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神奈川県 中井町

平成25年第3回定例会(第2日) 本文




2013年09月06日:平成25年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.9.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、4日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  おはようございます。それでは、通告に従いまして、ソーシャルネットワークの活用について質問いたします。
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、インターネット上で、既存のホームページや電子メールとは異なった形でコミュニケーションを可能にしている。趣味や話題、各種団体や居住地などの共通点や関心から人のつながりを形成し、文字だけでなく画像などで自己表現しながら、双方向のやりとりもできることが特徴だ。
 企業や団体、公的機関も情報の提供や収集にとどまらず、情報共有の一手段とする動きが広がっている。インターネットを利用する人は限られているとも言えるが、SNSを活用する中には若い世代もおり、地方自治体から見れば、SNSは、システムをみずから組み立てることなく、既存の広報手段を補う可能性がある。何よりも、個々人にとって行政が身近になり、情報共有から相互の共感まで広げることができる。
 方法論は多様で、まずは安心・安全メールと同様の情報や行事のお知らせ、ホームページとの連携などでも十分だと考えるが、いずれにしても、本質的には心の交流であることから、人権やプライバシーへの配慮、インターネットリテラシーの習熟が必要である。新たな交流のため、本町でもSNSに取り組むべきと考えるが、町長の考えを伺います。


町長  5番 戸村議員の「ソーシャルネットワークの活用について」の御質問にお答えいたします。
 ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSは、ネットワーク接続端末の多様化が進み、誰でも参加できるサービスとして、東日本大震災発生時に電話やメールなどの通信インフラがつながらない中、情報伝達や収集の手段として注目を集めました。インターネット上で人と人とのつながりを促進し、コミュニケーションを円滑にするサービスとして、県内でも神奈川県や市を中心にSNSを使った情報発信も行われています。
 このSNSは、本来インターネットを通じて参加する利用者が速報性、情報公開性、双方向性、簡便性といったメリットを活用し、互いに自分の趣味、友人、社会生活などについて公開し合ったり、また新しいビジネスチャンスとして幅広いコミュニケーションを形成していく手段として活用されました。年々登録者数が増加しているSNSでは、東日本大震災においては各種災害情報の発信に大きな役割を果たしましたが、一方では、放射能汚染問題等の風評被害の発信源になるなど、出どころの不明な情報や誤った情報が拡散した例、または個人情報が第三者に利用されたこともあり、情報セキュリティの脆弱性も指摘されております。
 県内外の自治体ではSNSの活用も進みつつあり、行政情報や防災情報、タウンセールスなどの情報が主に発信されていますが、双方向性を生かした運用をしている自治体はほとんど見受けられません。本町では現在、広報紙やホームページ、安全・安心メールなど、老若男女を問わない手段を通じて情報発信に努めているところでありますが、情報化の進展の中で、必要な時に、必要な人に、必要な情報を的確に提供していく仕組みをさらに追究し、充実させていくことは重要なことと考えております。SNSそれぞれの特徴や機能を検証し、その実用性や有効性をどのように行政サービスに取り入れていくかを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


戸村裕司  答弁いただきまして、今後御検討いただくというような、検証・研究していきたいということであるということです。その中で、答弁の中でですね、1つ情報、このSNSの問題性ということで幾つか御指摘いただいています。例えば風評被害の発生源になる、あるいは出どころ不明な情報がそういったものの原因になると、あるいは個人情報が第三者に利用されたことがあるというようなことですね。情報セキュリティ、確かに個人情報がそこから漏れてしまったりというケースもあったということは理解しています。
 いわゆる、その公共機関ですね、地方自治体が風評被害あるいは個人情報の流出をしたわけではないと思うんですけれども、このSNSの問題点、むしろ公的機関がしっかり使っていくことのほうが、正確な情報、あるいは個人情報流出をカバーする、そういった正しい情報を流していく1つのきっかけになるというふうに思っていますが、いかがでしょうか、伺います。


企画課長  今回、ソーシャルネットワークの活用ということで、広報関係を含めた形で、住民との情報交換というんですか、そういう御提案をいただいたところでございます。広報の関係でいろいろ情報を収集いたしましたところ、比較的こういう手段を活用していこうかという形でのいろいろ研究も進んでいるという情報が見受けられます。
 しかしながら、これを実際使うに当たりましてですね、どういう点に留意すべきなのか、あるいはまたどういうような方法でやるべきなのか。特に行政から情報を発信して、また行政にいただくということでございますので、もともとこのSNSは、人と人との交流とか、仲間同士とか、そういう方々の手段として活用されているということがございますので、情報の発信、あるいはまた防災関係も含めた形で、行政がもし実施するということであれば、いろんな角度から少し検証をさせていただきたいと考えているところでございます。有効な手段というような認識はしているところでございます。


戸村裕司  1つSNSの重要なポイントとして双方向性と、そういったことがあるということで御認識いただいていると思います。でも同時にですね、双方向性というところと同時に、やはり情報の1つの流れであると、情報の1つの新たな媒体であるということをもう一回御認識いただいたほうがいいのではないかなというふうに思っています。
 というのは、例えば町の現在のホームページでもRSSという形で町の更新情報が発信されています。これは、いわゆるホームページを直接見てもわからないもので、RSSというボタンが右下にありますけれども、そこを通して、その更新情報がいったものがですね、RSSリーダーといったものを通して自動にわかるということになると思います。私も町の最新情報はそれで得ているわけなんですけれども、ツイッターとか、あるいはフェイスブックの中にですね、単にそのRSSとして発している情報だけをピックアップして流すこともできるわけです。つまり、やり取りをしなくても、1つの情報をまず流すということでの対応も可能だというふうに考えています。
 ポイントして挙げたいのは、そういう双方向にとらわれずに、まず情報を提供するということだけでも可能だというふうに思いますし、またそれによって新たなメディアを得たという可能性をですね、そのSNSというものは持っているのではないかなというふうに思います。その、今現在出している情報をそのまま活用するという手があると思うんですけれども、その点も難しいでしょうか、いかがでしょうか。


企画課長  SNSの有効性ということで御提案をいただきました。確かにホームページの場合ですと、過去のデータというのは少しそこを検索に入るというような手段を使わざるを得ないというのが現状でございます。町のほうでも不特定多数の方、老若男女を問わず、今、インターネットを活用したいろいろな情報提供、いわゆる見やすさ、あるいは検索のしやすさ、そういう面での努力を重ねております。そういう面で、この新たな端末機器を利用すれば、よりそれが早く検索できるというような提案でございますので、両者を併用するのがいいのか、あるいはうまくインターネットのホームページまでつなぐような手段として利用する方法がいいのかとか、いろいろ、この端末機器の利用方法というのはあろうかと思いますので、こっちをやるからこっちをよしたというような市もあるらしいんですけれども、要するにホームページを廃止をしてフェイスブックに統一したとか、いろいろ話は聞くんですけれども、現状として、今、インターネットをいかに有効性を高めるかという視点でも今のところ努力をしておりますので、今、申されました、いわゆる知りたい情報の迅速性というんですか、そういうもののやはり課題というものは認識しておりますけれども、それらも、先ほど言いましたように、いろんな機能等も十分見た中で、実効性というものは検証していければと思っています。


