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神奈川県 中井町

平成25年第4回定例会(第1日) 本文




2013年12月03日:平成25年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.12.3

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成25年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、11番 杉山祐一君、12番 相原啓一君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から6日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る11月26日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る11月26日に議会運営委員会を招集し、平成25年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日3日から6日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成25年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、その後、条例制定1件の提案説明のみにとどめ、延会といたします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を予定しております。4日、5日は休会としますが、4日は午後1時30分から総務経済常任委員会を、5日は午後1時30分から文教民生常任委員会を予定しております。6日は、午前10時から本会議を再開し、条例制定2件、条例廃止1件、条例改正11件、補正予算5件をそれぞれ審議、採決し、全議案を議了して、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から6日までの4日間とします。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  おはようございます。それでは、本日から開会となります平成25年第4回議会定例会に早朝より御出席いただき、大変ご苦労様でございます。
 冬の寒さも深まり、師走の足音の早さを一段と感じる時期を迎えました。ことしは、気象状況の変化もあり、年間の台風の発生は19年ぶりに30回を超えました。夏の高温異常気象の発生で心配をしましたように、想像を絶する破壊力をもった災害が国内外に発生しました。過酷な復旧作業は年を超えても続く見込みですが、住民への避難指示や勧告をする上での数々の課題を再認識する次第であります。
 現在、町では新年度予算の編成を進めております。来年度予算の編成に当たっては、今年度の税収の落ち込みや消費税率の引き上げによる歳出歳入予算への影響を的確に捉えるとともに、政府の税制改正や県の緊急財政対策の動向を、例年にも増して注視する必要があると考えていますが、町民の負託に応えるため、引き続き最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、会議に先立ち、行政運営の一端を述べさせていただきます。
 初めに、企画課より、地区懇談会とオンデマンドバス実証運行の変更について報告いたします。
 9月17日から9月30日までの7日間にわたり、広聴事業の一環として開催した地区懇談会には、延べ140名の参加をいただき、公共交通の充実と協働のまちづくりをテーマに、オンデマンドバスの運行や自治基本条例の制定についての意見交換をしました。御提案いただいた意見などについては、今後の町政運営に反映するよう努めてまいりたいと存じます。
 またオンデマンドバスの実証運行の変更については、4月より実証運行を進める中で、住民ニーズに対応した運行を図るため、土・日運行をとりやめ、平日運行の充実に向けた改善を行いました。平日の予約可能件数の拡大を図るとともに、運行時間を夜9時まで延長し、1カ月前からの申し込みも可能としたもので、11月16日からの変更となりましたが、引き続き、利用状況を把握し、今後も必要な対応を行ってまいります。
 次に、地域支援課より、まちづくり活動支援補助金の運用状況について報告いたします。
 地域協働推進事業の一環として、本年度より開始しましたまちづくり活動支援補助金制度の活用状況については、5月からの約6か月間で補助金申請が6件ありました。補助決定は、取り下げられた2件を除く4件について、総額44万円を決定しました。支援する活動は、自然保護、防災、子育て、地域活性化関係となっており、11月16日に厳島湿生公園で開催された井ノ口あかりの祭典の運営にも活用されました。今後も、地域における自主的な活動等を積極的に支援し、行政と住民で作り上げる協働のまちづくりに鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境経済課より、美・緑なかいフェスティバル、農産物品評会について報告いたします。
 町の一大イベントとして15回目を迎えた美・緑なかいフェスティバル2013は、10月20日の開催に向け、誰もが楽しく過ごせる盛りだくさんの事業内容を取り入れ、万全の態勢を整えておりましたが、あいにくの天候から、やむなく中止とさせていただきました。しかし、雨天用プログラムとして実施した戸沢村物産店や商工会による大抽選会には、雨天にもかかわらず多くの来場者を数えました。
 また、11月30日・12月1日の両日、農村環境改善センターで開催した農産物品評会は、本町において生産された農産物を一堂に集め、地域農業の活性化を目的する生産意欲の高揚と消費者へのPRを図ることができました。ことしは8月の高温少雨等の天候不順で農産物の生育が思わしくない中でも、丹精込めて栽培された農産物356点と加工品も63点出品され、審査講評では、県西地域で一番の多種多品目がそろい、良質ですぐれた生産物であると高い評価を受けました。会場では農家相互で栽培に関する情報交換を行い、来年に向けた意欲を語り合うとともに、展示後の即売には、良質な野菜を求めようと多くの来場者が訪れました。
 最後に、まち整備課より、南部地区のメガソーラー事業及び道路工事等の発注について報告いたします。
 南部地区のメガソーラー事業については、10月中旬には全ての許認可手続が終了したことから、地元自治会への説明を行い、10月末より平成27年4月の発電開始に向けて事業着手をいたしました。
 また、道路工事等の発注については、町道西ノ窪線の道路改良工事と橋りょう長寿命化修繕計画に位置づけた滝の前橋の補修工事、及び町が管理する広域農道「やまゆりライン」の2本のトンネルと橋3本の点検調査を発注いたしました。
 以上、12月定例会に先立ちまして、9月以降における行政運営の一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 7番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。急傾斜地崩壊防止対策と防災無線の活用について。
 近年、日本でも海外においても異常気象に悩まされています。最近では、台風30号の直撃で壊滅的な被害を受けたフィリピン・レイテ島のまちには瓦れき等が放置され、行方不明者等が約5,000人とも言われ、復興への道のりは遠く、日本では10月16日未明に、伊豆大島町が台風26号による豪雨により土石流災害に襲われ、39名もの行方不明者等と甚大な被害となっております。また竜巻が多く発生し被害が出るなど、このようなことが日本列島のどこにいつ発生してもおかしくありません。
 そこで、本町における急傾斜地崩壊防止対策と、災害時における防災無線の活用について伺います。
 1、急傾斜地崩壊危険区域の事業進捗状況と、5戸未満で事業指定されない地区について、町の今後の対策は。
 2、急傾斜地の危険箇所について住民への周知、対応はどのようになっているのか。
 3、防災無線の災害時における活用方法について、豪雨時は屋外無線が聞き取れないこともあることから、戸別受信機の今後の整備と活用について伺います。


町長  7番原議員の、急傾斜地崩壊防止対策と防災無線の活用についての御質問にお答え申し上げます。
 中井町は、御承知のとおり、起伏に富んだ大磯丘陵の一角を成し、地区によっては谷戸沿いに住居地が形成されており、その周辺には急傾斜地に該当する地形があります。
 国では、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命・財産を守り、国土の保全等に資することを目的に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法が昭和44年7月から施行されております。事業主体となる神奈川県では、県独自として国の採択要件を緩和した基準も定め、市町村からの事業申請において採択された区域を、技術基準に照らし合わせ、対策工事が行われております。こうした対策工事には、事業費の2割を町の予算にて負担しております。町では、平成4年から6地区で急傾斜地崩壊防止対策工事に取り組んできたところで、既に4地区においては事業が完了し、現在は比奈窪地区と北田地区で対策工事を進めております。
 1問目の御質問にあります5戸未満への今後の対策ですが、引き続き国・県に対し採択要件の緩和要望を行い、取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の急傾斜地の危険個所についての住民への周知、対応についてですが、現在、土砂災害防止法に基づいて、県が土砂災害警戒区域等の指定に向けた手続を行っています。昨年12月に現地調査の結果及び警戒区域の指定に向けた地元説明会が開催されましたが、本年内での警戒区域等の指定を目標に事務手続が行われているところです。町では、県が警戒区域等を指定した後、直ちに警戒区域等を町民の方に周知し、避難路の選定等に活用していただくため、今年度中に土砂災害ハザードマップを作成し、町内全戸に配布させていただく予定です。
 次に、3点目の防災行政無線戸別受信機の今後の整備と活用についてですが、町では、防災情報を確実に伝達するため、平成13年から戸別受信機を希望する全世帯に配布しています。戸別受信機は、屋外放送とともに防災情報を住民に伝達する有効な手段であることから、今後も継続して活用していく必要があると認識しておりますが、貸与開始から10年以上が経過したこともあり、ふぐあいの発生も多く、維持費用も年々増加している状況です。このことから、今後は、汎用の戸別受信機へ切りかえての整備、活用を検討しております。また同時に、現在行っている携帯電話のメール機能を利用した情報伝達だけでなく、情報発信手段を多様化する取り組みを行っていきたいと考えています。以上です。


原 憲三  5戸未満ということでお話しもさせていただいているんですが、現在、危険地域ということで、ことしの3月の資料によりますと、急傾斜地崩壊区域が6カ所、その中で既に4カ所が済んでいると、完成して、あと2カ所ということで、この辺についてもですね、比奈窪は平成19年、北田地区については23年に指定されたということなんですが、平成19年、今、25年ということになりますと、やはり5年、6年たたないと進行状況がないのかなということで、やはり危険地域に指定されたということは、それだけ早くしなければいけないのかなと思います。そうした中での、危険地域の地元のですね、本来であれば個人負担が2割ということなんですけれども、町のほうで、その2割については負担をしていると。これは県とか国の基準にのっとった形の工事進捗状況だと思うんですね。
 それで、中井町における5戸未満、そういったものの危険箇所というものが当然あるわけですね。そういったものについては県・国は対象外にされているということですので、その辺をどうやってやっていくのか、その辺を、再度、詳しくお伺いしたいと思います。


まち整備課長  今、5戸未満の対策についてという御質問をいただきました。これらにおきましては、先ほど町長のほうから御答弁させていただきましたように、国・県に対してですね、採択の緩和等をしっかりお願いをするということがまずは方法ということで、まずはそれらの要望活動をしていきたいというふうに思っております。


原 憲三  要望されていくということなんですが、今までこういった災害、大島町のような大雨による自然災害というか、崩壊が起きているという、大変不幸なことに、40名近い方が亡くなっていらしたり行方不明ということもあるということを考えますと、中井町も危険箇所は非常に多いわけですね。
 先日、神奈川県の県西土木事務所、河川砂防課に伺いましたら、本町における土砂災害警戒区域、急傾斜地指定予定箇所ということで、まだこれは予定ですから、発表は近々されるということですけれども、中井町だけにおいても251カ所、これが少ないと考えるのか、多いと考えるのか、そのような251カ所という数字が出ています。さらにですね、この箇所の中で人家の戸数が5戸未満の住宅地のあるところは234カ所と伺っております。この数字を考えていきますと、やはり中井町は危険箇所が非常に多いなというふうに私は思います。
 当然のことながら、この箇所を一挙に工事していくというのは不可能ですが、特に危険度の高いところ、そういったところの調査等をしていただいて、その辺を、調査費というか、来年度に予算をとっていただけるかどうかを1つお伺いいたします。


まち整備課長  急傾斜地を含めた土砂災害、こういう危険箇所は、今、お話しありましたように、調査の結果におきましては251カ所ほどがそういった要件に該当する、傾斜角、あるいはのりの長さですとか、そういった基準に基づきますと251カ所あるということなんですが、これらにおきましては、来年度調査というのは、今回、県のほうで調査をしましたので、これらをもとにですね、いかに町民に知らせるかということがまずは先決である。そのために、先ほど御答弁いたしましたように、土砂災害のハザードマップ等を作成しまして周知を図るということがまずは優先的な事業として進めていきたいというふうに思っております。


原 憲三  ハザードマップでお知らせするということなんですが、この辺の、県や国が指定される、例えば10戸以上、10メーター以上、これらの傾斜角度が30度と、これは国の基準、県の基準では、またちょっとメーター数が下がったり、戸数が5戸以上とかということになるんですが、こういった条件を満たしているというか、こういった条件を町民の皆さんは果たして知っているのかなというふうに私は1つ思ったということと、もう一つは、それ以下についてはハザードマップで知らせますよということなんですが、やはりその危険度の高いところというのは、いつ災害が起きても不思議ではないのではないかなと思います。
 ですから、やはり町で早急に工事を進める対策をとるとか、そこから住宅に住んでいらっしゃる方に危険率が高いというようなことをお話しされて、安全な場所に移転をしていただくとか、そういう対策というのができるかなと思うんですが、国・県ですか、建物の移転とか、そういう県知事の命令等、何かそういうのはありましたですね。ですから、そういったものをお話しした中で、速やかにそういうことはできないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。


まち整備課長  安全な場所への移転ということでございますが、なかなか、この住みなれた場所を移すということのいろいろ問題もあるのかなということもあるかと思います。これらにおきましてはですね、県として勧告ができるというような項目もあるわけですが、なかなかこの辺は難しい問題があるのかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、それらに、対策として、例えば新たに建築をする、建てかえをする等になれば、それらの防災面を考慮した中での対応をするということが建築確認上のほうも設けられておりますので、やはり総合的な中でしていくということがまずは大事であるのかなというふうに思っております。


原 憲三  5戸以上で、中井町では個人受益者負担の分を2割、町が負担しているということがあるわけですから、当然その辺に金額は相当な金額になってくるかなと思います。そうしますと、そういったところにですね、当然5戸未満なんですが、危険度の高いところは、移転を促すのにいろんな条件があるようですけれども、急傾斜崩壊等が発生した場合に、住民の生命及び身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者、管理者または占有者に対して、特別警戒区域から安全な区域に移転する等の、土砂災害の防止、軽減のために、措置について知事が勧告するというようなことの中で、施設整備に係る防災工事や区域外への移転等に対しては次の支援措置があるというようなことで、1つは住宅支援機構の融資、2つ目は住宅・建築物安全ストック形成事業による補助、3つ目は住宅地域交付金事業による補助、以上のような補助金は国・県の制度かと思いますけれども、町でさらなる制度を設けてですね、行政が補助していく、支援をするとか、町民の生命・財産を守っていただくためにはですね、どうしたらいいのかということを考えたときに、やはり町民の財産・生命を守りですね、こういった融資等の活用も1つ必要だと思うし、そこにある程度の減免措置というか、そういったものもあると思うんですが、当然ながら、この支援の中にはですね、何%かの自己負担というのがあると思うんですね。
 この自己負担についてですが、町が工事するに当たっては、受益者に2割の負担をしているということが、県の事業の中でも負担しているわけですが、こういった事業の中でもですね、町が移転していただく場合に、町がその2割ぐらいの金額を、ある程度、財産保全のため等を考えていただいて、負担してもいいんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の、危険地域の方に求めていくということを私は早急にやるべきかなと思いますが、町長、その辺はどのようですか、お考えは。


町長  原議員のこの問題の、5戸未満についてというお話でございます。これは私たちも、中井町としても、5戸未満のそういう対象の地域があるわけでございまして、それを、先ほども答弁で申し上げましたように、県のほうへも、何とかそういう対象にならないかということで要望を、まだこれからも続けていきたいというふうに思います。
 また住民の皆さんには、これは私も、防災訓練の機会を初めとして、まず近所隣で、裏山がどういうふうに崩れるか想定して、逃げる方向へ崩れないように、崩れない方向に逃げるような、そういう話し合いを住民でしてくださいというふうな、近所隣で話し合ってくださいという話もさせていただいているんですが、幸いにして、今のところ、本当に危ない、急だなというふうなところもありますが、またその上が案外岩盤でしっかりしているというのもあって、いまだに崩れないという地域もあるわけですが、そういうのに過信しないで、やはり災害対策としては、これからも進めて、この事業を続けていきたいというふうに思います。
 また、先ほど大島の問題もありました。大島の、あの火山灰とはまたこれは違うわけで、そういう面でも、案外、中井町の岩盤というか、その土質がしっかりしているのも幸いしているのかなというふうにも思いますが、そういう油断は禁物でございまして、そういう面でも、本当に危険なところは、その住民にもよくお願いをし、また県へも、その5戸未満の対応について、これからも一層要望を続けてまいりたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  先ほど、ハザードマップということの中で周知しているということなんですが、今、町長はですね、県・国に要望していくということなんですけれども、県・国としては、今のところ5戸以上ということですから、その5戸未満ということの中での、町長は県に要望しているということのお話かと思うんですが、やはりそれは、今のところ、県でもそれだけの数字が、5戸以上が大変数が多いということの中で、不可能に近いような数字が、基準を設けて5戸以上ということでやっているわけですから、5戸未満については、当然ながら、求めても不可能に近いかなと私は思います。ですから、先ほど言いましたように、施設整備にかわる、危険区域外への移転等ですね、その辺を進めていくというふうなことがさらに求めたいと思います。
 それと、当然ながら、課長が言われたように、長年住みなれた土地、引っ越すというのは大変かもしれません。でも、その危険を背中にしょっていつまでもいるというのもどうなのかなと思います。やはり中井町において二百三十何カ所、危険地域が指定されるわけですから、そういった場所について、町長は岩盤で安全な場所だと、崩れにくいと言われるんですが、岩盤の上にはですね、さらなる富士山の火山灰等が蓄積しているわけですから、大島町も噴火によって、その上の部分に土砂が崩壊してきたというようなことが起きています。ですから、下が岩盤であっても上は柔らかいわけですから、当然崩れてきますね。私はそう思うんですけれども、ですから、山に逃げるとか、危険区域、遠ざかるにはどうしたらいいかというと、おのずと、生活する場をやはり安全な場所、そういったところに移転していただくということがまず一番かなと思います。
 ある程度の危険箇所の高さ制限等で、5メーター以上というのは県の基準ですから、それ以下のところでも、当然ながら危険箇所というのはいっぱいあると思います。その二百三十数カ所の場所、その辺でですね、町として、どこが最優先して危険なのかどうか、地域としてどこが最優先するべきかということを、私は町として調査するべきではないかと思います。
 県のほうではあくまでも県の基準でこういった地殻があるということの中ですから、中井町の場合は二百三十何カ所が全て同じ危険地域かなと思うんですが、やはり危険度というものは多少差があると思いますから、その最優先した危険箇所、それを最優先にですね、何らかの措置をとらなければいけないかなと私は思いますが、ハザードマップだけではなくて、その辺の調査について、再度お伺いいたします。


まち整備課長  今回、県の調査をもとにしまして、これから平成20年度にかけてその指定があるということなんですが、町内におきまして、町の中におきましては、住宅がある場所においての特別警戒区域等は今回の中にないということでございます。いわゆるレッドゾーンという場所ですね。イエローゾーンという場所は、そういうのは抱えておりますが、レッドゾーンという場所はないということになりますと、なかなか、その移転先というものは、やはり個人の私有財産等々との兼ね合いもありますので、難しい面があるのかなと思っております。
 町としては、先ほど6カ所ほどの工事をし、今、2カ所ほどをしているところでございます。これで事業が終わりということではございませんので、改めて、こういった調査をもとにですね、地域の安全をどう図るのかというのは当然のことながら確認をし、必要な場所においては、県に採択要望等のですね、地域との調整を図りながらしていきたいと思っております。これらにおきましてもですね、来年度以降は計画的な中で検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、やはりこういった場所の安全対策というのは、ハードだけではなくて、ソフト面での充実ということも大事なことでございますので、先ほど町長の御答弁にもありますように、ソフト面での土砂災害のハザードマップ、こういったものと連携を図りながら、さらには地域との連携、それから地域のコミュニティを図るという観点からですね、取り組んでいくということが、総合的な防災、減災対策になるのかなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  今、課長の答弁で、レッドゾーンはないということで、住宅地域ではないんですけれども、中井町にはレッドゾーンが、土木のほうの、調べましたところ5カ所ほどあるということで、これは住宅地から外れるというんですけれども、住宅地の中では、確かに、そのイエローゾーン、もしくはオレンジゾーンというんですか、イエローゾーンは土砂災害計画区域、括弧して土石流、オレンジというか、その辺は、土砂災害警戒区域の中の急傾斜地の崩壊ということで、そうしますと、その急傾斜地の崩壊箇所、それが非常に、中井町の地図だけでも塗りつぶされるというか、そういうところが多いわけですね。ですから、二百三十数カ所の住宅のある場所、そういったもののですね、危険度というものは、マップだけでなく、何らかの住民に対する対応はあっていいのかなと思っています。
 とかくですね、災害においても何にしても、自分は大丈夫だというふうに思っている人が多いと思うんですね。私は絶対大丈夫だというふうなことを思っているということが、いろんな意識調査等で調べますと相当な数を占めているというのが現状です。ですから、大島町等においても、ここは大丈夫だというような状況の中で住んでいられたのが、予想外のことが起きたということで私は思われますので、中井町においても、そういうような箇所が当然出てくるのかなと。出てきてほしくはないんですけれども、可能性は大であると私は思います。ですから、地図の上でだけではなくて、やはり現地に入って、実際にどうしたらいいのかということを、行動を起こしていただきたいんです。
 ですから、中井町独自での、県の結果報告だけでなく、これは、県のほうの調査はですね、現地へ行っての目視調査というか、メーター測量等をされての調査なのか、いろいろとあると思うんですが、先般もですね、私、たまたま県道のほうをやっていられた方が県の土木の中にいられまして、お話も伺ったんですけれども、やはり難しいのかなというような面も、私としてはお話の中で感じました。
 ですが、1つですね、町民に知らせるということが、危険ですよということを知らせる、この場所は危険ですよということを知っていただくということは大事だと思うんですよ。先ほど町長言われましたように、お互いに逃げる場所を確保したりする、それだけでなくて、それがわかっていているんだったら、やはりある程度の対策を講じるべきではないかなと思います。
 先般、たまたま農業委員の意向調査等でお伺いしたときにですね、下井ノ口の方、高齢者の方が、自宅の隣が急傾斜地で住宅に接近していると。雨や大風、大雨が降ったり何かしますと土砂が含んでくるというようなことで、眠れないと。しかも、女性の高齢者ですから、土砂が含んできちゃったときに、常にどろどろ流れてきている状況が起きるということの中で、片づけるにも、正直なところ、年いって大変ですと。お年寄りがおひとりで住んでいらっしゃる。そのような状況の中で、後片付けも大変だということを涙ながらにお話しをされました、何とかしてほしいと。名前も出していいと言われましたけれども、これは差し控えますけれども、やはり行政の方にも話をされたんですが、回答がないと伺いました。今後、このようなときに、どのように対応したら、執行者の方が、どのように行動したらいいのか、町長、この辺、お伺いします。お答えをお願いいたします。


