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神奈川県 中井町

平成25年第3回定例会(第3日) 本文




2013年09月09日:平成25年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.9.9

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第37号」から日程第6「議案第42号」までの6件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。
 それでは、平成24年度の決算について御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 まず最初に、議案第37号平成24年度中井町一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 平成24年度は、長引く円高とデフレから脱却できず、欧州債務危機をはじめとする海外景気の減速も加わり、厳しい財政状況の中で、政権交代により経済再生に向けた対策がとられ、景気回復への期待感が高まりました。
 一方、神奈川県では、緊急財政対策による歳出の抑制や、財源確保を図る検討が進められ、市町村へ与える影響は大きなものとなりました。本町では、町税で税制改正や企業の良好な業績により増収となり、21年ぶりに普通交付税の交付を受けたものの、財政調整基金の繰り入れにより、財源補填は免れず、歳出の削減に努めながら、町民ニーズに的確に応えていくという大変、厳しい行財政運営になりました。
 このような状況下において、協働のまちづくり、健康づくり、子育て支援を町政運営の柱と位置づけ、安心して暮らせるまちづくりへのスピード感を緩めることなく、施策の推進に努めてまいりました。
 まず地域支援課を設置し、地域の活動団体等への支援を図り、町民と行政の協働によるまちづくりを推進する体制を整えました。健康づくりでは、美・緑なかい健康プランに基づく各世代に即した事業や、普及啓発活動を実施しました。子育て支援の充実強化を目指し、こども園開設に向けた運営形態についての協議検討や、園舎改修に係る準備事業に取り組みました。
 また、中井町にふさわしい新たな公共交通システムの導入を図るオンデマンドバスの実験運行や、広域化による消防体制の強化、さらに中井中央公園への指定管理者制度の導入等は、次年度以降につながる施策として実施したところであります。
 そのほか、在宅福祉サービスの充実、生活関連道路の補修・改良など、各種施策の着実な執行に取り組んでまいりました。
 平成24年度の決算状況は、歳入42億5,112万2,000円、前年度対比2.9%増に対して、歳出38億8,289万円で、前年度対比0.04%で、差し引き3億6,823万2,000円のうち、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源1,934万3,000円を差し引き、実質収支額3億4,888万9,000円を平成25年度に繰り越しました。
 歳入のうち、町税額は28億174万1,000円となり、歳入総額の構成比は65.9%、前年度対比では2.1%の増となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税が年少扶養控除の廃止等により、また法人町民税においても企業の業績良好により増収となったことから、町民税全体として、前年度対比16.4%の増になりました。
 固定資産税では、土地で地価の下落が依然として続き、家屋においても評価替えに伴う減価により減収となり、固定資産税全体では、前年度対比6.4%の減となりました。
 また、軽自動車税は前年度対比2.6%の増、町たばこ税は前年度対比3.7%の増となりましたが、昭和47年度から法定外普通税として課税してきた砂利採取税は、平成24年5月をもって廃止したことから、前年度対比80.8%の減となりました。
 地方交付税は、交付団体となったことから、普通交付税の交付を受け、特別交付税と合わせて、前年度対比で75.5%増となりました。
 国庫支出金では、道路補修事業や都市防災総合推進事業等の実施により、総額で2億2,909万7,000円、前年度対比3.2%の増となりました。
 県支出金では、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金、市町村自治基盤強化総合補助金、また水源環境保全再生市町村交付金等の交付を受け、総額で2億2,286万2,000円で、安心子ども交付金事業等の対象事業の減により、前年度対比15.5%の減となりました。
 各種交付金については、自動車取得税交付金で減税の影響により駆け込み需要が伸び、2,451万7,000円で、前年度対比28.2%の増となりました。地方特例交付金では、児童手当特例交付金と自動車取得税の減税に伴う減収補てん分の終了により、535万円で、前年度対比78.3%の減となりました。
 財政収入では、中井町土地開発公社の解散に伴う残余財産1億4,200万円を受け、また繰入金については、財政調整基金から8,251万2,000円を繰り入れました。
 次に、歳出では予算現額41億2,732万3,000円に対し、38億8,285万円、94.1%の執行となりました。これを性質別歳出状況で見ますと、人件費では議員共済会給付費負担金や、消防団員等災害補償掛金の減、特別職の給料や一般職の手当等の削減を図り、8億2,509万3,000円、前年度対比5.0%の減となりました。
 補助費等では、償還金費や安心子ども交付金事業等の減により3億8,987万5,000円、前年度対比14.1%の減となりました。
 扶助費では、社会保障費の増大が懸念される中、子ども手当費で支給額変更による減、小児医療費や重度障害者医療費に係る給付費が減額したことにより、4億976万円、前年度対比1.3%の減となりました。
 そのほか、物件費の執行を前年度並みに抑え、消費的経費総額で23億3,864万8,000円、前年度対比4.8%の減となりました。
 投資的経費の普通建設事業費では、道路補修工事や庁舎非常用自家発電設備設置事業等、国庫補助対象事業の増を図ったものの、単独事業費で、実施する道路改良・補修事業等の優先度を見きわめ実施したことから、3億4,147万1,000円、前年度対比7.7%の減となりました。
 その他、経費の繰出金では、下水道事業特別会計への増額により、積立金では中井町土地開発公社の解散に伴う残余財産を、公共施設建設費積立基金へ全額、積み立てましたことで、大幅な増となりました。
 その他、経費総額では12億277万1,000円、前年度対比14.8%の増となりました。
 次に、議案第38号平成24年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 国民健康保険加入者の高齢化や年金受給者の加入増加などにより、保険税収入が伸び悩む中、保険給付費等は前年度対比4.6%の増となるなど、財政状況は極めて深刻な状況になりました。今後も被保険者の高齢化による医療費の増加が見込まれる中、関係各課と連携した健康づくりや、疾病の早期発見により、重症化を防ぐ予防事業などを推進することで、医療費の抑制に努めてまいります。
 歳入総額12億5,410万3,000円、歳出総額12億2,962万8,000円で、差し引き額は2,447万5,000円となり、このうち150万円を保険給付費支払準備基金へ積み立ていたしました。
 次に、議案第39号平成24年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 急速な高齢化とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯がふえ、医療、保健福祉、介護が連携した地域包括ケアシステムの構築が求められています。このような中、平成24年度は第5期事業計画期間の初年度であり、「高齢者が健康で安心して暮らせるまち中井」を基本理念として、健康づくりや介護予防の充実など、高齢者施設の推進に努めてまいりました。
 歳入では、65歳以上の第1号被保険者の保険料の収納率は97.4%でありました。保険給付費及び地域支援事業に対して交付された国・県支出金、支払基金交付金は3億6,890万円となり、歳入総額に対する割合は58.4%となりました。
 繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業の町負担分と職員人件費、並びに事務費相当額を一般会計より繰り入れました。
 歳出では、要介護等認定者の増に伴う老人保健施設等の施設サービスの増、介護報酬改定の影響などから、保険給付費総額は5億6,710万円と、前年度対比9.7%の増となり、歳出総額に対する割合は91.1%となりました。
 地域支援事業費では、県の地域支え合い体制づくり事業補助金の交付を受け、地域で行う転倒骨折予防教室や水中運動教室など、介護予防事業の充実を図り、1,157万6,000円となりました。
 歳入総額6億3,129万8,000円、歳出総額6億2,203万3,000円で、実質収支額は926万5,000円となりました。
 次に、議案第40号平成24年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 歳入では、後期高齢者医療保険料で保険料率の改定により、前年度対比9.5%の増、一般会計繰入金では前年度対比3.1%の増となり、歳出では広域連合納付金が前年度対比9.6%の増で、歳出総額の95.4%を占めました。引き続き、広域連合や他市町村との連携を図り、事業の適正な運営に努めてまいります。
 歳入総額8,925万1,000円、歳出総額8,890万6,000円で、実質収支額は34万5,000円となりました。
 次に、議案第41号平成24年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 下水道事業では、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備・拡大してまいりました。平成24年度の主要な事業として、大久保地内において下水道管の枝線築造工事を進めました。年度末現在の整備済み面積は243.57ヘクタールとなり、全体計画面積314ヘクタールに対し、整備率は77.6%となりました。また、借換債発行により繰り上げ償還を実施し、財政負担の軽減を図りました。
 そのほか、維持管理工事の実施、酒匂川流域下水道事業負担金、地方債償還金等を支出するとともに、公共下水道事業計画の見直しを行いました。
 これらを賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び国支出金、町債等を充て、さらに不足する額については一般会計からの繰入金、前年度繰越金を充当いたしました。
 歳入総額6億4,202万5,000円、歳出総額6億2,696万9,000円で、実質収支額は1,505万6,000円となりました。
 次に、議案第42号平成24年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明いたします。
 水道事業は、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営しなければならないという基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給を図るための事業を実施いたしました。
 水道事業収益につきましては、集合住宅の建設等により、水道利用加入金が前年度対比128.8%増加したものの、収入の94.8%を占める給水収益では、節水機器の普及や長引く景気の低迷などから、前年度対比3.3%減少したため、事業収益全体では1.2%の減収となりました。
 一方、水道事業費用は電気料値上げ等により費用の増がありましたが、人員配置の見直しにより、職員給与費の削減のほか、減価償却費、企業債利息の減少等により、前年度対比2.5%の減となりました。
 その結果、本年度の収支においては純収益は5,779万7,000円となりました。
 建設改良事業では、下水道や道路改良に伴う配水管布設替えや維持管理の向上を図るべく、新雑色橋配水管添架事業を行ったほか、宮原取水場においては水質改善やバックアップ機能を目的とした流入管の改造工事や、老朽化した設備の更新を行いました。
 資本的支出は、建設改良費と企業債償還金の合計額1億3,163万円で、資本的収入は、負担金と企業債で2,270万円となりました。この結果、資本的収入が資本的支出に対する不足する額1億893万円は、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、建設改良積立金及び減債積立金を取り崩して補填し、留保資金の残額は860万3,000円を次年度へ繰り越しました。
 決算に伴う余剰金の処分については、当年度未処分利益剰余金6,828万5,000円のうち4,800万円を減債積立金に、1,000万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、残余を繰り越すものであります。
 以上をもちまして、平成24年度決算についての説明をいたします。なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、関係課長から説明させていただきます。よろしく御審議の上、一般会計、特別会計の認定、並びに水道事業会計の御議決並びに認定をくださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員  おはようございます。決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、審査に付されました平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成25年7月25日、26日、29日、31日、8月5日の5日間にわたり、審査を行いました。
 審査対象は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の6会計であります。
 審査方法は、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査いたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び附属書類等について、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算の執行も、関係法令に照らし、おおむね適正に行われていたことが認められました。
 次に、会計別決算状況について述べます。
 一般会計につきましては、歳入総額42億5,121万2,000円、歳出総額は38億8,289万円でした。実質収支は、3億4,888万9,000円であり、前年度に比べ1億19万5,000円の増となっておりますが、これは法人町民税の伸びなどによるものであり、翌年度への繰越金として、平成25年度予算の貴重な財源といたしまして活用されております。経常収支比率は、前年度より1.2ポイント減少し、89.8%となりましたが、これは人件費の抑制が主な要因であります。昨年よりその比率が低下したとはいえ、依然として弾力性のない財政構造には変わりがありません。
 町税の収納状況につきましては、現年課税分の収納率は昨年と同率の99.55%と高い水準を維持して、県下トップレベルの収納率となっており、その努力を高く評価いたします。
 債権管理や不納欠損処分については、地方税法等に基づき適正に処理されていると認められます。今後も税負担の公平性の原則から、徴収に当たっては今まで以上に効果的な対応を行い、また町税収入の前提となる賦課事務においても、課税客体を的確に把握し、適正な賦課徴収となるよう、引き続き一層の努力をお願いいたします。
 一般会計の地方債現在高については、9億9,252万円で、前年度末より3億円以上の減となっており、この傾向は数年続いていて、極めて健全な水準にあると言えます。これまでの町債発行抑制策の効果があらわれてきておりまして、今後の財政負担の軽減に大いに資するものと思われます。
 歳入総額に占める公債費、公債費比率でありますけれども、8.9%で、健全な状況ですが、下水道事業会計への繰り出し金等により一般会計が負担している公債費の総額では19.2%、また町税収入額に対する割合では29.1%と高い率となり、現状での一般会計における公債費の総額の負担は決して軽いとはいえません。
 次に、国民健康保険特別会計でありますが、歳入総額は12億5,410万3,000円、歳出総額は12億2,962万8,000円です。
 歳入の健康保険税では、現年課税分の収納率が94.70%と、町税と同様、県下トップクラスであり、徴収努力を高く評価するものですが、収入未済額は、町税のそれを上回る5,919万3,000円となっています。収入未済による保険税の減額相当分はいずれ一般会計から繰り入れることになりまして、一般会計で必要とする行政経費を圧迫することになりますので、徴収に鋭意努力されるよう、要望いたします。
 また、被保険者から徴収する国民健康保険税額は2億8,434万2,000円で、前年度に比べ2.8%の減に対しまして、保険給付額は8億2,494万2,000円で、前年度に比べ4.6%の増となっています。保険給付費支払準備基金として5,233万2,000円が確保されているとはいえ、収支のバランスを欠く事態が生じつつあります。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額は6億3,129万8,000円、歳出総額は6億2,203万3,000円です。
 歳入の介護保険料収入では、現年課税分の徴収率が99.15%と高い水準にありますが、普通徴収分において収入未済額が見受けられますので、より一層、適正な債権管理に努めるよう求めます。
 歳出では91.17%の5億6,710万4,000円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費となっており、引き続き適正な執行が図れるよう要望いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳入総額は8,925万1,000円、歳出総額8,890万6,000円です。歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主なものとなっております。歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は6億4,202万5,000円、歳出総額は6億2,696万9,000円です。歳入の21.5%、1億3,800万円が町債、58.3%の3億7,437万6,000円が一般会計繰入金、11.1%の7,131万4,000円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金、下水道使用料において100万2,000円の収入未済額が発生しており、その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、中村下汚水枝線築造工事、起債の元利償還金等が主な事業費であります。
 下水道事業債の平成24年度末現在高は41億845万3,000円で、一般会計の現在高の4倍以上になっています。また、下水道事業債償還のための一般会計繰出金が毎年3億円を超え、町財政を圧迫し、行財政運営を硬直化させる要因となっております。平成24年度は、8,760万円を低利債への借りかえを行いました。引き続き繰り上げ償還や借りかえ等により、適正な水準の起債残高となるよう、管理されることを要望いたします。
 公共下水道事業は快適な生活を営む上で欠かせないものであり、環境を重視したまちづくりに大切な事業であります。年度末の下水道への接続率は61.1%であり、今後とも下水道への接続率を上げるとともに、経営の安定化に向けた取り組みを強化されることを望みます。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は2億5,524万6,000円、支出総額は1億9,744万9,000円で、5,779万7,000円の純利益が生じております。
 資本的収入及び支出につきましては、支出総額は1億3,163万円であります。これを賄う財源は、建設改良積立金、減債積立金のほか、損益勘定留保資金等で補填されております。
 また、水道事業の企業債の利息は、給水収益の18.9%に当たる4,822万1,000円に上り、水道事業の経営を圧迫しているため、民間企業が行っていると同程度の減価償却費の計上ができておりません。下水道事業債と同様、繰り上げ償還や借りかえを行い、利息支払いの負担軽減を図られるよう要望いたします。
 水道は生活に欠かせない最も大切なライフラインでありますので、安全でおいしい水の安定供給に、引き続き努力をお願いたいします。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されているとともに、極めて健全に財政運営がされておりますので、あわせて報告させていただきます。
 歳入の多くを占める町税収入は、人口減、1人当たり所得の減、固定資産評価額の減により、個人住民税、固定資産税が連続して低下し、法人町民税は年度によって変動があるものの、町税全体では、おしなべて右肩下がりとなってきました。
 こうした結果、平成24年度は21年ぶりに普通交付税の交付団体入りし、逆に平成25年度は再度、不交付団体になるなど、困難な財政運営が強いられております。一般的には不交付団体といいますと富裕団体と見られがちでありますけれども、皆様、御承知のとおり、現実は全く反対であります。身の丈に合った規律ある財政運営が求められております。町民福祉の向上と負担軽減に留意しつつ、引き続き行政改革に取り組み、限られた財源の中で事業の選択と集中を行い、効率的かつ効果的な財政運営を行っていただきたいと思います。
 以上で、平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。以上です。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また、質疑の順序は一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


武井一夫  ページの53ページの決算書印刷代について、まずですね、今回、私の言いたいのは、この決算書の字のポイントが大分、小さく、前の決算書から見ると非常に小さくなって、非常にまた見づらくなった。今までさえ小さかったのに、この小さくした理由は何なのか聞きます。それはまず中井町の財政不足により、少しでも印刷トナー代というか、安くするために行ったものかどうか、その辺を伺います。


企画課長  字の小ささということで御指摘を受けました。いろいろ見にくい点は御容赦いただきたいと思いますが、特に意図的な形での記載ではございませんので、ひとつその辺は御勘弁いただきたいと思っています。全体のスペースと、あと決算の内容等をやる段階ではということで、数年前よりも小さくなったということですか。いわゆる御指摘の内容は。ちょっとその辺は確認していないところもございますけれども、いろいろそういう点がございましたら、お許しいただければと思っております。


武井一夫  細かいことなんですが、今までの決算書、予算書から見ると、一回り小さくなっているんですよね。それで調べたところによると、これはその年度によって事業内容とかいろいろ違いますけど、約、金額にして1万円ほどですか、約ね、それとページ数がたしか8ページぐらい、これによって今回は少なくなっていると。だから字の文字を小さくしたことによって、そういう1万円ほど浮かしたのかというようなことをね、やっぱり思い当たるわけですよ。自分でだけどこれを見たときに、何でこんな字の小さくなっちゃって見づらいなと。
 目の非常にいい人も、問題ないという人もいるかもしれませんが、これは私だけじゃないのかなと思うんですよ。これ見たときに、随分、小さくなって、非常にこの確認がしづらい。意地悪く言えば、あんまり見られたくないのかなと。そういうこともないんでしょうが、そういうことで、これを、今までの規格どおりにいけば小さくなるはずないんですが、なぜこの小さくなったのか、その辺の理由がわかったら教えてください。


企画課長  例年、去年の決算書とページ等も合わせてやると、そう大きくは変わっていないというのが認識をしておるんですけども、いずれにしましても、余白等を有効利用しながらですね、見やすさ、確認のしやすさというものについて、少し努力させていただきたいと思います。


武井一夫  それでは、もうできてしまったのはしょうがないんですが、来年度のですね、予算書等にもこの影響が出ないようにですね、最低でも今までの字の大きさ程度に戻していただくよう要望しておきます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


岸 光男  51ページの下の段になりますけど、「広報なかい」印刷代ですね。この金額的な問題じゃなく、今はインターネット等、あと紙ベースで広報されているわけですけど、自治会の脱退者に対して、どのような考え方を持っているか。自治会を脱退しても広報を配布するべきか、それとも自治会を抜けてしまえば広報は配布しなくてもいいのか、そういう問題をちょっとお聞きしたいと思います。


企画課長  広報の配布につきましては、基本的には自治会の加入者を前提に、自治会を通して御協力いただいているというところでございます。いわゆる自治会に加入されていない方も含めた形では、現在、公共施設、井ノ口公民館、改善センター等含めた公共施設と、あとコンビニにですね、御協力をいただきまして、配架をさせていただいていると。郵送してほしいという要望等も受ける、以前あったわけですが、そこまでちょっと応じ切れないということで御勘弁いただいております。一応そういう公の機関、あるいは民間の商店等を利用して、お願いしてございます。
 あと当然のことながら、ホームページでも掲載をさせていただいておりますので、そういう形で代替手段ということで取り扱っているというところでございます。


岸 光男  自治会を脱会される方というのは、ほとんどの方が高齢者であります。そんな中で、公共施設に置いてあるからといっても、やっぱりとりに行くには、大変やはり無理があるわけです。それで、やはり今回、参議院選挙が行われたわけですけど、例えば選挙公報などにしても、やはりそういう家庭には配れないねということになると、やはり情報の格差というか、やはり大変問題があると思うんです。それで、やはりこれはもう公共施設にも置いてあるということなんですけど、できるだけ自治会に加入していなくても広報は配布しなければ、あるいは選挙公報を配布しなければいけないのではないかというふうに思っていまして、この辺のところを今後どうしていくか。
 さらに、これからますます自治会をやめる方が、ふえないにこしたことはないんですけど、増加傾向になっていく中でおいて、この広報における情報をどう住民に伝達していくかというのは大きな問題であるというふうに思っていますので、その辺、今後どのように取り組まれていくかお聞きします。


企画課長  近年ではですね、新聞折り込み、あるいはまた事業団等に委託をして、ポストへ入れるという形で、周辺の自治体もそのような取り組みをしている事例も伺っております。
 経費の問題もございますし、できるだけ広報、あるいは選挙公報の差別なくですね、入れると、対応するという必要性というのは認識させていただいておりますので、その辺の執行状況も少し把握させていただきながら、検討させていただければと思っております。


総務課長  選挙公報についてですね、お答えさせていただきたいと思います。
 選挙公報につきましては、公職選挙法の規定に基づきまして、選挙人に配布するという形になってございますので、自治会入っていない方についてはですね、町のほうから直接ですね、郵送をさせていただいてございます。以上です。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  47ページ、職員人件費の中で、職員手当等の時間外手当ですね、これをちょっと見ています。昨年度だと、この総務だと340万程度だったんですけど、今回、445万ですか、ということになっております。今回、全体の人件費は抑制されていますけれど、非常に時間外手当ということで気になる部分は、やはり仕事ですね、職員負担がどうなのかと。確かに支出の抑制ということはもちろんなんですけれど、やはり職員負担が多くなっていないかと、あるいはどういった理由でこれがふえているのかというところを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。一般管理費におけるですね、人件費につきましては、24年度のですね、決算については、職員数がですね、25人、計上させていただきました。昨年度にですね…失礼しました、23年度につきましては、20人ということでですね、5人の増員がなってございます。この5人の増員につきましては、地域支援課ができたということでですね、教育委員会の関係の事務がですね、一部、町のほうに移ってきてございますので、その関係等からですね、増員になってございます。
 そのような形からですね、時間外についても増加になっているというようなことかと思います。以上です。


戸村裕司  特に地域支援課が入ったということであるということですね。とにかく夜遅くまで、どの課も電気がついているという状況もあります。そういう点で、仕事量があるということはあるんでしょうけれど、どのようにしてこの時間外の勤務ということを抑制しているのかが1点ですね。
 そしてまた、今回、選挙管理のほうでも随分、時間外、出ておりまして、これとは、5人ふえたということ、選挙管理のほうですね、それで相当な額をとっていると。これは不在者投票ですね、事前の投票ございますから、期日前投票ですね、これだと思うわけなんですけれど、こういうところで、職員の仕事量の負担はどのようにコントロールされているか、ノー残業デーとかもやっていると思うんですけど、その点、今後も…どういう取り組みをしているか伺います。


総務課長  お答えいたします。
 まず1点目のですね、時間外勤務の抑制の関係なんですけども、議員おっしゃいますように、毎週水曜日についてはですね、ノー残業デーということで、残業しないでですね、早く帰るというような形でですね、電気使用量のですね、抑制も兼ねてということでですね、やらせていただいております。
 またですね、月の時間外がですね、所属長が部下に命じるときにですね、30時間を超えるような場合についてはですね、その理由についてをですね、副町長等にですね、報告をしてですね、その承認を得てから時間外の命令をするというような取り組みも行ってございます。
 2点目のですね、選挙管理の関係のですね、時間外の関係なんですけども、期日前のですね、投票事務がですね、午後8時までということで、その関係の時間外もございますけども、多くにつきましては、当日の投票事務、開票事務のですね、時間外という形になってございます。以上です。


