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神奈川県 中井町

平成25年第3回定例会(第4日) 本文




2013年09月11日:平成25年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.9.11

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、一般会計の決算審議を行います。
 本日は、先日に引き続き、土木費より行います。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  131ページ、橋梁維持費ですね。今回、橋梁、特に工事請負のほうで橋梁補修工事等請負費というのがあったと思いますけれども、この内容とですね、長寿命化ということであれば、どのくらい今回の工事でその効果があったのかということを伺いたいと思います。


まち整備課長  今回は、橋梁の長寿命化修繕計画に基づきまして、中井町の北田、遠藤地内にかかっております旭橋の橋梁の長寿命化に伴う補修工事を実施させていただいたところでございます。この橋におきましては、昭和36年に築造された橋でございまして、築50年が経過しているということの中で、今までの事故的な修繕から予防修繕に、予防的な補修工事をすることによって経費等の節減を図るということの中で今回の工事をしております。
 橋梁におきまして、橋梁の剥落部分、あるいは鉄筋のかぶりがかからない部分の補修工事、さらにはつなぎ目の橋面の補修工事ということで、それらのですね、利用者の利便性を図るということで補修工事をさせていただきました。規模としては、設計におきましては980万ほどで実施をしているところでございます。
 今後におきましてもですね、財政状況等はございますが、それらを勘案しながら、やはり橋梁等の重要な路線のですね、生活の利便性に支障のないように、保守点検をしながら、整備をしながらですね、進めていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  具体的に、今回の工事によって手当てされた形で、寿命がどのくらい伸びるのか、まずそこら辺ですね、そういうところで、今後ですね、大体どういう見通しで、何年ぐらい先を、どのぐらい長寿命化していこうということで今回工事を出されたのかというところを伺えたらと思います。


まち整備課長  長寿命化計画は、計画をつくっただけではなくて、おおむね5年ごとのサイクルでそれぞれの橋の点検をしなければいけませんので、修理をして、当然ながらサイクルをもって、改めてその状況を点検していくと。その中で、費用対効果を見ながら、どういうふうな対応をするのかということが全体の流れの中であります。
 おおむね橋梁等は50年が1つの寿命と、耐用年数というのがありますが、壊して新たにつくるよりも補修したほうが効果が高いということの中で、今回、補修工事をしております。それらの対応におきましては、先ほど申し上げましたように、1つの5年という、おおむね5年のサイクルの中で点検をしながら状況を確認し、必要な対応をしていくというのが基本的な考え方でございます。


戸村裕司  そうしますと、今回、大規模な、旭橋は改修工事だったというふうに理解しているんですけれども、例えば5年後も、またこのぐらいの規模の工事になってしまうのか、あるいは今回やったことによって、それも圧縮されていくという理解でよろしいのか。また他の橋もあるわけなので、その点で、何かやっぱり書面としてですね、今後の工事計画みたいなものが見えたほうがいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、その点の、書面化されているのか、私たちも見ることができるのかということを伺いたいと思います。


まち整備課長  町が管理をしている15メーター以上の橋、おおむね44橋ほどございます。これらは重要な路線、生活に必要な路線ということの中で、それらの点検をした中で、どういった方法で今後維持・管理をしていくかというような計画づくりをしております。それらに基づきまして、財政状況を見きわめながら、町としてでき得る対応をするというのが基本的な考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。


杉山祐一  関連でですね、橋梁の修繕設計委託料の260万は、この旭橋についてですか、それとも44橋の話か、まずそこをお伺いしたいんですが。


まち整備課長  これらにおきましては、まずは旭橋の点検をするために必要な基本的な設計をさせていただいたところでございます。


杉山祐一  そうしますと、44橋をチェックして、今、おおむね5年ごとということですけれども、5年以内に、旭橋程度とは言いませんけれども、すぐ補修工事とか修繕しなくちゃいけない橋はどうでしょうか、あるのかないのかお伺いしたいんですけれども。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、計画プランの中で、生活の利便、あるいは緊急の輸送路等、重要な路線、そういったものを主体的にしていかなければいけませんので、その中の計画の中で、順次、必要なところをやるということですので、重要な路線でいけば、例えば中村地区でいけば、今後やっていかなければならないのは、例えば滝の前橋とか、そういったところをやっていきたいと思っております。計画の中ではそういうものを位置づけをしておりますので、それらを踏まえて、財政状況を見きわめながらですね、計画にどのように取り組みができるのかということで対応していきたいというふうに思っております。


杉山祐一  わかりました。ということは、要するに財政状況を見ながらということはですね、5年以内に修理しなくても、財政状況が悪かったら、また5年後に判断するということも考えられるんですか。できるだけですね、事故が起きないようにというか、壊れないうちに、それはやっぱり早目にできるだけやっていただくことを望んで終わりにします。


原 憲三  橋梁設計、修繕ということなんですけれども、先般、報道等によりますと、委託された点検等ですね、橋梁の点検者を委託されていた中で、日本土木学会が調べたらとんでもない結果が出ているということが報道されているんですけれども、この辺で、中井町の橋梁の点検というのはどのような形で行われているか、その辺をお伺いいたします。


まち整備課長  先ほど申しましたように、技術的な、専門的な判断をするのには、やはり委託をかけなければいけませんので、それらにおきましては、5年ごとの1つのサイクルの中で、計画的な中で、先ほど言いました44橋を主体にしてですね、技術的な判断をする。一方、日々の管理の中でもやはりパトロール等をしておりますので、目視の中ででき得る点検をしながら総合的に対応するというのが町の考え方、取り組みでございます。


原 憲三  そうしますと、点検等については、基本的には担当課のほうで、目視等でやっているということでよろしいですか。


まち整備課長  当然のことながら、日々の中での目視の点検も必要な中でやらせていただき、さらには、先ほど言いましたように、おおむね5年という中でですね、計画的な、総合的な必要な路線の点検も取り組みの中でするということで御理解をいただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


二宮章悟  今の橋梁の点検と調査、そういうことで質問あるんですけれども、この井ノ口の歩道橋の調査・点検委託料241万5,000円、この辺にもですね、今、橋梁ですから、目視とかですね、それぞれの業者がやっていると思うんですけれども、この点検・調査で240万、今度は実際の修繕設計とかですね、また実際に修繕したら設計委託料とか、あとは実際の修繕工事、こういう3段階にわたってこういう費用が発生するのか。
 それと、あとこの井ノ口歩道橋についてはですね、委託の見積もり、この辺は何社か見積もり依頼されたかどうか、その辺についてお願いします。


まち整備課長  井ノ口の歩道橋におきましては、旧県道の秦野二宮線にかかっております学校への専用の橋梁でございます。これらにおきましては、県で設置をしたものを、以降、町に移管されたということの中で、やはり点検等、目視の確認の中でですね、これらの安全対策も必要であろうということで、今年度、点検等をさせていただいたところでございます。これらにおきましては、昭和45年に設置された橋梁でございまして、それなりの年数がたっているということも踏まえまして点検をさせていただきました。
 これらに、今、かかる費用をですね、設置をする中でしているわけですが、今後の取り組みをどうすべきか。1つは通学路の問題、通学路のあり方とか、その総合的な判断もございますので、それらを勘案しながら取り組みをしていく必要があるのかなというふうに思っております。
 今回の、この橋梁におきましては、指名競争の入札、コンサルの業者を選定をいたしまして、6社ほど選定をさせていただいた中で、指名競争という形の中で入札執行をさせていただいております。以上でございます。


二宮章悟  これはとりあえず点検・調査委託したということで、これから、もしこれを修繕する場合は、修繕設計とかですね、また設計の委託とか工事の委託、その辺についても、これからはそういう費用が発生するということで、その辺を確認しておきたいと思います。


まち整備課長  修繕をするに当たっては、やはり基本的なプランニングの設計の委託は必要となりますので、業務委託の執行をさせていただくことになると思います。


原 憲三  同じく131ページなんですが、急傾斜地の崩壊防止工事負担ということで1,400万ほどということなんですが、たしかこれは、5世帯以上の地域の急傾斜地かと思います。あとどのくらい、その対象箇所が残っているのか。また、1世帯、2世帯でもですね、何カ所ぐらい、もし残っているということがわかればですね、その辺をお伺いします。


まち整備課長  急傾斜地崩壊防止対策事業は、県の事業の中で、町として必要な負担をさせていただいた中で執行させていただいております。現在、中井町の中では、今、施工中が2カ所の状況でございます。完了したところを含めまして、7カ所が整備の対象、あるいは終わったところというところでございます。
 全体の中では、それらに該当するところはですね、57カ所ほど町の中ではあるのかなと。ただしこの中では、1戸から4戸とか軒数の少ない場所、あるいは5戸以上ということでございます。本制度におきましては、基本的な執行の中では、5戸以上のものがまずは対象ということですので、1戸から4戸の47カ所程度、この辺でございますが、これらにおいては、まずはこの急傾斜地の整備ということの中では事業化が今の時点では難しい状況にあります。
 既に、先ほど申し上げましたところはですね、それらに該当するところで、地域の方々等の御理解の中で事業化を図っております。おおむね5戸以上が10個ありますので、今後ですね、若干、まだ整備をする場所等もありますが、地域の方との連携、協議を図りながら、必要に応じて対応できる範囲の中で協議等を進めながらですね、執行できればと思っております。


原 憲三  そうしますと、県の施工される中での中井町の負担ということなんですけれども、現在2カ所、今までは7カ所ということで、それのほかにですね、57カ所ということですけれども、1戸から4戸については47カ所ありながらですね、現在は、まだその辺については、中井町独自では未着工という考えでよろしいですか。


まち整備課長  御指摘のように未着工でございまして、この事業自体が県の事業の中で進んでおりますので、町独自で単独でやるという中では、補助制度が今のところ創設されてございませんので、単独費用をもってですね、これらの事業化をするのはなかなか厳しい状況にあります。


町長  ただいまの、この急傾斜地の問題については、5戸以上、また国の単位で言えば10戸以上というふうなことでございまして、5戸以上にならなければいけないということなんですが、2戸でも、3戸でも、まず5戸の今のやっているよりももっと危険な場所も中井町にはあるんですね。ですから、それを県にも、この5戸以上というのを、2戸でも、3戸でも何とか弾力的に考えていただけないかという要望は以前にもさせていただいているんですが、なかなかそれが県のほうも応じていただけないというのが現状でございまして、そういう意味でも、仮に1戸、2戸でももっと厳しい危険な場所があるのではないかということは、やはり町でも何とか災害が来る前に対応しなければいけないというふうに思っているところです。できるだけ、そういう面で、これからも災害に強い町のためにも努力してまいりたいというふうに思います。


原 憲三  御要望等でお話ししようかなと思ったんですけれども、町長のほうから大変いい考えをいただきましたので、今後ですね、中井町においても、まだ当然ながら1戸から4戸については47カ所あるということですから、これは未着工という状況ですね。
 そうしますと、要望もされているようですけれどもということなんですが、やはり1軒でも2軒でも危険箇所には変わりないということですから、私はやはり早くですね、町の予算だけでも着工してですね、方法としてもあると思うんですね。一番上まで全部擁壁を上げなくても、3分の2ぐらいやって、あと上は鉄骨フェンス等で防御するような感じにしたら1つは安くできるかなと、私なりに簡単に素人では思っているんですが、そういうことを考えますと、やはり1戸から4戸、この47カ所、こういった人たちも安心して生活ができるように、早く着工をお願いしたいと思います。以上です。


戸村裕司  先ほど町長のほうから、1戸、2戸でも危険な場所があるということがあったんですけれども、この場所というのが具体的に町として認識されているのか。その危険度というのを、まあ、要望されたというわけなんですけれども、緊急度を見て…どういう箇所かというのを特定されているのか伺いたいと思います。


まち整備課長  先ほど申し上げました箇所においては、町としては承知をしております。


戸村裕司  ちょうど昨年度中にですね、県のほうから一応イエローの場所、レッドの場所というのは出たわけですけれども、それとの兼ね合い、それと一致するのか、そのイエロー・レッドと外れてしまっているのか、その場所がですね、特定されている場所が、その点はいかがでしょうか。


まち整備課長  昨年度ですね、県のほうから地域にいろいろ御説明させていただいたのは、土砂渓流ということで、渓流でそういう場所が危険なところはどうやるのかということです。それらと連携した中で、当然調査の中では、その地形がどういう状況であるのかということですので、それらと連携した中での、この辺の場所としては、エリアとして、エリアという表現が適切かどうかわかりませんが、それらも掌握した中で、全体の中で、中井町としてどういう状況になっているのかというような調査ですので、掌握はされているということでございます。


戸村裕司  私としては、県のイエロー・レッドの区分けとですね、やはり町の認識が一致してほしいと。同時に、町長から県の意見書が出せるというような様子もありましたけれども、そういう活動をされたかどうかというのをもう一点だけ伺いたいと思います。


まち整備課長  先ほど町長のほうから申し上げましたように、急傾斜地におきましてはですね、制度のあり方等の軽減、緩和等を含めましてですね、県のほうに要望活動をさせていただいているところでございます。その中でですね、対応をさせていただいておりますので、まずは御理解いただきたいと思います。


曽我 功  これらの急傾斜地の関係で、実績報告書のほうを見ますとですね、これが、一般財源から1,401万支出ということになってですね、国・県からお金が来ていないというような報告書なんですが、これで正しいのでしょうか。


議長  何ページになりますか。


曽我 功  実績報告書のですね、11ページ。


まち整備課長  今回の事業は、先ほど申し上げましたように、県の事業としてこれらを執行しております。それに対する、県の事業に対して町がかかわる負担金ということで、この額を計上させていただいているところでございます。


曽我 功  そうしますと、県の事業なんですが、町がほぼ全額を負担したということですか。(私語あり)


まち整備課長  この事業におきましては、事業費の中から3分の1を町が負担しているということで御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  131ページになります。都市計画総務費の中の13番委託料ですけれども、都市計画関連業務委託料、これは5年に一度の法的な調査という形で520万出ているんですけれども、予算書のほうでは、諏訪地区に対して新たな都市的土地利用の推進という形で400万を予算とっておられたんですよね。ただ、それはあるんですけれども、5年に一度の部分の調査業務委託として580万とっていた、そっちのほうだけ執行されていると、諏訪地区の部分は一切していないという形の報告書なんですけれども、予算の段階では諏訪地区の調査をしようというふうに決めていたんですけれども、結局一切やらなかったというところはどういうわけなのかをお聞きしたいなと思います。


まち整備課長  ここに載せております都市計画関連業務委託ということで、五百万余の支出をさせていただいております。これらは5年に一度、都市計画の状況を調査するということで、まずは県の補助金も使いながらですね、執行させていただいたところです。もう一つ、当初の予算の中では450万ほど、諏訪地区の土地利用等のあり方ということで、今後進めるに当たっての検討をしたいということで予算計上をさせていただいたわけですが、これらにおきましては、事業の全体の流れをもう少し見る必要があるということの大きな判断の中で、執行を見合わさせていただきました。
 特にですね、今回、これらの流れの中では、2市1町の中でインターに通じるアクセス道路のあり方等も検討しております。これらの連携をどう図るのかというような課題もございますので、町が独自でやったときのですね、それらの整合性にやはり少し課題が残る、問題が残るということですので、有効な予算の活用をするに当たっては、今回の執行としては見送りをさせていただくのが最善という判断のもとに、今回の執行は先送りをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  今の御説明ですと、2市1町の関係の中での、また関連道路という関係の中で、そこがある程度方向づけが決まってこないと、あの諏訪地区全体が基本的には何の計画を立ててもしようがないんだよ的な感じにとれるんですけれども、諏訪地区に対して今まで何とかしたいという思いはあったと思うんですけれども、そこの部分と、その道路そのものだけの部分の関連という形の中で、今回、見合わせたというよりも、25年度にも予算をとっていないというふうに理解しておりますので、諏訪地区に関する今後の都市的利用は当分行わないというような判断でよろしいんでしょうかというところをお聞きしたいんですけれども。


まち整備課長  諏訪地区におきましては、町のいろいろな総合計画等、あるいは都市マスタープランにおいても、これらの土地利用を図るというような位置づけがされております。町としても一定の方向性は示していかなければ、つくっていかなければいけない地区には変わりございません。しかしながら、先ほど申しましたように、そういった広域的な連携の中でのいろいろな課題、あるいはそこに抱えているいろいろな課題等を踏まえますと、もう少し精査をする必要があるのかなと。また、今回ですね、第7回の線引きの1つの方針が示されてきましたので、これらを含めながら、総合的な判断の中で町として方向性を示すべきだという判断に至ったということで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  今、第7回の線引きは示されてきたというようなお話がありましたけれども、やはり町としてここを何とかしたいという思いがあったときには、町としてそこをしっかり調査、調べられて、逆に、受け身ではなくて、こちらから能動的働きかけ、要望をしていくという、その線引きの中に要望していくという動きも本来は必要ではないかと思うんですけれども、まして中井町としては、今後の土地利用としたら、やはりその諏訪地区というのは真っ先に挙げられる場所ではなかろうかというふうに思うので、ここのところの調査というのは、やっぱり中井独自としてしっかり方向性を決めていくことも必要ではなかろうかと。
 特定保留区域も、今度、メガソーラーの関係で、中井町にはなくなってくると、場所的にないと。今後の中井町の開発といいますか、そういった部分の中では、どこの場所をどうしていいかというところがなくなってくるんだよという形の中では、この諏訪地区というのは非常に大事な場所になってくるのではなかろうかと思うので、中井独自にやはり調査をされて、こちらから働きかけをするという動きも必要だと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。


町長  まず、この道路というのは、やはり広域的に、そういう協力体制が整わないと前へ進むことはできません。そういう面では、これはよその市の話になってしまうんですが、今回の平塚市の市長さんは、その点は積極的になってこられた。だが前任の方は全然この路線については前向きでなかったというのもございまして、そういう面では、だがこれも相手があることでございますので、相手との、これからも整合を図りながら、できる限り、こういうことはとんとん拍子に進まないのがこの近隣の道路の問題でございます。
 そういう面では、できる限り、我が町としても、この町の発展のためにも諏訪地区の開発は必要であるんですが、なかなか開発までは今のところは、これは何回も申し上げているんですが、農振地域ということもございまして、そういう面でも、なかなか開発ということは進んでいないんですが、道路については、以前からそういう話はあっても具体的に今まで進んでいなかったのが実情でございます。これは、また平塚市とともに、この路線について積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。


副町長  若干ですね、補足させていただきます。1つは、通称、湘南丘陵幹線、これについては、県の道路計画上、何の位置づけも、今、されておりません。今回、先ほどまち整備課長が答えたとおり、接続点が諏訪交差点、それから平塚金目線の中井部分、約800メートル、そういう中で、新たに市長がかわったからどうかということではなくして、以前からそういう計画の中で進めてきました。ここでようやくですね、その道路の必要性から、再度計画づくりを、秦野市、平塚市、中井町で、それぞれの地区の土地利用も含めて検討していこうということの中で、当初、予算書には、そういうものの予算も含めて計上をさせていただきました。
 しかしながら、県の市町村振興協会の補助が得られるということで、平塚市でその補助を借りてですね、今、その路線とか、必要性とか、広範囲にわたって調査、秦野市も、町も入ってしております。そういう計画を見ながら、一方、来年度に向けて、県の道路計画、整備計画の、その優先順位を少しでも上に上げていく道路にしていこうということで、そういうものが整った段階では、2市1町の首長さんを中心に、促進協議会、そういうものを立ち上げながら、その事業化に一歩でも近づこうとしていくのが今の状況です。
 それから、あわせて、あの諏訪地区の全体の中の、先ほどまち整備課長が話しましたように、第7回の線引きの神奈川県の考え方が、今、担当者会議等を含めて、いろいろ方向性が示されております。そういう中で、中井町としてあの地域をどういう土地利用をしていくのか、今年度後半にかけて、あるいは来年度、それらを含めて、再度、その土地利用、あるいは計画づくりで、線引きに合わせて町が進んでいくというのが今の町の考えなので、その辺で御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  133ページの一番上段の企業誘致促進協議会負担金のことについてお尋ねします。この企業誘致については、神奈川県の27ですか、27の市や町が加入して、この促進協議会をつくっておられると思うんですけれども、この協議会の役割というか、この業務、また活動について、どのようなことを行っているのかお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  協議会は、県が主体となって、町が持っております、今回は南部地区でございますが、メガという形で土地利用がされるんですが、特定保留になっている南部地区等の企業誘致を図るということで、これらの連携を図りながらですね、県のいろいろな冊子の中での、それらの情報提供、あるいは関連のホームページ等で情報の提供等をしてきたところでございます。
 そういったものの情報提供の場のですね、お互いの意見交換をしながら進める話、あるいは先進地、既に県内でいろいろな企業誘致活動をされているところの状況等の確認等、そういったものをですね、現地の確認等をしながら協議会運営がされているというところです。それに町も参加をしてきたというところでございます。


