお答えになっておりますので、その辺はぜひそういうようにしていただければなと思うんですけれども、やはりスポーツ団体とか、いろんな方たちが、ああいう無料であるからゆえ利用されている方たちも当然いらっしゃると思います。今、現状の中では、健康増進計画や、スポーツ振興や、そういう部分に町が最上位の中で取りくんでいらっしゃいます。そういう部分をふくめても、やはり利用しやすい、そのようなグラウンドや公園があって、私は当然ではないかなと。ぜひどんどん利用してくださいと、これからの町の健康増進やスポーツ振興のために利用してくださいと。そういう意味合いを含めながら、当然受益者負担というのもあるんですけれども、そういう部分を含めながら、やはりもう一度深く考える必要があるのではないかなと。
 当然都市公園の中にあると思いますから、町長の免責等もあると思いますので、そういう部分の中で、ぜひこの辺のことは検討していただければなと思います。この後に総合グラウンドも、そういう部分なんかで同じように出てくると思うんですけれども、そうやって身近にあるグラウンドを利用しやすくすることも重要なことではないかなと思います。
 もう一点、これは都市公園になるんですけれども、中井中央公園は指定管理者制度になっています。ここもそこの指定管理者の中に加わっていくのかどうかお尋ねして終わります。


企画課長  いろいろスポーツ振興等々に基づく、ある程度、減免の考え方ということでございますけれども、これはあくまでも、その利用する内容によっての町長の判断ということで、後ほどございます総合グラウンドも含めた形で対応していく予定でございます。
 それと、あとグリーンテクパーク等についての管理体制については、現状としては、指定管理者との兼ね合いは、今、検討しているというところでございます。


相原啓一  ごめんなさい、先ほどそれで終わりますと言いましたけれども、要は都市公園としての指定管理者、その部分については、指定管理者に境のグリーンテクパークが移行するかどうかについてはまだ検討の段階ね。で、こういうことについては、指定管理者に移行する場合には、当然窓口とか、そういう部分も変わってくる可能性があるので、やはり利用しやすい方法をぜひとっていただければと思います。以上です。


杉山祐一  今の利用料の金額の関連なんですけれども、今の答弁ですと、中央公園の多目的の2分の1だと思うんですけれども、2分の1の半分ぐらいだから540円に設定ということだと思うんですけれども、町内ですね、大概、使用料500円の消費税40円ではないかなと思うんですけれども、面積率が本当に半分なのかどうか、その辺の問題もあるんですけれども、その利用の人数にもという、まあ、そういう会議をされているかもしれませんけれども、多目的のほうは、今度は1,000円が1,020円ですよね。その辺の部分を含めてですね、再度お伺いしたいんですが、この540円の設定の。


企画課長  多目的広場の場合はですね、町内団体が1時間1,000円ということで、これはたしかグラウンドの半分の面積だと思うんですよ。ですから、それらの面積を勘案して、2分の1相当の面積分がグリーンテクパークですので、料金をそのように設定をさせていただいたということです。
 それと、あと先ほど言った人件費あるいは物件費等々を絡めて算定して、利用団体で割り返しますと、大体1時間当たりの利用料というのが1,500円に近い数字というのが出ましたので、それですと、施設の利用料的なバランスを欠くなというあれがありましたので、面積の要件によって、あくまでも比準先は中央公園の多目的広場ということで設定をさせていただいたところでございます。それにあわせて消費税も転嫁をさせていただいているということです。


杉山祐一  全く2分の1ではないですよね、面積は。要するに4分の1ではないですよね、全面からの。それで、この消費税が8%になって、だから540円ということですけれども、それと多目的のほうは、今まで1,000円だったのが20円上がるわけですね、2分の1が。この辺も、だから消費税の転嫁で20円なのか、それは、要するに今までは消費税5%を含めて1,000円だったから、3%アップの部分で20円だと、そういう解釈でしょうか。その辺を再度お伺いします。


企画課長  中央公園のほうは、たしか料金設定に、附則のほうで消費税分を1.05という形でなっていたと思うんですよ。ですから、それを今度、施設のほうの費用は内税で算定をさせていただいておりますので、そういう関係で、先ほどのグリーンテクパークのほうは500円…、(私語あり)540円という形になっています。