戸村裕司  とにかく地域支援課に関しては、非常に新しい仕事であるし、仕事がどんどん移ってきたわけですので、非常にその準備等ですね、大変だと思います。他の課も大変であるということはもちろんなんですが、今回、ふえた理由にやはりそこがあるのかなというふうに理解しているところです。
 その点、2年目、3年目となっていく上で、地域支援課の御負担も減っていくのかということを考えていますが、現状としてどのような状況でしょうか、伺います。地域支援課ですね。


地域支援課長  お答えいたします。昨年ですね、地域支援課ができまして、また職員もですね、経験者が1名しかいないということで、業務量についてもですね、多少、多いというような感じもありましてですね、昨年は本当に職員もですね、四苦八苦しながらやる関係で、どうしても時間外もふえるような形になってきてしまいました。
 しかしながらですね、今年度、2年目を迎えてですね、職員もなれてきましたので、大きいイベントのときには、どうしてもちょっと全体的に人数が足らないものですから、1人ひとりがちょっとどうしても負担がかかってきてしまう。それ以外のものについてはですね、ルーチン的なものも含めてですね、みんなで課員が協力しながら、時間外を減らすような努力を現在しているところですので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。


成川保美  ちょっと関連のような質問になると思うんですが、同じ47ページの7番、臨時雇用賃金が昨年より300万ふえていると思います。その点について、またその時間外の残業手当がふえているということで、仕事の量がふえたから増となっているのかなと単純な考えがあるんですけど、そこのところについて、300万増となったいきさつですね、どのようでそうなっているのかお尋ねします。
 そしてあとその臨時雇用人数ですね、何名となっているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、臨時雇人の賃金なんですけども、この決算の中にはですね、7名のですね、賃金がですね、計上をさせていただいてございます。総務課の中でですね、総務課としてですね、雇用しているものという形になりますけども、特に24年度につきましては、職員のですね、病気休職ということもございましたので、その病気休職の職員ですとか、また育児休業のですね、代替の職員も2名ございました。そのような形からですね、昨年度と23年度を比較するとですね、増額になっているというのがですね、大きな理由かと思います。
 また、町のですね、全体的なですね、非常勤職員の人数ということなんですけども、総数のですね、人数についてではなくて申しわけないんですけども、労働保険にですね、加入している人数ということでお答えさせていただきたいと思うんですけども、現在ですね、43名ほどございます。以上です。


成川保美  労働の加入者が43名ということですので、それが総合的に全部、中井町に雇用ですね、その方が何名いるかというのが把握されていないような感じの御答弁だったんですけど、少なくても総合的に何名雇っているのか、それは把握していただきたいと思うんですよね。
 私、思いますのは、確かにいろんな、小さな役場というのは、本当にいろんな意味で1人の負担が多いなというのは承知しているところなんですけど、やはりこの職員にプラス、臨時雇人というのは、足らなくてそれを補っている部分もあると思うんですけどね、でもやはりそのところが、仕事があれだから、何を基準にして、臨時の雇用を、職員を雇うのかどうかという、そういうものも基準があるんじゃないかなと思うんですけど、それにのっとって当然、雇用をしていらっしゃると思うんですけどね、でもやはりその他にもいろんな、職員の給料削減とかいろんなことをさせていただいている部分は心苦しい点もありますけど、やはりいろんな意味で、やはり1人の職員の能力を最大限、活用していただいて、その定時間内で仕事をやるような形が一番ベターだと思うんですね。
 だからそこのところについて、やはりある部分では増となっているのが、片方では削減しながら、片方では増となっている。職員が何名いて、じゃあ、臨時雇いの人はどこまで補佐していて、それが仕事が賄っているのかということに対しての全体的な把握の物の考え方なんですね、そういうところについて、臨時雇用を雇うについて、どのような基準で決められているのか、また総務課長が全部、把握されていないということ自体も、私はちょっといかがかなと思うですので、その点についてお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、町の中でですね、何人の臨時職員が雇用されているかということなんですけども、申しわけありません、ちょっと今、数字的には持ってございませんけれども、臨時職員の方についてはですね、全員の方に傷害保険をですね、町としてですね、かけさせていただいてございます。その人数がですね、ちょっと不確かな人数で申しわけないんですけども、たしか120人前後かと思います。これについてはですね、日々雇用の職員とかですね、そういうものを全て含んだ人数というふうにですね、御理解をしていただきたいと思います。
 またですね、時間外についてとですね、等についてのですね、総務課としての考え方ということなんですけれども、済みません、非常勤職員含んでのですね、考え方ということなんですけども、当然ですね、町職員がですね、今ですね、退職の不補充ということも含めてですね、人数をですね、減員をしております。その部分についてはですね、全てのですね、行政事務ということではなくてですね、特にですね、現況ですね、町の中で行ってございますのは、民間の方、いわゆる民間の方が代替できるものについてはですね、なるべくですね、業務委託等含めてですね、そちらのほうにやっていくということを行ってございます。
 またですね、現在ではですね、余り発生しませんけども、現業職員の方についてはですね、不補充という決定をさせていただいてございますので、その方についてはですね、非常勤職員代替ということもですね、行ってございます。
 町のほうのですね、臨時職員のですね、募集時においてはですね、総務課の中で全て行っているわけではございませんけども、当然、退職不補充の分、またですね、先ほど申しましたように、職員がですね、休職等する場合もございますので、その人数を勘案してですね、最少の非常勤職員数を雇用するというですね、方法でですね、臨時職員については雇用させていただいてございます。以上です。


成川保美  町としては最少の雇用をということの御答弁だということは、もちろんそうじゃないかなと思うんですけど、やはり私、申し上げたいんですけど、やはり職員の人がちょっと病気とかいろんなことを私、耳にする部分もあります。中井町は本当に何で職員の皆さんがこんなに、私、ほかの町と中井町を比較して数字的なものまでしっかりととっていないんですけど、そういうところが危惧するところなんですね。
 だから最低職員をこれだけだということで町は頑張っている部分はあると思うんですけど、その部分、臨時雇用が1,200万、この47ページだけにおいてそうなんですけど、やっぱりそういうところを考えたら、やはり臨時というのはその都度、変わってしまうので、なれたと思ったらまた変わっていく、再雇用というのもやっていらっしゃるのは承知しているところなんですけど、きちっとね、町民サービスを提供するのはどういうことだということは、必要とするものは必要だと思うんです。
 そういうところをきちんとやはり中井町全体の職員が、臨時の方も含めて、どうあるべきかということもあるし、臨時で雇った人はやっぱり職員だという意識の中で、やはり気持ちよく働くような環境の中でね、やっていただきたいと思います。
 それで、やはり町民サービスから考えれば、やはりなれた人を、臨時をどんどんころころじゃなくて、やっぱりなれた人で、町を本当に愛する人たちが長期的にやっていただく部分も必要じゃないかなと思いますので、やっぱり改めて本当にその仕事の量と、やっぱり町民サービス、提供するには何名職員が必要なのか、本当に臨時の人たちを多く雇用することがいいのかどうか、そういうことを改めてお考えいただきたいと思うんですけど、町長、その点についてどのようにお考えでしょうか。


町長  まず私もこの限られた人数の中で、また定員も順次、減らしてきております。また、先ほど課長のほうからも御説明申し上げたように、やはり産休や何かで休まれるということになりますと、それの補充もしなきゃいけない。それが1の補充ができるかといったら、そういうわけにもいかないだろうというふうに思います。
 ですから、やはりそういう面では、どうしても臨時で補わなきゃいけないというのもございますし、できる限り、私もちょっと残業の時間については気にしております。毎年、毎月、やはりとる者は同じようにとっていらっしゃるわけでね、だからそういうことで、そういうことも本当にこれはそれぞれの課が、課長がやはりそこは管理しなきゃいけないものだというふうに思うんですが、できるだけ、だが職員が気持ちよく活動できるような、そういう雰囲気づくりも大事かなと思います。
 まずはできる限り1人ひとりの能力が十分発揮できるような、そういう環境づくりに努めてまいります。


原 憲三  57ページの19番の負担金及び補助金ですね。この生活交通対策費ということで、これは過去、平成15年からですね、スタートされたということの中で、その当時は300万前後、現在では570万…517万ぐらいですか、になっているわけですね。これについてですね、たしか以前には近々廃止するようなお話も聞いております。それはいつごろするのか、それを1つお伺いしたいのと、24年度及び23年度ですね、利用者数、その辺がわかれば、教えていただきたいと思います。


企画課長  平成15年から実施しております境の撤退する路線への補助ということで、今後の考え方の御質問をいただきました。御承知のように、オンデマンド交通をことしの1月から行いまして、4月から実証運行という形でございますけれども、現在、進めさせていただいております。
 経費的なものもですね、決して安くはないということでございますので、町のほうの考え方としては、この境の路線の補助についても、できるだけ廃止、いわゆる境の路線を利用される方にもオンデマンドを利用できるような体制を整えていきたいということで、神奈中等も含めて検討させていただいております。
 実施時期は、やはり地域への説明のできる方針のある程度、固まった時期ということでございますが、一応、町のほうもいつまでもということでなくですね、できるだけ早目にということで、とりあえずは27年度にはそういう方向で対応ができればということで、いろいろ今、スケジュール管理も含めて検討させていただいているというところでございます。
 それとあと利用者の関係ですけれども、一応この補助金の執行に当たりましては、4月のですね、平日1日、職員がバスに乗り込みまして、1日の利用状況、そしてまた現金あるいは定期等を含めた利用状況把握をさせていただきまして、年間の補助額ということで、運行経費とかそういうものを外して補助をさせていただいて…売り上げ等を除外して、補助をさせていただいているんですが、一応、今、1日の乗客数ということですと、23年度は50名、24年度が61名ということで、五、六年ほど前よりもですね、10名内外の人の減というような、今のところデータを持っているところでございます。


原 憲三  23年度50名、24年が60名ということであればですね、この辺は利用客も関連しても数字の補助金というものが出てくるかなと思うんですが、たしか前にはそういう説明で私は納得しているんですけれども、やっぱり利用状況等、判断した中でのいわゆるこういった負担額がふえていくということで伺っていますので、1つは、早くオンデマンドにですね、きりかえていただきたいというふうに思います。520万近い数字というものはやっぱり高額ですから、1つの中井町のですね、オンデマンドというものを大いに利用していただくという中での、また交通対策として、やはりこの数字をですね、オンデマンドで使ったら、大変、皆さんに、さらなる町民全体にですね、利用客が利用しやすい状況ができるかと思います。
 まずその計算方法として、1日利用の状況ということですけど、私、勘違いなのか、利用状況ということを伺っているんですが、その辺、ちょっとお願いいたします。


企画課長  この辺の補助の基本的な考えなんですけれども、まずは支出のほうにつきましては、実支出額ということですので、運転手の人件費、車両の維持管理、燃料費というものが経費になると。そこから引くものについては、いわゆる運賃収入というのがベースになります。ただし、これはそこの路線に乗る方の料金もそうですけれども、神奈中全域、県下全域の中で、その路線のですね、距離がございます。それを神奈中全域の収益から案分をして、これだけの収入をある程度、勘案していただいて、それで不足分ということで、今の500万ほどの金額を支出をさせていただいているんですが、どうしても利用者も減る、そしてまた燃料費等の金額もまた上がるということで、どうしても、原議員、御指摘のように下がらずに横ばい、あるいは伸びるというような形態で、15年度以降もですね、費用の負担が幾らか伸びているというような状況でございます。


原 憲三  神奈川中央交通の全域の営業ということの中から出てくるのか、そういうふうに今、解釈しちゃったのかが、もし違うのであればちょっと御説明願いたいんですが、私は、やっぱりあの境路線を走っている、その路線の中でのいわゆるガソリン代とかドライバーとか、バスの消耗とか、そういった経費の中から算出されているのかなと。全域というのは、ちょっと私、勘違いだったのかどうか、その辺をまず1つお願いしたいと思います。
 もう一つは、やはりですね、こういった金額を払っているわけですから、そうなると、オンデマンドのほうでですね、営業経費というか、その辺がどういうふうに出されたかちょっとわかりませんけど、全域となると、またそういったのでもまたオンデマンドのほうに影響してくるのかなというふうに案じているんですが、いずれにせよ、その520万円近い数字はですね、早く廃止していただいて、オンデマンドのほうのサービス向上というような状況に向けていただければと思います。
 ですから、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。


企画課長  先ほど全域の値というのはどういうような基礎になっているのかということでございますが、先ほど言いましたその路線で乗る方の金額も含めてですが、全路線で、その境の路線がどれだけの率かというような、いわゆるそういう率も算定の基礎に入れているというところで御理解いただきたいと思います。


相原啓一  関連で質問させていただきます。境路線は本境から才戸間が、神奈川中央交通がこの路線を、この部分を廃止をしていきたいと、そういう中で、平成15年から町のほうから補助を出して、今もこの本境から才戸間については運行をされております。
 そういう中で、今、オンデマンドバスが始まったことによって、日中のね、そのような中井、また日赤や…の部分については、バスがなくてもそういうふうにどこでもバスを利用できる、そういう状況になってきました。そういう間、境の地域の中ではね、できるだけ利用者があるようにと、そういう対策委員会を設けた中で今までも来ておるんですけども、1つ、原議員は、いろんな中で境、境と言うんですけども、一番、私自身が気になっていることについては、やはり境のバスを長年、通学として利用している子どもたちが何十人といます。この子どもたちもまた当然、これは地域の中でも考えなくてはいけないんですけども、境の子でもあり中井の子でもありますので、そういう点を考慮しながら、いかにしてこの通学バスにかわる代替ができるかどうかということについても、やはり真剣に検討していかなくてはいけないんじゃないかなと。
 帰りはね、1時間も1時間半も改善センターで今まではバスを待っていた子どもたちが、オンデマンドバスも利用できるような状況も出てきたので、そういうオンデマンドバスは利便性がものすごく向上しておるんですけども、何と言っても、当然ね、企画課長もその点については心配をされておるんですけども、その辺のことについても、やはり地域の皆さんとしっかりとやりとりをしながら考えていっていただきたいなと。
 もし変わっていなければ、私もね、議員と同時にちょうど自治会長の経験の中で、この辺についてはすごくかかわってきたんですけども、たしか変わっていなければ、バス1台で1.2人の運転手でここは運行していく中で、今、最大の時間とかそういう中であそこは運行されていると思います。
 そうすると、やはり朝だけのバスの運行というのは、なかなかやっぱり難しいのかなと、そのようにも理解はしておるんですけれども、ですからそういう点についてもしっかりと考えていただくと。
 もう一つは、やはり今、企画課長が言ったように、オンデマンドバスと、それと同時に、原議員が言うように、1路線だけに出していくということについて、中井の路線ですから、1路線であっても変わりはないと思いますが、そういう部分については当然、異論があるということは十分わかるんですけども、最初にスタートしたときは、本境から才戸間ですと。だからこれは神奈川中央交通は今後、本境まで、今までどおりバスが来るのかどうか。秦野との関係もございます。
 ですからそういう点についても今後、神奈中側との部分についてもできるだけ折衝をしていただきたいなと。できればね、秦野との関係の中で、その最初の部分の中の本境まではバスが来ると、そのような状況下はつくっておいていただきたいんですけれども、その点だけをお願いしたいと思います。もし答弁がありましたら、お願いします。


企画課長  お答えさせていただきます。相原議員、申されましたように、平成15年からの補助は、いわゆる撤退ゾーンは本境から才戸までということで今日に至っているというのは現状でございます。しかしながら、今、同じように神奈中で震生湖線の維持を、路線をやっていただく、かつまたオンデマンドの運行をしている中で、今後の、やはり先ほど私が申し上げました代替手段として、オンデマンドをそのエリアにやる場合に、いわゆる秦野までの駅までの路線というものをどういうような形で考えるのか、あるいはまたその本境を越えた後の乗客状況等のやはり現状というものがございますので、それが一応、今、一番の課題であるというのは認識しております。
 そのような運行も、運行会社もそうですし、また秦野市の市民という形を考えますと、秦野市がどのような形でこの路線のあり方を考えるのか、全線廃止ということもあるかもしれませんし、その間だけを廃止ということもあるかもしれない、その辺がいろいろ今、意見交換をする中でですね、方向性を見出していくというのが一番、大きな課題であるということでございます。
 あと地域とのやはりかかわりというのがございます。地域の境の交通協議会の中で、いろいろ運行状況の説明もさせていただいたんですが、ここ数年、そういう場がないという状況でございます。一応、私のほうも、先ほど言いました代替手段として対応ができるのか、可能性があるのか、そういうものを少し把握した中で、早目にまた地元の意見、あるいはまた地元のかかわり、協力というものをいただくような場づくりということで設けたいというような考えでございます。


相原啓一  やはり支える、当然、今、厳しい財政状況の中ですから、町がここまで財政負担をした中で、1路線を保持してきたということについては、そういう点では感謝するわけなんですけども、当然そういう地域とのかかわり、やはり地域を支えていくと、そのような状況下も十分、大事なことだと思います。ただ、やはり現状としては、必要な人が乗ると、そういうような状況だと思うんですけども、これからはやはり大事な境路線については、子どもたちの昔から、境分校がなくなる当初から、中村小学校の当初から、この通学バスという過去の1つの実績もありますので、その通学バスを何とか考えながら、それと秦野との、本境との路線のつながりを持ちながら、神奈中との折衝についてもお願いしたいと思います。以上です。


曽我 功  61ページのですね、ケーブルテレビ整備費負担金についてお尋ねします。この費用はですね、当初、地上デジタル放送の難視聴対策と、それから町の情報発信機能の1つとして利用していくということで、1億5,700万ほどを分割して支払っていくということでね、計上されておると思います。24年度が最終ということだと思いますけども、当初の目的の地デジの難視聴対策というのは、これはもう当たり前でやっておりますけども、情報発信機能の1つとして使っていくというところなんですが、そこについてお尋ねしたいと思います。
 まず私は何回も伺っていますが、この町の情報発信機能が発揮されるためには、町民の方とケーブルテレビのほうと多チャンネル契約をしなくちゃいけないということで、今現在、多チャンネル契約の契約戸数がどうなっているかというのをお尋ねしたいと思います。


企画課長  現在ですね、多チャンネル契約につきましては、941軒ということで、全体世帯から見て29%のほどのですね、加入契約をされているという状況でございます。


曽我 功  今の数字を聞いて驚きました。と言うのは、前回、伺った数字、たしか1,040戸という数字をね、伺っていまして、それが941戸に減っちまった、減ってしまったというのは、これはどういうことかなというふうに1つ感じました。
 それと、この町が多額の血税を投資してきたわけなんですけども、今後、この情報伝達ツールをどうやって使っていくんだという町の方針についてお尋ねしたいと思います。


企画課長  前回の数字というところの捉え方なんですが、全体ではですね、今、ケーブルテレビ社との契約をしているのが1,765世帯ということでございますので、多チャンネルが減っているということではなくですね、会社との契約をしている方についても伸びておりますし、多チャンネルを受信されている方もふえているということで御理解いただければと思います。
 それとあと今後のこの利用促進というところでございます。現在はですね、多チャンネルを受信されない方でも、町の広報のテロップの送信もさせていただいておりますし、湘南チャンネルといういわゆるニュース性の番組につきましても受信ができるような形になっております。多チャンネル化になりますと、当然、いろいろな番組を聴視できる、あるいはまた今、営業活動もされているようですけれども、いわゆるパソコン、インターネットをテレビで聴視できるとか、いわゆるその辺の拡張性が非常に高まっているという事態もございます。そういう面で、その情報の発信の進化に応じた形で対応ができるということでございますので、できるだけその辺のメリット性というものを生かす、発揮をしていただき、また、これは利用される方のやはり選択というのはございますので、その辺の利用促進も図ってまいりたいと考えております。
 また、湘南ケーブルのほうもですね、今の見るもの以外でも、電話とか、あるいはインターネットのいわゆる合わせた契約というものも非常に伸びているということでございますので、やはり情報の発信というものも含めた形で、町民の利用が広がるようなまた指導とか、あるいはまた町のほうでも努力をしてまいりたいと考えております。


曽我 功  こういった情報ツールをですね、積極的に活用していただいてということになると思いますが、とにかく1億6,000万近い金を投資したわけですから、有効に使っていただきたいというふうに思います。以上です。


戸村裕司  49ページ、18番、備品購入費の共用車購入費について伺います。予算審議ですと、町長車の購入であるというような形を聞いていたわけなんですけれど、現状どのような車種になって、それはどのような用途で使われているのか、あるいは車種、色等をですね、お知らせいただけたらと思います。


総務課長  お答えいたします。このですね、「共用車」というふうにですね、記載させていただいてございますのは、現在ですね、主に利用させていただいているのは、町長が利用させていただいてございますけれども、特別職等がですね、皆さんで利用できるということからですね、「共用車」という表現をさせていただきました。
 なお、車種についてはですね、いわゆる低公害車をですね、今回、導入をさせていただきました。以上です。


議長  色等について。


総務課長  失礼しました。色については紺色、青色ですね、になります。


戸村裕司  そうすると、町長の公用車というよりは、特別職が使う公用車であるということですね。その点は特に、町長の公用車というふうに聞いていたわけなんですけれど、そこは使途が変わったとかという理解ではないということでよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。町長専用車ではないという意味でございます。以上です。


小沢長男  182ページのですね、中井土地開発基金についてお尋ねします。24年度ですね、宅地が166平米で、畑42平米、雑種地が9平米、こういうのはまず一応、現物として買い上げたものだと思いますけれども、これは、ただ物件補償費というのが108万円あります。恐らく道路改良や何かについての関係しての買収だと思うんですが、ただ、基金で買う場合ですね、何の目的の分にどの土地を買ったというのが明らかにならないですね。一般会計ですと、ちゃんとそれは説明が出てくるわけですけれども、そういう点をですね、やはりはっきりしておいていただきたいと思うんですね。
 それと問題はね、宅地や、要するに不動産を買ったにしてもですね、結局、道路工事のためだったら道路になってしまうわけで、これを現金に戻すことは実際にはあり得ないわけでですね、結局、一般会計で処理するわけですが、それはそうとしても、例えば物件補償の場合、これこそ本当に金にかえようがない問題であるわけですね。
 ですからこそ、こういうものは早目に処理していくべきだと思うんですが、実際上、今、処理されていないでですね、5,126万8,000円…6,000円もですね、残っているわけですよね。そういう点をですね、やはり何のための物件補償なのかということが何年たってもわかるものかどうかですね。書類もですね、10年もたてばなくなるんじゃないかと思うんですね。それらについて、やはりちゃんと順番に処理していくべきだと思うんです。それらについて、ちょっと御説明をしていただきたいと思います。


企画課長  土地開発基金につきましては、用地の取得ということで、一般会計でですね、年間の経費の中で運用が難しいというものについて、町道の買収、用地の買収ということで現在に至ってその活用をさせていただいております。
 この用地の取得については、おおむね24年度については境の内具子線を含む用地、あるいは物件補償ということで購入をさせていただいておりますが、この用地の管理、いわゆるどういうような土地を何年に購入して、あるいはどういうような物件を何年にどういうような金額で取得したかというものは、全て台帳の管理ということでしております。
 できるだけですね、早期に、町のほうでもこのいわゆる買い取りをすると、いわゆる一般財源でまたこの基金のですね、持っている土地を取得するという努力をさせていただいておりますけれども、この辺も非常にまた厳しいところもあるんですけれども、できるだけそのような努力をさせていただくということです。
 また取得等に当たってはですね、町の中での町長までの取得決裁というものをいただいている中で対応させていただいているというような状況でございます。


