議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成25年第3回定例会(第5日) 本文




2013年09月13日:平成25年第3回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.9.13

議長  皆さん、こんにちは。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第33号中井町子ども・子育て会議条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


植木清八  この子育て会議条例ですね、第3条のところで、14人ということは構いませんが、1、2、3、4とありますね。これに、その他町長が必要と認める者とか何とか、そういうことは検討されたんでしょうか。私は入っていたほうがいいと思いますけれども、いかがですか。


福祉課長  お答えいたします。組織の中で、第3条第1号から4号までということの中に、その他ということで、特に町長が認める者ということの御質問かと思いますけれども、国のほうでも子ども・子育て条例を制定し、県でも制定しております。その中で、国のほうからの指示の中でですね、子育て当事者の参画に配慮した構成ということの中で、なるべく子育て支援に関する事業に従事する者とか、子育て支援に関し学識経験のある者とか、そういう中でですね、やっぱり子どもの保護者も含めた中で、そういう方々を主に選考しなさいというような形で通知をいただいた中で、町のほうでも条例を御提案させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  そういうことであれば、それで14人というふうな形を考えているということですね。そういうことであれば、それもいいのかもしれませんけれども、やはりよその市町村のを見て、その他首長さんが必要と認める者を入れるというようなところも幾つも入っていましたので、なぜ中井は入れていないのかなと思いまして、今、質問しましたけれども、その2と3のところでフォローできるという答弁でよろしいんですか。


福祉課長  議員御質問のようにですね、やはり子育てに従事する者、学識経験のある者、また1号にも子どもの保護者、そういう方々を主に入っていただいて会議を進めさせていただきたいということで御理解いただければと思います。お願いします。


議長  質疑ありませんか。


曽我 功  やはり今と同じところなんですが、(2)の子ども・子育て支援に関する事業に従事する者というふうにありますけれども、これは、その従事する者が事業主なのか、また雇用されている先生なのか。それとですね、町立のものと民営のものがありますけれども、その民営のほうも含んだ形なのかという、その辺のところを御回答いただきたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。第3条第1項第2号に、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者ということの中の御質問なんですが、この中にはですね、今現在、検討させていただいている案の中では、民間の保育園の園長、また町立の園長、また学校等の代表の方、また学童保育とか支援センターの職員も含めた中で、事業に従事する者ということの中で検討をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  まず子ども・子育て会議ということなんですけれども、子どもというのがどの程度の年齢までを、まあ、青少年、18歳までを指しているというふうには理解しているわけですけれども、今まで次世代育成支援対策という形で計画もつくられていましたし、今後それがどのようになっていくのか。子ども・子育て支援事業計画というのが策定を考えられているそうなんですけれども、それとの引き継ぎ、関連性はどうなっているのかということを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。今回、この条例で御提案させていただきましたけれども、同様にですね、平成26年度までに次世代育成支援地域行動計画、議員おっしゃられますように5カ年計画の中で策定をさせていただいております。国・県等に確認させていただいた段階では、やはり今後ですね、次世代育成支援地域行動計画も盛り込んだ中で子ども・子育て支援計画を策定するようにということの中で確認をとらせていただいております。その中で、今後ですね、それを含めてというか、行動計画はつくらないで、その内容を子ども・子育て支援計画の中に取り込んで計画をさせていただく考えでおります。
 それから対象につきましてなんですけれども、本来ですね、このアンケート等、いろいろ今後実施させていただく考えでおりますけれども、実際の内容的にいきますと、ゼロから小学校就学前の子どもが比較的多いかなと。ただ一部ですね、学童とか、ファミリーサポートとか、そういうアンケートの項目も含まれているということになりますので、基本的にはゼロから未就学の関係の方が主に、また対象者になれば、お子さんになれば、小学校に上がられている方も一部いらっしゃるような施策を支援計画の中で定めていかせていただくように考えております。以上です。


戸村裕司  次世代育成の、それを引き継ぐ形でというのは大体理解できたわけなんですけれども、基本的に、そこの中でですね、やはり小中学校のレベルの次世代育成ということがやはり欠けるんだなということが、何となくそういうことなんだというふうに思います。
 その部分が欠落してしまっていいのか、あるいはですね、高校から家庭を持つまでの間、中井町はその支援というか、計画的なものが、ジュニアリーダーの育成等も含めてですね、ないのかなと思っていますので、やはりその部分をどうにか埋めるべき動きをしていかないと、中・高・大学生になるうちに町との関係が薄まって、行く行くはそういう意味では町外に出てしまったりという可能性も高いような気がします。そういう点でですね、私は子ども・子育て会議というのは年齢をもうちょっとアップすべきだったのかなということは思っています。
 その点であるわけなんですけれども、今回、主管課が福祉課ということなんですけれども、その子ども・子育て、あるいはこども園、未就園児ということに絞った段階で、例えば、今後こども園に向けた新たな課の設置とか、あるいは内部的な課のあり方とか、そういうところとの兼ね合いで、福祉課というのが適当なのか、改めて伺いたいと思います。今後、そういうこども園を中心とした形での、就学前の子どもたちに対する中心となる課が福祉課なのか、あるいはどういう形になっていくのかというところです。


福祉課長  お答えいたします。先ほどですね、対象者を主に、申しわけありませんが、就学前、また小学校というお話もさせていただきました。申しわけありませんけれども、議員おっしゃられるようにですね、次世代育成地域行動計画につきましては、やはり小児医療だとかですね、ほかにも児童手当だとか、そういう絡みの項目も入っております。先ほどもですね、そういう計画も盛り込んだ中での計画ということの中で、やはりそちらの子どもたちまで対象を当然広げていかなければいけないなというふうに感じております。
 それからですね、担当課は福祉課ということの中での御質問かと思いますけれども、確かにこちらのほうの条例の7条ですか、そちらのほうに福祉課ということで記載をして御提案させていただいております。確かに子ども・子育ての関係で、主には低年齢層を含めた中での計画ということの中で、福祉課のほうで担当を、今現在、させていただいているということで、こちらのほうで、庶務ということで福祉課、記載させていただいて、御提案をさせていただいたということで御理解いただければと思います。


戸村裕司  その次世代育成からの流れと、あるいは中井町での、今回、こども園ということでの流れというのがありますので、やっぱりそこら辺がですね、がちっとマッチしないで新たにこういう会議ができると。そうすると、結局、屋上屋といいますか、何かまた新しいのができるのかなという、それがどういう機能をしていくのかというのがいま一見えない気がします。
 そういう中でですね、保護者が何人かということなんですけれども、これは幼・少・中、あるいはこども園・小・中混ざってという理解でよろしいんでしょうか。そしてまた、以前の次世代育成ですと、やはり医療機関であるとか、それは虐待等がすぐ発覚するのも医療機関は多いですので、あるいは児相であるとか、そういったところも入っていますけれども、そういう行政の町外からの支援ということはどのようにメンバーの中で捉えていらっしゃいますでしょうか、保護者の件と、県職員とか児相のことですね。


福祉課長  お答えいたします。本来の子ども・子育て支援の、この中での趣旨ということもございますけれども、こちらにつきましてはですね、保護者の育児を肩がわりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能になるよということの中で、地域や社会が保護者に寄り添って、子育てに関する負担や不安、孤立感を和らげることを通じてですね、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整えていくというような形の中で、本来の趣旨の中で、この子ども・子育て会議等の、また法が施行されているということの中で、やはり未就学、小学生を主にということで、あえて、またその次世代に入っている計画も一緒に取り込んだ中で、今後そういう会議の中で議論を進めさせていただいて、計画を策定させていただきたいというふうに考えております。
 それからですね、条例の第4号の中に関係行政機関の職員ということの中で入っておりまして、こちらはですね、やはり議員おっしゃられますように、児童相談所とか、足柄上の保健福祉事務所とか、そういう県の関係者も含めた中で、今、考えさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。(私語あり)
 失礼しました。1号の子どもの保護者ということの中で、子育てサークルの代表の方とか、あと、今、幼稚園の保護者の代表の方とか、あと小学校のPTAの代表の方等をですね、今現在は検討させていただいているという状況になります。


金子正直  先ほど同僚議員のほうからもいろいろと御質問が出てしまいまして重複してしまうかもしれませんが、まず子ども・子育て支援法第77条がですね、この会議の設置条例の根拠というふうになっているかと思います。その支援法のほうの77条の1項1号の事務、こういったものを今後その会議のほうでいろいろと、ここで言うと意見を聞くというようなことになるんでしょうか。
 例えば77条の1項1号の事務というのは、保育施設の利用定員の設定についてですね、同法の31条2項において、会議の意見を聞くというふうに決められています。ただ、その31条2項においては、その他の場合、いわゆる会議自体が設置が努力義務となっているため、その他の場合として、子どもの保護者、子ども・子育て支援に係る当事者の意見を聞く、これで足りるというふうに法律上は書いてありますが、今回、町のほうで、この子ども・子育て会議を設置されるというふうに考えられた理由というのは、先ほど国・県等が会議を設置されているというようなお話もありましたが、町のほうは、この会議を設置するということに対してどのようにお考えで条例を設けられるというふうに至ったか、まず伺いたいと思います。


福祉課長  確かにですね、議員おっしゃられるように努力義務、まあ、置くように努めるものとするというような形の中で法のほうは施行されております。しかし、国のほうからの指示等も含めた中で、通知含めた中でですね、やはり地域の子どもとか子育て環境の実態を踏まえて、その辺も勘案した中で事務処理をすることができる子ども・子育て会議を、各都道府県、市町村においても設置に努めていただきたいというような形の中で通知等もいただいております。
 その中で、県でもですね、今後、各市町村の、その計画の進行状況、その辺をまた国の報告と、そのような義務も今後はしていかなければいけないということも含めまして、本町でも御提案をさせていただいているということで御理解いただければと思います。