副町長  杉山議員言われるように、中央公園の使用料は全て内税扱いということですから、そこで3%部分を、今、掛けた、それが1,020円ですか、そういうことで算定をさせていただきました。ですから、パークゴルフも200円で3%の上乗せをした場合、端数が出ますから、それは切り捨てて、今までどおり200円と、そういうような算定でさせていただいたということで御理解してください。


植木清八  パークゴルフ場の話をお聞きしたいんですが、再三にわたって一般質問等で、値上げとか、一日券とか、そういうことをやったらどうだろうという話が出ていましたが、その件は検討したでしょうか。


企画課長  今回の提案の内容は、今まで無料のところの料金設定ということで提示をさせていただいたのが現状でございます。そのほか既存の施設の利用料を含めた形では、今後の検討テーマということでやっております。そういう関係で、パークゴルフ場の料金のあり方というものについては今後の検討ということで御理解をいただきたいと思います。


植木清八  検討していないということなので、あれですけれども、ただ、再三出ているのは、県西地区にパークゴルフ場が相当ふえていますので、何か魅力のある、そういう設定とか、いろいろ考えなければ、だんだんパークゴルフの人口が減るのではないかと心配しているんですが、今後、その検討を見直すというときには、ぜひそういうことを考えてほしいと思います。


二宮章悟  関連で、今、受益者負担ということで、中央公園のいろいろこういう値上げ等、また新たにですね、使用料を取るという、そういうことなんですけれども、井ノ口公民館とか農村改善センター、そういう施設においてもですね、そういう意味では、今後、そういういろいろ維持費等も、建物等、照明、水道、いろいろそういう、館を利用する場合は費用がかかっているわけですけれども、その辺についてですね、今は体育施設をこういうふうに第1段階、やられたと思うんですけれども、今後、その辺も視野に入れながら、受益者負担の公平性というかですね、その辺についても検討されているかどうか、その辺をお伺いします。


企画課長  いろいろ公共施設の料金のあり方等についてはですね、先ほど少しご説明させていただいたんですが、料金改定に向けた検討を次年度に向けて進めさせていただく予定をしております。一番その中で課題ということでございますのは、既存の減免規定の中で、ある程度のものは、要するに料金の取れない状況という形になっておりますし、また広域的な利用という部分もふえている中で、その施設の運営経費を見た中で、どこまで受益者負担をしていただくのかという、その辺が一番の検討の重要性のところだと認識しておりますので、それらについては26年度中に方針を決定していきたいと考えております。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第52号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第53号中井町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第53号中井町公共下水道使用料条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 消費税法及び地方税法の改正により、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、条例を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第53号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第54号中井町水道事業給水条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第54号中井町水道事業給水条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 消費税法及び地方税法の改正により、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、条例を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決下さいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第54号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第55号中井町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第55号中井町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 平成26年度の中井町立認定こども園の開設に伴い、井ノ口幼稚園における預かり保育料の料金及び納付に関して規定するため、所要の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  預かり保育、1時間200円ということなんですけれども、どのような算定方法でこういうふうになったのか、何か比較でできるようなものがあるのか伺いたいと思います。


教育課長  お答えします。預かり保育料につきましてはですね、いろいろ保育園の保育料等々を勘案しまして、作業部会及び第1次報告につきましてはですね、1回当たり2時から5時までで550円という方針で行いましたけれども、各園とか、そういったところに出向いた懇談会、説明会におきまして、そういった3時間という長い時間を預ける、そういったことがないので、できれば1時間当たりにしていただけないかという要望がございました。
 その中でですね、25年4月から預かり保育料、井ノ口幼稚園で試行で始めました。その結果ですね、やはり長時間預ける保護者の方がいらっしゃらなかった、1時間とか2時間、そういった時間がありますので、町ではですね、1時間当たり200円というようなことで決定させていただきました。
 保護者会のときにもですね、25年度の試行によって、状況が、時間当たりにするかどうか検討しますという話はしておりましたので、結果に基づいて、1時間200円というようなことで、今回、条例改正の提案をさせていただいたところでございます。