小沢長男  特に物件としては、道路や何かに使うわけですから、現金化したりですね、して、ともかく全てを不動産にしてしまったら、現金はなくなっていくわけですから、当然それは順番に買い取りしていかなくちゃいけないわけですけれども、じゃあ、それを何年も放置していいものかどうかという問題があると思うんですね。幾ら今年度、一般会計で処理していなかったから、土地開発基金で購入したといってもですね、限度があると思うんです。
 私が持っている決算書だけで調べてもね、平成13年度にですね、4,282万2,000円あったんですよね、その物件補償が。ところが、ずっとですね、20年まで何も処理されていないです。そのまま残ってですね、20年には5,443万9,000円になってですね、それで、やっとこの年に1,161万7,000円処理されて、22年にはやっぱり処理されていないでふえているわけですね。23年、24年と処理されていない。13年のことを言いましたけど、恐らくこれも10年前から残っているんじゃないかと思うんですね。だからそれらを年度別に追っていっているものかね、必要に応じて適当に、じゃあ、処理しているものか、正直言って10年も前の書類はなくなっているんじゃないかと思うんです。
 そういう点を含めてですね、やはりちゃんと順番に処理していくべきだと思うんですが、それら幾ら財源が、今年度の買収する予算がちょっと足りないといってもですね、20年も前のを順番に繰り越していくこと自体が問題だと思うんです。その点は実際どうなっているのかですね、お尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。町の考え方としては、原則的にはその路線ごとに完了した場合には一般会計で少なくとも買いかえるというような考え方におります。しかしながら、やはり最近へ来てですね、やはり町税の伸びとかそういうものを勘案すると、なかなか繰り越し等で買うことができないというようなことで、23、24年度、どうしても残ってしまうというものであります。
 小沢議員の言われるとおりね、やはり路線ごとに完成すれば、そこは全てその次、翌年あたり、一般会計で買い戻すと、そのようなことで処理できれば一番いいというのは、確かに我々も承知しているところなんですが、やはり町の一般会計の財源と見合った中で進めているというのが現状ですので、その辺、御理解をしていただきといと、このように思います。以上です。


小沢長男  財源がないからといって、5年や6年というならいいけどね、私のこれで見たら、20年前から残っていると思うんですよ。それをこんなほっておくこと自体が、幾ら財源がないといってもですね、これはやっぱり問題だと思うんですね。
 それと、やはり土地開発公社がなくなってですね、これから大きな不動産取得の場合に、場合によってはこの土地開発基金をですね、利用する場合が出てくると思うんですよね。そのために、こういうものがあるからということで、土地開発公社をなくしたこともあるわけですけれども、そういう点を含めたときに、やはり金額がね、議会を通さなくちゃいけない金額限度でなくても、やはり500万、600万ぐらいの買い物であったら、やはり議会にも説明しておくことが必要だと思うんです。
 それで金利も含めて、金銭の取引、利子の繰り入れまで含めてね、やったりしていますので、実際にこの明細書がないとわからないのが現実なわけですよね。土地開発基金というのはね。その点、やはり議会でもわかるようにですね、せめて説明書なりをね、やっぱり添付していただきたいと思うんです。そういう点、含めて、御回答願いたいと思います。


副町長  確かにですね、町の財産の取得に応じては、条例等で決まっております。その面積を上回る、あるいは金額を上回る場合は、土地開発基金であっても議会の説明は必要だというようなことになっております。それ以下のものについては、今現在、そういったことはしてございませんけれども、今後、御指摘があればですね、再度、検討しながらですね、十分そういう議会で説明はしていきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかにありませんか。


二宮章悟  49ページのですね、下のほうの情報公開費ということでここにあるんですけど、この情報公開費についてはですね、これからますますそういうですね、行政の透明化等ですね、請求とかそういうものは出てくると思いますけど、これですね、それぞれですね、個人情報保護審査会と情報公開審査会、この辺、それぞれ何回ぐらい開かれたのか、それと、この審査が開かれるのは、定期的にやられているものか、それともそういう情報公開がですね、請求されたときにですね、それに開かれるのか、その辺についてお伺いします。


総務課長  お答えいたします。まず最初にですね、情報公開審査会のほうなんですけども、昨年度についてはですね、1回、開催をさせていただきました。個人情報保護審査会につきましては、昨年度については2回ですね、開催をさせていただきました。
 昨年度につきましては、審査会の委員がですね、改選時期ということもございましたので、その関係でですね、情報公開、個人情報どちらもですね、1回ずつ、その関係の開催という形をですね、させていただくとともにですね、情報公開の審査会につきましては、前年度までの運用状況の報告をですね、毎年度させていただいてございます。
 また、個人情報保護審査会につきましては、先ほどのですね、委員の改選とともにですね、また運用状況の報告、またもう一件につきましてはですね、上郡5町のですね、共同運営ということでやっているんですけども、中井町のほうからもですね、2件ほどですね、審査会に諮問させていただく事項がございましたので、その関係でですね、1回ですね、開催をさせていただいて、2件という形になってございます。以上です。


二宮章悟  その実際の請求ですね、町民からですね、請求が、その辺はあったのかどうかですね、そこをお答えいただいて。


総務課長  お答えいたします。まず情報公開のですね、請求につきましては、24年度についてはですね、請求者数が6件、請求件数としては9件のですね、請求がございました。以上です。


二宮章悟  それぞれ6件と9件あったということなんですけど、それの主なですね、内容的なものがわかりましたらですね、お答えいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。申しわけございません、ちょっと全部のですね、請求件数が1件、これこれということではですね、申しわけないですけど、ちょっと手元に資料ないので、お答えできないんですけども、多くについてはですね、例えばですね、指定管理者制度がですね、導入されましたので、そういう関係のですね、情報公開制度を使ってですね、どのような形での、いわゆるプレゼンをされたのかとかですね、そういう形のですね、請求等ございました。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時からとします。
                           (10時47分)


議長  再開します。
                           (10時59分)
 議会費、総務費の質疑を再開します。


成川保美  ページ数、13ページの翌年度の繰越額についてお尋ねしたいんですが、農林水産業費が1,360万ですね。それで、教育費のほうが6,114万ですね、それが入ってあって、総計の翌年度繰越額が次のページに7,474万円というのを明記されております。
 それで、13ページのその農林水産業費の額なんですが、119ページに、翌年度繰越額の繰越明許費ということでこの数値が記載されております。そして、その教育費のほうなんですが、141ページに、やはり翌年度繰越額の繰越明許費ということで、その数値が掲載されているんですね。
 それで、決算に及ぶ、実績報告書なんですね、実績報告書の4ページ、実績報告書の4ページの後ろのほうに、平成24年度の決算状況というのが、歳入と歳出が入っているんですが、歳出が38億8,289万円ということで、それも15ページに支出済額という数字が、同じ数字が出ております。
 そこでお聞きしたいんですが、その後に、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源というのが1,934万3,000円という数字になっているんですね。そこのところの明細、内訳ですか、についてちょっとお尋ねしたいんですけど、どのように、どういうことでその数字になるのか、お尋ねいたします。


企画課長  まず初めにですね、13ページですか、に記載されているいわゆる翌年度繰越額という御質問でございます。これにつきましては、この6月の議会にですね、御報告をさせていただきました。いわゆる新政権発足以降、経済対策の一環として、事業予算のいわゆる前倒しということで、24年度の末にですね、計上させていただきましたものを、実施につきましては25年度に活用させていただきますということで御報告をさせていただいたものでございます。特に農林水産の関係につきましては、トンネルの点検改修とか、井ノ口東農道の整備の費用と、そしてまた学校関係ではエアコンの設置等の費用でございます。
 ですから、この繰り越しした金額については、決算書のほうにはですね、今回、配付しておりますこれには載りません。25年度の決算書にはこの執行状況が載りますが、今ちょっとページまで、聞き漏らして大変、恐縮だったんですけども、この24年度の決算書に繰越明許ということで入っておりますのは、防災計画の策定ですか、それとあとは子ども手当のシステムの改修費ですかね。ちょっと開きますと、141ページに防災、ちょうど総務費の上の委託料のところに書いておるんですが、地域防災計画策定委託料(繰越明許費)、これは23年度から繰り越しされたのが24年度やりましたので、その執行の結果を載せてあるということで、先ほど議員言われたこの農林水産とか教育関係は、繰越明許で25年度でやりますが、決算の報告、いわゆる結果は25年度の決算書、来年のこの決算書に載るというようなものでございますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  確かに25年度ということは承知しているところなんですが、まず119ページですね、119ページに、翌年度繰越額の繰越明許費ということで、この数値が載っているということを私、申したんですが、141ページにも、141ページをお開きください、141ページにも、その翌年度繰越額の繰越明許費のそこの欄に数値が入れてあるということなんですね。それで、その先ほどの14ページ、ごらんください、14ページのところに、歳出合計が入っていますよね。歳出合計、支出済み額も入っています。そこに翌年度繰越額の数値が、先ほど言ったページ数の合計額が入っていると。それを私、言っているんですね。
 ですけど、先ほどの実績報告書のところの4ページに、次年度の繰越額が1,934万3,000円となっていると。そこはどうしてそうなったのか、お尋ねした。25年度明許繰り越しで使うということはわかっているんですけど、そのところをちょっとお尋ねしたいんですけど。


企画課長  失礼しました。例えばの例で、119ページでございますけれども、先ほど申しました明許繰り越しが、25年中に支出をするということで、翌年度繰越額ということで、今、申されました数字が入っております。必然的にそれが今年度、24年度に執行しなかったので、いわゆる不用額というものを、それを抜いたものが不用額ということで数字を載せてあるということで御理解ください。
 それとあと1,904万ということで、次年度へ繰り越す額ということですが、これらの事業につきましては、一般財源が大分、補助とか交付金で減ります。ですからこの1,904万ということで次年度に繰り越すのは、一般財源として払うべき、要するに支出すべきものを繰り越したということでございますので、先ほどの事業費云々というのは全てそっくり持ってきますが、一般財源として支出すべき金額が1,904万ということで、それを次年度へ繰り越しますという理解をしていただきたいと思います。その費用はあくまでもエアコンの整備とか、あるいはトンネルの点検の費用ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


成川保美  私も初めてこういうふうに文章と決算書の比較を見てみますと、やはり町当局としてはその細かいことはわかる。私たちも確かに…繰り越しということを説明いただいた部分はあるんですけど、その数値的ものがここに入るということに対して、やはりちょっと文章が翌年度、明許費として翌年度に繰り越す額ということで入っていますので、そこのその整合性ですね。
 ちょっと私たち議会議員としては、その整合性がやはりすぐわかりづらいという部分がありますので、そこのところを本当に次年度に繰り越すものは、その明許繰り越しと、こちらの決算書の次年度明許繰越額がやっぱり同じになっていただいたものがすごくわかりやすいかなという部分がありますんですけど、そこのところがきちんと御説明いただければ、ああ、そういうものかなということになると思うんですけど、今後、どういう説明方法になるかわかりませんけど、そこのところをしっかりと御説明いただき、この決算議会に臨みたいと思いますので、その点、検討をよろしくお願いいたします。


議長  ほかにございませんか。


戸村裕司  55ページ、自治基本条例策定委託料について伺います。これは189万ということであるわけですが、どのような内訳であったかということを伺いたいと思います。
 前回、予算、あるいはその他の審議の状況の中では、中井町の実情に合った協働のあり方を検討する調査などもということはあったわけですけれど、その点もいかがだったでしょうか。


企画課長  自治基本条例の策定につきましては、24年度から実施させていただいております。24年度の決算額、189万ということでございます。
 経費の内訳としましては、一括、第一法規への委託ということで御理解をいただきたいと思います。内訳につきましては、事例整理、地域情報調査、いわゆる自治基本条例の制定のいわゆる状況、あるいはまた内容、そして市町村ごとのですね、特質性等々、把握をさせていただいた費用ということで、110万ぐらいほどのですね、経費を内訳として見ております。
 それとあと委員さんの関係でございますけれども、委員さんというよりも、いわゆる進行役ということで、ファシリテーターということで、会長さんにお願いしてございます。いろいろ町の状況を客観的にですね、認識をする、あるいはまた委員さんからもいろいろな意見を引き出しをしていただいて、提案の方向性等を見出していただくということで、その経費につきましては50万と、それとあと会議録関係資料の調整費用ということで20万ほどのですね、経費、それを一括してですね、委託料ということで支払わせていただいたというところでございます。


戸村裕司  ちょっと整理のこともありますけれど、一括、第一法規へということは、これは189万、一括して、その中でその110万のこと、あるいは会長さん、ファシリテーターのことですね、そこへの報酬がいっているのか、あるいは会議録も入っているのか、一括ということを今おっしゃいましたけれど、第一法規にまず払って、そこから分かれているのかというのが1点、伺いたいと思います。
 今回、会長ということで、委員の中に入る、検討委員の中に入る方がファシリテーションということでやってくださったというわけなんですけれど、この際ですね、別途ある委員会報酬は支払われているのかが2点目ですね。
 そしてまた、支払われていなければ結構なわけなんですけれど、その会長は、設置要綱によると互選で選ばれるわけなので、別の方がなり得る可能性もあったと思うんですけど、その点の矛盾がないかということも伺えたらと思います。
 もう一点、中井町の実情に合った市町村ごとの調査というのが行われたのか。この検討委員会の提案書、ホームページに出ていますけれど、提言書ですと、町のアンケートが、総合計画ではあるわけなので、構わないとは思うんですけれど、平成21年のものであると。4年前のものであると。3.11を経まして、やはり新たな町民認識等もありますので、本来ならばとるべきではなかったかなと思いますけれど、いかがでしょうか。


企画課長  まず経費の流れでございますが、先ほど申しました経費内訳ということで、一括、第一法規のほうに委託契約をさせていただいております。
 それとあと委員さんにつきましては、報償額で計上させていただいていますが、ファシリテーターという形でやる当初の目的がございました。会長もですね、必然的に互選という形でございますけれども、大学の非常勤講師と、そしてまた町としてもこの計画をですね、広く町民代表の方から忌憚のない意見をいただきたいというような趣旨の中で、皆さんの賛同を得て会長職についていただいたということでございます。
 ですから、この会長職、かつまたファシリテーターの費用としては、先ほどの第一法規のほうからの費用負担ということでございますが、委員さんについては報償費という形で支出をさせていただいたところでございます。
 あとニーズの把握等々の対応についてでございますが、いろいろ町の町政を運営するに当たっては、既に町の総合計画のアンケート等もベースとしてございます。ある程度、参加していただいている委員さんもですね、それぞれの組織、団体、あるいは地域の中での学識経験も多々ある方でございますので、今回は再度ここで改めて町民向けのニーズ把握というものは行わずにですね、そのような発言等をベースにですね、まちづくりの方向づけ、条例の方向づけというものを検討させていただいたところでございます。


戸村裕司  いわゆる委託ですね、委託ということがその110万、第一法規への調査情報等の提供ということで、110万であるわけですけど、この妥当性というのは本当に難しいところだと思います。高いとも思うし、また必要な部分であるということも言えるかもしれません。私としては、その分をですね、やはり当初の住民ニーズの把握というところにやはり活用してもらったらよかったかなと思いますけれど、もう一回、確認ですけれど、その会長さんには、検討委員会の報酬は払われていたのかということが1点と、あとですね、やはり当初の方針の中で、町の方針として、やはりそういう方を中心に置いて、その中でのディスカッションを通して条例策定案を決めていこうという意図があるんであれば、それを前もって、やはり要綱の中にもうたっておくべき、あるいはそういう形でやりますということを事前に私たち、あるいは町民にもお知らせすべきではなかったのかなというふうに思います。その点はいかがだったのかということです。以上、伺います。


企画課長  今回、いろいろ委託の対応でのですね、御指摘等もございました。特に今回、こういう新しい条例策定、広く町の課題、あるいは方向性を決めるに当たって、できるだけ公平的な、中立的な認識、それとあといろいろこういうまちづくりへの経験とか、そういうものをちょっとあわせ持った形での学識経験の方のいわゆる委嘱というようなものを意図的に考えておりました。そういう面で、非常にそれにふさわしい方に御出席いただいております。
 また、第一法規等も含めますとですね、ある程度、条文にふさわしい文言の解釈の方法、議会あるいは町民への周知の仕方等も含めて、その会議の中でいろいろ併用して議論ができるというのは非常に有益性があったなというような認識をしております。
 そういう面で、ある面ではその辺は事前に要綱とか町民への周知ということでございますけれども、一応、学識経験者という形で委嘱をさせていただく、いわゆる選考させていただくということでございますので、そういう面で、その先どういう形になるかと、それらはまた議事録等も公表させていただいておりますので、そういう経過の中で、ふさわしい方が一応、先導役ということで今まで至っているということで、ひとつ御理解をいただければと思っております。
 委員としての報償はですね、支払いはしておりません。


武井一夫  51ページの臨時職員研修費ですね。総額的に、約50万ぐらいのここでは減額になっておりますが、その中で、予算では職員の自己啓発支援助成金というのが盛り込まれたと思うんですが、これにはそれが入っていないんですが、ほかの項目でそれが入っているのか、それを聞くのと、例えばそれは予算的にこれ使っていない、職員の自己啓発という事業には使っていなかったのか、お聞きします。


総務課長  お答えいたします。職員のですね、自己啓発の支援の助成金なんですけども、同僚議員のほうからですね、一般質問いただいてですね、全職員の改めての周知ですとか、方策等はとったんですけども、残念ながら24年度についてはですね、職員が使用するのはいなかったということでですね、決算にはあらわれてございません。以上です。


武井一夫  職員がみずから勉強すると、自己を高めていくということは非常に大事なことだと思います。確かにいろんな業務で忙しいというのはあろうかと思いますけど、せっかくそういう予算、盛り込んでおいて、職員がそれを使わないということはちょっとおかしいなとちょっと思うんですが、前年度等はどのようにそれが活用されてきたのか、大体どの程度の職員がそれを利用してきたのか聞きます。


総務課長  お答えいたします。職員自己啓発支援助成金につきましては、人材育成基本方針というのをですね、町で策定させていただきまして、それに基づきまして、平成20年度から制度については開始をいたしました。今までのですね、支給実績についてはですね、20年度にですね、1件、1万円の助成の実績があるのみでございます。以上です。


武井一夫  職員のいろいろ、これによりますと、講師等を招いての勉強等されているみたいなんで、そのみずから、中井の職員の皆さんは自己啓発は必要ないということで、今後、このもう予算はつけないということでよろしいですか。


総務課長  お答えいたします。職員のですね、職務に関係するですね、直接的な研修につきましては、19節の中でですね、県の市町村研修センターのですね、負担金等もお支払いをさせていただいてございますけども、そのような中でですね、研修についてはですね、行っているところでございます。
 職員の啓発支援のですね、助成金につきましては、残念ながらですね、支給実績は少ないんですけども、できればですね、もう少し続けさせていただいてですね、自己啓発ということをですね、みずから学ぶということもですね、必要なことだというふうには考えてございますので、職員に対するですね、啓発活動、また総務課のほうでもですね、いってですね、こんな形でですね、助成を続けさせていただければというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  ただいまの説明の中で、その19節の部分の県の研修センターの負担金、5万5,000円という部分が載っておりますけれども、そのセンターにおける研修実績というものを、24年、場合によったらその以前の前からわかる限り、ちょっと教えていただければと思います。


総務課長  お答えいたします。市町村研修センターにつきましては、それぞれですね、階層別の研修ですとか、また職員がですね、みずから、いわゆる手挙げ方式でですね、行っている研修ございますけども、職員としてはですね、延べ人数で、24年度につきましては45人をですね、そちらの研修センターでの研修に派遣をさせていただきました。以上です。


森 丈嘉  よく1泊のね、泊まりの研修があった場合とか、これは日帰りの研修かどうかは、ちょっとそれもお聞きしたいんですけれども、泊まりの研修の場合、普通ですとね、泊まりですと、2日とも出て初めて研修として成り立つんですけども、一旦、1日目で帰ってくるのが今まで通例的に多かったように思うんですけども、この研修そのものとしては、泊まりの研修があったのか、それはちゃんと2日とも出ておるのか、またこれは基本的に日帰りなのか、そこのところをちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。市町村研修センターの研修につきましては、3日間ですとか4日間の程度のですね、研修もございますけれども、これらについてはですね、全て日帰りの研修になります。こちらの研修場所についてはですね、原則的にですね、横浜の本郷台のところにあります研修センターを利用しての研修という形になりますので、宿泊の研修は原則的に行ってございません。
 なおですね、市町村アカデミーということでですね、中央研修所がですね、千葉県の幕張にございまして、そちらについてはですね、例年ですね、また2人程度ということで派遣をさせていただきまして、それについてはですね、研修の内容によって異なりますけども、宿泊研修でですね、最大では9日間から11日間程度がですね、宿泊での研修ということのですね、参加をさせていただいてございます。以上です。


森 丈嘉  職員研修につきましてはね、これからの行財政運営という部分の研修ですのでね、職員数からと比較して、そうすると、1人の職員が、じゃあ、何年に一度行っているようなというような話になってしまってはね、例えば45人であっても、職員数から考えてみたら、1人の職員が年に一度ぐらい行っているよというわけにはいかないわけですので、やはり職員の研修というものにつきましては、首長にその責務があるというように言われておりますのでね、そういった部分につきましては、できれば最低1人の職員が年間一度、場合によったら二度ぐらいの研修をしても、決して悪いことではないというように個人的には感じておりますし、研修につきましてはしっかりしていただきたいなというようなことをお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに。


相原啓一  生涯学習…ごめんなさい、63ページの生涯学習推進費のことについてお尋ねしたいと思います。生涯学習推進費の中には、人材バンクもございます。そういう中で、この今、人材バンクの登録者数というか、そういうのは何人程度いらっしゃるのか、それと、またこの活用についてはどうなのか、お尋ねしたいと思います。
 この生涯学習の人材バンクについては、当然、地域の方たちのですので、そういう点では大きく生涯学習の部分の中の協働のまちづくりにも大きく寄与する、そういう部分というふうに考えているんですけれども、この活用方法についてお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。人材バンクにつきましてはですね、平成24年度末現在でですね、24名の方、延べ24名の方に御登録いただいて、御活用いただいているところです。実績、平成24年度の実績はですね、1件1名の活用が自治会活動の中で申請がされ、活用されております。以上です。


相原啓一  24年の実績1件ということですけど、今まで場合によったらなかなか利用されないのか、それともこの人材バンクそのものが町民の皆さんに理解というか、まだまだ知れていないのかなという、そういうふうに実は思うんですけれども、それで教育長にもお尋ねをしたいんですけれども、この人材バンクや出前講座は、教育長の諮問機関というよりも、教育委員会の中の助言や教育長の諮問に、社会教育委員会議の中で、この人材バンクや出前講座についても調査研究をし、過去に立ち上げてきております。それは当然、大きく分ければ、生涯学習、そういう部分につながっていくと思うんですけれども、そういう中で今、社会教育委員会議も生涯学習の1つだと私は思っているんですけども、当然、人材バンクもそうです。
 そういう中で、今、町部局につくっている部分ですけども、当然、生涯学習は本当にゆりかごから墓場までと、そういう中で、学校教育も生涯学習の一環にも入ってくると思いますので、町部局は町長が中心になってこれを行っていくことについては、それが一番ベターかなとは思っておるんですけれども、そういう中で、社会教育委員会議や教育委員会とのこの生涯学習の、また人材バンクや出前講座とのかかわり、そして生涯学習の町側とのかかわりについては、今後、教育委員会、教育長としてどのように、積極的にかかわっていらっしゃると思うんですけれども、どのような中で、この生涯学習イコール協働のまちづくりを進めていかれるのかどうかについてお尋ねします。