町長  まず、危険な場所というのは、私は、この歴史の中で、そういうものも感覚的に持っていらっしゃる方も、ここは思ったより大丈夫だよという、歴史の中でもそういう実績のあるところ、また、よくここに住んでいるなと、何を言っているんだ、俺は安心だからここに住んでいるんだよという人もいらっしゃるだろうし、そういうことを考えると、第三者が、危ないからどこかへ逃げてくださいよと言うのは、個人が本当に叫んで、近所隣、また移転する場所もないんだよという場合には考えなければいけないというふうに思うんですが、そのほかは、昔の関東大震災からそのまま、あまり壊れない家もあるわけですね。そういうことを考えると、この中井の土質が案外岩盤がしっかりしているのかなというふうにも思います。
 私は、よそから中井町に住み、新しい家を建てて住んだ人が、その下の地面がどうかということを、まずそれを心配したいというふうに思うんです。特に液状化の問題が中井の場合には一番心配なのかなというふうに思っております。家を求める人は、土地を求める人は、そういう昔の状況がわからないわけでございますので、そういう液状化問題も含めて、ここはこういう状況ですよというものを住民に知らせることも1つかなと思うんですが、今のところ、具体的な、土砂の崖崩れで、何とかここを移転したい、何とかしてくれというのは、私、町としても、まだそこまでは伺っていないわけでございまして、そういう人がいれば、何とかしなければ、これはいけないわけでございますが、ある程度、自分が住んでいらっしゃる以上は、また危険だとなれば、身内も含めて、そういう対策は、まず事前に、まずみずからが事前に対策をとっていただき、そこでどうしても町の要請が必要だということになれば、町が対応しなければいけないというふうに思っております。以上です。


原 憲三  私が言ったですね、先ほどの、急傾斜地の中で大雨が降ったり何かすると土砂を含んでいるとか、住宅地に流れていると、それはですね、長年住んできた中で、途中から状況が変わってしまったために、そういう状況になっているということを伺っております。ですから、長年住んでいた方が、あるときから状況が変わったために、そういうふうに土砂崩れが、たまたま大雨が降ると、そういった状況が起きるということで、しかも住宅、家のそばまで泥水が流れてくるわけです。そこに砂がたまるという状況です。ですから、そのお年寄りの方は、現在では全く反対側のほうに寝ているそうです、寝室を反対側に。その中で、そういった状況があるそうですから、聞いたということの中で、本人も行政の中でお話したということです。しかし回答が一切ないということです。それを私は言いたかったんです。ですから町長は、やはりこういったことをよくお願いしたいと思います。
 先般ですね、新聞の報道によりますと、1923年9月の関東大震災による土砂災害が167カ所も発生していたと。新たな報告が、国の報告とは違った状況の中でされたと。国の報告よりも3割も多かったということがですね、報告されました。耐震・耐火住宅がふえ、震災時のような倒壊や火災の被害は起きないだろうが、急傾斜地の宅地化が進んだ結果、土砂災害の危険性はむしろ高まっている。そういった中で警鐘を鳴らしていると。
 また神奈川県内においても、土砂災害では約100カ所以上で、犠牲者も1,000人を超えていたという報告がされました。関東においては、土砂災害、崩壊の犠牲者も神奈川県は断トツであると報告され、想像以上のことが起きると予測されています。町が、町民が安全・安心に暮らせるよう、町長は執行者として、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 これは関東大震災における報告なんですが、国の報告は3割も違っていたということですね。いわゆる逆に言うと、それ以上にあったということで、果たして神奈川県が安心で、中井町が安心な場所かどうか。岩盤が安心なのかどうかということも私は疑問に思います。神奈川県が日本全国でも2番目だそうですから、崩壊場所が多いと伺っています。
 内容をちょっとかえます。防災無線のことを伺います。屋外の対応についてはどうなっているかということで、防災無線についてお伺いしますけれども、例えば先日の美・緑なかいフェスティバル、決行か中止かの広報放送が6時半にされるということが出展者等に周知されていたと思います。ところが、20分以上たっても、なぜかそのようなことが放送されない。中止の決定が発令されてから、どのような経過をたどって放送まで行ったのか、なぜおくれたのか、防災放送でしたら大変な事態を招くことだと思いますが、美・緑なかいフェスティバルの放送を、今か今かと待っていた人がいます。それは、出店される方が会場に7時までに入らなければいけないというようなこともあって、困っていましたということで、私が役場に電話しました。電話しましたところ、確定したことの回答が得られなかったんですが、果たしてこのようなことで本当にいいのかどうか、伺いたいと思います。また、このような状況になっていたことを担当課長及び町長は掌握していたかどうか、その辺もお伺いいたします。


環境経済課長  それでは、美・緑なかいフェスティバルの中止放送がおくれたということについてお答えをさせていただいます。実際の現場ではですね、6時半に、会長を含め実行委員が集まってですね、そこで、6時半ということでしたけれども、6時40分には中止の決定ということで発令をしました。その後、役場のほうに連絡をして、中止の放送をしてほしいということで、中止放送についてはですね、前日から、この内容でということで連絡をしてございましたので、その放送がおくれたということは承知はしていたんですけれども、確かに6時50分ごろということで、おくれてしまったということで、その辺は大変申しわけなく思っておりますけれども、なかなかこの辺も、予定したとおりにいかないということがあります。今後はこういうことがないようにですね、また徹底した周知の方法を考えていきたいというふうには思います。


原 憲三  決定が40分ぐらいということで、おくれてしまったということで、そういうおくれた理由、さらにですね、なぜ10分以上もおくれたのかどうか。やはり防災無線というのは役目が必要ですから、皆さんも、出展される方々は7時までに行かなければいけないということも聞いております。ですから、そういった行動をどうしたらいいかという、これは災害においてもやっぱりそうだと思うんですね、こういう状況が起こり得るのかなと。5分、10分で、当然災害が起きれば大変なことになると思います。そういう状況になったときには、結果は残念ながらと思います。
 私はこの中で、こういう状況になったことをですね、今、課長からお答えいただいたんですが、町長はどうなんですか。私はお伺いしたいと思います。


町長  まずはフェスティバルの開催できるかできないかの放送がおくれたと、10分おくれたということについての御指摘でございます。それを私にということで、私は20分に集合だと思っておりまして、20分に参りました。だが20分に放送するんだというふうな話で、私も時間的におくれたのもございます。だが、その10分、5分の問題がここで御指摘されるということでございますので、そういう面では、私も、もっと余裕を持って時間に来ていればよかったんですが、集合と放送するのとの違いがございまして、私もおくれたということ、10分おくれたと言われても、これはやむを得ないことでございまして、その点はこれからも注意したいというふうに思っております。


原 憲三  私が情報を得たところによると、6時30分には既に中止ということを決定されていたということを伺っております。約束どおりで、その6時30分に放送が入っていれば、30分に放送が入るんじゃないかと思って待っている人は何の不安もないと思うんですね。これが20分以上、私も携帯で電話したわけですから、役場に、それは時間的なものを承知していますので、5分、10分ではないんですね。町長が10分おくれても、6時半には決定はしているわけですから、6時半の決定を電話で連絡して放送するということが、なぜその20分おくれたかという、その辺を私はお伺いしたいんです。防災無線というのは、どこまでの範囲が放送できるのかどうか、そういったことも1つお伺いします。


副町長  先ほど町長が答弁いたしましたように、確かに当日は6時20分に、実行委員長、それから副実行委員長、その方が6時20分に集合して、6時半に決定しようと。確かに私もその場にいました。そういう中で、おおむね6時30分前後に中止の方向で決定いたしました。その間、防災無線の放送まで若干、15分、20分おくれたということは、それぞれ担当課の職員の不手際もありましてですね、その辺、まことに遺憾に思っております。今後そのようなことのないことを十分ですね、注意をさせていただきたいと思います。
 なお防災無線の使用についてはですね、本来ならば災害、防災、こういったところに使うことでございますけれども、特別に町内の催し物、そういうPR、あるいはまた、中井町では特別に葬儀等の日程、こういったところまで踏み込んでというか、防災無線とは使用は別としてですね、協力をいただきながら、その辺のところまで拡大してお願いしているというのが状況でございます。その辺、御理解してください。
 今回のフェスティバルの件については、出店、その他町民の皆さんに迷惑をかけたということを深くおわびいたします。まことに申しわけございませんでした。


原 憲三  副町長からそこまで言っていただきますと、大変納得いたしました。私はですね、町民の皆さんがやはり6時30分ということを気にされているということですから、そこに20分以上たって答えが出ないということがありましたものですから、その辺についてはどうだったのかなということで聞きました。この件についてはありがとうございます。
 防災無線については、御不幸等、また町の行事等の放送にということですけれども、1つ伺いたいのは、今、最近、中国のほうで出ているPM2.5高濃度の注意喚起、そういったものについても流れるかどうか、その辺、1つお伺いしたいのと、当然ながら降雨量が、注意報とか、土砂災害注意報とか、そういうのが出れば放送されるのかなと私は思っているんですが、その辺について、簡単で結構ですからお願いします。


総務課長  お答えいたします。先ほどですね、副町長のほうから、防災行政無線が使用できる範囲のことについてをお答えさせていただきましたけれども、当然ですね、PM2.5の関係でですね、町民の方に健康被害が生じるような事態があった場合については、防災行政無線を通じてですね、町民の方に周知をさせていただくというのは当然できる対応だというふうに考えてございます。以上です。


原 憲三  防災無線の戸別受信機のアナログ放送、これは今でも中井町では聞きにくいという場所があるわけですが、これを解消するために、デジタルに切りかえということで、デジタルにすることによって高感度受信とかですね、国から平成34年までに全てデジタル化に通達が出ているわけですが、本町はデジタルの戸別受信機への切りかえ、その辺は予定しているのか、またいつごろを予定しているのかお伺いしたいのと、もう一つは耳の不自由な方への情報提供方法、その辺についてもどうなっているかお伺いしたいと思います。
 ちなみにですね、千葉県野田市では、視覚障害者の世帯については、文字表示機能付戸別受信機と、そういったものを無料配布しているということを伺っています。こういった文字表示ということで出ているそうなんですが、やはり皆さんに不自由をかけないように、町民の皆さんにいかにして早く通達するか、その辺を図っているかなと思います。中井町においても、耳の不自由な方への情報提供等の、またそういったことについてお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。まず防災行政無線のデジタル化の関係なんですけれども、本町の防災行政無線につきましては、平成14年から、デジタルとアナログの併用の放送を行わせていただいてございます。議員おっしゃいますように、戸別受信機についてはですね、本町の場合についてはアナログ放送波を使って、それぞれの御家庭で受信していただけるという状況になってございます。
 またデジタル化の時期ということなんですけれども、具体的にですね、この時期に、防災行政無線をデジタル化という時期についてはですね、まだ庁内のほうでも検討についてはいたしてございませんけれども、放送法の関係で、平成34年の11月の末にはですね、本町のアナログ放送が利用できないということもございますので、その辺を踏まえてですね、今後庁内の中で、戸別受信機の放送の汎用も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 もう一点の、耳の不自由な方への対応ということなんですけれども、最初に町長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、本町は防災行政無線を、屋外・戸別含めてですね、防災行政無線によっての防災情報の伝達というのが主にやってございますけれども、今後につきましてはですね、現在の登録制のメールの配信とともにですね、携帯電話のキャリアを使っても、緊急放送のエリアメールと言われているものの利用ですとか、そういうものを使ってですね、情報伝達手段の多様化ということについては、今後早急に検討を進めてですね、また導入を図っていきたいというふうには考えてございます。以上です。


原 憲三  本町において、デジタル化はあと10年ほどかかるんですね、予定としては。34年までですから、それまでにはということでしょうけれども、あと10年、どうなのかな、近い将来なのかどうかわかりませんけれども、平成14年からアナログとデジタルが併用されているということなんですけれども、受信機としてはアナログということですね。
 エリアメール等も携帯を使ってということですけれども、これは、大変高齢者の方には失礼なんですが、携帯電話でメールを見たりですね、そういうのを操作するというのは、大変しっかりとされる方、できない方、その辺もいらっしゃると思いますので、何らかのほかの手段ということで考えていただきたいと私は思います。やはり若い人たちは、こういうエリアメールは簡単に指先で操作されますから、それでいいかなと思いますけれども、やはり新たな、もっと簡単に、明快なというか、そういう操作ができる方法を考えていただきたい。
 開成町とか茅ヶ崎市では、新たな受信機ということで、防災ラジオですか、その辺の戸別受信機を配っていらっしゃると。しかもこれは有料配布しておりますね。茅ヶ崎市で、防災行政無線の放送が聞こえない、聞きづらいなどということを解消するために、新型防災ラジオ戸別受信機を開発され、有償配布で、予約の1日目で目標の1,000台が完売したと。さらに、その2回目配布予定が3月末ぐらいらしいんですが、もう5,000台以上を突破したということを伺っています。
 この他市町村の拝見等をしたんですが、希望者に2,000円という有償配布をしていました。どこも、この防災ラジオは、本体で9,500円ぐらいの商品らしんですが、難聴地域解消になるということで、AMはNHKからラジオ日本、FMはFM・NHKから湘南ナパサまでと。さらにですね、緊急情報や防災行政無線の放送はスピーカーから大音量で流れるという、これ、スイッチを切っていても自動的に入るということでなっているそうです。それが終了すると、自動的に起動前の放送局と同じ音量に戻るということになっているそうです。
 さらにですね、難聴者のためには、緊急情報が流れると赤色のLEDが点滅する。またですね、照明、ライトもついているというような、新しい、いろんな機能を持ったものが開発されたということで、これは、本来ですと、防災無線ですと、デジタルに切りかえると基地局の初期投資がかかるわけなんですが、茅ヶ崎なんかによりますと、通信事業者、東京テレメッセージ株式会社と提携いたしまして、この基地局の初期投資がほとんど無料だというようなことも聞いています。難聴地域の解消になっているので、戸別受信機、新型防災ラジオですね、J-ALERT、全国瞬時警報システムですか、消防庁が発信したというような受信も可能と。
 現在の、この時代ですから、やはり個人負担も時代背景かと思います。中井町においてもですね、この早急に導入を考えていただきたいんですが、しかも本体は、メーカーでですと9,500円前後ということでできると。ところが市民の皆さんには2,000円ということで有償配布ということなんですが、私は、この有償配布2,000円は、まあ、いいかなと思います。中井町でも早急に進める考えはないかどうか。
 初期投資が少なく、現在のアナログですと、一説、話によりますと、引っ越したときには、処分場のところというか、ごみ集積場に出ていたりとかという話も聞きました。やはり自分でお金を出せば、それなりに大事に扱うかと思いますし、中井町においても、防災ということで、早急にですね、難聴地域を解消するということを考えれば、少額投資で済むかなと思いますので、茅ヶ崎等は大変すばらしいなと。しかもワット数が100ワット出ているということで、基地局もランドマーク、平塚市からと、多分湘南平だと思うんですが、その辺から電波も発信しているということで、非常に難聴地域が解消されているということで言われておりますので、そういった安い投資の中で、新たな町民の安全を図れるわけですから、そういったものを早急に入れていただく考えがあるかどうか、再度お伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、汎用の、議員おっしゃるところの防災ラジオというのはですね、本町の中でも検討はさせていただいてございます。実はですね、今、町民の方に無償で、御希望に沿って全戸を対象に配布をさせていただいているものにつきましては、中井町の特別仕様というか、中井町仕様になってございますので、1台4万円の費用がかかっているものという形になります。ただそれにつきましては、録音機能ですとか、または放送の戸別の受信の体制がとれるとかですね、そういう機能も当然ついてございます。
 現在、町のほうで検討させていただいております、防災ラジオを使っての防災行政無線の利用というものにつきましては、アナログ派を利用してのものなんですけれども、これにつきましては、通常のAMとかFMの放送とあわせて、中井町の防災行政無線の周波数に合わせたものがですね、自動的に緊急時においては受信をできるというものになってございまして、機能が大分絞られたものというふうになってございますが、費用的には大体1万円前後で皆さんにお渡しできるものができるのではないかという形の検討は進めさせていただいているところであります。
 また、議員おっしゃいますデジタル化の関係なんですけれども、それにつきましてはですね、先ほど御答弁申し上げたように、本町の防災行政無線そのものの更新時期というのがございますので、そのときとあわせての検討というのが適当なのではないかというふうに担当課としては考えてございます。以上です。


原 憲三  中井町はいろんな機能がついているということですけれども、確かについているんですが、茅ヶ崎などの防災無線、防災ラジオ、その辺はですね、やはり中井町と同じように機能がついております。さらなる、そのライト照明とかもついているし、大変機能的には、中井町で現在使っているものよりも当然すぐれた機能を持っております。私も現物を見せていただいて、試験放送も聞いてきました。そういった状況を見ますと、中井町の4万円払うのがいいのか、1万円弱でできるのがいいのかということなんですが、当然ながら、新しいものは新しく開発、いろいろな点もついてくるかなと思います。
 開成町さんの場合はですね、アナログで2,000円の配布でやっているんですが、開成町さんは、アナログだということの中で、ただ機種が新しくなったということだけですから、やはり900台前後出たんですけれども、1割ぐらいが返品されたと。同じく受信難聴であるということで返品されたという経緯を聞いています。ところが茅ヶ崎市の場合ですと、電波発信、東京テレメッセージですか、そこがいろいろ調査された上での発売というか、有償配布ということになっておりますけれども、その辺の中で、まだ結果は、これからの配布ですから何とも言えないんですけれども、メーカーのほうとしては、難聴地域解消ということを伺っておりますので、ぜひとも新しい方向で進めていただきたいと思います。これで終わります。


議長  2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 1、郷土資料館の活用について。
 私は昨年の12月にも「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進について」を質問させていただきました。町民の皆さんにそれらを認識していただき、町に愛着心を持っていただき、また活用し、交流人口の増加を図ることが重要だと思っています。
 郷土資料館は、昭和58年4月にオープンして、はや30年が経過しました。開館当初は職員も常駐し、来場者も多数でしたが、近年は職員の配置もなく、年間来場者も100人を超える程度となり、日々の来場者はほとんどないに等しい状況です。資料館に展示し切れない貴重な収蔵品も、保管場所が悪く、痛みが激しくなっている状況と聞いています。
 そこで伺います。
 1、収蔵品の保管場所と保管状態は。
 2、資料館の活用方法について、文化財保護委員の協力を得、文化祭の特別展や企画展の開催に取り組むとしていますが、具体的な取り組みと今後の活用方法は。
 2、自治会活動の支援強化について。
 町は、第5次中井町総合計画後期基本計画の町民協働のまちづくりの中で、地域コミュニティの活性化を挙げています。その1つとして、自治会活動への支援を図るとしています。また、行政や町民の役割分担を明確にし、より有効的に住民参加を進めるため、自治基本条例の制定が予定されています。
 このような中で、自治会の役割が増し、その活性化は必須です。しかしながら、住民の高齢化や価値観の多様化などにより、今後、自治会活動が難しくなってくると思われる地域があります。
 そこで伺います。
 1、自治会費の平均金額と最低額と最高額は。
 2、自治会ごとの自治会加入率と、加入促進策は。
 3、自治会への人的・物的な支援強化は。以上でございます。