相原啓一  この企業誘致促進協議会は、今、参加をしてきたと、そういう中で、メガソーラーという、促進協議会を通して1つの実績が我が町も上がってきたと。当然この企業誘致促進協議会については、産業用地や、または立地環境、またそういう企業誘致の説明会や、案内や、そういうふうな事業活動も行っていると思います。要するに神奈川県もそうですけれども、当然各市や町は、そういう点についても非常に強く欲しい、また望んでいることではないかなと、そのようには思うんですけれども、メガソーラーは1つの実績として上がってきた中で、この神奈川県の促進協議会を使った企業誘致、こういうことも当然重要なことでもありますし、今も諏訪地区の話が出ていたんですけれども、今後、この県の企業誘致促進協議会の中で、中井町の案件、また活動、そういうことについてどのようにお考えですか。


まち整備課長  今後の動きの中では、やはり1つの情報のいろいろな共有化をする面では、会議の中での参加というのも必要であるのかなと思いますが、町として新たな土地利用をどうするのかとか、いろいろな多方面からの検討も必要というふうに認識しておりますので、これらのあり方、次年度の以降のやり方についてはですね、少し町も検討しながら方向性を示していく必要がある。会議の、これら企業誘致の促進協議会への参加等もですね、検討する予知はあるのかなと思っています。
 いずれにしましてもですね、町として、新たな諏訪地区等も1つの線引きを踏まえれば視野にございますので、これらも次の中ではPR活動ができるような方向性の中で進めていく必要があるというふうな認識の中で、取り組み等を含めてですね、対応していきたいと思っております。


相原啓一  神奈川県地域産業活性化基本計画もできていることですし、その中の促進協議会だと思いますので、当然、今、課長がおっしゃられるように、1つのものが済んだときには、やっぱり次のものを、次のものをと、常に前向きに町としては考えていかなくてはいけないと思います。
 当然諏訪の問題もそうですし、グリーンテクの中でも、まだ工業用地として、まあ、個人の持ちものですけれども、非常に現実の中では残っておりますし、そういう条件としては、やはり町としてこういった促進協議会にアピールすることについては、先ほどの湘南丘陵幹線もそうですけれども、することというのはたくさんあると思うんです。そういう点をもって、自信を持って1つの方向性を決めた中で、早いうちからそういうことについて臨んでいただきたいなと。これは市や町の私は競争であると思っていますので、そういう点で、よろしくお願いします。


森 丈嘉  133ページになります、住宅リフォーム補助金についてお聞きをしたいんですけれども、住宅リフォーム補助金につきましては、当初予算的には50万の予算であり、その工事の内容もいろいろあると思うんですけれども、1戸当たりの上限が10万という形の中で当初予定されていたと思うんですけれども、この報告ですと、自宅のリフォーム補助金として730万強、支払われているんですけれども、この、まず内訳についてお聞きしたいなと思うんですけれども。


まち整備課長  住宅リフォームにおきましては、御指摘のように、当初の予算では口あけ程度の予算を計上させていただいたところでございます。その後、住民からの要望等もございまして、2回ほど補正をさせていただき、今回の決算額になっております。
 今回のリフォームにおきましては、全体で84件ほど申し出がございました。主に水回り等の工事が多かったのかなというふうに思っております。それから内装の工事、さらには屋根の改修、今回の申請の中では、大規模改修というのも6件ほどございました。全体の中で、先ほど言いましたように84件でございます。
 今回のこの制度は、10万円以上の工事に対して2分の1、上限10万という形の補助、さらには地域の活性化を図るという目的の中で、そのうちの1割は「きら」での支給という形で、全体の地域の活性化も視野に入れた住宅リフォームということの中の位置づけとして、今回の事業化を図ったわけでございます。町全体のですね、業者が受けることによって、この制度が生かされるということの中では、それぞれの業者が全体を受けた事業費としては7,400万ほどの事業費に上っているということで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  84件というのは大変な量で、事業として初めてスタートしてよかったなという感はするんですけれども、あわせて耐震工事等は一切載っていないということはゼロ件だったのかなというところで、住宅リフォームと耐震工事等をあわせて申請された件はなかったのか。それは、住宅工事と住宅リフォームというのは別々と考えて、もしそれを一緒に工事をやったとしても、50万プラス10万で、60万までは支払いが可能なのか、そこら辺のところをお聞きしたいと思うんですけれども。


まち整備課長  今回の制度におきましては、やはり住宅に関連するということでございますので、御質問にありますように、住宅の耐震工事とのセットも可能でございました。しかしながら、今回の24年度におきましては、そういった連携の中での仕事はなかったということでございます。


森 丈嘉  あわせまして、診断等の助成もしているんですけれども、2件だけなのかなという感はするんですけれども、このところの、今までこの住宅対象家屋に関して、どの程度の割合で診断をされて、大体対象家屋がどういうところにあるかというのは多分担当課の中では想定内かなと思うんですけれども、例えば何年以前に建った家は基本的にどうなんだよという部分は多少は承知をされているのかな、どうかなというような中で、大枠どの程度のところが診断をされているとか、どの程度のところが耐震工事をされているという、そういったものというのは、今、漠然とでも結構ですけれども、つかんでいらっしゃるでしょうか。


まち整備課長  木造住宅の耐震改修におきましては、56年以前に建築された家屋というのがまずは対象になっております。これらにおいては、今、手元に資料がございませんが、相当数の件数が存在しております。これらにおきましては、計画づくりをした中で掌握をしておりまして、国の制度等の中では、目標年時、27年、もう近いんですが、90%に上げようという高い目標がございますが、実態としては、やはりみずからが取り組むという事業でございますので、なかなかこの制度を活用して実施するというのが難しい状況にございます。
 当然のことながら、改修に対して町は一定額の補助をすると、町内業者を使った場合には、耐震改修にかかる費用が70万と限度額を定めてございますが、実態としては、それに伴って附帯の改修も当然されるお客さんがございますので、なかなかそこまで結びつくというのが難しい状況にあります。これらについては、今後いろいろ検討する予知はあるのかと思っております。


小沢長男  では関連して質問いたします。基本的に木造住宅の耐震診断も一応やっているわけですね。その結果としてですね、耐震のための改修が必要だと言われても、なかなか改修できないのが現実なわけですけれども、耐震のための改修をどの程度進めたかということも必要だと思うんですね。その点、今、答弁の中で、よく私、聞き取れなかったんですが、住宅リフォームの補助金の中にですね、この耐震化のための補修も入っちゃっているということなのかどうかという点とですね、あと、問題は住宅リフォームの補助金の波及効果、経済効果というのはどのくらいあるか、その点をお尋ねいたします。


まち整備課長  住宅リフォームと木造住宅の耐震改修ということでございますが、これらにおいては、事業としては別々の事業でございます。しかしながら、一緒に工事をされることもできるということで、制度的には併用が可能ということで進めているところでございますが、現実としては1件もなかったということで、まずは御理解をいただきたいと思います。
 それから波及効果でございますが、工事のベース、全体のかかった費用ベース等では、先ほど申し上げましたように7,400万程度の効果があったということ…、(私語あり)工事ですか、7,400万、要するに、その住宅に、(私語あり)補助金額ですか。事業ベースでは、先ほど言いましたように7,400万ほどの効果があったということで御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  今年度としては伸びていると思うんですね。そういう中で、問題は、消費税10%になるということでですね、基本的に駆け込み需要があるわけです、駆け込みでやろうというのが。そういう点が魅力であるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、来年度になると、また負担が多くなればちゅうちょするというのが出てくると思うんですが、消費税増税には反対していくんですけれども、もしものときには、やはり負担を考えたときに、町の税収も消費税で上がるわけですから、当然負担解消のためにですね、この補助要綱の金額も見直す必要があると思うんですけれども、それらの点についてはどうお考えかお尋ねいたします。


まち整備課長  今回の事業は24年・25年度の2カ年ということでこの事業を立ち上げております。ですから、25年をもって終了ということで、まずは御理解をいただきたいと思います。住宅リフォームをすることによって地域の活性化を図る、町が起爆剤をつくるんだと、まあ、活性化をということでスタートを切っておりますので、まずはこの事業としては、先ほど言いましたように24・25年度の2年間の時限の中での制度でございます。


小沢長男  制度は2年間ということなんですが、実際上は、どこでも延長しながらですね、やはり今の景気の状況の中ですね、何とか活性化を進めていこうということで、どこでも継続したりしているんですね。そういう点を考えたときに、やはり継続していくべきだと思うんですね。
 今、非常に建設業も疲弊化されているという点と、やはり一般家庭でも、なかなか改修したくてもできないという現状の中ですね、こういうリフォーム制度があるからこそ何とか思い切ってやろうという後押しをしているわけですよ。そういう点を考えたときにですね、やはり制度を継続すべきだと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


町長  当然そういう要望が出るというふうに私も覚悟しておりました。だが、やはり御案内のように、このところ、大分財政的にも厳しい状況もございまして、そういうことも見定めた中で、これから継続するかの問題については議論をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  133ページの中央公園費についてお尋ねします。134ページに工事請負費が計上されておりますが、その内訳についてお尋ねいたします。


まち整備課長  中央公園の工事の請負でございます。こちらにおきましては、約1,000万余の工事を発注させていただいたところでございますが、継続的な利用者の利便性を図るということの中で、遊びの広場のチップ鋪装、今回はですね、残りの面積を全面するということで、840平米ほどのチップ鋪装のやりかえをしました。これらの費用が約940万円程度かかっております。それから、野球場の雨漏り、野球場のつなぎ目が雨漏りをしておりまして、これらが残りの額で執行させていただいたところでございます。以上でございます。


成川保美  内訳はわかりました。予備費用より工事請負費に流用されておりますが、どうしてそのようになったのか、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  今回の事業におきましては、先ほど言いました遊びの広場ということで、自治基盤という県の補助金を活用させていただいたところですが、当初におきましては500万程度の執行を予定しておりました。しかしながら、効率的な利用の中では事業規模が足りないということもありました。これらを踏まえましてですね、やはり早期に利用者の利便性も図る必要があるだろうということの判断の中で、先ほど申しました、継続的に次年度以降もやる仕事を前倒しをして残りの部分をしてしまうということがありましたので、必要な不足する財源は予備費のほうから流用させていただき、全体の執行を速やかにさせていただくということを優先させていただいたところでございます。


成川保美  最初の思っていたより、急遽ということで、利便性ということで、確かにそのように町民の利便性を考えれば、その判断的にはよかったのかと思う部分もありますけれども、できるだけこのようなことがないように、当初から計画を通すようにお願いしておきます。
 それで、あと中央公園のことなんですが、全体的なものになりますけれども、指定管理制度になりました。24年度において、町民の皆さんからいろんな声とか、そういうものがどの程度あったかどうか。そして、指定管理者と町との連携ですね、それがどのような話し合いをされて、解決とか、問題的なものがあったのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  中央公園におきましては、25年度から指定管理者制度に移行させていただき、今、それを進めているところでございます。移行してからの流れの中では、一般利用者からの大きなクレームは生じてございません。若干、こうだったとか、どうだったとか、日々のものはあります。これらにおきましては、当然のことながら指定管理者のほうから日々の報告をいただき、それに必要なものは、そのときでの対応をすると。
 また、協定書の中に、定期的な打ち合わせ等、協議をする場も設けております。四半期に1回ですか、設けておりますので、既に第1回目の調整をさせていただき、事業の進捗状況、あるいは自主興行はどうであったのかとか、総合的な判断の中でいろいろ協議をさせていただき、利用者にいろいろ問題、支障等がないよう、町としても最善の対応をさせていただいております。


議長  質疑ありませんか。


岸 光男  129ページですか、中段にあります人にやさしいまちづくりということなんですけれども、中村下のほうにおいても、五所宮地内にグリーンベルトを敷かれて、大変景観もよくなっているわけですけれども、北田地内におきまして、仕上がったばかりだけれども、ペンキを塗ったところが剥がれちゃっている部分があるわけですけれども、これは、そのメンテナンスですね、補修、これは工事責任者にまだあるのかどうか。契約の時点で、その辺はどうなっているのかお尋ねします。


まち整備課長  御指摘の件におきましては町も承知をしているところでございまして、それぞれの、まずは契約上の視点から、当然のことながら、それらの対応も向き合うようにすることで調整をしているところですが、今回、向き合った中での仕上げの問題、下のベースの問題が少し丁寧にし過ぎたために、いろいろなじみという課題が発生しました。これらの含みの中で対応をする必要がございますので、総合的な中で、業者との調整を図りながら、御指摘の件においては、やはり目的である利用者、歩行者の利便性の向上が必要でございますので、必要な対応をしていきたいというふうに思っております。


岸 光男  確かになじみの点だと思います。下のコンクリートがつるつるになっている上にペンキをやってもすぐ剥がれちゃう、そういうなじみの点だというふうに私も理解していますけれども、これ、検討するということなんですけれども、できるだけ早急にやっていただかなければ、どんどん広がって景観も悪くなるので、早急にその辺のところを対応していただきたいと思います。以上です。


議長  土木費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次に、消防費に移ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  消防費、139ページ下から3つ目、除去土砂等保管作業委託料ですね、これについて伺います。これは恐らくは中学校等で見つかった放射性物質のですね、高濃度の放射性物質に汚染された土砂等の移動をされたことだと思うわけですけれども、この内訳とですね、基本的に、私も現場を再度見たわけですけれども、適正な管理がされているかどうか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。御質問の除去土砂の作業の委託料につきましては、議員おっしゃいますような内容のものという形、作業内容のものになります。特に、この費用につきましては、上段に土壌検査の委託料というのがございますけれども、この土壌検査につきましては、除去したものそのものの検査の委託料、下段にあります作業の委託料につきましては、埋設をする際の全ての作業というか、委託したところの内容という形になってございます。
 現在の保管というかですね、状況ということなんですけれども、これにつきましては、通常、人が立ち入らない区域に埋めさせていただいたということからですね、適切な保管がなされているというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  土壌検査をされたということなんですけれども、再度、何ベクレルあったのか、キログラム当たりですね、その点と、立ち入らない場所ということで、私、立ち入ってしまったんですけれども、再度確認しまして、結構草が伸びた状況で、もしかしたら数年たった後、どういうふうにして汚染物質があるかというのが認識されるのか、標識等を立てるべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まず最初にですね、除去した土壌そのものの放射性セシウムの濃度なんですけれども、基準につきましては、国が示す基準がキログラム当たり8,000ベクレルという数字なんですけれども、測定を委託させていただいたところですね、中央公園に保管していたものが892ベクレル、中学校に保管していたものが446ベクレルでありました。よってですね、数字的には、国の示すガイドラインよりも大幅に下がっているという状況ではございますけれども、新たに遮水性のシートを埋設してですね、雨水等の侵入によって放射性のものが特に地下水等に流れ込まないようにというような形でですね、作業をさせていただきました。
 あと標識の関係なんですけれども、先ほども申し上げたようにですね、通常については一般の方が立ち入らないということとですね、あわせまして、保管場所については、標識は立ててございませんけれども、当然保管場所の位置についてはですね、ここの場所というところについては図面上で特定できるという地域に埋設という形でさせていただいてございますので、特段大きな支障はないというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  8,000ベクレル以下ならば一般廃棄物と同じように処理ができるということは今の法律であるわけです。かつ、私としては、それではやっぱり、100ベクレル以上であれば放射性物質というこれまでの法律にのっとって処理すべきであると思いますし、また町のほうも、892、446をそれなりの危険物として認めてやられたと思います。
 それならばですね、なおさら図面上で、かなり深くまで掘られて、かつまた、正直申し上げれば、中学校に埋められたものも、最終的にどこまでが、どこら辺にあるのかというところから掘り始めもスタートしました。そういう意味で、永久保管なのか、仮置きなのかというところもありますけれども、やっぱり危険物質であるという認識、それから図面上であったとしても、やはり立体的に埋めるわけですから、そこには何らかの形の標識、できれば、現状、草がかなり繁茂しておりましたので、その点のですね、わかりにくくなるのではないかなということ、今後どのように制度が変わり、またあるいはその放射性物質の取り扱いが変わってくるかというところもありますから、それなりに汚染されなかった地域ですので、中井町としてもやはりきちんと保管すべきだと思いますけれども、その点の認識を伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まずですね、先ほど数字を申し上げましたように、議員おっしゃいますように、現在の国の基準においては一般廃棄物と同様の処理をしていいという基準値であることを、まず御理解をしていただきたいというふうに思います。その上で、町として集積したものについてをですね、先ほどと同じ説明になって申しわけないんですけれども、遮水シート等で雨水の浸入を防ぐということをさせていただきました。
 あと看板の設置の関係なんですけれども、戸村議員、そこに行かれたということをおっしゃっておられましたけれども、通常ではですね、鍵の施錠とかもされている地域ですので、入られる方はいらっしゃらないとは思いますけれども、看板については検討させていただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  141ページの自主防災組織活動費についてお尋ねします。ことし9月1日に自主防災会、それらの自治会ごとに防災訓練を行われたと思います。そこに、職員がそれぞれの自治会に派遣されて、自主防災の活動について、つぶさに毎年のように見ておられます。
 この自主防災会が行っている、そういう活動、消火訓練とか、三角巾とか、いろいろ行っていると思いますけれども、当然その辺のことは、職員が来た部分について、その後どのようにまとめておられるのか、まずその辺をお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まず9月1日に行われました町の総合防災訓練においてですね、今回初めてなんですけれども、地域全27自治会に職員を1名または数名を派遣をさせていただきました。この目的としましてはですね、自助・共助というようなところがありますので、その共助の取り組みを強化していきたいという思いからですね、各自治会についてを、今までは自治会長さん、自主防災会長さんに御報告をいただいたところなんですけれども、それを職員の目で確認させていただいて、もう少し詳しい状況を見せていただいてですね、その内容についてを各自主防災会長さんにお返しして、何らかの取り組みのきっかけになればいいという思いからですね、今回についてはそのような形で派遣をさせていただきました。
 なお、今まで自主防災会長さんから御報告いただいたものについてはですね、次年度の自治会長会議等を通じて、皆さんにその内容についてお返ししていたという状況でございます。以上です。


相原啓一  そのように、当然各自主防災会での防災訓練での取り組みには、それぞれ独自の中で、また地域独自の部分もあると思うんですね。そういう中では、当然各職員が来た中で、27自治会をつぶさに見ておられますので、今、自治会長会議の中でその辺について報告をしていると、それは本当にいいことだなと思います。
 というのは、その地域の中によっても、当然その取り組みの方法や内容については多少は違ってくるのではないかなと。そういう自治会によっては非常にいい取り組みをしている自治会もあると思います。どういういい取り組みかということについては私も言い切れないんですけれども、そういう、今言われた共助の部分の中で、これからの協働のまちづくりを進めていく上でも重要なことでもありますし、そういうことを、逆に言うと、自治会長会議の中で広めていくのも当然そうですし、またほかの方法の中で、よりよい取り組みの場所については、いろんな場の中で、広報でもいいですし、ホームページでもいいです、やっぱりアピールしていくことが、それがまた自助のほうにもつながっていくと思いますので、そういうことを実際に行っている、体験をしている自治会があると思いますので、そういうことが重要だと思いますので、ぜひそういうふうに、せっかく行ったことですから、発展的にしていただければなと思います。以上です。