教育課長  お答えします。社会教育委員会議ではですね、平成24年度につきましてはですね、県の生涯学習の研究会の発表がありました。それに基づきましてですね、事業を進めてきたというようなことです。
 相原議員、言われますように、人材バンク及びですね、出前講座、そういったものについては、発足当時はですね、教育委員会の生涯学習のほうでやっていたと思いますけども、今回ですね、生涯学習の部分が地域支援課になったというようなことで、今、地域支援課のほうで対応しておりますけども、今後もですね、社会教育委員会議のほうでですね、そういったものを新たにですね、どういうふうに活用したらいいのかというような研究をしていただきたいというようなことがあればですね、社会教育委員会議のほうでも研究していくようなことになっていくかというふうに思っております。


相原啓一  やはり生涯学習、大きく分ければこの生涯学習の部分については、この人材バンクの活用とか出前講座もそうですけども、大きく生涯学習、社会教育会議は本当に町内の有識者の方たちの集まりの中で、さまざまな研究をし、今、教育課長がお話しされたように、過去には地域の子どもたちと地域とのかかわりの中で、すばらしい調査研究を行ってきております。
 そういう部分については、この人材バンクや、また出前講座の活用はどうやってPRし、まだまだ隠れている人材を生かしていくと、まだまだいらっしゃるかもしれない、そういうことも、この生涯学習と同時に、地域支援課における協働事業についても重要なことかなとは思うんですけれども、そういう部分について、やはり社会教育委員会議の中で、このような部分について有機的なまちづくりと連携をとって行っていくということも重要なことだと思うんですけども、いかがですか。


副町長  お答えいたします。確かに社会教育会議は、教育委員会に対しての最高のですね、教育委員会からすれば諮問機関だと考えております。そういうわけで、昨年からですね、生涯学習の一部が地域支援課へ移ったということで、こういう小さい町ですから、教育委員会とか町長部局とか、その分け隔てなく協働の事業を進めていくのには、やはり今、議員が言われるように、今後、一般質問で森議員からもいただきましたようにですね、社会教育会議に必要があれば町長のほうから人材とか、あるいは人材バンクとか、あるいは生涯学習の推進について、あるいは協働のまちづくり、こういったものもですね、必要があれば諮問とかさせていただくというような、当然、教育委員会通じてですけれども、その辺は協働してですね、行っていく、そうしなければですね、当然、部局を移しただけで推進はできませんので、その辺は十分、考えていきたいと、このように思っております。以上です。


相原啓一  本当に副町長の言われるとおりだと思います。今まで教育委員会のが生涯学習が町部局に移った中で、地域支援課の中で協働と合わせた中で進めていくということについては、これから町長自身が協働のまちづくりを本気になって行っていくという1つのあらわれですけども、やはりそれを実践して、町長自身も教育委員会と一緒に懇談をする必要もあるのかもしれないし、私も教育委員会の会議録をよく見ているんですけども、そういう点がまだまだ見当たらない。そういう点については、町長自身が積極的に、やっぱり教育委員会に出向いてというか、そういう中では連携をとってやっていくことが重要じゃないかなと思うんですけれども、町長、いかがですか。


町長  相原議員が言われるように、本当に分け隔てなくね、こちらは、この問題は教育委員会、こちらは地域支援課というふうなことじゃなくして、やはり協働でそういう作業をしなきゃ達成ができない問題が数多くあるわけです。そういう面でも、できる限り、せっかく地域支援課という形で、地域とのなじみの深いそういう組織を改めてつくったわけなので、その地域と、また町との本当の協働のまちづくりにつながるように、これからも成果が上がるようにね、努めてまいりたいというふうに思っております。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  61ページ、情報管理費の中の委託料の庁内ネットワーク再構築業務委託料について伺います。451万ということですけれど、どのような必要性があったのか、また何が変わったのか、入札方法はどうだったのか伺いたいと思います。委託方法…そうですね、お願いします。


企画課長  情報システムの関係で、庁内ネットワーク再構築ですね。この件につきましては、補正予算で計上させていただいた経緯がございますが、実は御承知のように電算処理の共同運営を14町村で昨年から実施をさせていただきました。本町におきましては、11月から11ほどの事務の運用をするに当たりまして、既存のですね、いわゆるネットワークですと、外から大量に情報が入ります。それを庁内LANを、今現在のものですと、容量を、そのネットワーク化をするには難しいということで、全庁的な、いわゆる庁舎も含めた形でネットワークの再入れかえという形で急遽させていただいたものでございます。
 おかげさまで、当然のことながら、そのネットワークも円滑に今、運用できているというところでございます。


戸村裕司  その共同運営に関するネットワークの再構築ということで、そうすると、今後はそういったことはもう起きないというふうに理解してよろしいのか、その点を伺います。


企画課長  今後ですね、また必要なものについては、そこからまた枝線のようなものが出ますが、この本体にかかわるこういう工事費については、今後は発生しないということで御理解ください。


原 憲三  63ページの19番の自治会運営補助費ですか、1,052万なんですが、これはあれですか、各自治会単位に均等割、もしくは戸数割等でやられているのか、その辺をお伺いします。


地域支援課長  お答えいたします。自治会運営費助成金につきましては、自治会の自主活動を町として支援するということで助成している交付金的な内容のものになります。各自治会、積算につきましてはですね、均等割、世帯割、人口割、そして昨年度からですね、プラスとして生活環境活動支援分というような積算基礎になってございます。以上です。


原 憲三  そうしますと、この自治会活動に助成金ということなんですが、当然のことながら、自治会未加入というか、そういった方に対してのとか、そういうお考えをちょっとお伺いします。


地域支援課長  自治会未加入者の分についてどうなのかということでよろしいでしょうか。未加入者の分については、この積算基礎には入っておりません。自治会の世帯数、人口割の基礎については、自治会よりですね、上がってきている数字を活用していますので、自治会のほうでその自治会に加入されていない方については積算されていないということになります。以上です。


原 憲三  じゃあ、自治会未加入者ということで、この補助金制度は対象外ということでよろしいですかね。
 そういった中でですね、例えば1つの自治会未加入者でも、その地域の何か行事があればですね、盆踊りとか何かそういうのがあれば多分、参加されるんじゃないかなと思っているんですけれども、行かないよという方もいられるかもしれませんけども、その辺での対応策とかですね、もう一つ、本来ですと消防負担金等のもあるようですけど、自治会としてですね、以前から各自治会長さんから何件かそういうようなこともお伺いしたんですけれども、自治会に入っていないから、じゃあ、消防負担金があって、どうのこうのという話を聞いているんですけど、その辺はどうなのかなと1つ思います。
 ですから、やはり自治会にですね、なるべく入っていただく活動を町として行っていただきたいなということを思います。と同時にですね、やはり、理想はやはり100%自治会加入というのが一番理想でしょうけども、未加入者はですね、個々にそれぞれの理由があってのことだと思いますけれども、町としてですね、地域支援課として、できるだけ加入率を高くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


成川保美  同じ63ページの男女共同参画推進事業についてお尋ねします。この事業は今、何年目になるんでしょうか。24年度、初めて地域支援課に…されたと思います。初めてその担当されて、御努力はどのような御努力をされたのか、お尋ねいたします。


地域支援課長  男女共同参画事業について、地域支援課としてどのような取り組みをということでよろしいでしょうか。議員、御承知のとおり、男女共同参画事業につきましてはですね、従来より町でもやってきたところですけども、大きくは平成17年、中井町として男女共同参画プラン、町としての男女共同参画の行動基本計画をつくり、そこから具体的な取り組みをさせたという形になります。
 地域支援課のほうにですね、業務が移りましてですね、じゃあ、具体的にですね、どういうような形、新たな取り組みをしたかというと、なかなか言えないところなんですけれども、従来どおり年間の事業としては、男女共同推進懇話会の委員さん、懇話会の活動、これは町のですね、男女共同参画事業について、町民の代表の皆さんに話し合っていただいて、御提案をいただくような委員会です。
 それと毎年、中井町では9月にですね、男女共同推進月間ということで普及啓発に努めているんですけども、それに合わせてですね、男女共同にかかわる講演会を開催させていただいております。それとですね、年2回、情報をですね、普及啓発誌ということで、9月と2月、3月、2月にですね、啓発情報誌を発行させていただいております。
 これまでの事業はそういう形になりまして、基本的には地域支援課においても同じような形で引き継いでおります。地域支援課としてはですね、新たな形として、これまで地域支援課ができた理由もあることなんですけれども、各いろんな行政分野との連携を強化するということでですね、地域支援課では教育委員会で持っていた生涯学習とか生涯スポーツ事業、そういったものも所管しておりますので、男女共同参画事業とそういった生涯学習事業、そういったものをですね、組み合わせて、共同にやることによって、双方の成果が上がるような取り組みを実施いたしました。
 昨年につきましてはですね、9月に実施しました男女共同参画講演会につきましては、テーマを「ワーク・ライフ・バランス」ということで、仕事と生活の調和を図ろうということで、対象者をですね、働き盛り、もしくは共働き世帯、そういった方々を対象にですね、講演会を開こうということになったんですけども、町で大体、講演会をやりますと、そういった年代、20代、30代、40代という方は、なかなか平日は来られない。平日の昼間ですと。じゃあ、どうしようということの中でですね、夜間に、初めてなんですけども、男女共同参画講演会を夜間の7時に開催させていただきました。
 そうなると、逆に言うと働き盛り、共働き世代にはお子さんがいらっしゃいます。そういった方々が子どもを置いて行けないということの中で、男女共同参画講演会と並行してですね、スポーツ推進員による子ども向けのスポーツ教室、そして会場が改善センターになっていたので、図書室の開放というものを一緒にやりました。
 そうしましたところ、お子さんを連れて、共働き世帯の方がいらっしゃっていただきまして、子どもたちはスポーツ教室、もしくは図書室でのという形でですね、それぞれ相互の効果がございました。スポーツ教室には毎回応募して10人ぐらいの子どもたちしか来なかったんですけども、昨年は30人。男女共同参画講演会についても、いろんなところの方面、連絡を、動員等をお願いしまして、60人ぐらいが目いっぱいだったんですけども、昨年は会場に入れない程度、90人を超えるような人数が来たと。しかもこちらが狙っていました30代、40代、そういった方々が来ていただいたと、そういうような成果がございました。
 地域支援課としては、本当に取り組みはまだまだなんですけども、できるだけそういった形、今後、福祉とか健康づくりとか町づくりとか、そういったものと合わせてですね、いろんな形で効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。以上です。


成川保美  地域支援課になって、新しい取り組みをされて、夜間開催して、本当に若い年代の方たちをターゲットにされたという本当に新しい取り組みで、すばらしいなと御努力を評価いたします。
 あとなんですが、今年度は昼間になっていますよね。だからそれがどうしてそうなったのかなということをもう一回ちょっと御確認。それだけ…になったのになという、ちょっと思っていたので、そのことについて、平日にしたのはまた違うターゲットを狙ってそうされるのかどうか、お尋ねしたいということと、あと9月の月間が男女共同参画になっていますけど、確かに旗がなっています。でも町の中がその空気に、男女共同参画の空気が、やっぱり旗だけで、庁舎の旗だけであって、それが中まで浸透してこれていないんじゃないかなというのが私の肌感覚なんですが、ぜひ町全体にその男女共同参画の推進が当たり前になるようにしていただきたいと思っております。
 町長が今回の御答弁の中に、協働のまちづくりにおいて、やっぱり中井町をよりよい活力ある町にするには、女性の力も取り入れてやっていくんだという心強い御答弁がありました。この男女共同参画推進事業を本当に長く、始まって本当に長い年月があるんですが、町長は、その長い年月、地域支援課の御努力もありますけど、それについて、その長い年月にやっていることに対して、中井町はその推進が本当に促進されているかどうか、町長は御理解、そういう御理解なのかどうかをお尋ねいたします。


町長  まず本当に最初の男女共同参画活動、始まったときというのも、以前にも申し上げたことがあるんですが、まずよそよりも遅かったというのもあります。そういう中で、だがよそよりも遅い中で、少しでもよそのよいところをとりながら、まずこれをもっともっと、ああ、よかったなと町民から評価されるような、そういう活動に発展すればというふうに思いますが、そういう面では、ぼちぼちではあるんですが、そういう成果も出ているだろうというふうに思っております。
 だが、まだまだ男女共同参画というふうなことの中では、まだまだそういうおくれをとっているところもあるわけなんですが、まずやはりそれには家庭の仕組みもありましょうし、さまざまな要因がそこにはあるわけで、少しでも改善しながら、共同参画活動が拡大・発展できるように、まだまだ努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。


地域支援課長  先ほどのですね、議員の質問の中に、ことしのですね、今年度の事業において、男女共同参画推進講演会が平日の昼間に実施するということについて御質問があったと思いますけども、その回答ということで。
 本年度はですね、テーマをですね、少子化対策ということで、地域における子育て支援というものをテーマに扱っております。対象としまして…ごめんなさい、テーマとしましては、地域における子育て支援、子育て、孫育てというようなテーマとしております。具体的な内容は、子育て支援を、親だけではなく、そのおじいさん、おばあさん、祖父母の方々、そして地域の方々、そういったみんなで子育てを、子どもは地域の宝として子育てをしていきましょうということで、対象をですね、若いお父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさん、そういった方々を対象にしております。
 ということで、今回は平日の昼間にさせていただきました。というのは、小さい、未就学のお子さんを持つ方々は、幼稚園、保育園に行かれている方はちょっと難しいのかもしれませんけども、そういった昼間の時間、逆に夜になると、お子さんが寝てしまったり食事だとか、あと高齢者の方についても夜はちょっと難しいということで、対象を絞ったところ、平日の昼間のほうがよろしいんじゃないかということで、今回はテーマに沿って平日の昼間ということにさせていただきました。以上です。


成川保美  テーマに沿った対象者という形で、平日でよいんじゃないかなという御答弁だったと思います。しっかりとお考えいただいて、計画をしているということを評価いたします。
 あと、町長からは、ぼちぼちだということで、今後、力を入れていきたいという心強いお言葉をもらったと私はとりたいなと思っているんですけど、やっぱり積極的にね、トップリーダーの強いリーダーシップをとっていただかないと、こういう風土的なものはなかなか環境というものは変わらないんじゃないかなと思います。男女共同参画というのは決して女性のためじゃないんですね。やっぱり男性もともに培って、町をよくするために、男性も女性も力を合わせてまちづくりをするということの中で、協働、協働のまちづくりをしていくということで、町長とも前、一般質問で議論させていただいた経緯があると思うんですね。そこのところをしっかりと捉えていただきたいと思います。
 担当課長が御答弁いただいたんですが、その審議会、女性の審議会登用率が11.4%ということで、27年、後期総合計画、33%の数値があると。それをやるには、やっぱり今まではなかなか難しいということで、今、何でもその会長を各審議会に入れているということで、それではなかなか難しいと、私はそういうものを、課長のほうからも言っていただいたんですが、要綱を、それを変えることによって、女性も入っていかれるようになるという御答弁をいただいたんですが、そういう御努力的なものの行動、担当課として行動というものが、またそういうことをすることによって、各担当課との話し合いというものはされているのかどうか、また今後、審議会登用率の目標数値について、どのような計画性があるのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。地域支援課としてですね、男女共同参画を推進する所管となっておりますけれども、男女共同参画については、行政各分野における事業ということで、その連携を各分野と図りながら進めていきたいということで、現在でもですね、男女共同参画プランに基づく事業のですね、各事業のですね、事業推進を地域支援課が音頭をとって、そのプランに基づいて進行管理を図っているという形です。
 毎年ですね、検証結果を提出いただいて、その進捗割合に応じて、各事業ごとにですね、その推進が遅い場合のですね、検証をして、その結果を各分野でですね、また検討していただくような折り返しの作業をしたりするなどの事業促進を図っているところです。
 各委員、各種審議会、委員会等への委員の登用の関係なんですけども、前回の3月の議会ですかね、そのときにもちょっと御回答させていただきましたけども、なかなか充て職があるので、委員の構成率を上げることが難しいと、今後、庁内でそういう検討会議をということでしたので、今後ですね、男女プランのここで改定作業もございますので、庁内組織を立ち上げる予定になっております。そういったものもあわせてですね、進めていきたいと、実際、今後という形になりますけれども、そういう作業を進めていきたいと考えております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (11時57分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


曽我 功  63ページの中ごろになります町民地域活動保険料についてお尋ねします。これは昨年から、昨年度から始まった制度ですが、この執行状況についてお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  実績ということでよろしいでしょうか。お答えいたします。
 地域活動保険については、昨年度、平成24年度より新規に実施した事業ということで、町民の地域活動に掛ける保障ですね、そういったものを目的とした保険ということになります。
 昨年度ですね、4件、この保険の対象になって給付がされております。3件が通院で、もう一件が入院を含むという形、総額としてはですね、約二十七、八万のですね、保障がですね、されております。以上です。


曽我 功  そうしますと、これは自治会長から申し込みというような形になるのでしょうか。それで、申し込まれたものについて、全てこの保険が適用になったかどうか、お尋ねしたいと思います。


地域支援課長  申し込みということでお答えしていいのかあれなんですけども、事故等が発生した場合は、まず町のほうにですね、地域支援課のほうに御報告いただきます。これをもちましてですね、基本的にはですね、事前にまず保険会社とですね、こういったものが対象になるというものが出ておりますので、それは地域自治会長さんにですね、事前にお話ししてあります。
 基本的にはですね、自治会長さん、それらをですね、確認した上で報告に来ますので、ほとんどが対象になります。昨年度はですね、4件といいますか、御報告いただいたのは4件、全てが対象になっています。
 一応、相談というのはあったんですけども、その時点で本当に窓口での話し合いの中で、じゃあということになったのが1件あったようにちょっと記憶しております。以上です。


曽我 功  そうしますと、保険会社との約款みたいな、どういったものが適用になるというような決まりがあって、役場の窓口でそれらについて事前に適用になるかならないかというので、ある程度、役場の窓口で判断をされて、それで、それから保険会社に申し込むというような、そんな手続になるというふうなやり方でよろしいでしょうか。


地域支援課長  はい、議員のおっしゃるとおりということになります。以上です。


成川保美  性質別歳出額についてお尋ねいたします。実績報告書18ページ、そこに性質別歳出額合計が38億8,289万円となっております。そして21ページ、21ページの最近年度の性質別歳出状況がありまして、歳出額が合計が38億8,289万で、これもこちらの決算書と同じ金額となっております。
 それで、19ページ、必然的に19ページの性質別歳出内訳があるんですが、歳出合計額が38億8,289万円になるはずだと思います。そこの数値が違っております。そこは同じ額になるはずだと思います。まずそこのところ、同じ額にならなきゃいけないのかどうか、お尋ねいたします。


企画課長  決算の歳出額につきましてはですね、18ページ、あるいは21ページにございます38億8,289万円という形になりますので、今、議員御指摘の19ページの一番右の下の合計、ちょっと今、確認しましたら、380万ほど差があるようなので、ちょっとこの差異については確認をさせていただきます。一応、数字的には合わなければいけないものだという認識をしております。


成川保美  同じ額にならなきゃいけないという御答弁いただいたんですが、私、これ計算してみました。当然、同じ額にならなきゃいけないのに、どうしてこういうふうになってしまったかということなんですが、歳出合計の横の合計額は38億2,890万になる。でも縦の歳出合計額が、そのまま全部合計すると、38万7,903円ということになる…3,000円になるんですが、よく見てみますと、旅費のところが空欄になっているんですね。旅費のところが空欄で、ゼロでもないし、旅費のところを全部合計しますと、38万8,000…7,000円になるんですね。それを全部、合計トータルしますと、その合計の歳出合計になります。
 私、なぜこのようなことになったのか、その状況、経緯というのがとても不安なんですね。どういう形でこのシステムがそういうふうに空白になって、全然違う数字を出てしまったのかという、そこの原因を追及しないと、全部ここんところの決算書とかそういう数値のものが、私は信用度がなくなるという思いがあるんですね。
 そこで、そのチェック体制がどうなっているのかどうか、それもぜひお調べいただいて、御答弁いただきたいと思います。


企画課長  御指摘いただきましたように、今、確認をいたしましたら、旅費のところの歳出合計が空欄になっているということで確認をさせていただきました。大変、申しわけなく思っております。歳出額につきましては、38億8,289万ということで御理解をいただければと思います。
 それとあと確認体制でございますけれども、本編、印刷に回すまではですね、課の中で十分な精査、確認もさせていただいているわけですけれども、今回のこの案件につきましては、確認漏れということで御理解をいただきたいと思います。
 ある程度のですね、歳出額等については電算システムで確認ができますけれども、帳票の類のですね、内容等については、ちょっとこういう状況になったというのは原因を確認させていただければと思っております。


成川保美  本当にこれは大事なね、ことなんだと思うんですね。それがチェック、確認漏れで「御理解いただきたい」と言われても、はい、そうですということは、やはり私、町民の代弁者と、答えることができないんですね。
 ですので、ぜひこれ、納得いけるようなね、状況、また今後このようなミスがあっては困ります。私も全部ね、この決算書を計算機持って打つことはできないんですよね。ですので、そのようなことのないように、今後の、今後どういうふうにするかということも踏まえてですね、きちんと各担当課でどうしてこういうミスした原因追及、そして今後の対策ですね、ぜひ早急にしていただかない限りは、私、これが空白でこうだということでお示ししましたけど、ただそれだけでは、私は納得いきませんので、そこの本当に大事な部分でございますので、そこのおけるものについての徹底追及をして、今後の対策を早急に、この決算の前にしないと、私、不安でなかなかどういうふうに判断していいかわかりませんので、ほかのものも全部チェックすることもできませんので、そこのところを原因を追及していただき、この決算議会の中で御答弁いただきたいと思います。


議長  ほかにございませんか。


森 丈嘉  今の件ですけども、多分、小計も違ってくるのかと思うので、ちょっと訂正したものがありましたら、もしあれでしたら何かシールか何かでもやっていただけたらなというような気がします。
 済みません、47ページですけれども、4番の共済費のところで、職員共済組合負担金と、下に職員共済組合負担金追加費用分と、今さらちょっと聞いてあれなんですけども、この負担金と追加費用分という、この2種類に分かれているというところの説明をいただきたいなというのと、この両方の合計が約、昨年よりも1割程度、増額になっている、そこのところの理由ですか、をお伺いしたいなと思うんですけれども。


総務課長  お答えいたします。まず最初にですね、職員共済組合負担金についてなんですけども、これについてはですね、職員に係るですね、短期の給付、また長期の給付ですとか、年金ですね、共済年金の係る部分ですとか、また福祉保健事業に係るですね、費用に充当するための費用ということでですね、計上をさせていただいてございます。
 平成24年度のですね、負担金については、この科目についてはですね、特別職についてもですね、この中で計上させていただいてございますけども、それぞれですね、年1回のですね、改定がございますけども、その分、年1回、改定がございますので、負担金率がですね、それぞれ違いますけども、その分のですね、職員の一般職、特別職のですね、負担金、また期末手当の分のですね、負担金というふうな形でですね、御理解をいただければと思います。
 また、下段のですね、職員共済組合の負担金のですね、追加費用分の関係なんですけれども、追加費用につきましては、現行のですね、職員の共済組合につきましては、昭和37年のときにですね、新法ができまして、そのときにですね、共済組合自体がですね、新法で移行してございます。その際にですね、その以前、昭和37年以前のですね、組合員の係る部分の費用についてはですね、長期給付、いわゆる年金の部分です、についてはですね、新制度のほうには移行しないという取り扱いがですね、法定でされてございます。その分についてはですね、職員の分についてをですね、ここの追加費用ということでですね、定められた額についてをですね、職員共済組合の負担金とは別にですね、旧法の部分に係る部分についてをですね、追加費用分ということでですね、計上させていただいてございます。以上です。