町長  2番 曽我議員の1問目「郷土資料館の活用について」の御質問にお答えいたします。
 町郷土資料館は、町の歴史を物語る貴重な民俗資料を一堂に集め、町の歴史の跡を保存、展示公開するための施設として、昭和58年4月に開館し、古民具や農耕具などの収蔵品を中心に展示しております。
 1点目の「収蔵品の保管場所と保管状態は」の御質問ですが、郷土資料館の収蔵品は、開館当時から多くの方の御協力により、古民具や農耕具などを中心に850点以上が提供されております。しかし、郷土資料館の展示可能なスペースには限りがありますので、常時展示できない収蔵品があることは御理解いただきたいと思います。
 また、展示し切れない収蔵品は、郷土資料館内の倉庫及び才戸倉庫に保管してあります。また、保管場所の制限があるため、一部の収蔵品については、所有者の御理解のもと自宅保存させていただいております。保管状態については、空調などの設備がなく、最適な保管環境とは言えませんが、建物内に保管しておりますので、現時点では、新たな保管場所を検討する考えはございません。
 今後、文化財保護委員に協力をいただき、収蔵品の再確認、保管場所の整理などを順次進めるとともに、収蔵品の展示、保管について総合的に検討してまいりたいと考えています。
 2点目の「資料館の活用方法について具体的な取り組みと今後の活用方法は」の御質問ですが、ここ数年の郷土資料館の来場者の減少は、町でも懸念しているところです。地域の歴史・文化資源を後世に伝えるとともに、町民の郷土に対する関心を高め、歴史・文化を活かしたまちづくりの推進はとても重要なことだと認識しています。
 町の歴史、文化遺産の魅力を多くの町民の皆様に伝えていきたいと思い、このたび、文化財保護委員の力をおかりして、この10月から町広報誌で町の文化財を紹介する取り組みを始めました。特別展や企画展につきましては、現在、文化財保護委員の協力により進めております中井町の旧道・大山道の調査について、一定の成果がまとまった折に、町として事業展開ができればと思っております。また、農村環境改善センターのロビーの一部を活用し、小さいながらも文化財関係の展示スペースを設置しました。また、郷土資料館の展示品の様子をホームページに追加いたしました。
 まだまだ課題はございますが、さらなる郷土資料館の充実を図り、今後も引き続き文化を育むまちづくり及び文化の継承と保存活用に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、2問目「自治会活動の支援強化について」の御質問にお答えします。
 現在、中井町には大小27の自治会があり、それぞれ地域の防災・防犯や生活環境の向上、住民相互の親睦を図ることなどを目的として、さまざまな事業活動を実施し、日々、暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでいられます。こうした自治会活動は、現在の本町においては地域のコミュニティ活動の根幹をなしているものであって、中井町の地域社会を支える重要な活動であると認識しており、町としては、今後とも地域の自治会活動を積極的に支援していくとともに、自治会と相互協力のもと、安心・安全で暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、1点目「自治会費の平均金額と最低額と最高額は」についてですが、各自治会の自治会費は各自治会の事情に応じて自主的に決めているものであり、町が把握しているところでは、低いところは年間2,000円、高いところは年間1万を超える自治会もあり、平均では、おおむね五、六千円になるのではないかと思います。
 2点目「自治会ごとの自治会加入率と、加入促進策は」についてですが、各自治会加入者数はわかるものの、地域内に居住する正確な住民人数、世帯数を把握できないことから、自治会ごとの加入率は把握できておりません。なお加入促進策としては、各自治会とも、転入者への加入案内の配布や戸別訪問、またアパートの所有者・管理人等への加入促進依頼等を行っているほか、住民同士の親睦を深める事業や、より魅力のある事業の実施など、それぞれ工夫を凝らし加入促進に努めているようです。また町としても、加入促進広報や転入手続時に加入案内等の配布を行うなど、自治会への加入促進を図っているところです。
 3点目、「自治会への人的・物的な支援強化は」についてですが、町では、自治会活動の重要性を認識し、従前より自治会活動への支援を積極的に推進しており、自治会運営に係る各種助成金の支出を初め、防災訓練の合同開催、生涯学習事業への職員派遣等を行ってきており、昨年度からは自治会支援の総合窓口として地域支援課を設置するとともに、町民の皆様が安心して自治会活動を行えるよう、住民活動保険制度を導入しました。
 また、本年度はまちづくり活動支援補助金制度を制定し、自治会の多様な活動を支援しているところであり、今後とも地域の自主性を尊重し、各自治会の自主・自立的な活動を積極的に支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。以上です。


曽我 功  まず、1番目の郷土資料館関係のことについて再質問させていただきたいと思います。
 基本的なことなんですが、歴史・文化、そういった関係に、私はかねがね、町の取り組みが弱いのではないかというふうに思っております。そこで、1点、基本的なことだけ伺わせていただきたいと思います。文化財や収蔵品の意味や役割についてという、その辺の基本的なところをどう認識されているか、町長に伺いたいと思います。


町長  突然の御質問ですが、意義や役割と言えば、やはり文化財というものを、まずは未来を語るには過去を知ることであろうというふうに思います。そういう面で、そういう昔の歴史をたどるということ、中井町がどういう町であったんだというものをたどる、そういうのを語り合うことが、これが後世につながるのかなと。先ほども、防災の問題の中でもありました。いろいろな、昔のそういう、多くの、何十年も前の先輩の方々から伝えられた、そういう過去を知ること、それが、この大きな意義であるというふうに思います。それが、またこれからの新たな発想につながるだろうというふうに思いますし、また、先ほどの防災にいたしましても、そういう、昔はこういう地震があったんだよ、こういう被害があったんだよという話を年寄りから聞くことによって、後世がそれを経験として、これからの防災対策を考えたということであろうと、そういうための歴史をたどるということが、この文化財を保護し、これを守りながら、形ができているものを守りながら、それに皆さんが解説をしていやるのは、今の生きている人の役目ではないかというふうに思っております。以上です。


曽我 功  そういったことは大変重要な役割だと私も認識をしております。あともう一点は、そういったものを利用しながら、交流人口をふやしたり、活性化を図るという取り組みも文化財の役割だ、歴史・文化の役割だというふうにも思っております。
 お答えに基づいて、収蔵品なりの、そういった保管状況なりについてですね、再質問をさせていただきたいと思います。昨年の9月にも同僚議員が郷土資料館について質問しております。その中でですね、資料館で預かっているものといいますか、自宅保管というものがございました。そこでの回答は、台帳を精査しながら、預かっているおたくに聞き取りをして、管理については検討していきたいという、そんな回答を得ておりますが、その後、町は、自宅預かり品についてどのようなアクションを今までの間に起こされたのか、質問したいと思います。


教育課長  お答えいたします。自宅保存のものについてはですね、うちのほうの台帳を整理して一覧表にまとめました。その中にですね、寄贈部分につきましては66点、その他、寄託分ということで8点という文化財の自宅保存されているものがあるということでございます。その中には古文書とかですね、あと農耕具、そういったものが拾い出されております。
 それでですね、この部分については、文化財保護委員さんと一緒にここまで調べてあるんですが、まだその所有者の方に、その後ですね、どのような保管状況かというようなことについては、まだ伺っておりません。その中の、当時の名前と住所、そういったものが一覧表になっておりますのでですね、今後、そういった自宅保存されている方にはですね、調べていきたいと。それと、今後どのようにするかを、その所有者と打ち合わせをしていきたいというふうに考えております。


曽我 功  自宅保存についてはですね、所有者の方に早急に聞き取りを行って、状況確認をしていただきたいと思います。
 それから、資料館の中で展示されているもの、また資料館等に入り切れないものについては才戸の倉庫に保管されておりますが、その保管状況がですね、ここの回答にもございましたが、湿気が多かったりですね、木製品とか紙の製品は、かびが生えたり、虫に食われたりというような、貴重な収蔵品がだめになってしまうのではないかなというふうに思われます。預かったものについてはですね、町が責任を持って管理し、展示をしていただくことが重要です。才戸の倉庫にしまいっぱなしでは、傷むのを待つだけで、何の意味もありません。
 そういった中で、今、町長の回答にもありましたようにですね、改善センターにおいて、特別展示、道祖神の展示をやっておられましたが、そういった場所を利用し、または郷土資料館を利用し、才戸に入っているものを特別展示として出してきて展示するというような取り組みも重要なのかなというふうに思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。


教育課長  お答えします。郷土資料館に保存してあるものについてはですね、古文書とか昔の教科書、そういったものが多くございます。それにつきましては、乾燥剤及び防虫剤、そういったもので保管しております。才戸の倉庫にあるものについてはですね、農耕具を中心に保管させていただいております。確かに状態につきましては、棚がなく、コンクリートの上にそのまま並べてあるというような状況でございますので、今後、才戸の倉庫につきましてはですね、管理のほうはもう少し考えていきたいというふうに考えております。
 また、企画展の関係でございますけれども、企画展につきましてはですね、過去において、文化祭の折にですね、いろいろテーマを持ってやりました。その中にはですね、中井町比奈窪の金地ヶ入遺跡の土器を中心とした生活道具、そういったものや、中井町の庚申と比奈窪中屋敷の横穴墓群の展示、あと農耕具を使って米づくりの道具、そういったものを文化祭の期間中にやった過去がございます。
 最近につきましてはですね、去年とことしなんですけれども、ふだん閉館というか、管理人の方はいないんですけれども、文化祭の日にはですね、文化財保護委員の協力のもと、2日間ですか、あけてですね、御来館の人が来ても見られるように対応をとっております。
 また、今、改善センターのホールというか、ロビーのところに文化財の関係のコーナーを設けました。今はですね、先ほど議員おっしゃるとおり道祖神の関係の写真をパネルにして飾っております。今後はですね、それを定期的にかえて展示していきたいというふうに考えております。
 また、企画展につきましてはですね、先ほど町長答弁したように、大山道のですね、今、文化財保護委員が研究、ことし、しております。その結果がまとまったときにはですね、そういったものについても企画展としてやっていきたいというふうに考えております。以上です。


曽我 功  才戸の倉庫に入っているものについては、特別ほかの保管場所を考えないというような回答があったんですが、それもやむなしかなという感じはするのですが、管理だけはといいますか、風通しをよくしたりというか、虫干しをしたりというか、もちろん文化財保護委員さんの協力を得なければならないとは思っておりますけれども、今のままでは傷むのを待つだけという状況になっておりますので、その辺のところはですね、今、対応していただきたいと思います。
 企画展を定期的に行うというような、企画というようなことを今後行っていただけるようなので、非常にその辺については、少し流れも変わってきたのかなというふうに思います。文化財保護委員さんの協力が、すごく、今年度、委員さんもかわられて、積極的になられたのかなというふうに思います。
 ただ、郷土資料館の活用ということになりますと、今、教育課長、話しましたけれども、その文化祭のときにあけるだけで、通常は鍵がかかっているということの中で、それはあいているとは言えないですね。わざわざ教育課に行って鍵を借りて、案内してもらって行くというような、そういうことをする人は、マニアックな人と申しますか、郷土史愛好家だったり、そういう方がやると思うんですね。なかなか一般の人がそこまでやるかなと思うと、私は首をかしげてしまうなというところで、やはりそこは、鍵をいつもあけておく、または人がいるというような状況がないと、あそこの活用は難しいなというふうに考えております。
 今の郷土資料館の中にですね、民具だとか農具だとかが展示されていますけれども、あれを見ただけでは何の感動もわかないなというふうに思っておりまして、あれをやはり動かす状態にして、人が動かすというか、実演するというような、そういうシチュエーションがなければ全然おもしろくない、インパクトがないというように感じております。その辺の取り組みについて、可能なものかどうか。もちろんいろいろ予算もかかる、人もつけなければいけないというような、そういうことだとは思うんですけれども、今のままでは、今の郷土資料館は、いろんな企画をやっても、鍵がかかったままでは同じだなと思いますので、その辺の対応について、どんなものが可能かというようなことをお尋ねしたいと思います。


町長  まずは、確かに御指摘がございますように、あのままでは、せっかくの町民から集めたそういう資料が台なしではないかと御指摘を受けました。本当にそういう面では、提供していただいた方々にも申しわけないというふうに思っているんですが、今、曽我議員が言われるように、毎日、本来なら開放すべきだというふうには思います。
 また、いつどういう人が訪れてくださるかわからないわけでございますが、だが、そこに人を張りつけるということは、今、人件費の問題で厳しい中でということで、まずはあそこへ、資料館を訪れた方、玄関先に訪れていただければ、こちらへ問い合わせしてくださいというふうな、事務局へ問い合わせをというふうになっておりますので、事務局が対応して、いつでも開放させていただいております。そういう中で、本当にそれも数少ない人なんですが、遠くから訪ねた方が、中井町の資料館をのぞいてみたいというふうな方が時々訪れていただくわけで、その程度の対応で、今の維持管理を考えますと、それ以上のことは難しいのかなというふうに思います。
 だが、先ほど答弁で申し上げましたように、やはりあのままではいけないと。何とか多くの人が訪れる、この改善センターの入口、玄関先あたりにそういうものを展示することによって、目に触れてもらうことによって、ああ、資料館にはこういうものもあるのかというふうに見ていただければ、じゃあ、今度、資料館、改めて訪れてみようという気にもなるだろうと思いますので、少しでもそういう対応を続けていきたいというふうに思います。
 また、才戸の問題にいたしましても、確かにせっかく提供していただいたそういう資料が人の目に触れないで倉庫に保管ということは、これは大変失礼なことでございますので、そういうことも含めて、まずは文化財保護委員の方に、先ほど答弁申し上げたように、やはり整理をして、一度は整理をし、失礼な話なんですが、これは処分してもいいだろうというものがあれば、その提供していただいた方の御理解をいただいた中で処分して、やはり一度、この文化財についても整理・整頓をする時期だというふうには思っておりますので、また順次進めていきたいというふうに思います。


曽我 功  郷土資料館の活用について、人を常駐させるのは、町の財政が厳しい折、ちょっと難しいという回答でした。私もそうは思うんですが、例えば教育課の事務所として使うとか、そういう、もちろん水道・光熱費はかかってしまうんですけれども、そういう使い方で人を張りつける、またはですね、これは文化財保護委員さんといろいろ協議をして打ち合わせなければならないんですけれども、その文化財保護委員さんのサロンみたいな感じの場所とか、それから、そこに集まる郷土資料家って、最近、いっぱいいるんですね。郷土史に興味を持った方がいっぱいいられますので、そういった人たちをうまく活用した中で、郷土資料館をオープンさせる仕組みができないかというふうに思っているんですね。
 それは人がかかわる話ですから、どなたかの協力を得て動かさなければいけませんので、私がここで一度提案したから簡単にいくというものではないと思いますけれども、そういったことも活用しながら、何かオープンできる方法を考えていただきたいなというふうに思います。それについてどう思われるでしょうか。可能なものでしょうか。


教育長  議員さんの新たな提案、どうもありがとうございます。確かにいろんな意味で、あの郷土資料館に郷土史家なりが集まって、いろいろ活動ができる場があればいいなというのは思うんですが、正直言うと、そうしたスペースはあそこの中には、事務室が1つあるんですが、そこにも資料を入れたりとか、そういうふうになっておりますので、実際に活動していろいろやっていくようなスペース的なものがないというのが1つあるということが弱点かなと思いますね。ただ、それらも整理して、文化財保護委員さんがそこでということですが、常時活動を文化財保護委員さんもやっているわけではございませんので、定期的にあそこを開場していくということについては、なかなか困難性があるのかなと。
 先ほどの提案にありましたように、改善センターの文化財の展示以降で、いろんな方が興味を持っていただいて開館いただきたいという話がどんどん広まってくれば、またその折には検討するという方法もあると思います。
 それと、あの中でいろんな実演をというんですが、できるだけたくさんの文化財を保存していこうということで、ところ狭しと置かれているのが現状、町長もそろそろ整理をということなんですが、確かに今後、整理・整頓した上で、そうしたことができるようなスペースの確保ということも考えられないわけではないんですが、そうなると収蔵品がさらに減少していくということになると、また別の場所への保管という話になっていきますので、全体を通して、今後の町民ニーズも含めた対応を検討していくことにつきましては、文化財保護委員さんにもお願いをしておりますので、今後そうした取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。


曽我 功  人がいなければそういったものを、例えば農具や民具を実演してお見せすることもできないというふうにもちろんなるんですけれども、そこのところはですね、あそこの郷土資料館の中には事務所になる場所もないよというようなお話だったと思うんですけれども、場所はつくればあるかなというふうに思っていまして、今は何かいろいろ物が入っていたり、またはその資料館の中もですね、サロンというような場所をつくるスペースも、収蔵品はどこかに出さなければいけませんけれども、ありますので、そういった取り組みも、文化財保護委員さんと相談をしていただいてですね、可能な限りといいますか、検討していただけないかなというふうに思っております。
 なかなか財政が厳しい中でということで、費用対効果みたいな話になってしまいますと、非常に取り組みが難しいというふうにも考えるんですが、せっかくつくったものという、箱物をつくって、その運用がうまくいかないというのは非常に悲しいことだと思うんですね。今後つくる箱物もそうしてはいけない。郷土資料館も、ハードはつくったものの、ソフトがうまく育たなかったということだと思っています。
 幸いにして、ここでそういった郷土、史記に興味のあられる方とか、結構ふえてきましてですね、また熱心な文化財保護委員さんもいられますので、ぜひですね、今ある郷土資料館というハードをうまく、今からでもいいと思うんですね、うまいソフトを立ち上げて回せるような仕組みをつくっていただきたい、つくれるのではないかなというふうに思っていまして、ここは町としても、そういったものに支援をしていただきたいというふうに思います。
 またですね、郷土資料館に係る予算が大体20万ちょっとみたいな、中の掃除をするお金ぐらいでは、それでは、今後いろんな展示をやったりするにもですね、例えば広報とかPRにお金もかかったり、少しそこは予算をつけていただいた中で回さないと、うまく回らないかなと思いますので、その辺の予算も、財政厳しい折でありますが、つけていただいて、うまく回す仕組みをですね、それから企画展がうまくできる仕組みをですね、つくっていただきたいと思います。郷土資料館については以上でございます。
 それから2点目の自治会の問題に移ります。
 各自治会の問題はですね、町や我々議員があまり関与することではないのかな、してはいけないのかなという認識はあります。しかしですね、今後、今、申しましたように財政が厳しくなり、地方分権が進み、より住民みずからがまちづくりに参加する必要があるというふうに思います。
 町も、地域のことは地域に住む住民が決めるとの考え方を基本に、自治基本条例をこの議会で上程されます。この中でも、住民はみずから自治会に参加して、まちづくりに取り組むように努めなければならないとされています。こんな中で、自治会の加入率というのは、私は重要な問題と認識して質疑をいたします。
 自治会に加入されない方や脱会される方の1つに自治会費の問題がありました。回答にもありましたように、自治会費の年額の最低2,000円なんですね。最高額というのは回答にありませんでしたけれども、1万5,000円というのが最高額だと思います。そういったことでですね、2,000円と1万5,000円、同じ中井町に住む住民がと考えますと、7.5倍だなと、これはすごいなというふうに、まず直感的に感じました。
 その使い道についてなんですけれども、各自治会とも、あまり大きな差はないんですね。大きな差はないというのは、やはり自治会のきずなを深めるための行事ですね、お祭りだったり、イベントだったり、そういうところにほとんどのお金が使われているということです。
 何が、そうすると、2,000円と1万5,000円の差は何だろうかというと、いろいろ見ていきますとですね、借地料なんですね。例えば自治会館が自治会や町の土地でないというところが借地料を払い、または公園についても同じようなことがあります。そういった借地料が自治会費の半分ぐらいを占めてしまっている自治会が自治会費が高いというようなことで、非常に何か、地域の例えば公園の借地料を自治会員の人が支払っているというような状況があってですね、これはどうもおかしいなというふうに思います。
 この辺でですね、各自治会の問題だから、町が関与できないよということであるのかどうか、その辺、どうも私は割り切れないので、この辺の問題、どう町として解釈されているのかお尋ねしたいと思います。


副町長  自治会の借地等につきましては、それぞれの自治会が必要に応じて借りていられると思います。以前については、地域でつくってある防火水槽、これらも自治会が負担というようなことの中でさせていただいております。御指摘の件は、曽我議員の自治会のことを言っていられるだろうとは思います。今、自治会館が建ってですね、町の土地へ建っている自治会館はどこにもございません。例えば、今、地縁団体ですか、それができる以前は、自治会が求めた土地を町へ無償で提供して町の土地になって、そこへ建てている自治会は、二、三あります。あとの自治会につきましては、それぞれの自治会が共有地、あるいは個人の土地を借りて建てていると、そこで借地料を納めていただいているというようなのが基本的な問題だろうと思います。
 町では、その土地について、たしか税のほうの固定の減免措置は行っているということについては認識しております。その辺ですね、じゃあ、その辺をどうにかならないのかよというのが今の質問だと思いますけれども、その辺はどうにもならないということで解釈をしていただきたいと思います。
 今後、ほとんどの自治会が自治会館等を建てておられましてですね、その自治会の建設や、あるいはまた修繕その他については、町でもしっかりした補助要綱等を策定してですね、地域協働づくり、これには努めているということで御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


曽我 功  どうにもならないとはっきりおっしゃいましたけれども、ただ、自治会館はともかくですね、公園みたいな場所を借地、借りているという、そこに払っている自治会が幾つかあります。私の自治会、半分形だけでなくて、ほかにもちょっとありますけれども、そういったところで非常に自治会費が高くなっているというのがございますので、まあ、どうにもならないという言い方も、それは自治会の問題だよということで片づけてしまえば、それで終わりだなということになるんですが、その辺、例えば多少の借地料の補助なり、そういったものもやり方があるのではないかなとは思うんですが、どうにもならないの一言で片づけられるのかどうか、改めて伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。各自治会で使用している不動産、建物については、ほとんどが各自治会の所有になっていると思いますけれども、土地部分についてはですね、これも自治会ごとに違うんですけれども、自己で、自治会で所有しているところ、そして従来からある自治会については、共有名義で所有されているところ、そして新しいところでは、個人の自治会員の中の所有地を借りて、そこに自治会館を建てて使っているというような、大体そのくらいの種類の、自治会館の底地についてはそういうものがあるのかなという理解はあります。
 基本的には、先ほど副町長申し上げたとおりですね、自治会の活動に要するものについては、町への申請をいただくことによって、町長が認める減免をさせていただいているのが現状かと思います。先ほど話しましたように、共有地等についてはですね、それぞれ各自治会で御負担いただくような形になるんですけれども、個人名義のものになっているものについては、やはり基本的にはですね、その方と自治会との折衝と。
 幾つかの事例で聞いているのがですね、やはり自治会員である地主さん、所有者が、無償もしくは市場より低廉な価格で自治会にお貸ししているというようなことがほかの自治会でもございますので、各地域の中で、そこら辺は折衝していただいて、所有者の方も多分自治会員の方だと思いますので、地域みんなのために使うものという形でですね、お話しをしていただいて、そういう御負担を少しでも減らすような形でしていっていただければよろしいのかなということです。以上です。