金子正直  最後にもう一点だけ、その子ども・子育て支援法では、今回の子ども・子育て会議というところでですね、実際に、例えば先ほど御紹介したように、保育施設の利用定員の設定への意見を聞くこと、あるいは支援事業計画、施策の実施状況を調査・審議するなど、これらの事務を処理するということになっているかと思うんですが、当面、この子ども・子育て会議のほうではどのような業務が発生するか、想定されているか、おわかりなら教えていただきたいんですが。


福祉課長  お答えいたします。今回、条例を提案させていただいた中で、子ども・子育て支援計画につきましては、25年度、26年度の中で計画をさせていただいて作成させていただきたいなというふうに考えております。その中で、まず前段といたしますと、保護者の方等にアンケート調査を行った中で、それをいかにその計画に取り込ませていただくかというような形で、その会議の中で審議等をしていただくのかなというふうな考えでおります。以上です。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  簡単な部分ですけれども、お聞きしておきたいんですけれども、6条と7条にあります、6条で、必要があるときは関係者に出席を求め、意見、説明を聞くことができるという部分がありますけれども、こういった費用弁償等についてとか、そういったものに対して、他の要綱等はこれにはあるのか、それとも町にある要綱、他の一般的なものをこれに充てるという解釈でよろしいのか、これが1点と、7条の庶務という部分の中で、会議の庶務は福祉課において処理をするという表現なんですけれども、庶務を福祉課が処理をするという表現だけでいいのか、事務局というあらわし方は必要ではないのかどうか、そこのところをお聞きしたいんですけれども。


福祉課長  条例の第6条、7条の関係についての御質問ということになります。会議に委員以外の、おっしゃるように、出席を求め、意見または説明を聞くことができるということで規定はさせていただいておりますけれども、まだ計画を今後策定させていただく中でということの中で、今年度はですね、そういう費用等も含めた中では、今現在、検討させていただいていないという状況になろうかと思います。
 また庶務につきましては、事務局というのも含めて福祉課において処理をさせていただきたいというふうには考えております。


森 丈嘉  出席者の費用弁償という部分は、先ほど申し上げましたように、町にあるほかの規定といいますか、そういったものを充当するという考え方ではないという、これから別に決めるということでよろしいんでしょうか。
 それから、今の説明ですと、庶務を福祉課において処理するということは、事務局と同じような認識でよいというふうに判断させてもらってよいのかどうか、お願いします。


福祉課長  お答えいたします。先ほどですね、特に今現在はというお話もさせていただいたんですが、第6条の関係になりますけれども、またそういうケースが生じた場合には、費用の手だて、今、ありませんので、今後ですね、その費用等についてはまた流用等の中で対応させていただくことになろうかなというふうに考えます。
 また7条の関係については、やはり処理するということなので、事務局を福祉課のほうで担当させていただいて、その事務を処理させていただくというような形で考えさせていただいております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第34号平成25年度中井町一般会計予算補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案34号平成25年度中井町一般会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳入で町税の法人町民税の減収により、また町債で臨時財政対策債の発行が不可能となったことから、あわせて3億円を減額し、これに伴い、実施予定事業の見直しを図り、歳出を減額するものですが、さらに不足する額を、前年度繰越金7,888万9,000円と基金繰入金1億8,761万5,000円の追加計上で収支の均衡を図ったことが主なものです。
 今回の補正額は、4,042万2,000円の減額で、これにより、平成25年度一般会計予算の総額は38億5,657万8,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


杉山祐一  9、10ページの18款1項の基本繰入金とですね、21款1項の町債についてお伺いします。平成24年度の決算を見ますと、交付団体になってしまった年度であるにもかかわらずですね、実質収支が3億6,800万円のプラスということで、そして繰越明許1,900万円を除いたとしても3億4,900万円の収支プラスになったことは大変すばらしいことだと思います。
 そこでですね、ここで年度がかわりまして、今、提案説明でもちょっとありましたけれども、7月でしたっけ、法人税の還付と今年度の収入減をあわせて約4億ものマイナスが生じたと。で、繰越金、それから財調からですね、プラス1億8,800万円の繰り入れを追加して、合計2億8,600万円にしたことになったわけでございますけれども、そこで、7月にも全協でお聞きした部分もあるんですけれども、改めてですね、この陥ったんじゃなくて、この陥った状況に至った経過というか、理由をお伺いすると同時にですね、もう一件は、今、提案説明でもありましたけれども、24年度の実質収支がプラスの関係等を含めてかわかりません、25年度は不交付団体ということで、25年度予算の臨時対策債5,000万円を廃止にしたというのか、この2点についてお伺いいたします。


企画課長  平成24年度の実質収支につきましては、先般までいろいろ御審議等をいただいたところでございます。確かに3億強の実質繰り越しということで、25年度に繰越額を引き継ぐというような経緯で来たわけでございますが、御承知のように、新年度に入りまして、法人税の、本町における50%以上の税収を納めている企業が、前年度の中間申告で申告した税の還付をする事態に陥ったと。さらにまた25年度にですね、確定額で納めていただく金額については見込みがないということで、25年度の当初予算には、それらの税収を見込んだ形で25年度の事業運営を図るという予定をさせていただきました。
 そういう事態が発生したということでございまして、既に臨時議会でですね、先ほどの、昨年度の中間申告で納付していただいたものの納付額については、急遽、繰越金を充て、手当てをさせていただいたと。残りがたしか7,000万強ございますけれども、今回、いろいろ事業の見直し等を行った結果ですね、2億5,000万ほどの税収の減と、さらには、先ほど御質問ありました臨時財政対策債、これらの借り入れというものも財政運営の中で計画していたんですけれども、それも、不交付団体ということで借り入れがゼロになるというような事態がございましたので、あわせてですね、今回、この9月の補正の中でいろいろ計上させていただきました。特に最終的な不足額につきましては財政調整基金からの繰り入れをやむなくさせていただくということで、本日、議会に提案いたしましたように、1億8,700万余の基金からの繰り入れをさせていただいたところでございます。
 先ほどの臨財債につきましてはですね、ここ数年、借り入れというような計画もしていたんですが、先ほど来言いましたように、不交付団体については、この借り入れが財政計画の中では見通しができないということでございますので、それもあわせた措置ということで、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。


杉山祐一  経過等はわかりましたけれども、本当にですね、次年度になると、要するに予算計上し、事業計画があるわけですけれども、本当にそこで資金がなくなって中止しなくてはいけないと、これは本当に困る部分でございます。そうした中ですね、民間というか、個人ですと、入金があってから使うのが常識というか、まあ、一般的であります。例えば24年度の法人税が、2回、6月と11月に入金があると聞いていますけれども、前期入金分を年度で使い、後期入金分は次年度に使うという考えが、まあ、普通入ってから使うんですから起きるんですけれども、もっと言うならば、財政が豊富ならばですね、例えば後期入金は全部次年度に回すということが、そうしたら還付等があっても、全くそういう、要するに本年度の事業を中止とか見直しにする必要はないとは思うんですけれども、実際というか、行政についてはそういうわけにはいかないのが事実だと思います。
 そこでですね、法的に臨時対策債発行できないということでですね、もし財調がゼロであった場合、どういう対処をするのか。これはもしの話ですけれども、その辺はどういうお考えか。もしそうなった場合、本町としたらどういう対応をするのか、全部事業を削っちゃうのかどうか、その辺の部分を含めてお伺いしたいんですが。


企画課長  どれぐらいの規模でというものもあろうかと思うんですけれども、基本的には、おかげさまで財政調整基金の原資というものがありましたので、今回、このような対応をさせていただいております。どうしても最終的にということであれば、いわゆる荒療治をせざるを得ないと。じゃあ、その対策がどういうものなのというと、当然事業の見直しというのがございますけれども、それとあわせまして、一時借り入れというような財政運営の手段というものもございますが、これはあくまでも、税収が少しおくれるとか、緊急的な対応ということでございますので、やはり先ほどのそういう事態が起きたときには、抜本的な形で町政運営の経費等を見直さざるを得ないというような対応になろうかと思っております。(私語あり)
 私のほうで説明不足のところがございましたが、緊急的な対応についての一時借り入れというのはございますが、国の財政計画の中で、減収対策のいわゆる借り入れ等を許可をいただいて、当面対応するということも手だてとしてはあるということで御理解ください。


杉山祐一  それは、まあ、もしもの話をしているんですけれども、それは県の許可を得れば何とかなるということですね。一時というか、その借り入れができるということですね。
 今後においてですね、財政状況が厳しいという、この事態が続くような感じも見受けられるんですけれども、今回みたいな状況がないとは今後言い切れないと思います。今ですね、財調がゼロのときのお話を聞きましたけれども、臨時対策債を最大限使い、余った部分を財調に入れるという考えもあると思うんですね。地方の自治体においては、長期間交付団体で、財政力指数が0.1とか0.2の、そういう地方団体ですけれども、財調は50億もしくは100億近い自治体がいっぱいあるんですね。そして、その起債を交付税で支払っているのが事実と聞いているんですけれども、こういった自治体も実際あるわけですけれども、町長はこういうことについてどうお考えになっていますか、お聞きして終わります。