戸村裕司  具体的に、その現在の既存のホームページと、そのSNSに乗りかえてしまった市もあるということでお調べいただいたと思うんですけれども、それでもですね、完全にSNSだけで市町の情報を出しているというところもあるということなんですけれども、そこにはすごく労力もかかりますし、力の入れ方も随分違いますし、また防災情報を即時に出していて、それがすごく感謝されると写真つきで出されているというようなこともありましたし、そういう点で、非常に力の入れ方の度合いというのは多様にあるんだなというふうに思います。
 一方で、老若男女を問わずということでいろいろ工夫もされてホームページもつくられていると思うわけなんですけれども、やはりその点でもですね、中井町の情報というのが、ホームページでも、例えば「行事・事業案内」なのか、例えば「お知らせ/募集/相談」なのか、どっちにあるのかなというところから始まって、その真ん中のページのところには具体的に更新情報ありますけれども、じゃあ、実際、その活用する場合になると、それが使えないということもあります。その点でですね、これは、私は併用するという形で、ホームページを補完する役目が随分多くなるんだなというふうに思います。
 例えば問い合わせのあった情報をですね、そこをそのまま、そのホームページのリンクをツイッターに流すことも可能ですし、やはりその即時即時に対応していく可能性というのが、細やかにやっていけば広がっていくなというふうに思っています。
 そういう中で、じゃあ、中井町というのが具体的にどんな情報が必要とされているのか、あるいはどんなふうにSNS上で語られているのかというのを見ていただきたいと思うんですね。例えばツイッターという中で「中井町」という言葉を検索します。そうすると、大体1日に40から50くらい、多いときですね、平均すると40件ぐらいの情報が出てくると思います。
 そうすると、その中でどういう情報が語られているかというと、中井パーキングに行ったという情報ですね、位置情報を加えたものが、それを自動的に投稿するサービスもあるそうです。それがかなり、10件から15件、やはりそこが利用されているということだと思うんです。
 ニュースですと、例えばメガソーラーが出されたときに、そのニュースがたくさんいろんな方に広められたという経緯があります。例えば、最大手の通販会社が、現在、中井郵便局を使って発送しているというような情報も入ってきます。あと、神奈川県の市町村のホームページの更新情報だけを自動的に取得して、中井町の形で投稿しているところもあります。先ほど私が言ったRSSをそのまま投稿しているというところです。また放射線量を毎日はかっている人もいるわけなんですけれども、大体それで70%前後が埋まっています。
 そのほか、イベントがあるとやっぱり急増しますね。これはお祭りであるとか、竹灯籠の夕べとか、美・緑なかいもそうですし、ホタルとか蓮池もですね、見た方が自分の写真を撮って出したりしています。ただ、なかなか開催されます、例えばダイヤモンド富士がいつ今度見られますという情報がないんですね。マニアの人は自分たちで探して行きますから、そういうこともわかるんですけれども、そこで中井町というものが、今回の一般質問でも町長はイメージアップということをすごく強調されていましたけれども、その点で、じゃあ、呼び寄せるということが、今、どこでやっているか。ツイッターでもない、あるいはホームページでも、今回、ダイヤモンド富士はないですね。実は中井中央公園のホームページというのが後であるんですけれども、御存じかどうかわかりませんけれども、そこでは出されていましたけれども、そういうふうにして、なかなか町の情報というのが見えてこない。
 ホームページのカレンダーというのはありますけれども、あれも更新がとまっていて、あれ、確かに大変なんでしょうけれども、そういうものを細かに、例えば今度講演会があります、男女共同参画の講演会がありますとか、そういったものを流していける重要なソースであるということがあると思います。
 中井町があまり知られていないとか、どこにあるのとか、神奈川県で有名ではない市町村でかなり上位に中井町が入っていたりとか、そんなこともあります。でも同時に、中井町の出身者でしょうか、例えばつくづく中井が恋しくなる、やっぱり散歩は中井町に限るね、今すぐにでも中井に帰りたい、きれいな空気の中で呼吸したい。こんな言葉もあります。「神奈川県の中井町古怒田集落に近づいたら、何かいいにおい。ミカンの花が咲き始めたそうだよ。この香りに包まれて育つ子は、ほかの場所でも、この時期を迎えたら、何だか忘れものをしているような気分になるだろうな、きっと」と、イラストも加えて出されています。
 そういう形で町のことを伝えている人、それが実はツイッターの中、そのツイッターにはフォロアーという形で読者みたいな人がいますから、そういう人が見て中井町のことを知る、あるいは竹灯籠の夕べがあるんだということを知る、そういう情報の広がりをですね、やはり可能性として持っているんだというふうに思います。
 歴史愛好家が例えば蓑笠神社のことを龍という視点から調べた連続のつぶやきですね、ツイートというのがあったりとか、あるいは大山道をどなたか町の方が整備してくれたというので、すごく町の職員に感謝している言葉とか、そういうのもあるんです。具体的にこういう形で中井町というのが語られているということを御存じですかということと、やっぱりイメージアップに向けて可能性があるのではないかと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。