曽我 功  具体的な、例えば借地料の補助とか、そういうことには触れられなかったんですけれども、町ができるせいいっぱいのところは固定資産税の減免しかないよと、そういう理解でよろしいでしょうか。


地域支援課長  現在のところ、町としてはそういう方向です。先ほど来、話しているとおり、各自治会それぞれ土地の所有形態が変わっております。それぞれについてですね、画一的なこういう補助、支援の形は、今後、各自治会の所有形態を見ながら、また御負担とかを見ながらですね、検討しなくてはならない課題だとは思っていますけれども、現在では、町としては、土地所有に関する支援等については考えてございません。以上です。


曽我 功  現状の中では理解をいたします。
 それとですね、自治会ごとの自治会加入率については、なかなか難しくてわからないよという回答でしたが、町全体の加入率というのは恐らく数字は持っていられると思いますので、そこは御回答願いたいんですが。


地域支援課長  お答えいたします。本年4月1日現在の町全体としての自治会加入率、これは自治会から提出されます自治会加入者数、それと町の住民基本台帳人口の合計、それで除した数字ということで御理解いただきたいと思いますけれども、世帯ベースではですね、自治会加入者世帯数が2,585、これに対して住民基本台帳上の世帯数が3,566ということで、世帯ベースでは72.5%、それと人口ベース、自治会加入者の人口が8,266人に対して、住民基本台帳上の人口が9,741ということで、人口ベースでは84.9%という形になってございます。
 つけ加えさせていただきたいのですが、世帯ベースで72.5%という数字なんですけれども、こちらにつきましてはですね、町内には高齢者や障がい者の入所施設がございます。そういったところでですね、住所を移している方々、当然のことながら、施設に入所していますので、自治会には現実的には加入できない、そういった方々、それと世帯分離家庭、中井町には大変多くあります。1つの世帯でありながら、子ども世帯とは別世帯と。町のほうでは、住民基本台帳上人口上ですね、そういう世帯を1つの世帯、1軒に住んでいても2世帯、多くなれば3世帯あるところもあります。そういう世帯が大変多うございます。あと外国の方ですね、そういった方々も、今、住基人口に入ってきますので、そういった方々を除く、特殊要因を除いた場合はですね、町内の自治会の加入率は9割を超えております。市街化調整区域にあってはほぼ100%、九十七、八%以上はいっているかと思います。以上です。


曽我 功  その辺のところはですね、1つの世帯を2つに分けてというような、親子で分けたりしてというような状況もあったり、老人福祉施設とかに入っていられる人も入っていたりということは理解しております。新たな住人があまりふえない区域はですね、ほぼ100%かなということも認識しております。ただ、新しい住民がふえている地域については加入率が下がっている傾向にあるのかなという、自治会長さんに話を聞くと、そういったことも伺えましたし、高齢者で自治会活動に参加できなくなって抜けざるを得ないようなという、そういう話を伺いました。
 自治会に加入しない方の理由というのはいろいろあると思うんですね。自治会に加入してもメリットがないとか、自治会活動が煩わしいとか、忙しくて参加できないとか、自治会の役員をするのが嫌だとか、今、言いましたように、高齢になり、自治会活動に参加できないよと、また組の役員ももうできないよというようなことがいろんな理由になっていると思います。
 そんな中でですね、町としても自治会の加入促進への支援は強化すべきだと私は思っているんですが、今、本町へ転入手続されたりですね、その他、例えば家を建てるだとか、そういう手続をされに来たときにですね、窓口ではどんな対応をされておりますか。


町民課長  まず、転入手続にお越しになったお客様になんですけれども、ごみのカレンダー等をお渡ししている際に、あわせて自治会加入の申込書をお渡ししてございます。当然自治会によってさまざまな行事がございますが、交流の場ということで工夫されているようで、近所の方にその内容をお聞きいただいて、加入を考えていただくということで、いざ何かあったときに頼りになるのは当然隣近所でございますので、また防災や防犯の面からも自治会の加入は大変重要なものだと思って、そういう気持ちの上でお配りをしております。以上でございます。


曽我 功  今、自治会入会申込書というんですか、こういったものを窓口に来られた方にお渡しして、書いていただいて、この用紙を見ますと、今、配られている用紙だと思うんですけれども、下のほうに自治会長の印鑑をもらうような様式になっているんですが、これは自治会長に判こを押してもらって、また再度、町に持ってこいということだと思うんですね。町に持ってこられたら、これはどうやって活用されるのか伺いたいと思います。自治会長の判こがなければだめなのかどうかとか、その辺のところを。


町民課長  お申込書をお持ちいただいた節には、私どものほうで、住基上の自治会の入会のための入力に使用いたしますので、確実に自治会長さんが承知していらっしゃるということで、そういう意味でいただいております。それの上で入力をしております。以上でございます。


曽我 功  それと、その窓口でですね、例えば自治会へ入るメリットとか、この入会申込書の裏にもですね、遠くの親類より近くの他人というふうなことで入っていますけれども、これだけではちょっと足りないかなと思うんですね。もう少しいろんなメリットがあると思うんですよ。その辺のことをきっちり書いたチラシとか、そういうのを渡す必要があるのかな、または、それをインターネットに掲載して見れるようになっているとか、そういった工夫も必要ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。確かに現在はですね、その自治会加入案内という通知1通です。過去の議会でも御答弁させていただいたかと思いますけれども、今年度ですね、各自治会長さんに、役場窓口で転入の際にですね、転入してきた方々に自治会のよさ、魅力をアピールするチラシをつくりたい、各自治会で積極的にそういう情報提供をお願いしたいということで、今年度、お願いしている最中でございます。今のところ、お申し込みのほうは少ないんですけれども、それらをまとめた形でですね、自治会のよさをですね、魅力をPRできるようなリーフレット、そういったもの、そして町としても、今後ですね、自治会に関するハンドブック的なもの、自治会の活動の内容、どういうことのメリット、それをもう少し詳しくした、そういったものも新たに検討していきたいというふうに考えております。以上です。


曽我 功  ぜひですね、そういった自治会加入のメリットなどのチラシを町民課の窓口に設置していただいて、自治会に加入したらこんなことがあるよ、こんないいことがあるよ、悪いこともあるかもしれないですけれども、こんないいことがあるよというところをアピールしていただいてですね、そこでもっと加入率をふやすということが必要だと思います。
 それとですね、私は一番問題だなと思いましたのは、いろいろ自治会長さんにお話を聞いたんですが、お年寄りになって、高齢化によりですね、自治会活動に参加できない、また組の役員ができないということでですね、自治会を脱会される方がいらっしゃるんですね。本来的に、お年寄り、家の外へ出られなくなったということは、町の情報なり回覧板も、広報なかいも回ってこなくなる。若い人でしたら、コンビニに取りに行ったり、町の施設に取りに行ったりもできるんですけれども、そういう方は一切町の情報が入りにくくなるということだと思います。
 そういった御高齢の方が自治会を脱会されるという、そういったことは非常にゆゆしき問題だなというふうに思っていますが、この辺の対策について、町として何か支援できることというのがないかなと私は考えているんですけれども、なかなか思いつかない。で、ぜひ、ここで何かないかなということをお聞きしたいと思います。


町長  まず、本当に自治会加入者がだんだん少なくなる、そのために、ただいま担当課長が申し上げたように、まずは、その自治会でいろいろなメリットがあるよというものをお知らせし、また自治会長に、加入します、自治会に入りますと言われてきたときには、入らない人に入るようにけしかけていただく、お願いするということは、これはごみの問題から、防災対策から、さまざまな形で自治会へは入っていただきたいんですという形でお願いすることも必要かというふうに思うんですが、自治会に入らなくても済むんだというふうなことになりますと、これからの有事の際、そのまた高齢者になって、その人員の把握もできないというふうなことになりますと、これも大変だろうというふうに思います。
 また、自治会で1人とか、高齢者だけになってしまった御家庭では、そういう自治会の役員をなかなかお受けしかねるということで脱退をするというふうな、これからもそういう状況が生まれてくると思うんですが、それも自治会で、これは、そういうところは猶予していただいて、いいですよという形で受け入れていただくのが、これが一番かなと。町でそれについて自治会へ指示するわけにもいきませんで、自治会内で、皆でともに支え合おうというふうな、そういう気持ちで負担を享受していただければありがたいなというふうに思います。


地域支援課長  済みません、補足させていただきます。地域支援課を設置してから1年半ぐらいたつんですけれども、やはり窓口で一番相談があるのが、加入率というよりは、役員のなり手不足、そして、それに伴う高齢者世帯の脱会ということをよく聞きます。これに対して、町でもですね、基本的には自治会活動については、地域住民みずから自主的に考え、活動していただくところなんですけれども、町としてもまちづくりのパートナーである自治会については積極的に支援していくというスタンスのもとですね、何とかしていかなければならないということで検討はさせていただいているところです。
 内容的にはですね、自治会長さんを集めた総会、もしくは連合会等でですね、先進事例、こういう事例というのは中井町が発端ではなくて、もう全国的な課題となっております。全国的な課題をさまざまな対応で解決している、もしくは解決に向かっているような自治会もあります。ですから、そういった全国事例とか先進事例、そういったものを勉強する会をですね、連合会なり総会の中でできたらいいなということで、来年度に向けて、今、検討しているところでございます。以上です。


曽我 功  本当に高齢化によってですね、自治会運営がなかなかやりにくくなっているなという現状はどこも一緒だと思います。しかしながら、そのお年寄り世代がですね、お年寄りだけの世帯が孤立してしまうということは何が何でも避けなくてはいけない問題だと思いますので、その辺のところは、先進事例なり、今、紹介してということになりますけれども、本当に自治会に入られていればですね、町からも助成金が、世帯当たりと人口当たりかな、それで出るようになっていますので、いろいろ町として、自治会に対してですね、こんなやり方もあるよというガイドラインみたいなものを示した中で、できるだけ高齢者の方が脱会されないような、そういう方向性を示していただきたいと思っています。
 いずれにしましてもですね、これから自治基本条例を制定してですね、協働のまちづくりを推進していくよという中でですね、自治会活動の役割はますます大きくなるということですので、その辺の加入率を上げるための支援ということも町では積極的にやっていただきたい、具体的にやっていただきたい。1つでいいと思うんですね。窓口の問題だったり、それから高齢者の問題だったり、そういうところの支援を切にお願いしましてですね、質問を終わりたいと思います。以上でございます。


議長  暫時休憩とします。再開は1時からにします。
                           (11時29分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  午前に引き続き、一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  質問、2問ございます。1問目、地球温暖化対策、着実に推進を。
 町は一事業所として地球温暖化対策実行計画を策定した。今後は町民・事業者・行政が取り組む計画の策定が待たれる。近年、温室効果ガス削減割合や地球温暖化の議論そのものが極めて錯綜しているが、9月のICPP(気候変動に関する政府間パネル)第5次報告書でも、人間活動が温暖化の主要原因であった可能性が極めて高いと指摘され、現に大気中の二酸化炭素濃度は増加している。
 町民レベルからの温暖化対策の取り組みは着実に推進されなければならない。しかしながら、近年、ゴミ減量化などの施策への参加に高まりがなく、協働の要素が不可欠となる環境基本計画の課題は大きい。市町村はさらに多様な取り組みを続ける必要があり、それは持続可能な地域づくりに収れんしていくと思われ、本町も温暖化対策、地域エネルギーなど具体的なアクションが必要だ。
 以上の観点から質問します。
 1、町実行計画の点検評価方法は。
 2、地球温暖化対策推進計画策定の手法、特に温室効果ガス推計の方法と財源は。
 3、大型生ごみ処理機導入と町民参加の展開は。
 4、農業資材の焼却を防ぐため、農業資材に県の有機農業補助を活用促進の考えは。
 続いて2問目です。国保レセプトのより効果的な活用を。
 高騰する医療費という社会的問題に対し、本町でも国保レセプトを活用し、ジェネリック医薬品の利用勧奨などの取り組みが行われている。国保が都道府県に移管される流れにあっても、市町村の医療費適正化に向けての役目は依然重いと考える。また、稼働が来年にずれ込んだ国保データベース(KDB)の活用によって、地域の重点課題が把握され、特定保健指導等と効果的に結びつけられれば、住民参加型の美・緑なかい健康プランとともに、町民健康施策の両輪となる可能性もある。
 以上の観点から質問します。
 1、国保レセプト活用によるジェネリック医薬品の利用勧奨や受診者指導などは医療費適正化に効果を上げているか。
 2、特定健診にオプションで胃がんリスク検査などを取り入れ、受診者増を図る考えは。
 3、より専門的な取り組みが必要になる特定健診担当課に保健師を配置する考えは。
 4、KDBをどのように導入するか。特に町民の疾病構造から、生活習慣病等の重症化予防に活用する考えは。
 5、県の「未病を治す」県西活性化策に町内医療機器メーカー等と体温などのバイタルサインと健康をテーマに取り組む考えは。以上です。


町長  5番 戸村議員の1問目「地球温暖化対策、着実に推進を」の御質問にお答えします。
 地球温暖化対策につきましては、政府は、本年11月15日に地球温暖化対策推進本部を開催し、温室効果ガスの排出量を2020年度までに2005年度比3.8%削減するとした新目標を決定しました。中井町では、環境基本計画に地球温暖化対策推進計画策定事業を位置づけ、30年度までに策定を目指しておりますので、議員の言われるとおり、町民レベルからの取り組みが重要であると認識しております。
 1点目の町実行計画の点検評価方法についてですが、平成24年に策定した中井町地球温暖化対策実行計画の削減目標は、平成20年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成30年度の二酸化炭素排出量を15%削減することを目指すものです。この計画に定める取り組みは、再生可能エネルギーの導入や施設の改修等の削減効果は大きいものの、多額の費用を必要とするものもありますが、その取り組みの多くは、再生資源利用消耗品類の購入、電気使用量や燃料使用量の削減、また用紙使用量の削減やごみの減量化等、全職員が通常の業務を行う上で、二酸化炭素の排出量を減らす意識を持ち、実践していくことを求める内容となっています。
 現在、電気使用量は、節電の徹底を図る上から、数字を示した削減目標と具体的な取り組み事項を示し、施設ごとに、その達成状況を公表することにより点検・評価を行っていますが、今後は、燃料や用紙類の使用量等についても同様の取り組みを行っていきたいと考えています。
 2点目の「地球温暖化対策推進計画策定の手法、特に温室効果ガス推計の方法と財源は」についてお答えします。地球温暖化対策推進計画につきましては、先ほど述べましたように、2020年に2005年比で3.8%の温室効果ガス削減が国の目標として決定されたところであります。この目標による今後の国・県の施策等を踏まえた上で、町の現状に即した計画の策定を検討してまいりたいと考えております。
 また、温室効果ガスの推計方法につきましては、法律や県条例において二酸化炭素を初め6種類のガスが対象として挙げられておりますが、計画の策定に当たっては、町民の生活や事業活動を把握した中で、町としての排出削減の対象を精査してまいりたいと思います。なお、策定に係る費用の補助制度につきましては現在のところございませんので、町単独費で賄うことになります。
 3点目の「大型生ごみ処理機導入と町民参加の展開は」についてお答えします。足柄東部清掃組合にて3町合同で行った可燃ゴミの組成分析の結果から、生ごみが可燃ごみの約4割を占めており、これを減量することがごみ減量への近道であると考えます。このため、町では家庭向けに手動生ゴミ処理機やコンポスターの購入費補助を行っていますが、処理能力が少量であり、また分別の手間がかかることから、購入者も伸びず、十分な減量につながっていないのが現状です。そこで、公共施設に大型生ごみ処理機を設置し、地域の方に生ごみを投入していただくことで、地域ぐるみでごみの減量化を図っていくための町民参加の仕組みづくりに向けた検討を行ってまいります。
 最後に、「農業資材の焼却を防ぐため、農業資材に県の有機農業補助を活用促進の考えは」につきましては、農業資材の燃焼行為は、神奈川県生活環境の保全等に関する条例第49条において、屋外での燃焼行為は原則禁止されております。農林業者については、市街化区域にあっては1平方メートル未満、市街化区域以外では2平方メートル未満の農作業に伴う燃焼行為は認められているものの、合成樹脂、ゴム、油脂類の燃焼は禁止されています。
 農林業者の作業に伴う廃棄物については自己処理が原則となっておりますので、かながわ西湘農協において年2回実施している農業用廃ビニール・廃プラスチック及び不用農薬の回収を利用していただくなど、燃焼行為の禁止についての広報・啓発を行ってまいります。
 また、農業資材への県の有機農業補助を活用とありますが、現在の有機農業補助要綱は、地球温暖化や生物多様性の保全に効果がある緑肥や有機農業に取り組む場合に補助を受けられる制度ですので、事業内容によっての判断となりますが、県の有機農業の対象となる事業には該当しないと考えます。
 環境基本計画の基本目標にありますように、地球温暖化の防止については、町民、事業者、行政が一体となった取り組みが必要であり、今後も町全体で地球温暖化の防止を図ってまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、2問目の「国保レセプトのより効果的な活用を」の御質問にお答えいたします。
 急速な高齢化や、目覚ましい医療技術、新薬開発等の進歩により、医療費は年々増加しており、国保の運営は厳しく、医療費適正化の推進は重要な課題であると認識しております。
 それでは、1点目の、レセプト活用による医療費適正化の効果についての御質問にお答えいたします。国保のレセプト情報から恒常的に先発医薬品を活用している患者に的を絞り、ジェネリック医薬品差額通知を送付しており、その効果額はわずかですが、変更することで、町民の負担軽減並びに国保財政の適正化につながるため、今後も普及啓発に努めてまいります。また、来年度予定されている国保データベースシステム(KDB)において、個人情報の収集並びに目的外利用及び提供が必要となることから、個人情報保護審査会に諮るべく、稼働に向け準備を行っております。
 2点目の「特定健診にオプションで胃がんリスク検査などを取り入れ、受診者増を図る考えは」については、胃がんリスク検査は、胃がんそのものを発見する検査ではなく、胃がんなどが発生しやすい状態であるかを検査するものです。胃がんの予防や早期発見という意味では有効であると考えますが、この検査については費用対効果等の検証が十分でないなどの問題点もあることから、引き続き必要性などを検討してまいりたいと考えております。なお、美・緑なかい健康プランにおいても、特定健診の受診率向上を目的とした事業の実施を予定しており、関連の健康施策として推進を図ってまいります。
 3点目の「特定健診担当課に保健師を配置する考えは」についてですが、本町では、特定健診に係る業務を町民課で、その後の特定保健指導を保健師のいる健康課で担当しております。特定健診については、議員御指摘のとおり、専門的な知識も必要とされることから、必要に応じて保健師が連携・協力し、進めております。なお保健師業務については、美・緑なかい健康プランの推進を初め年々増大しており、限られた人材を有効に活用するため、今後もより連携を強化することで特定健診の充実に努めていきたいと考えております。
 4点目の「KDBをどのように導入するか。特に町民の疾病構造から、生活習慣病等の重症化予防に活用する考えは」についてですが、(KDB)国保データベースシステムは、国保連合会が保有する健診・保健指導、医療、介護等の各種データを利活用し、必要な方に必要な予防サービスを提供することにより、生活習慣病の予防対策の充実を図り、ついては国保や介護保険の安定的運営につなげることができるものとして、来年度より全市町村に導入する予定となっております。
 具体な活用方法については、今後予定されているシステム活用等の研修会も踏まえ検討してまいりますが、本町としては、特定健診の結果や疾病別医療費等の全国・県平均との比較も含めた分析データを活用して、生活習慣病の状況や地域の健康課題を把握し、それに応じた疾病予防対策に取り組んでいくとともに、個人に対しては的確で効果的な保健指導を実施してまいりたいと考えております。
 5点目の「医療機器メーカー等と連携した県西活性化策への取り組みの考えは」については、今年度、神奈川県では「未病を治す」をキーワードに、県西地域の活性化に向けた新たなプロジェクトの開発を進めています。この取り組みは、自然や温泉、農林水産業などの地域資源の活用とともに、最先端医療・最新技術の開発をする健康関連産業の誘致・集積などを視点に実践するもので、今後はハード・ソフト両面の政策が形成され、横浜・川崎及び県央地区と比類ない地域活性化施策が展開されることを期待しております。この中では、既存医療機器メーカー等との連携・協力による新たな企業活動の展開なども想定するところでありますので、御提案内容は今後の取り組みの参考とさせていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  回答をいただきました。まず、地球温暖化対策へのことで再質問させていただきたいと思います。
 今回、政府のほうが発表した、新たな3.8%ということの削減目標、これに沿った形で今後展開していきたいということであるわけなんですけれども、今回、この質問のもとになりました環境審議会ですね、ここに提出される環境基本計画の事業点検及び評価シートです。この中から疑問に思った点があったので質問をというふうになってきました。
 まず1点目は、今回、23年度と24年度を比べてみますと、町の一事業所としての地球温暖化対策推進計画ができたために、平成23年度は、平成25度としていた目標達成期限を、今後は新たな計画策定を行うということで、平成30年までずらすということが、まず出ていました。この点についてですね、まず、なぜ延ばせたのか、延ばす権限というのはどこにあるのか。理由はわかるんです。町の一事業所としての計画ができたので、今後の取り組みのために5年延ばしたということの理由はわかるんですけれども、この判断をどこの段階でやられたのかというのをまず伺いたいと思います。