小沢長男  139ページの防火水槽及び車庫兼詰所等用地借地料、これに関連して質問したいと思いますけれども、以前ですね、今は松本下公園になっておりますけれども、そこの公園化する前に防火水槽を求めていたと思います。あと鴨沢の下庭ですか、あそこもやっぱり防火水槽が必要だということで私も求めてきましたけれども、あの地域は消火栓があったにしてもですね、実際上は、いざ地震のときにはそれが使えなくなる可能性が十分あるわけです。日常的にも、あの地域には、特に松本下の場合はですね、比奈窪を含めて堰のほう、中村、松本下のほうですね、全体的に防火水槽の水利がないと思うんですね。
 その点を考えたときに、やはり早急に検討じゃなく、やるべきだと思うんですが、下庭も含めてですね、検討するということですが、実際上、検討されたかどうかですね。ただ検討するという言葉は簡単ですが、実際上、検討されていない可能性もありますので、これは改めて本当にやる気があるのかどうなのかを含めてお答え願いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず防火水槽というか、消火栓を含めて消防水利につきましては、町内のところ、国が定めます消防水利の基準については充足しているというふうな形になってございます。議員おっしゃいます防火水槽の設置の関係なんですけれども、松本下地区、また鴨沢の地区についても検討したのかということなんですけれども、現在のところですね、消防水利については充足しているということから、設置ということについては至っていないという状況でございます。以上です。


小沢長男  水利は消火栓も含めた水利であってですね、町が言っているのは、ですから、いざ震災のときには使えなくなる可能性も十分あるという点も含めて、やっぱり貯水槽は必要なんだと。貯水槽水利を設置するということが絶対的な問題だと思うんですね。消火栓というのは本当にいざというときには使えなくなるわけですから、遮断弁もおりるわけですし、そういう点を考えたときに、やはり進めるべきだと思うんです。
 町はよく、この前もそれを言ったときにも検討すると言っていた、下庭線のときにも。水利というと充足しているというのは、消火栓を含めての話をされるんですが、実際、いざというときにどうなのかという、それをまず検討しないとですね、日常的にはいいですよ、消火栓でも、あちこちにありますから、中井町の水量からいったら十分消火栓あると思うんですが、いざというときには実際上使えなくなるんだという認識は置くべきだと思うんですね。そのために検討も含めて答弁されたと思うんです。
 そういう点は、水利が充足しているからやる考えはないではない、検討するという方向ですので、検討するというなら、やる方向での検討だと思うんだね。やらなければ検討する必要もないんですよ。ですから、そういう点を含めてですね、一遍に、1年で全てあちこちやれといっても…ここのところ、ずっと防火水槽の設置はないんですね。ですから計画的にやるという、1年で全てをやるというわけにいきませんので、ですから、その計画が必要だから検討するということになると思うんですね。そういう点でどうなのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。防火水槽の設置の関係なんですけれども、議員おっしゃいますように、防火水槽につきましても計画的に設置を図っていくということについてはですね、必要性については十分認識をさせていただいてございます。じゃあ、どのような形で検討しているのかということなんですけれども、それにつきましてはですね、先ほどと同じ御説明になってしまうんですけれども、水利的には充足しているということからですね、現在については設置に至っていないということです。御理解をお願いいたします。以上です。


小沢長男  今の段階はそうであるけれども、今後簡単に、充足というのは消火栓による充足なんですよ、あくまでも。そういうことを考えたときに、いざというときにどうなのか。やはり消防水利として見れば防火水槽が必要であると思うんです。私はそれを言っているんですよ。充足しているのはわかりますよ、消火栓において、わかっていますよ。だからそれをどうするか、必要だから設置する計画、考えを持っていただきたいと言っているんですよ。今の現時点の考えでは今後どうするかを聞いているんです。


総務課長  お答えいたします。防火水槽につきましても、その必要性というか、重要性については十分認識してございますので、検討についてはですね、させていただきたいと思ってございます。以上です。


武井一夫  今、同僚議員が防火水槽の件、松本地内でも非常に要望されているということを聞いています。これは、確かに充足というのは消火栓も含めての中で、国の基準で言っているわけですけれども、こういうのは、災害においてはいろんな予期せぬ災害もいろいろ発生するわけで、教科書に載っているようなことで済む問題ではないわけで、これは私も今までも一般質問の中で言ってきましたけれども、漆畑地区、大久保地区から相当離れています。消火栓1基あるだけで、今までも防火水槽を要望してきましたけれども、一向につくる気配がない。まあ、確かに必要だということは認識はされているんでしょうけれども、たった5軒だからほっぽっとけばいいという考えなのか、そこは検討されているのか、その辺も伺います。


総務課長  お答えいたします。人家が少ないからいいというような、まず考えというのはですね、町としては持ってございません。今、議員おっしゃいます漆畑地区につきましては、町道の改良工事に伴って、今、必要になっているということについてはですね、私としても認識してございます。またそこの地区についてですね、消火栓または防火水槽の設置等によって消防水利を満たしていくということについては、その必要性については十分認識してございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


武井一夫  この問題は、道路との関係、まだ一部工事がとまっている段階で、その関係で、その防火水槽という話ももちろん聞いていますから承知しています。であれば早くですね、これはまち整備課の関係かもしれませんけれども、早く道路をつくって、今、狭くなって危険なところを開通させて、なおかつ防火水槽を入れるということを一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。ここで改めて町長にお願いしておきます。
 あのおかげで、オンデマンドバスさえ漆畑のあそこに入ってこれないんです。バスが危険だからいけないという状況で、わざわざ農免道路の下のバス停になっていると、問題ちょっと違いますけれども。そういう段階で、実際に漆畑にはお年寄りさんいらっしゃいます。あそこまでの急傾斜を、とてもあそこにバスが来ても使えないよと、やっぱりそういうことです。あれは、道路の開通があれば、消火栓にしても、オンデマンドバスの停留所にしても、一挙に解決するわけですよ。本当に5軒だけだから、人口が少ないから、まあ、漆畑の人はみんな静かで、あまり言わないからいいやという形でなかなか進まないのか、その辺、再度、1回だけの問題ではないので、よく検討していただきたいと思います。
 それとですね、消火栓、この前の防災訓練で、大久保地区の防災訓練をやりました。一通り、消火訓練から、三角巾から応急手当て、最後に一斉放水を、地下式のを使ってやったわけですけれども、その新しくできたばかりの地下消火栓、ふたがあかないんですよ。あれは初期消火に使う、一般の家庭の人たちが使わなければいけないふたであって、あかない。それで消防団のプロが来てもあかない。ぴったりしまっていて、いろんな器具を持ってきて、これでは何の役にも立たないじゃないかという、非常にそういうことが出ました。
 果たして、そこの大久保の下水道をやった関係で直したところ、石原のほうへ行く交差点のところですね、そこの梨畑のあるところです。そこの場所でやったからたまたまそれが見つかったのかもしれませんけれども、ほかの地区でもあるのかどうか。もしそういう状態であれば非常に危険なので、消防団等に、地下消火栓のふたが簡単にあくかどうか、それの点検もぜひしていただくように要望しておきます。それでないと意味ない。
 私は、それとあと消火栓のことで、なぜ地下式に、今、どんどん変わっているのか。私は地上式が一番使いやすいんだと。一般の家庭の主婦とか、いろんな方が利用するには、地下式のふたの重たいのをあけてやる、今回、新しいのでそれでしたけれども、古いのは、今度は目詰まりなんかを起こしてなかなかあかない。例えば災害とかいろんな面で使いたいときに、例えばその付近に車が平気でとまっていたとか、そういう関係だってあると、地下式消火栓は非常に無能になってくるわけですね。
 地上式は、いろんな地主さんとの問題とか、いろんなことがあって、地下式のほうが道路だから世話ないとか、補償の問題もないとかということで地下式に変えられたのかもしれませんけれども、これは、場所が許す限り、私は地上式のほうが非常に使いやすいわけです、何せ初期消火が大事なわけですから。その辺どう考えているかお聞きします。


町長  まず防火水槽の問題につきましては、漆畑の防火水槽、武井議員からお話しがありましたように、長年の懸案でありました。確かにそのときにも、防火水槽を道路の中へつくればいいんじゃないかという話がございました。だが私は、あの地域で、都市の真ん中で地価が高騰していて、なかなか用地が求められないというところとは違いまして、まずは、今の話、道路の地下ではなくして、みんなが、目立ち、また取り扱いのできるような、そういう防火水槽であってほしいというふうに思います。
 そういう面で、地元にもそういう積極的な働きかけをお願いをしておりましたが、今日まで、町としてもそういう要望として、地元で用地もこういうふうになったからすぐつくれというふうな要請があれば、町もこれは、戸数が少ないからやらないというわけにもいきません。長年の要望として出ているんですから、それは即、また次年度あたりにも検討させていただきたいというふうに思うんですが、まずは、そういう地元からも用地の交渉、また用地を設定していただければありがたいなというふうに思っております。
 そういう面で、この水利の問題は無限に広がってくるわけですね。だがこれは、やはり財政的な限度もございますので、最小限の効果的な水利を確保するということで進んでおりますので、その点は、地域によってはうちの近くにも欲しいよというふうな要望も数々あると思うんですが、なかなか現実はそうもいきません。そういう面で、最小限度のそういう消火設備を整えたいというふうに思っております。
 また、今の後段については課長より御説明申し上げます。


総務課長  お答えいたします。地下式と地上式の関係なんですけれども、消火栓の関係なんですけれども、確かに議員おっしゃいますようにですね、費用の関係、また維持管理、メンテナンスの関係からですね、現在、消火栓は地下式のものが非常に多くなっているということがございます。地上式の利点というか、それについても十分理解しているところでございますので、その場所場所に応じたものについてを設置していきたいというふうに考えてございます。以上です。


武井一夫  先ほども言いましたように、地下式は確かに費用の点とか、いろいろありますけれども、多分一斉点検する必要があると思うんですよ。それで、定期的にやはりやっていかないと、目詰まりとか、そういうのも起こしますし、めったに使わないところはさびがついていて動かない、ふたがあかないという形もあろうかと思います。
 この間の訓練のときでさえですね、非常にふたがあかないで大騒ぎしたんですが、あれが一朝有事のときにはですね、それこそ慌てふためいちゃって、もうこれは使えないというようなことで諦めて、どこか遠いところの水利を求めるような事態になりかねない状況でした。
 これは、たまたまあそこは新しくしたからそうなのかどうかわかりませんけれども、私は、今までのものであっても、やはり車が絶えず載っているわけですから、非常にその点、車の圧力がかかったりして、あけづらくなっているところがあると思うんですね。そういう点で、定期的に消防団にお願いするなりして、全部、どこのふたがあくとか、あかないとか、あかないようなところがあれば直してもらうとかいうような形でこれから対応していただきたいと思います。
 それと、先ほどの漆畑の防火水槽の設置の件ですが、私もある課長には、ぜひ早く道路を開通してくれれば、防火水槽もできるし、用地のほうがうちのほうにかかれば、個人的なことですけれども、利用してもらっても結構だから早くつくってくれというふうに要望していますので、その点も踏まえて、漆畑だけではなく中井全体にもそういう箇所があろうと思いますので、もう一度、全体によく調査していただいて、取り組んでいただきたいと思います。


二宮章悟  141ページの18の備品購入費、防災資機材等購入費127万6,800円、これのですね、どういうものを購入されたのかということをお願いします。


総務課長  お答えいたします。防災資機材の購入費なんですけれども、購入させていただきましたのは、避難所用の資機材としてですね、簡易トイレ等を購入させていただきました。また戸別受信機ですね、各家庭にお配りしている戸別受信機等を購入させていただきました。以上です。


二宮章悟  今、トイレと戸別受信機ということで、特に私が聞きたいのは戸別受信機の、今回、何台買われたかということ、毎年新しい方が戸別受信機を設置したいとかですね、あと壊れちゃったから修理していただきたいとか、いろんなことがあってこういうものを買っていられるんでしょうけれども、まず、今ですね、今回、何台買われたかということと、現在までですね、普及率が、中井の場合はほかの町村と比べまして、非常に戸別受信機というのは、防災無線と補完してですね、非常に手厚くこれを導入されているわけですけれども、現在、普及率は何%ぐらいになったのか。私は75%ぐらいかなと思っているんですけれども、その後どうこの辺の普及率が上がってきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず戸別受信機の購入台数なんですけれども、30台購入をさせていただきました。費用としては、およそ104万円程度、30台でですね、購入をさせていただきました。
 ただいまの戸別受信機の普及率についてなんですけれども、議員おっしゃいますようにですね、大体74%から75%の普及率でございます。以上です。


二宮章悟  これに伴いましてですね、故障とかですね、相談とか、そういうものは今でも町のほうに来ているのか。前にですね、広報なかいで詳しくその辺の普及等ですね、説明の記事が載ったんですけれども、その後、そういう問い合わせ等が来ているかどうか、その辺を最後にお聞きします。


総務課長  お答えいたします。戸別受信機につきましては、最初に配布させていただいてから10年を超えるというようなことからですね、毎年度、相当台数の不具合があるということでですね、町民の方からお話をいただいてございます。それにつきましては、ここについては戸別受信機の購入というお話をさせていただいたんですけれども、修繕もあわせてさせていただいてございまして、その修繕と、この購入でですね、あわせて、不具合のものについては交換等も含めて行わせていただいているという状況でございます。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時50分からとします。
                           (10時33分)


議長  再開します。
                           (10時49分)
 消防費の質疑はありませんか。
 ないようですので、教育費に移ります。質疑ありませんか。


曽我 功  149ページ、中村小学校のところのコンピューターの借り上げ料と、それと155ページ、これが井ノ口小学校の同じ科目です。それから161ページ、これが中学校のコンピューター借り上げ料です。これについてお尋ねしたいと思います。おのおのパソコンのリース料だというふうに思っておりますけれども、合計で1,950万円近くになります。
 この借り上げ料なんですけれども、児童・生徒が学校の授業で使うというようなパソコンだと思いますけれども、それ以外に先生が職員室のデスクで使うパソコンも入っているのかもしれませんけれども、おのおのの学校のコンピューターの借り上げ台数を教えてください。それと、その中で先生が何台ぐらい使っているのか、児童・生徒の使い分が何台あるのかお聞きしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。それぞれのコンピューターの借り上げの台数ということでございます。まず中村小学校でございます。こちらのほうはですね、児童用が33台、校務用、教職員が使うノートパソコンが24台でございます。中村小学校の児童用はデスクトップになります。井ノ口小学校でございます。こちらのほうはですね、校務用パソコンがノートパソコンで24台、教育用のパソコンがデスクトップで33台ということでございます。中井中学校はですね、生徒が使っているデスクトップが42台、教職員が校務用で使っているノートパソコンが21台と。以上でございます。


曽我 功  この児童・生徒が授業等でパソコンを使うんだと思いますけれども、その使用状況といいますか、どのように小学校では使われている、中学校では使われているという説明を求めます。


教育課長  こちらはですね、小学校におきましては、そのパソコンの使用、やり方ですね、あと調べ学習、そういったものでございまして、利用状況につきましては、1・2年生は平均4時間、3・4年生につきましては10時間、5年生は平均33時間、6年生につきましては平均46時間というようなことになっております。先ほど言いましたように、内容ではですね、調べ学習や、理科、歴史などの調べ学習、新聞づくり、あとお絵かきソフトの使用、そういったもので利用しております。
 中学校につきましてはですね、1年生は技術家庭におきまして8時間、総合学習の件で5時間、2年生につきましては技術で7時間、総合学習で5時間、3年生はですね、技術で6時間、総合学習で5時間というようなところでございます。(「それは年間という意味ですか」の声あり)年間でございます。


曽我 功  今の使用時間を聞きますとですね、年間ということであれば、年間に、その10時間とか、15時間とか、そんなものしか使っていないのかなというふうに思います。一番使うのは小学校の6年生かな、46時間とか、これ、言っていられますけれども、私も中学生に話を聞いたんですけれども、パソコンの置いてある部屋はいつも鍵がかかっていて、ほとんど使われていませんというような、そんなことも聞いています。小学生につきましては、以前にパソコンクラブというのがあったんだけれども、最近は、中村小学校ですけれども、なくなったので、なかなか使われていないというような、そんなことも聞いていますので、有効利用、できればこれだけの、1,950万も、2,000万近くも出しているわけですから、これをどう有効利用するかというのは少し頭を使わなければいけないなと、パソコン自体は必要なものですから、子どもの教育にとって。その辺を町としてどうお考えになりますでしょうか。


教育長  確かに年間の時間数で言うとそういう時間数になります。さらに活用をということですけれども、1日のうちに、例えば1時間の授業をするときに、1時間で次から次と使えるわけにはいかない。教材内容準備等で、少なくとも何時間かの時間がかかるわけですので、毎時間全部埋め込んでいくという使い方は小・中ともにできません。
 それと、部活動でというんですか、確かに、今、中村は学級数が少なくなって、職員もいない、部活の数も限られているということになると、なかなかパソコンクラブまでに手が回らないという状況もありますし、さらに、総合的な学習の時間が35時間減ったという中で、パソコンを使ってやるということと、さらには、これまである程度のボランティアで、パソコンの支援協力者という方が十数名いたんですが、今は1名しかいない。そういう状況の中で、日常的に授業の中でパソコンを使うということが非常に難しい。
 簡単に言うと、1人の教師でパソコンを使って授業をするということは、まず不可能に近いです。ということは、全員が同じようにパソコンをさわれて、同じように操作ができるんでしたらトラブルなくずっといくんですけれども、結局操作性が違ってくると、全部それに対応すると授業にならない。ですから必ず、パソコンを使って授業をする場合には、そうした支援協力者が入っていないとやれないんですね、授業そのものが、現実的には。
 過去は、言いましたように総合的な学習の時間があり、そのボランティアが多く対応してもらったので、授業の中でかかわってもらうことができたと。今、そのボランティアを、ぜひ協力者がいないかということでお願いをしているんですが、1名から依然としてふえないという現状にあると。
 確かに授業の中でも相当数を高学年になると使ってはおりますけれども、ただ自由には入らせません。自由に入らせますと、当然、どういうことが起きるかというのは御承知だと思いますけれども、そうしたメンテナンスといいますか、保守管理の問題がありますので、使う時間以外は必ず施錠するというのが、特に中学校の場合は、小学校の場合も、当然使う場合には必ず教員が一緒に、そういう使い方をしないと少し無理だろうと。
 ただ、通常にそのパソコンを多く使っている学校というのは、自由に、壊れてもいいということの中で、学校のどこかに自由に使っていいパソコンというのを配置しながらやっているという学校はあるんですけれども、うちはまだそこまでいかない。といいますのも、学級数が減ってくると、学級人数がふえると、この33台では足りなくなるという状況が、今、出てきておりますので、そうした面も含めて、保守管理、徹底していかないと授業に使えないという状況になっています。さらに使えるように努力は進めていきたいと思います。


曽我 功  確かにですね、教育長のおっしゃるとおり、専門の指導者が先生のほかに何名かいないと、非常に教えるのは難しい状況だと思います。今、企業の退職者等でですね、そういった方も多くいられるんですけれども、1名というふうに聞いて驚きました。もう一度ですね、そういう退職者、大勢いられるので、呼びかけたら、まあ、募集したら手を挙げてくれる人がいるというふうにも思いますので、その辺、努力して有効に使っていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


原 憲三  149ページ及び155ページの、これは小学校のプール清掃なんですが、この辺はですね、足柄上郡1市5町、この辺は、やはりこういった予算というものは設けているかどうか。といいますのは、秦野市、平塚市等ではですね、小学校においてもプールは高学年が清掃しているような状況です。中井町においては、小学校の高学年は清掃をしないのかどうか。まあ、しないから当然こうなっていると思うんですね。それで、この業務依頼先、その辺とですね、どの辺まで清掃しているのか、お願いいたします。