副町長  町長への質問ですけれども、まず財源対策債、これについては、先ほど企画課長が説明しましたように、いわゆる今後の元利償還は普通交付税で見てもらえる、100%ではないんですけれども、それを見てくれるというのが原則なんですよ。ですから、うちの町は不交付団体だから、それらは借りることがなかなか難しいんです。ですから今年度も、要は24年度は不交付団体だから、先ほど言うように、財源対策債5,000万を予定してきたけれども、その辺の借り入れができないと。あくまでも交付税制度の中では、財源対策債と交付税がセットに考えられるというようなことで考えていただければいいと思います。その辺の問題ですから、要は財源対策債を借りて、じゃあ、余ったお金を財調へ回すというのは、今、この時点では、不交付になったり、交付団体になったり、この辺では少しどうなのかなと、そういう疑問点もいろいろ出てきます。
 数年前から、いわゆる還付とか、いろんな、生じてきています。いわゆる法人税の落ち込みとか、そういうものが出て、結構バランスが崩れてきていますから、この辺で、今後財政運営をどうしていったらいいか、その辺は十分、計画的な計画を立ててやっていかなければいけないというのが一番だと思います。
 そんなところでですね、初めから交付団体だったら今みたいな考えもなきにしもあらずなんですけれども、やはり借りたものは返すことが原則ですので、その辺、じっくり考えていかなければいけないと思います。あくまでも地方公共団体のこういうものは単年度主義ということでございますので、その辺も考えながらですね、今後の健全財政運営に努めていく必要があろうかと、このように思います。以上です。


金子正直  それでは、こちらの一般会計の補正予算のほうの14ページのところにですね、歳出のところで、上段のほうですね、いわゆる議員人件費というのを減額ということで、共済費を除く168万2,000円ほど、私どもも減額をさせていただきました。いわゆる議員報酬の減額、それから職員の方も給与の減額、こちらも期限つきで行われております。
 以前は、国家公務員の給料も減額をしてですね、その国庫の部分を被災地の支援に回していこうというような施策であったりとかですね、あるいは地方自治体のほうも、交付金を圧縮して、その浮いた部分を、いわゆる国庫の部分をやはり被災地支援に充てるとかですね、そういった名目、お題目もあったような気もするんですが、本町は、たまたま今回、交付金というのはないということで、交付金圧縮の影響はないということに私は考えているんですけれども、町内の、この圧縮した分を防災に役立てるというような費用に、この人件費の減額分を充てるというようなお考えが今後おありになるのかですね。
 例えば他の市・町ではですね、この人件費の減額分を実際に防災目的に使用してですね、具体に目途を定めているところもあるやに聞いております。議員報酬の減額の目的もですね、私ども、防災のためにという使途を考えている議員もいらっしゃるかとは思うんですが、とにかくあのときは全員可決ということで、議員全員が可決をしたということでですね、この重さというのも非常に大事かなと思うんですが、町はこのように人件費の減額後の使途をですね、この後、12月の補正ですか、そちらでもまたおやりになるというふうに全員協議会のほうでは伺っているんですが、大変、財政状況が、今、苦しいということも伺っているんですけれども、例えば今回の緊急財政対策等での法人町民税の減税でその辺が吸収されちゃっているとかですね、そういう実態かなと思われるんですけれども、その人件費の減額後の使途について、町のほうはどうお考えになっていらっしゃるか、この1点だけ伺います。


企画課長  基本的には、現在、まだ検討に至っていないというのが現状でございます。今、金子議員が申されましたように、急遽、財政の圧縮をせざるを得ないという現状が出ましたので、まずそこを最優先という形で対処させていただいたのが、この9月の議会でございます。その中の減額が見込まれる予算ということで、この議員の報酬等の減額措置をさせていただいたところでございます。12月に向けては、職員の人件費も含めた形の対応ということで検討課題がございますが、それらについては、また今後の事業運営の中での検討事項ということで理解をさせていただきたいと思っております。


森 丈嘉  14ページの総務費の企画費の中のコミュニティ助成費ですか、この部分について説明いただきたいんですけれども、下のところ、まず1つ、ちょっとつまらないことなんですけれども、予算書の中にコミュニティ助成費という説明の仕方はないんですよね。多分これは生活交通維持対策費という部分がこれに当たるだろうなと思うんですけれども、できれば、同じ説明ですので、それを同じような形の中で載せていただきたいなと。コミュニティ助成費という項目、説明がなかったので、非常にわかりづらいというふうに感じました。
 これは、オンデマンドバス実証運行の関係の委託関係が主、全体的な増額部分なのかなというふうに見てとれるんですけれども、それでトータル、オンデマンドバスの全て生活交通維持対策費として、境の補助金を外しまして、オンデマンドバス関係で、もろもろまとめて、トータルお幾らぐらいになってくるのかなと、どれがそれに当たるのかなというふうに感じているんですけれども、そこのところ、いかがでしょうか。


企画課長  今回、予算の表示についての最初の質問でございますが、歳入におきまして、コミュニティ助成事業といいまして、宝くじの助成に関する受け入れの項目を計上させていただきました。このコミュニティ事業というのは、かつては自治会のいろいろな備品の購入等で24年度までは実施をさせていただきまして、歳入でコミュニティ助成事業という歳入を受け、それを歳出のほうでも、自治会への助成という形でございますが、コミュニティ助成事業費ということで計上させていただいたと。
 いわゆる、今、議員言われるように、同じ公共交通の充実に向けた1つの事業費の中での組み入れというのが本来ではないのかというような一方での考え方がございますが、一応このコミュニティ事業の歳出に当たってはですね、そのコミュニティ助成事業という表示をして、かつまたそれが明確にできるような予算立てをしてほしいということでございますので、あえて公共交通事業費というところでのあわせた組みかえをしていないということでございます。
 それと、あと予算の規模でございますが、25年度の当初では、1年間を通す2,500万余の運行委託料、そしてまたオペレーションの費用とか、端末機器の借り上げを計上させていただいております。今回、この費用につきましては、実証運行が本格的にことしから始まりましたので、何かこういう実態の調査とか、研究とか、あるいは次年度に向けての調査も含めた形で、何か経費の見込みがとれないのかということで、昨年から、このコミュニティ助成事業の1つのテーマであります先進事例のいろんな研究とか、あるいは啓発とか、そういう費用に充てられるということでございましたので、ある程度、事業計画等も出して、ちょうどこの7月に採択を受けたというようなものでございます。
 主には、コンサル等の委託をしてですね、不採算路線の今後のあり方とか、あるいは広域で交通会議を立ち上げるに当たっての、ある程度の組織のあり方、研究の方向性とか、そういうものを300万円余の金額で委託費用を計上させていただいております。そのほか啓発関係ということでございますので、今回、運行に関して少し変更のあるものを、再度、またガイドの印刷発行をするとか、あるいはまたフェスティバス等でPR等をするような費用というものをあわせて計上させていただきました。430万の歳入額ということで、若干、5万3,000円ほど一般財源をプラスで計上させていただいておりますが、そのように活用できる財源をもとにですね、今回、補正計上ということでさせていただいたところでございます。


森 丈嘉  その説明のコミュニティ助成費という部分は理解できました。ただ、地域公共交通の今後のあり方というものを検討するとか、新たな形の中で検討していく、その材料を調べるという形の中でこういった予算を使われているんですけれども、実際、この公共交通のあり方として、固定費として約3,000万の金がかかる、結局利用者が多かろうが少なかろうが同じ金がかかるんだというような形での契約等になっているんですけれども、そういったものに対して、今後何らかのシステムの変更といいますか、利用頻度が高まれば安くなるんだよみたいな形がとれるような、今後のあり方としてそういったものというのは考えられないかなと。
 そういうときに、町民の方々が、もっと利用してくださいよといっても、利用しても町でかかる費用は一緒ではないかというような感じの中では、あまり町民の方々は乗り気になってこないといいますか、逆に町民の方々が積極的にそれを推進すれば、費用対効果といいますか、そういったものが安く上がるんだよというところの説明がつかないというところは、全て固定費なんだというところの今後のあり方というものもあわせて何か調査・研究をしていただけたらなというように思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。


企画課長  今回の、この検討の趣旨というのは、いわゆるその辺を一番ターゲットに検証したいという部分がございます。いろいろ経費については、運営する神奈中さんのほうでは、比較的、まだまだこれではというところもある面ではございます。じゃあ、それが利用料で補填するところまで至るかというと、とてもそこまではいかないというのがございますので、方法としてはいろいろ議論もさせていただいているんですが、既存の公共交通に係る費用を削減して全体の公共交通の費用に充てるというのもございますけれども、いかに現在運用しているものが効率よく削減できる方法があるのかというものも、やはり研究課題ということで受けとめさせていただいております。
 非常にまた難しい課題だということでの認識もさせていただいているんですが、やはり効率的な、貴重な財源を活用するということでございますので、その辺の視点はですね、やはり持ち続けて検討させていただくという考えでございます。


森 丈嘉  今年度の運行そのものが、まだまだ実証運行という、本当にまだスタートしたばかりなので、まだ形もはっきり見えてこない、これからどうなっていくのかという部分もあろうかと思いますし、今申し上げたこともあわせて今後御検討いただけたらなと。せっかくの、交通の便が悪い方々にとっては非常にすばらしい事業であると思いますけれども、あまりにも費用対効果という観点から見ますと、将来どうなるかという不安もどうしても拭い切れないという部分もありますので、そういったところもあわせて、将来のあり方というものをしっかり検討いただけたらなというように思います。よろしくお願いいたします。