環境経済課長  それではお答えいたします。環境基本計画におきます点検評価の年度のことですけれども、実行計画については25年度までに策定をするという予定で、24年に策定ができました。それで、25年を30年度までにしたという理由なんですけれども、町としてというか、事業所としての実行計画が25年度までという考え方です。30年度までとしたものについては、町全体の区域の施策編というものを30年度までに策定をしたいということで、事業所と町全体ということで、年度を変えて策定をしていくということで、基本計画のほうは年度を変更しています。
 その年度の変更の過程ですけれども、この辺についてもですね、担当課である環境経済課のほうで検討した中で、いろいろと、3.11の問題もあるという中でですね、それから神奈川県下の設定状況、策定状況も勘案した中で、基本計画の30年度が最終目標ですので、それに合わせて30年度までには策定していきたいということです。30年度に策定をするということではなく、30年度までに策定をしていきたいというような計画でございます。


戸村裕司  そうしますと、町の、まず、ものがあって、それは25年度までだったと。じゃあ、そもそも、今回、これから30年度までにつくりたいというものは、25年ではなくて30年という想定であったのか、もう一回それを確認したいと思います、そもそも30年だったのか。


環境経済課長  25年度までに両方ができれば、25年度までにという予定ではいました。いろいろとですね、経済情勢も変わりましたし、そういう状況があって、町と、あと事業所と、役場としての考え方を別にしようということで、30年度に変えたということです。


戸村裕司  1つのやり方ということには理解ができるわけです。この後でですね、またもうちょっと、その温暖化計画、新しくつくるものについては質問させていただきたいわけなんですけれども、まず今回のですね、町で、一事業所として町がつくった事業計画書、これは具体的に段階で、議会あるいは全員協議会等に提示されたかどうか、私は定かではないんですけれども、まずその1点と、他町ではホームページに掲載されていることがありますけれども、これ自体は、町民、あるいはそのホームページ等で閲覧ができるのか伺います。


総務課長  お答えいたします。一事業所としてのですね、地球温暖化対策実行計画なんですけれども、まず御質問の1点目ですね、議会等に御説明差し上げたかということについてはですね、特に町の内部における計画ということからですね、申しわけございません、御説明等は差し上げてございません。
 またホームページ等への公表についてなんですけれども、これについてもですね、現在、策定した段階では公表してございませんけれども、計画につきましてはですね、町長がお答えしたとおり、24年の3月には策定しておりますので、早い段階でホームページへの公表等については行いたいと思います。以上です。


戸村裕司  今回、この中身を初めて見せていただいたわけなんですけれども、やはりよく見てみると、確かに一見当たり前に見えるように見えてしまいますけれども、実は、例えば行政改革大綱とか、行革の1つの一環としてですね、私は捉えることができるのではないかなと思うんです。だから、それこそ、こういうものを、やはり議会あるいは町民に早く提示して、その取り組みというのを明らかにすべきだったのではないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、実行計画につきましては、このもとになります地球温暖化対策の推進に関する法律という中でもですね、公表が求められているものというふうに認識してございますので、速やかに公表させていただきたいと思います。


戸村裕司  私としては、これは温暖化対策だけではとどまらない、温暖化対策そのものがそれだけにとどまらない波及効果というものを持っていますから、先ほど申し上げられたとおり、30年度までではなくて早い段階にというのは本当にお願いしたいところなんですけれども、そういう中で、これに関してですね、確かに公表が義務づけられているという点と、もう一点なんですけれども、質問では明確に答えられませんでしたけれども、質問では点検評価方法ということを聞いています。そこに関しても、1つ公表というのはあったわけですけれども、これは事務局が総務課になっているわけなんですね。総務課であると。例えば開成町とかも総務課でやっている。でも松田町とかは環境部局が中心になって、この進行をして、環境審議会がチェックに入るということなんです。
 私としては、この表にも書いてあるとおり、後期基本計画から始まって、その下にある環境基本計画、その下に地球温暖化対策実行計画があるわけなので、ここには当然、最終的に環境審議会、あるいはこういう点検シートとしてですね、私たち、その施策の結果というものが毎年報告されるべきではないかなと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。確かに議員おっしゃいますように、町の一事業所の計画とは言ってもですね、環境基本計画に基づいた計画だということについては十分認識をさせていただいてございます。
 まずですね、点検の評価の方法ということなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、一事業所としてやってございますので、特に現在のところ、第三者の方を構成員とした、いわゆる審議会的なものをつくって点検評価を行うということはですね、現在、予定してございません。ただ、議員おっしゃいますように、環境基本計画の推進委員会等においてはですね、町の、この事業計画の推進状況については御報告させていただく必要があるかというふうに認識しておりますので、担当課、環境経済課の事務局ともよく調整させていただいてですね、適切な公表の方法というのを検討させていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  いわゆる何で総務課が前面に出るのかという気持ちがしているんですね。とにかく環境の問題ですから、これはぜひ、最終的にはやっぱり環境審議会のチェックを受けて、第三者を特に新しくそこで設けるのではなくて、やはり既存のこれがあって、計画の中で動いているわけですから、そこに合わせてPDCAサイクルとかをやってもらいたいと。それで町自身が、それこそ小まめに電気を消されてですね、身をもって示していることを有意義なデータとして示して、町民全体への、幅広くやっていきたい、意識の高揚につなげてもらいたいと思うんです。ですから、内向きにならずにですね、まずは環境審議会に、この点検評価シートを提出すると、そこまでやられてはどうでしょうか。


環境経済課長  環境審議会への点検評価シートの提出ということでございますけれども、一事業所という内容の点検シートというものは、今、策定はしてございません。ここに、講評にもありますように、中井町地球温暖化推進計画策定事業という中に、その中井町実行計画も含めての点検・評価をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 この実行計画につきましては、中井町に所在しています企業等についてもですね、今後、策定を必要とするという内容になってきますので、中井町全体の、ここでは基本計画の点検評価シートについてはですね、全体の評価はしていますけれども、それも含めた中での点検評価ということで御理解をいただければと思います。


戸村裕司  私としては、町が一事業所としてつくられた地球温暖化対策推進計画と、それからこれからつくる地球温暖化対策推進計画と、これは、ある意味では期間を延ばすぐらい、やっぱり別ものとして理解したほうがいいのではないかなと。そうでなければ、ただつくっただけ、あるいは内部で回しているだけの計画になってしまうのではないかなと。そこでやはりこういう環境審議会があるわけですから、そこに向けたもの、そこにチェックを受ける体制づくりというのが当然これは正当なものではないかなというふうに思うわけです。御検討を再度してくれるということなので、そこを待っていきたいと思います。
 とにかく、まずは、それこそ1つの課が持ってですね、しっかり合理的に全部やっていけばいいわけなんですけれども、それ以上に、この温暖化、あるいは環境という問題、抱えている課題がありますから、そこに向けた計画、そしてそれの進行というものをやっていただきたいというふうに思います。その点で、今後の、ただつくりっぱなしではなくてですね、やはりそれもチェックできるような施策、点検体制というのをつくっていただきたいというふうに再度申します。
 その上で、今後、地球温暖化対策の推進計画が町でできていくわけなんですけれども、これ、この点検・評価によりますと、新たにつくるものというのは非常に費用がかかるということが書かれています。財源確保がかなりかかると、大きな課題であるということなんですけれども、例えばISOとか、非常に、審査あるいは維持に関してお金がかかるというわけなんですけれども、例えば県のホームページなんかを見ますと、非常に市町村がつくりやすいように計算する仕組みなどもつくっているわけです。それでは、この計画の土台になる排出量の計算などは不十分なんでしょうか、伺います。


環境経済課長  確かに県のほうから温室効果ガスの指標という形での話はありますけれども、現実、中井町で策定をする場合には、アンケートないし実際の調査というものが必要になってきます。そうするとですね、金額的には500万、600万というような金額がどうしても策定には必要になってくると。統計資料等を集めるというだけでのですね、それだけの策定費用はかかってしまいますので、それを全部町直営でという話になりますと大変な労力が必要になるということで、その辺を、財政状況を勘案しながらですね、県の補助も要望しながら、今後、30年までの間に策定をしていきたいということです。年数をかけて、1年でやるのではなく、徐々に徐々にという考え方もありますので、5年間かけて1つのものを策定するという考え方もできるかなというふうには考えています。


戸村裕司  その、いわゆる1997年の京都議定書ですね、これが発効してからということで、2008年から12年で一段階がやっぱり終わっていると。その段階で進めた、これは都道府県が多いと思いますけれども、あるいは大きい市が多いと思いますけれども、やはり環境政策あるいは地球温暖化対策というのは本当に積み重ねが必要なのかなということを感じます。例えば京都などは、京都市ですけれども、床面積200平米の建築物には、これは太陽光発電だと1軒分ですけれども、3キロワット程度の太陽光導入を義務づけると、そういうところまで行って、どんどんやっている市が、あるいはやっているところは、新たな施策展開を行っていくようなところがあると思います。
 ただ、小さい町だけれども、私は何度も申しますとおり、その地球温暖化対策にとどまらない効果、インパクトがあるというふうに理解しています。昨年の9月でもエネルギーの問題もやっていきましたけれども、最終的には持続可能なまちづくりになっていくわけなので、この五、六百万というのを僕はどういうふうに改めて見ていいかわかりませんけれども、そこに乗り出していくのか、あるいはもうちょっと別の形で、これはそもそもつくらなければいけないんですか、済みません、もう一回聞きますけれども、市町村では30年までにはちゃんとつくりなさいということなんでしょうか、再度伺います。


環境経済課長  町、事業所が、地方公共団体が実行計画をつくるのは義務でございます。町がその温暖化対策に対する推進計画をつくるについては努力義務ということでございます。


戸村裕司  その努力義務ということであるわけです。もし本当に環境政策そのものをもう一回捉え直すとしたら、3.11、これでエネルギー問題も変わりましたし、今回の3.8%削減というのは、若干その後退の気味はありますけれども、本来ならば、もうちょっと持続可能なものにシフトしていく、例えばエネルギー計画などとかみ合わせながらやっていくという手もあるのではないかなと思いますけれども、これは本当にやる気持ちがあるのか、それをやっぱりもう一回吟味されたほうがいいと思うんですけれども、再度伺います。これは、つくる気持ちでこれをやっていらっしゃいますか。


環境経済課長  議員おっしゃることは承知をしている、認識をしているとは思っております。先ほど来、お話しをしているとおりですね、小さな町で財政力もないというようなことなので、その辺を考えながらですね、先ほど申したとおり、これを1年でつくるのではなく、2年、3年かけて徐々に徐々につくっていくという方法も1つの考え方であります。担当課としては、30年を目途に策定をしていきたいという希望は持ってございます。


戸村裕司  この数年の気象状況を見ていますと、気象学者の中には、あるポイントを超えると温暖化というものがとどまらなくなってしまう、不可逆的ではなくて戻れなくなってしまうという説があるそうです。まさにこの数年の状況を見ると、そこに来てしまったのかなと、今回の台風ですね、その状況、あるいは、そこら辺が一番心配するところなんです。
 ですので、平成30年、また小さいこの町がそれに取り組んでいく、その中で、確かに重要な役目、あるいは、これはおつくりになるということであるわけなので、よりインパクトのある地球温暖化対策をつくっていただきたいと、あるいは、その向きに動いていくように、これから質問になりますけれども、町民の意識も高めていきたいというふうに思っています。
 その点で、今回、当初でしたら、この400万という形、ことしの段階で、もう既に稼働している状況だと思うんですけれども、生ごみ処理機の問題です。ごみリサイクルということで、どういうふうに地域の方を集めて、給食センターを中心にですね、住民の力、パワーを結集していくのか、その点の取り組みについて伺いたいと思います。重要なのはわかっているんですけれども、どういうふうに工夫していくかということです。


環境経済課長  今年度というか、大型生ごみ処理機については設置をしていきたいということで予算計上までしましたけれども、緊急財政対策ということで今年度は見送るということになっています。この町民参加によるごみ減量化に向けての大型生ごみ処理機の設置ということですけれども、これについてはですね、給食センターのところへ1日処理量100キロの大型生ごみ処理機を設置をしてですね、地域の方に、そこへ生ごみを入れていただくということで考えておりました。
 その周知の方法等もまだ検討していた中での話ですけれども、約、今、1人当たりの生ごみというのは4割、1人当たり出す量というのが500グラムといようなことですので、大体100キロあればですね、300から400件ぐらいの処理はできるということになろうかと思います。その辺を、区域を区切ってですね、数カ所に、中井町でいけば6機か7機をすればですね、町民全部の生ごみが入るようなことには、今、考えてございます。その辺をうまく設置をしながらですね、生ごみを減らしていくということで、町民を巻き込んだ中で、減量化に向けてやっていきたいというような考え方でございます。


戸村裕司  町内でも展開していくということを、今、聞きまして、六、七機つくれば、まさに町内でも可能になるというわけなんですけれども、例えばですね、これは計画の段階で、またどうかとは思いますけれども、例えばこれを井ノ口公民館につくるということで、まず第一、その300件から400件動かすということを先に考えてもいいのかなと思いますけれども、つまり、例えば給食センターでは300キロぐらい常時出るわけなので、それはまずすごく大きいとは思いますけれども、その三、四百件、あるいは町でそれだけの規模で展開するということを見越してのことであれば、例えば給食センターからのは運搬にして、井ノ口公民館なり、何かもうちょっと人の集まる場所に置くということは考えないんでしょうか。


環境経済課長  どこに置くかということで検討したときに、まず公共で出る生ごみというものを先に処理をしなければいけないだろうということで、給食センターに設置をしてですね、その効果を検証しながら、皆さんの生ごみを受け入れていきたいということで、当初、給食センターのほうに設置をしたいというような考え方でございました。
 いろいろな方式の大型生ごみ処理機がありますので、これがベストというものではないとは思っています。市街化区域に行けばですね、下水道処理もできるというようなところもありますので、それぞれに合ったものをまた考えていきたいということで、最初については給食センターのところで設置をして、検証をしながら、順次、設置をしていきたいというような考えでございます。


町長  まず、戸村議員が、本当にこの温暖化を防止しなければ、その手だてをしなければ、いつになってもだんだん歯どめがかからなくなってしまうということで、私もそういう面では危惧しております。特に、この、今、お話しのように温暖化が、これは地球を丸めた深刻な事態になるというふうに思います。
 そういう面から、今回、生ごみ処理機を、まず一番量的に集まる給食センターで、その周囲から町民にも協力していただいて、持ち寄っていただきたいと。まずそれで1機をつくり、そこで、まずはごみの減量化に向けての意識改革、また先ほど課長も申し上げたように、努力目標として、町民が少しでも減らしていただき、温暖化に向けて努力していただこうという、そのきっかけになるということで始めたものでございまして、まず全町的に生ごみを、総量を処理するというふうな、まだそういう目標は立っておりません。できる限り、努力目標として、これからも町民に呼びかけていきたいというふうに思っているところです。


戸村裕司  今後の展開をですね、ぜひ推進をしていきたいというふうに思います。とにかく生ごみ、そのまま畑でリサイクル、循環型とかというのは本当に理想ですけれども、やっぱり人のリソースとかも含めて大変難しいというのがよくわかってきました。ですので、生ごみ処理で消滅型ということで、町が、今、取り組んでいるということを理解するところであります。でも、またそれがですね、どうしても人の力、町民の協力が不可欠ですので、それをうまく効果的にやっていただきたいというふうに思います。
 また、野焼きの問題ということで、再度、挙げておりますけれども、これは年間どのぐらい、その野焼き、あるいはごみを燃やしているのではないかということで、町への抗議とか、あるいは注意をしてくれというような要望がどのぐらいあるか伺えますでしょうか。


環境経済課長  その苦情というかですね、野焼きをされているというような通報が、町と、それから消防署、警察等にも入ります。年間で、町のほうには10件はいかないんですけれども、同じような数字が消防署、警察署のほうに届いているというような状況で、年間ではやはり30件ぐらいは来ているというような状況でございます。


戸村裕司  またその中に、もしかしたら枯れ切っていないものなどを燃やすことで相当強い煙が出たり、あるいは木によっては黒い煙が出てしまうものがあったりして、少し誤解をされているのかなというケースもあるんでしょうか、伺います。実際、燃やしているものは農業資材なのか。


環境経済課長  町で、その通報を受けて確認をしたというところではですね、農業者が燃しているというのは本当に草程度のところで、資材を燃しているというところは確認はしてございません。どうしても草ですので、それが燃えると黒いものが飛んでくるというようなことで苦情があったというようなことで、資材については、一切、うちのほうは受けてございません。


戸村裕司  農業資機材ではないということなので、1つは安心しているわけです。この質問では、有機補助ということで、例えば分解するマルチなども対象にならないかなということで伺ったわけですけれども、やはりこれはならないという判断でよろしいわけですね。わかりました。地球温暖化ということで、その住民の理解、あるいは相互の協力というのも出てくるので、周知していただきましてですね、誤解のないように、のべつ燃やしているので抗議という状況がないようにできればなというふうに思います。
 それでは、申しわけありません、2問目に移らせていただきます。今回、国保ということで伺っています。医療費削減ということでよく言われますけれども、やはり適正な医療を受けていただくという意味では、医療費適正化という言葉がいいのかなということで使っているわけなんですけれども、今回、レセプトということを中心にやっています。
 特に、まず最初にジェネリックのことを伺いまして、それほどの金額ではないというわけなんですけれども、そのほかにですね、どういったような形でレセプトを活用して、指導あるいは勧奨等を行っているか伺いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。国保のレセプトを活用して、先ほど町長答弁いたしましたとおり、差額通知、それを出して、わずかということで、年間で14万4,000円ほどの効果が出ております。この方たちは、昨年9月に発送いたしました68名の方、大体十二、三名の方が先発のほうから後発に移されたのではないかと思っております。
 昨年は500円の差額ということで出しておりましたけれども、今年度につきましては、より狭めて300円ということで、薬効にしましても7薬効ということで、お薬の種類もふやしてやりましたところ、142名の方が該当されましたので、これは、今年度10月に発送しております。ですから、この方たちにつきましては、まだレセプトが来ておりませんので、はっきりしたことはわかりませんが、いずれかの方が変わっているのではないかと考えております。
 あとほかにはですね、今年度、たまたま保険証の更新に当たりまして、パンフレットということで、ジェネリック医薬品のお勧めということで、こちらを、ここのところを切って、これをお持ちになれば、言葉で言わなくても通じるというものを発送しております。あとはですね、医療費通知ということで、これだけかかっていますよということで、確認のためにお出ししている。以上でございます。


戸村裕司  これだけかかっているというのが2カ月に一遍来るわけなんですけれども、この郵送料とかは、例えばどこの段階で取り決めて、例えば3カ月に一遍ぐらいにするということもあるんでしょうか、伺います。


町民課長  以前はですね、年6回ということで出しておりましたけれども、いろいろ事情もありますんで、年4回になりまして、3カ月分をまとめてお送りするようにいたしました。今年度からでございます。


戸村裕司  失礼しました。今年度からやっていただいたということで、よかったです。
 そのほかですね、例えば薬を、重複服薬対象者指導とか、あるいはいろんな形で重複受診してしまう人とかいうのは拾えているんでしょうか、伺います。


町民課長  重複受診者ということで、その指導ということでございますが、一覧表としては出そうと思えば出るわけなんですけれども、実際は活用ができておりません。そのような状況でおりますが、例えば主治医以外のお医者さんの意見も聞きたいとかいう場合、重大な病気になった場合は、これはやっぱり判断するのにやむを得ない場合もあるかなということで思っております。


戸村裕司  セカンドオピニオンという形で、その似たような症状を重複で受診されている方もいるという理解でよろしいでしょうか。そういうところでですね、国保、ぜひ適正化に向けて努力していただきたいというふうに思います。
 特定健診ですね、こちらのほうに少し話を移したいと思います。受診率というものが言われていまして、また一定の数値に満たなければ、助成などでペナルティがあるということが言われたと思いますけれども、それについてはどのように、今、なっているでしょうか。受診率と、全国的に言われていた、そのペナルティというのはいかがでしょうか。


町民課長  昨年度の特定健診の受診率につきましては26.5%でございます。市町村の平均で言いますと、昨年度、24.6%でございました。神奈川県は低いほうでございますが、それなりに、それぞれの町で努力はしております。ペナルティということでございますが、当初はございましたが、あまりにも全国的に低い状況にあるということで、それはなくなったと聞いております。


戸村裕司  26.5%ということで、ペナルティの課題というのも、全国的に低いということでなくなったということであるそうです。これをですね、受診率を上げていくということがやっぱり課題なのかなというふうに思っています。例えばですね、ことしの2月にピロリ菌の除菌というのが保険適用になって、今、ABC検診ですか、胃がんのピロリ菌ですね、あるいは胃の中の状況を判断するもの、これ、費用対効果が検証が十分でないということなんですけれども、例えばこれを、仮に受診者のオプションとして、例えば800円ぐらいで、他町、やっているところありますけれども、そういうものでやるのでも、費用対効果、見られないというふうに考えるんでしょうか。胃の除洗とかは個人持ちだと思うんですけれども、費用対効果というところの部分をどういうふうに見ればいいのか伺いたいと思います。


健康課長  今、議員御指摘のABC検査、胃がんのリスク検査なんですが、この検査、胃がんの原因、ほとんどピロリ菌が原因だというふうに言われています。その中で抗体を調べるんですが、議員おっしゃるように、ABC判定ということで、Dが一番リスクが高いというふうな判定になるんですが、一応近隣でも行っている自治体もあるんですが、医療機関等も、まだ実施している医療機関も少ないという課題もございます。
 その中で、自治体に広く、今、普及しているケースでないということで、例えばA判定であっても胃がんリスクがゼロではないということも言われております。そういうことも含めて、まだ医師の理解度、それからその検証というのがまだ十分でないというふうな認識をしております。その中で、今後、実施した自治体等も把握した中で検証していきたいというふうに考えております。