町長  まず戸村議員が言われるように、やはりそういうさまざまな情報の手段がある中で、またこういう情報は誰しもがそれを受け入れることができるということでは、これからももっともっと中井を発信するためには、こういう情報手段も大いに活用して進めなければいけないなというふうに思います。
 またそういう中でも、気軽にそういうものが一般に情報が出されるということの中で、ただ、先ほども答弁でも申し上げましたように、それが逆のことで、事件や犯罪につながるような、そういう恐ろしいということもあるわけでございまして、そういう面で、今、戸村議員が言われるように、中井のよさをもっともっと発信する手段としては大いにこういうものは活用していくべきだなというふうにつくづく感じました。
 そういう面でも、先日も、中井をもっと外へ、中井のよさをというふうなお話もありましたように、そういう資産を活用しながら、これからも、より報道手段として、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  まさに報道手段だと思うんですね。記者会見とか、あるいはミニコミ誌であるとか、新聞であるとか、そういったところに流すのも1つ積極的にやっていただくというのはあると思うんですけれども、やはりこれは、先ほどもいろいろ懸念されていますけれども、公として出すということです。町として出していただけるということなので、今、非常に中井の情報を欲している人は多くなっていると思うんです。むしろ、そのツイッターとかそういった中で情報が広がればいい。
 例えば私が、現在出ているRSSの情報をもとにですね、こういうのがあります、あるいは中井ふれあいバス走っていますということを言うと、それで、いわゆる「いいね!」ですか、フェイスブックであれば「いいね!」というものが幾つもついたり、あるいはそれがですね、1つの喚起にもつながっていくと思うんですね。それは必ずしも危険な情報、あるいは個人を中傷したり誹謗したりですね、そういったものでは、それはすごく気をつけなければいけませんけれども、そういうものでは決してないと。
 私はトップがトップがというのは嫌ですけれども、例えば町長がつぶやくのも1つありかと思うんですね。そういう形で情報発信をしていくということが、1つ、やっぱり親しみのあるまちづくりにもなりますし、公的なものがそういったものを発してくれていると、例えばそれが一番感じるところです。
 安心・安全メールが、今、200程度ですか、小・中ですと、まちcomiメールですと、今回、保護者のほうが頑張って、中学校では全保護者が、今、とっているということです。小学校は確認していませんけれども、かなり高い度合いになっていると思います。
 そういう中で、やっぱり情報を欲している人、必要な人、こういった電子媒体を通しての情報発信を求めている人というのは、確かに既存、老若男女を問わずですね、広報を出していただいているというところはあるわけなんですけれども、やっぱりそれも見ない、あるいは、先ほど言った、女性だと思いますけれども、中井のまちに帰りたいという人にとっては、その人にもなかなか届きにくいものだと思います。そういう中で、中井が情報を発する、町が情報を発するということがですね、そこが今までいろいろ言われていましたまちづくりとか、あるいはふるさととかですね、そういったものへの喚起にもつながるというふうにも思います。
 ですから、改めて申しますけれども、いわゆる公の機関が出すわけですから、現状の出している情報の出し方のスキーム、あるいはその内容そのままでもいいから、情報をそこに流すべきだと。そうすることできっかけが生まれてくるのではないかというふうに思います。そこに恐れることはあまりないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  いろいろツイッターの例示ということで、町の特質、特徴なんかを見て、いろいろなこれからの情報、1つのツールということで御提案をいただきました。
 中には、役場の職員も含めて、ツイッターでそういう情報を流している人もいるかもしれません。いろいろそういう中で、行政が安全・安心とか、あるいは…情報とか、そういう形を少し、行政が形としてこうやってつくり上げてこうというステップが、今、あるということでございますので、十分その辺の御提案内容については認識をさせていただいているところでございます。


戸村裕司  専従の方を置かなければいけないとか、チームをつくるのかという課題はまたそれで御研究で生じてくると思いますけれども、繰り返しになってしまいますが、その情報を流すだけでもですね、やはり大きな違いがあるかなと思います。例えば階段の蹴上げのところに案内を張るよりも労力はかからないのかなというふうに思います。でも、それでも100人、200人の方が見ていますから、でもそれは、今度は同じような形をツイッターで流してもらえばもうちょっと広くなると。今まで与えられなかった若い世代にも、それは声として届くのではないかなと思います。
 例えばフォトコンテストなどもですね、単にホームページで発表されるだけじゃなくて、写真専門のSNSみたいなものもありますから、そういう形でですね、著作権の問題もありますけれども、そういう形で中井町がそういうものを持てば、そこに何個集まるかわかりませんけれども、コンテストみたいなものにも使えるし、今まで集めているものをそういう形で流すことによって新たな展開が出てくるのではないかなというふうに思います。とにかく御検討いただくという部分で、現在、職員の中でもやっておられる方もいるということなので、その点、よくお聞きになってですね、進めていただきたいというふうに思います。
 確かに老若男女ということで今までの広報活動はされていると思いますけれども、やはりそれだけでは破れない、ブレークできない部分というのがあると思うんですね。例えば、逐次、バスの利用者を出していくということもできますし、あるいは行事のお知らせを呼びかけることもできますし、可能だというふうに思います。
 また、やり取りということも御心配されているようですけれども、対話とか交流という部分になりますと、場合によってはちょっとした言葉が引っかかって大きな非難になったりとかですね、やり玉に挙げられるということも、炎上ということを言われることもありますけれども、それも結局、窓口でやられていることそのままがネットでも具体的になってきますから、やはりそこは、今まで人と人のかかわりをしっかり守られて、町の方もしっかりそこら辺、人権とかを意識されてですね、行政活動をされていると思いますので、そういう点はむしろ気をつけるのではないかなと。
 むしろ利用者のほうがですね、そういったマナーをしっかり持っていると思います。特にフェイスブックなどは実名でやりますから、自分の発言がそのまま出たりしますから、そうすると、やっぱりマナー、リテラシーという言葉を使いましたけれども、そういう点でですね、匿名でそれを非難したりという形にはならないかなと。あるいは、DJポリスではありませんけれども、やってほしいこと、ルールというのを明確に決めていくことでですね、やっぱりそれに利用者の方は従ってくれるというふうに思います。ですので、そういった点も、双方向性という点でもですね、御懸念あると思いますけれども、そこはやはりソーシャルなマナーというものが働くのであるというふうに理解しています。ですので、可能性は広がるということをお伝えしておきたいと思います。
 以前、農業体験の参加者の方で交流できるサイトをつくりたいというお話があったと思います。それも、例えばフェイスブックのグループだと、自分たちで自発的につくることもできますし、仮にできなければ、それは必要なかったということで自然淘汰されていきますから、それも経費なくですね、ソーシャルネットワークというのを活用しながら、住民の意見の集約や、それこそ住民同士のやり取りも広げることができると思います。中井町の方でもそういった住民グループありますので、状況がお知らせできると思います。長くなりましたけれども、そういう形でですね、ぜひやっていただきたいと、調査・研究を続けていただきたいと思います。
 同時に、今、中井町のホームページ以外にですね、中井町のことをちゃんとやってくれているところがあると思います。例えば里山なかい市のホームページもあります。あるいは、先ほど中央公園と言いましたけれども、その指定管理者が独自に立ち上げているホームページもあります。それはRSSといういのを発信していないので、更新がなかなかつかみにくいんです。
 そういうところで、例えばベンチの寄贈があったとか、あるいは、それこそここでしかダイヤモンド富士のことは言っていませんね。あとミニコミ誌でも言っていますけれども、そういう形で、何か情報を発しているところはあると思います。そういうところも町から積極的に拾い上げて、2つとも予算から支援されているところです。あるいは本当は社会福祉協議会もホームページがちゃんと整ったらいい、あるいは教育委員会もというふうにはなっちゃうんですけれども、それはそれとしまして、何かそういういろんな、今、散発でやっている情報を結びつける、あるいはなかなかアクセスできない情報を結びつける、そういった点にもSNSというのは非常に活用できるというふうに思います。
 とにかく中井町の今というのは、必ずしも中井町のこの役場だけではなくて、いろんなところで起こっていますから、それをつかんでいただきたいし、またそういう中でSNSを活用されてですね、中井町がむしろ中井町として語り始めてほしいというふうに感じています。
 調査・研究を続けていただけるということで理解していますけれども、特にそういったチームとか、あるいは検討はどちらがされるのか伺って終わりたいと思います。いかがでしょうか。