教育課長  お答えいたします。プール清掃につきましてはですね、小学校におきましては業者に委託してやっております。当然高学年の生徒もお手伝いするというような形にはなっていると思います。業者につきましてはですね、中商という清掃業者、そこに依頼して実施しております。


原 憲三  生徒さんが参加しているということですが、これ、どうして業者にそういう発注をしなくちゃいけないのかどうか、その辺をお伺いしたいんですね。隣の2市では学校みずから清掃されております。あとは、水たまりは薬品で当然消毒等されているわけですし、こういった金額というのはどうなのかと。当然中学校はこういうプール清掃費はないわけですから、生徒さんが清掃していると思うんですね。この中での、両方で20万弱のお金が使われるわけですけれども、業者にしても何人ぐらいで来てやっているのか、どうしてもやらなければいけないのかどうか、その辺をお伺いします。


教育長  プール清掃ですけれども、確かに子どもたちがやれればいいんですけれども、あの大きな水槽を高学年の子どもたち全体あわせても100人程度にしか満たないわけですから、その中で、あのプールの中をきれいに磨いて、藻を取って、そして洗浄してというのはなかなか難しい。ある程度きちんとした清掃をしないと、すぐに藻が生えてきたりしてきますので、ある程度の子どもたちの数がいないと、人海戦術でやるというのはなかなか難しいのではないかなと。これまでも、ほかの学校でやっているところはありますけれども、やっぱり生徒数の多いところですと何とか対応できますけれども、そうした意味ではなかなか難しいと。
 それと同時に、あわせて最近は、そのプールの汚れた中に入るということについての抵抗感ですとか、藻が生えて滑るということの中の危険性とか、さまざまなことが言われてきて、だんだんとそういう傾向になっている状況にあるのではないかというふうに思っています。以上です。


議長  業者はどのくらいの人数か。


教育課長  先ほど、どのくらいの業者でやっているかということでございますけれども、うちとしてはですね、9万円ということで契約しておりまして、その部分の人件費についてはですね、何名かということは、結果報告、実績報告は出ておりますけれども、何人というようなことは、数字的には、今現在、わかりません。


原 憲三  中井町の子どもが危険だということで、よその地域の学校の生徒さんはどうなのかなと思うんですね。やはり同じ小学生、生徒数がいないということであるんですけれども、私、知っている限りでは、少数の学校もやっぱりやっていらっしゃいます。生徒さんが一生懸命、デッキブラシやたわし等でやっていらっしゃるし、そこに担任の先生や教頭さんが一緒に参加して清掃されていると。一切、業者さんが参加してやっているというのは見受けませんでした。何校か私もおじゃましたときに、そういうような状況が見えております。
 やはり小学生も、健康の1つ、運動をするということも、一生懸命やれば体を動かすことになるし、いいのかなと思います。その転倒だとか、いろいろと言われれば、いろいろな理由がつくかなと思うんですけれども、自分たちで使うプールですから、自分たちできれいにするというのも1つの方法かと思います。ですから、ひとつその辺は考え直してください。
 もう一つは、業者が何名やっているとか、どういうことをやっているかというのがわからない、事後報告ということですけれども、やはり清掃に当たっては見積もりをとっていると思うんですね、どういう条件でということで。それと、何名ぐらいでこういうふうにやっているから、こういうふうに金額が出るとか、そういう感じですると思うんですが、その辺がわからないで事後でということはどうなのかなと思います。もう少し詳しく、もう一回ください。


教育課長  プールの清掃につきましてはですね、水を抜いてですね、ジェット噴射の、ありますね、ああいったものを利用して清掃をしていると思います。あと当然ですね、小物機械、そういったものについても、循環器、そういったものにも清掃しているということでございます。以上です。


森 丈嘉  157ページになります、井ノ口小学校の工事請負費の関係なんですけれども、これは予算書を見ていますと、給食用のエレベーター改修工事だと思うんですけれども、請負業者とか、そういったところの部分を少し詳しく御報告いただきたいと思うんですけれども。


教育課長  井ノ口小の施設工事請負費でございますけれども、こちらのほうはですね、まずはん登棒という遊具の交換工事を59万9,550円で実施しております。こちらはですね、3社による見積もり合わせで落札業者を決めております。
 もう一つですね、小荷物専用昇降機改修工事、こちらが499万8,000円というようなことでございます。こちらはですね、給食用のダムウエーターの交換ということでございます。こちらにつきましてはですね、当初からの業者である横浜エレベーター株式会社というところを、今ある施設をそのまま使ってですね、エレベーターの箱だけかえるというような工事でございますので、最初からやっております横浜エレベーター株式会社というところの単独随契ということで契約させていただいております。


森 丈嘉  ということですと、エレベーターの改修工事の件につきましては随契ですから、実績報告書の26ページには載っていないという形になるわけですか。ここのところに、中村小学校の工事とか、井ノ口小学校の工事は載っているんですけれども、この工事内容は、主要工事契約の報告書の中には載っていないんですけれども、それはどういうわけなんでしょうか。


教育課長  お答えいたします。こちらのほうにつきましてはですね、単独見積もりで実施して、教育委員会で実施したというふうなことで、この主要工事等の契約の欄には記入されていないかというふうに認識しております。


森 丈嘉  ということは、こういった、この工事にかかわらず、単独であった場合には、また金額等々はどういう形になるのかわかりませんけれども、こういった工事の報告書には、随契の場合には載らないという形で理解していいのか、本当にそれでいいのかというところ、その説明がちょっと、それでいいのかなというのを逆にこっちから、それでよろしいんでしょうかとことをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  実績報告におきます工事関係につきましては、100万円以上の主な工事ということで掲出させていただいておりますけれども、今、御指摘いただいたものは、随契云々にかかわらず載せるべきものであったというような認識をしております。


小沢長男  143ページの説明、成果にもなりますけれども、幼保一体化推進事業ですね。こども園化に伴う事業としてですね、これはいいとしても、こども園化に伴って中村保育園の廃止方向であるわけですね、私は反対していますけれども。問題として、もし中村保育園が廃園になったときにですね、やはり今の状況からいって、恐らく今の入所されている、これから入所しようとする人たちの多くはやっぱり木之花保育園に移行するのではないかと、こども園のほうへ行かないでですね、私はそう思うんですね。やっぱり交通事情を考えたときに、一番近くて一番安心して預けられる場所といえば、やっぱり身近なところなんですね。
 そういったことを考えたときに、今でさえ木之花保育園は、定員が120のところ142人ですね、今の現時点で。20人オーバーしているわけです。待機児童解消ということでですね、何%まではオーバーしてもいいような規定も一時あったようですが、今、それがどうなっているかわかりませんけれども、もともとそれはただごまかしのことであってですね、本来は、子どもたち、園児の安全性を考えたときに、やっぱり定員以上になってはいけないわけですね。
 私の心配は、基本的には中村保育園を廃止されて、現在51人、これが卒園に伴ってですね、あとどう入ってくるかわかりませんけれども、これが木之花保育園へ、全部とは言えないけれども、移行したときにはですね、また大変なオーバーになると思うんですね。マンモス保育園とまで言えるかどうかわかりませんけれども、これらを含めてですね、私は一番危惧するわけですけれども、子どもの安全を考えたときにですね、しかも親の意向で一番身近で安心して通園できる場所と言えば、やっぱり井ノ口まで行かないと思うんですね。
 そういう点を考えたときに心配されるわけですが、問題は、今後ですね、子育て3法ですか、新3法が開始されるのは、消費税に基づいて、消費税が10%に増税された年ということになっております。消費税頼みですが、その中でですね、基本的に、まだ保育料の徴収金と施設に対する寄附金、これらも、15年の初め、1月ごろにならなければ決まらないという状況の中、先行きがわからないわけですね。
 そういう中でですね、こういう保育園の運営がこれからどうなるかという問題も心配されます。そういう点で、やはり中村保育園というのはですね、行き先がわかるようになるまで、はっきりちゃんと確保しておくべきだと思うんですが、いずれにしても、この園児に対する対応ですね、どう考えておられるか、私は大事な問題だと思いますので、お尋ねいたします。


副町長  こども園につきましては、26年4月、移行させていただきます。中村保育園につきましては26年3月をもって閉園ということで、今、準備をし、その方向で進めさせていただいております。御質問の中に、中村保育園、今、五十数名の園児を預かっておりますけれども、その中で20名近くは井ノ口からの園児、さらには町外の園児、そして、この地域からの人数は14名程度というような話を伺っております。卒園して、その次の段階で移行するのがどの程度になっているかなというところまでは把握しておりません。そんな中でですね、十分地域のことも配慮をしながらこども園に移行ということの説明をさせていただいております。
 確かに子育て3法、これらの中の施行が27年4月からですか、このようなことに聞いておりますけれども、今の方向はですね、保育園は保育園として入っていただく、幼稚園は幼稚園として募集をしていただく、その中で両方で、保育園で入った人は保育料、幼稚園で入った人は幼稚園の町で決めた保育料で入所していただくと、このような関係でやっていきたいと、このように考えております。
 十分地域にも配慮しながらですね、またこの地域、中村下地域で、初めから木之花保育園を希望されている方もいられますので、そういったものを含めてですね、その辺の対応を木之花とも十分協議した上で、26年4月の移行に向けて準備を進めていきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  子育て3法が動く前の話でですね、2015年からは、基本的にはこの3法に基づくようになって、いくら町独自だといえどもですね、基づくことになると思うんですが、そのときには、やっぱり基本的に徴収金や何か、国の補助事業も施設給付金として来るわけですから、それに従うことになると思うんですね。その点については今後の課題であるわけですけれども、保育園、特に私立保育園の場合にはですね、施設の新設や改良、修繕とか、一切補助金がなくなるという点では、運営は大変なことになると思うんですね。やっぱりこういうふうに園児がふえたり何なりするときに改修ができないということになると大変なことになるわけですけれども、それは確かに法が動き始めての話になるかもしれない。けれども先を見越しておかなくちゃならないと思うんですが、やはりその点についてですね、町の園児と乳幼児をちゃんと責任を持って、保育については一応町が措置するということが残りましたので、その点はやっていくわけですけれども、ただ問題は、園のほうが基本的には運営が大変になることは事実なわけです。
 ところが、その補助事業の、児童福祉法の56条の中の、保育所についての補助をすることができるという、保育所については除くということで、保育所については補助しないという方向になってきているわけです、法律的には。その点を、じゃあ、町が大変だから補助しますよというわけにはいかなくなってしまうという、非常に厳しい状況が生まれると思うんです。それらも含めて今後考えていかなくちゃいけないわけですから、その点をですね、町が独自でやりますよと言えない状況というのが生まれるわけですから、それらも含めて考えていく必要があると思います。
 ただ問題は、現時点において、来年、中村保育園を廃園するということになりますと、その園児の人たちがですね、必ず、恐らく私は木之花保育園に集中すると思うんです。そのときの対応はやはりちゃんとしていかないといけないと思うんですが、それを私はお伺いしているわけです。その点についてどうなのかということです。


副町長  先ほど説明しましたように、木之花の希望というのは若干程度ふえる程度だという見込みで、今、おります。その辺の対応はですね、十分木之花と調整をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  先ほど一番初めに申し上げましたけれども、定員オーバーについてはですね、このまま認めていくのかどうかということ、やはり施設改善もしなければ子どもの安全は確保できないと思うんですが、その点をどう考えるかを含めてですね、ただ対応するというだけでは済まない問題が生じると思うんです。その点をお伺いいたします。


副町長  その辺を考えた上で、施設の、今、木之花保育園は、今までもですね、給食施設とか、耐震とか、いろいろやってきました。そういう、木之花自身も定員を変える考えは、今、持っていられない。そしてまた国の3法の方向いかんによっては、木之花保育園もまたこども園というようなことに移行したいというふうな考えも十分持っていられるように聞いております。その辺を含めてですね、また対応していきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  関連で質問をさせていただきます。議会にも、昨年にも中村保育園の廃止に反対の請願が出てきましたけれども、そういうものを踏まえまがら、我々議会のほうについても、しっかりと保護者のほうに説明をしてくださいよと、そのようなことも求めていたと思いますけれども、そういう中で、定期的な説明会を5回ほど開かれております。2月から5月にかけて、保護者の方々だと思いますけれども、懇談会を行っておられます。
 そういう中で、当然保護者から多様な御意見等も出てきたのではないかなと思います。今回の9月1日の広報にも幾つかの意見等については出ているんですけれども、そういうものを踏まえた中で、例えば保護者からどのような意見が出たのかもそうですけれども、そういう意見の出た場合について、そういうことを取り入れながらこれからのこども園化に向けて進めていくのかどうかを、まずお尋ねしたいと思います。名前も「なかいこども園」と決まったようですので、この5回の説明会の中でどうだったかお聞きしたいと思います。


教育課長  2月から5月にかけて、各園に出向きまして、説明会等をいたしてきました。その中では、駐車場とか交通の問題、それとクラスの問題、そういったいろいろ意見、出されております。町としてもですね、それにつきましては、随時、回答ができ次第、ホームページにおいて、また園に掲示等をいたしまして、回答のほうはさせていただいてきたところでございます。
 今後も、9月の終わりから10月の初めにかけて各園に出向きまして、再度ですね、来年の就園に向けたことになりますので、説明会を開催する予定で、今、取り組んでおります。以上です。


相原啓一  最初のうちは保護者のほうから私のほうにも、何だかよくわからないと、そのような御意見も聞いております。当然町側は真摯に誠意をもって、5回の中で説明を行われたと思います。駐車場についても、どうも用地は確保できたようですので、その辺はある程度、保護者の要望についても整えているのかなと。ただやはり、できるだけ、最初の部分については、保護者も当然自分の大事な子どもを預けるので不安要素もあるのではないかなと、その辺のことについてはしっかりと聞いておいてほしいなと思います。
 そういう中で、町のホームページの中で、こども園化業務の進捗状況というのを、9月9日の新たな更新のものも私も見ているんですけれども、そういう中で、箱根の元園長の方の、それぞれの保育園や幼稚園の先生方がそういう部分についてのお話を聞いておられると。本当に箱根の園長さんについては、こういう方が園長をやっていくべきかなと、そのように私自身も、お会いした中で、話を聞いた中でそういうことを非常に感じているんですけれども、そういう中で、これから決めていく園長についても、このこども園の園長についても、やはり重要な位置づけになるのではないかなと思います。今までみたいに、天下りとは言いませんけれども、要するに校長上がりとか、そういうものではなくて、やっぱり今後の中で保育や幼稚園教育をしっかりと理解している方を何とか園長に据えていただければなと。そうすることによって、中井のこども園のよりよいスタートを切っていけるのではないかなと、そのように思います。
 もう一つは、今、教育課長のほうから説明があったように、保護者への多岐の説明はきちっと、質問があったことに対してはきちっと答えて、それに応じるようにしていただければと思います。以上です。


森 丈嘉  関連して1点だけ伺いたいんですけれども、保護者の方から要望とか質問等があったとき、その回答をしましたというお答えがあったんですけれども、回答という、それに対してこうですよという回答だけだったのか、それとも、それを持ち帰って検討されて、改善を図ったというような事項はなかったのか、またその検討は実際されたのか、その検討をされたのであれば、どういう方々が検討されたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


副町長  今回、こども園で、当初ですね、やはり町の考え方等を話ながら、保護者説明会、当然ながら、先ほど駐車場とか、その他いろんな要望も出てきました。最終的には100%、1人残らずこども園移行に賛成だというわけにもいきません。1、2の人は、あるいは町外から預けて来られている人で、仕事の関係から別の意見を言われたり、そういう意見は聞いております。
 しかし、要は、ここへ来て何が大事かというのは、いろんな問題解決をした上で、今、園長を中心に、あと教育課長と福祉課長が入って作業部会を設けていただいております。その中で、やはり幼稚園と保育園が一緒になったときに、いきなり、例えば3歳児を合同にして2つに割っていくのがいいのかどうか、その辺の課題とか、あるいはカリキュラム、そういうものをどのようにしていくか、そしてまた一番大事なのは、それをやった上で、保育士と、それから教諭と園児あるいは保護者の信頼関係がどう生まれてくるのか、その辺が一番ポイントだったと思います。
 その辺をやはり作業部会でちゃんと整理をしていただいた上で、確かに駐車場とか施設の要望については、町でも逐次、町長を含めて相談して、答えるところは答えていきますけれども、そういう部分については保育園のほうから説明していただかなければならないという部分も多々あるわけで、その辺をですね、作業部会も中心になって、一緒にですね、今現在、努めてきております。大方、町の考え方としては、26年4月に向けて施行というのは、保護者の方々が理解していただけているというようなことで、今、考えております。以上です。


森 丈嘉  先ほど同僚議員のほうからも、中村保育園の廃園の部分の話も絡んできますけれども、また、今、御説明の中で、保護者の方々の御理解をとか、そういった形の中で、まあ、御理解を得た中で進んできているであろうと理解しているんですけれども、そういった中で、今現在、議会としても、26年度スタートするに当たって、園長先生等を早くお決めいただくこと、そして同じ共通理解の中で、共通認識の中でスタートしなければならないだろうというような、委員会のほからも要望が出ていると思うんですけれども、そういったところに対してどのような対応を考えておられるかということと、あとあわせまして、中村保育園の廃園等につきまして、二宮町とか秦野市等の理解といいますか、それは、お互いにお世話になったりお世話したりというような環境をずっと今までしてきていますので、そちらにどのような事前にお話しをされて御理解を得ておられるのかなと。全く一切話なしで、中井町の問題だよという形の中で進んでこられたのか、そこの二宮・秦野との関連はどうなっていたのか、その件についてもお聞きしたいと思います。


副町長  1点目の園長の問題につきましては、あくまでもこれは、設置者の町長の専決事項であると解釈をしております。当然ながら、議会の皆さんの、先ほどの相原議員の質問も含めましてですね、十分、今、検討をしております。早急にその辺は示していきたいと、このように考えております。それから13日の議会が終わった後ですね、こども園の今までの進捗状況、それから26年の4月の移行するに当たっての、全部整理をしてですね、その辺を議会に報告をさせていただきたいと、このように考えております。
 それから2点目の関係ですけれども、保育園の関係で他の市町村への説明というのは、お互いに厄介になっているからという、その辺の説明というのは私は必要性はないと考えております。どこの町でもいろいろな、一緒にしたり、統合したり、廃園したり、それは常にあるわけではございません。ただ幼稚園に関して、こども園に進めるに当たり、中井も、梅の木さんあるいは育美幼稚園にですね、30名以上の、両園でですね、預かっていただいております、35名程度ですか。そういったところに、今、町では、幼稚園の補助金というか、月額2,000円、私立で他の市や町の幼稚園へ行っている方に出しております。その辺についてはですね、こども園に向けて廃止をさせていただきたいと、そういう関係で、教育課長がそれぞれ園に向いて、その辺の説明をさせていただき了解をいただいているということで、民間の幼稚園についてはですね、その辺のこども園化に向けての説明は今までもさせていただきましたし、今申し上げましたように理解をいただいているというところでございます。以上です。


森 丈嘉  梅の木さんとか、そういったところに、そういったお話をされたというのはわかりましたけれども、市のほうに中井町として話をする必要はないと判断されて、されなかったというようなことですけれども、1市2町の広域連携という形の中で、お互いにお世話になりっこしているような形の中で、本当にそれでよかったのかなという部分は、個人的にはそういう感はしてならないんですけれども、また今後、よその市町に待機児童等が起きなければよろしいんですけれども、そういったものも踏まえた中では、事前にそういったお話もしておいてほしかったなという感がしております。そういったところでは、今、ここに来てからどうこうと言っても後の祭りなのかもしれませんけれども、そういったところは、私は個人的には非常に、どうだったのかなと、しておく必要があったのではないかなと思うんですけれども、町長はいかがお思いでしょうか。