森 丈嘉  非常にわかりにくい部分なんですけども、ただその部分につきまして、両方とも、そうしますと負担率が24年度、上がったよという考え方、この負担率の上がり方は、その下のほうでね、職員退職手当の組合負担金というのが昨年の説明の中で、27年度まで順次、上がっていきますというような説明もあったんですけども、そんなような形の中で、負担率は順次、上がる、昨年よりも順次、今後も上がっていく可能性があるという考え方なのでしょうか。そういった負担率というのはどういった形の中で決められているんでしょうか。その辺のところをちょっとお聞きしたいんですけれども。


総務課長  お答えいたします。共済組合に係るですね、負担率につきましては、上段にあります通常のですね、通常というか、職員共済組合負担金というふうに書かれている部分ですね、それについてはですね、毎年度、改定がございます。これは必ずですね、上がるというわけではございませんけども、現在のですね、負担金につきましては、各保険者が定める形になってございますので、そこの部分について、だんだんですね、年金を受給される方がふえていきますので、一般的にはですね、ここのところ数年ですね、毎年上昇しているという傾向にはなってございます。
 また、追加費用分の関係なんですけども、追加費用分につきましては、年金の部分ですので、長期給付に係るですね、標準報酬の給料月額というのがございます。そこの部分についてをですね、共済組合がですね、定める負担金率をもってですね、計算して充当しているような形という形になります。ですから、こちらのほうについてもですね、必ず上がるということではないんですけども、ここについても毎年ですね、上昇傾向があるという状況でございます。以上です。


森 丈嘉  今の2件についての負担率はわかりました。昨年、先ほどちょっと触れたんですけども、昨年の19番のところの職員退職金手当等組合負担金という部分が、負担率が平成20年が1,000分の145から始まりまして、平成27年、1,000分の235まで上げて、その後、下げるという説明が昨年はあったんですけれども、ここのところで、その下げる理由といいますかね、そういった部分は、そこまでは上げていくんだよ、そしてその後、下げるんだというふうに今、決まっておると昨年、説明があったんですけども、そこのところについて、また平成24年度の負担率は幾つだったかということと、27年度以降、下げるというその理由づけをちょっと説明いただければと思います。


総務課長  お答えいたします。まずですね、退職手当のですね、負担金につきましては、一般職とですね、特別職で負担金率が違ってございます。特別職についてはですね、従前からですね、ずっと同じ額が続いてございますけども、一般職についてはですね、議員おっしゃいますようにですね、上がったり下がったりというような状況なんですけれども、平成24年度につきましては、1,000分のですね、235という数値がですね、退職手当組合に対する負担金率となってございます。
 なお、平成25年についてはですね、1,000分の210ということで、若干、下がってございます。来年度につきましては、現在のところですね、今、職員の代表の者とですね、退職組合のほうでですね、協議をしている途中なんですけれども、想定としてはですね、若干、下がるのではないだろうかという傾向ではございます。これにつきましては、退職手当についてがですね、本町でもですね、取り入れさせていただきましたけども、3年間かけて約400万程度ですね、退職金が下がるということもございますので、そういうような形でですね、財政状況等を勘案しながら、また支給率をですね、勘案しながら、負担金率というのを定めてございますので、毎年毎年ですね、変わる予定と、変わるものというふうに御理解をいただければと思います。以上です。


議長  ほかにございませんか。


岸 光男  57ページの上段ですけど、秦野、中井、二宮、大磯町広域行政推進協議会負担金ということがあります。これももう何年か続いておりますけど、いつもいつも話題になっていた合併の問題とか、県西地域から抜け出そうとかと、いろいろそういう話がずっと続いていたわけですけど、今、具体的にですね、この要するに1市3町ですか、こういう広域行政が今後どのようになっていくか。
 それとあと、どのような話し合いが行われているか、そういうことがちょっと見えてこないので、単なる集まりとは思いませんけど、何かこの辺の取り組みによってですね、今、道州制とか騒がれていて、政令指定都市、あと特例市か、それとあと中核市、こういう話がどんどん国内で広がっている状況の中で、今この1市3町も、どういう話し合いが行われているか、将来的にみんなで合併しようという話が例えばあるのか、ないのか、その辺のところが何も見えてこないので、今後とも恐らくこの推進協議会というのは続けていかれると思うんですけど、その辺の内容をちょっとお聞かせいただければと思います。


企画課長  1市3町を含めます広域行政の協議会が何組がございますけれども、特に御質問いただきました1市3町、いわゆる生活圏域における協議会ということで、非常にウエートを置いているところでございます。
 具体的にですね、今、議員言われる合併云々という議論はまだそこまで出ておりませんけれども、まずはいろいろこの圏域におけるそれぞれの行政が抱えるいろいろな課題について研究していきましょうということで、その1点での中では、公共交通の連携策というのが今、一番の部会という形で議論をしているものでございます。
 それとあわせまして、かつてインター周辺の開発等の中で、秦野あるいは二宮とのいろいろな雇用の創出とか、地域の活性化ということでも議論したんですが、いろいろまだ事情が、御承知のようにございますので、その論議は進んでおりません。
 いろいろ地方自治の動く環境というのが非常に変わる今日でございますので、今、言われたような新たな検討課題、そういうものにつきましては、必要に応じてまた協議会の中で、専門部会の中でもまた検討する機会もあろうかと思っております。現状としては今、そのような状況でございます。


二宮章悟  51ページ、これのですね、広聴広報の件、このところでですね、12番のホームページサーバー使用料と、直接この使用料というよりですね、広報広聴、中井町では広報紙とかね、ホームページ、これで町民、また町内外にですね、広く中井のことを知らせているわけですけど、このですね、実際の改廃、更新、この辺ですね、町の中で組織的にどういうふうにやられているのかね、一部のホームページ上ではですね、非常に古い日付のままあったりですね、古くても、その情報はそのまま変更がなく更新日という格好で残っていて、それは生きているもの、または更新のですね、それがされていなくてそういうふうに残っている、その辺、非常にわかりにくいので、その辺の体制づくりとかですね、今、残っているのはそのまま全て有効なのかどうか、その辺についてお伺いします。


企画課長  特にホームページの関係での周知の関係での取り扱いの御質問をいただいたんですが、かつてはホームページの作成というのは、企画課のほうで一手に受けていたというのが現状でございます。そういう面で、いろいろな旧態依然としたデータとか、特に課名の変更とかでですね、いろいろ御指摘もいただいた経緯もございましたが、今、即時的に更新できるような形で、各それぞれの課の中でホームページをつくるいわゆるシステムを配信しておりますので、その中で随時、更新していただくと。
 ただ、更新をして、それをホームページに載せる前の段階では、企画課のほうで状況の内容点検をして出すということになっております。じゃあ、ホームページの中にあるのが古いものがあるのかというのは、それはある程度、新しいものに更新したときには、それが削除しますので、万が一、そういう前のデータ、情報があったというところは、ちょっとそれぞれの課の中での確認という部分も必要でしょうけれども、場合によっては全体を掌握しているうちのほうでの把握ミス、確認ミスというものも、あってはいけないんですけれども、場合によってはそういう事例も想定ができるかなと認識しております。


二宮章悟  今の体制というかね、結論的には、各課の中で必要な更新とかそういうものはお任せしているという、基本的にはそういう解釈で、そこをですね、組織的というか、チェック機能、その辺はつくったほうがいいんじゃないかなというふうに。要はチェックできる体制、その辺はつくるつもりがあるのかないのかですね、その辺をお聞きします。
 それともう一つ、古いのが残っているというのは、それはもう変更しなくても、必要ないと、今、例えばですね、税金の固定資産税のところでいうと、2008年のものが今、更新日として2008年10月とかですね、そういうふうになっているんですけど、それは、そこの部分は、2008年、5年たっているんですけど、それが変わっていないとか、そういうですね、古くても変わっていないからそのままいいんだという、そういう考えで、見直していただけたらなと思いますけど。以上です。


企画課長  特に税法の場合ですと、税法が変われば、当然のことながら修正をして、読みやすい内容に加えるわけですけども、特にそういう税の関係は比較的、期間が長くそのまま載せている例もあるなというものは私も理解しております。
 それが改正前のだよということになれば、当然のことながら問題がございますけれども、ただ見やすさ、改善の仕方ということでのやはり更新の工夫というものは必要かなとは認識しておりますけれども、一応はまたチェック体制というところまでいかなくともですね、同じ情報でも少し見やすさの工夫をする、そういうような改善の姿勢というんですか、体制については、少し検討させていただきたいと思っています。


二宮章悟  そういうことで、体制的にはですね、今のままというようなことだと思うんですけど、この際ですね、もう一度ですね、それぞれ各課に対してですね、こういう最新情報の手落ちがないかというような、そういう徹底をですね、お願いして、私の要望といたします。以上です。


議長  質疑ありませんか。議会費、総務費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に民生費に移ります。質疑ありませんか。


金子正直  それでは、決算書の81ページ、やや中段ぐらいのところでしょうか、老人福祉総務費の中で、19番のですね、ホームヘルパー資格取得費補助金について、10万円の額ですね。額は小額ではありますが、支出済額10万円ということで、恐らくこれ、事業のほうがですね、お1人、補助費が2万円となっておりまして、この額から割り出しますと、5人の方の実績額というふうに考えられますが、もし担当課のほうでこの資格取得のですね、目的であるとか動機であるとかですね、そういったもの、例えばこのホームヘルパーの資格をですね、お仕事につきたいためというようなことでとられたとかですね、そういうものがおわかりであれば、若干この5名の方の目的、動機をまず教えていただけますでしょうか。


健康課長  それでは、お答えをいたします。議員おっしゃるとおり、24年度については5名の方で10万という補助でございます。その申請理由でございますけども、24年度については5名とも就労予定という理由で申請をされています。ただし25年度に入りまして、在宅介護という理由で補助は25年度については1件来ております。以上です。


金子正直  今、課長のほうからお話がございましたように、ヘルパーさん、現在はあれですかね、初任者研修講座ですか、そういった名称に変わっているかと思いますが、お仕事につかれる、いわゆる就業となればですね、例えば老人の施設なんかで、仮にですね、10人の高齢者の方に対してですね、職員が1人というようなパイ人数とすればですね、現在の効果としては、例えば50人のですね、介護の手がこれで充足できたということで、ただお仕事、残念ながら町外でお仕事につかれている可能性もあるんですが、福祉全体としてはですね、非常にこの効果は高かったのかなというように私は考えています。
 一方でですね、実績報告書の8ページのほうにも、今回のその事業についてのですね、主な内容というのが明示をされているんですが、上段の2つ目ですかね、特に人材の安定確保と介護技術の向上を図り、地域で高齢者が安定した生活を送ることができるよう努めたというふうに担当課のほうでは評価を出していらっしゃいます。地域というのはもちろん在宅という部分も含まれるんでしょうが、このホームヘルパーの資格をとられる方の動機というのはですね、以前、私もちょっと一般質問でお話を差し上げたこともあるんですが、家族介護ですね、御自身の御家族の介護、あるいは準備、こういったもののためにですね、この介護技術とか知識を習得したいということで、まさにこれは地域の介護力を上げる目的、あるいはこの制度の狙いになろうかと思うんですが、もう少しその辺のところの、町のほうからもですね、ぜひPRというかですね、お仕事ももちろんのことながら、ぜひ御自身の御家族のためにであるとかですね、そういったものを前面に押し出して、少しPRをしていただくというようなお考えはないでしょうか。


健康課長  PRというふうなお話でございます。制度開始の当時につきましては、当然のことながら町のホームページ、それからチラシをつくって窓口に配架、並びにケアマネジャー等にもパンフレットを配布して、周知をしたという経緯もございます。
 今後も改めてまたそういった周知に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


金子正直  わかりました。今回、恐らく予算分、10万円分ちょうどということで、ちょうど支出済額も10万円ということで、5人分ちょうどの支出済額となるんですが、恐縮なんですけど、例えば申し込みとかですね、お問い合わせがあった中で、もう予算額がいっぱいなので、今回はお受けできないというようなことの窓口での対応というのがなかったように望みたいんですが、ぜひ自分も動機としてとりたいんだが、もし補助がいただければというお気持ちがあった中でですね、いや、残念ながら町のほうが今、予算がもう全部、使い切ったので、24年度はもうこれでいっぱいですというようなことが窓口で行われていなかったということだと思うんですが、ちょっとその辺の状況はいかがでしたか。ちょっと伺いたいと思います。


健康課長  当然、要綱の中で、交付すると、支給するということになっております。ちょうど24年度については5名の方ちょうどの申請であったと。それ以上の申請があれば、当然、予算の中でやりくり、または補正、流用、いろんなやり方で交付をしますので、今現在、25年度も2名ですか、今、申請来ておりますけども、そんな状況で支出はしております。


杉山祐一  関連ですけど、今、最後に、25年度は2名の申請ということなんですけど、最初の答弁でですね、ちょっと聞き損なったんですけど、25年度はちょっと何人というのがちょっと聞こえなかったので、もう一度そこをお願いしたいのと、たまたま5名だというより、予算どおりだから、5人はもう最初からわかったのかなという、その辺の部分を改めて確認したいんですけど。


健康課長  まず1点目の25年度の申請理由でございますけども、1件が在宅、自宅介護、在宅介護を目的として、資格をとるといった方、もう一名が就労予定という理由でございます。
 あともう一点、予定していたのかというふうな御質問でございますけども、これはあくまでも予想の範囲で予算を立てたものでございまして、どのくらい来るかなと予測できませんでした。その中で、ちょうど5名というふうな申請人数であったということで御理解いただきたいと思います。


杉山祐一  今年度2名ということでございますけど、本当にですね、これがやっぱり町民のですね、本当に助けというか、のためになると思いますので、申請がありましたらですね、予算オーバーしても、またそのときにまた対応していただくよう、よろしくお願いいたします。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  同じ81ページで、委託料のところで、緊急通報装置ですね、これがですね、前回のこの予算質疑のほうでは、非常に誤報等もあったということなんですけれど、改めてそのシステムがしっかり稼働しているかと、委託も点検委託を受けているわけなんですけれど、本当に必要な人のところに必要な数、行っているのか、あるいはどのように新規の開拓をされているのか、伺いたいと思います。


健康課長  まず1点目、誤報のお話がございました。誤報につきましては、24年度、15件ほどあったんですが、どうしてもボタンを押すと通報が鳴ってしまうということで、高齢者の方が間違えて押してしまったというケースですので、システムの不備ではなくて、そういった誤報ということで御理解いただきたいと。
 新規の開拓につきましては、地域包括支援センターの相談、それから民生委員さんの訪問、それからいろんな各種相談の窓口の機会を捉えて、PRもしてございます。その中で、今、40人の方が設置しておりますけれども、日々、なくなる方と新規でつける方、かなり動きがありますので、かなり新規の方も毎年、申請なさっているということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  そうしますと、誤報は仕方ないにしても、やはり活用されていると、そしてそういった地域包括支援センター、あるいは民生委員の方を通して、やはり必要な方を発掘されているということで理解いたしました。
 あと、予算の段階でこの委託料の中には高齢者生きがい活動支援通所事業委託費というのがあったと思うんですけど、この事業はどのようになったかを伺いたいと思います。


健康課長  高齢者生きがい通所事業費の件でございます。決算には数字、計上ないんですが、デイサービス、社会福祉協議会でデイサービスをやっております。その中で、自立した方に対してのデイサービスの委託ということで当初とっております。たまたま利用者がいなかったということで、決算に出ていないんですが、今、町のほうでは、はつらつ体操教室ということで、自立した方の事業をやっております。ほとんどがそちらのほうの事業にシフトされているということで、この生きがい通所事業費につきましては、介護申請をして、デイサービスを利用したいといった場合について、万が一、却下、自立になった場合に使うという本来の趣旨があるんですが、今は割と自立の方につきましては、町のほうの事業でシフトしているということで御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


森 丈嘉  79ページになります。7番の賃金で、相談業務等賃金というのが339万ありますけれども、これはその相談業務の内容とか件数、またこれに対応する方はどういう方であるのか等、ちょっとここのところの説明をいただきたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。相談業務等賃金ということの内容になりますけれども、こちらはですね、町で非常勤の社会福祉士を雇用させていただいております。その社会福祉士はですね、やはり専門的な知識だとか技術、その上、そういう方で精神上にですね、障がいがあったりとかですね、やっぱり環境上の理由によって日常生活を営むのに支障がある方等の御相談をいただくということの中で、やはり民生委員さんにもですね、やはりそういう方々いらっしゃれば、町の社会福祉士に御紹介していただきまして、社会福祉士のほうで日ごろの生活の相談だとか障がいのサービスをどういうふうに結びつけていったらいいのかとか、そういう形の中で相談業務をさせていただいておりますので、その社会福祉士に係る賃金ということの中で、ちょっと相談件数等はですね、今、御質問あったんですけれども、やはり障がいを抱えている方だとか、そういう方がが主に電話だとか来訪されてですね、御相談させていただいて、内容によってはですね、足柄上保健福祉事務所のほうに確認させていただいたりとか、そういう調整も含めた中で対応をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  ということは、この方はお一方で、常勤といいますかね、常にそこに詰めておられると、それで必要に応じて相談業務に当たっておられるという形の理解でよろしいでしょうか。


福祉課長  議員おっしゃられるようにですね、常勤の中の…非常勤職員なんですけれども、常勤の中で対応をさせていただいております。ですから、電話等、出張等もありますけれども、なるべくですね、そういう予定を組まさせていただいた中で対応をさせていただいたりとか、また緊急時があればですね、また対応もさせていただくということで体制を整えさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  89ページの小児医療費助成事業について、ちょっと前にも発言されたかもしれませんけども、小児医療の助成事業ね、無料化ということでですね、子どもたちも安心して医療にかかれるという点とですね、あとせっかくですね、無料化ですので、今、何年か前ですね、特に歯の衛生の問題で、県のワースト3ぐらいであったわけですね。その後ですね、やはり私は無料化ですので、歯の治療や何か含めてね、積極的にすればよくなるんじゃないかと思っているんですが、その点はどうなのかですね。
 せっかく、ただ医療費を助成してですね、家計が助かるだけの問題でなく、こういうのを利用しながらですね、やはり子どもたちの歯をね、よい歯にしていくということもやっぱり必要だと思うんですが、その点について、今現状どうなのかということをですね、お尋ねいたします。


福祉課長  小児医療費の関係ということで御質問いただいております。歯の関係でということなんですけれども、ちょっとですね、その歯の関係、細かいことにつきましては、申しわけありません、ちょっと把握等させていただいておりませんけれども、町のほうでもですね、中学校修了前までの医療費無料化ということの中と、あとですね、やはり受診されますと、その受診費用、初期費用というんでしょうか、毎月、負担がかかる費用とか、その辺も含めた中で、無料化ということでさせていただいておりますけれども、やはり今後もですね、こういう小児医療で中学校修了まで無料ということも含めまして、やはりホームページ等にも載せさせていただいておりますけれども、また周知のほうはですね、図らせていただくように対応させていただければなというふうに考えております。以上です。


小沢長男  本当にですね、医療費が高いということで、大変な負担だということでですね、自治体によっては、自治体によってはというより、地方に、場所によってですね、例えばあれですね、子どもたちの歯がぼろぼろになっている自治体のですね、子どもたち、ぼろぼろになっているところもあるんですよね。
 そういう点、考えたときに、やはり積極的にですね、やはりこの特に歯というのは、私、今になって気がついたんですが、やはり大事にしていかないとですね、やはり大変だと思うんですね。その点を含めて、家庭によってね、幾ら医療費無料化だといっても、やっぱり忙しくて子どもたちを病院に連れていくこともできない事情とかですね、いろいろと事情はあると思うんですね。そういう点を含めて、やはり家庭にもそういう点を促しながらですね、やっぱり子どもたちの歯をよくしていくということに取り組んでいくということがやっぱり大事だと思うんですね。
 やがてはそれがよい歯になればですね、年をとっても歯医者にかからないで済むようになるかもしれないし、全体的に結果的に医療費に返ってくるという面もあると思うんですね。しかも生活していくには本当に歯がないと不便であるわけですから、それらも含めてですね、ばかにしないでですね、真剣に考えていくということがまず必要だと思うんです。
 それで最近はいろんな報道されていますけど、歯のですね、かみぐあいによって、要するに脳の知能とか頭脳のですね、働きぐあいとかですね、足腰の痛みとかそういうものにも関係してくるんだと、内臓にも関係してくるんだという問題も今、よくテレビや何かでも報道されております。そういう点、考えたときに、やっぱり歯というものは真剣に大事にしていくということをですね、やっぱりしていくべきだと。
 これは親任せとかそういうものじゃなく、やっぱり自治体として取り組んでいくことがやっぱり大事だと思うんですが、それを含めて御検討願いたいと思いますが、どうお考えかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。健康課のほうでもですね、乳幼児の歯科検診とかそういうときに、保護者の方、お子さんも一緒に来ていただいてですね、歯科検診等をしていただいて、またその場でですね、あれば、医師のほうからですね、また保護者の方に言っていただいていたりとかまたしていますし、それぞれ園だとかですね、学校のほうでも検診等はさせていただいておりますので、その辺のところも含めましてですね、議員おっしゃられるように取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  この小学生から中学生までの無料化ということで、大変すばらしいということで思っております。その中でですね、この予算額の実施額として、8.6%マイナスということで、355万円ほど大体余っているわけですね。その中でですね、先般も私、言ったんですけども、やはり血液検査、未病、町長言われたように、県知事もその未病というものをこれから考えていくということの中で、血液検査することによってですね、病気の発見等も考えられますので、こういった小児医療助成の中にですね、そういう血液検査というものを加えていただいてですね、常々、関連があるかなと思いますので、この費用の中でひとつお願いしたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


成川保美  97ページの子育て支援センター運営費についてお尋ねいたします。24年度の実績ですね、どのような利用状況について、まずお尋ねいたします。


福祉課長  子育て支援センターの利用状況ということの中での御質問ということでお答えさせていただきたいと思います。平成24年度につきましては、保護者、町内外の方含めまして5,500名程度、御利用いただいていると、5,470名程度ですか、いただいておりまして、比較的ですね、やはり井ノ口保育園舎の中にあるということの中で、引き続きですね、利用のほうは、利用者の方は多いという状況になっております。以上です。


成川保美  その利用状況なんですが、22年、23年度とちょっと比較で24年度をちょっと見ていただきたいんですが、22年度、井ノ口が52%、23年度71%で、中村が15%で、23年度17%。あと二宮とか境、境が8%、5%、あとその他、二宮とか町外になったんですが、24年度の利用状況なんですが、井ノ口、中村というのは、22、23年度の利用状況、伸びているんですが、5,500名ということの中で、やっぱり他町からのものが、利用者が多いのか、先ほど22、23年度と、同じく24年度も井ノ口、中村とかそういうことの利用がふえているのかどうか、おわかりになりますでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。毎月のですね、集計ということではなく、昨年も議員に今、利用状況を報告いただきましたけれども、7月の時点を捉えた中での報告ということでさせていただいていたんですけども、やはりですね、井ノ口地区は70%を超えるという状況の中で、ことしの7月の段階ですけれども、70%、中村地区は10%、境地区も10%ということで、二宮その他の、つきましては、二宮の方が比較的、多いんですけれども、10%弱というような形の中で、利用のほうはですね、やはり井ノ口地区の方が比較的、多く利用されているという状況の中で対応させていただいているという状況になります。