企画課長  ホームページが立ち上がった時代からですね、各、今、戸村議員言われましたいろんな組織、団体がホームページをつくり、それをまたリンクして情報共有化を図っていくと。それが今度は手持ちのインターネット機能を利用して、友だち同士、交流をする、あるいはまたそこに情報機能を少し結びつけて、防災関係、あるいはイベント関係、またさらに、今度はそれから、行政から今度は双方向ということで、いろんな話を聞いて出すというようなシステムまで、いろいろ拡張性が広がっているなという認識をしております。
 先ほど来、申しましたように、これからは行政としても情報発信をする力量というんですか、それをまたそれぞれ職員一人ひとりがある程度認識しながら、日々の業務の中で活用していくという必要性というものは十分認識しております。検討組織云々というのは、基本的には企画課、あるいはまたそれぞれの課の中で、こういう、恐らく課の中で半分以上はそういう利活用をしている職員が、今、いると私は認識をしておりますので、そういう利活用のノウハウ等も含めた形でですね、御提案をいただきました内容について、一歩ずつ踏み込んでいければというような認識をしております。


戸村裕司  よろしくお願いしたいと思います。じゃあ、以上です。ありがとうございました。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 初めに、消費税増税の中止を求めて、お伺いいたします。
 7月の参議院選挙では、改選議席3から8へと、日本共産党は大きく議席を伸ばしていただきました。これは、アベノミクス、消費税増税、原発、憲法、TPPなどに批判を持ち、安倍政権の暴走をとめてくれと、ぶれない日本共産党への期待のあらわれです。とりわけ強行すれば暮らしと経済に壊滅的な打撃を与え、取り返しのつかなくなる消費税増税を中止させるために、町長にお力添えを求めてお伺います。
 10%に増税なら平均的家族で年間16万円増税、国民全体で13.5兆円の増税になる。自公民3党の合意で成立させた社会保障解体法とも言うべき社会保障改革推進法により、年金2.5%の切り下げ、医療・介護などの切り下げによる国民負担増を合わせると20兆円からの国民負担増になります。既にアベノミクスにより、原材料、物価も上がり、国民の生活は厳しくなっています。雇用では、労働者の賃金を上げずに、いつでも解雇できる限定正社員化、残業代を払わず長時間働かせる低賃金、雇用の不安定化を図るなどして、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指す成長戦略では、国民の生活は困難になります。これらに相まって、消費税増税では、町民の暮らしも破壊されます。消費税増税を阻止し、町民の生活を守るためのお考えをお伺いいたします。
 次に、生活保護基準の引き下げによる他制度への影響の回避を求めて質問いたします。
 社会保障の解体法ともいうべき社会保障制度改革推進法に基づき、生活保護基準を3年間で6.5%、最大10%に及ぶ引き下げを強行し、ことしの8月1日から実施しました。生活保護基準は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準です。生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働者の労働条件にも大きな影響が及び、住民税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも連動します。生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人の生活を困難にさせるだけでなく、国民生活全体に大きな影響を与えます。そして、社会保障制度の恩恵を得る対象者の水準・範囲を狭め、給付費抑制にもつながります。
 事実上、憲法25条を棚上げにする社会保障制度改革推進法の解体・機能の停止と生活保護基準の引き下げの中止を求めて、憲法25条を生かした社会保障の拡充を図ることを国に求めることと、生活保護基準の引き下げによる諸制度へ及ぼす影響の回避を行い町民の生活を守ることを求めて、施策をお伺いいたします。
 次に、国保の県広域化を考えず、国保財政の健全化を求め、お伺いいたします。
 国保加入世帯の所得は、1990年に276万5,000円が2010年には141万6,000円に落ち込み、国保税は15万5,900円から14万3,100円で、国保税の負担率は5.64%から10.11%へ2倍と、大変な負担増になっています。その主な要因は、国保総収入に占める国庫支出の割合を、1990年には57.5%から2011年には25.1%まで半減させるなど、政府が国保法の改悪で国保に対する国庫負担を引き下げ、国保に対する国の責任を次々と後退させてきたことにあります。そういう状況の中で、年金2.5%の切り下げをはじめ、生活保護基準の引き下げを強行し、その上に物価上昇、消費税増税では、国保税も払えなくなるばかりか、医療費、介護保険料も払えなくなります。
 中井町国民保険税減免取扱要綱、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱では、当該世帯の利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その生活が困窮し、支払いが困難と認められる世帯を減免対象としていますが、資産の基準は何か。県単位の国保広域化は、国の責任放棄につながり、国保財政問題が現状以上に悪化することから、広域化を図るべきでないと考えますが、対応をお伺いいたします。以上3点について質問いたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「消費税増税の中止を求めて」の御質問にお答えいたします。
 社会保障と税の一体改革関連法の成立から1年余りが経過し、持続可能な社会保障制度の確立と財政再建に向けた消費税率の引き上げが来年4月に迫ったことから、その実施の是非を含め、さまざまな分野で議論が活発化しています。他国に例を見ない急速な少子高齢社会への対応と、国債依存によって支えられてきた財政運営を抜本的に改善するため、消費税増税に当たっては、経済指標を含めた中での判断が必須となりますが、財政再建を含め、将来への不安解消につながる道筋をつけぬままの議論は避けなければなりません。
 このような中、医療、介護、年金に加え少子化対策を含めた社会保障制度改革プログラム法案の骨子が8月に閣議決定されました。今後は、消費税の引き上げを前提とした関連法案の審議が進みますので、その審議経過を注視し、町民生活の向上に資する政策の方向性と、それを支える行政運営のあり方などを見きわめる必要があると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「生活保護基準の引き下げによる他制度への影響の回避を」の御質問についてお答えします。
 8月から生活保護基準が見直され、保護費の基本部分である生活扶助が引き下げられたことから、生活保護を受けていられる方々の生活に厳しさが増しております。また生活保護基準は低所得者への各種支援施策の指標になっていることから、議員の御質問にありますように、諸制度への影響が懸念されるところであります。国においては、生活保護基準の見直しに伴い、他制度に影響が生じないよう、個人住民税等の非課税限度額を、26年度以降の税制改正を踏まえて対応することとしております。
 これらのことから、国の動向に注視し、町民の生活を守るために、国へも働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 3問目の「国保の県広域化を考えず、国保財政の健全化を」の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険制度は、急速な高齢化や医療の高度化などにより、医療費は増加し、その運営は厳しく、抜本的な解決に向け議論されてきましたが、ようやく国は、社会保障制度国民会議の報告書の内容を踏まえ、制度見直しの工程表となるプログラム法案の骨子が閣議決定し、秋の臨時国会に提出されることとなりましたが、その内容は、国民健康保険の財政基盤を安定化するため、今は市町村が行っている運営を都道府県が担うことを基本とし、平成29年度までをめどに実施するとしています。
 財政上の構造的な問題の解決については、国民会議の報告書においては、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生じる財源を投入することが言及されておりましたが、骨子においては、国保の財政支援の拡充によるとされているにとどまっており、今後国会において議論されるところですが、報告書の趣旨を踏まえ、国保の構造的な問題の具体的な解決策を示した上での広域化でなくては安定的な運営にはなりませんので、国には財政面での策を明確にしていただき、安定的な運営が確保され、都道府県と市町村が責任を分担し協力して制度運営ができる体制としていただきたいと思っております。
 次に、減免及び徴収猶予における資産の基準についてですが、資産は、収入を含め、土地家屋、車や預貯金、有価証券や負債も含めて全てを言いますが、該当する罹災状態、所得減少、疾病世帯の現況などにより要綱に定めており、その基準は基準モデルにすり合わせ、実情により決定しており、一部負担金の減免で実収入額が減り、生活が困難な場合については、世帯の実収月額が生活保護基準額に1.15を乗じて得た額以下を減免としています。また、国保税減免については、所得減少や疾病などで前年に比べ平均月収額が減った場合は、その額が生活保護基準をもととした割合により減免割合が決まることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