町長  確かに、先ほど話が出ておりますように、近隣の保育園・幼稚園とのそういう協力関係というのは歴史の中でも進んでおりまして、また、今、副町長から申し上げたように、お世話になっているところという形で、確かに1名2,000円の補填をさせていただいていたというのも、こういう時代にもなって、お互いにそれぞれ、今までもそういうやり取りはお互いの関係の中で進めているので、何も今回、このこども園化になるということの中では、状況も十分近隣でも把握されているだろうというふうな解釈で、改めて御挨拶ということは私も考えておりませんでした。
 そういう面で、これからも支障があるというふうな判断があれば、また御挨拶にも、後手になるんですが、行くのも必要かなというふうに思うんですが、今のところは、その御挨拶までは考えていなかったということを、また御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  先ほどですね、教育課長のほうから説明会、これを9月、10月に行うと、そういうお話があったんですけれども、この辺についてはですね、先ほど副町長のほうからもいろいろ説明があったんですけれども、今まで懇談会、園長先生とか教育長、教育課長とか福祉課長さん、それぞれ関係者が出ていられて、懇談会というものは何回か進めてですね、ある意味では、大方のところは保護者の方もある程度理解されて、一番心配なのは、先ほど言われたカリキュラムのところの部分ですね、この辺が早急にということで、いろんなことを心配されていたんですけれども、この辺についても広報でですね、カリキュラムの中身をわかって、実際はどういう方向かなというのは保護者の方はある程度理解しています。
 その中で、説明会は、今まではどうも教育長とか、町長さんとか、行政側の責任者の方が早く説明をしてほしいということを保護者は思っていたわけですけれども、今回の説明会の中ではですね、どういう方が説明会に参加されるのか、その辺についてお伺いします。


副町長  25日から始まる説明会については、当然ながらですね、都合をつけて、町長、私、教育長、それぞれ都合のつく方が必ず1名は出席して、保護者の前できちっと説明をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


二宮章悟  そういうことをですね、この時期、募集が後に控えているということもありまして、そういうことで、回答できる方が出てもらうことは非常に重要だと思っているんですけれども、この辺のことをもう少し早く保護者等に説明できたらもっとよかったかなということで、その辺はぜひ、その説明会ではですね、最終回答ということで、少しでも保護者の納得いくような、そういう説明会に、よろしくお願いします。以上です。


議長  今、お話がですね、24年の決算審議に対してちょっと外れてきているようだと思いますので、24年の決算審議という視点で御質疑お願いしたいと思います。


武井一夫  155ページ、ここに砂場の砂検査委託料というのが出ていました、井ノ口小学校、1万3,280円ですか、これの検査委託料は、予算では中村小学校も井ノ口幼稚園も予算化されていたと思うんですが、実際に決算書に出てきているのは井ノ口小学校だけなんですが、その辺の事情ですね、検査を行ってこなかったのか、必要なかったのか、その辺伺います。


教育課長  お答えします。砂場の検査でございますけれども、井ノ口小学校のほうには実施いたしました。中村小学校については、まことに申しわけございませんけれども、今回ですね、実施しなかったというようなことで、本来なら実施しなければいけないんですけれども、忘れてしまったというようなことでございます。まことに申しわけございませんでした。
 井ノ口幼稚園についてはですね、砂の入れかえを実施したというようなことで実施していないということでございます。


武井一夫  その井ノ口小学校の検査委託は、実際には何月に行われたものなのか。それと、この3カ所ですね、中村小、井ノ口小、井ノ口幼稚園については、個々の対応、例えば3カ所ともまとめて業者に発注しているわけではないんでしょうか。そもそも忘れたということはどういうことなんですか。


教育課長  砂場の検査につきましてはですね、各学校・園から業者をというふうに行っております。こちらについてはですね、足柄上の保健福祉事務所のほうに依頼して検査のほうを実施しております。(私語あり)
 申しわけございません。忘れたということはですね、学校のほうで検査の砂を保健所等に届けるのを忘れていたということでございます。


武井一夫  その砂場の砂を持ち込んで検査を依頼するということなんですが、例えば今まで何の問題もなかったから安易に考えていたのかということが思われますが、今まで過去にですね、その検査をした結果、大腸菌が出たとか、いろいろそういうことがなかったのかどうかですね。
 これは毎年やる検査ですよね。それなのに、小学校にしても、幼稚園にしても、忘れて出さなかったということは、もうスケジュール的には入っているはずですよね、それが2カ所でそういう行動をとったと。また教育委員会としてですね、そのことがこの決算書に出てきているかどうかわかるはずなんですが、いつこれは気がついて、もうその時点で、例えば多少おくれても検査を提出しなければいけなかったのではないかと思うんですが、その点、再度、どういう対応をとってきたのか。ただ忘れたということで1年をそのまま引っ張っちゃって来年回しでいいという、そんなことであれば、こんな予算は必要ないと思うんですけれども、この辺、どういうふうに考えているのか。
 子どもたちの安全面、いろいろそういう、今、いろんな細菌にしても、そういう菌にしても、また虫類にしても、この間テレビでも言っていましたけれども、マダニの問題とか、いろいろそういう問題が入り込むとか、いろいろあろうかと思うんですね。そういう点で、少し安易に考え過ぎているのではないかというふうに思います。
 それでですね、検査とはちょっと違いますけれども、ことしは特に猛暑でしたね。それで、一応気温というか、それぞれのところをはかると、その砂場が一番高温になると、一番暑い場所だというふうに、テレビ・新聞等でも私も聞いています。それで、そういうことについて、学校に対して、幼稚園に対してもですが、夏場の高温時期の砂場の利用ですね、どういう指導をされてきたのか、あわせて伺います。


教育課長  お答えします。中村小学校の砂場の検査をしなかったことがいつわかったのかということでございますけれども、今年度の決算のあれを見て、予算書と比べてですね、各学校比べておりました。そのときにですね、中村小学校において砂場の検査委託料が執行していないというところで気づいたというようなことでございます。
 砂場の使用につきましてですね、町としても、教育委員会から学校にはですね、熱、そういったものは夏場につきましては気をつけるようにというようなことで対応させていただいております。


議長  質疑ありませんか。


相原啓一  37ページの県の支出金の命を大切にする心を育む教育推進・研究委託金10万円のことについてお尋ねしますけれども、これは、今、神奈川県知事の「いのち輝くマグネット神奈川」のキャッチフレーズの中で、この命というものが入っている中で、これは神奈川県知事からの中での県の支出金かなというふうに理解をしているんですけれども、この委託金はどのように利用されたのか。実はもう一つ、歳出のほうでどこにあるのか。ずっと見たんですけれども、どうしても私自身は見つからないので、その辺をまずお聞きしたいと思います。


教育課長  こちらにつきましてはですね、県の委託事業でございまして、命を大切にする心を育むということでですね、井ノ口小学校の研究指定校として道徳に係る研究事業を実施しております。その分について、支出のほうにはですね、井ノ口小学校の講師謝礼、そういったものに充当しております。


相原啓一  井ノ口小学校が、この県のほうの命を大切にする心を育む教育推進研究の県の指定校、そのように理解をしてよろしいんですね。この県の指定校の中で、命を大切にする心を育む、まあ、いろんなこの要素というと非常に重たい部分もあるんですけれども、どのような内容の中で実際問題進められたのかお尋ねしたいと思います。


教育長  お答えします。県からの委託、1年間の委託ということの中で、道徳ですとか、あるいは通常の授業を通しながら、命の大切さをどう子どもたちに伝えていくかということで、実際の道徳の授業研究ですとか、そういうことの中で、学校としては鋭意取り組んできた状況でございます。


相原啓一  これ、明けて25年の予算にはもう入っていませんよね。24年度だけの事業ですよね、1年間の。それで私自身は、これからが大事だと思うんですけれども、当然県からの委託金の中で行ってきて、井ノ口小学校がこのことに携わって1年間やってこられた。要は、それから1年間だけで、この命という、そういう部分は済む問題でもないし、いじめとかいろんな問題にも通じるので、これを生かした中で、今後どのように考えていかれるのかをお聞きして終わりにします。


教育長  この命を大切にするということについては黒岩知事さんも推奨されていると。井ノ口小学校で知事みずから授業もされていると。そういった中で、これはいじめ問題も含めて、あるいはいろんな自殺問題も含めて、命の大切さということを県下含めてどこの学校でも取り組んでいると。中井町でも当然、要は、1つ別の点はありますけれども、私たちは幼・小・中含めて、命の大切さということについては、あらゆる場面を通して、授業や道徳、特活を通して進めていくということについては共通理解がとれています。
 ただ研究の委託といいますか、その委託については1年度単年度限りということでありますけれども、この内容についてはいつも継続しているつもりでありますし、委託以前から、命の大切さということについては、各幼・小・中の中で、教育として扱ってきているつもりではおります。


成川保美  申しわけないんですが、私、聞き取れなかったのでお尋ねしたい。今、同僚議員が質問させていただきました、命を大切にする心を育む教育ということなので、井ノ口小学校の研究事業ということでやられたということなんですが、そこの予算のところは、井ノ口小がどこに入っているのかどうか、まずそこを、ちょっと聞き取れなかったので、どの部分に入っているのか、よろしくお願いします。


教育課長  お答えします。こちらのほうはですね、特別活動指導講師謝礼、そういった講師の謝礼等に充当させていただいているということでございます。(私語あり)157ページ、上からになります、報償費の中の特別活動費講師謝礼8万5,000円、そのほかにですね、あとは、それにかかわる消耗品、そういったものに充当しております。道徳関係消耗品というのが…要はですね、講師謝礼とですね、それだけでなく、もうちょっと下のほうに道徳関係消耗品、同じ157ページの消耗品費の需用費の中の下から2番目ですか、道徳関係消耗品というところがあるんですけれども、そこに充当しております。


成川保美  この10万というものが、今、課長の説明だと、かなり分散されてお使いになったということになると思うんですけれども、できれば、命を大切にするということで、今回、24年度を研究授業ということなので、必要に応じて分散されたと受けとめさせていただきますけれども、できればそれが、命を大切にするということでおやりになったということが、研究のこれがわかるようにしていただければなと思います。そして命を大切にするということを、黒岩知事が来られて、「わかくさ」にも載せていただいて、研究を活発にされたなと思っているんですけれども、先ほど教育長のほうでは、いじめとかいろんなことで今後も継続していらっしゃるということでお話をいただきました。
 それで、この命を育む事業ということで研究をされたということなんですが、先生方は、黒岩知事が来られて、その命ということに対して研究をされたということなんですけれども、新しく、この研究をやったことの成果ですね、新しい発見とか、今まで中井町がそういう研究をしてきたけれども、さらなるそういういろんなものがわかったという部分がありましたらお尋ねいたします。


教育長  成果ということですけれども、まず教師の意識は変わったろうというふうに思います。この10万円のお金を使って講師に来ていただいて、その指導を受けたということと、それから消耗品費の中でいろんな教材をつくったり、そういう形の中で、道徳の授業そのものは、正直言うと、カラフルになったといいますか、いろんな教材資料をつくっての授業ができたという点では、こういうふうに授業を展開していくと、子どもたちがその授業の中に集中してくるなということがわかったというふうに思っています。
 ただ、このお金を受けて研究したというだけではなくて、教員一人ひとりについては、私は、命の大切さ、あるいは道徳授業を通した教育の大切さということについては連綿と思っているということで、改めて特別教員として成長した云々というよりも、意識をさらに高めることができたいい機会になったというふうに私は思っています。今後ともこういう研究で予算をいただければありがたいなと思います。以上でございます。


成川保美  本当に、この命を大切にするということの問題としては、全国的に取り上げてやっている問題だと思います。教育長は、意識を高めるには、研究としてはよかったという成果をいただいたことなんですが、ぜひその先生方の成果、意識を高めるものが生徒たちにも伝わるように、少なくとも子どもたちを、体罰とかいじめで子どもをさわらないとか、そういうことじゃなくて、もっと違った観点から私は子どもを愛していただきたいし、子どもに恐れることではなく、教育者として本当に、いじめというか、命を大切にするのは、子どもたちにしっかりと、愛の表現と体罰との違いというものか、子どもにさわらないような指導とか、そういうものではなく、ぜひもっと、本当に基本的な、子どもに対する愛情を持って、表現を持っていただきますよう求めておきます。


議長  暫時休憩とします。再開は午後1時からです。
                           (11時58分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


成川保美  171ページの郷土資料館費についてお尋ねします。24年度の利用状況、及び、この郷土館というのは何年目に当たりますかお尋ねいたします。


教育課長  お答えします。来館者数でございますけれども、平成24年は111名でございます。25年の8月までには、今現在、47人というようなところでございます。
 郷土資料館につきましてはですね、既に30年ぐらいですか、になっているというふうに思います。


成川保美  この郷土資料における資料館の入れかえなどはあったのかどうか、また郷土資料館の活用について、今後の検討とか、そういうものはされたのかどうかお尋ねいたします。もし課題、問題点があったらお尋ねいたします。


教育課長  郷土資料館につきましての展示物につきましては、当初展示したもの、それ以外に企画展ということでですね、その時期時期に特別に新たな展示をしてきたというような場合でございます。
 課題といいますとですね、郷土資料館におきましては、常時職員が常駐していないというような点がありまして、来客された方には教育委員会のほうに来ていただくというようなことでございます。来客者に御不便をおかけしているということはあると思いますけれども、今の状況ではそういったことが課題、それとですね、今現在、展示されているものはありますけれども、札とかですね、既に年数がたって見えづらいものがあるかなということで、そういったことが課題になっています。今後、文化財保護委員さんとかと調整してですね、郷土資料館のよりよい展示方法について検討していきたいというふうに考えております。


成川保美  築30年以上たっているということで、見ても本当に暗い場所で、湿気も多いような感じの、正直、陰湿的な場所があるかなという思いがあります。私の思いは、この郷土資料館というのは中井の文化の歴史そのものが全てあるのではないかなと。またそういう資料館であってほしいと願っているものでございます。
 それで、今、24年111名ということの中で、毎日1人ずつということはないと思うので、団体などでそういうごらんになっていられる方があるのかどうかという部分もあるんですけれども、この郷土資料館においては、御答弁の文化財保護の皆さん方といろんな検討課題をしていきたいというお話もございますけれども、やはり文化が廃れる町は私は繁栄していないと思っていますので、ここは中井町文化の歴史の拠点だと思っているんですね。またそして中井町の文化の歴史を皆様方に、町内外の人に知っていただいて、そして中井町が繁栄できるんじゃないかなという私は基本的な考えを持っています。
 それにおいては、やっぱり場所とか、今後の町、どういうふうにするかということの中でも、この郷土資料館というのを考えて、位置づけを持っていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども、今、中井町、中央公園が、町外の方が70、80%以上が来ていただいて、いろんな活用をしてすごく明るい場所であって、何かそういうところに一緒に共通的なものを持って、その郷土資料館、中井町の歴史を知っていただく、それによって、また全て中井町を愛していただき、観光とか、いろんな部分になっていくというものの中の、私は拠点となるように考えていただきたいという思いがあります。
 そこで、町長、お尋ねしますけれども、今の郷土資料館の位置づけ、あり方ということについて、やはり考えていかなければいけないという、また築についても30年以上ということで、これをどうするかということの、一番そういう先々に考えなければいけない時期だと思うんですね。そこで町長はどのようにお考えになっているか。私はぜひ、中井町の歴史の文化の拠点だという思いがありますので、この郷土資料館を何か活用できるように、町外の皆さん方に理解していただく、見ていただくような、そういう資料館にしていただきたいという思いがあるんですね。その点について、町長、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


町長  まず、この資料館の問題は以前にも私も申し上げたし、またよく、今、インターネットで検索されて訪ねていただく方があるんですが、駐車場へ来て、資料館どこにあるんですかという、ちょうどその裏側になってしまうということもございまして、目立たないところであるということが1つは欠点なのかなというふうに思っております。
 そういうことから、以前にもこれはお話しを申し上げたんですが、将来的には、この役場周辺の土地利用については、もう一度、皆さんの知恵をおかりしながら土地利用を考えていかなければいけない。そこで、以前から生涯学習センターの建設については議論を今日までしてきているんですが、財政的な、こういう厳しい状況の中で、少しずれてはいるんですが、将来的にはこれも含めて、また郷土資料館も含めて、そういう1つの建物の中におさめられればなというふうに思っております。
 今、成川議員が中央公園というふうな話もされましたが、こういう建物があまり点在して、やはり人件費の問題もございますし、そういうことからも、役場周辺にまとめたいなというふうに思っているところでございまして、また皆さんからもいろいろ意見を伺った中で、最終的な方向性を示していきたいというふうに思います。
 今、担当が申し上げたように、本当に資料館は、日ごろからそういう、至極お客様がないということの中で、職員を張りつけていけない。またそのために、みんなが自由に、気軽に訪れていただける、そういう雰囲気ではなくなってしまったというのは残念なんですが、これからも、そういうことを含めると、いつでも立ち寄っていただけるような施設として、また再構築していきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  午前中の、先ほどの命を大切に育むというところの関連で質問させてもらいたいんですけれども、収入のところは37ページ、それで井ノ口小学校の部分につきましては157ページなんですけれども、157ページの井ノ口小学校の特別活動講師謝礼というものにつきましては、予算書を見ますと、特別活動で英語活動支援に5万円、図書整理支援に4万円という予算がとられていて、それで9万円という形の中で、この8万5,000円が支払われているんじゃないかなという感じがするんですけれども、また先ほどの備品として、消耗品として道徳関係というのがあるんですけれども、道徳関係につきましては、この報償費の中で、その上の研究会講師謝礼、この中に道徳にかかわる講師講演会という部分があるんですけれども、そちらの関連ではないかなと。実は最初の37ページの県からの補助金につきまして、区分が教育総務費になっているんですね。そう考えますと、143ページの教育総務費の講師謝礼156万7,000円、この中に含まれていると、この報告書から考えると理解できるんですけれども、そこのところ、先ほどの説明に間違いはなかったのかどうか、そこら辺、もう一度お聞きをしたいと思うんですけれども。


教育課長  お答えします。命を大切にする心を育む研究ということは、井ノ口小学校費の特別活動指導講師謝礼というところにですね、講話というところで、腰塚先生ですか、その方をお呼びして、そのときの講師謝礼というふうなことでございます。そしてですね、命を大切にする心を育む教育推進に係る消耗品ということで、道徳関係消耗品の中の5万5,000円の中でですね、児童用の消耗品ということで、補聴器、テトラフィン、ジャイアントバルーン、そういったものを消耗品として使わせていただいているということでございます。


森 丈嘉  そのお金は井ノ口小学校の小学校費の中で支払われているという形でよろしいんでしょうか。そうしたら、特別活動の予算の中にあった英語活動支援と図書整理支援という部分の9万円というのは、実際それは行わなかったということになるんですか。その下にある水泳とか、合唱とか、人権教育ですか、そういったものは決算に載っているんですけれども、この英語活動と図書整理というものは、特別活動講師謝礼という、そこの部分の予算書にある部分はされなかったという形なんでしょうか。


教育課長  先ほど言いましたように、命を大切にする心を育む教育推進の研究の先生と別に、図書ボランティア、読み聞かせボランティア、そういった方々に対する活動費にも謝礼のほうを出しております。腰塚先生の講師謝礼につきましては4万5,000円、あと図書カードの購入ということで、図書ボランティア等の方々に対しては4万円の支出でございます。そして消耗品のほうは5万5,000円のほうの消耗品を充当しているということでございます。


議長  英語活動。


教育課長  英語活動についてはですね、図書カードの購入ということで、そのボランティアの方に図書カードのほうを、4万円の中の図書カードの中から購入しています。


戸村裕司  169ページ、青少年活動で伺います。9番旅費ですね、青少年指導員普通旅費というものがありますけれども、これはどういう内訳になっていますでしょうか、伺います。