戸村裕司  保育園との幼保一体化という形で出てきますので、その保育園との比較というのがあるのかなと思います。受益者負担という形でいろいろ言われているわけなんですけれども、例えばフルに預けて、保育園ですと収入によって預けの料金違いますので難しいわけですけれども、何かその、200円だと、結局、本当に保育を受けているときに、保育士さんとかと比べれば、全く安い料金でありがたいなと思うわけなんですけれども、例えばこの保育園の方と比べて何か極端に安い、あるいは高くなるとか、そういったケースは生じないでしょうか。極端なことを言えば、フルに預けてしまった場合、平均的に保育園で預けている方よりも安く上がるとかいう可能性が出てこないかということだけです。


教育課長  それはですね、保育園の毎日5時まで預けるというような金額になります保育園の保育料及びその預かり保育料の足した計算になりますね。それに基づきましては、保育園の保育料の平均の保育料を勘案してですね、それ以下にならないようにしました。というのはですね、じゃあ、幼稚園のほうに5時まで毎日預けたほうがいいというような保護者の方もあるというようなことも考えましてですね、そういった状況でですね、この1時間当たり200円というのを決定させていただいております。


戸村裕司  幼稚園・保育園といいましても、いろいろな点、違いもありますし、またこれから一緒にやっていくわけですので、そういった点でどのように、難しいですけれども、平均あるいは均一化、そういったものを選べられるようにするということで配慮いただきたいと思います。そういうわけで、先ほど答弁でもありましたとおり、平均、ちゃんと出して、それよりも過不足ない状況であるということを聞いたわけです。それがやはり単に、そのワーキンググループの中でもちゃんと話し合われた結果ということでよろしいでしょうか。


教育課長  ワーキンググループでそのことは十分検討してですね、この決定をさせていただいているところでございます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第55号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第56号中井町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第56号中井町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回提案いたしました中井町社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年6月14日に公布され、社会教育法の一部改正が行われました。これにより、これまで社会教育法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準等に関し、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとなったため、所要の改正をするものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


相原啓一  今の町長の提案説明にあったように、社会教育法については、15条で「家庭教育の向上に資する活動を行う者」と、この文言が加えられたことによって、今回の条例改正になったものと思っております。そういう中で、今現在の社会教育委員、学識経験のある者が今まで8名だったのが、この家庭教育の向上に資する活動を行う者2名、そのようになっている中で、社会教育委員に関する条例の中では、学校教育の関係者3人、社会教育の関係者4人と、そのようにある中で、今の構成メンバーについてはどのようになっているのか、まずお尋ねします。


教育課長  今の構成でございますけれども、第1号はですね、各小学校・中学校3校の校長先生ですね。第2号につきましては、PTAの代表の方、体育協会の代表の方、子ども会の育成指導者連絡協議会の代表の方、文化団体の代表の方というようなことで、第3号につきましては学識経験者ということでございます。


相原啓一  第2の社会教育の関係者4名については、今、教育課長が答えられたように、子ども会やPTAのそういう方たちが委員としてなっていると。では、この家庭教育の向上に資する活動を行う者2人については、要は学識経験者が今まで8名だったのが、学識経験のある方が6人になっていくので、家庭教育の向上に資する活動を行う者という、私自身は、PTAとか、子ども会とか、そういう現状の中で行っている活動の方たちなのかなというふうに想像はしていたんですけれども、この2名はどのようになっていくのでしょうか。


教育課長  構成につきましてはですね、家庭教育の向上に資する活動を行う者とはどういうことかというようなことになっておりますけれども、これによりますと、子育てサークルのリーダーとかですね、子育てサポートと、みずからの子育ての経験を生かすことなどにより、家庭教育に関する悩みや不安を抱く親からの相談会をしたり情報提供を行う者、また家庭教育に関する、そういったものがありますけれども、当然PTAの成人教育の関係の保護者とか、そういったところも該当することになってこようかと思います。