小沢長男  まず消費税の問題からお尋ねいたします。町長のお考えでは、消費税をですね、基本的にはあくまでも今後の動向を注視していくと、以前と変わりないわけですが、今、緊急事態でというかですね、消費税が決まってしまっては遅いんだといつも言っているんですね。そういう点で、今、国民的には大きな反対意思が表明されているわけです。そういう中で、なぜ消費税増税を阻止しなくちゃいけないかという点についてですね、少し長くなりますが、御説明させていただきたいと思います。
 まず、消費税増税が社会保障のために必要だからと考えている人がおられますが、1989年の消費税導入以来、よくなった社会保障は1つもありません。国民が納めた消費税はほとんどが大企業減税のために消えてしまい、社会保障のためになっていませんでした。今後も政府は消費税を上げながら新たに大企業減税を行い、社会保障の大改革をし、国民負担増を図ろうとしております。財政再建のため消費税増税は避けて通れないと言いながら消費税の増税法が強行可決されると、安倍内閣は国土強靱化を前面に出し、大型公共事業投資など、ばらまき財政を復活させました。新たに莫大な借金をふやすことになります。消費税増税は低所得者ほど重税になり、貧困と格差を拡大する増税です。日本共産党は断固反対しています。
 中小企業の大半が消費税の価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業する事業者が続出しています。円安などにより、燃料や原材料価格の上昇分でさえ商品の価格に転嫁できないでいるのに、増税はさらに事業者の負担になり、経営難に追い込みます。雇用の7割を支える中小企業の経営が困難になれば、そこで働く労働者家庭の購買力を弱めることになります。
 1997年に、消費税3%から5%の増税を含む9兆円の国民負担増を強いました。このときの前7年間には、労働者の平均年収は50万円ふえていましたが、増税により家計消費が落ち込み、大不況に陥り、消費税を増税しても全体の税収は減り、社会保障の財源も生まれず、財政危機に陥りました。
 今回はですね、日本経済が長期にわたりデフレ不況に陥っています。1997年、これは消費税を増税した年ですね、をピークに、労働者の平均年収は70万円も減少しました。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向が続いている状況での5%の大増税です。社会保障改悪を含めて、20兆円からの国民負担増になると、内需の6割を占める家計消費を冷え込ませ、景気の大幅な後退を招き、経済が壊滅的な打撃を受けることになります。
 こういう中でですね、今、世論調査もされているわけですが、消費税増税に賛成という人にもですね、今、増税をやめるべきだという意見が多くなりつつあるわけですね。そういう中ですね、消費税をストップさせるという意見が7割から8割と圧倒的になっているわけですね。
 要するに、どうしても消費税に頼るのでなく、やはり日本共産党が提案しておりますように、税制のあり方を変えていくと、所得や資産に応じた負担をするようにですね、応能負担の原則に立って改革して、富裕層、大企業優遇税制を改めること、そして国民の所得をふやす経済の建て直しで税収そのものがふえていくようにしていくという、こういう財源を確保することが、今、求められているわけです。国民がそういう方向に考えないで消費税に頼るならば、さらに不景気を招き、不景気を招けば、また消費税を増税しなければ税収が上がらないという悪循環を招くわけですね。
 ここで思い切って、今ですね、大事なことは、このように長期にわたって将来的に消費税に頼るのか、そういう税制を変えてですね、富裕層に負担をしていただくようにしていくのかという、まあ、意見はいろいろあります。けれども、今はですね、やはりこういうときに増税したら大変なことになるんだと、日本経済が底を抜いてしまうということの中で、ともかく今は消費税を中止すべきという一念でですね、何とかこれを阻止していこうという運動を共産党は呼びかけているわけですけれども、本当に真剣に考えていかなくちゃいけないときだと思うんですね。
 それは注視している問題ではないんですよ。我々が日本のこれからの経済をどうしていくのか、我々の生活をどうしていくのか真剣に考えなくてはいけないときなんです。ただ注視をしていくなんていうことで通る問題ではないんですよ、今。
 そういう点でですね、町長の町民の生活を守るということでは、これをやらなかったら大変なことになるんだと、世界的に見ても、消費税を増税しなかったらひんしゅくを買うとか言いますが、逆ですね。これでもって日本の経済がどん底に落ちてしまったならば、もっと大変なことになるんだという、こういう認識が、消費税増税を求めるような人たちにも、今はやるべきではないと、こういう意見が集中して、今、集まりつつあるわけですね。
 そういうことから考えてですね、やはり町長にお願いしたいということは、そういう考えを持っていただきたいということとですね、本来だったら町民の生活を守るために先頭に立っていただきたいということなんですね。とりあえずは将来的に消費税に頼りたいけれども、今はだめなんだという、こういう認識が必要だと思うんです。その点で、再度、町長にお伺いいたします。