教育課長  青少年指導員の活動費の旅費でございますけれども、こちらのほうはですね、青少年指導員がスキー・スノボー教室のほうに行っておりますけれども、そのときの青少年指導員の旅費とですね、あと各種大会に出席しますけれども、その旅費の部分でございます。


戸村裕司  例えばこれに関しては、今、スキー・スノボー教室であるということで、下のほうを見ますと、スキーインストラクター代とかも出されているということであります。非常に人気のある行事だと思いますし、また子どもたちも、生徒ですね、中学生も集まるということで聞いています。また参加者には参加者負担があるというわけなんですけれども、その場合、このスキー・スノボー教室の旅費の中に費用弁償ということで入っていると思うんですけれども、いわゆる日当とかも含まれているかなというふうに理解するわけです。またその下にあります普通旅費というのは、これはどういった形で出されているのか、あわせて伺います。


教育課長  お答えいたします。スキー・スノボー教室につきまして、旅費につきましては負担金のみでございまして、日当等は含まれておりません。それでですね、普通旅費につきましてはですね、こちらのほうは職員の普通旅費というようなことでございます。


戸村裕司  じゃあ、この普通旅費というのは、スキー・スノボー教室について行ったからではないということですか、それだけ伺うのと、もし仮に一緒でいるとしたら、共同というのは職員と青少年指導員一緒にやるというのもあると思いますけれども、やはりできることをそれぞれがやっていくと、で、過分に職員に負担がかかっていないか、あるいは青少年指導員ができることの部分ありますから、今回はインストラクターも頼んでいますから、大体子どもたちの引率、見守り等だと思うわけです。そういう点で、これがどうかなというところをすごく感じています、予測の点が多いので申しわけないんですけれども。
 できれば、このスキー・スノボーの交通費、そしてですね、下に出ているスキー教室等の委託費ですか、インストラクター代含めてですね、1つ事業化したほうが見やすいのかな、また費用的にも融通がきくのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


教育課長  先ほど言いました普通旅費のほうにはですね、職員がスキー・スノボーのほうに付き添いで行っておりますので、その部分も含まれております。
 それとですね、事業費としてスキー活動に一本化というようなことでございますけれども、今の段階では青少年活動費ということで、旅費とインストラクター代というふうな項目で分けさせていただいているというところでございます。


曽我 功  163ページのちょうど真ん中のところになります。教師用指導書426万4,000円というのがありますけれども、これについて、内容を説明していただきたいと思います。


教育課長  こちらのほうはですね、中学校の指導要綱が変わったということで、それに対する指導書を新しく購入したということで、高額な420万3,000円というようなことになっているところでございます。


曽我 功  金額があまりにも多額だったもんですから、一体どんなものだろうというのがまずあります。それで、これは何年に1回ぐらいというような頻度で起こるのかというのを伺いたいと思います。


教育長  ではお答えします。教師用指導書というのは各教科の指導にかかわる詳細な内容、いわば教師の参考書と言ったほうがよろしいでしょうか、今、使っている教科書の教科書会社から出ている教科書についての具体的な説明が書かれている本ということで、教科書自体は60円とか80円で安いんですけれども、この指導書というのはかなりいい値段すると。
 教科書が4年ごとに改訂になりますので、4年に1回の変更ということになると、そういうものでございます。各教科、各学年全部の教科書に対してのものですので、それぞれの教科担当が、学年担当が持って教科書を研究する意味合いのものでもあるということです。


曽我 功  それはですね、個人の先生に配布されるものなんですか、1カ所に置いておくものなんですか、よくわからないので、あまりに多額でびっくりしていますので。


教育長  実際には学校備えつけということになりますけれども、中学校は学年を全部担当して、教科も担当ですので、中心は先生が持って、その教科、学年を担当しているときには使って、また学年の担当が変われば、学校に設置するものですから、また新しい先生が使うという、そういう使い回しといいますか、自分が担当する学年のものを毎年使っていくということになります。4年間で使うと。


成川保美  173ページの公民館まつり費についてお尋ねします。今、24年度は、公民館の利用状況はどのようになっているのかどうかお尋ねいたします。
 あと、ピアノ調律代というのが上のほうに、3行目にあるんですが、そのピアノというのは公民館に設置されたものではないかなと思うんですけれども、それはどのような活動をされているのかお尋ねします。


教育課長  公民館の利用状況でございますけれども、24年度、部屋取り回数としては延べ1,873、利用者に対しましては2万93でございます。
 ピアノでございますけれども、こちらのほうはですね、公民館の利用されている方が使用するときに使うためにですね、公民館のほうに設置されているピアノでございます。


成川保美  かなり公民館は利用者がすごく多く活用されているのではないかなと思います。今、2万5,093人ですか、その中で町内・町外というのがわかれば、何%とわかれば教えていただきたいんですが。
 公民館まつり費というのは8万円計上されております。これは公民館の実行委員会の補助金ということで、運営委員の皆さんの補助金となっているのではないかなと思うんですが、23年度は48万5,906円ですか、それが計上されていたんですけれども、24年度は、ピアノを利用されていた公民館まつりのときに、コーラスとか、歌とか、いろんなことがあると思うんですけれども、それを、ピアノを利用されなかった、してはいけなかったのかどうかわからないんですが、その費用が入っていないように思うんですけれども、その点、どうして公民館まつりにピアノを活用できるようにされなかったのか、その理由をお尋ねします。


教育課長  公民館の町外の方の利用者数でございますけれども、今、使用書のほうにですね、町内・町外の人数分けの区分けがございませんので、人数は把握できませんけれども、公民館費につきましてはですね、公民館の構成の町内・町外のことによって料金をいただいている団体があります。
 それとですね、ピアノの移動の件でございますけれども、23年度はピアノを移動したというところで、その移動のときのピアノ調律代も含まれております。今回はですね、その移動のところのピアノ調律代が入っておりませんけれども、まあ、公民館まつりのときにピアノを使用できなかったというようなことでございますけれども、どういった状況でピアノが利用できなかったかというようなことは把握しておりませんけれども、利用者の方がピアノを使う必要がなかったのではないかというふうに思っております。


成川保美  今、課長の御答弁だと、そうではないと思うんですね。公民館まつりにおいて、コーラスとかいろんな人たちの、公民館まつり、今までと同じように団体が祭りをみんなで盛大にやられたと思うんですね。そのときにピアノが利用できなくて、そして歌を歌うにしても、自分たち、ピアノがないということで、オルガンなりいろんなことを考えなければいけないということで苦慮されたということで、やはりこれは公民館の人たちの公民館まつりですので、公民館にピアノがあるのに自分たちで何とかしなければいけないと。そういう中で、ある団体では、それが自分たちでやらなければいけないので参加できなくなってしまうような、そういう話…しないんだという声も聞いております。それだと本当の公民館まつりにならないのではないかなと思うんですね。
 どうして、私は、そういう形になってしまったのか、現状をお聞きしたかったんですが、課長は把握されていないということで御答弁いただけないんですけれども、いずれにしましても、公民館まつりにおいては、やはり皆さん方が自分たちでやるものだというにしても、皆さん方でにぎやかに盛大にやるにおいて、公民館のピアノをできるように、移動するには確かにお金がかかるかもしれませんけれども、考えていただきたいと思います。
 またそれと、今年度もまだこれからおやりになると思うんですけれども、やはりある程度いろいろお話しすると、移動の電子ピアノだと五、六万でできて、それほど、ピアノだと調律とか、そういうのがすごく大変にかかってしまうからという、利用する人たちもいろいろお考えになっている、いじらしいほどお考えになって部分がありますので、そこのところはしっかりとお考えいただき、利用者の人たち、また公民館まつりに不都合が生じないように、それだったらピアノはもう要らないんじゃないかという考えになってしまうので、しっかりと公民館にありますので、それを活用できるような形で公民館まつりをみんなで、1人でも多くの、大勢の方が参加できるようにしていただきたいということと、あともう一つ、その利用状況なんですが、町内・町外の利用者のそれが何%かわからないということだったんですが、それもしっかりと利用状況を把握して、また町外の人にはある程度負担をしてもらうような、公平・公正な取り方と申しますか、そういう形を研究していただくよう求めておきます。


教育課長  ピアノの件に関しましては、当然ですね、公民館にピアノがあるものでありますから、そういった公民館まつりで利用者が使いたいというようなことであれば使わせていただくように今後していきたいというふうに思います。
 先ほど言った、町内在住・在勤者が6割以上の場合は免除としていますけれども、それ以下の場合にはですね、料金6割を徴収しています。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  175ページ、給食費です。委託料の中で、ボイラー保守点検委託料、そして厨房機器保守点検委託料、これがありますけれども、昨年と比べると半額になっています。回数が減ったのか、費用が半分になったのか伺いたいと思います。


教育課長  ボイラー保守点検につきましては、年1回、厨房のそちらについては年2回というようなことで、回数自体は減っておりません。あくまでもですね、執行の金額が下がったということでございます。


戸村裕司  わかりました。その下のほうでですね、昆虫等の駆除委託料、これがまた今回は大きくなっていまして、それで、中で按分をして割ったわけではないというのがよくわかったわけですけれども、今回特別にこの費用がかかったのは何かあったのでしょうか、伺います。


教育課長  昆虫のほうの場合におきましてはですね、年2回実施しております。それともう一つはですね、給食センターの天井にネズミの死体がありましたので、その除去と消毒委託を実施しております。


戸村裕司  もとに戻ってしまいますけれども、回数が同じで半額になったということで、これは業者がかわったのかというのもありますし、また何か、年に2回なので、2回が1回になるわけではないと思いますので、その点、結局半額になったというわけだということでしょうか。
 あともう一点、どのように、天井、ちょうどそういう形で見つかったということでよかったわけですけれども、天井までの検査というのは毎年何回か行われているんでしょうか、伺います。


教育課長  先ほどの委託料につきましてはですね、金額が、回数が同じで減ったというようなことでございます。それと天井の点検につきましてはですね、今回、そういった状況がありましたので、今度、点検口を天井に設けて点検できるように処置しております。業者についてはかわっておりません。


議長  教育費の質疑はありませんか。


小沢長男  175ページですね、学校給食についてなんですが、この前も質問ありましたけれども、やはり地場産の野菜を導入するという面で、当初は喜ばれたのが、実際上は使っていないというふうに、まあ、全面で使っていないわけではないと思うんですけれども、量がうんと落ちていることは事実だと思うんですね。
 それで、これを個人的にやるということはやっぱり問題があるというか、発注しても忘れたりする場合がある、そういう危険性もあるわけですから、どうしたって組織的に物事を考えていかなくちゃいけないわけですが、今、農協が先立ってやっていると思います。
 そういう点でですね、量的に相当落ちていると聞くので、私たちにはその数字がはっきりしないわけですが、やはり農家というか、今、直販組合か何かを農協が組織する中でやってきたと思うんですけれども、ただそういう人たちにしてみても注文がないというふうに言っているんですよ。それは過去から見て少なくなったという意味だと思うんですね。
 それでは、食育を含めてですね、地域の産業の振興を含めて考えたときに、やはり量的にもっとふやしていく努力が必要だと思うんですね。それを真剣に考えていく、これを組織的にというか、検討されているのかどうかですね。ただ流れに沿って今までどおりやっているからやっているよというだけの問題ではないかと思うんですが、そうではなく、やはりもっと進めていくという、そういう姿勢が私は欲しいと思うんです。その点について、現実としてどのようにそれをふやしていくかという対策や何かも考えているのかどうか、それらも含めてお考えをお伺いしたいと思います。


教育長  議員おっしゃるとおり、確かに中井の産物をできるだけ使いたいということでは、給食センターの栄養士のほうも対応しています。ただ個人的に注文するということはできませんので、正規のきちんとしたルートをとった食材以外は使わないということになっておりますので、じばさんずその他についての仕入れということはできません。
 栄養士は相当農協さんには、こういう品物を出してほしいということは出しているはずです。ただなかなかそこから、こういう言い方をしたら失礼になるかもしれませんが、農協さんのほうがなかなかそこまでうまく対応できないということで入れてもらえていないのが現状で、物がそろって入れてもらえるのであれば、どんどん中井の物は使いたいというふうには、栄養士さんも積極的に農協さんには働きかけているというふうに私は思っているんですけれども。


小沢長男  農協の姿勢もあると思うんですが、やはり地域の農業の振興という点を含めて考えたときに、生産者にしてみればできるだけ地場のものを使ってほしいという気持ちはあるわけですね。ですから、単なる直販組合を通してやっているかわかりません、事務的に農協がどうしているかわかりませんけれども、やっぱりそれらは、学校給食に出荷するという意思のある人たちを専門的に集める中で、やはり会議を持ったり何なりして、発注するものについては確保していく努力をしていくという意思が、生産者にも意思がなければできないことだと思うんですね。ただ農協へ発注して、農協がやればいいという単純なものではないと思うんですよ。
 しかも安全なものを追求するという姿勢がなくてはいけない問題ですから、やっぱり何のために地場を使うかということは、農業の振興だけでなく、安全なものを生徒たち、子どもたちに食べさせたいということがあるわけですね。そういう点を含めて、やっぱり別組織を、農協なり…やっぱり事務的には農協がやらざるを得ないと思うんですね。それを話しかけをしていくということまで、私、必要だと思うんですね。
 これは教育関係だけでなく、やっぱり経済課も含めてそれらを進めていくという、やっぱり一歩、二歩、足を踏み出していただきたいと思うんですね。それで初めて生産者が、ああ、そうしていけば俺たちのものが出ていくのかというふうになると思うんですが、ただ農協から注文があるから出している、きょうは忙しい、だめだよと、これではやっぱり信頼性も失うわけですから、どうしたってそこの組織をしっかりしていくという、だから学校の責任だけじゃなく、基本的にその生産者の姿勢もあると思うんですね、その組織もあると思うんです。それらをしっかりつくっていくということがないと、やっぱり進まないと思うんですね。そこを含めてですね、やっぱり積極的に行政のほうからしていくということも必要だと思うんです。それは経済課も含めて検討していただきたいと思いますが、それらを1つ求めておきたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。


教育長  おっしゃるとおり、ぜひですね、何とか子どもたちにはうちの町の品物をできるだけ食べてもらえるように、組織も含めて、ほかの課との連携も含めて、また農協さんの協力もさらにまた依頼しながら、できるだけ使っていく、それが中井町の子どもたち自身の理解にもつながっていきますので、ぜひまた小沢議員さんに御協力いただいて、農業委員さんに御協力いただいて、組織体制ができて、できるだけうまく食材が確保できればと思いますので、また御協力のほう、よろしくお願いいたします。


議長  質疑ないですか。
 教育費の質疑もないようですので、公債費等を含めまして、一般会計全般についての質疑はありませんか。


成川保美  183ページの備品についてお尋ねいたします。今回、シュレッターですね、それが役場では2機あったのが1機に少なくなっていますね。で、188ページですね、そこのところに、井ノ口小学校がシュレッターを1台購入しております。私、思ったんですが、中村小学校、中井中学校は、シュレッターというのはここの備品に入っていないので、ないのかなという判断するんですが、まずそこについて確認をさせていただきたいと思います。


教育課長  各学校にもですね、今言われたところの学校にはシュレッターはあるというふうに思います。


総務課長  お答えいたします。この183ページ以下に出ている備品につきましては、購入価格が10万円以上の備品についてを一覧表にさせていただいてございます。ですので、購入価格が満たないものですとか、または賃貸借でお借りしているものについてはここの中に含まれてございませんので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


成川保美  そうなると、たまたま井ノ口小学校は10万円以上のものであって、ほかの、役場は2台あっても1台ということは、でもほかにシュレッターはあるのかどうかということなんですね。なぜかというと、情報公開、個人情報と、いろんな意味で情報の大切さ、流出してはいけないという部分があると思うんですね、いろんな意味で学校においても。そこのところが、そのシュレッターが各あって、それで上手にというか、きちんとシュレッターで処理されているのかどうか。役場は、今、2台というのが1台になっているんですけれども、その10万円以下のもののシュレッターというのは何台あるのかお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。シュレッターにつきましては、個人情報の適切な取り扱いということからですね、全部の課に1台ずつということでなくて、数課に1台ずつございます。ただ、申しわけございません、手持ちにですね、シュレッターが全部で役場に何台あるかというところは資料を持ち合わせてございません。申しわけございません。


成川保美  質問させていただいたのは、やっぱりシュレッターというのはとても大事な部分であって、情報公開、個人情報、いろんな意味で、今、すごく難しい部分でありますので、まして役場は、いろんな意味、学校においてもそうですけれども、そこのところはきちんと、今、何台あるかわからないということなんですが、きちんとそれは処理される状況で、それはないということで判断するということでよろしいでしょうか。再度確認をお願いいたします。


総務課長  お答えいたします。シュレッターの台数については、先ほど申し上げたとおり台数はわからないんですけれども、全部の課ということでなくて、数課で1台ずつを共用するような形で使用してございます。先ほど申し上げましたけれども、個人情報等の適切な取り扱いのためには、シュレッター、適切に利用する必要があるかと思いますので、それについては間違いなくやっているというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  やはり今のところの備品についてお聞きしたいんですけれども、これはやっぱり総務課のほうでしっかり把握すべき問題であろうと思うんですけれども、購入価格が10万円以上のものという形の中で載っているということですので、例えば183から184ページなども、その他の雑具とか、それが個数が2とか、10万円以上のものだったらもう少し詳しく書けないのかなと。186ページでしたら、その他の自転車ってどんな自転車なんだよというところもあるんですけれども、また一部で、この186ページに井ノ口幼稚園の備品が2つだけ、その他の雑箱と電話機だけと、こういう、上がってきたものをただこれに載せておけばいいというわけではないと思うので、もう少しこういったものはちゃんと上げてくるよう、例えば電話機と載っているのは井ノ口幼稚園と井ノ口公民館だけなんですね。そういったもの、どこからどこまでが備品なんだよという、もう少し明確にした中から、全てのところから上げていただいて、もう少し整理した形の中で記載する必要があるのではないかと。全てで、これ、たしか8ページぐらい使っているんですね。そういった形の中で載っているわりには、意外と雑な整理の仕方をされているなという感が否めないんですけどね。
 また、例えば新たに小学校で体重計を買ったよと。10万円以上した体重計なんだろうなと思うんですけれども、そういった部分も気になりますね。小学校・中学校には一切載っていないので、井ノ口や中学校では2台、体重計あっても10万円以下の体重計なのかなとかという、そういう判断で見るしかないわけなんですけれども、もう少しその整理の仕方を上手にしてほしいなというのと、全てのところから上げてもらう、その備品について、もう少しこういった形というものをしっかり指導した中で上げていただくような形をとってほしいなというところなんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。この備品につきましては、議員おっしゃいますように、総務課から各課に照会をさせていただいてですね、この一覧表というか、備品については年度前に整理をさせていただいてございます。なお、議員の御質問の中にありました「その他の」という表記なんですけれども、これは実際にはですね、備品、大分類・中分類・小分類ということで3区分ずつ分けてございまして、その中でどうしても大分類の中で「その他」というものが入ってしまいますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
 なお、その中からもですね、各課に照会をお出しするときにも、備品については、再度、徹底して数量を把握するようにということについては申し添えてですね、調査等を行いたいと思います。以上です。


森 丈嘉  せっかくこういった形の中で整理されているので、ぜひともそのような形の中でよろしくお願いしたいと思います。以上です。


武井一夫  125ページ、商工費の中で、先ほど午前中ですか、立派にできた観光マップ、いただきました。見開いてみると非常に大きな用紙を使って、裏表にすばらしい町の情報が載っているわけですが、これは大体予算と同じような金額でできているんですが、これ、全体で何部ほどできているのか。もうこれは、これによりますと…。


議長  既に答弁されています。


武井一夫  失礼、これによりますとですね、もう配ったというようなことが書かれているんですが、いつ完成したんでしょうか。それとですね、これは個人の考えの違いももちろんあるわけですが、折り畳んだときには非常にポケットに入れやすいということがあるんですが、これを活用するにあたっては、大き過ぎて非常に使いづらいということが私はあるんですが、こういう形にしようというふうに考えられたのはどなたですか。何名でやってこういう形になったんでしょうか。