相原啓一  現実は、PTAなどは3校の代表がたしか出ていらっしゃると思うんですけれども、そうすると、やはりPTAのほうから、現実の中では増員になっていくと、そのように理解をしてよろしいんですか。
 もう一つ、PTAとか、そういう部分については、1年ごとにどんどんかわってきてしまう。ところが、この社会教育委員に関する条例の中では2年一期となっていますけれども、その辺の兼ね合いはどういうふうになっていくんでしょうか。当然社会教育委員は、いろんな中で、社会教育や、そういう部分の中で重要な組織でもありますので、それがどのようになっていくんでしょうか。


教育課長  お答えします。家庭教育の向上に資するというようなことになっておりますけれども、当然ですね、PTA活動をされて、OBというか、そういった方になられたような方もですね、この家庭教育の向上に資する代表というようなことも考えられるかなというふうに思います。そういった方もありますのでですね、1年でPTAの役員さんだと交替してしまうというようなこともありますのでですね、学識経験者の、なるべくそういった経験をされたような方から選出していければいいかなというふうに思います。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  かつてですね、教育基本法の改正、または今度は社会教育法の改正があるわけですけれども、まず教育基本法の改正では、前の教育をなくしてですね、戦争をする人づくりという方向で、現実、動いてきたわけですが、その中で、教育勅語というものを主張する人たちが、やっぱりしつけだとか、そういうものを、道徳、しつけですか、大事にするべきだということで、教育の中で神話まで持ち出すような、そういうふうな方向に、今、進んでいるわけですけれども、その中で、特に家庭教育を重視してきたかということに私は問題だと思うんですが、その中での家庭教育の向上に資する活動を行う者という、これが義務づけられたわけです。
 私は、この教育はどういう内容になっていくのか。恐らく子どもたちの道徳、しつけとかですね、それも勝手に介入して、親のしつけが悪い、親の教え方が悪い、育て方が悪いという方向でですね、親を責める方向に行くんじゃないかと、そういう心配があるんです。そこでお伺いしたいのは、この教育についてはどういう活動をするのか、具体的に、うそ偽りなく御答弁願いたいと思います。


教育課長  お答えします。まずですね、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催についてですね、今後、就学時健診の診断や乳幼児健診の診断、そういった学校の説明会、学校の体験入学、PTAの会合など、できる限り多くの親が集まる機会にですね、講座等を開設することや、企業等の職場内での講座を開設することの、参加者の学習要求や地域の実情に応じた多様な学習機会をより多く提供されるよう、そういったようなことに基づきましてですね、家庭教育の向上に資する、そういった方を中に入れて、そういったことを社会教育委員として打ち合わせをしていくというようなことになろうかと思います。


小沢長男  説明としては、内容的にはすばらしい内容になっておりますけれどもですね、これは法律の解釈、いろいろあります。だけど、そういう方向に考える人たちが今の教育行政をつくり出していることに疑問を感じるわけですね。ですから、そういう中でもですね、やっぱり教育責任を家庭に、親や保護者に、おまえたちが悪いんだというような教育の仕方、例えば研修や講習をやっても、恐らくそういう内容のことが出てくる心配もあるんですね。当然親として子どもを育てるというのは、責任を感じながら育てなければいけないけれども、その教育の中身までを含めて、そういう人づくり、戦争をするような人づくり、それらも強要される心配があるからです。今後の教育行政の中ですね、そのようなことのないことを私は求めておきたいと思います。よろしく、その点について御答弁願いたいと思います。


教育長  今の小沢議員さんの心配の点ですけれども、社会教育委員さんは、こういう関係の2人だけではなくて多くの方がいらっしゃいますので、実際、その家庭教育あるいは子どもの教育をどうするかということについては、広い立場で皆さんが検討され、施策を検討していくということになりますので、そうした危惧が出てくる場合には、当然それなりの委員さんの間でも、課題点、問題提起がされていくのではないかと。豊かに一人ひとりの子どもを育てるための社会教育委員さんであり活動であるという方向で会が進められていけば、そうした極端な危惧というのは回避できるのではないかというふうに思っております。