町長  まず、先日のこの議会の中でも、我が中井町の借金が減ってきたということは、議員の皆さんにもそれなりの評価はしていただいているんですが、だが私は、この国の借金については、先日もテレビでも、1,080兆円かな、まあ、そういうふうに、もう1兆円を超えて、そういう状況だというふうな話でございます。それだけに、この借金を、今、こうであるから、後はどうでもいいのか。ましてや人口減少が進む中で、後の世代がそういう借金を抱えて、このままどんどん借金をくれていっていいのかということです。
 そういうことを考えると、私は、なぜ、逆にですよ、小沢議員には期待外れかもしれませんが、安倍さんが何ちゅうちょしているんだ、ただ人気だけが下がるというのを、そのためにちゅうちょしているのかなと、私はそういうふうに思っています。少しでも解消しなければいけない状態なのに、このまま、また次の世代へ借金を残して積み重ねていって、それでだんだん人口を支える人が少なくなる、それをどうするんだ、どこかで帳消しになるというならいいです。だけどそういうわけにはいきませんで、これは、その重荷をあまり後世にはしょわせたくないなというふうに思います。
 そのためには、安倍政権は、たとえ批判を受けようが、勇断を振るって、何もちゅうちょすることなくやるべきだというふうに私は思っております。個人的な意見なんですが、そういう面では、まずはこの日本の国も、どこの町も同じような気持ちで、やはりこれからも健全財政を維持するために努力しなければいけないというふうに思っております。以上です。


小沢長男  後世に借金を残してはいけないから消費税は増税するべきだというのが町長の意見のようですが、このですね、なぜ借金がふえたかというと、前にも、私、話したと思うんですが、1997年の消費税増税によってですね、結局大不況になり、消費税はふえても全体の税収が減った。国民の所得や企業の所得が減りですね、不況の中で結果的に税収が減って、財源が乏しくなったと。そういう中でですね、結局景気対策として、自民党政権はですね、法人税や所得税を減税したんです、どんどん。それで、歳出でも景気対策の名前でですね、大型開発のばらまきが行われたんです。これらの歳入減と歳出増ですね、これによって、国民と地方の長期債務残高はですね、増税後3年間で449兆円から600兆円と拡大したんです。わずかな期間にふえたんです、それだけ。
 さらに今度もですね、消費税増税するんですね、するなら、今度も、自民党や財界からはですね、増税で景気が悪化するのを防ぐためと、消費税増税すれば悪化するとわかっているんですよ。ですから、増税で景気が悪化するのを防ぐためとしてですね、大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める、こういう声が、今、増税論者の中にはあるわけですね。
 要するに、景気悪化で税収を減らしですね、景気対策でまたばらまきですね、借金をふやしていくという、こういう悪循環を、また消費税を増税すれば、またそれを繰り返して、子孫に借金を残さないどころか、とんでもない、もっとふやすことになるんだということを共産党は言っているんですよ。多くの人たちがそれをわかりつつあるからこそ、今はやめるべきだと言っているんです。
 増税すれば何も借金が解消される問題ではなく、大企業の減税のために使い、しかも、景気回復のためにもっと無駄な大型公共投資をして、借金をもっとふやしていく。決していいことにはならないんだという結果が出ているし、しかもみんなが認識しつつあります、多くの人たち、識者は。ですから、増税論者でさえも、今はやるべきではないんだと言っているんですよ。
 中井町の財政がどうのという細かい話が問題ではなく、国全体がどん底に落ちれば、中井町の財政どころではないんですよ。要するに、税制を変えていく、裕福な人や大企業に、富みのある人に負担をいていただくと、そういう中でですね、国民の所得をふやしていく。
 今、どんどん賃金を減らしてですね、大企業だけどんどん内部留保がふえているんですよ。だから、やろうと思えばできるんです。それをやらない限り、日本の経済は立ち直らない、消費税だったらもっと悪くなるんだと、これが共産党の認識なんですけれども、だから、将来的に消費税を求める人も、富裕層に課税する人も、意見がいろいろあっても、ともかく今はやるべきではないんだという意見が一致している点で、ともかく消費税増税を阻止しようと、こういうことを私は、今、提案しているんです。
 町長、どうなんですか、そういう点で、それでも消費税増税すれば中井町がよくなると思うんですか。いずれにしてもよくなるわけないんですが、町長、それでも増税を言いますか。それとも阻止の方向に向かいますか、その点をお伺いいたします。


町長  私の考えとして申し上げたわけなんですが、まずは、本当にこれ以上増税しないで、どんどん借金を膨らませていく、それでいいのかということは、やはりみんなが自分の金として考えなければいけないと思うんです。政治の上で、大型事業をやって活性化する、それも1つの手段であるんですが、そういうことも今までもやってきているんですが、だがこれ以上、やっぱり国民に借金を負わせていいのか、どこで払うんだよという話になっちゃうんですね。無責任もいいところだというふうに私は思うんです。
 だから、安倍政権が確かに一時はがくんと不評を買って、また経済も少しは状況がおかしくなるというのもあるかもしれませんが、こういう消費税については2年がかりで上げようというふうな方針に定まったわけですので、それは人気の云々じゃなくして、政権の維持ということじゃなくして、やはり勇断を振るっていただきたいというのが私の考えです。