町長  まず、その公共交通のあり方、このデマンド運送、始めたが、果たしていつまでもつかというふうな、そういう感じもします。だが私は以前から、この不便な地域、駅もないこの町で、何かそういう交通手段をとらなければ、だんだん人口減少が加速してしまうということもございまして、始めさせていただきました。
 また、今、森議員のほうから、利用者がふえれば安くなるのかというふうな御発言があったんですが、まずは料金のあれはそういうことではなくして、まずは町の持ち出し分が、利用者を多くして持ち出し分を少なくすることがということでございまして、そういう面でも大変な事業であるわけなんですが、町としても、これは頑張っていかなければいけないというふうに思っております。以上です。


相原啓一  歳入、そして歳出にかけて質問いたします。歳入は10ページの農業費補助金、人・農地プラン作成事業補助金487万の減額でございます。そして歳出のほうは18ページ、人・農地プラン作成委託料220万の減額でございます。この歳入・歳出のことについて、まず説明を伺います。


環境経済課長  それではお答えいたします。まず歳入のほうでございますけれども、こちらについては、当初というか、申請はですね、これの申請をしたんですけれども、最初、県の取りまとめの期間が8月・9月までというところで、その時点では52万8,000円という金額で当初申請をしました。その後ですね、事業を拡大したいということで、また県のほうに要望して、2次のほうに要望したんですけれども、その2次分についてはですね、今回、25年度については、各全国の市町村がこの人・農地プランを策定するということで予算がなくなってしまったということで、この金額については1次だけのものを交付をするということで、2次の分についてはですね、全て削減がされたと、カットがされたということでございます。
 歳出のほうの220万の減額についてもですね、当初、この金額を全て委託でやろうということで考えていたんですけれども、収入が減額になったということで、その辺についてもですね、直営でできるものを直営でやるということで、その辺を減額してですね、委託料を減らしたということでございます。


相原啓一  大変なことですね。当然予算では、人・農地プランの部分については5,500万、そして課長もこれは、予算のときに答えられたことは、全部、まあ、県支出金ですけれども、国の補助の中で行っていくと、そして今年度中に1つでもプランを策定していかないと補助金がなくなってしまうと、そのように答えていられました。当然予算に計上されていたことでしたから、これを見たときに、一体何だろうと。
 ということについて、今、課長の部分については、見込みの中で予算計上してきているということだよね。国の補助が487万、これが全くないですので、それで、まあ、歳入のほうはいいです、歳出のほうです、問題は。現状の中では220万の減の中で、残りの予算については一体どこから、まず1つ、出てくるのか。現状では、歳入の500万の予算の中から、500万の人・農地プランの歳出の中で予算の中では決めていた。ということは、一般の町の予算ではなくて、これはあくまでも国の国庫補助の中で行っていくと、そのように私は認識をしているんですけれども。
 この人・農地プランについては、現実の中では、アンケートをとったりとか、またこれから地域懇談会を行っていくとか、また地域再生の協議会も設けるとか、そういう状況の中で、これは今後どのように、ただ、今、課長の話の中では縮小をしてと、そのような答弁でしたけれども、まず人・農地プランをつくっていくのかどうか、今年度、そして予算的についてはどうしていくのか、その辺をお尋ねします。


環境経済課長  人・農地プランは、今、農家の皆さんはお気づきかと思いますけれども、アンケート調査を実施をさせていただいています。これについては、今年度中に必ず1カ所以上を策定をするという計画でございます。220万削減はしましたけれども、この辺についてはですね、残りについては町単独事業で補填をしていただいて実施をしていくということでやってございます。
 この人・農地プランにつきましては、これをつくるためだけのものではなくてですね、今後中井町の農業振興をどうしていくかというところまで考えたアンケートを今回とらせていただいていますので、若干ほかの市町村とはアンケートの内容も違いますし、なおさら農家の皆さんには御協力をいただかなければならないという部分もあります。その辺についてもですね、回収については、削減をするために、農業委員さんにお手伝いをいただいて回収に回っているというようなことで削減を図りながらやっているということで、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  アンケートについてはもう回収に入って、農業委員の皆さんがそのような中で回収に入っていると思いますけれども、当然聞き取りもあるのかもしれませんけれども、今、課長が言っている農業計画については、町独自の農業計画についてはやはりつくっていくべきだなと私も思います。町内の農業者というか、農業委員会の皆さんの御意見を聞きながら、そういう部分については、地域再生農業協議会の意見もそうですけれども、やはり町の農業の計画をつくっていくことは、長期的でもいいですから、つくっていくことは重要なことかなと、それは思います。非常に、私も農業者ですけれども、難しいなとは思いますけれども、農地の件もありますので、やっぱり農業委員会の力が相当重要ではないかなと、そのように思います。
 予算については、現状の中ではこれから補正をかけていくと。現状は、ここで補正をかけなければいけないんじゃないですかね。(私語あり)減額、その分は補正、あとは、その部分については要するに国の補助で行っていくということだったんですけれども、国の補助を使わなくて一般会計からの費用を使っていくと、そういうことですよね。ということは、これからも場合によっては補正は必要になってくる可能性は…ないんですか、それは。それは必要ないんですか。(私語あり)じゃあ、まあ、今、私語の中かもしれませんけれども、その辺をどういうふうにするか。現状としては、3月の予算の現時点では、国の補助金の500万の中で全て、100%の中で、この人・農地プランをつくっていくと、そのような計画の中で予算は通っています。では、現状の中ではこれだけの減額補正をしております。この辺の予算的な措置についてはどのようにやっていくか、改めてお聞きします。


副町長  お答えいたします。25年度の予算をつくるときに、町では、農業再生協議会、これらを立ち上げてですね、人・農地プラン、ここの中で計画づくりを進めていこうということで、これについては国の補助金が100%可能だと見込んでやりました。今年度に入り、再生協議会を町は立ち上げてですね、人・農地プランのほかに、町では農業の6次産業、そういうものも含めて、町の今後の農業振興のあり方、あるいは農地の集積とか、そういうものを含めて、粛々計画づくりに取り組んできました。
 やはり申請しても、先ほど課長が答えたとおり、国庫の補助金は今年度は出ないんだと、そういう結果になりました。そこで、町もですね、中井でも農業の中心であるような幾つかの箇所、7カ所ぐらいをポイントで、それぞれの地域ごとにプランを立てていこうというような考えで進んできました。
 しかしながら、やはり国庫がもらえなくなりですね、町の財源だけでつくらなければいけないと、そういう事態になりましたので、では全部、7カ所ぐらい、最初計画した地域には行けませんから、例えばの話、古怒田とか、遠藤原地域とか、そういう2カ所ぐらいをピックアップして、そこの人・農地プラン、それから中井全体の6次産業化等について、改めて、少しプランの内容を縮小してですね、今後皆さんの御意見をいただきながら、今、アンケート調査は粛々と集めていますから、それらがまとまり次第、そういう2カ所なり3カ所行って、地域の座談会等に行ってですね、人・農地プラン作成をしていきたいということで、本当にですね、最初、議員言うように、全部予算ではそういうことでいただけるものとばかりで進んできました。しかしながらこういう事態で、国のいろんな農業施策が変更になって、政権がかわって、また考え方が違うとですね、いろいろそういう費用も、補助金がカットされたり、来ています。大変難しい面もありますけれども、今、話したような内容ですので、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


曽我 功  関連で、私も農業振興について、一般質問でもさせていただきました。その中で、地域農業再生協議会で議論をして、アンケート調査を行い、そのときの回答だと、7月ぐらいまでにアンケート調査を完了して、10月ぐらいから、各地域ごと、ブロックごとに新たな農業振興計画をつくっていくというようなお話で、それらも運用資金でやるような手だてもできているということの中で回答をいただきまして、今回のこの数字を見たら唖然としちゃったと、あいた口がふさがらないという状態です。国が減額したから町もせざるを得ないんだよということの中でですね、今、農業委員さんがアンケート調査回収に、一生懸命、今月いっぱいやらなくちゃいけないんだよということで集めていられます。その後の展開が、これでは読めない。
 今、2カ所ぐらい、副町長の回答ですと、古怒田と遠藤原ぐらい、2カ所ぐらいプランをつくってみたいということなんですけれども、農地は全域にあるんですね。遠藤原の農地なり古怒田の農地は優良農地ですよ、一番、高台で、平らで。それよりも、もっと傾斜地の強いその他の農地のほうが耕作放棄になっているというふうに思っています。そういうものを捨てちゃってですね、国の予算が来ないから、まあ、取り組むというのはいかがなものかなと、今、すごく憤っている、そういう状況です。ぜひですね、その辺のところを町長はどう思っていられるか、回答をいただきたいと思います。


町長  またこの問題も、本当に大変なことになってしまったというふうに思います。今、全町の農地をそういうふうに把握して、中井の農業振興、どうあるべきかということを模索しなければいけない矢先にこういうふうな状況になってしまったということで、今、副町長が申し上げたように、まずは、今、意欲的に農業を進めている地域をピックアップして、まずそこから始めようということで進めることになったわけなんですが、曽我議員が言われるように、中井の全体の農地の農業振興をどう思っているんだと言われると、今、将来的に農業で語るというのは本当に厳しい状況でございまして、そういう面でも、これからの中井の農業をどう方向づけていくかということも含めまして、これから真剣に取り組まなければいけないというふうに思います。今、申し上げたように、まずは意欲的な農地である地域から進めようということでございますので、その点も、もう少し長い目で見ていただければというふうに思っております。