戸村裕司  他町ではというんですけれども、まだ制度等もわからないというところもあるということですね、なるほど。その中でですね、ワンコイン受診とかという形でオプションをつけて、これも血液検査だけなので、取る部分でできないのかなと思います。
 というのは、なぜこれだけ言っているかといいますと、疾病傾向というもので、やはりがんのリスクというものは、これまでも日本の人は高かったですから、それが防げるのであれば、こういうものも導入して、そこにはやはり関心、不安感等もありますから、こういうものが受けられるのあれば、じゃあ、特定健診、行ってみようかというふうにもなるのではないかなということで提案しています。町のほうで独自に追加オプション、あるいは心電図等はやってもらっているわけなので、他のオプションを考えることはありますでしょうか、伺います。


健康課長  それではお答えをいたします。オプションでということで、実施している市町村につきましては、胃がん検診のバリウム検査と選択でやっているところもあるようです。いずれにしましても、先ほど言いましたように、課題も実施するには明確に検証した上で実施したいというのが前提にありますので、結果をどのような形でわかりやすく説明すべきかということもまだ課題でございます。そんなことも含めて、実施するか、したほうがいいのか、そこも含めて検討はしたいというふうに考えております。


戸村裕司  理解しました。ありがとうございます。そういう中で、実際、国保のほうに戻りますけれども、毎日の運営ですね、をされているという状況だと思います。例えばレセプトのほうですね、これが、毎日というか、町民課のほうに来ると思うんですけれども、これは例えば一枚一枚、保健師さんも見る機会があるんでしょうか。まず1点、伺います。


町民課長  お答えいたします。レセを保健師さんが直接見るということはございません。年間のレセ枚数は、私どもの町のレベルで5万件でございます。紙レセではございませんで、電子レセでございますので、画面上で見るということでございます。


戸村裕司  電子上で見るということだと思うんですね。それでもやはりレセプト自体を見ると、これは全員の町民のわけではないですから、加入している人がという前提ではありますけれども、やはりレセプトで町民の健康状態とか疾病状態とかが、何となく、ああという、理解できるようなことはあるんですか。というのは、例えば、単に、単純にアンケートをとります。それを単純に集計をするだけでも、その集計をする行為そのものがですね、アンケートをとった、書いてくれた人たちの様子が見えると私は思うんです。ですから、レセプトだけでもですね、町民が見えてくる、町民の健康状態が見えてくるということが私はあるのではないかなというふうに思いますけれども、非常に感覚的な質問ですけれども、いかがでしょうか。


町民課長  レセプトは診療報酬の支払いのためにございますものでございますから、あえてそれを個人でということになりますと、やはり個人情報の問題、ございます。ですから、来年度始まりますKDBにつきましても、今年度中に個人情報保護審査会に諮ることになっております。以上でございます。


戸村裕司  このKDB自身はどちらの課で中心的に取り扱うのか、1点、伺います。


町民課長  まずレセプトを活用してということでございますので、当然国保側、あるいはそれを、健康づくりのサポートをするためのシステムになるわけですので、連携して健康課にも関係してまいります。国保、後期、特定健診、介護の情報を個人で出して、より多くのものが、今まではわからなかったことがわかるようになってくると思いますので、活用の方法につきましても、今後、先ほど健康課長申しましたとおり、研修等を行って、どういうものがこの町にとって一番いいものなのか、活用しやすいものなのかというものも改修をしていくというふうなことを国保連は言っておりますので、期待したいと思っております。


戸村裕司  私としてはですね、今回、質問の中で挙げさせていただいたのは、国保のレセプトを見ている現場である町民課、あるいはその取り扱う課ですね、そこにやはり保健師の方がいて、その中で、日々の取り扱いの中で、その疾病構造、あるいはKDBならですね、それを活用した医療につながる場所にいるべきではないか。町の疾病構造の現場というのは、医療機関とかだけではなくて、レセプトの場所ではないかなというふうに思って質問しているわけですけれども、保健師が町民課にいてメリットはありますでしょうか、あるいはないという判断なんでしょうか、いかがでしょうか。


健康課長  それではお答えをいたします。平成24年度にも、機構改革で、保健師を健康課に一まとめに、1つの課に配置したということもございましたけれども、町長が申し上げたように、今、スタッフ5名でございます、保健師。その中で、少人数の中で、いろんな、今、医療、介護、福祉、障がいやら、保健師、去年からですか、健康プランの推進、相当の事務量になっているということの中で、その限られた人材を有効的に使うには、1つのチームとして機能、そこの中でまず連携を図るということが一番いいのではないかということで、今後、特定健診、KDBもそうなんですが、まずより連携を深めて、これからKDBの活用も含めて使っていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  その1つの合理化の形だということで現状があるということだと思います。まだ私としてはその理解が深くないですので、さらにもうちょっと別の形で、その合理化というのができないのかなと、そのレセプトということで捉えたわけなんですけれども、そのチームワークでいろいろな仕事を重ねてやっているということです。いずれにしても、より効率的なですね、場合によってはそういう形で、国保の現場に、その専門的な方を配置して、医療費の、あるいはレセプトのチェックをやっていただけたらなと思います。
 最後の5点目なんですけれども、これは体温をはかることをやるということで、今、書かせていただきました。これに関してはですね、実は中学生を私は考えています。今回の町長の回答の中に、今回の県西、「未病を治す」プロジェクトのほうには、比類なき地域活性化施策が展開されることを期待しているということなんですけれども、本当にこれぐらい期待している感じですか、伺います。


町長  まずは、この「未病を治す」というのは、確かに知事が、まず神奈川県から全国へ向けて発信しようという意気込みでスタートしているというふうに思います。というのは、実は上郡の1市5町の首長と知事との、また県の幹部との懇談会がございましたときに、この知事からの、医療を通じて、このお話がございまして、私はそのときには、確かにここにあるように、医療機器メーカーとのそういうタイアップにあって、何とか、ましてや中井にはそういう有能な医療機器があるので、そのほうの未病を治すというのも、それはもちろんつながるんですが、私はそのときに、知事のお話の後、申し上げたのは、私は中井の中央公園の里山の散策をすることによって、余計な話なんですが、南は大島から北は大山・丹沢山塊から、西は富士山、箱根山と、360度のパノラマ、そこを散策しながらということの中で、たまたま今回、皆さんも御案内のように、商工会の皆さんが、また別の林の中を、そういう散策して歩ける道づくりを進めていらっしゃいまして、だから私も、町民と本当に協働の、そういう事業をすることによって、毎日が充実感を皆さんが持っていただければ、高齢になっても、働きながら、そういう楽しめる、それが健康につながるだろうという話を、ちょっと余計な話をさせていただいたんですが、そういうことも含めて未病を治すということだろうというふうに私は思っているんですが、まあ、いろいろな見方が、持ち方も、受け方もありますが、そういう面では、そういう、あまり医療にかからないで、そういう日ごろからの健康につながるような地域づくりが、またこれに結びつくだろうというふうに私は思っております。


戸村裕司  その散策コースとかですね、山野草にしても、本当に相当時間をかけて、例えば漢方とかをつくるとしたらそうなりますし、本当に本腰を入れないと、このものは難しいのかなという気はしています。
 経済のエンジンを回せというよりもですね、例えばこの体温の問題ですけれども、これは中学生を想定しています。例えば中学生もどんどんいますが、学校とか、家庭とか、それこそインターネットとか、そういう中でしか自分がいなくて、殻の中に包まれちゃっていると思います。そういう中で、例えば県の事業の中の1つとしてですね、例えば1日1分、テルモさんと協力して体温計をはかると。実は体温計というのは、計算するために、5分かかるところを1分で出すために統計の処理をしなければいけないそうなんですね。その体温の基礎データというのがいつも必要であるということを聞いたことがあります。そういう点で、例えば中学生が1人、1日1分、体温をはかって、その企業から借りた、あるいはもらった体温計を使って、はかって記録をしていく。そうすると、小さな社会貢献というのを中学生はすべきではないかなというふうに思って、これは提案しています。
 どうしても、いきない被災地とかということは難しいと思います。でも、自分の立場あるいは位置というのは子どもにはわかりにくい、どうしても家庭あるいは学校の中だけでしか生きていないという感じがありますから、そういう中で、ぜひですね、その小さな社会貢献、そして経済のエンジンではなくて、やっぱり心とか、思いやりとか、そういったもののエンジンを回していく方向につなげて、それをアピールしていったらどうかと思いますけれども、そういう取り組みは教育上いかがでしょうか、伺います。


企画課長  神奈川県知事が提唱しました未病を治すということの取り組みを、この県西地域で検討していくというのが現状でございますが、これは、戸村議員が申されますように、京浜地区のライフイノベーション構想とか、あるいは県央地区のロボット特区の構想とか、それに比類のない経済活動を、この県西地域にイメージをつくりましょうというのが大きな取り組みの根幹でございます。そういう面で、いろいろ医療産業との検討もしておりますし、市町村にある社会資源の活用とか、当然この県西地域は森林あるいは温泉等もございますので、観光、農林水産業等を含めた形での大きなプロジェクトということで、今、検討させていただいております。
 そういう中で、今、御提案をいだいております、ある程度の社会貢献的なものの取り組み等についても、やはり新しい技術開発に伴った、また医療メーカーの活性化というのがございますので、1つの考え方としての捉え方をさせていただいておりますが、それらの議論をしていくのはもう少し先の形になるのかなと。一応参考意見ということで、私どものほうも捉えさせていただければと考えております。


戸村裕司  やはり研究機関の誘致であるとか、それこそ観光資源の開発であるとか、そういったところが出てくるとは思います。またそれが、それなりの形で中井町にも波及するようになればなというふうに思います。せっかくですので、テルモ、あるいはそういった企業がありますので、そういう中との協調も大事にしながらやっていただけたらなというふうに思います。中学生ということで挙げさせていただきましたけれども、最後に、もしよろしければ、そういう社会貢献の意義、教育長としていかがお考えでしょうか、伺います。


教育長  先ほども含めて、中学生の社会貢献という形の中でもいろいろ出ています。確かに子どもたちは、将来を生きていくというのは、先に世の中を見ていくというのは非常に重要なことだと思います。そうした意味では、また全く別の形ですけれども、社会体験ですとか、そういうボランティア活動とか、さまざまな中学生も、これも1つの社会貢献という考え方に基づくと思いますけれども、医療関係のかかわりやその他も含めて、広くさまざまな体験というか、貢献をしていくということについてはやぶさかではないだろうと。それが企業やその他の関係機関との連携がうまく結びついて、また町とも関連させていく分には、進めていける分にはよろしいのではないかと思いますが、なかなかそうした形で、こちらからというふうには簡単にいくような状況ではありませんので、機が熟して、またそういう場が与えられるのであれば、学校と連携しながらも、対応を検討していくということになるだろうと思います。


戸村裕司  国保、これから広域化というのも言われていますけれども、大きい課題だと思います。ぜひ一人ひとりの健康というものがまず根本になりますので、それに向けて、町も対応していただけたらなというふうに思います。以上で質問を終わります。


議長  8番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして質問します。
 経済活動のグローバル化や国際交流の進展により、在留外国人が増加している。24年度末、中長期在留者と特別永住者をあわせた在留外国人数は、法務省速報値によると203万余人となっています。今後、少子高齢化の進展により総人口が減少していく中、外国人労働者の増加は不可避と予測されている。しかし、日本語によるコミュニケーションの難しさや、文化や習慣の違いから、さまざまな問題が生じている。
 過去、当町においても、中村下地区に多くの外国人が居住していましたが、地域との交流はなく、孤立した社会を形成していました。文化や習慣の違いが一因で、地域に溶け込めずにいたと思われる。また、11月現在、224名の外国人が町に居住していますが、多くの方は自治会に加入されず、独自に生活されていると伺っています。これからは、外国人住民と共生していく開かれた自治体でなければならないと考え質問します。
 1、地域や町の行事への参加について。
 2、広報や庁舎案内の多言語化はどう考えていますか。
 3、多文化共生推進プラン策定の考えはありますか。以上、お尋ねします。


町長  8番 岸議員の「外国人住民との共生は」の御質問にお答え申し上げます。
 経済活動のグローバル化や国際的文化活動の進展の中、国民一人ひとりが国際感覚を豊かに活躍していく時代となっています。また一方では、国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築き、地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生社会に向けた取り組みも必要となります。
 中井町では、長年にわたり、製造工場等で働く外国人就労者は多いことから、役場窓口の利便性の確保や、外国籍児童・生徒の教育面における支援対策にも努めております。このような状況下、外国人にとっても住みやすいまちづくりに向け御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 1点目の、地域や町の行事への参加状況ですが、関係課等からの情報を含めますと、外国籍で本町に定住する方では、日本語でのコミュニケーションができることから、地域とのかかわりを持つ方もいられますが、就労を目的として滞在する外国人では、行事等への参加は皆無に近い状況と認識するところであります。
 2点目の、広報や庁舎案内の多言語化はどう考えているかの御質問ですが、町からの刊行物では、現在、ごみの収集カレンダーの英語版を10年ほど前から役場窓口に配架し、必要に応じ派遣会社に依頼して、その周知に努めております。しかしながら、定期発行する広報等では、外国語表記のものの発行は課題も多いと認識しています。また庁舎案内については、必要性を勘案した中で、行政組織の変更時等に検討してまいりたいと考えています。
 3点目の、多文化共生推進プランの策定の考えについては、現在、第5次中井町総合計画後期基本計画に掲げる地域の国際化と多文化共生の施策方針に基づく事務事業は、実施計画を立て、取り組みを行っています。プラン策定の先進事例もありますが、予算額の多寡に限らず、多文化共生社会の形成に向けた事業検討は可能ですので、引き続き、総合計画に基づく取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


岸 光男  今、回答をいただきましたけれども、ちょっと後ろ向きかなという感じもしております。質問文書にはあまり書かなかったんですけれども、今、これから日本というのは、観光立国ということで、平成19年ですか、観光立国推進法ができ、また、今、クールジャパンということで、ソフト面が海外で評価され、そういうコンテンツの輸出が計画されております。また2020年には東京オリンピック、またパラリンピックと、こういうことが日本の国策としてですね、目の前にあるわけで、これからさらに、国籍・民族を問わず、そういう交流は活発化していくというふうに私は考えております。
 その中で、一足早くですね、教育現場では既に国際化が始まっているというふうに伺っておりますし、また、前にですね、教育相談の活用ということで私も質問したときにも、専門の教師が外国籍児童のそばについて授業をしているということを伺っております。それからしばらくたっているわけですけれども、今、その学校現場でですね、外国籍の児童の教育が順調に行われているかどうか、その辺から質問したいと思います。


教育課長  お答えします。今現在ですね、教育委員会関係の幼稚園、小学校、中学校においてですね、外国籍の児童、生徒、園児につきましては6名ほどいらっしゃいます。その中のですね、外国籍であっても日本語が話せる児童・生徒もいますけれども、そういった日本語が得意ではない、まだよくわからないというようなことにつきましては、日本語の指導助手を、今、町では採用しております。その方がですね、各学校のほうを回って、個々に、その劣りやすい授業、そういったものに対して指導を行って、授業のほうは受けているという状況でございます。


岸 光男  順調に授業が行われているというふうに理解します。
 それでは、地域や町の行事に参加についてということで1問目に質問させていただきますが、中井町でも既に、今、質問書にもありますように、237名の外国籍の方が居住しておられるわけで、これから行事の参加ということで、美・緑なかいフェスティバルへの参加とか、竹灯籠の夕べへの参加とかと、町の行事にですね、その人たちを招待とか、イベントがありますよというような広報、こういうことを積極的に出していけたら、要するに彼らも町に溶け込んで、住民の一員になった感覚というか、そういうものも得られるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺、町として、今後、そういう外国籍住民に対して、そういう広報をしていくか、あるいは何もしなくてもいいんだという考えかどうか、その辺のところをお尋ねします。


企画課長  広報の仕方という方法も、また考えなければいけないなというのがあると思うんです。御承知のように、町民の方あるいは町内外の方には、広報、ホームページ、当然これは日本語ということになっておりますけれども、いろいろそれを外国語表記でするかしないかというような議論になろうかと思いますが、今のところ、対応としては、課題もまだ多い、時間もかかる、金額もかかるのかな、そういう面での、なかなかスピード感を持った対応というのにはもう少し検討をする必要があるのかなと思っています。
 ただ、今、こういう情報化の時代ですので、特に町内の外国籍の方々については、就労目的ということで、当然夜の勤務というのが非常に多いんですね。ただ、またそこには派遣会社が絡んでいるということで、比較的生活情報に類するものというのは、うまくコミュニケーションをとってやれるということを聞き及んでいます。課題がどういうものがあるのかというところまではわからないんですが、数年前に比べ、大分情報というのが入りやすい環境になってきたかなと。その辺では、町のよさというものを、より国外の方にもPRできるようなきっかけがとれればという思いがございますが、課題は、今、あるということで御理解をいただければと思います。


岸 光男  今、言われたんですけれども、広報の仕方なんですけれども、今、例えば井ノ口地区なんかに居住されている方というのは、大きなアパートというか、そういうところに、掲示板のようなところに出すだけでも、それは1つの伝達方法になるというふうに思いますので、中井広報を外国語版で何千枚刷れとか、そういう話ではなくて、ただ掲示板か何かに母国語を書いてやるだけでも、それはいいことかなと思うし、また、あるいは派遣会社の通訳のできる方に伝える、そういうことでも可能かなというふうに思います。
 これは1つの提言なんですけれども、就労目的で来たというふうに言われちゃうと、あまりなじみがなくなっちゃうんですけれども、例えば美・緑なかいフェスティバルなんかで、その外国籍の方にブースを持たせてですね、自分たちの異国の文化を町で親しんでもらうとか、知ってもらうとか、そういう交流もあってもいいのかなというふうに思います。
 それと、あと先日、井ノ口のあかりの祭典ですけれども、すぐそばでああいうことをやっていながら、それは誰にも知らされないということは、すごく、主催者としても残念だと思うし、また来ている人もですね、中井には何もおもしろいことがない、感動するものがないというような印象を与えてしまうのではないかというふうに思いまして、あのときは、少しは広報して来てもらって、それこそ、オーバーに言えば、招待でもしてあげるような気持ちがあればよかったのかなというふうに感じております。別に予算のかかることでないし、日本でこういうことをやっているよ、そういうことを発信したらよかったのかなというふうに思います。
 それで、今後ですね、そういうことをやるにも、先ほど同僚議員が言われました自治会の加入とか、そういうことがやっぱり問題になってくるわけですけれども、強制加入とか、無理やり加入はさておいてですね、加入していなくてもそういうことを知らせてやるというような優しさですね、今、はやりのおもてなしがあってもいいのかなというふうに私は考えております。
 それでですね、あと、勤労感謝の集いというのが、先日、宮向で行われたということで、そのやっているところに外国の方が来られて、綿菓子をくれないかということで、2人ばかり来られたというような話を聞きました。彼らも、やはりそういうイベントとかフェスティバルへの参加を望んでいるのではないか、あるいは地域に溶け込もうと努力しているのではないか。普通、抵抗があれば、最初から話しかけないし、参加もしないと思うんですけれども、彼らはわざわざ来て、綿菓子をくれないかと言ったという話を聞いております。そういうことで、やはり地域も一緒になって、外国の籍の人を地域のイベント等に招待なり、呼ぶなり、広報していただけたらどうかなと思いますけれども、今後そういうことをどういうふうに考えますか。
 町長も、先日、あかりの祭典に出席されていて、どの程度の規模で、どのぐらいの人数が来てというような、本当に感動されたと思うんですけれども、ああいうところに外国の人をある程度呼んでやるような優しさがあってもいいのではないかというふうに思いますけれども、その点、町長はどう思われますか。