成川保美  当然、御承知のとおりなんですが、子育て支援センターはこれから、今、認定こども園に向けていろいろ幼稚園、保育園が1つになって、その間に子育て支援センターが、井ノ口の児童館ですか、のほうに行っています。その後、また認定こども園がなったら中村保育園のところに子育て支援センターを設置するという計画がなされておりますが、それらについて、今後の計画と申しますか、またその移動の方法とどういう、移動について、上児童館のほうに行って、いろんなまた環境違うところで子育て支援センターをやっていただいております。
 そのようなところで、保護者のお母さん方の声を、要望を聞き入れてやっていただいていると思うんですが、今後のその子育て支援センターの運営のほうについて、お話し合いとかいろんなものが計画的になされているのかどうか、お尋ねします。
 最後ですので、申し上げさせていただきますが、移動に関してはスムーズにできるような形と、また今は井ノ口が70%、中村が10%ということでございますが、井ノ口の方たちも利用できるような形で、スムーズにその利用者がね、…ことなく、そういう形に行ってこられるような形の計画をしていただきたいと思いますので、お考えをお聞きし、お願いします。


福祉課長  子育て支援センターの平成26年度からの関係の御質問かなというふうに思いますけれども、26年の4月に向けましては、中村保育園のほうが3園を統合したこども園になる関係で、廃園という予定をさせていただいておりますので、中村保育園の広々としたですね、園舎の中で御利用していただきたいというふうに考えております。
 またですね、保育園等の説明につきましても、そういうようなお話をさせていただいているという状況にもなります。またですね、今月の25日ですか、支援センターのほうに赴きまして、こども園のですね、未就園児の保護者の方等にもですね、説明させていただく中で、またそういうお話もですね、させていただく必要があるのかなと思います。
 また、移動がスムーズにということの中でなんですけれども、また今後ですね、利用者の方に御不便をおかけしないような中で、移動がスムーズにいくような形でですね、また町のほうもですね、移動させていただきたいなというふうに考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


植木清八  いろんな場で話を聞いていますけど、もう一つ、これから先のことでお伺いしたいんですが、83ページのですね、就労継続支援事業所運営助成金という金額で、270万ほど出費があります。まずこの内容とですね、もう一つ、そのNPO法人を今後どなたでも立ち上げた場合に、町がそれに対して1つの基準を持って補助金等を出すのかどうかをちょっと確認したいと思います。


福祉課長  就労継続支援事業の運営助成ということの中で、270万ですか、強のですね、費用を支払いさせていただいております。この件につきましては、中井にですね、ほたるの家、ありましたけれども、平成18年の障害者自立支援法の施行によりましてですね、地域作業所も法定事業所としてですね、特定法人として設立できることになったということの中から、1事業所では規模も小さいということの中で、5町がですね、一緒になって法人を設立されるということの中で、当面のですね、費用ということの中で助成をさせていただいております。
 またですね、今後のですね、こういう設立があった場合というようなお話かと思いますけれども、ちょっとその辺はですね、具体に今、上がっていないというケースもありますけれども、やはり今後はですね、その辺は検討させていただいた中で対応させていただくのかなということもありますけれども、ほたるの家につきましては、やはりですね、町主導の中で当初、設立をされたという経緯もあった中で、助成をさせていただいているという認識でおります。以上です。


植木清八  この278万6,000円というのは、1本じゃないですよね。内容が1本じゃないんじゃないですか。
 それと今、たまたま中井町にあるということなんですが、今後、そういうケースが出てくると思うんですけれども、要綱等とか何かそういうのをつくるような気持ちはないんでしょうか。


福祉課長  こちらにつきましてはですね、それぞれ5町のですね、利用者登録者割との差額というんでしょうか、それぞれの費用のですね、差額の中の、やはり町でですね、それぞれの何と言うんでしょうか、5町の中の負担割合ということの中で、2本立てというような形の中で支出のほうをさせていただいております。
 それからですね、今後、こちらのほうの支払いをするにあたりましては、要綱等をですね、つくらせていただいた経緯の中で支出をさせていただいたというふうになっております。
 それからですね、今後につきましても、確かにおっしゃられるように、状況によってNPO法人の設立等あるかと思いますけれども、その辺はですね、御相談いただいた中で、また町の中でも検討させていただく必要があるのかなということの中で、ちょっと今現在は、ちょっと状況の中ではっきりしたことは申し上げられなくて申しわけないんですけれども、またそのときの対応で、内部で検討させていただければなというふうに思っております。(私語あり)
 今現在はですね、ちょっとそういうことでは考えておりませんが、また状況に応じてということになろうかと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  97ページです。児童館運営費の中で、施設等修繕費がありますけれど、この内訳をもう一回、伺いたいのと、現状ですね、児童館の状況を、例えば子どもの利用とか、子育て支援センターと比べるわけではないですけど、どの程度、利用されているのかというのを、把握をどのようにしているのかということを伺いたいと思います。子どもの利用状況ですね。


福祉課長  児童館運営費の修繕料というようなことかと思いますけども、こちらのほうなんですけれども、この大分部のものにつきましては、3月補正でもですね、計上させていただいたかと思うんですけども、井ノ口上児童館のですね、漏水が発覚いたしまして、補正をいただきまして、90万程度で給水管の布設替えをさせていただいております。
 それからですね、細かいものですと、洗面台ですか、洗面器だとか、そういう壊れたもの、網戸、そういうものの中で修繕をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 またですね、児童館の利用につきましては、それぞれ3館ありますけれども、中村下児童館につきましては、やはり一般の方、2軒の商店の方にですね、鍵を預けさせていただいて、利用はですね、比較的、多く、一番3館の中でですね、利用していただいているということの中で、利用状況のほうにつきましても6,000人程度ですかね、24年度のほうも利用をされているということで確認をさせていただいております。
 井ノ口上児童館につきましては、宮前の自治会長さん等に委託をさせていただいて、自治会さんの行事とか、あと3歳児とですね、遊ぶ親の会というような形の中で、昨年は1,000人程度の御利用をいただいているということを確認させていただいております。
 また、井ノ口下児童館につきましては、井ノ口の老人クラブ、下井ノ口のですね、老人クラブのほうに委託をさせていただいて、やはり老人クラブの関係者が主ということになろうかと思いますけれども、950人程度の利用をいただいていたりとか、あとダンスサークルも利用されているということで確認をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  児童館という名前であるというのはまず第1点、あると思うんですけれど、子どものですね、遊び場、あるいは室内での遊び場という形で活用されるのがもうちょっとふえるべきではないかなと思うんですけれど、今の利用状況を聞いてですね、町としては、この児童館の位置づけというのはどのようにされているのか、もっとより子どもの遊び場という形で働きかけていくのか、あるいは地域の1つの施設として活用されるのであるということを方向として見ていくのか、いかがでしょうか。


福祉課長  町としての位置づけということなんですけれども、町のほうもですね、3館、児童館の設置条例等、設けさせていただいておりまして、今、運営等はさせていただいております。当時はですね、お子さんが多くいた中で、児童館をですね、3地区にそれぞれ建設させていただきまして、お子さんの利用も多かったということの中で整備をさせていただいたわけなんですけれども、確かにですね、少子化もありまして、利用も、お子さんの利用よりも、先ほど申し上げましたのは保護者、大人の方の利用が多いということの中で、今後、町としてはですね、やはり地域の方の施設として開放していくようになるのかなということで今後、進めさせていただくようになろうかというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  実際、子どもの遊び場というところで、井ノ口地域でも講演等も一般質問でもありましたとおり、難しい、交通上、危険なところもあると。また、かつ子どもだけでその館内で遊ばせるのもまた1つは問題あると思うんですけれど、やはり子どもの遊び場の維持というところの側面もですね、あると思いますので、その点の働きかけというのが利用実績から見ると必要なのではないかなと思いますけれど、町長、いかがでしょうか。


町長  まずこの児童館の問題については、本当に地域から何とかそういう子どもの学校から帰ってきてからの居場所ということで、本当に貴重な施設だということで、それぞれの地域にこういうふうに児童館を設立していただきました。
 そういう中で、今日まであるんですが、本当に今、お話しのように、少子化が一気に進みましてね、やはり少人数ではそこで遊ぶことが逆に危険になるということもございまして、なかなかその施設を有効活用できなくなってきたというのが現実です。御父兄の方とともに、そういう場所での活動ができれば一番いいんですが、子ども任せのそういうことはなかなか危険だということで、そういう面で、だんだん、だんだんその活動範囲も狭くなってしまいましてね、今、本当に利用していなかったというような、そういう現状なんです。
 また、先ほどお話のように、下井ノ口についても管理ができないということで、老人会に管理をお願いしたり、そういうことをしながら、何とか維持管理を続けていっているというのが現状でございまして、これからのあの建物の利用をどのようにするかということは、これから大きな課題になろうというふうに思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。民生費の質疑、ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、衛生費に移ります。質疑ありませんか。


武井一夫  ページ、103ページの中段の特定不妊治療費補助金の件ですが、予算では不妊治療費のほうで40万、不育治療費の補助金で30万、計70万ということなんですが、こちらに出ているのは特定不妊治療費補助金という形で、794,690円の実績というか、があるわけですが、これについてですね、何名ぐらいの方の申請があって、受理された方と却下された方といるのかなということで、その辺のことと、あとこれに対する実績というか成果というか、効果のほどが出ていれば教えていただきたい。


健康課長  お答えをいたします。まず特定不妊治療の助成費の補助金のほうでございますけども、実績としましては、4組の御夫婦、計10件の申請になるんですが、の方に交付をしております。全て、却下になった方はございません。4組10件の申し込みに対して、全て決定になったという状況でございます。
 それから、不育治療に関しましては、予算、30万とってあったんですが、24年度の申請はございませんでした。
 それから、効果というお話で、特定不妊の助成の補助金につきましては、4組の申請ございまして、そのうちの2組の方が妊娠されたという状況にございますので、そういった意味では大きな効果があったのかなというふうに感じております。以上です。


武井一夫  そのうちの2組の方が妊娠ということで、まだ出産には至っていないわけですよね。そういう大きな効果があったということは、非常にこの事務…いて、本当に少しでも人口というかね、そのためのあれでしているのかなというふうに思うわけですけど、無事、出産されることを願うわけですが、この事業をやって却下された方は一応ないということですが、一応、これは県等の町は上乗せ補助ということでやっているわけですが、例えば相談者の中に、申請まで至らない、要するに所得制限とか、いろいろ細かい規制があるわけですが、そういうことの相談の中で、例えば所得が多いから無理ですよとかね、そうやって断ったことがあるのかどうか、その辺、お聞きします。


健康課長  お答えをいたします。議員おっしゃるように、県事業の上乗せという事業で、特定不妊治療費の助成につきましては、県助成の上乗せでございます。所得基準も県と同様でやってございますので、県で支給された方が申請に来るということで、当然、所得の制限等に係る、全て該当になるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  県の規制というか、基準にのっとって町もやっているわけですが、こういう成果が認められてきているということは、まだ非常に今、最近、やはりお子さんができないという悩み、抱えている方が非常に多いわけですが、まずこの、例えば県がそこまで行かなくてもですね、例えば所得制限をもう少し緩やかにして、窓口を広げて、中井町としてそういう所得制限を緩やかにしてね、やっていくおつもり、ありますかどうか。できればそういうことを取り入れていただければ、もっと効果が出るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


健康課長  議員おっしゃる所得制限に関しましてのお話でございますけども、今の状況は、所得制限、夫婦で七百数十万ですかね、所得制限、かなり所得として高い状況でございます。その中で、その所得制限にかかる方というのはほとんど今のところはいらっしゃらないと理解しておりますので、今のところそれを下げるという状況は考えておりません。その所得制限につきまして、町単独でね、その所得制限を変えるということは考えておりません。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


成川保美  105ページの子宮頸がん予防ワクチン接種委託料についてお尋ねします。これは昨年から比べまして300万の減となっております。23年度は81.2%の接種率ということだったんですが、正直、いろんな状況がありまして、24年度の状況になったと思うんですが、24年度の状況がどのような接種状況だったのか、お尋ねいたします。


健康課長  子宮頸がんのワクチンの接種の実績ということでございますけども、まず中学1年生相当の方が65件、それから中学2年の方が15件、中学3年の方が10件、それから高校1年4件、高校2年の方が4件という合計の実績でございます。


成川保美  23年度から比べると、かなり減ってきているような状況だと思うんですが、これは接種は3回しなければある程度、効果はないということだと思うんですね。それで、我が町は早くからこの子宮頸がんの接種をやったということはよかったのかどうかとよくわからない部分が出てきてしまったというような現状なんですけど、そこの中で、やっぱり不安な部分と、やっぱりいろんな個人差はあるにしても、それがある程度、…の部分が出てきてしまったというか、そういう不安な部分があるんですけど、そこのところで、中井町として、子宮頸がんの予防ワクチンを接種するについて、いろんな広報をされたと思うんですね。
 その広報した方法と、またこの接種するに当たって、接種を受けるということに対して、保護者の方から何か承諾書みたいな、そういうものをとって、この接種をしているのかどうか、お尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。副反応の件だと思いますけども、町のほうでは平成25年6月にですね、国のほうから、厚労省のほうから通知が来まして、副反応の発生に対しまして、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的に勧奨すべきでないというふうな厚生労働省のほうから通知がされました。
 それを受けまして、町のほうでも同様の内容を広報、またホームページで広報いたしまして、接種する方につきましては、有効性とリスクを十分に理解した上で接種を願いたいというふうな広報を出させていただきました。
 当然、議員おっしゃられるような受ける方について承諾書をとっているということはございません。


成川保美  子宮頸がんの予防ワクチンについては、やっぱり国全体のデータもまだ少ないという状況があると思うんですね。それで今、課長は、国の積極的にしないでという形の中で町もやっていたということなんですが、その中で、また受けていられる方がいらっしゃるというのは個人の対応という判断かもしれませんけど、やはりまだ国が本当にはっきりしたある程度、結果がわからない中で、国も積極的に関与しないでというふうになっている中で、それを受けていただくのは確かに御家庭なり子どもさんとの関係だとおっしゃるにしても、まだまだわからない状況で、万々が一のことがあってはならないと思うんですね。
 そういうところを、やはり私は徹底してきちんとしたね、対処していくべきじゃないかなと。やっぱり広報、お知らせでやったといっても、わからないで、もしかしてされている部分もあるかもしれないんじゃないかなと思うのね。そこのところできちんと受けるに対して保護者の方等、承諾いただいたということで受けているのと、やっぱりただ子どもが来て受けているのとは違うと思うんですね。そこのところをどのようにお考えなのか、また今後、検討すべきじゃないかなと思うんですけど、その点についてお尋ねいたします。


健康課長  議員おっしゃられますように、この状況の中、なかなかどのような正しい広報をしていいのかと、大変難しい状況ではあるんですが、片やこのワクチンが有効であるということも1つ事実であろうというふうに思います。その中で、どうしても家族の方には有効性とリスクを、重大なリスクがあるというのは、統計上1%未満というふうに言われております。その中で、リスクも考えていただきながら、当然、医師のほうでそういう説明をし、承諾いただいた方に接種をいただいておりますので、引き続きそういった方法で、医師を通じて説明し、理解していただいた上で接種をいただくと、また、町のほうではできるPRをしていくというふうなことを考えております。


杉山祐一  今、同僚議員が言われた部分で、前年度が300万マイナスというより、そのときの年度の対象者ですから、予算からすればマイナス70万ということでございますけど、やっぱりその副作用の問題とですね、リスク、それから結果いいほうという部分と両方ある、これはいろんな問題があると思いますので、それはやっぱり最終的には個人のですね、判断だと思いますけれども、その辺、受ける前にそういうちゃんと説明をするということも今、聞きましたけども、それは確実にやっていただきたいという部分とですね、それから、25年度について、また対象者は対象者でいて、確かに180万ぐらいの予算になっていると思うんですけど、25年度については今、状況はどういう状況でしょうか。


健康課長  25年度の状況といいますと、25年度の今現在の実績かなというふうに思われるんですが、その資料はちょっと今は持ち合わせてございませんので、今の状況ではわかりません。


杉山祐一  本当にですね、国が奨励しているわけでもないけど、結果、いい部分はありますけど、先ほど課長が1%と言ったけど、1%でもやっぱり起きた場合には、やっぱり町もそれは奨励はしていなくても補助金を出していることは、ある程度の責任ある部分もありますので、その辺は十分また注意をしてですね、行っていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  子宮頸がんワクチンですけれど、私もかねてから危険性、副作用もありましたけれど、危険性をちょっと指摘させていただきまして、まずかつですね、やっぱり実際、受けている子ですごく痛くて、数日間、痛みが続くとか、そういう状況もあったと。
 1点、気になるところなんですけれど、その25年、もう25年の問題になっちゃうんですけど、年度的には、医療的な問題ですので、ちょっと確認ですけれど、25年6月で速やかに国の動きに従ってですね、書面を出してもらったと思うわけですけど、これが皆さんに行き渡っているかどうか、それから3回受けるのが適切と言われていますけど、2回目以降、これを受けない人もいるわけで、その点のですね、配慮が、これは医療問題ですので、されているかどうか。つまり2回目は受けたほうがいいのか、いけないのか、受けなくていいのかですね、私は受けなくていいというふうに聞いていますし、判断はしているんですけど、その点の周知がされているかどうかだけ確認したいと思います。25年度になってしまって申しわけないです。


健康課長  それでは、お答えをいたします。2回目の判断というふうなお答えですけども、あくまでもこれは個人の判断に当然よるものかなと。また当然、受けるときには主治医、担当医にお話ししてからの接種というふうになろうかと思うので、その状況で変わってくるのかなというふうには思っております。


小沢長男  同じく105ページなんですが、このですね、肺炎球菌ワクチンの問題、私は70歳まで年齢引き下げたらということで提案してきたわけですが、始めたばっかりで、経過を見るということなんですが、昨年の経過としてですね、実際、対象者から見てですね、実態として、対象者と、あと何人、実際、ワクチンを受けられたかということですね。
 経過を見てというよりも、本来もう1年経過したわけですから、今年度、25年度はですね、いずれにしても受けられなかった人を対象にという話、答弁されておりましたけれどもですね、やはり75歳以上の人が全て受けるのを待つということはあり得ないわけですから、70歳まで引き下げるという方法をですね、検討されているのかどうかという点とですね、111ページのがん検診の問題でですね、クーポン券をですね、配布、交付してですね、結果的に何%ぐらい受診されたかという点ですね。
 せっかく無料のクーポン券を配布しても、なかなか受診されないというのが現実だと思うんですけれども、やはりその点をですね、一般の人の検診もそうなんですけれども、その部分をやはり勧めるということは非常に難しいわけですが、そこを勧めないとですね、やはりせっかく特にクーポン券を配布したような場合ですね、なぜクーポン券が来るかということも認識してもらう中で、そこを強く勧めていく必要があると思うんですが、自治体としてどうであったか含めて、御答弁願いたいと思います。


健康課長  お答えをいたします。まず高齢者肺炎球菌ワクチンの助成の関係でございます。議員のほうからは、2度ほど一般質問のほうで質問されております。
 まず24年度の実績ということなんですが、まず対象者につきましては1,296名、75歳以上ですね。それから接種した方につきましては274名ということで21.1%の受診率でございます。接種率でございます。
 今後の検討ということで、前もお話ししたように、24年度、25年度の実績を見ながら、年齢については検討していきたいというお答えをしたかと思います。
 お答えしましたように、1人でも多くの方に接種いただくというのが有効性ございますので、そういうことも含めて、今年度、検証した上で、年齢については検討していきたいというふうに考えております。
 それから、がんのクーポンの実績でございます。まず無料クーポンにつきましては、胃がん、大腸がん…大腸がんと乳がん、子宮がんですか、に5歳刻みで交付をしております。その中での受診率でございますけども、大腸がんにつきましては、クーポンを使った方につきましては33.8%の受診率、それから乳がんにつきましては、これも10%程度ですかね。子宮がんに関しましても、クーポンの方、集団と施設とちょっと別々の集計なんですが、集団の場合は5%、それから施設の場合は46%ですかね。
 いずれにしましても、そんなにクーポンを出したからといって、全員の方が受けていただけないという状況がございます。今後ともクーポンを使われる方、また町の広報とか、いろんなものを使いまして、なるべく受けていただくように周知を図っていきたいというふうに考えております。


小沢長男  検診の後ですね、これはがんの検診だけでなく、いずれにしても検診の後、再診を言われてもですね、実際は再診を受けないという問題があるわけですが、意味がないわけですが、実態としてそういう人もいるわけですけども、そこをですね、やはり進めていかないと、健康管理できないと思うんですが、特にこの中でですね、異常があった方というのはあるのかどうかという点ですね。
 それと、やはりもう一つ、先ほど肺炎球菌ワクチンなんですが、実際、21.1%という中でですね、これがみんなが受けるという希望があるかないかの問題があるわけですから、何年待ってもこれは受けない人は受けないわけですから、そういう点を含めてですね、やはり年齢を引き下げながらですね、やはりこれを進めていくというふうにしないと、やはり私が言ったようにですね、75歳までなる前に亡くなっちゃったら意味がないんですよね。
 そういう点を含めて、70歳からですね、やはり肺炎球菌ワクチンを受けるということがやはり大事だと思うんですので、その点は検討課題といいながらもですね、やはり早急に実施の方向でですね、検討していただきたいと思います。
 それで、先ほどの内容についてですね、御答弁願いたいと思います。


健康課長  お答えいたします。まずがん検診の再検査の関係なんですが、再検査される方は、やっぱり何名か異常ということで出てきます。それで、速やかに通知を出しまして、再検査をいただくと。それから異常があったという方は特段ないというふうに記憶しております。
 2点目のこれ以上肺炎球菌の年齢の引き下げの件なんですが、先ほど申しましたように、十分検討した上で、年齢のほうは引き下げも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


議長  質疑ありませんか。


武井一夫  107ページ、生物多様性調査事業について。この事業は継続何年されているのかと、この調査結果の公表はどうしているのか、それとこの調査は何年、今後も継続されていくのか、お願いします。


環境経済課長  まず公表ということですけども、23年から始まっておりますこの事業につきましては、公表についてはですね、ホームページのほうに公表をさせていただいてございます。
 結果的にはですね、平成24年度で植物が773種、動物については713種ということで、そのうちの神奈川レッドデータ種については78種が確認されているという内容でございます。
 それから、これを何年間ということですけども、23年から28年まで5年間という形で計画をしてございます。以上です。


武井一夫  28年まで調査をしていくということですが、中井町内を調査するだけで、なぜそれほどの期間がかかってしまうのかということと、あと今後ですね、この調査内容に基づきまして、例えば植物、動物の中にね、保護しなきゃいけないもの、または駆除したり取り除かなきゃいけないものももちろんあると思うんですがね、とりあえずこういうことについて、今後の動きはどういうふうに考えているのかですよね。
 例えば調査が全部終了してから、そういうのに取りかかるのか、またそれをするのかしないのか、一応その点、伺います。


環境経済課長  この調査の最終的な目的というところになるかと思います。まずはですね、ここ5年間で中井町全ての生物多様性の調査を行いですね、その間、今、5人…6名の方の専門職の方にお願いをしてですね、多様性の調査をしていただいています。年間1回ではありますけども、打ち合わせを行いながら、中井町の自然についての話をさせていただいています。
 今、保護するもの、駆除するものという話もありましたけども、5年間の中でその結果を見てですね、保護していかなきゃいけないものについては保護をしていくというところで、その辺の保護の方法についてもですね、その会の中で検討をしていくという考えでございます。


武井一夫  その保護と駆除、いろいろあると思うんですね。外来種等の駆除等。非常にいろんな場所でも騒がれていることなんですが、これはですね、やはり調査もそうですが、…駆除にも相当な時間と費用等もかかっていくと思うんですよね。これは長いスパンで予算を計上して、これは中井の植物の保護なり駆除なりを進めていくということだと認識してよろしいのかどうか。
 それとですね、この動植物の種類の数が出ましたけど、このうちですね、はっきりと、これは全体の数でしょうが、駆除するのは何種類とかね、例えば動物もそうですが、中井町で駆除しなきゃいけないのがどのくらいあって、植物だとどのくらいなのか、わかったらお知らせいただきたいと。