副町長  私は決してですね、古怒田とか遠藤原の優良農地のところだけをやるということではなくして、全体の農業の再生の計画はつくるんですよ。以前は、最初は7カ所ぐらいをピックアップして、その地域の農業の取り組みはどうしていったらいいのかという、そういう地域ごとの計画の必要性があったから考えている。今回、予算を減らした場合は、それまではできない。当然、あの優良農地以外のそういうところが荒廃地になっているから、それを切り捨て、2カ所だけの農地のそれをつくっていくという計画ではないので、その辺を誤解のないように考えていただきたいと思います。以上です。


曽我 功  中井町全体の農業振興の部分、非常に大事ですので、特に緑だったり、農地だったり、中井町の、言ってみればいいところですから、これも全部、水にも関係しますし、そういったところのよさを減額するというのはすごく寂しい限りだなというふうに思います。補正予算でつけていただいて、改めて事業をやり直そうよというようなことも、こういう御時世だということなんですけれども、できればそういうことも考えていただきたいというふうに思います。その辺について一言お答え願いたいと思います。


町長  言われるとおり、まずは仕切り直しで改めてというふうな気持ちでございますが、これから少しでも、そういう中井の農業はどうあるべきかということからひもといて模索しながら、これからもそういう段階的な発展に進めばというふうに思っておりますので、その点は理解いただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  お聞きしたいんですけれども、この人・農地プラン作成事業補助金としては、予算としては539万8,000円という予算があります。その中の270万が減額になったと、それ以外の部分はちゃんと入ってきているんだよという形の中で理解でよろしいでしょうか。
 つまりそれらから、539万8,000円、その500万をかけて人・農地プランの策定事業を委託しようという予算になっていた、それを委託をしないで自分たちの力でやろうというような形の中で、流用になった部分、自分たちでつくろうよという形でやっていくという形の中で理解をさせてもらうんですけれども、このアンケート調査等の予算は約40万というところで、そんな大きな部分の数字ではないと思います。そういった中で、今の補助金の関係の部分は、確認ですけれども、それでよろしいんでしょうか。


環境経済課長  539万8,000円の当初予算ということで、その歳入については539万を予定していましたけれども、487万が削減されて、52万8,000円が補助金としておりてくるという形になります。歳出のほうの539万8,000円ということで予定をしましたけれども、220万の削減をしてですね、残りの319万8,000円で事業を進めていくということです。委託につきましても500万という予定をしていましたけれども、これについては249万9,000円で委託をしたという形になっています。その中で、アンケート調査、それから先ほど副町長からもお話がありましたけれども、座談会等の会場数を減らしてですね、委託設計を少なくして委託をしたという形になります。残りについては、アンケートに協力していただいている報償費等の金額ということが残っています。以上です。


森 丈嘉  この人・農地プランというのは、縮小した形でも提出をするという形の中で、これをしないと、その後のさまざまな補助金、補助等があるかないかという部分まで影響してくるという形の中で、どのような形でも人・農地プランは出さなければいけないということであると理解をしております。
 同時に、前の地域農業再生協議会の中でも、本来、中井町の農業の将来をしっかり話し合って決めていきましょうよというお話、これが中心であって、人・農地プランをどのような形の中で中井町の農業の将来につなげていくかというところは、かえってそこの部分が入って難しい。人・農地プランは1つの手法として、とりあえず国に出しておかなければ、今後の補助金等々のためには必要だという形の中で、人・農地プランというのを、今、出さなければいけないという状況ですけれども、実質、中井町に必要なのは、中井町の将来の農業の、農業再生協議会の今の話し合いの推進であると私は理解しているつもりであります。
 そういった形の中で、手づくりでも、まあ、会長はかつてたしか、中井町の農業計画を立てながら、ちょこちょこっとついでに人・農地プランでもつくって提出しちゃったらというぐらいの発言をしておりましたけれども、そういった形の中で、中井町の農業の計画というものに力を入れていただければ、それで私はよろしいのではないかと思うんですけれども、そこのところ、方向的には、考え的にはそういった方向で進んでいただけますでしょうか、お伺いしたいと思います。


環境経済課長  議員おっしゃるとおりですね、この人・農地プラン、地域再生協議会等についてですね、持続可能な力強い農業を実現するという目的が最終目的でございます。人・農地プラン策定に当たってはですね、これをきっかけに各地域でも話し合いを進めてもらうということで、そのきっかけづくりをするのが人・農地プラン、その後、その話し合いから生まれた課題等を解決しながら農業振興を図っていくというのが地域農業再生協議会の中での農業振興の計画というふうに考えています。
 農業振興計画というのが1年、2年ですぐできるような問題ではないと思っています。人・農地プランの策定をきっかけにですね、いろいろな課題を出しながら、コミュニティを図りながら、いろいろな農業施策を検討していきたいというふうに考えています。以上です。


森 丈嘉  この人・農地プランというのが、中井町農業の再生に当たっての、今の課長の話ですときっかけになると、きっかけづくりとして利用していくんだという形であれば、その規模が多少変わったとしても、きっかけとして変わらなければ私はよろしいのではないかと、補助金に見合った人・農地プランをつくって提出していただければ、それでよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。


成川保美  同僚議員の御質問されていた人・農地プラン作成事業で、関連なんですが、1点だけお尋ねしたい部分がございます。私も、同僚議員が申し上げたとおり、人・農地プラン作成事業というのは、これから日本の農業の振興のためとか、中井町においても、とても大切な作成ではないかなということで、どのような人・農地プラン作成ができるのかなということですごく関心を持っていました。
 そこで、今、補正がありまして、国が100%の助成を出すということだったんですが、今、課長が申したとおりに、それがもらえなくなったと。そういう中において、我が中井町は、何とかしてこれを、中井町のいろんな意味で、少しでもやっていこうじゃないかということで、補正額ということで減ということで、一般財源から繰り入れて、それで何とかということでやったことに対して、私は評価します。少しでもやろうという意識は評価するんですが、果たして、ちょっと疑問なんですが、25年の当初予算、決算、収入支出のバランスは均衡されていると思うんですね。ですけれども、この一般財源217万というのはどこから持ってきて、そういう形で、こちらの人・農地プランのほうに充てたのか、その点をお尋ねいたします。


企画課長  今回も、こういう補助金が削減されてということでの、その手当てでございますけれども、基本的には、国庫の歳入が見込めないものは繰越金を充てて、その事業の一般財源の予算を確保するという形で対応させていただいております。


成川保美  じゃあ、繰越金で、そういうものは、暗黙の了解と申しますか、それを取り入れるという形になっているのか。今、課長はそういう御答弁だったんですけれども、それを私は、当初予算の収入・支出のバランスで、それで皆さん可決されている、まあ、否決される人もいらっしゃるかもしれないけれども、可決という形で25年度が運営されたと思うんですね。その中で、その前の繰り越しでそれを入れるということは、もうそれは、私、ごめんなさい、そういうものには、まだそこまで把握できていないんですが、それは暗黙というか、公然というか、それはできるものなのかということをお尋ねしたいんですけれども。


副町長  お答えしますけれども、要は国庫が入ってこないんですね。だから繰り越し、あるいは歳入が国庫の分は減になりますから、それは一般財源で支出しなければいけませんね。だから、そのお金というのは、今、ここで上程するように、来年度の繰り越しが、今回、余っている七千幾らですか、あるいは、先ほど来質問があります財調からの取り崩し、これらの中にその財源が入っているということで、町の財源でやっていくという、そういう解釈で、それが法的に可能かどうかというのは、私は十分可能であるし、そうしなければ財源なんかというのは予算は組めないわけですから、そういうふうに理解してもらえば、あまり難しく考えないで、スタンダードに考えていただければわかると思います。以上です。


成川保美  スタンダードに考えて、流用という形で持ってこられるのかなと自分なりに考えたんですけれども、それは確かに副町長が言われるように、まちづくりのために、町民サービス、また町をよりよくするためには、それは当然あるべきではないかなと思いました。
 いずれにいたしましても、この人・農地プラン作成事業というのは、本当に大切な中井町の発展の、今後の将来におけるとても大切な部分でございますので、しっかりと取り組んでいただくよう求め、質疑を終わります。


戸村裕司  18ページ、ごみ関係で伺います。ごみ収集費のほうを減額されていますが、運搬委託料という形なんですけれども、どんなふうに町民生活に影響するかということが1点です。
 そしてまたですね、ごみ減量のほうで大きく減額されたと思いますけれども、これは大型ごみ処理機のほうがどういうふうになったのかということと、あと、この1年間、最近ですね、この25年度になりましてから、町民のごみ減量化の意識というものをどのように見ておられて、この、例えば処理機を今後つくっていく、延期という考えなのか、あるいは、もうちょっと住民の意識等の向上を含めてですね、政策的な変更、あるいは、もうちょっと町民意識の喚起などに当たられるのか、その点を伺いたいと思います。