小沢長男  教育長の答弁でわかりましたけれどもですね、今、国・県にしても、県の教育委員会にしてもですね、君が世の押しつけとかですね、道徳の押しつけというのが非常に進んでいるわけですね。その点、町の教育委員会がそれをはね除けてもですね、民主的な教育を守るということが大事だと思うんですね。いくら町の教育委員会がそういうふうに考えても、やっぱり強い圧力が来ると思う、これから。神奈川県の教育委員会そのものがそうなりつつあるわけですから、その点について、ちゃんとした姿勢を町の教育委員会が持っていただきたいと思います。その点はどうなのかお尋ねいたします。


教育長  そうした点については御心配要らないというふうに言いたいというふうに思います。道徳教育が過去のものに戻っていくというわけではありませんので、子どもたちの、本当の人間として豊かな、あるいは自然を大切にし、ともに協力し合いながら生きていくという道徳本来の目的に照らして教育は進めていくというふうに私どもは考えておりますので、そうした御心配はないと、そういうふうに私のほうでは断言したいと思います。以上でございます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第56号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第57号中井町総合グラウンド条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第57号中井町総合グラウンド条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 総合グラウンド運動場につきましては、これまで無料施設として開放してまいりましたが、施設間格差の是正及び受益者負担の適正化を図ることとし、施設の有料化を実施するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


原 憲三  現行では無料なんですが、運動場の使用についてですね、1時間当たり250円ということで提示されているんですが、今まで無料、その250円、なぜそういうふうにしたのか、その辺をまず伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。先ほど都市公園条例の一部改正の中で、境グリーンテクパーク無料施設の有料化についての積算根拠について、企画課長のほうから話があったと思いますけれども、同じようにですね、施設維持に係る経費、これをですね、年間利用できる時間で割って、その利用できる時間当たりの単価を出して、これに、当然のことながら、公園等については行政において町民に広く開かれたものとするためですね、行政の責任割合も講じた中、利用者の受益者負担の割合を出して積算したところになります。それとあわせて、先ほど企画課長も話したとおり、町内の同様の施設との、施設環境、施設状況、そういったものとの比較考慮をしながら、また他市町村の同様施設、そういったものも勘案しながら、金額のほうは設定させていただきました。以上です。


原 憲三  また、町長が認めればということの中での無料ということがあるんですが、この辺の認める団体、またどのようなときに認めるのか。もう一つはですね、例えば今までは無料で使っていたところとか、例えば境グリーンテクパーク、これが有料化になるんですが、今までは当然ながら無料で使っていたと、それで今度は有料になりますということで、もう一つは、学校のグラウンドなんかもこういう施設で使っていらっしゃいましたと。その辺は、学校等のグラウンドは無料ですよね。その辺の差とかはどういうふうにされているか伺います。


企画課長  減免につきましてはですね、今あります条例の中で、それぞれの目的に沿った形で、必要であれば減免ということでやっているという状況でございますので、あくまでも利用の内容ということで判断をさせていただくようになろうかと思っております。
 それと、あと学校施設等の、今、開放もしております。グラウンドあるいは体育館等も含めてですけれども、それらもあわせてですね、先ほども申したんですが、来年度に向けて、いわゆる料金設定をする、しない、あるいは、する場合にどういう考えでいくのかというところも踏み込んだ形で協議をしてまいりたいと考えております。


原 憲三  学校等も有料化になる可能性があるということの解釈でよろしいんでしょうかね。それともう一つ、いろんな団体等の登録なんですが、本町において、例えばスポーツ団体等の登録をすればということだと思うんですが、それがですね、もうそういう団体がないのに、まだその名前を使って公共施設を使っているというような話も耳にしているんですけれども、その辺は、町外の方がそのようなことで使っているようなことも耳にしますので、新たなる登録制度、その辺をきちっと再登録していただくとか、その辺をお願いしたいのと、やはり学校等の利用状況ですね、会場の使い方、その辺を徹底していただければと思います。ひとつ伺います。


企画課長  それぞれ減免の団体等については、それぞれの施設等で把握していると思うんですが、今言われましたように、登録のその後の状況等もしっかり把握した中で、適正な利用というものを図ってまいらなければいけませんので、それもあわせて、再度、関係課と協議の中で確認をさせていただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第57号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  暫時休憩とします。再開は、休憩を15分とりまして、3時5分とします。
                           (14時51分)