環境経済課長  この目的についてはですね、この貴重な資源を後世に引き継いでいくということで今、生物多様性の調査を行っているという状況です。この保護をするためには、長いスパンで予算の計上をしなければいけないんじゃなかろうかという御質問ですけども、その辺についてもですね、保護をする動植物によりけりだというふうに考えてございますので、その見つかった多様な植物、動植物についての結果次第でですね、予算計上を、保護の方法等、検討しながら予算計上していきたいなと思います。
 それから、駆除についてのお話ですけども、今のところ外来種で危険生物というものについての報告はされてございません。今、農作物等の関係で有害鳥獣というものが挙がっていますけども、それについてはあくまでも被害があった時点での駆除という形で考えてございます。今のところはですね、この危険生物というものの駆除をしなければいけないというような報告は、今のところ上がってございません。


議長  質疑ありませんか。


杉山祐一  107ページになりますかね、火葬料補助金のところですけど、実質329万円ということで、予算だと80件対象だった部分だと。今、3万2,000円、最高3万2,000円だと思うので、たしか100件ちょっとかなという感じはするんですけど、一応、できれば秦野と、秦野斎場、小田原斎場、それ以外もあるかもしれませんけど、この辺含めて、わかればちょっと教えていただきたいんですが。


環境経済課長  24年度の実績です。秦野斎場が67名、小田原斎場36名、その他、4名ということで、合計107名の火葬料の補助をしてございます。


杉山祐一  この…についてですね、今、3万2,000円の補助だと思うんですけど、以前は3万円で、秦野が3万円で小田原が3万2,000円ぐらいだったのかな、それで小田原でいくとマイナスだということで、確か3万2,000円ぐらいになったと思うんですけど、今、秦野がですね、3万7,000円かな。それで、小田原が3万8,000円なんですね。これで要するにマイナスになるわけでございますけど、全額、できれば出してほしいんですけど、例えば秦野市さんとか伊勢原さんは、国保の人たちは、市民は火葬料はゼロで、それからなくなると5万円とかという、そういうあれが出ているわけですね確かに。
 だからそういう面で、町長、全て…やらなくてもいいですけど、ゼロにするお考えはあるかどうか、どうかちょっとお伺いします。


町長  今、小田原と秦野の両方へお願いしておりまして、そういう面で、最終的には我が中井町は両方へ同じような、これから小田原斎場も新たな建設に向かってということで、その建設のメンバーには私は中井町としては、まずは両方おつき合いするわけにいかないということではっきりお断りをさせていただいて、今日に至っているんですが、その中で、秦野、また伊勢原市に向かって、もし秦野斎場が大改築のよう、またいずれは迎えるだろうということの中で、その次には中井町も一口というか、そういう中で、仲間へ入れさせていただきたいという要望は両市へ話を申し上げました。また具体的なそういうまだいつ改築をするということもまださだかでございませんで、具体的な話については、まだ進んでいない状況なんですが、今、申し上げたように、そういう意味で秦野へ最終的にお願いするということでございますので、また皆さんからもそういう…。(私語あり)
 金額的な問題については、今後の検討課題とさせていただきます。よろしく。


杉山祐一  今、町長のおっしゃる部分はね、将来のところですぐ来年というわけにはいかないと思うんですよ。だからその辺、今、皆さんマイナスになっているわけですよ。火葬すると。だからその辺の部分に対してはですね、だからできれば補填というか、プラマイゼロぐらいの形で、極端な例を言えば、秦野が受けてくれれば、秦野のほうが1,000円安いので、中井町は、小田原斎場は3万2,000円だけど、秦野でしたら3万7,000円出しますよと、これも1つの方法だと思いますけど、何しろですね、町民の方に、プラスになる必要はないと思いますけど、今までの要するにツーペイの形でなるような形でできればお願いして、終わります。


議長  ほかにありませんか。


戸村裕司  109ページの検診事業ですね。この中で、恐らくは検診委託料というところに含まれてしまうと思うんですけれど、町でやってくれている集団検診について伺いたいと思います。昨年の実績とですね、をまず伺って、それがどのようにその次のステップ、メタボリック等の相談業務につながったのか伺いたいと思います。


健康課長  検診委託の御質問でございますけども、ここに計上してございます検診というのは、後期高齢者の分の検診と。国保はまた別でございますので、こちら、健康課のほうでは後期高齢者の検診の内訳ですので、まず集団と個別とあるんですが、個別に関しましては199名で、集団に関しましては23名の受診でございます。
 受診率に関しましては、21.5%という数字になってございます。


戸村裕司  ちょっと間違えてしまいました。申しわけないです。じゃあ、また国保のときに伺うようにしますので、そうですね、これは特に集団検診の場合というのは、例えば委託方法というのは、人数、個人単位、個人でふえればその件数だけ料金がふえるのか、あるいは何かパックみたいに何十人で1パック、1回とかとなっているんでしょうか、伺います。


健康課長  お答えをいたします。集団に関しましては、基本的には人数ではなく、1回で幾らと。ただしその人数に満たない場合は不足分を支払うという契約で、集団についてはやっております。


戸村裕司  23人ということなんですけれど、今回、不足分とか出ているんでしょうか。あるいはその人数を満たすための努力というのはされているかというのを伺いたいと思います。


健康課長  今年度、たしかその前年度は不足分が出て、追加費用を払ったというふうに記憶しているんですが、24年度につきましては、一応なかったというふうには記憶はしております。


議長  ほかに。


森 丈嘉  111ページの健康づくりプラン推進事業ということですけども、実績報告書の9ページですか、にあるんですけども、町民や関係機関等によるプロジェクトチームを設置し、推進体制の基礎づくりを行うと、行ったと、あと乳幼児期、学童期、思春期、中年期における健康づくり事業を実施したとあるんですけども、これは昨年、23年度の秋にできた健康プランに基づいた行動活動、事業になるんですけれども、推進体制の基礎づくりというような表現をとっているんですけども、何か行動計画といいますか、行動プランといいますか、そういったものをつくられたのか、それともこの4つの各年代における何か行動プランとかというのをつくられたのか、それとも何かこういった事業実績、事業を行ったということなんでしょうか、そこら辺のちょっと内容をお聞きできればと思うんですけれども。


健康課長  お答えをいたします。まず24年度につきましては、5つ、基本的には5つの事業を着手をしたという中で、乳幼児期の事業、それから学童期の事業、それから中年期で2事業、それから高齢期で1事業という中で、まず推進体制といいますか、実際に各事業ごとにプロジェクトチームを庁内、役場内のプロジェクトチーム、それから町民を交えたプロジェクトチームをつくりまして、そこでこの事業に着手して、検討の推進体制をつくったという実際の行動といいますかね、そういう推進体制でプロジェクトチームをつくり、推進体制を図ったという意味の解釈でよろしいでしょうか。


森 丈嘉  こういった事業というのは、単発のイベントを行うというわけではなくて、やっぱりどうしても継続性、それこそ年間通してそういった支援体制を設けておかなきゃならんという形は、やっぱりそういう形で行くのがベストではないかなというふうに思いますし、そういった形の中で、その各年代層におけるそれぞれプロジェクトチームといいますかね、支援体制を設置するというのは非常に困難なことだろうなというような感はしているんですけども、その中で、また町民の方々の御参加も得てというようなお話の中では、長い、今後ね、長い事業といいますか、長い計画、活動計画といいますかね、の中でそういったものを推進していくのは、ちょっと考えただけでも大変、非常に困難を要するなというような気はするんですけども、24年度、行ってみて、そういった、どういった、何と言いますかね、今後の活動に対して見通しが立たれたかといいますかね、そういった部分ではいかがでしたでしょうか。


健康課長  議員おっしゃるとおり、事業ごとにプロジェクトチームを基本的にはつくり、推進していると。かなり体力の要る仕事であるなというふうには感じております。特に25年度は13の事業を立ち上げていくという中で、かなり今年度、来年度については特に町含めて、町民の参加もそうなんですが、かなりハードな年になるのかなという感じがしています。
 その中で、24年度の中では、特に乳幼児期のプランの中で、幼児が遊びやすい公園の環境整備というところで、今後につきましてはその中で出ていましたのが、遊びに行きたくなるような仕掛け、児童公園はいろいろあるんですが、その中で幾つか選択をしまして、その中で遊びに行きたくなるような仕掛けが課題であろうと、そういうような意見が出されております。
 また、1日1体操と、中年期の事業があるんですが、24年度につきましては、なかい体操リーダーの育成から始めまして、これから普及を図るんですが、課題としましては、今後、防災無線を使った活用につきましては、本来、目的外であるということから、使用についてはどうなのかなという課題が出されておるような状況でございます。そういった意見が出されております。


森 丈嘉  こういった形の中でね、計画を見ておりますと、やっぱり健康づくりといいますかね、これも1つの生涯学習といいますかね、の部分と、これもやっぱりつながってくるんだなという感を覚えながら、またたしか健康課ですか、いつかの広報で地域支援という表現の中で、1ページか何かを大きく使って、たしか広報で出されていて、地域を支援しますというような形の中からお見受けしたことありましたけれども、やはりそういった形の中で、自分の将来を見据えた形の中の計画を立てていく、行動していく、事業していくというところの大変さは非常に今、お聞きしていても大変だと思うんですけれども、町民の方々の健康のために、一層の推進をお願いをしたいと思います。以上です。


二宮章悟  103ページのですね、救急医療事業費ということで、トータルで339万と、こういうですね、お金が支出されているんですけど、それぞれ広域二次病院群輪番制運営費負担金、休日急患診療所運営費負担金、ドクターヘリ支援協議会負担金と、それぞれトータルで三百数十万使われているんですけど、この問題そのものはですね、我々、生活圏と行政の枠組みで、この辺はあといろんなですね、医師会の問題等あると思うんですけど、それぞれのですね、利用状況と負担金ですね、その辺について説明をお願いしたいと思います。
 例えば広域二次病院、この辺についてはですね、小田原方面の病院がほとんだと思うんですけど、また休日急患については開成町ですね、開成町が休日急患診療所と、それと一部、小田原に委託しているという、その辺の件ですね、その利用状況とですね、負担方法について御説明をお願いします。


健康課長  お答えをいたします。まず広域二次の輪番制の負担金の関係でございます。議員おっしゃるように、2市8町、10病院で対応しております。その中での利用実績ということで、全体では4,060人の利用がございました。その中で、中井町の利用はというと、13名でございます。率にすると0.32%という利用の率になってございます。
 それから、休日急患のほうなんですが、24年度の実績としましては、全体で2,330人の利用に対しまして、中井町の利用者の方は17名ということで、0.73%の利用実績となってございます。以上です。
 ドクターヘリの利用なんですが、24年度、全体では206件の件数、実績に対しまして、中井町から使って利用されたという件数が6件でございます。全体の2.6%という割合でございます。


二宮章悟  今のですね、広域二次病院については、中井の利用者は13名ということで、240…割る13で、1人当たり相当のお金を負担しているわけですけど、この辺の負担割合というのはどのようになっていますか。特にですね、この二次病院と休日急患だけで結構です。


健康課長  まず負担割合、広域二次でございますけども、負担金については2市8町の人口割になってございます。
 それから、休日急患につきましては、管理経費割と実績割というふうに分かれておりまして、管理経費につきましては、足柄上衛生組合で管理運営しておりますので、それの負担経費なんですが、全体の100分の5%が休日急患の管理経費と、残る100分の50%が介護、それから100分の45が衛生センターという管理経費の内訳になっているんですが、その管理経費のうち10%が人口割、それから90%が平等割ということで管理経費を算出してございます。実績割につきましては、前々年度の受診率の割合、これでもって負担をしているというふうな、ちょっと細かいんですけど、計算になってございます。


二宮章悟  休日ですね、急患でですね、トータルで30名、36名ぐらいがこの県西のほうのですね、1年間にですね、病院を利用しているわけですけど、実際、中井町に住んでいる方はですね、ほとんどここに行かないで、秦野とか二宮とか近隣の病院に行っているわけですけど、この辺のですね、非常に難しい問題ではあると思うんですけど、やっぱり生活圏の、そこに行っちゃうわけですけど、その辺の取り組みですね、その辺は町長、どのようにお考えでしょうか。
 この辺はですね、特にほとんど使っていないところに負担金を出して、実際の利用しているところには、みんなが利用しているということで、その辺、町長のお考えを。今後ですね、その辺の格差というかですね、よろしくお願いします。


町長  まずこういう広域で医療をみんなで支えようということ、また1町や1市で支えるよりも広域でそういう施設を対応したほうがいいだろうということで始まりました。そういう面で、我が中井町は今、前々からお話があるように、確かに言われるように、生活圏は秦野、二宮ではないかというのもございますが、やはりこの広域圏の小田原を含めたこの圏域とのやっぱり深いつながりがあるわけで、そこと断ち切るわけにはいきませんし、またこれからどういう形でそちらに大変お世話になることがあるかもしれないということを考えると、どうしても中井の場合には八方へおつき合いをしなきゃいけないわけで、そういう面で、確かに効率的じゃない、無駄な経費がかかり過ぎるんじゃないかという御批判もあろうかと思うんですが、まずはこれは日ごろのおつき合いの中と、またいつどういうふうに緊急のときにお世話になるかわからないわけでございまして、そういう面でも、あんまり件数は扱っていないから、私は斎場の場合には両方つき合うわけにいかないという話でお断りをさせていただいたんですが、この医療の問題についてはどこにお世話になるかわからないわけでございまして、そういう面で、こういうふうに中井町の置かれている地域のこういう場所から申し上げてね、やはり今までどおりおつき合いをさせていただきたいというふうに思っておるところです。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は3時15分からとします。
                           (15時00分)


議長  再開します。
                           (15時14分)


企画課長  先ほど成川議員からの実績報告書の中の数値の御指摘をいただきまして、確認をさせていただきました。19ページのところでございます。確かに旅費の合計、それに伴います少し下の物件費の合計、さらに一番下段にございます歳出合計の数値のいわゆる間違いがございました。それとあわせましてですが、ページ、戻っていただきまして、15ページでございます。15ページの21年度、20年度の償却資産のずっと右に行きますと、21年度の伸び率と、20年度の決算額、これが記載されておりません。
 数値を最終確認いたしますと、その今の欄のところは2カ所が数字が抜けていると、合計には影響もない。さらに戻りまして、19ページのところについては、旅費の合計を入れることによって物件費の合計と、一番下段が数値の修正が必要であると。またこれにかかわります18ページ等にございます物件費の合計額については、数値の変更はございません。
 いろいろ理由をちょっと確認をさせていただいたんですが、恐らく印刷屋に出すときに、数字が町から出すときの手違いで消えていたというようなところだと思うんですけれども、いずれにしましても、印刷ができ上がって、議会のほうに提出するに当たっての確認を怠っているというところは間違いないというような認識をしております。そういう面で、深くおわびを申し上げましてですね、あさってには修正ということでお願いをさせていただきたいと思っております。
 今回もこのように2カ所ということでございますので、今後はですね、そのようなことのないように、再度、留意をしまして、間違いのないように努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


議長  衛生費の質疑はありませんか。


成川保美  111ページのごみ収集費についてお尋ねします。委託料についてなんですが、この委託料なんですが、昨年度と同じ、23年度と同額になっていると思います。それで、記憶の中でございましたが、この委託方法なんですが、委託費について、何年契約とか何かなっていたのかなという記憶があるんですけど、まずそこについて、その点について、委託方法についてお尋ねいたします。


環境経済課長  委託方法につきましては、22年6月から25年5月までということで、3年間の長期契約を行ってございます。以上です。


成川保美  これに関連して、委託についてなんですが、3年間の契約ということでなされているということなんですが、今、こういう御時世の中で、スピード感のあるいろんな経営が必要だと思うんですね。ごみということに対してのその3年間で今後いいのかどうかということと、私はせめて2年間契約にすべきか、本当は自分としては1年契約でやって、それで委託を何社ですね、それでやって、少しでも経費削減になるような、その改善をすべきではないかなという思いがあって、質問させていただいております。
 あともう一点なんですが、委託料についての全ての委託料なんですが、今は本当に事業は余りしませんので、委託の業者に対する、こちらに、私たち議会に見えない部分あるんですね。ですので、前、以前、いつだかちょっと忘れたんですが、2,000万の委託ということで、それを1,000万におろしてもらいたいということと、やっぱり少なくとも500万ぐらいの委託については、余り最近ね、事業がないもので、余り私どもにそういうふうに契約方法とか業者の、何社になって委託されているというのが見えなくなってきていますので、そこのところを少し改めてお考えいただきたいなという思いがあるんですけど、町長、いかがでしょうか。


町長  まず確かに毎年、契約を結んだらどうかというふうなお話でございますが、やはり今までこの3年間という形のスパンでそういう委託、また業者の更新もしてまいりました。そういう中で、まず3年は業者にとりましてもあらゆる施設からデータからという、さまざまな問題を更新、もう差しかえなきゃいけないということもございまして、そういう面でも、またやはり業者にしても、ある程度の継続性によってコストを下げる努力もできるわけでございまして、そういう面で、3年はやむを得ないのかなというふうな感じは受けております。
 また、今、御指摘のように、そういうこともこれからの検討はさせていただきますが、今のところはそのような形で進めているところですので、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  今、町長の御答弁いただいたんですが、本当に限られた財政の中で、本当に最大限、活用していただいて、最小限の費用でやって運営していただきたいという思いがございます。
 それで、確かに委託というのを、業者、この3年間というのはもう契約ですから、もうそれは当たり前のことだと思うんですね。でも今後の契約のあり方ということについて、職員にしてみれば、1年より2年、3年になるほうが、その委託というのについては時間的なね、ロスはないという部分はあると思いますけど、やはり、でもそのところで、町民のサービスと、やっぱり投資的効果を狙うときには、やはり競争ですね、そういうものがあってしかるべきじゃないかなと思うんですね。
 町長、今、御答弁いただいた中で、契約することによって、コスト努力してもらえるんじゃないかなという業者側の立場に立っての御答弁でございましたけど、ぜひ町民側の立場に立って、町民のためにどうあるべきか、そのよい運営方法と申しますか、そういう委託についても、やはり競争意識を持って、少しでもよりよい、町民にとってよりよい収集方法、そしてよりよい削減方法ということをお考えいただきたいという思いで、ぜひ再検討していただきますよう求めておきます。


議長  質疑ありませんか。衛生費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に、農林水産業費に移ります。質疑はありませんか。


戸村裕司  ちょっと飛んで、121ページになりますが、地籍調査ですね。こちらの今の進捗状況といいますか、毎年、測量委託がされているわけなんですけど、現況、どのような進みぐあいで、どのくらい画定していない部分というのが残っているのかというのを伺えたらと思います。


まち整備課長  地籍でございます。地籍におきましては、昭和63年度からこの制度を活用してですね、一筆調査をさせていただいているところでございまして、全体では約11%ほどが完了している状況でございます。
 今年度は、24年度までは、24年度はですね、御承知のように半分形地内の一筆調査、さらには地震の関係がございましたので、井ノ口の北窪地内の一筆調査ということで、2カ所の一筆調査をさせていただき、前年のですね、21、22年度の認証に向けた手続をあわせて今年度、それらに向けた取り組みをしていきたいということで、それらが若干、残っております。認証までが若干、残っております。
 それから、過去にはですね、ちょっと地籍の取り組み方が違いましたということの中で、一筆調査が先行したような形で現場、進めましたので、これらのですね、少し課題を整理をしながら、これらの対応も整理していきたいというふうに思っております。以上でございます。


戸村裕司  その調査自体、測量ですね、それ等は進んでいるということは理解できるんですけれど、実際、完了11%ということで、これが大体、目的としては何%ぐらい完了するべきだったのか、あるいはその完了していない部分の差とですね、問題点というのはどのように認識されていますでしょうか。


まち整備課長  先ほど11%と言いましたのは、町域の全体の中での11%の調査が完了しているということです。いずれにしましても、この調査には時間と労力がかかりますので、まだまだこれから取り組みにはですね、大分、時間がかかるのかなということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  その画定に至るまでですね、やはり問題なのは、住民あるいは地権者の了解というところなんでしょうか。あるいはもうちょっと別のところで、例えば人員が少ないとか、もうちょっと人が割けたらというところで時間がかかるということなんでしょうか。再度伺います。


まち整備課長  地籍の調査をそれぞれ年度ごとにするにおきましてもですね、やはり地権者の合意形成、現地での合意形成が得られないと、なかなか進まない面があるということですので、これらが皆さんが合意いただければ、それらの成果品としてですね、活用、あるいは成果品というのを、製品ですね、それらは生きてくるということでございます。
 また一方、人員の面もですね、職員としては1人、専属で対応しているような形でございますが、若干、少ないのかなと思いますが、人員をふやしたから、あるいは予算の面もございますが、ふやしたからといって、なかなか進むという状況にはございません。これらにおきましては、国の補助金、県の補助金等をいただきながら進捗して、県全体での取り組みというのもございますので、なかなか予算の配分が難しい面もあるということの中で、限られた財源をいかに活用しながらですね、計画的に進めていくということがまずは進める方法だというふうに思っております。


議長  質疑ありませんか。


杉山祐一  113ページのですね、し尿処理の19かな、合併処理浄化槽の件ですけど、予算からすると半額以下かな、最初の予算でいうと、5人槽、7人槽、10人槽が7基、7基、2基、撤去が3基というたしか予算…。(私語あり)わかりました。じゃあ、やめておきます。


岸 光男  117ページの産業振興補助金ですか、これ、予算でも決算でも、毎年毎年、ここでの話題になるわけですけど、今年度も予算が200万で、実績が63万1,000円だと。それで先日、総務経済のところでは説明があったらしいんですけど、私どもちょっと聞いておりませんので、それで、面積もちょっととまっているというような状況の中で、町長もいつも答弁されておられることですけど、荒茶工場をぜひつくりたいというような希望を持っておられて、それで町としても推進事業をですね、やってこられて、今後この事業がどうなるかというのは私ども大変、心配しておるわけで、この辺のところの進捗状況ですか、その辺を伺っておきたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。予算上はですね、200万ということで、新植に対する補助金ということで計上をしてございます。24年度については2名の方が70アールの新植をされたということで、先ほどお話ありましたとおり、63万1,000円の補助金を支出したという内容でございます。
 今現在、生産者が12名で、697アールの栽培をされているというような状況です。以前にもお話ししたとおりですね、健全な荒茶工場の運営には最低でも12ヘクタール、経営が成り立つというとですね、15ヘクタール規模の、15ヘクタールくらいの茶畑がないとですね、本当に健全な運営はできていかないだろうというような話でございます。この辺については、農協、JA等もですね、荒茶工場の再編ということも打ち出しをしてございますので、農協と連携をしながら、また町の茶業振興協議会の中でですね、お話し合いをしながらですね、茶業推進をしていきたいというふうに考えています。


岸 光男  25年度予算の話でちょっとおかしいのかもしれないけど、予算書では440万ということになっております。要するに24年度決算から25年に、この440万って急に上がるというのは、やっぱり何か計画があって上げたものかどうか、その辺のところをお尋ねします。


環境経済課長  25年度の予算につきましては、お話をしたと思いますけども、お茶のですね、摘採機の、乗用摘採機の購入というものを補助するという形で増額をさせていただいています。


岸 光男  理解しました。それとですね、町で推奨した事業で、やはり途中でこれがふえなくなっちゃって、ちょっと手を引くと言ったらちょっと言葉が悪いですけど、やっぱり行政の継続性というのがありますから、これ何とかやっぱり12ヘクタール、10ヘクタールまで何とか持っていけるような強力な推進をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますけど、その辺は町長、どう思いますか。