環境経済課長  ごみ収集費の136万6,000円の減額という理由でございますけれども、こちらについてはですね、緊急財政対策というものもありまして、契約が済みました、それの残額をここで削減をしています。
 それからごみ減量化、当初予算で説明させていただきましたけれども、大型ごみ処理機を25年度で購入をしたいという計画でした。これもですね、万やむを得ず、延期という形にさせていただいています。意識ということなんですけれども、これについてもですね、25年度については、ごみの減量化に対するモデル地区、それから清掃ボランティア等の意識向上のための、そういう募集をさせていただいています。モデル地区等についてはですね、まだ1件も申し込みがないというような状況ですので、これも自治会長さんに二度、三度、お願いしてですね、今後は自治会のほうに出向いて、説明会等を開いて、御協力を願うような形で、意識の向上、喚起をしていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  もしあれでしたら、やっぱりごみの喚起の意識というものもありますから、確かに大型機、非常に夢のある施策であるわけですけれども、同時に、それを使うのは私たち町民でありますので、そこら辺の意識の変革もまた必要なのかなというふうに感じています。
 質問を変えまして、別の質問ですけれども、16ページなんですけれども、民生費の児童福祉の前後の部分、違う質問でいいんですよね。先ほど、子ども・子育て会議の委員の報酬、入っています。今回、年度当初の予算の中では、その次世代育成支援対策協議会、そこでの計画を立てるというプランがあったわけですけれども、この支援の計画、それが、先ほどの質疑を通しましても、子ども・子育てとの兼ね合いでなくなることができたというわけなんですけれども、この変更ですね、大体、つまり条例着手というのも含めて、いつぐらいから検討されていたのか、予算案のときは全く考えていなかったのか、それだけ1点伺いたいと思います。


福祉課長  次世代育成支援地域協議会の関係の報償費関係が2点ほど計上させていただいております。減額になりますけれども、当初ですね、こちらのほうについては、計画策定と、あと委員さんにお集まりいただいて、その進捗状況の確認等をさせていただいている事業ということの中で、報償費のほうを計上させていただいておりました。
 しかしですね、先ほども御説明させていただきましたけれども、子ども・子育て会議の中でやはり支援計画等を市町村で定めるということの中で計画が上がってきたということの中でですね、そちらのほうに振り向けるということの中で、今回、子ども・子育て会議の委員さんの報酬を計上させていただいておりますけれども、次世代のほうも含めた中で、そちらで対応させていただくということで、報酬のほうは新規に計上させていただいておりますけれども、報償費のほうは逆に減額とさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  昨年度ですね、その法律のほうができていましたし、またそれが設置義務ということでありましたので、もうちょっと早い段階から動かれるのであればと思ったわけなんですけれども、それはそれとしまして、また質問をかえまして、14ページですね、男女共同参画のところで、これも26年度に計画を立てるための…。(私語あり)


議長  3回で終わりだよ。


戸村裕司  3回しかできないということなので、一問一問で申しわけないです。共同参画のほうで、策定委託料ですね、これ、なしになっていますけれども、これ自体も先延ばしなのか、あるいは別の形でカバーできるようになったのか、あるいは不要と判断されたのか伺いたいと思います。というのは、やっぱり計画ということで、いろんな計画の準備年ということで理解して予算も審議していますので、その点、どのようになっていましたか伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。男女共同参画プランの策定委託料について、ここで減額させていただきました。御案内のとおりですね、男女共同参画プランについては平成26年度で現行プランが終了するということで、今年度、平成25・26年の2カ年をかけて改定を実施するということで、本年度、200万の予算を計上させていただいたところなんですけれども、こういう状況の中ですね、自前でできるものについては、できるだけ創意工夫を凝らして実施していこうということで、今年度事業につきましては、アンケート調査、現行計画の評価・検証に伴う、現行の町が抱える課題の把握、そして問題点ですね、そういったものを把握する事業なんですけれども、こういったものを内部で自前で実施することによって今年度事業はカバーしていこうという形で、来年度につきましては専門的な知識が必要になることになりますので、引き続きといいますか、来年度は専門業者に委託をして実施していきたいというふうに考えています。以上です。


岸 光男  20ページの小学校・中学校の、これ、随分金額が、半額ぐらいでやってきちゃっているわけですけれども、いずれ入札だとか、工事どの程度やったのか、いろいろ疑問が残るので、その辺の過程ですね、その辺、お尋ねしたいと思います。予算ですと559万7,000円と、あと3,200万ですか、あるんですけれども、これだけの残金が出ているということについてお尋ねします。


教育課長  お答えします。こちらは執行の残ということではなくですね、こちらは、中村小学校においてはですね、25年度の当初予算のときに、エアコンの、低学年、1年生の部分とですね、パーテーションの関係の予算計上をしたところでございますけれども、井ノ口小学校においてはですね、やはり低学年のエアコン、あと昇降口の改修で、この金額の1,734万9,000円を当初予算で見たんですけれども、先ほど24年度の決算の繰越明許ということで、ことしの当初予算作成後に、国の補正予算で、補助金の関係で、人・地域の元気臨時交付金というのがですね、このエアコンの改修に該当するというようなことで、小中学校のエアコンを3月補正で計上いたしました。ですので、こちらの部分の、再度25年度の当初予算で見た部分については補正ということで対応したので、これが減額したというようなことでございます。
 あと井ノ口小学校の昇降口の改修についてはですね、今回のこういった状態であるので、この部分については450万ですけれども、延期するというようなことでございます。


岸 光男  結局環境整備ということで整備費をいただいたんですけれども、要するに端的に言っちゃえば、クーラーは全部入ったというふうに理解していいですね、全教室入ったということで。


教育課長  小中学校のクーラーにつきましては、普通教室、あと地域支援関係の普通教室で、全てエアコンのほうは整備できたということです。


副町長  先ほど来ですね、予算のつくり方とか、いろいろ御質問いただいております。町の予算というのは、来年度予算については、ほぼ1月にほとんどまとめてしまいます。それで町村の場合は、議会に対して、来年度に入る20日前に提案をしなければいけないということで、3月のいつも初旬に議会を開かせていただいております。
 それでですね、もう少し説明させていただきますと、国の法律は、例えば24年度、いろんな法律が変わってきますけれども、政令とか、運用とか、いろんな通知は全て3月に来ます。そういうことであってですね、例えば今の教育委員会の教育課長の説明は、25年度の予算をつくるときには、膨大な費用がかかるから3カ年で整備をしていこうと、そういう計画で予算計上させていただきました。しかしながら、国の補正予算、年度末に、3月、それで3月の補正のときに、国の交付金が全部対象になるということですから、たしか3月に全てを計上させていただきました。ですから、当然、当初に書いたそれが、ここに残として出てくると、そういうふうに解釈してもらえればいいと思います。
 ですから、制度が大きく変わったりした場合は、6月の、本来、補正で、そういうものを議会にかけて再度お願いしていくというのが通常ですけれども、先ほどの子ども・子育て会議、ああいったものも、確かに25年度の予算をつくるときに国や県からそういう通知が来ていなかったと、そういうことで予算はつくらせてもらいました。その後、こういう会議を設けろと、そういうことの中で整理をさせていただくということですので、その辺を御理解をしていただきたいと思います。以上です。


武井一夫  14ページから16ページにかけて、地域自殺対策緊急強化講師謝礼ということで5万円出ていますが、これは24年度の決算のときも、これは項目があったわけで、まず25年度の当初予算には、私、持ってきていなかったから確認できないんですが、それは抜けていて、改めてここに入れたのか。
 それと、今、自殺というのは社会問題にもなっておりまして、いろいろ自殺者が年々ふえていると。その理由としても多種多様で、中井の現状はどうなのかという質問と、緊急強化というのは、毎年やっていて、そのたびに緊急というのはおかしなものだと思うんですけれども、お願いします。


福祉課長  お答えいたします。自殺対策の関係なんですけれども、こちらのほうですね、当初は平成24年度末までの対策事業ということで国のほうでも予定をしておりました。その後ですね、1月以降、当初予算を編成した以降に、25年まで延長できるということの中で、市町村におきましても予算を組んで執行するようにということの中で、本町におきましても、今回、当初予算以降の国からの指示ということも含めまして、20万円の国庫の補助と、それに見合う2,000円ですか、一般財源を追加させていただいて計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 また自殺の関係なんですけれども、足柄上のほうでも若干おりますけれども、本町におきましても数名程度、二、三名というんでしょうか、そういうことの中では警察のほうから情報等はいただいていたりしますけれども、あまり細かい情報のほうも、県のほうでも、その死因だとか、そういう細かいものについては、そういう年に一度の会議の中での御報告ということで、二、三件程度発生しているという情報だけはいただいているということになります。
 確かにですね、字が「緊急」、毎年やっていてというんでしょうか、そういうことの御質問かと思うんですけれども、国のほうからも、こういう指示の中で、通知をいただいた中で、国のほうからも地域自殺対策緊急強化交付金事業ということで通知のほうをいただいているということもありまして、そちらの名称を今回の補正でも使わせていただいて計上させていただいたということで御理解いただければと思います。以上です。


武井一夫  私も、この講演か何かが開催されたと思うんですが、前回も出ていないので内容わからないんですが、この講師というのは、国のほうからこういう人を使いなさいということで来ているものなのか、これは対象としては町民全体なのか、その辺もお聞きしますけれども、その対象になる人たち、その自殺を考えているような人たちが来てくれれば一番いいんでしょうが、そういうことはまずないと思うんですが、前回の24年度も行われたわけですけれども、今回もそれをやるということの中で、ただ話を聞くだけでは仕方ないと思うので、その後ですね、この活動というか、それに基づいて、対策、どのようにやっていかれるのか。それの中で、消耗品代ということで12万1,000円ですか、出ていますけれども、一体どういうものが消耗品なのか。備品購入というのは、資料だとか、いろいろそういうのがあろうかと思うんですが、その辺もあわせてお願いします。