小沢長男  増税に反対してということは、私は消費税増税に反対だけれども、富裕層とか大企業がどんどん減税される中で、優遇税制されているわけですね。そういう中で、富のある人はどんどん富をふやしていく、労働者を含めて一般の勤労者は、市民はですね、どんどん困窮化しているんですよ。そこをちゃんと税制でもって平均化するのは、やっぱり所得のある人からいただいていくという、こういう税制に変えていくと、私は税収をどうするかと、ちゃんとはっきり言っているんですよ。何でも反対なんかしていませんよ。
 そういう方向でこそ、本来、これは世界的にそうしないとですね、今、世界中が、要するに法人税の減税で、賃金を、大企業を呼び込もうとして、どんどん下げっこしちゃっている。そういう中で、どこの国も財政難になっているんですよ。これは世界的な話し合いもしなくちゃいけない問題であるかもしれないけれども、今、日本においては莫大な内部留保があるんです。それはやはり目をつけるべきだと。
 これは多くの識者が、今、言い出しておりますけれども、消費税増税については、自民党の内部でさえもですね、閣僚の内部でも、政府の中でも、やっぱり考えるべきだという方向もあるわけです。かたくなに町長は消費税増税を言い張るというのは、町民の生活を守る立場ではないと思うんですが、そういう点は、私の考えを述べさせていただいて、次に移りたいと思います。いくら質問しても、町長の意見、変わりそうもありませんので、次に移ります。
 今度の生活保護基準についての、まあ、関連性があってですね、それらの基準が脅かされてくるわけですけれども、そういう中で、答弁は、やっぱりこれも注視していくようなですね、国の動向を注視ではない、国はやろうとしているんですよ、3年間で。注視どころじゃないんですよ。それを税制で何とかしようといいましても、26年度税制を踏まえてと言うけれども、ことし8月にやられて、来年またさらにふえるんですよ、はっきり言って。
 そういう中で、生活保護世帯そのものの状況はですね、40代の夫婦、小・中学生と4人家族でですね、月に1万6,200円減額される。夫婦30代と20代と4歳の子どもで8,000円減額される。これ、来年度からですね。今はもっと少なく減らされていますけれども、母親30代と4歳の子どもで3,000円減らされる。60代の夫婦は変わらない。60代に対しては1,000円ふえます。やっぱりこれは生活を考えてのことと思いますけれども、あくまでも最低生活を保障する基準として今まであったわけですね。それを今の情勢の中ですね、物価が上がっていく中で引き下げるということは大変なことだと思うんですね。
 最低基準を保障していたんですよ。さらにもっと低い生活をしなさいということなんですね。そういう点ではですね、あくまでもこれを変えていくだけでなく、やはり関連しているものはですね、26年の税制を待つ問題ではないと思うんですね。
 具体的に、今言うと時間がありませんけれども、やはり就学援助を含めて、いろいろな、介護保険料の保険料や利用料ですね、これらの基準なども大きく変わっていくと思うんです。その点でですね、26年度税制以降ではなく、25年今からでも影響があるものをどうするかということを、私、求めているんです。その点はどうなのか、まずお尋ねいたします。


町長  まず、これも1問目と影響があるんですが、先ほどの高額所得者には今回も税制の面で見直しが図られるというふうな、そういう方向に行っているようです。そういうことを考えると、まずはみんなで支える、そういう中では、多少なりとも、この保護基準を下げるということで、こういうふうなパターンになったのかなというふうに私は理解しているんですが、まずこういう厳しい時代でありますので、国民がみんなで我慢するところは我慢しようというのが、この制度の見直しの根幹であるのかなというふうに思っております。以上です。


小沢長男  みんなで我慢しようということで基準を下げていくということは、もっともっと、またもっと下げるという話に、極端の話、なるんですよ。最低生活なんですから、これ以上引き上げようとする努力がなくてはいけないですね、要するに。皆さんがもっと、これまで下がるまで一緒に頑張りましょう、下がっても我慢しましょうよという、そういうばかなことがありますか。今の世の中で、みんな上を求めているんですよ、実際。下を求めているのは1人もいませんよ。私が言っているのは、そういうことを言っているのではないんです。影響する関連性のものについてどう対応するかと言っているんです。お答え願いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。生活扶助の基準の見直しにつきましては、議員おっしゃられるように8月1日から見直しをされて、本町でもですね、生活保護を受けていられる方、影響を受けております。その中でですね、生活扶助基準の見直しの直接影響を受けるものにつきましては、国でもですね、現在、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながらですね、できる限りその影響が及ばないよう対応するというように基本的な考え方として持っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。(私語あり)就学援助も含めまして、保育料等もということで御理解いただければと思います。


小沢長男  いずれにしても、じゃあ、今年度、来年度は何も関係なく今までの基準どおり進むということですか。


福祉課長  議員おっしゃられるように、そのように考えております。以上です。


小沢長男  私もですね、生活保護基準を引き下げということは、最低生活を引き下げる、もっと皆さんの生活を落としなさいよということを町長は奨励しているような意見でしたけれども、そういう問題ではないということ、やはり基準は守る中で全体の底上げをしていくという、これが労働者の最低賃金法や何かにも影響するわけですね。そういう点で、生活保護基準減額には反対していくということが町長の姿勢として私は正しいと思うんですが、今後どのように考えるかお尋ねいたします。


町長  まずこの問題につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、26年度以降、この税制改正を踏まえて、これから検討するということでございますので、また議員から御指摘のあったことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。


小沢長男  この、今の猛暑のときにですね、空調機を置きながらも、電気料がもったいないとしてですね、それを利用もせず亡くなっていくお年寄り、そういう貧しい人たちも多いんです。26年度なんて言っている問題ではないんです、はっきり言って。
 要するにですね、私がここで言っておりますように、社会保障改革推進法の問題、この点についてですね、これはやっぱり解体していかないとですね、本当に憲法25条をないがしろというか、放り出してですね、もっともっと社会保障を引き下げようという法律なんですよ。そういう点で、26年の税制改正であってもよくなるわけがないんです、はっきり言って。ですからこれは、国民の皆さんの何と言っても生活を守っていく方向づけをしないと大変なことになると思うんですね。
 この前ですね、社会保障改革推進法においてですね、安倍政権が社会保障改定のプログラムを発表しました。この質問について一言も答えておりませんが、生活保護はですね、扶助基準、期末一時金の引き下げ、改悪法案の再提出、これは今年度やろうとしております。2014年から、70歳から74歳の2割負担化ですね、これは高齢者保険料の引き上げを行おうとしております。
 それでですね、2015年からは高額医療費などの窓口負担増や国保の都道府県化を行おうとしているわけですね、これは国保の問題。介護では、2015年から要支援1、2の保険外し、要介護1、2の特養の入所外し、所得が一定を超える人の利用料の値上げ、年金が2013年から2015年には2.5%削減、2015年以降はマクロ経済スライドの拡大で、支給額をさらに削減ですね、支給開始年齢の引き上げ、それで課税強化、年金生活者にもっと課税しようということもここにあるわけです。
 こういう点ではですね、よくなるわけないんですよ、こんな法律では。ですからこれを阻止していくということが町民の生活を守るためにも必要だと言っているんです。皆さん、我慢しましょう、最低生活、もっともっと切り下げましょうと、町長はそう言いたいんですか。この点について、ちゃんと町民の生活を守るためのものが必要だと思うんです。その点についてお伺いいたします。


町長  最初申し上げましたように、今、最終的には国の動向を見定めた中で、今、小沢議員が言われるように、町民の生活を守るための国への働きかけももちろん進めてまいりたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  生活を守るために、私が言ったようなことを阻止したりですね、社会保障をもっと引き上げることをしない限り、よくならないです、守りようがないんですよ。私はその点を言っているんです。口先で守ると言うことは簡単ですよ。どうすべきか、私は阻止すべきだと思うんです。その点をどうお考えかをお尋ねしているんです。