町長  本当に私もこのお茶栽培について、最初から提案をさせていただいて、何とかこの荒廃地対策につながればというふうに思って進めてきたわけなんですが、またそのスタートしてから日が浅いうちにセシウム問題に遭遇してしまいまして、何か出ばながくじかれたような、本当にそういうショックを受けました。
 だが、やはりまだ中井町にもそういう適地になるような畑、農地も、耕地もあるわけでございまして、そういうところを何とか活用してということで、まずはとりあえずは1台の乗用摘採機を購入させていただきました。まずはこの1台で、あとは小型のものとともにね、何とかこれを回転をさせていきたいというふうに思っておりますが、まずは荒茶工場というまでにはほど遠いわけでございまして、そういう面でも、なかなか荒茶工場まではいきませんが、こういう摘採機を、乗用摘採機を購入した中で、何とかやりくりができれば、また輸送の面でももう少し知恵を使った中で、何とか処理工場まで最短距離で行けるような、そういう施設…輸送機ですね、輸送力を何とか考えたいというふうに思っているところです。
 何分にもこの問題はもう本当に厳しい船出でございまして、そういう面ではそのほかに私も何かこの中井町に適するものがあればと、また議会にもお話しをさせていただいたんですが、なかなかこれというものがなく、お茶を進めさせていただいたんですがね、何とか少しでも軌道に乗るように、せっかく船出をしたんですから、軌道に乗るように、また努力していきたいというふうに思っております。以上です。


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  ページ的に、ちょっとよくわからないものでお聞きしたいんですけども、まず43ページの歳入のところで、戸別補償制度実証等事業補助金として51万6,000円、諸収入として入っておるんですけれども、この農林水産業費の中で、それを今度、支出した場所がちょっとよくわからないということなんですけれども、戸別補償の申請が何件かあったのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思うんですけれども。


環境経済課長  お答えいたします。戸別所得補償実証補助金ということで、この事業につきましては、国が指定した数量調整を水稲農家が、栽培農家が減反をするということで、10アール当たり1万5,000円という金額が交付をされるというような事業でございます。
 24年度の減反面積ということで、91%の減反と…91%じゃなく9%ですね、の減反を実施した農家について、1万5,000円が交付されるというような事業でございます。これについては、対象農家が62戸ということで、実績としてはですね、2件の方が活用をされて、国から直接、交付を受けているということでございます。
 直接的にですね、どこでその経費が支払いをされているのかということでございますけれども、これについてはですね、地域農業再生推進費の中で、51万6,000円を使わせていただいていると。地域農業再生協議会等もですね、この戸別所得補償についての検討をしているということで、その補助金を活用させていただいているというような状況です。


森 丈嘉  この戸別補償制度というのは、国が農家に直接、補償しましょうというような、そういった形でスタートしたような気がしていたと自分では思っていたんですけども、今、実績ですと、62戸の対象があったんですけども、申請は2件と。1万5,000円掛ける2件で、直接、農家に支払われたのは3万円というような理解でよろしいんでしょうか。そういう形でよろしいんですか。


環境経済課長  2件で3万円という形になります。これについてはですね、町の一般会計のほうは通しませんので、直接、農家のほうに支払いがされているということです。
 今、申しました51万6,000円については、町の事務経費ということで、国のほうから町に入ってくる補助金でございます。


議長  質疑ありませんか。


小沢長男  117ページのですね、有害鳥獣駆除委託料6万円、有害鳥獣駆除負担金16万1,000円、有害鳥獣駆除補助金3万円、これらについて御説明願いたいと思います。


環境経済課長  まず有害鳥獣駆除委託料につきましては、これについてはですね、古怒田、雑色、鴨沢地内でイノシシ等の有害鳥獣被害が発生したということで、くくりわなによる駆除をですね、平成24年10月10日から3月20日まで実施をしたということで、これの1日1回の巡回ということで、1,000円を1時間当たり支払いをして、この期間中に7頭のイノシシを捕獲したという実績でございます。
 それから、有害鳥獣駆除負担金ということですけども、これについてはですね、平成19年からですね、足柄上有害鳥獣被害防止対策協議会というのが発足されました。それに16万1,000円という形で、1市5町、負担割合を決めてですね、負担をしている中井町の負担と、負担金ということでございます。
 それから、中井町の有害鳥獣駆除補助金ということですけども、これについては、中井町猟友会への補助金という形で、21年度2万円を、22年度から3万円に増額をしているということでございます。


小沢長男  農協を通じてですね、町のほうへ古怒田生産組合からですね、要請が行っていると思うんですが、その説明によりますとですね、昨年、基本的には平成24年10月から25年3月末までのあれに捕獲したイノシシは16頭と、捕獲されたそうです。その中でですね、先ほど言われた6万円があるわけですが、これが24年10月からですね、25年3月の手当としての6万円。
 これがですね、大体180日間、半年以上ですね、大体毎日、回らなくちゃいけないということでですね、大体、1回が2時間から2時間半かかると。それで180日近くですね、毎日、しかも2チームに分けて歩くということですから、4人ですよね。そういうふうなことでですね、大変な負担になっているんだということの報告というか訴えとですね、要請が行っていると思うんですが、非常に、シシを捕まえてもですね、命がけでシシを倒さなくちゃいけないという面もあるわけですけども、いずれにしても時間が大変だということでですね、しかも16頭のうち雌がどのくらいいるかわかりませんけど、大体1年に3頭から5頭、生むわけです。
 そういうことを考えると、古怒田で中井じゅうのシシの繁殖を抑えているふうにね、シシがどういう経路で中井じゅうに歩いているかわかりませんけども、そう言っていいくらいですね、本当に古怒田の人たちが一生懸命、シシ退治をしているわけですね。
 そういう中でですね、計算しますと、6万円という手当でいいのかということなんですね。これは専門家に頼めばというよりも、大体、時間当たり最低労働賃金から見るとちょっと高いんですが、時間850円と見てですね、2人で180日だと、1人が大体30万から35万円、経費に見積もればの話ですけど、これだけかかるわけですね。それが4人となりますと、大体150万近く、130万から150万近くなるわけです。
 本当に古怒田の人たちも好きでやっているわけじゃないんですよね。シシがいなければいいことなんですが、基本的に自分たちの地域を守るということとですね、やっぱり中井町全体の利益になっていると思うんですね。またそういうふうな人たちがいるから、シシの繁殖を抑えることができるのかもしれませんけど、それだけでなく、やはりほかの地域でももしそういうところができた場合ですね、やはり地域の人たちがそれに立ち向かう、やるんだという、駆除するんだという心構えがなければ、それは大変なことになる。古怒田の人たちで抑えることができない問題だと思うんですね。
 そういう点、考えたときにですね、それなりの対応をですね、私は必要じゃないかと思うんです。そのうちまた陳情書も出したいようなことを言っておられましたけども、それらも含めてですね、今後、十分検討していただきたいと思うんですが、その点についてどうお考えか、お尋ねいたします。


環境経済課長  小沢議員おっしゃるとおりでございます。この補助金につきましてはですね、古怒田地区の3名、罠狩猟者が3名ということで、3名の方にお願いをしてですね、それとプラスということで、4名の方のチームを組んでいただいて、捕獲をしていただいたということです。
 日数的には半年間というような話をしましたけれども、現実はですね、10月から11月までの1カ月間、それから2月から3月までの1カ月間という形で、正味60日と。これが実際、正味60日以上ということは承知はしていますけれども、4人の方とお話をさせていただいて、この金額でというお願いをしてございます。
 水際で大変ですね、御苦労をかけているというのは重々承知はしてございます。これについてもですね、その他、くくりわな等についてもですね、有害鳥獣駆除の補助金ということで、その辺もくくりわなの壊れた部分については補填をさせていただいています。その辺でですね、最少経費で一番効果の上がるということで、ボランティアも含めた中でお願いをしてございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  ボランティアも大切なことなんですけども、やっぱり限度があると思うんですね。しかも180日、毎日ということになりますとですね、本当に仕事ができないと思うんですね。当初、4人で話し合って、承諾していただいたという、それは当初、気軽に思ったんじゃないかと思うんですが、結果的にこういう内容で、この人たちも含めて古怒田生産組合から要請されているわけですから、これはやはりこの…たというわけじゃなく、当初の安易にですね、引き受けたところに基本的に反省があって、やはりこれだけのものが欲しいんだと。これはこれ全額欲しいというわけじゃなく、これだけ経費がかかるんだという見積書みたいなものなわけですけれども、やっぱりそれなりに地域で取り組むわけですから、個人の問題だけじゃなくですね、本当にこの地域で取り組んでいる問題だと思うんですね。
 そういう点を含めてですね、やはり基本的には4人だけで賄えなければ、ほかの人たちもやはり見回りをね、これは毎日しなくちゃいけないわけですから、そういうふうにして地域で取り組んでいることだと思うんです。そういう点、考えたときに、やはりですね、4人が承諾されたって簡単に済むものじゃないと思いますので、今後ですね、十分検討されて、それなりの対応を求めておきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。農林水産業費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、商工費に移ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  123ページ、地域通貨のですね、まずこの印刷代と、実施補助金ございますけれど、今回の発行額、そして利用がどの程度だったのか、年間の実績を伺えたらと思います。


環境経済課長  地域通貨の実績ということでございます。これについてはですね、発行額、発行額が75万2,000円ということで、24年度についてはですね、発行額がですね、2,145枚、それから金額にして、それが107万2,500円ということになります。換金をされたのが75万2,000円ということで、決算額に載っているというような状況でございます。


戸村裕司  約40%ぐらいしか換金されていないという理解で、ということで考えてよろしいんでしょうか。かなり、ほぼ、せっかくボランティアとかやってもらって、それでその都度、出されてきたと思うんですけれど、確かにそんな費用はかかっていないわけなんですけど、それほど見込まれていた効果を生んだというふうに考えられますか、あるいは見込みとどのように差があったでしょうか。伺います。


環境経済課長  見込みということですけども、23年度についてはですね、環境経済課の事業のみの対象ということで行っています。24万円弱の発行という…31万ほどの発行をしてございます。実際には現実、6万8,000円というような換金になっていたということです。
 24年度については、先ほど申しましたとおり100万近くの発行をしたということで、これについては中井町、町の事業全体に波及をされていったということで、発行の日もばらばらということで、発行から半年以内、6カ月以内に使用してくださいというようなお願いをしてございます。そんな関係もあってですね、ちょっと時期がおくれているかなと。確かに40%ほどの使用にはなりますけども、発行の時期がずれているということもちょっと考慮してですね、まだまだこれから使用がされてですね、換金がされるということで考えてございます。


戸村裕司  その半年の利用期間がありますので、そのずれも含めてですね、ということで理解しました。
 また、23年度、大体25%ぐらいと、6万の31万でそのぐらいと見ますと、多少、伸びていると。今後、1つ地域通貨ですね、使われるわけなんですけど、この紙のもちぐあいですね、その都度、印刷になったものを使って、判こもナンバリングもされていますから、そのまま1回こっきりの使用であるというふうに理解しますけれど、毎年、1枚当たり大体どのくらいの印刷代で見ているのか、それだけ伺って終わりにします。


環境経済課長  この印刷代についてはですね、1枚当たり20円ほどの金額になっているかと思います。それで、必要枚数というかですね、予定数を、ロットが1,000枚単位ですので、3,000枚とか5,000枚とかというような購入の仕方をしてございます。


杉山祐一  実績報告書の10ページなんですけど、ここの報告の中に、進捗率は312%ですね。23年度から比べて。要するに300倍…3倍にもなっているということですけども、この報告書のですね、内容について、発行拡大を図り、町民活動と経済活動の活性化を図ったということなんですが、今、その拡大の話はわかりましたけど、町民活動と経済活動の活性化を図った、そこの内容についてお聞かせください。


環境経済課長  ここにございます町民活動と経済活動の活性化という、どのような内容かということですけども、町民活動というものについてはですね、先ほども申しましたけれども、環境経済課のみの事業ではなくて、他課の事業まで広めていったということで、町民に知れ渡っているということで、町民がですね、こぞってそういう協力をしていただいているということで、町民活動の活性化ということで書かせていただいています。
 それから経済活動というものについてもですね、発行枚数の増によって、今、31店舗の取り扱い店がございますけども、そちらのほうにお金が回っていくということで、町外へ流出していたものが一部、町内での使用が可能になっているということで、経済活動の活性化ということで書かせていただいています。


杉山祐一  町民がこぞってと、こぞってというのはどういう意味かなと。1万人全員がかという問題もあるんですけど。それとですね、確かに23年度より24年度は確かに経済活動、発行枚数がね、それだけふえたということはいいことだと思うんですけど、これで満足じゃないですよね。これをもっともっとやっぱりふやしていかなくちゃいけないですよね。その辺の意気込みというか、その辺を含めたですね、改めて確認をしたいと思います。


環境経済課長  そうですね、今後、まだまだ使えるところはあろうかと思います。事によっては議員の報酬もですね、これで払うというようなこともあってもよろしいのかなというふうにも考えていますので、いろいろとですね、まだまだこの辺はうちのほうも宣伝は、PRをしていますけども、各課にもっと連携をとりながらですね、広めていきたいというふうに思います。


曽我 功  125ページの一番下のほうの観光マップ作成事業について伺います。これはマップをつくられたということで、どんなものを何部つくって、単価幾らだったかというのをとりあえずお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  観光マップですけれども、これについてはですね、新年度、当初予算のときにも御説明をさせていただきましたけれども、委託、緊急雇用事業を使っての本町だけの新しい観光マップを作成するということで、5,000部を今、印刷をかけてですね、「中井遊歩」というような名前で観光マップを策定しました。
 掲載内容についてはですね、議員さんのほうにはですね、まだお配りをしていなかったですかね。(私語あり)そうですか。申しわけございません。まだ皆様にはですね、こういうものをまだお渡しをしてございませんけども、中を見ていただけばわかるとおりですね、中井町単独の地図、それからそこにはですね、今回、新しく道祖神、それから道端直売所というようなものも追加をさせていただいています。
 それと、ハイキングコースが6コースあります。それも史跡めぐり等のものも入れながらですね、6コースをハイキングコースということで紹介をしています。
 それとですね、町の紹介ということで、この辺も丘とか水、史跡、それから農業というような分類を紹介してですね、中井町に行ってみたいなと思えるようなマップ作成に心がけてですね、作成をしました。
 それとあと花ごよみということで、花カレンダーもその中には掲載をさせていただいています。「中井遊歩」ということで、遊歩というものはですね、中井町をぶらぶら歩いてもらって、散策をしてもらうという意味の遊歩ということで、そういう名前をつけさせていただきました。これについてはですね、公共施設、それからイベント会場、それとパーキングエリアということで、今、パーキングエリアのほうについてはですね、まだ交渉中で、置かせてはいただいていませんけども、今後、もう一度ですね、お願いをして、置かせていただくということを予定してございます。


曽我 功  今、マップの配布方法についてもですね、若干、説明ありましたけども、ぜひパーキングエリアへ早く置けるようにということで、努力していただきたいと思います。
 それと前年度といいますかね、今までにどのくらいもう消化して、残りはどのくらいあるのかというのがわかりましたら、いろいろ有効に使いたいと思いますので、それでこちらが希望すれば、あと、じゃあ、100部くださいとか300部くださいとかいうときにはいただけるものだと思っていますけど、その辺の回答もお願いいたします。


環境経済課長  5,000部のうち、今どのぐらいの配布になっているかいということですけども、これについては今、公共施設のほうに500ほど今、配布をしてございます。あとイベント会場ということで、竹灯篭、それから町の中でのイベント、それと上郡、県のほうの観光事業のイベントのほうに、やはり500ぐらいはもう出ています。あと、そうすると大体1,000部ぐらいが今、配架をしているというような状況ですので、あと4,000部をですね、有効利用してですね、今後、町内外のほうにお配りをしていきたいというふうには思っています。


二宮章悟  確認ですけど、この同じ125ページの上から、11ですね、需用費のところで、観光マップ購入費ということで3万円と、これはどういう観光マップを購入されるのか、その辺についてまずお聞きします。


環境経済課長  ここにございます需用費で、観光マップ購入費というものがございます。これについてはですね、足柄上の観光協会のほうで作成した足柄上郡全体の観光マップがございます。小さいものですけども、これをですね、観光協会のほうで、1市5町でつくって、それを各町で振り分けをしているということです。
 これについては、うちのほうが1,000部ほど、3万円で1,000部ということでいただいています。


二宮章悟  これ、1部30円で買えるみたいで、随分安いなと思うんですけど、こういう表現のときに、同じもので、私みたいに誤解する人が、若干そういう別に表現するような感じでやっていただければと思っていますけど。以上です。


森 丈嘉  ちょっと確認なんですけども、今のこの観光マップは、基本的に版権と、作成料が非常に高くて、それを最初に初めて印刷されて、5,000部で約400万という金額だろうと思いますけれども、今度、追加印刷等々した場合には、どのくらいの金額でできるのかなという部分。原版があるわけですから、追加の場合にはどのくらいの金額になってという部分の契約といいますか、約束といいますか、そういったものはできておるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  確かに版権のほうはですね、町にあります。それで、印刷、追加印刷については、まだ相談はしてございませんけれども、やはり枚数によりけりというふうには考えております。版権があって、あと紙代だけですので、修正がなければ高額な金額にはならないというふうには思っています。


杉山祐一  予算時に対してはですね、この件に関して、国の施策で重点分野雇用創出事業ということですけども、版権を持つことで、観光マップだけじゃなく多用途に活用できるということで、今、答弁の中でいろいろ、いろんなところに配布されたということでございますけど、まだ1,000部ですよね。いつ刷り上がったかちょっとわかりませんけど、24年度で、9月までで1,000部使ったということだと思うんですけど、この辺、要するに費用対効果じゃないですけども、やっぱりその年度年度、成果はどうだという部分も聞きたい部分もあるんですけど、どういう形でこれからですね、これを要するに観光マップを使ってですね、どういうふうに観光をふやしていくというか、観光人口をふやす方法を考えていくかですね、その辺、お考えをちょっとお聞かせください。


環境経済課長  この観光マップを使って、これから観光事業をどう広げていくかという御質問でございますけども、なかなかですね、この観光マップができたからといって、すぐに皆さんが中井町に来ていただけるというふうには考えてございません。中井町を知ってもらえるツールとしての1つということで考えていますので、いろいろなイベント、それから会場等、持っていってですね、そこでPRをしていきたいなというふうには思います。
 観光人口をふやすということなんですけども、現実ですね、中井町にはこれがあるというものが今、見えていないような状況ですので、なかなかですね、今、我が課でやっている竹灯篭の夕べ、それからフェスティバルということで、観光と、目玉というふうには考えていますけれども、それ以外でですね、観光を売りにして来ていただくというものを徐々にですね、宣伝はしていきたいと思います。


杉山祐一  配布先も先ほど聞きましたけど、それでパーキングのほうもですね、交渉中ということでございますけど、近隣も上郡だけじゃなくてね、当然、秦野のほうもだと思いますけど、二宮、大磯もそうだし、それから県のほうも含めてですね、いろんなところに、いろんなところにですね、やっぱりね、これはどんどん、どんどんまくというか、やっぱりPRはしていくべきだと思いますので、またその分、人が足りませんよと言われる可能性はありますけれども、そういった部分ですね、やっぱり前向きに考えていただきたいと思います。


小沢長男  125ページのですね、勤労者生活資金融資事業、本当に今まで覚えのないような1,000万という額なんですが、経済の反映かどうかわかりませんけども、内容ですね、どういう事情で借りて、どういう内容、全て内容をですね、御説明していただきたいと思います。


環境経済課長  中小企業振興融資事業ということですけども、こちらについてはですね、町内の中小企業の健全な発展と新興を図るということで、企業の運転資金、それから施設整備等に必要なですね、資金の融資を行うというような事業…。(私語あり)


議長  21、貸付金。


環境経済課長  申しわけございません。勤労者生活資金預託事業ですね、はい。済みません。申しわけございません。勤労者生活資金預託事業の関係ですけども、これについてはですね、町内の勤労者の生活の安定と向上を図るということで、勤労者が家の増改築、それから生活に必要な車の購入というものに生活資金の融資ということで、預託事業を行ってございます。
 これについてはですね、町内に居住する勤労者ということで、中央労働金庫と連携してですね、低利で生活資金の融資を行っているという事業です。1,000万の預託をしてですね、預託金額の3倍相当まで融資が可能というような事業でございます。
 実績についてはですね、平成24年度、新規の申し込みが2件であります。累計については4件で、今のところ融資額が213万4,000円というような金額になってございます。


小沢長男  要綱の説明はいいんですけど、だから内容のね、どういう人がどういう内容で借りているかということですね。1,000万もあるわけですから、全てとは言いませんけど、概略、内容的なものを説明していただきたいと思います。


環境経済課長  内容的なものということでございますけども、物品購入資金が2件。物品購入資金ですね。物品購入資金がその融資ということで2件、それから自己の家屋の増改築資金にということで1件の融資、それから親族の医療費ということで1件と。(私語あり)医療は、医者のほうの医療です。それで4件というような状況でございます。


小沢長男  特に物品の購入2件の場合は何かということと、家屋1件、これは家屋を何したのか、それと医療費4件、金額がわかればですね、御説明していただきたいと思います。


環境経済課長  その物品購入資金が2件という内容ですけども、それの内容についてはですね、細かな資料が今ここに、手持ちにございません。物品、生活必要品という形で、中央労働金庫が融資をしたということですので、こちらについてはですね、2件合わせますと170万近くになります。
 それから、先ほど言いました家屋の増改築についてもですね、増改築資金という形での借り入れが起こされてございます。これについては3万5,000円。それから、医療費についてはですね、37万円ということで、合計213万円の融資という形になってございます。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  123ページ、商工振興費になると思います。20回目を、この9月ですね、迎えました里山なかい市ですけれど、これに関して、町はどのような形で協力してきたかということを伺いたいと思います。


環境経済課長  里山なかい市についてはですね、平成23年度から実施をしまして、町のかかわりということですけども、これについてはですね、毎月、行われているイベント、イベントというかですね、前は無料で卵のつかみどり等を実施しましたけれども、それの集客に対しての補助をしてございます。年間で12万円を限度にという形での補助を実施しているということで、あとはですね、人的の手伝いということで、大体1名ないし1.5人というような形で、なかい市のほうにお手伝いに行っているというような形でございます。


戸村裕司  実際、その決算上ではどこかに含まれていると思うわけなんですけれど、今回、里山なかい市ということで、毎月1回、必ずやっているということで、だんだん定着もしてきています。そういう点でですね、やはりもっと町も関与、協力して、やはりその出店に伴って、やはり負担は結構、会員それぞれ多いみたいなので、その点で、結局、向こうにお願いするわけなんですけれど、今後どのように対応していくのか、あるいは1年見てですね、これが定着していくものと判断されているのか伺いたいと思います。


環境経済課長  1年間をやってみて、その検証はというような話かと思います。商工会役員会の中でですね、当初よりもだんだん、だんだん少し人が減ってきているなというものもございます。それはですね、直売所のほうも同様な形かなというふうには考えています。
 今、新しく方法としてですね、フリーマーケットをそこに隣接してやったらどうかということで、今、試行的に3回ほど今やっていますけども、やはり暑い時期というのがちょっとあってですね、それもあんまり効果的ではなかったかなとは思います。その辺でですね、いろいろなまた考えを持ってですね、人を集める、集客方法等を考えていきたいというふうに役員会の中では今、話し合いがされているというような状況です。


議長  商工費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 それでは、商工費の質疑を打ち切ります。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、次は11日の会議は午前9時から、土木費の質疑から行います。よって、本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。
                           (16時20分)