福祉課長  お答えいたします。自殺者が多くなったということの中で始められた事業ということなんですけれども、当初はですね、国のほうでも啓発事業ということで実施されていたんですけれども、昨年から、平成24年度からですね、啓発事業から人材育成というような形の中で、相談事業に携わる方を主にということで、町のほうで、1月の24日ですか、講演会を役場の大会議室のほうで開催させていただきました。
 その関係者の方々は、やはり日ごろから相談事業に当たっていただいていたりとかしています民生委員さんだとか人権擁護委員さん等に通知を出させていただいたり、あとお知らせ版等にも掲載させていただいて、50名程度の方が御参加をいただいたというようなことになります。
 また講師につきましてはですね、やはり県の、足柄上の保健福祉事務所とか、インターネットとか、いろいろそういうものを活用させていただいて、特に県の方から御紹介していただいたりしてですね、今までの講師の実績なり、どういう人がいいかというのを紹介していただいた中で、昨年度は実施をさせていただいたということになります。
 それから消耗品になりますけれども、今回ですね、人材育成というのもあるんですけれども、やはり啓発も含めて、図書とか、ウェットティッシュとか、そういうものも含めて、図書につきましては保健福祉センターのほうに購入して置かせていただいたり、また啓発事業につきましては、ウェットティッシュ、そういうものをお配りして啓発を図っていくということの中で、消耗品も計上させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


武井一夫  じゃあ、具体的に、それは民生委員さんなり、擁護委員さんなり、そういう携わっている方々は、その後、これについての活動というのは、今言われましたような、例えばどこかの街頭とか、何かイベントのときにティッシュ配りをするとか、そういうようなことをやっていられるのか、また、何かの機会にそういう話をですね、町民なり、自治会になり、いろんなところでそういうのを話されるとか、そういうことをされてこれからもいくんでしょうか。されているんでしょうかどうか。


福祉課長  お答えいたします。今回、先ほどもお話しさせていただきましたが、民生委員さん、人権養護委員さん等につきましてはですね、日ごろから心配事相談とか、そういう形の中で御相談もいただいたりしております。またですね、地域からの御相談等もいただいているということもありますので、そういう日ごろからの相談の中で、やはりあった場合にということの中で、そういう方々にですね、日ごろから活動されている方々を主に御紹介させていただいて、研修会をさせていただきましたけれども、今年度もですね、広報等にもまた掲載をさせていただきながら啓発のほうを予定させていただければというふうに思っております。
 また啓発につきましてはですね、今年度の事業ということの中で、またそういう人が集まるとか、また窓口等にも配架をさせていただいたりした中でですね、啓発を図ってまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。


議長  質問ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第35号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第35号平成25年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、前年度精算に伴う国庫返納金等の追加計上を行うものです。歳入の主な内容につきましては、平成25年度国民健康保険税が確定したことに伴い、国民健康保険税を減額し、保険給付費基金繰入金及び前年度繰越金の追加計上をするものです。
 今回の補正額につきましては、1,323万9,000円の追加補正であり、これにより、平成25年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億9,339万3,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


相原啓一  2ページの歳入・歳出の部分の歳入の部分についてお尋ねします。この歳入の部分で、今の部分を見ても、非常に厳しい状況がよく見てとれるんですけれども、国庫返納金も1,000万ちょっとありますけれども、基金の繰入金が補正前の額で2,500万、新たにまた2,478万7,000円ほど繰り入れていかなければいけない、保険給付費支払準備基金だと思うんですけれども、4,900万という、5,000万近くを基金繰入金から取り崩していく状況でもございます。
 それと同時に、国民健康保健税が3,100万ほどの減でもございます。他会計の繰入金、法定以外に3,500万ほどの一般会計からの繰入金があったんですけれども、500万ほど減額をしていかなくてはいけないと。当然このような財政状況の中ではやむを得ない状況かなと、そのように思います。
 ということに私自身が感じる部分については、今、国保も非常に厳しい状況だなと。当然毎年のように一般会計から、3,000万なり、それなりの繰入金をしていただいた中で、当面はずっと税率も一律の中でやってこれた。ただ、やはりこれから、現実の中で、予防についても健康増進計画や、そういうものもできているんですけれども、だんだん国保の加入者についても高齢化をしていく状況の中で、どうしても病気になりやすくなってきてしまうなというふうに、そういう可能性が十分あるなという中で、当然町がこうやって国保の部分に繰り入れをしていくことによって税率を改定しなくて済んでいるのは十分わかるんですけれども、ただこれからの状況的に、このまま済んでいくのかどうか。私が一番心配な部分については、税率を改正するときに一挙に上げられても、これはまた大変だと思うんですね。
 ですから、そういうことを考えていくと、今後、非常に税率改定に、その辺の低所得者層とか、そういう部分については十分考えていかなくてはいけないということもあるんですけれども、そういうものを考えていった中で、今後どのように税率改定を視野に入れて、この国保会計を安定して行っていくのかどうかお尋ねしたいと思います。


町民課長  お答えいたします。今回の補正予算についてでございますが、まず歳入のほうでは、確かに議員おっしゃいましたとおり、税率改正をする予定で予算はつくっておりました。ところが2,400万からの繰越金が出まして、また基金のほうも既に2,500万は当初予算のほうで繰り入れておりますが、何とかやっていけるというふうなことで、今年度はあえて改正をしておりません。
 また今後の改正についてでございますけれども、今年度中に国保の運営協議会の委員の皆様に御意見を伺って、ある程度の税率まで、ここまでならば、まあ、来年度の消費税の関係もございますのではっきりはわかりませんけれども、ある程度のところまでは、委員の皆様の御意見も頂戴していくつもりで今年度はおります。
 あと給付費の関係で、その他繰り入れの500万の減額でございますけれども、これにつきましては、確かに給付費は緩やかに伸びていっているというふうなことで認識しております。前年度、24年度につきましても、23年度から比べて給付費全体では4.6%の増ということで、今年度も増になるのではないかというふうなことを思っておりますけれども、このような財政の中でございますので、給付費につきまして見直しを行いました。今まで12カ月のうちの5カ月分、既に確定して支払っております。あと7回でございますが、500万程度は小さくなる見込みでございますので、そのようにいたしました。以上でございます。


相原啓一  やはり税率を、改定というよりも上げることについては、当然町民の皆さん、国保加入者については大変なことだろうと。まして、今、課長が言われるように、今後消費税の増も、そういう部分であるということは目の先にあるんですけれども、でもやはり大事なことは、国保がしっかりと健全に運営していく部分については重要なことかなとは思います。
 先ほど町長も手を挙げていたので、この次に町長の答弁も伺いたいと思うんですけれども、できるだけ、当然町の一般会計のほうから補填をしていただけるということについては重要なことです。ですから、今の財政状況の中でも、これからもできるだけ税率を上げないで、町長は繰入金を増をしていくんだと、そういう気持ちがあられれば、これは非常にありがたいことだと思います。
 ただやっぱり今の情勢の中で、県と一緒になっていくとき、そういう考え方もあるんですけれども、今後の国保税を健全に行っていくことについて、それで本当にいいのかどうかというのも私は疑問もあることは事実です。そういう中で、今後のことについて、町長の答弁を聞いて終わりにしたいと思います。