環境経済課長  完成がいつだったかということですけれども、24年度中の事業ですので、24年度中には完成ができました。配布につきましてもですね、4月、5月から配布をして、先日申したとおりですね、公共施設、それからイベント会場等、配布をしていると。この間、1,000部ほどという話をしましたけれども、追加、追加ということで、もう2,000部近くが配布はされているという状況になってございます。
 それで、この大きさにした理由ということですけれども、これについてもですね、緊急雇用の中の業者と打ち合わせをしながらですね、持ち歩きしやすいサイズということで、その大きさを決めました。歩きながらも裏面を見ると地図が見える。その裏を返すと史跡が見えるということで、全体を大きく広げなくても見えていくというコンセプトでですね、そういう形につくったということでございます。


武井一夫  いろいろと知恵を絞られて検討されたことは私はわかるんですが、例えばこれを広げながら歩くとかいうと非常に難しいのではないかと。逆にそれを小さく折れば、もちろん折れますけれども、私はこういうことですと、例えば、よりはですね、冊子型みたいにしたほうが、こういう本みたいにですね、めくりながらのほうが私は利用しやすいのではないかと思うんですが。
 よその観光マップ等を見ましても、いろんな、もちろん、形はあります。だけど、これを広げるとあまりにもでかくなり過ぎちゃって、まあ、このほうが経費的には、確かに1面ですから安くできるのかもしれませんけれども、その辺のところの、いろんな人のアイデアというか、そういう知恵を出し合ってつくったのが中井の場合はこれだということですが、これになった理由というのは大きなあれがあるんでしょうか。私はこういう、ここまで、まあ、…ですけれども、その半分とか何かにしたほうが、逆にその必要なところをぱっとめくれるし、また歩きながらでも見やすいし、これだと、まあ、よくはできていますけれども、そういうところがちょっと引っかかるんですが、お願いします。


環境経済課長  確かにいろいろな形のマップがあると思います。大きい市でいけばA4判のものもあるし、B5判のものもある、A5判のものもあるというような状況です。その大きさについてはですね、いろいろなものを、検討会というかですね、業者と打ち合わせをしながら、一番いいものをということで、そのサイズにさせていただきました。
 今回は、ぶらぶら歩いていただいて中井を見てもらうということで、あまり大きなものでは持ち歩きが不便という形で、ポケットに入るものというような大きさにさせていただいてですね、折れば、歩いているときに地図を見ると、その部分だけで歩けるというものがありますので、その形ということで決定をさせていただいて作成をさせていただきました。


武井一夫  よく御苦労はわかりましたけれども、ただ、歩くときだけに持ち歩くだけじゃないとは思うんですね。例えば、それだけの皆さんがこれをいただいて、このまましまっちゃっておくと、なかなか開くときにというのが、またどこへしまっちゃったかなというのが、もちろん決まった場所があって、そこへ必ずしまって、またそこへ出せる方ばかりではないと思うんですけれども、これは、私は壁のとこかに張っておきたい、で、ながめてということがあると思うんですね。そのときに、2枚もらわないと、裏表、地図ですから、中井の地図ももらってじっくり見たいといったときに、そういうこともあるので、こういう形もいいんですけれども、非常にそういうときの利用勝手では不便だなと思ったので、これを2枚くださいというわけにもいかないでしょうけれども、そういうことで、これが一番いいと御検討されてつくったことですから、それで結構です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


戸村裕司  183ページ、備品になりますけれども、この中でですね、各所にAEDのほうが配置されています。それもわかるわけですけれども、現状、どの程度使われているのか。そして、各所にあるわけですけれども、その点検等はどのように行われているのか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。AEDにつきましては、各公共施設についてはほぼ全部に配置されているというふうに考えてございます。その点検については、現在についてはですね、購入させていただいたほうの台数が多いですので、それらについてはですね、それぞれの備品によって使用期限が異なりますので、それらについては定期的に交換を行ってございます。
 また、最近、25年度に入ってからはですね、購入するよりもリース契約のほうがメンテナンスとかが効率的にできますので、そのような方向での入れかえを行っているところでございます。以上です。


戸村裕司  リースのほうにうまく移行されているということで、かつ使用期限ございますので、そっちのほうがいいのかなと思います。かつですね、それにしましても、またリース内での年間の点検とか、そういった何かガイドライン等は設けているのか、そして実施主体はどこになるのか伺います。


総務課長  所有しているAEDにつきましては、当然点検の実施主体については、それぞれ配備してある施設の者が行っているという状況です。以上です。


戸村裕司  1問目でどのように使われたのかというのを伺いましたけれども、やはり子どもの学校とかでも使用された経緯がありますので、子ども用のパッドであるとか、あるいはその使用をどのような、充電するのかわかりませんけれども、どのような形で今後も使えるような対応がされているか。先ほどもありましたけれども、いざ使うときになってふたがあかないとかというのもありますので、その辺の訓練等が行われているかというのを町として管理されているのか、命にかかわるものなので、その点をもう一回伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。AEDにつきましては、先ほどお答えしたとおりですね、各部品というか、物ごとに使用年限というのが定められておりますので、それの年限に到達する前に交換ということは当然行ってございます。いざというときには必ず利用できるような状態というような形でですね、維持管理を行ってございます。以上です。


二宮章悟  先ほど同僚議員から、中村小学校の砂場の検査を忘れたということで、24年度はそういうことだったでしょうけれども、その後、気がついて、今現在ですね、砂場の検査は終了しているかどうか、その辺、聞き忘れちゃったので、ここで確認しておきたいと思います。以上です。


教育課長  検査するよう、わかった時点で、学校のほうには指導しております。


二宮章悟  指導というか、まだ実施されていないということですか。その辺はやっていただくべきだと思うので、早急に、その辺、回答をお願いします。


教育課長  早急にやるように指導しました。


曽我 功  183ページの備品一覧表について、再度お尋ねいたします。この一覧表をつくるに当たりですね、各課から、各出先から提出してもらってということで、10万円以上のものということなんですが、任意に提出したものを一覧表にしただけなんですか。在庫監査といいますか、現物とのチェックは行われているものなのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。確かにこの数量自体につきましては、総務課から各課に照会してですね、数量については拾い上げてはございますけれども、この備品を上げていただくときにですね、それに合わせて、各備品に帳票、いわゆるシールを張る形になってございますので、それについてをあわせて配布を行ってございますので、総務課の目として現物を見てということではございませんけれども、そのシールの配布を行ってですね、現物との整合というか、同一備品であるということについてを検査しているという状況になってございます。以上です。


曽我 功  10万円以上のものを購入した時点で、そういったシールを配布してというような、そういう形で管理をして、でないとおかしいですよね、各課から出てきたものを一覧表にしたと言っては。だからその辺で、そんな仕組みがないと、どうも管理し切れないのかなというふうに思いますけれども、その辺は総務課で責任を持ってきちっとチェックをして、入れて、その購入稟議みたいな制度があるのかないのか、よくわからないですけれども、そこでチェックした部署が一覧表にして、最終的には物を確認するというような状況でないと、なかなか正確な備品一覧表にはならないと思いますので、それについてどう思われますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。備品の購入に当たっては、全てのものについてを、例えば、今、議員おっしゃいましたように、総務課と稟議というか、合議を行ってですね、購入の有無についてを確認しているという制度は現在設けてございませんが、年度末においてですね、全ての備品については再度全部確認するような形で、各課のほうに通知、また文書とあわせて口頭の中でもですね、点検等を依頼してございますので、その中で管理はできているというふうに考えてございます。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


戸村裕司  193ページ、国保ですけれども、収入未済額ですね、監査委員のほうから指摘がありましたとおり、確かに中井町は県下でもトップの収入率だと思うんですけれども、やはりこの額は安くないという御指摘がありました。そういう中も含めてですね、現状、どういった形でこういう収入未済額のほうが生じているのか、概略を伺いたいと思います。


町民課長  お答えいたします。徴収率でございますが、24年度につきましては、現年分が94.70、県下で2位でございます。過年度分については15.12、これは落ちまして21番目でございます。総合いたしますと81.59で、県下で6番目でございます。
 収納につきましては大変努力はしておりますが、やはり全体の所得が下がっている、それから7・5・2の軽減もしておりますが、22年度は1,600万ほどだったんですが、ここでは1,900万程度、ですから所得が低い方が多くなってしまったということもございます。ですから取りにくいという部分もございます。お手紙を出したり、お電話を差し上げたりして努力はしております。ですから、そういうことでございます。よろしくお願いします。


戸村裕司  そういう中で、やはり収入減の問題というのが生じている、それが1つの原因にはなるんだろうというふうに御指摘ありました。その点あると思うんですけれども、やはりそういう点でですね、医療等が受けられないとか、そういった子どもさんとかがおられるか、そういった方への、今、ケアがされている、制度があると思いますけれども、どのような方、それを、僕、言葉として、今、言えませんで申しわけないんですが、利用者等がいるようでしたら、大体どのくらいの規模、人数なのか伺いたいと思います。


町民課長  24年度の短期証という形で、資格証は出しておりません。受けていただくときには受けていただいてということでございます。24年度は71件だったんですけれども、ここで証の発行、2年に1度ございます。ちょうど今週中に発送予定でございます。まだ発送通数、確認はできておりませんけれども、短期証については既に…。


議長  24年度の話でお願いしたいんですけれども、24年度の決算なので。


町民課長  24年度は71件でございます。


杉山祐一  199ページになると思います。今、未収の話だと思うんですけれども、その隣に不納欠損があるんですけれども、これを含めて、後期のほうと介護のほうも両方入っていると思うんですけれども、この辺の中身について御説明をいただきたいと思います。


町民課長  24年度の不納欠損につきましては、ここに書いてございますように、495万9,100円でございます。内訳は、42世帯で、町内が15、町外27。その内容でございますが、死亡が1件、1万5,200円、職権抹消1件、2万9,800円、所在不明が23、209万7,300円、生活困窮が17件で281万6,800円でございます。


杉山祐一  今、中身については教えていただいたんですが、これは、その年度の死亡ということで、これはしようがないと思うんですけれども、不明ということで、これは24年度に発生したのか、23年度、22年度からずっと続けた形で、だめで24年度に結論を出したのかとか、そういう問題もあると思うんですけれども、今の不納と未収の問題、どういうふうに回収していくか、これもすごく大事なものだと思うんですね。
 先ほど未収の中でですね、要するに現年度分で94.7%で県で2位だよということでありますけれども、まだ5%あるわけですよ。これは要するに2位だから、1位だからいいという問題ではなくて、収入を100%にして初めてオーケーな部分でありますから、その辺は、県で上位だから何とかという問題ではなくて、目標はあくまでも100なんですね。そういうつもりで、どういう形にしてできるだけ少なくしていく、100%に持っていくかということで、やっぱりそうしなければいけないと思うんですけれども、その辺のお考えはどうかお伺いしたいと思います。


町民課長  確かにおっしゃるとおり、100%を目指すということは重々承知しております。でもしかし、国保の加入者はお一人幾らというものもございます。生まれてすぐの赤ちゃんにも課税はされます。収入がなくても課税されます。あと所得がない人、少ない方については軽減はされますが、課税かかってしまいますので、そういう部分で、100に近い数字には持っていきたいと努力はしておりますけれども、国保にはそういう意味で、住民税や所得税とは違う、所得があるから発生する課税の方法と違いますので、また、旧ただし書きの方式でやっておりますので、所得から33万円を引いた、その額にいきなりかけてしまうんですね。ですから住民税のように扶養の控除とかがいっぱいある計算の仕方とは違いますので、その部分、御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  要するにそこの部分はわかるんですけれども、わかるんですけれども、県で2位ですよと言われると、そこで満足しているようにも聞こえるわけですよ。そうじゃなくて、やっぱり平均に、出している人が損するというわけにはいかないわけですね。これは税の部分は全てだと思いますけれども、そういった姿勢は必要ではないかと。あえて言えばですね、要するにこの徴収に対しては、国保だけじゃなくて町民税を含めてですね、一括でそういう形で、町としてこれは取り組むべきかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  236ページなんですが、先ほどの国保の保険料の問題もありましたけれども、国保の場合はですね、課長が説明されたように、実際上、旧ただし書きのようにですね、収入から33万円引くだけで、あと扶養家族から何も引かない、全て課税対象になるという非常に残酷な課税で、しかも所得の低い人にとってみればやはり納めることができないということで、100%求めること自体が問題だと思うんです。要するに私はですね、努力して、情けある徴収の仕方をしていかなければ、本当に生きていくことができない状況が生まれると思うんですね。その点で、課長の先ほどの答弁は私はいいいと思うんですが、この介護保険の場合、この前、私も委員会で資料をちょっといただきましたけれども、今、持っておりませんけれども、中身を見ますと、これも本当に大変な人もいるわけですけれども、所得の多い人が徴収不能になっているというかですね、そういう問題もあったわけですね。その明細書…にですね、はっきりさせていただく中で、なぜ所得の多い人が徴収不能になっているか、その点を含めて御答弁願いたいと思います。(私語あり)


議長  介護保険ですね。


健康課長  それではお答えをいたします。所得の多い方の未納が多いというふうなお話で、例えば24年度も、未納ですと30件で119万8,680円の現年度の未納があるわけなんですが、その中で、要するに所得税のかかる5段階以上の方というのは、30名の中で17名いらっしゃるという、せんだっての運営協議会の中でも説明をさせていただいたんですが、その理由としましてなんですが、ほかにあわせて他の税を未納して借金を抱えているような方も実際いらっしゃいます。中には制度を理解、なかなかしていただけないという方も実際にいらっしゃいます。介護保険は使わないというふうな言いわけもされる方がいらっしゃるんですが、それは許されない話で、粘り強く交渉はしているんですが、そういった理由で所得のある人が未納されていると。いずれにしましても、粘り強く徴収のほうをこれからも行っていきたいというふうには考えています。


小沢長男  この前も、私、言っておきましたけれども、やはりある程度の高所得者、当然所得が多いほど介護保険料は高くなるわけですけれども、それなりに能力はあると思うんですね。その後、所得はあっても家庭の事情があるかわかりませんけれども、私は介護にかからないよと、世話にならないよと、だから払わないよというのでは正直言って済まない問題で、必ず、これは保険ですから、老後、年をとっていけば、また世話になる場合もあるし、たとえ世話にならなくても、あくまでもこれはいただくという方向でですね、ない人から無理やり取るというのは非常に厳しいことで、やってはならない問題があるわけですけれども、ある程度所得がある人については強く要求しても私はいいと思うんですね。その点、それなりの家庭の事情はあると思いますけれども、そういう点を努力していくということが大切だと思いますので、ぜひですね、その点を努力していただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


金子正直  それでは実績報告書のほうになりますが、60ページ、61ページにわたりまして伺います。こちらのほう、今回、中村下汚水枝線築造工事1から4工区までございますが、こちらの工事の場所ですね、位置関係、例えば1工区があって、そのすぐ上流で2工区の工事をやっているとかですね、そういった位置関係を、4工区のものだけで結構ですので、近接、隣接関係を教えていただけますでしょうか。


上下水道課長  それでは、中村下汚水枝線築造工事の工事箇所について御説明いたします。まず1工区でございます。大久保地内の、これは市街化調整区域のエリアでございます。詳しく具体に申しますと、あさひ食堂から奥のほうに入っていきまして、金子さん宅の梨畑より広翁院のほうへ入っていく道のところです。それと自治会館への取り出しの工事を1工区として行っております。2工区といたしましては、そこにある梨畑から左手に折れまして、小泉宅から一番奥というんですか、一番上流部の金子さん宅を含めての工事でございます。3工区といたしましては、広翁院へ曲がる角から、上流、諏訪部さん宅のほうへ上る…。(私語あり)


議長  わからない。


上下水道課長  大久保自治会館周りの工事、(私語あり)ええ、全部つながっている…。(私語あり)


議長  そのつながりを教えてくれという話だと。


上下水道課長  1工区と3工区がつながってございます。(私語あり)


金子正直  わかりました。1工区と3工区がお隣同士で、2と4が大体同じような場所なんでしょうか。集中整備されるというのは非常に私の望ましいかと思います。区域の中にたくさんの住民の方がいらっしゃる中で、毎年毎年道路を掘っていると、またやっているのかよということにもなりかねないので、極力、例えばその中村下の汚水に位置づけられた部分を集中整備されていくというのが非常に望ましいかと思うんですが、実は昨年も若干お願いをしているんですけれども、61ページのほうに契約年月日というのが出ておりまして、どうしても発注時期が第3四半期に集中しているということで、でき得る限りですね、例えば第2四半期の中での発注であるとかですね、あるいは若干、1工区と3工区が同じようなラインであればですね、先に1工区を発注して、まあ、下流側を発注して、若干それからずれて上流側を発注するとかですね、そういう、うまく工夫をして、地域の住民の方にあまり御迷惑をおかけしないような、そういった発注の工夫というのは今回検討されていらっしゃいますか、いかがでしょうか。


上下水道課長  そういう御指摘ございましたので、本年度におきましてはそういうことを考慮いたしまして、同じこの先の大久保地内を、今年度、工事いたしますけれども、既に2本発注して、なるべく早く次の工事…しないように、次回の工事も進めてまいりたいと。


金子正直  年末年始とかですね、大変工事が集中するとかということでも問題も出るかと思いますので、それで、実はその工事の発注の際ですね、もうこれは当たり前の話をざらざらとするんですが、いわゆる入札の予定価格というのがございますよね。それというのは、いわゆる工事の設計書で決まってくるわけですね。
 工事の設計書というのは、内訳をざっとお話しすると、直接工事費と間接工事費という部分で構成になっていますね。直接工事費というのは、単純に言うと、管を何メーター布設すると幾らとか、マンホールを何個埋めたら幾らという部分が、これが直接の工事費に当たりますね。間接工事費とは、一般的には、その経費と呼ばれる部分になろうかと思います。率であったりとか、積み上げてお金の計算をしたりもしますが、一般的に率が多いということで、実はこの間接工事費についてはですね、その工事金額が大きくなるほど経費率が落ちるというのは御存じかと思います。
 簡単に御説明しますと、例えば500万円の工事を出すとしますと、経費率は全く私の適当な率ですので、それをお含み置きいただいて、例えば500万円の工事を出すとしますとですね、間接工事費の率が20%だとしまして、そうすると、500万円のうち100万円は経費になるという計算ですね。ところが1,000万円の工事を出すとなると、間接工事比率は15%に、いわゆる20%から15%に落ちますよと、極端な話ですね。そうしますと、1,000万円の工事を出すときは150万円の経費と。そうすると、何を申し上げたいかというと、500万円の工事を2本発注するということになると、単純には200万円、そのうち経費は取られちゃうということです。であれば、1,000万円の工事で15%の経費をかけたほうが、より工事をする量がふえるという考え方ですね。
 これは、発注ロットについて私のほうは申し上げたいんですね。いわゆるでき得る限り、例えばこれは4つの工事で隣接している工事でいらっしゃるとすればですね、集約をして、やや工事を大きくして、もちろん工期の問題であるとか、それから現場の問題とか、地下埋設物を動かすだとかのいろいろ御説明もあろうかと思うんですが、私のほうで、できる限り、その発注ロットを集約をしてお出しになったらいかがかと。
 これは、今回は国の国庫支出金の対象工事ですよね。これは実は私が申し上げているお話ではなくて、国の会計検査院では、この実地検査でこの部分の指摘を受けることがあります、何で分割して出しているんですかと。工期も後半のほうに出しているから、間に合わないわけはないですねとかですね、いろいろ言われますので、納得のいく根拠、エビデンスを持って、これを説明しなければならないことになります。
 先ほど言ったように、国費としては1,000万円で出せばいいじゃないですかと、何で500万円2本で経費ばかり…経費も国庫支出金で出ていっちゃいますので、要は国のほうでは、実際にやった延長を伸ばしなさいと、実績を上げなさいということになりますので、これを拝見しますと、受注業者さんは町内業者さんがほとんどで、気持ちとしては、私もぜひ町内業者の方に多く公共事業を発注していきたいという気持ちは全く同じ気持ちなんですが、ただ、あまねくいただいている公金を利用するにはですね、やはりどうしてもコスト感覚というのが必要です。
 一般会計から、この24年度においても6億円あまりも繰り出しているわけですね、下水道事業のほうにですね。ですから、監査委員さんのほうからもそういう御指摘もありましたが、コスト縮減を図るというような考え方を常に持ってですね、これ、4つ出すというのに何か御事情が、後ほど伺いたいんですが、例えばこれを2工区に集約できなかったのかとかですね、当然工事費が大きくなりますので、経費分が浮きますので、コストがそうすると縮減できるというような考え方になりますから、24年度は4工区発注してしまったんですが、これを2工区にするとかですね、そういった工夫ができなかったのか。4工区で発注された経緯を伺って終わりにしたいと思います。