町長  まずあかりの祭典では、そういうお見かけも、気がつかなかったんですが、確かに今回のあかりの祭典は、まずは、昨年は駐車場を確保していないからということで、井ノ口だけしか言葉をかけなかったということですが、今回はテルモのところに駐車場をお借りしまして、それで自由に、また職員に、あそこに六、七名張りつけて駐車係を置いたわけで、まあ、そういう面ではと思うんですが、そういう面で、よその方がそれだけ、ちょっと少なかったなと私も感じております。そういう面では、もっと何とか、外へもっと呼びかけなければいけなかったなというふうに思うんですが、またもう一つ、今、お話しのように、外国人の方も、確かにお仕事でという方を除いては、この地域に、うちの自治会の盆踊りも、外国人の奥さんが、その盆踊りの輪に入っていただくような、そういう雰囲気があって、ああ、すばらしいなと私は思っているんですが、だから、積極的に外国人の方も地域に取り込もうというふうなことになれば、だんだんとこういう交流が深まるのかなと思うんですが、なかなか、先ほどの話のように、お仕事でというと、夜は遅い、昼間は休んでいるというふうな方もいらっしゃるわけで、そういう面で、地域との交流の機会が、なかなかつながりができないのかなというふうに思うんですが、できる限り、やっぱり自然の中で交流を進め、子どもたちも片言でも話ができるような、会話ができるようになれば、子ども同士のそういう交流も深まるというふうに思いますので、できる限り、これからの国際化の中で、まずはそういう、町も、学校側もそういう外国語の教員を、十分ではないんですが、つけさせていただいておりますので、これからもできる限り、中井が溶け込みやすい雰囲気だよと外国人からも言われるような、そういう町にしたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  私のうちの近くにもアメリカの方が住んでおられまして、近所の子どもたちが英語を習いに行っているんですね。それで、びっくりすることに、小学校1年かそこらで現在進行形がどうのと、そういう会話が、今、なされているわけです。それで私自身も、朝、今、フィリピンの女の子と一緒に学校へ通っているんですけれども、やはり地域の中の、あの子どもたちが、既に国際化、交流が始まっているというふうに私は認識しております。
 それでですね、今、これだけ国際交流とか何とかと、言葉だけは先走っているけれども、やはり私などの世代ですと、なかなか保守的であって、昔、外国の人を見ると、振り返ってながめるような、そんなところがありましたけれども、やはりこれから日本というのは、先ほど申しましたようにオリンピックも開かれることであるし、どんどん国際化は嫌でも進んでいくし、企業もどんどん海外へ出ていくし、企業の採用も、また外国人をどんどん採用する、そういう時代になっていきますので、その国際交流ということは避けて通れない、山奥でも避けて通れない、そういう時代に入っていると思いますので、やはり町としても積極的に、そういう交流文化というものを促進していくようなスタンスをとっていただきたいというふうに思います。
 次に、広報や庁舎内の多言語化はどうかということですけれども、もしこれが、自分が逆の立場になったとき、外国に行って、日本語が何も書いていない、言葉が何も通じないとなると、やはり誰でも不安になると思うんですね。そこにやはり母国語を書いてあげれば、そこに一安心する。安心・安全とか、共生とかという、そういう言葉は結構なんですけれども、言葉がわからないで安心して住めるかというと、なかなか住めないと思うんですね。
 この間もちょっと言ったんですけれども、唯一中央公園の入口に、「Central Park Entrance」とか、「Junior High School」とかと書いてあるけれども、あの辺だけはちょっと格好いいなと思うんですけれども、だんだん、これからオリンピックをやるにつけて、東京なんかでも道路標識をどんどん多言語化していくというふうなことが言われておりますし、中井町なんかでも、少なくとも庁舎内の一番利用度の多い町民課とか、福祉課とか、そういうところぐらいはある程度やってほしいと私は思います、逆の立場で。それと同時に、もっとできれば、入口のところに庁舎全体の案内図を置いてやったりすれば、さらに親切かなというふうに考えております。その辺、どう思いますか。


企画課長  大分、外国人の来庁が多い市役所ですと、多少そういう掲示物というのが見受けられます。実態のところ、それらがどういう形でその方々の利用の便に供しているのかというのは多少疑問があるんですが、いわゆる「町民課」というのを書くだけで果たしてわかるのというのがあります。やっぱりどういうものをどういう形で情報を伝えるかというものの原点に帰って、いろいろ検討しなければいけないのかなという気がしております。
 ただ、オリンピック等も控えて、いろいろ東京を含めた形でも、ある程度の情報発信の仕方、表示というものの意識改革も大分発生しておりますので、その辺で、外国人の方にどういうような表示、どういうようなものをするべきなのかということはもう少し検討させていただければと思っていますが、町の窓口でも、町長の答弁にもございましたように、外国人の方の来訪も比較的多いということで、関係書類の申請書にしても、手続の方法論にしても、そういう表記もさせていただいておりまして、あまりその辺では混乱もないということも伺っております。やはりその時その時の、ある程度、改善すべきものについては今までもしてまいりましたので、今後とも、また必要なものについては適宜検討させていただければと思っております。


岸 光男  必要に応じて適宜改善していくということですので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
 ちなみに、ちょっと秦野市に聞きましたらですね、もっとも住民に対する外国住民の比率、もちろん当然、何%か、私、調べていないんですけれども、中井が先日調べていただいたのは2.18%ということです。それで、相談コーナーを市役所の中に設けている。それとあと上智大と異文化交流を実施している。それとか、あと生活のガイドブックを作成している。それとあと住民に対して満足度のアンケートをとっている。それとあと非常勤の専門職を活用してですね、相談日を指定して、特別に月に何回か相談に乗っていると。やはりここまで来ますと、大分進んでいるなと、大分、外国人に対して至れり尽くせりの感があるわけですけれども、町でもぜひこういうこと、何か不自由を感じたときには、先進のところではこういうことをやっているのかなということをぜひ1つ参考にしていただければなというふうに思います。
 それで、外国人登録制度が廃止になって、住民基本台帳をやることが、結局24年の7月からなったわけですけれども、今、住民課において、その住民登録をされる上で、不便とか、トラブルとか、そういうことは、今、企画課長はあまりないということですけれども、何か特段、ちょっと困ったなというようなことが、あったらで結構ですけれども、聞きたいと思います。


町民課長  外国人だけの方の世帯の転入につきましては、大概、派遣会社の方が一緒においでになりますので、実際困ったということは最近ではございません。その方たちが、またお一人で住民票とか印鑑証明とかをお取りになるときには、英語版で住民票や印鑑証明をおつくりしてございますので、お困りになることはないと感じております。


岸 光男  あまり困ったことはないということなんですけれども、今回、これを長い目で見た場合、やはりその会社の代行の人が何カ国語か話せるかわからなですけれども、生活指導とかそういうことは町民課のほうでされているかいないか。ただ住民基本台帳に登録するために来ただけで、あとはその代行している人に、代行している人を通して、その外国住民に何か説明したりとか、中井町の、要するに行政はこうだよとか、制度はこうだよとか、生活するにはこういうことを気をつけたほうがいいよとか、何かその代行の人にかわって説明しているかどうか、その辺のところをお聞きします。


町民課長  特にこれといってございませんけれども、一番転入なさってお困りになるのがごみだと思います。ごみにつきましては、環境経済課のほうでつくっていただいております、英語、ポルトガル、スペイン語のごみのカレンダーですね、これがございますし、またそれの一覧表もございますので、そういうものをお渡しして、あとは、派遣会社の方がいらっしゃらないときには身振り手振りで努力をしております。


岸 光男  その身振り手振りですけれども、やはりこれから中井町役場というのは、これから永遠に続くわけだと思います。それで町民課もずっとあるものだというふうに思います、課の名称は違ってもですね。そこでですね、職員研修制度というのは、私、何回も前から言っているんですけれども、実績がなくて計上がされているとかと私は言ったんですけれども、こういう制度を利用して、少なくとも町民課で1人ぐらい、外国語を勉強しようとかという、そういう気概は、気概というか、ぜひ持っていただきたいんですけれども、誰も何も分からないでは困る、身振り手振りでいつまでもやっているわけにはいかないと思うんですよ。
 そこでやっぱり、あれはたしか3万円だったですかね、足りる足りないはともかく、これから町民課として仕事を私はこの町でやっていくんだという思いがあれば、少なくともスペイン語とか、ポルトガル語とか、英語とか、少しぐらいやろうという、実用会話ですね、それがちょっとできる程度まで勉強しようとかという、そういう職員をぜひ育ててほしいんですけれども、町長、どうですか。


町長  つい私が、そういう語学が…、だから私は、中学生の卒業式や何かに行くと、私が語学ができないで苦しんで、今日まで苦しんでいると。一生、皆さんはこれから大いに世界に羽ばたく身なんだから、そういう面では、まず語学は絶対にしっかり覚えていただきたいという話をよくするんですが、そういう面では、今もこっちで話したんですが、窓口に、ある程度、片言でも通訳できるのがいるのかといったら、今のところいないみたいなんですが、そういうのは必要性は感じております。


岸 光男  すぐとは言わず、そういう前向きな職員を採用していただきたいし、また採用しなくても、今いる職員の中で、俺がやってみるよというような人が出てきたらなというふうに私は期待をしております。
 あと3点目になりますけれども、多く外国人の定住者を抱えた自治体では多文化共生推進プランというのをつくっているわけですけれども、これは総務省でいろいろ推奨しております。それで、これはどういうものかというと、簡単に言いますと、基本理念、基本的な取り組み、あるいは具体的な施策、こういうものが概要版みたいにざっと書いてあるだけ、そういう感じですけれども、これから中井町民が違和感を持たずに外国人と接していくためには、こういうものもつくったほうがいいかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺、企画課長、どのように思いますか。


企画課長  国際交流の理念というのは、長い歴史の中で、大分日本人の培われたものがあるかと思います。いろいろこういう文化の交流とかですね、小中学生からの外国人との会話とか、そういう中では、やはりどちらかというと、逃げるというよりも、対等にこうやって接することができる方も多くなっているなというような認識をしております。
 特に、御提案ありました推進計画等については、確かに県とか政令市等でもつくっているという例示は見受けられます。ただ、なかなか、この範囲をどこまで、いわゆる福祉とか、健康とか、教育とか、いろんな部門で、どういう形で外国人と向き合う対策をやっていくかというと、非常に絞り込みが難しいというのがあろうかと思うんです。
 そういう面で、本町の場合は総合計画の中で、外国人の教師の関係、あるいはまたいろいろ情報の提供とか、そういう大きな柱で3つほど表示してあるんですが、具体的なそういう実施事業については、町長も回答がございましたように、年に1回、10月以降にあります実施計画の中で、来年はどういうものをやっていくか、あるいはまた、実施計画でできなければ予算の編成の中でいろいろなそういう議論ができるということで、あえてというのはおかしいんですが、この近々の中でそういうものをやっていくという必要性というのはあまり感じていないというところがございます。じゃあ、それでやらないのかではなく、やはりそういう意識を持って、多文化共生という総合計画の中でも表示がございますので、そういう理念は持って政策は取り組んでいくという考えでございます。


岸 光男  様子を見て取り組んでいくというような回答をいただきました。こうして見ますと、私なんかは本当に、アレルギー、昔、どっちかというと日本人というのは閉鎖的だったり、排他的だったり、国境が接していない、島国根性というか、本当に大和民族一色みたいな、そういうところがあったわけですけれども、もうそういう時代はとうに終わって、今、こういう時代になってきました。
 あと国際人権規約とか、あと人種差別撤廃条約とか、そういうので、要するに国際人全部仲よくしろというようなことがうたわれておりますので、ぜひ偏見とかそういうことも一切なくしてですね、開かれた日本、開かれた自治体、こういうのをつくっていくためにも、庁舎内でもぜひ前向きに、いろんなよその自治体でやっているいいところ、先進事例ですね、そういうところを取り入れて、積極的に開かれた自治体になっていただきたいというふうに私は思っております。以上で質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は3時10分からにしたいと思います。
                           (14時53分)


議長  再開します。
                           (15時10分)
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党といたしまして、2点について質問いたします。
 まず初めに、本格的なシシ対策を求めてお伺いいたします。
 鳥獣による農作物被害が深刻になっています。古怒田地域ではイノシシによる被害が甚大です。地域の3名の有志がくくりわな免許を取得し、ほか二、三名の協力を得て、40カ所にわなを設置し、10月から翌年3月までの180日間、毎日見回り、捕獲に取り組んで、農作物被害の減少に努めてきました。
 町は、電気柵設置への補助、狩猟免許取得への補助、捕獲わな購入補助、捕獲報奨金などの対策を講じています。この有志メンバーに180日間の手当て補助として6万円を支給していますが、古怒田の生産組合から助成の大幅な増額を要望されていることを9月議会で私が取り上げましたが、今回、古怒田自治会から、くくりわなによるイノシシ捕獲の見回りに係るガソリンなど諸経費、手間賃として1時間1,000円の助成を行うことと、くくりわなによるイノシシの捕獲の取り組みを町内外に広げることを求める住民の署名陳情が町に出されました。
 半年間に渡り毎日2時間から2時間半かけて見回りを続け、わなにかかったイノシシの眉間をめがけて鉄パイプを振り下ろしてとめ刺しする命がけの仕事です。農作業もあり、ボランティアでは済まされません、対応を求めます。町はなぜ、電気柵設置やわな設置の見回り経費の補助を県に求めないのかをお伺いいたします。
 次に、町民の基本的人権を守り、参戦する国づくりを阻止するために、秘密保護法に反対を求めてお伺いいたします。
 棄権した維新と自民、公明、みんなの党4党で共同提案して、衆議院では暴挙とも言うべき強行採決した特定秘密保護法案は、アメリカが海外で始める戦争に日本を本格的に参加させるためには、戦争司令部となる国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、NSCを通じて、アメリカと軍事などの情報を共有するための秘密保護です。改憲解釈で集団的自衛権を行使し、日本がアメリカの仕掛けた戦争に参戦するための国民弾圧法です。戦前、天皇制政府が軍機保護法や治安維持法などで弾圧し、国民の目・耳・口を塞ぎ、暗黒政治と侵略戦争へと進んだ誤りを繰り返してはなりません。
 秘密保護法案の恐ろしさは、何が秘密かが秘密。接した情報が特定秘密かどうかわらないまま処罰されることになる。逮捕されても、特定秘密は開示されず、何で裁かれているかわからない。弁護士も弁護しようがない暗黒裁判になる。秘密を漏らしたり、漏らすように求めたり、秘密を探る人も処罰される。米軍基地、原発情報やTPP交渉など、命や暮らしにかかわる情報も全て隠されることになる。国会で秘密会にされた案件を政党内で議論すれば、漏えいで国会議員も懲役刑になる。国会での追及も、調査権も制限されることになります。情報漏えいは懲役10年以下、状況により罰金1,000万円も科される。重罰で脅かされる国民は萎縮し、内部告発もできなくなり、知る権利も奪われる。マスコミも事実上取材・報道ができなくなる。
 秘密保護法は、平和憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義をないがしろにし、国民、町民の自由と権利を奪うものです。事実上の憲法停止の危険を感じます。町民の基本的人権、平和主義を守るために法案に反対すべきですが、どう対応されるかお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「本格的なイノシシ対策を」の御質問にお答えします。
 町内では、近年、古怒田、下井ノ口を中心に、イノシシの生息分布域の拡大と生息数の増加に伴い、年間を通じて農作物の食害や掘り起し、踏み荒らし等の被害が増加傾向にあると認識しております。古怒田地域においては、現在5名の方がわな猟免許を取得され、農家みずからが、農産物への被害軽減のため、イノシシの捕獲に当たっていただいております。
 町は、平成23年度より捕獲委託料を見回り等の経費として支給し、平成24年度においては、くくりわなの補助及び捕獲報償金の交付を行っています。見回り等の経費については、25年度は倍額の予算措置をしており、また、くくりわなの補助も行う予定であります。なお、くくりわなでの捕獲には大きな危険が伴いますので、捕獲許可に当たっては、平成25年3月より、銃によるとめ刺しの許可をしたところです。
 古怒田自治会より提出された陳情については、くくりわなによるイノシシ捕獲の取り組みを町内外に広げることと、捕獲用くくりわなの見回りに係る経費や手間賃の増額を行って欲しいというものです。町として、イノシシ対策には広域的な取り組みが不可欠であることから、古怒田地域における取り組みを参考に、各地域へ取り組みを紹介するとともに、町広報紙やホームページへの掲載や、神奈川県も含め近隣市町と連携した捕獲の取り組みをしていきたいと考えております。また防止柵については、町の購入補助を継続していくとともに、県補助及び国庫補助の活用と、わなの設置の見回り経費についても県の補助を受けるべく要望し、26年度予算に反映させていきたいと考えております。
 今後は、中井町鳥獣被害防止計画に基づき、広域的な連携と、鳥獣被害対策実施隊を組織し、捕獲体制の充実を図り、地域一丸となって有害鳥獣駆除に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2問目の御質問、「町民の基本的人権を守り、参戦する国づくりを阻止するために秘密保護法に反対を」の御質問にお答えいたします。なお、この御質問につきましては、6月定例議会での小沢議員からの御質問と同様、町政運営に関する御質問ではありませんので、町長としての立場でなく、私、個人の法案に対する考えをお答えさせていただきます。
 私は、我が国の安全保障に関する特に重要な情報を保護し、秘密の漏えいを防止することは、国民の安全を確保する上で必要であると考えています。しかし、民主主義の基礎である国民の知る権利や基本的人権と相反する問題であるので、そのバランスをどうとっていくかが非常に重要だと考えています。私は、今国会での法案の成立にこだわらずに、国会において丁寧に十分に議論を尽くし、合意形成を図ることが必要であり、その議論が、国民が抱いている不安や懸念を解消するものだと考えています。以上です。


小沢長男  初めに「本格的なイノシシ対策を」について質問いたします。
 まずですね、陳情に対しての答えの中で、「見回り等の経費については、25年度は倍額の予算措置をしており」と、「くくりわなの補助も行う予定であります」とありますが、この内容について、どのような内容なのかお尋ねいたします。
 それとですね、「くくりわなでの捕獲には大きな危険を伴いますので、捕獲許可に当たっては、平成25年3月より、銃によるとめ刺しの許可をしたところです」、「銃による」ということですが、特に銃によるとめ刺しの場合は、とっくに国・県は認めているわけですが、問題は、実際、現場では、要するに鉄パイプを使ってやってきたわけですね。その点、最近、やっと町が許可をしたという認識でいるわけです、現場では。そういう点ですね、町では3月に許可をしたと言っているけれども、実際上、本当にどう伝達したのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それとですね、今度の鳥獣被害防止計画、これは国の定めによってですね、25年から27年まで3年間にですね、いろいろな施策として補助するということですが、基本的には、この鳥獣被害防止計画、これをつくらなければいけないことになっているのではないかと思いますが、県としてはですね、11月7日ですか、県の農政部に交渉したときには、中井町は何も補助申請が出ていないと。だけど実際はどうかというと、電気木柵、金網の柵を含めて見回り経費、あと捕獲した獣の処分経費、これらには補助をしていますと言っているんですね。だけど中井町は何も申請がないと、こういうふうに言っているわけです。ですから職員にもですね、なぜ申請しないかというふうに言ったわけです。こんなの何もないよという、これは勉強不足ではないかと思うんですね。
 ただこの時点で、この被害防止計画ができていなかったわけですけれども、この時点では、この被害防止計画がなくても県は補助したのではないかと思うんですね。県の補助の中身というのは、神奈川県の鳥獣保護管理対策事業費補助金という、これで補助しているわけですよ。ですから、これについてはとっくにやっていますということなんですね。その点についてですね、私が質問したわけですけれども、どうしてなのかということです。この点、お伺いいたします。


環境経済課長  それではお答えいたします。まず最初にですね、委託費というか、経費の関係ですけれども、25年度については倍額の予算措置をしているということで、昨年度6万円、今年度は12万円という状況です。それからくくりわなの補助についても、昨年と同様の予算措置をしてございます。
 それからとめ刺しの関係ですけれども、これについては25年3月からということになっていますけれども、それまでの中では、確かに鉄パイプ等でやっていたという状況は把握してございます。許可をしたのが25年3月からということでございます。
 それから防止計画についてはですね、これについても特措法がありまして、26年の12月までに定めをしないと、猟銃の更新時に技能試験の免除が受けられないということでは、26年の12月までに策定をするということにはなっていますけれども、策定をしないという市町村もございます。
 それから補助金の関係ですけれども、24年度は確かに申請をしてございません。25年度についてはですね、箱わな等の設置費と、購入費ということで申請をしてございます。以上です。


小沢長男  まず、銃の問題についてはですね、やっぱり保護計画を組まなければ銃の所有ができないということのような説明に私は受けとめたんですけれども、実際上、今、この前も議会で言いましたけれども、銃を3年ごとに申請すれば再交付されるわけですけれども、そのときに、この前も言いましたけれども、50メートル離れた的から直径20センチ離れた的に当てて40点とらなければいけないとか、散弾銃のクレー射撃で皿を20発発射して2発当たらなければだめだとか、こういうふうな条件で、非常に、老齢化する中でですね、銃の所持そのものができなくなるということで、こういう駆除のために必要だと言えば許可になるということで、実際上、許可になっているようですが、これらも、やはりこの計画がなければ、その所時許可がおりないということになったのか。実際、今、許可されているようです。
 それとですね、町の計画、防止計画では、来年度で、3年にわたって、全体で1,000メートルを整備すると、これは防護柵だと思います。これは電気木柵なのか金網なのかということはこれから検討されるようですが、正直言って、こういう小さい山では、里山ですから、1,000メートルつなげるわけにもいかないし、短ければ何の意味もない、そこには道路があるわけですから。どっちかと言えば、そういう点では、基本的には個人の畑を囲むような電気木柵、こういうふうな、やはり基本的にはそれしかないのではないかと思うんです。
 例えば奈良のほうではですね、でっかい山を囲むために、何キロも網で囲ってしまったと。ところがシシが逃げたものが戻ることができなくて、結局里山で繁殖してしまっているという、そういう問題もあるように聞き及んでいるわけです。その点、こういう里山ではですね、基本的に今後の検討だと思うんですが、その点も含めて検討していただきたいと思います。
 それとですね、やはり銃によるという中で、銃の使用の問題ですね。ここには、捕獲方法としてわなを基本とするが、イノシシ等の大型獣やカラス等の小獣の捕獲については銃器も使用するとしているわけです。カラスの場合は銃器しかやむを得ないとしても、イノシシの大型獣の場合、私はとめ刺しだけだと思ったんですが、この文章によると、基本的にわなですが、シシの大型獣などには銃を使うと、こういうふうになっているんですね。私は、里山、決して銃は使うべきではないと思うんです。とめ刺しだけにとめておくべきだと思うんですね。
 私も銃で撃たれてひどい目に遭ったわけですけれども、実際上、その後、運動して、銃猟禁止区域が中井町全体に広がったわけですけれども、これは本当に危険です。的に当たらなければ、全て遠くへ行くわけですから、畑で仕事をしている、または山の中で仕事をしている人たちもいると思うんです。そういう点では、こういう点は基本的にやめるべきだと思いますが、その点について。
 それとですね、狩猟期間を除く期間を基本とする、この捕獲時期を、駆除による捕獲時期ということは、年間を通じてやるということととれるわけですけれども、それとですね、また被害が発生するおそれがある場合ですね。この場合はおそれがある場合ということですから、常に年間やってもいいと思うんですが、まず「被害が発生した場合」という言葉があるんですね。当然被害が発生した場合はやらざるを得ないけれども、被害が発生するのを待っていればですね、その被害は誰が補償するのか、誰も補償しないわけですね。ですから、やはり予防として、被害が発生するおそれがある場合ということで、これはちゃんとした駆除をしていかなければならないと思います。
 その点も含めて、被害になるのは農家ですから、そういう点をまず検討していただきたいと思います。今後、計画の中で検討されるわけですけれども、町としてのお考えをお伺いいたします。