町長  まず相原議員から、今、お話しのように、本当にこれで大丈夫かというところまで来ております。そういう面では、来年度はやはりそういう見直しは余儀なくされるというふうな見通しであります。だが将来的にこれが、先日もお話し申し上げたように、まず町村で持てなくなってしまう、そういう時代が来るだろうというふうに思います。そういう場合には、やはり県単でそういうものを支えるか、先日も申し上げたんですが、小さい自治体では、高額医療費がどんと出たときには、もうアウトになってしまうというふうな、そういう危機感がありますので、そういうことを踏まえますと、やはりもっと広域で支えることにならざるを得ないのかなというふうな状況でございます。
 まずは、そういう面で厳しい状況の中で、これから継続するには、町としても上げざるを得ない事態が到来するのは目の前でございますので、そういう面では覚悟していかなければいけないというふうに思っております。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第35号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第36号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第36号平成25年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、老人保健施設等の施設入所者がふえたことなどから、医療保険と介護サービスの合算により支給する高額医療合算介護サービス費を追加したほか、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出金返納金及び支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、566万6,000円の追加計上であります。これにより、平成25年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,263万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決下さいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第37号決算の認定について(平成24年度中井町一般会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成24年度一般会計決算の認定に反対の討論をいたします。
 財界・大企業は、コスト削減や、正規雇用を非正規への置きかえや、工場閉鎖やリストラで労働者へのしわ寄せを強めて利益を確保し続け、資本金10億円以上の大企業の内部留保は263兆円に膨らんでいます。一方、2012年の完全失業率は4.3%と高い状態が続いています。非正規の労働者は35.2%と増加し続け、年収200万円以下の労働者は1,000万人を超えると言われます。厚生労働省の発表では、基本給は、7月も減って14カ月連続の減収で、2000年と2012年の月平均給与を比べると、現金給与総額は4万1,347円の減少、基本給は2万2,238円の減少で、深刻な状況です。
 平成24年度には、国民にさらなる生活苦を強いることになる消費税の増税法とあわせて、附則に生活保護制度、給与水準の見直しを明記した社会保障制度改革推進法が、自民・公明・民主の3党の強行採決で成立しました。自民党は生活保護費の1割削減を選挙公約し、自公・安倍政権は実施始めました。
 平成24年度の中井町は、この自公民路線の国政の影響下で、個人町民税は約5億4,219万円で、税の落ち込みは、昨年の約2,552万円から見ると、約148万円とわずかですが、町民の収入が引き続き減少し、生活が追われつつあるように思われます。
 国民健康保険税の増税は回避されたものの、課税額約3億4,850万円のうち約5,919万円が納められなく、不納欠損も約496万円もあり、国保税の過酷さと町民の生活の厳しさが見えます。
 厳しい生活にもかかわらず、後期高齢者保険料の引き上げを行い、子育て支援の子ども手当は縮小され、年少扶養控除・特定扶養控除の廃止は所得税・住民税の大増税となり、子育て世代にとって深刻な打撃となりました。
 生涯学習センターの建設については、アベノミクスにより、天上知らずの国債発行、さらなる物価上昇、労働者の首切り自由化、社会保障解体、消費税増税、TPP参加など、経済社会と国民生活を破壊する施策は阻止しなければなりませんが、この施策が進行するならば、町の財政や町民の生活破壊につながり、箱物建設に財政投資しては町民の生活を支える財源を失うことになります。
 こども園開設にあわせて、財政的に厳しいからとしての中村保育園の廃止は、安心して送迎できている中村地域の保育に支障を来すことになります。存続すべきです。
 土地開発基金に、道路改修などによる用地取得に伴う物件補償等が約5,127万円ほどありますが、二十数年前からの物件が蓄積されているものと思われます。対外的に問題はありませんが、一般会計で速やかに処理すべきものと考えます。
 教育や町民の命や健康、暮らしを守る施策や、町民の足を確保するオンデマンドバス等、町民生活に欠かせない施策は評価しますが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成は、75歳をせめて70歳以上までに年齢を下げること、住宅リフォーム補助事業を26年度以降も継続することを求めます。
 私の消費税中止を求める一般質問への町長の答弁は、消費税増税は、財政再建と社会保障の拡充の財源だから、財政再建を含め将来への不安解消につながる道筋をつけないで、やみくもに増税に反対できないとして、増税をよりどころにしていられるように伺えます。
 来年4月の8%への消費税増税で経済を悪化させることを認めたかのように、安倍首相は、増税分3%のうち2%分以上に相当する約5兆円規模を経済対策に投入する構えです。消費税を景気対策に使うならば、増税の口実は成り立たなくなります。消費税増税10%分、13.5兆円は大企業の法人税減税に使われ、10兆円は国土強靱化、10年間で200兆円として、大型公共事業へ使う心づもりと言われます。消費税増税は財界のために利用され、経済と町民の生活は破壊を招き、町の税収も落ち込み、取り返しのつかないことになると思います。
 経済対策、財政再建、社会保障拡充の道筋は、財界の内部留保の一部活用による賃上げで国民の所得をふやし、経済を建て直し、財政危機を解決する、消費税に頼らない道筋があります。
 政府の社会保障改革プログラムは、国庫負担削減に伴い、国民への負担増を狙う社会保障から国の責任を放棄する社会保障改悪プログラムです。
 医療は、70から74歳の窓口負担倍増、介護は、要支援1と2を保険給付から除外、特養ホームから軽度者を締め出し、年金は、支給額を減らすマクロ経済スライドを毎年実施、支給開始年齢の引き上げの検討等々、改悪プランは山盛りです。
 町民の生活を壊す消費税増税と社会保障改悪プログラムに行政挙げて反対することを求めて、平成24年度一般会計決算の認定に反対の討論とします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


森 丈嘉  議案第37号平成24年度中井町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
 平成24年度における我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果による景気回復が期待されましたが、年半ば以降の世界経済の減速等を背景に、景気は急激に落ち込みを見せました。年末の政権交代による株高、円安と、急激な景気回復の期待も高まりましたが、神奈川県での緊急財政対策推進などから、本町における今後の行財政運営は一層厳しさを増すものと懸念されます。
 さて、平成24年度の決算状況を見ますと、歳入で42億5,112万2,000円、歳出では38億8,289万円となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は3億4,888万9,000円の黒字決算となっています。
 歳入総額の65.9%を占める町税では、企業の業績良好により、前年度対比5,659万7,000円の増であり、歳入未済額は3,926万7,000円で、前年度対比237万4,000円の減となっております。収入未済額縮減の努力によるものと評価するものであり、税の負担公平の観点から、その縮減に向けて、さらに一層の取り組みを期待します。
 主な事業として、協働のまちづくり事業では、自治基本条例策定に向けた検討を進められ、住民活動保険事業を新設されました。また、首長部局に地域支援課を設置し、地域支援にかかわる窓口を一本化、生涯学習振興行政を推進されました。これからも生涯学習事業の中核とも言える社会教育事業が民主導で企画・推進できるよう、創意工夫をもって支援・コーディネートされることを望みます。
 また、地域公共交通対策事業として、新たな公共交通システムの検討を行い、オンデマンドバスによる実験運行を実施されました。今後の利便性向上に大いに期待をいたします。
 福祉関係では、社会福祉協議会でスタートした福祉有償運送サービスへの補助事業、ホームヘルパー資格取得費補助事業、就労継続支援事業所運営助成事業、特定不妊治療費・不育治療費補助事業、美・緑なかい健康プランに基づく推進体制の基盤づくりのため、健康づくりプラン推進事業をスタートされました。
 産業振興関係では、観光マップの作成を初め、また地域農業再生協議会を設置し、地域農業の方向づけについて検討を始められ、土木関係では、新しく住宅リフォーム補助事業を実施されました。また中央公園の指定管理者制度導入は本町初めての試みであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、防災関係では、庁舎への非常用自家発電機の設置、地域防災計画の改定を実施、また小田原市への消防事務委託により経費の削減を図られました。今後は、小田原市とともに、消防体制、防災体制の強化に努められるよう希望します。
 広域事業関係では、これまで各種電算システムの共同運用事業を推進され、24年度より本格的に稼働、経費の削減と業務の効率化が諮られるものと期待します。
 教育関係では、幼稚園の3歳児からの保育を実施され、こども園開設に向けた協議・検討も進められました。また、次年度事業として繰越明許されましたが、年度末での国の補正に素早く対応され、小学校・中学校へのエアコン設置を初めとする新しい教育環境整備事業への取り組みを決断されたことは大いに評価するところであり、感謝申し上げるところであります。
 以上、主に24年度の特に新しい事業について取り上げましたが、その他の事業においても幅広い事業展開がなされており、厳しい財政運営のもと、町が直面している課題を的確に捉え、町民のさまざまな要望に応えるべく、職員一丸となって取り組んだ姿勢は評価できるものであります。
 今後の財政運営に当たっては、費用対効果を意識し、行政の簡素化と将来にわたる財政の健全性確保に向け、さらなる創意工夫をもって取り組まれるよう期待するものであります。
 なお、決算審査における各議員からの意見や監査委員よりの指摘事項については十分参酌し、今後の予算の編成、執行に当たられるよう要望し、議案第37号平成24年度中井町一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の討論といたします。


議長  ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 採決を行います。
 議案第37号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第6「議案第38号決算の認定について(平成24年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第7「議案第39号決算の認定について(平成24年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第39号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第8「議案第40号決算の認定について(平成24年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第40号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第9「議案第41号決算の認定について(平成24年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第41号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第10「議案第42号平成24年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第42号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決・認定されました。


議長  日程第11「報告第2号健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第2号健全化判断比率及び資金不足比率について報告いたします。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査と議会への報告、並びに公表が義務づけられている各比率について、国で示す基準の数値を下回りました。なお、本件につきましては、8月5日に監査委員より適正である旨の意見書をいただきましたので御報告いたします。以上です。


議長  御意見等、何かございますか。
           (「なし」の声あり)
 これは報告でございます。表決の必要はありません。これで報告を終了します。なお、細部説明につきましては、本会議終了後の議会全員協議会で説明していただきます。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、8月22日に開催された足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員研修会について、派遣委員を代表しまして、戸村裕司議会だより編集委員長より報告を求めます。


議会だより編集委員長(戸村裕司)  報告します。去る8月22日に開成町民センターにて開催されました足柄上郡町村議会議長主催の議会広報編集委員研修会につきましては、議会だより編集委員と議長及び副議長が参加し、広報・編集コンサルタントであります芳野政明氏を迎え、「伝える広報から伝わる広報」について研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、読者の目を引きつけ、議会の内容が伝わる広報にしていくために役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。


議長  ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、農業問題について、交通対策について、町の土地利用について、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、こども園開設に向けて、地域包括支援センターについて、引き続き調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


議長  以上をもって、9月定例会に付議されました案件は、全て議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  9月4日から始まりました第3回定例議会、本日をもって全てが議了し、可決・承認いただきましたことを、まず心から感謝を申し上げる次第です。
 先ほど来、さまざまな、また細部にわたってのいろいろと細かい御指摘をいただきました。この審議の中での皆さんの御提言なり御指摘を肝に銘じながら、これからもまちづくりに励んでまいりたいというふうに思います。
 また、議論の中でもございましたように、厳しい財政事情がこれからも継続されるというふうな予測でございます。だが、その中で、私は、先ほども審議いただきましたが、まずことしの温暖化が深刻な問題だなというふうに思っておりまして、そういうことからすると、1日も早く子どもたちの、そういう温暖化がこれから、来年、再来年と厳しくなるだろうという中でも、即エアコンが設置できたということは、またタイミングとしてもよかったなというふうに思っておりますが、そういうことを踏まえますと、まずは町民が本当に健康で健やかに過ごせるような環境づくりが大優先されるだろうというふうに思います。
 これからもそういうことの中で、町民を挙げて、過ごしやすいまちづくりをこれからも続けてまいります。どうか議員の各位におかれましても一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の一言御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成25年第3回中井町議会定例会を閉会します。
                           (16時24分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  小清水 招 男

         会議録署名議員  岸   光 男

         会議録署名議員  武 井 一 夫