議長  再開します。
                           (15時05分)


議長  日程第15「議案第58号平成25年度中井町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第58号平成25年度中井町一般会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、人件費で職員の人事異動に伴う組みかえと職員給与の支給特例に伴う更正、特別会計への繰出金の更正等により、3,505万1,000円の減額をするものです。歳入では、民生費県補助金と寄附金で224万9,000円を追加し、予備費を増額することで収支の均衡を図りました。今回の補正額は224万9,000円で、これにより平成25年度一般会計予算の総額は38億5,882万7,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  19ページ、職員人件費の農業の分野ですけれども、132万6,000円、この職員人件費、項目の中で、農業だけがここで増額補正をされているんですけれども、他の部分については全て減額、人件費については全ての項目が減額の状況ですけれども、そういう中で、この農業費について、132万6,000円の補正の増なんですけれども、この辺のところはどういうことなのかお聞きして終わりにします。


総務課長  お答えいたします。確かに議員おっしゃいますように、今回の補正予算におきましては、農業費のみが給与費増額というような形になってございますけれども、これにつきましては、平成25年の当初予算との比較においてはこのような結果になるんですけれども、予算策定時からですね、25年度におきましては、当然人事異動とかもございますので、その人事異動の分等の影響からですね、このような形で農業費だけが増額という形になってございます。以上です。


相原啓一  人事異動ということなんですけれども、職員がふえたのか、それとも級の関係の中でこれだけの増額になったのかをお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。農業費につきましては、職員人件費ですね、4人分計上してございます。職員の増員ということではなくてですね、あくまでも人事異動による異動という形になりますので、よろしくお願いします。


相原啓一  人事異動、要するに、今の総務課長の、私の理解が足りないのかもしれないけれども、ふえているわけではない、ただ要するに4人が入れかわった、そういうことなのか、要するに職員数は変わらないと、級も変わらないと、要するに4人の入れかえがあったことによって…、(私語あり)級はかわったのね、級は上がるのね、その辺をお答えください。


総務課長  済みません、御回答ですね、不足の部分がございました。職員の人数は変更ございませんけれども、職務の級ですね、それについては変更ございます。そのようなことからですね、このような形で増額という形になります。以上です。


植木清八  27ページのですね、学校給食費の給食運搬委託料63万3,000円増額なんですが、これはいつも入札してやっているのではないかと思うんですけれども、当初予算は335万6,000円なんですね。これ、どうしてこういうふうに変わったのかお聞きします。


教育課長  お答えします。25年度の当初予算のときにはですね、4月から7月分につきましてはですね、今までの長期継続により一定の額でございました。その後、入札によりまして、金額が下がるのではないかというような見積もりで予算を計上したところでございますけれども、3社見積りで入札というか、見積り合わせをしていたんですけれども、当初見込んだ額よりも額が大きかったというようなことで、不足が生じたということで、ここで63万3,000円です、追加補正させていただきたいということでございます。


植木清八  そうしますと、見積もりで入札して、決まったら63万3,000円多かったということですか。1年間で足りなかったというふうにとるべきなのか。ただ、例えばそういう不足したというのは、当初は予定できなかったのかということと、今現在、車の関係ではガソリン等上がっているので、かなり厳しいのかなとは思いますけれども、もっともっと当初のときからこの辺は読めなかったのかなというふうに私は思いますけれども、どうですか、その辺。


教育課長  お答えします。当初予算のときにはですね、少し額が少ないということで予算計上したところでございますけれども、諸経費、そういったことによりましてですね、最低業者が落札した額がこの額、63万3,000円どうしても足りないということで、今回、追加補正させていただいたところでございます。