環境経済課長  まず、銃による駆除のための、銃の更新のためのという防止計画なのかという御質問ですけれども、実際の話はですね、確かに有害駆除のための更新をしていただくということで、技能試験の免除をするための計画策定ということで御承知を願いたいと思います。全員協議会の席でもお話しさせていただきましたけれども、これによって1名の方の免許の更新ができているということで、御承知おきを願いたいと思います。
 それから、計画の中の1,000メーターの防護柵の関係ですけれども、議員おっしゃるとおりですね、金網、それから電気柵という方法があろうかと思います。この方法については、根本的な解決策にはならないかなというふうには思いますけれども、農作物の被害防除という観点から考えますと、これも有効な策と考えていますので、その辺については、金網でも、それから電気柵でもということで、それを設置した場合には補助をしていくという考えでございます。
 それから、わなを基本としての捕獲方法の関係ですけれども、私もですね、この辺の大型獣の捕獲について銃器を使用するというふうに書いてありますけれども、捕獲についてということではなく、最後のとめ刺しについてということで、この辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから捕獲期間ということですけれども、駆除については、狩猟期間でもですね、有害鳥獣の駆除ということであれば許可が出せますので、年間を通じての許可を今後出していきたいというふうに思っています。12月ということで被害がない場合でも許可が出せます。その辺を今後やっていきたいということでございます。


小沢長男  特に26年度予算に反映させていきたいということの中でですね、特に今度は県に対して助成を求めていくことができると思うんですね。そういう点とですね、やはり見回りの補助ですね、これは県が出すわけですので、これもちゃんとしたですね、予算の範囲内なんていう言葉を使わないで、ちゃんとした手当てをすべきだと思うんですね。
 それらも含めて、古怒田だけではなくなってくると思いますけれども、十分検討していかないとですね、イノシシは年間3頭、4頭、どんどんふえるんですね。この前も言いましたけれども、古怒田地域で年間十五、六頭以上捕獲していただいているからこそ広がっていかないというふうに私は考えております。
 そういう点を含めてですね、十分な対策を求めたいんですが、その予算の増額の中身についてはどういうふうに検討され…、あとですね、箱わなもやはりふやすべきだと思うんです。これはイノシシだけでなくハクビシンか何かの、そういう箱をもっとふやしてですね、どんどん農家の被害を受けている人たちに貸し出す体制をとるべきだと思うんです。その点を含めて御回答願いたいと思います。


環境経済課長  26年度予算の中身ということでございますけれども、これについては、先ほど町長の回答のとおりですね、県の助成、補助をもらった中で、できる限りの予算づけをしていくということで御理解をいただきたいと思います。
 それから箱わなについては、今現在、30基の小型獣の箱わながございます。これについてもですね、年々10基ずつふやしているという状況ですので、来年度についても、その予算要望を上げていきたいというふうに思います。


小沢長男  それでは次に移ります。秘密保護法の問題、町長はですね、町政の問題ではないというふうに言われていますけれども、やはり基本的には町民の生活とか基本的人権を守っていくためにですね、これは大事なことなんですね。全て国が法律をつくってしまえば、町長…守れないんですよ。ですからこそ、この法に対してどういう態度をとるかが、やはり町民の生命・財産を守る、基本的人権を守る、その立場の人として大事な姿勢だと思うんです。
 それでですね、ここにありますように、秘密の漏えいを防止することは国民の安全を確保する上で必要であると、こういうふうに考えているということなんですが、私もというか、常に、公務員の秘密漏えいとかですね、自衛隊の秘密漏えい、これらについてはちゃんと規則があって、罰せられているわけですね。しかもですね、懲役で、せめて今までの判決でも、15年の間に5つぐらいで、10カ月が限度の懲役、それがですね、10年です。しかも場合によっては1,000万円の科料ということで、国民を脅かしてですね、一切、口も目も耳も塞ぐという、これは恐ろしい法律であると思います。
 じゃあ、どれだけ基本的に恐ろしいか、とりあえず町長にも認識していただきたいと思いますので、お話しさせていただきたいと思います。まず、先ほども言いましたけれども、秘密保護法はですね、アメリカ政府の要求に応えて、日本国民の目・耳・口を塞いで、海外で戦争する国づくりを進めることが狙いであると思います。
 戦前の絶対主義的天皇制国家はですね、日清・日露戦争に前後してですね、軍機保護法をつくったわけです。昭和12年の日中全面戦争下で、最高刑が死刑、無期に引き上げられ、予備、陰謀、誘惑、扇動などの行為を処罰対象としてですね、これは特に日本共産党の、天皇制に反対し、主権在民と反戦平和の主張を弾圧するためのですね、そのために大正14年に治安維持法をつくり、1928年、昭和3年、最高刑を死刑に引き上げ、さまざまな、こういった国民を弾圧したわけです。
 1941年、昭和16年の太平洋戦争開戦前に、国家機密の範囲を外交、財政、経済などに拡大した国防保安法、最高刑は死刑をつくり、治安維持法に予防拘束を加えて、国民弾圧の体制を強化しました。この太平洋戦争開戦日の12月8日には、札幌でですね、北海道帝国大学の学生が、大学教員の米国人夫妻に旅行先の見聞を語っただけで軍機保護法違反で逮捕され、戦後、釈放された学生は27歳で病死し、冤罪事件の真相解明、名誉回復の闘いが現在も続いていると。
 この開戦の日から天気予報も軍事上の秘密とされ、茶の間から天気予報が消え、気象電報が暗号化され、天気情報は一般の人に知らせることができなくなった。台風の進路や暴風警報、地震・津波の被害も秘密にされ、昭和19年12月の東海地震と20年1月の三河地震という大地震が起きても一般の人には秘密にされ、犠牲になった学徒動員で働いていた学生や集団疎開をしていた児童の親にすら知らされなかったと。
 それで昭和13年、呉市の公園で酒宴を開いている仲間を写真撮影した人を、許可を得ずして水陸の形状を撮影したとして、軍機保護法に違反したとして検挙した。そしてですね、昭和18年には、与謝野晶子著『みだれ髪』に収録された「君、死にたもうことなかれ」を赤線を引いて読んだことが治安維持法違反として、13歳の少女が非国民、国賊として罵倒されて、特別高等警察から殴る、けるの拷問を受けたと。少女は、この本を政府が発売禁止にしていることも、治安維持法そのものも知らされていなかった。これはしんぶん赤旗の報道です。戦前の日本は、こうしてですね、国民生活の隅々にまで干渉して、国民相互の干渉を強要し、密告を奨励しました。
 この帝国国家の、今言いました国防保安法と秘密保護法とはですね、うり二つ以上に似ている。政府のごまかし方まで当時の政府答弁に似ていることが、危険性があるという、非常に恐ろしい法律であるということです。
 自民党の石破幹事長がですね、秘密保護法案に反対する国民のことをテロリスト呼ばわりしたりですね、知らせない義務は知る権利に優先すると公言し、自衛隊を国防軍にせよと主張し、秘密保護法の制定を進めていることは、自民党の改悪素案そのものです。また、出動命令に従わなければ死刑、無期懲役、懲役300年などの発言から、憲法改悪の恐ろしさを感じます。
 こういうふうなですね、非常に内容的には秘密保護法と同じであると。こういう法律をですね、町長のように、秘密保護が大事だという中でですね、ただ基本的人権とか何かとのバランスがどうのこうのという問題ではないですよね。これを衆議院で強行採決したということが、逆に言えばですね、やはり民主主義を逸脱していることであって、問題は、それらも含めてですね、町民の基本的人権を守る、平和主義を守っていくために、町長としての態度は当然必要だと思うんです。
 だから町長が街頭に出て反対運動をしろとは言いませんけれども、町民に対してどういう責任を果たしていくか、どういうふうに考えていくかということを、やはりこういう問題については真剣に町長が考えて答弁すべきだと思うんです。その点について、再度、私の話をお聞きしましてどう感じられるかお尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、個人的な意見としてお話しをさせていただきたいというふうに思います。まず、町長としてこうだということは、私が今回、それは控えるべきだというふうに思いますので、その点はお許しいただきたいというふうに思うんですが、まずは私も、実は、この特定秘密保護法案、また先般の集団的自衛権の問題にいたしましても、何かこの安倍総理が一気にここで進んでいこうというふうな、私は危機感を持っております。これは、やはりこういう議論は本当にじっくり、やはり丁寧に、これからも議論し、どこまでが国民の支持を仰げるかというところまで、とことんまで議論して、こういう法案はつくるべきでございまして、そういう面で、だが私は、1つ以前から感じていたのは、この法の番人である内閣法制局の局長が更迭されました。私はそのとき、安倍さんが何をしでかすのかなという、そういう危機感を持っておりまして、そういうことから、これはどういうことになって、このようなものがばたばたと、国を動かす大事な、国の将来を左右する大事な問題を、ここで畳み込むように、また急ぐように法案を成立させるようにと駆け込みでやろうというふうな、そういうのは感じまして、私はその点については大変遺憾に思っております。
 まずはそういう面で、これは本当に国民が議論をし、また先ほど申し上げたように、国も国民に対して時間をかけて丁寧に説明する、そういうのが大事でありまして、その中で理解を得た中で進めるべきで、日本の将来を左右する、そういう問題を、畳み込むように、ここで法案を駆け込みでつくるということには大変遺憾に思っております。
 そういう面で、小沢議員ともその点は通じるだろうというふうに思うんですが、まずは本当に大変な、私は危機感を持つものでございまして、これは、特に政党の中でも野党であったべきものまでがばたばたと寄り添ってしまったということ、これがこれからの将来に禍根を残す問題に発展しなければいいなというふうに思います。
 また歴史の中でも、私は以前にも申し上げましたが、戦争を知らない世代が大部分でございまして、そういう面で、よく過ちは忘れたころに繰り返されるというふうな問題もございまして、まずはもっと慎重に議論を深めて、取り返しのつかないような、そういう政治を進めていただきたいというのが私の本音でございます。以上です。


小沢長男  町長はですね、このことは十分議論を尽くして合意形成を図ることが必要であるというふうに答弁されておりますが、今、十分説明が必要だと。いくら説明してみても、納得するような内容ではないんですね。
 今、きょうも公聴会をやってですね、どこでやっているかわかりませんが、公述人3人が、与党が推薦した公述人を含めて、保護は必要なんだと、けれども、これは内容から見て廃案にすべきだと、与党が推薦した公述人が言っているわけです。この前の福島での公述もですね、7人中全員が廃案すべき、慎重審議すべきという、まあ、1人だけが慎重審議、全部廃案です。パブリックコメントでも、当初8万からあったのが、その2割が賛成、ほとんど反対という。今、弁護士会からですね、ジャーナリズムから、学者も、詩人、全ての人たちが総出で反対をしているわけですね。それだけ恐ろしい内容だということなんです。
 先ほど言いましたように、本当に、本を読むことすらできないような、戦前はですね、軍港でなく、海へ行けば電車の窓を全部閉めなさいとか、そこまでやっていたわけですよ。そういうふうな内容でですね、先ほど申しましたけれども、今、まあ、町長は保護も必要だと言われておりますので、今の公務員の守秘義務違反は懲役1年ですが、自衛隊が保持する防衛秘密の守秘義務違反、また漏えいの企て、教唆や扇動は懲役5年以下の決まりでありますが、安全保障を振りかざして全ての公務員、国民の自由を奪う軍事立法、憲法で戦争放棄しているようにですね、他の国の戦争を前提とした、国民の目を塞ぐ、こういう軍事立法は必要としないわけですね。
 それでですね、今の状況はどうなのか。この軍事保護法によって、もし特定に指定されなくてもですね、今、既に秘密にされている中身をそのまま移行しようとしているわけですが、例えば原発情報も要するに秘密指定されるわけですね。今現在ですよ、政府は原発事故状況を撮影した衛星画像を特別管理秘密に指定し、東京電力に提供せず、事故対応に活用せず、民間企業から商業衛星画像55枚を4,800万で購入し、東電に提供したという。これまでやっているんですよ。国で得たものは一切秘密にしちゃうという。情報収集衛星は、大規模災害等への対応のはずですが、安全保障と言えば何でも秘密にできることは問題がある、これは日本共産党の赤嶺衆議院議員が委員会で追及して明らかになったわけです。
 政府はですね、放射能拡散に関する試算結果をですね、住民の避難が差し迫った原発の周辺自治体に提供せず、米軍だけに提供していたと。命・安全にかかわる情報まで隠蔽する政府の体質、地方公聴会で公述人が怒りと不信の言葉であふれたと報道されております。本当にそのときの公述人は怒っていたと思うんですね。この秘密保護法ができれば、全てが隠蔽され、国民が守れなくなる。
 町議会ではですね、非核平和宣言を決議していますが、核持ち込みの秘密交渉も、今、秘密交渉、アメリカでは開示していてもですね、日本はまだ秘密にしているわけですが、核の持ち込みもですね、知らぬ間にやって隠蔽されると。自衛隊と他国軍との不測の事態が起こり、国民に経過が明らかにされないまま戦争に突入するおそれや、自衛隊の憲法違反の海外活動が国民に隠されて、こういう危険性も危惧されている、こういうふうに真剣に考えているわけですよ、学者を含めて報道陣なんかは。そういうふうな状態ですね。
 それでですね、先ほど言いましたけれども、今、政府の運用する特別管理秘密の文書はですね、総数が42万件、管理者の思惑でいくらでも秘密事項がふえると。これはそれぞれの長が決めるわけですし、今度はですね、危険と思えば何でも秘密にして執行ができるわけですから、ほとんどが秘密になってしまうと。こういう、今でも秘密のですね、秘密保護法ができれば、秘密は無限にふえていきます。国民には何の秘密かわかりませんと。
 まず国民にとって一番心配なことはですね、パソコンやスマートフォンで情報を調べ、ブログに書き込んだ、またパソコンでアクセスした情報が特定機密であったと知らずに検索してしまったと。ある日突然事情聴取がされたなども起こりかねないという。問題はですね、現場では一切警察と公安が捜査するわけです。現場待機もできるわけです。捜査というのは全て家宅捜査、一切のものを持ち去られてしまうという、新聞記者なんかの場合、困るんです。仕事にならない、報道もできないことになるわけですね。
 それと、逮捕されて裁判するにしても、何のために起訴されたかもわからない。先ほど言いましたように、弁護士も何と弁護したらいいかわからない、これが実態だということを弁護士が言っているんですよ、大変なことになるんだと。このようにですね、何が秘密か、特定秘密なのかもわからない中で国民は生活せざるを得ないという非常に大変な法律なんだと。
 まず特定秘密を持つ人に情報を求めることもですね、情報を求めることも特定秘密を保有する者の管理を害する行為として処罰対象になると。情報を得ることができなくても、共謀、これははかりごとですね、教唆、そそのかし、扇動、あおるとして罪に問われる。先ほど石破自民党幹事長の話をしましたけれども、集会を開き、情報を公開しろとマイクで訴えれば、扇動だとして逮捕されると。何にも国民はできないという、要するに国民の目・耳・口を塞ぎですね、最後に鼻まで塞がれてしまう恐ろしい法案だと思うんです。
 しかもですね、秘密を30年であったのは、維新やみんなの党で修正をされて、60年まで引き上げちゃったと。今まで核兵器の持ち込みが秘密になっていた、もう60年もたつ。これから120年も秘密になるわけですね。だけでなく、60年以後もさらに秘密にすることができると言っているんです。永久に秘密になる。それで、秘密にするか、なくすか、解除するかは自由勝手だと、知らぬ間にその秘密は捨て去れているとか、そういうことがあるわけですね。このような状況の中でですね、本当に町長がおっしゃっているように、単に丁寧に説明すればいい中身ではなく、廃案にすべきであるわけですね。
 それと、もっと国民全体に影響する問題としてはですね、例えば、今は自衛隊などにありますけれども、秘密を取り扱う者の適正評価ですね。これは自衛隊だけとか、そういうものではなく、例えば機密機械や何か、軍事に関係するような機械、戦闘機の修理にしても、パソコンが使えたら、パソコンにも関与するような人たちも含めて適正評価というのがある。その適正評価というのはですね、取り扱いを漏えいするおそれがないか、飲酒についての節度とかですね、個人情報を全部把握すると。親、兄弟、親族だけでなく、友だち、友人から、全てを報告しなさいと、その報告した、あなたの名前を載せましたということは一切言ってはいけないと。
 こういう状況でですね、公務所、公私の団体ということで、例えば国と地方の行政機関、または、行政機関のみならず、民間の病院やクリニック、金融機関とか信用情報機関など、全ての機関に情報を明らかにするように求める、この求めたときには応じなくてはならないという。ですから、国民全体が網羅です。日常生活が全部知らされるかもわからない。ということはですね、本当に戦前と同じ以上になる可能性は十分あるんだという。
 こういうふうな恐ろしい法案であると。ただ時間をかけて十分に国民を説得、周知すると、国民を説得すればいい問題ではないんですよ、これは。行政の長として、やはり町民に責任を…、これは憲法をないがしろどころではない、憲法停止ですよ、そういうふうな内容です。
 こういうふうにですね、まあ、時間ありませんから、それぐらいにしておきますけれども、どうですか、町長、単に詳しく説明すれば、時間かければいい問題ではないんだと。この法案に対してどういう態度をとるか、賛成なのか反対なのかを含めてですね、大事なことだと思うんです。町民に責任を持つ長として、最後にお伺いいたします。


町長  私、先ほど申し上げたとおりでありまして、それ以上のことは控えさせていただきます。まずは1つだけ、時間が少しあるということでございますので、これは余計な話でありますけれども、新聞の政治部長の談話であります。拙速に合意と法整備に急ぎ、将来の危険に目をつぶるなら、政党政治は墓穴を掘る。民主主義国家の命綱である権力、監視力と自由な言論を失うとき、最大の被害は国民である。それが歴史の教えだと、そういうふうに申されている。歴史の教え、だから、また繰り返されるということです。
 そういうことを考えると、国民が本当にこれをこのままにしておいてはならないという、また繰り返される事件になってしまうということを国民が知る必要があるだろうというふうに思っております。それが私の最後のあれです。


小沢長男  一番国民が知らなければならないのに、実際に国民があまり知らないうちに強行採決して成立させてしまうというのが本音なわけですね。国民に中身が、全員の国民にわかったら大変なことなんだと。全部反対されて成立できなくなってしまう。だから今の多数をもってやっちゃおうと、これが今のですね、自民党・安倍政権の基本的な考え方。国民が多数を選んでしまったことに大きな不幸があるわけですけれども、それは国民の反省として今後考えなければいけない。だけど、法案が成立してしまったら、もう遅いんだということは現実だと思うんですね。
 ですから、過去を学んでという、過去を反省してですね、再びさせないというのが国民の本当の知恵なんです。ところが自民党には何も知恵がないんですよ。戦前、親がやった、その後を継ぎましょう、意思を継ぎましょう。今の保護法を成立しようとする人たちはですね、戦前、戦犯にかかった人たち、そういう人たちの孫なんですね、はっきり言って。そういう危険な人たちが政治を握っていることが国民の不幸であるわけですけれども、いずれにしてもですね、町長として、本来だったらマイクを持って反対しようと叫んでもいいぐらいの中身なんです。不幸にも、そういう町長はしていいただけないということは、私としては残念と思いますけれども、いずれにしてもですね、この法案というのは本当に廃案しかない中身です。
 議会でも意見書も出せばいいと思いますが、6日には強行採決されるんですが、状況によっては皆さんにも、本当に意見書を出す必要があるのでないかということも訴えておきたいと思います。
 それで、いずれにしてもこれで終わりますけれども、十分町長は、今後ですね、資料を持ってきますから、どんどん勉強していただき、職員の皆さんにもやはりこの問題を深刻に受けとめていただきたいということ、深刻なのはシシのほうも深刻なんですが、そこを含めてですね、来年度の予算を含めて、本当に深刻な対策を求めていきたいと思います。以上を求めまして質問を終わりたいと思います。


議長  以上で一般質問を終結します。


議長  日程第4「議案第45号中井町子育て支援センター条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第45号中井町子育て支援センター条例の制定の提案説明をいたします。
 地域の子育て支援の拠点として平成20年度に設置した子育て支援センターは、現在、井ノ口上児童館で運営しておりますが、なかいこども園開園に伴い、廃園となる中村保育園舎を有効活用するため、平成26年度より移転し、運営することといたしましたので、施設の設置及び管理等に関する必要な事項を定めるべく、中井町子育て支援センター条例を上程するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては新規条例でございますので、6日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は6日に行うことにいたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 6日の会議は午前10時からとします。
                           (16時05分)