上下水道課長  議員御指摘のとおり、工事を大きくすれば経費率は下がって、確かに工事請負費等には有利に働くということになってきます。しかしながら、この工区、10月過ぎの発注でございまして、なるべく分けて発注したほうが完成が早い、なおかつ議員も指摘しました地元業者等の工区をある程度考えまして発注してまいりました。
 今後、下水道工事、一番初めに議員おっしゃったように、計画された面積を一遍にやっていきますので、極論を言えば1社でできちゃうようなエリアの中を工事をしてございます。そういった中で、工期を考えて、こういう工区割をして発注いたしたところでございます。


議長  質疑ありませんか。


杉山祐一  実績報告書の59ページの分担金及び負担金、それから使用料及び手数料なんですが、前年に比べて、分担金・負担金は半分以下、それから使用料及び手数料については約600万ぐらいのマイナスになっているわけです。この辺についてですね、24年度は新規加入がどのくらいあったか、それから、この落ち込んだ理由をお聞かせいただきたいと思います。


上下水道課長  分担金及び負担金につきましては、整備の終わりましたところに賦課する受益者負担金・分担金でございます。昨年は半分形地域、その前も半分形地域、その前に市街化区域の五所宮の近辺を一部工事して賦課をいたしました。賦課する面積が、工事したところが面積が少なくなってきたということで、負担金・分担金は徐々に減ってきてございます。
 それと使用料でございます。ここ数年、だんだん水の使用量が落ち込んできてございます。今年度におきましては70万7,000トンで6,600万ほどの収入ということになっています。(私語あり)
 24年度の普及人口につきましては7,236人、23年度が7,121人で、100人強の増加でございます。戸数にいたましては1,526から1,478ですから約50戸の増加。


杉山祐一  水道量も含めて、まあ、節水しているのかなという感じはしているんですけれども、だんだん減っていくけれども、起債は相当額残っているわけですね。それで合併浄化槽の問題もございます。そういった中でですね、今後、要するにいかに収益を上げて、支出を下げて、入れるほうを入れるわけですね、たくさんふやさなくちゃいけないわけですけれども、そういった今後の考えはどういうお考えで進めていくか、その辺をお伺いしたいんですけれども。


上下水道課長  中井町の下水道、平成2年からハード着手いたしました。短期間に事業費を投入いたしまして、今に至ってまいりました。そういうことで、申されるとおり、起債の額が40億を超えるような金額が残ってございます。そうした中で、料金といたしましては、現在、6,000万強の料金収入しかない状況でございます。
 そういった中で、下水道整備エリアというのは、市街化区域、ほとんど整備終わっています。これから普及率100%を目指してもちろん努力してまいりますが、全部が入って、全部下水道を使っていただいても、それらの借金を返す3億強の使用料が賄えるかというと、今の状況では到底無理な状況です。
 しかしながら、起債の償還も平成三十五、六年までは今の状況が続くような状況ですけれども、ある程度投資も終わりまして、前に借りた起債も償還済みになってくれば、それなりに収支のほうは均衡に近づくのではないかなと考えてございます。それと下水道整備も、先ほど言いましたように、あと残すところ少なくなりましたので、それらも含めて経費を削減しながら事業のほうを進めてまいりたいと思っております。


杉山祐一  課長の言われることもわかるんですけれども、私も、100%接続しても利益が出てこないという話も聞いています。聞いていますけれども、やっぱり100%、努力するというのはわかるんですよ。言葉では努力するでいいんだけれども、要するにどういうふうにやっていくかという問題が一番問題だと思うんです。その辺の部分を、今はこうなっていてもいいですから、明確にして進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  293ページになりますか、配水施設の管理費の中の工事請負費なんですけれども、24年度は162万8,000ですか、使われているんですけれども、23年度は440万ぐらい、予算の880万のちょうど約半分が使われていたんですけれども、今回は880万のうちの162万という金額なんですけれども、ここの工事の内容とか排水施設管理費としての工事というのはどのような工事をしていて、今回、こういった執行金額になっているのかというところをお聞きしたいんですけれども。


上下水道課長  こちらの排水施設管理費の工事請負費でございます。おっしゃるとおり、予算額につきましては880万ほど計上させていただいております。この工事につきましては、既に供用開始したエリアと、地主さん等による分筆等によって新しく汚水ますを設置しなければいけない区というものが発生したときとか、下水道マンホールのふたの修理とか、そういうもののために予算をとっている項目でございます。
 したがいまして、この工事につきましては、昨年度、新たに汚水ますを設置した工事が3カ所ほどございました。そういったことで、それらの工事費の積み上げがこの金額ということで、どうしてこういう大きな金額が取ってあるかというと、大きなエリアでぼんと出たときに対応できなくなる可能性もございますので、予算的にはこういう金額を計上させていただきまして、実際発生した工事について対応しているということで、精算としてこれだけの金額しか今年度はなかったということです。


森 丈嘉  内容的にわかりました。既に供用開始になったところで、そこを分かれて、また例えば家が1軒建ったよというような形の中で分けていくんだよという形の中で、ですから23年度も24年度も、また新たな25年度に関しても、大体この880万という予算を常に確保しておこうという形の中で対応しているという形の理解でよろしいでしょうか。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  実績報告に基づいて質問いたします。実績報告でですね、宮原水源の改善・改良でですね、行われたということで、水質的にも、最近の水質では6から6.5ぐらいでですね、一般、ほかの水質に近いような数字になっているんですけれども、ところがたまにはぼんと上がるときがあるということで、原因不明だと思うんですが、その点について、改善後、実際に多いときでどのくらいまで上がったかという点とですね、それとあと、私は漏水を減らすように、要するに有水率を高めるようにということで言ってきましたけれども、23年、24年に比べますと有水率が0.7下がっているんですね。そういう点で、有水率が下がっているだけでなくですね、年間の排水量も少ない中で有水率が下がっているということは、恐らく漏水か、不要に使った水量がふえているという、逆にふえているということだと思うんですね。要するに排水量が減っている中で有水率が下がっているんですから、どっちかというと相当漏水がふえているというふうに判断せざるを得ないわけですけれども、やはりその原因や何かという追及が恐らく今までしていなかったのではないかと思うんですね。有水率97.3%から自然的にことしも下がっちゃったというふうな単純な考えだとですね、やっぱり大変なことになると思うんですね。どうしても有水率を高めるように努力をしていくと。恐らくこの数字では相当漏水がふえていると思うんですね。
 それともう一点はですね、給水原価が少し上がっている中で、給水単価が下がっているという点はですね、やっぱりこれは大口需要が伸びたためなのかどうかわかりませんけれども、その因果関係がどうなのか、その点についてお尋ねします。


上下水道課長  まず、宮原取水場の取水施設の改良工事を行いました。それに伴いまして、議員心配の硝酸の窒素の数値でございます。6内外で平均して推移をしてございます。
 それと有水率のお話だったと思います。有水率、昨年度に比べて下がっているということなんですけれども、これにつきましては、漏水という御指摘ですが、それら漏水箇所は見受けられません。これにつきましては、排水量の把握と有水の把握に多少の誤差があって、このような数字になっていると考えております。
 給水単価の経緯ですけれども、これは会計上計算した結果でございまして、詳細の説明は会計処理の結果の数値でございます。今年度はこういう数値になったということです。


小沢長男  宮原の水源を改良されたことはいいことで、硝酸性窒素も、たしかにこう見て減っているんですね。ただ私が言っているのはですね、今言ったように、時期的にふえたりですね、8になったりするときもあるわけですね。その点を、やはり実態としての原因究明ができていないのではないかと思うんですが、その点、季節的か時期によって上がったり下がったりしているというような単純な考えでなく、やはり極端に上がったときにはですね、要するに迂回する富士見台の水源からの水量をふやして調整して、そういう努力で硝酸性窒素を下げていくという、そういう日常的な努力も必要だと思いますので、その点をしていただきたいということですね。それらは今後も含めて検討していただきたい。
 それとですね、漏水がふえているのではなく排水量の把握が間違えて誤差があるというなら、これは数字は正しくないわけね、どっちかと言うと、そういうことですよね。いずれにしても、私が言っているのは、排水量が減って有水率が下がっているということは漏水しかないと、数字的にはそうですよ。漏水か、無駄に水を誰かが放出したという以外にないわけですね。ということは、もしこれが漏水とするならば、何も努力していないのではないかと。逆に言えば、相当ふえているんですよ、これがもし排水量が同じである場合を考えたときには。要するに有水率がどんどん下がっているということですよ。
 そういう点を考えたときにですね、やっぱりちゃんとした漏水の把握も必要だと思うんです。ただ把握が誤差があるでは、その計量計を取りかえる必要があると思うんですが、いずれにしても、そこはちゃんとしておくべきだと。でなければ数字的にはっきりしないですよ、どっちかと言えば。いまだにちっとも有水率が上がらないじゃないかと言われるだけの話で、いくら努力しても、どんどん下がるだけですよ、それでは。そういう点ではですね、本当に、今、排水量の把握、要するに計器がおかしいのかという点をちゃんとつかむ中で、やっぱりちゃんと認識してやっていただきたいということですね。
 それとですね、本来、給水原価が上がったら供給単価も上がるのではないかと思うんですが、逆に下がっている点は、私、疑義を持っているわけですよ。これは、大口需要が伸びればですね、単価が、水道料金がうんと取れるわけですから、逆に言えば、例えば原水単価が上がったにしても供給単価が下がる場合もあるわけで、ですから大口需要が伸びたのかと聞いているんですね。そういう点を含めてですね、まあ、大口需要が伸びることはいいことなんですが、結構なことですね、ですが、いずれにしても、その点の把握というのは、今、どうなっているかをお尋ねしているわけです。


副町長  確かに有水率というのが年々下がっていると。その1つの原因に、新雑色橋、ここを新たに導水管ですか、それを橋に橋架する工事を、24年度、実施をいたしました。それらの結果を見てですね、推移を見守っていきたいと思います。多くの原因はですね、川の下をですか、それらの漏水の水漏れが多いのではなかろうかということで、24年度、工事を実施しましたので、工事も終わりましたので、それらの結果を見ながらですね、水の有効利用に努めていきたいと、このように考えております。以上です。(私語あり)


議長  原価はなぜか。


上下水道課長  大口需要があって、それらの関係で原価が下がったということで理解しております。よろしくお願いします。


杉山祐一  同じ中身ですけれども、今の最後の答弁で、本当なのか。給水原価は、5年間見ると、20年度は130円79銭なんですよ。で、120円90銭、126円、106円34銭、23年度にぐっと下がったんですけれども、それで24年度が106円68銭ということです。ただ供給単価はですね、20年から比べてほとんど変わっていないですね、1円59銭ぐらいしか下がっていない。だから、ここのあれがどういう形で、先ほどの課長の答弁だと、締めてみて初めてわかったみたいな感じなんだけれども、やっぱりその辺の部分はちゃんと分析をしてほしいんですね。結果こうだから載せるんじゃなくて、これはこういう理由でこうなったよと、だからこれだけ減ったんだという、そこを分析しておいてほしいんですね、有水率も含めてですね。
 私は、24年度、こういう結果になったことは事実だと思うんですけれども、実は25年度、水道料の値上げという話もありました。それがA社のあれでですね、6月から稼働かな、ということで、今後の前にですね、まずそのグリーンテクに入ったA社の部分で、6月、7月、8月と実際使っていると思うんですね。まあ、夏が一番需要が多いというのを聞いていますけれども、この辺を含めて、それを見ながらですね、今の判断できるのかどうか知りませんけれども、お聞かせいただきたいのは、来年度上げるようなのか、現状でいけそうなのか、その辺をまずお伺いしたいんですけれども。


副町長  お答えいたします。確かにBブロックへ企業が入りましてですね、創業して2カ月半ですか、その間に水道料が800万ですか、それから下水が500万、こういう収入で入っております。今の24年度も、水道が、節水とか、そういうもので確かに落ちています、全体的に。しかし25年度、夏場が特に使うというようなことも聞いていますけれども、それらを勘案してみればですね、ここで急遽、26年度から水道料金の改定というまでにはいかないというように踏んでおります。
 それから24年度の関係ですけれども、下水道事業が、下水道の使用料が大きく落ち込んだ1つは、6月に久所のA社が撤退しました。その関係で、使用量からしてある程度予測される下水道料金が含まれていると、その原因が一番大きいと私は考えております。以上です。


杉山祐一  今、副町長の答弁である程度わかりました。本当にですね、安い水道料金というか、これをやっぱり町民の皆さんは望むわけですけれども、今ですね、グリーンテクの中に入ったA社が2カ月半でそれだけ使っていただくと。これで安心しているとですね、A社が中井にいなくなっちゃいますよ。それは、井ノ口の角にある医療機関のB社と言ったらいいのかな、やっぱり結局自前でやっているわけですね。
 だから、そういう部分を含めてですね、やっぱり大量に使うところはそれなりにまた考えるわけですよ、経費を。特にグリーンテクに入ったA社は、もともとが納品先が厳しいところですから、経費が増大すると商品の単価も上がっちゃうわけですから、だからどこで削るかという話になってきますので、その辺を含めて、安心しないでですね、その辺、一応中井の水は企業でもっているようなものかもしれませんけれども、その辺を含めて十分気をつけて進めていただきたいと思います。以上でございます。


二宮章悟  関連して宮原水源の件なんですけれども、今、同僚議員からいろいろ、今までの対策等についてですね、薬が終わって、それで硝酸体窒素と亜硝酸体窒素濃度は、4月からずっと、最高でも6.3ミリグラムということで、その辺に落ち着いて、今までのピークというと、8.8が最高のピークで、そういう状況から見たらいい方向に行っているということは、確かに我々も毎日飲んでいる水で、供給範囲の中に住んでいますから、少しは安心して、我々町民のほうも、少しは改善しているよということは評価をしているわけですけれども、その辺ですね、先ほど言われたように、これからも、いつごろの水がしみ込んで水道水になっているかという、その辺は引き続き監視していくと同時に、富士見の水源からの水と宮原の水源の水を薄めているというか、自動でやられていると聞いているんですけれども、今の混合比率というのはどの辺、何対何とか、そういう混合比率についてお伺いします。


上下水道課長  宮原水源にくみ上げる水に対して富士見台からの水は約2割程度入ってございます。それで…います。


二宮章悟  今、2割で、じゃあ、もっと混合比率を上げたらよくなるかとか、そういうこともあるんですけれども、この辺ですね、どこまで行ったら、じゃあ、その混合比率を変えてみようかとか、そういう指針は持っていられるのかどうか。


上下水道課長  先ほど議員御指摘されたように、多いときには8の上を出していた数値もございます。ということで、当初から6前後を目標に設定いたしてございますので、それが大きく外れたときには、その後の対応ということになると思います。


二宮章悟  要望としましてですね、これからも十分監視をしていただいて、これから安心して飲める水、また、今でも基準以下だということは理解していますけれども、少しでもいい水を供給をお願いします。以上です。


成川保美  実績報告書の67ページをまずお尋ねしたいんですが、いろいろ皆さん、同僚議員から御質疑がございました。24年度においては、安全で良質な水道水の安定供給に御努力をされたということでございますが、いろんな意味で、宮原のところにおいても、水質改善やバックアップ機能を目的とした流入管の改造工事とか、またその排水管の維持管理の向上を図ったとか、いろんなことをされております。
 耐用年数を経過するのは、これは配管ではなく計装設備の更新ということなんですが、私、すごく心配することがあるのでお尋ねしているんですが、各自治体において、風水災害ですね、いろんなところで水道管の破裂というのがメディア等で気になっているところなんですね。中井町は本当に安全で良質な水を安定供給に努めていただいているんですが、今、24年度は、いろんな耐用配管年数ですか、そういうものが町全体であると思うんですけれども、それが24年度は何%修理というか、配管取りかえあったのかどうか、また、町全体としてはそういうものをどの程度、耐用年数の配管とか、いろんな、町全体を見て安全なところというのは何%あるのか把握されているのかどうか、まずお尋ねいたします。


上下水道課長  水道管の更新ということだと思うんですけれども、道路工事、下水道工事に合わせて、それら建設する水道管につきましては、新たな場所へ、新たな管種で施工し直してあります。それと、基準に影響を受けるような石綿管等につきましては、中井町水道管の中には石綿管は既に100%改修が済んでございます。それなりに、鋳鉄管並びに硬質塩化ビニル管に、全ての水道管は布設替えが済んでございます。以上でございます。


成川保美  本当に心強い、100%済んでいるということで、耐震化について、地震にどの程度の、まあ、これから来るという地震に耐えられるという言葉をいただいて安心いたしました。
 で、申しわけないんですが、73ページに重要契約のところがあります。それについて契約金額があるんですが、予定価格が幾らで、それに対して何%の契約となっているのかお尋ねいたします。


総務課長  契約の関係につきましては総務課のほうで所管させていただいてございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。まず汚水枝線の築造工事第1工区になりますけれども、第1工区なりましては、落札率が95.76%になります。同じく第2工区が93.75%…、(私語あり)ごめんなさい、私、数字のほう、勘違いしちゃいましたので、もうしばらくお待ちください。


議長  下水のほう、その下でしょう。


総務課長  済みません、大変失礼しました。大久保地内の支障配水管の第1工区ですね、これが落札率が90.37%となります。私が持っている資料が…と書いてあるもんですから、ばらばらで恐縮なんですけれども、失礼しました。内具子線の支障配水管については93.02%です。
 下段にあります鴨沢地内の配水管の布設工事ですとか、旭橋の配水管工事につきましては、ごめんなさい、私が持っているのがですね、電子入札で行っている資料をもとに、今、御説明を差し上げているところなんですけれども、それについては現在手元にございませんので、申しわけございません、省略をさせていただければと思います。
 新雑色橋の配水管の添架の工事なんですけれども、これにつきましては96.73%になります。
 申しわけございません、あと2つ、宮原の取水場の関係とですね、一番下段にあります記録計・非常通報装置の関係についてはですね、手持ちがございませんので、以上で答弁とさせていただきます。


成川保美  急に決算書でお尋ねして戸惑わせてしまったんですが、私がお聞きしたかったのは、やはり投資的効果の問題でありまして、契約の相手がほとんど中井町ということで、自治体の企業のそれをするという、育てるということも大事かなと思いましたけれども、先ほど下水道のほうでも入札のあり方ということに質問があったと思います。それらについて、今までどおりではなく、どういうふうにしたら少しでもその効果を削減して、それでよりよいものができるかというのは、やっぱりいろいろと考えていただき、また確かに地元もしなければいけない部分ありますけれども、そこのところは、今、パーセントも聞きまして、前はほとんど90とか100に近い数字のいろいろなものがあったんですけれども、御努力をされているなというものはある程度見える部分がありますけれども、今後ともいろんな意味で御努力いただき、中井町、どんな災害があろうと、安全で良質な水が町民に配布できることを求めて、さらなる御努力をいただきたいと求めておきます。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についての全ての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は13日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は13日午後2時からとします。
                           (15時06分)