小沢長男  21ページの土木費、道路橋りょう費の維持管理費に関連してお伺いしたいんですが、今年度、財源不足になったということでですね、特に道路の甲蓋、これらもことしは支給されないできたわけですけれども、やはり地域も、私のところもそうなんですが、松本、関を含めてですね、毎年のように集中豪雨で大変な被害というか、迷惑をこうむっているわけです。毎年今まで100枚ずつやってきたので、やはり何としてでもですね、毎年少しずつでも進めたいと、そういう要望があるんですが、予算の中でですね、そういうことは捻出できないかどうかですね。やはりわずかな予算だけれども、これが毎年積み重ねであって、やっと甲蓋ができていくんですね。
 正直言って、地域で集中豪雨のときには被害が出ているわけですから、それなりの予算を、いくら財源不足といってもですね、100万、200万という大きな金額ではないんですよ。わずかなお金だからこそ、皆さんも真剣に、勤労奉仕しながらやっているわけですから、せめて材料費ぐらいは捻出して、年度内にしていただけるものかどうか、その点をお伺いいたします。


まち整備課長  今回の補正からは少し外れているのかなと思っておりますが、この件におきましては、当初の予算で甲蓋等の財源の確保をさせていただいて、少し執行がおくれております。いずれにしましても、予算計上した範囲、財源の中でですね、甲蓋の支給も今年度も予定しております。その支給に当たりましては、地元の方と調整させていただき執行していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第58号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第16「議案第59号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第59号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、職員の人事異動等による職員人件費の更生及び法改正によるシステム改修により、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金の追加計上を行うものです。歳入の主な内容につきましては、歳出に伴い職員給与費等繰入金を追加計上するものです。今回の補正額につきましては、35万7,000円の追加補正であり、これにより、平成25年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億9,375万円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第59号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議案第60号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第60号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、歳出につきましては、本年7月より実施している職員の給与減額支給の特例や人事異動による減額を計上するものです。歳入につきましては、一般会計繰入金の減額を計上いたしました。今回の補正額につきましては、141万7,000円の減額で、これにより、平成25年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,122万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第60号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第18「議案第61号平成25年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  平成25年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、歳入につきましては、事業費の財源となる国庫支出金の交付額内定による減額、職員人件費の減額及び前年度繰越金の増額による一般会計繰入金の減額をするものであります。歳出につきましては、職員人件費の減による総務費の減額、及び国庫支出金の減額に伴い、事業費の減額をするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第61号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第19「議案第62号平成25年度中井町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第62号平成25年度中井町水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、自然災害による補修工事や、水位計の部品交換により不足する原水浄水費修繕費の増額、並びに人件費の補正です。また流量計の故障に伴い、配水設備工事費修繕費を増額するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第62号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第20「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第21「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、11月22日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして森副議長より報告を求めます。


副議長(森 丈嘉)  報告します。
 去る11月22日に、山北町立中央公民館多目的ホールにて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会につきましては、議員12名が参加し、法相宗大本山薬師寺管主、山田法胤氏を講師に迎え、「こころを耕す」という演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上で報告を終わります。


議長  以上で報告を終わります。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、農業問題について、交通対策について、町の土地利用について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、こども園開設に向けて、地域包括支援センターについて、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


議長  以上をもって、12月定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  12月3日から始まりました第4回定例議会、本日をもって全てが議了し、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。
 特に今回は、自治基本条例という大きな課題を抱えて、また皆さんから本当に活発な御意見、御提言をいただきました。これを踏まえて、御案内のように、この基本条例も4年に一度は見直しをするということになっておりますので、また随時、よりよい条例に修正していくべきだというふうに思います。
 まずは、地域の皆さんが本当に安心して快適な生活ができる、そういうまちづくりのために、議員と我々職員一丸となって、これからも進めていきたいというふうに思います。どうか今後も一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 また、これから、ことしも振り返ってみますと、我が中井町は大きな災害がなく過ごすことができました。本当に、日本列島各地で、温暖化の影響の中で大変な被害をこうむっているわけなんですが、幸いにしましてそういう状況であります。これもひとえに、また皆さん方の御支援、御協力、日ごろからの御協力に対して、改めて、重ねて皆さんに感謝を申し上げます。
 これから新しい年を迎えるわけですが、寒さが一段と厳しくなってまいります。どうかお体には十分御注意の中で新しい新年を迎えられますように、皆さんの御健勝を祈念申し上げて、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成25年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時34分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  小清水 招 男

         会議録署名議員  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  相 原 啓 一