町長  私も小沢議員からそういう再々質問を受けますと、答弁に本当に困ってしまいますが、まずは、これからも国への働きかけをし、できる限りそういう低所得者には及ばないような、そういう方向に行くように、また努力してまいりたいというふうに思います。


小沢長男  質問、次に移ります。国保の関係ではですね、私が、今、質問しているのはですね、対象世帯、要するに免税や猶予、減免などの話なんですが、生活が著しく困窮し、当該被保険者に属する世帯の所有する資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯、資産を所有する世帯のですね、この基準を私は求めているんです。この基準はどこにあるのかお尋ねいたします。(私語あり)


町民課長  お答えいたします。「資産及び能力の活用を図った」ということが要綱には載ってございます。その資産のほうでございますが、その世帯で保有している資産の全てが生活または営業上の必要財産であるということ、それから能力ということでございますけれども、その世帯の労働能力を要する者の全てが働いていることでございます。働いて、やむを得なく、例えば足をけがしているとか、病気で伏せているとか、そういう方はもちろん除きますが、2点がそれでございます。
 その状況にも応じてなんですけれども、例えば営業上の必要財産、先ほど申し上げましたけれども、例えば個人事業で車を持って営業していらっしゃると、そうしたら、それまでは売ってまではということは申しておりません、それがなければ生活ができなくなるわけですから。ですから、その状況に応じて、その方に応じて違ってまいります。
 基準モデルでございますけれども、これはですね、労働省が出しました通知がございまして、各市町村それぞれ、その表現の仕方がばらばらであると理解がなかなか難しいということで、神奈川県ではこれを基準モデルとして示しております。例えば預貯金だけ、例えば年金生活者で車とか何も要らないと、そういうふうな方については、預貯金で、生活保護の基準に合わせて3カ月分ということで示しております。ですから、私どもに例えば減免の申請があった場合は、その方の、その生活の状況に応じて、もちろん中井の要綱に照らし合わせ、またそこで結論が出ない場合は、県で示している基準モデルに沿ったやり方で減免の基準を決めさせていただいております。以上です。


小沢長男  要綱ですから、モデルを隠しておくのでなく、こういったものに載せてくださいよ、基準を。要するにですね、災害を受けて資産を損失したとか、急激に所得が減ったとか、じゃあ、1,000万円昨年収入があって、ことし50万になっちゃったとき、一部負担とか減免するんですかという話になっちゃうんですよ。
 しかも資産に応じて、資産運用にもかかわらず支払いが困難というんですから、じゃあ、資産の基準は何かということがないとおかしい話なんですね。
 他町を見ますと、大体基準の3カ月分ですね。よそのあれを見ますと、ちゃんとあるんですよ、よそには。中井にはないんですよ、こういうふうにちゃんと。それとですね、保険の減免や何かの場合はですね、市町村によっては1人26万円掛ける世帯数以下の貯金ならいいとかですね、あるわけです、数字がいいか悪いかは別としてですね、それはちゃんとしていただきたいということです。
 それとですね、一番最終的に、国保財政の県の対価の問題について、これは町長は認めていいように思うんですが、私、時間ありませんけれども、読み上げてかえたいと思うんですが、まず国保財政の、県単位の広域化のもとですね、これは保険財政共同安定化事業、2010年の法改正でですね、30万以下のレセプトでも県が決定すれば事業ができるように制度が変えられてですね、ある県の安定化事業の対象が1円以上になれば、その県の国保は絶対として県単位の医療保険になるという、これが広域化につながるわけですね。
 この改定を行えば、県の国民保険連合会が事業に必要な費用を各市町村国保に割り当て、割り当てに応じて市町村国保は住民から国保税を徴収し、県国保連合会に分賦金として拠出金を出し、国保連合会は保険給付費用を市町村国保に交付することになると。保険は市町村だけれども、給付のほうは県の連合会だよと、別でやりますよということなんですね。これが執行されてもですね、国保の保険者は変わりなく市町村であり、国保税は市町村の条例によって賦課徴収されると。ですから、今までどおり町は国保税を徴収するわけです。その内容も市町村によってまちまちということです。市町村は独自で一般会計に繰り入れて保険料軽減などを行うこともできる。今の制度からではありませんが、国保財政はさらに厳しくなるというのが現実です。
 前に述べたようにですね、国保財政が厳しくなっている要因はですね、国庫負担を削減し続けてきたからであり、国保財政健全化のためには国庫負担の割合をもとに戻すことが求められていますけれども、国保の医療給付に対する国庫負担は、国庫定率負担34%を32%に削減するという、このように、国はですね、国庫負担を削減するためにこういう広域化を図ろうとして、あとの責任はみんな市町村と県だよと、これが広域化の国の方向なんです。
 広域化推進勢力はですね、市町村の住民負担軽減の一般会計からの繰り入れをなくしてですね、保険料を引き上げるなどして、県内同一保険料として悪いほうに合わせて格差解消、保険料の標準化を図ろうとしているわけです。賦課方式の導入後は保険料を引き上げ、保険税の収納率が低くなって分賦金の必要額が集まらなくても、市町村に一般会計繰り入れ等で分賦金の確保を求めようとしている。これが最近の方向性なんです。
 要するに、被保険者というか、町民の負担軽減のために一般会計の繰り入れはだめだと。だけど分賦金が集まらないときには一般会計で補填して、とにかく責任をもちなさいと、これが今後の広域化の方向になっているというのが、これは国保新聞の報道によります。政府の社会保障改革会議はですね、医療制度改革を中心に議論し、国保の広域化について都道府県単位が図られても、都道府県統一保険料とせず、分賦金方式のように、市町村ごとに個別保険料金を定めるべきとの意見が大勢を占めたと。保険料徴収や保険事業の取り組み意欲を確保する必要があると判断した。これは、統一してしまうとですね、そういう徴収や何かに意欲を取り組むことも恐らくなくなるだろう、こういうことを判断したということ。
 保険料を都道府県内の平均保険料に統一した場合ですね、多くの保険者で保険料が上がり、最大で年間4万円近い引き上げとなる厚生労働省が試算を示したため、同一保険料は困難との認識が広まったということで、統一はしないと。
 ところがですね、国保の最高限度額を94万円に引き上げようとかですね、そういうことまで内容的には検討されている。もっともっと国民の予算をかけて、国の負担は減らすと、なくしていく、少なくしていくと、これが広域化なんです。これでも町長は賛成して進めるんですか。その点についてお伺いします。


町長  まずは、今回の広域化の問題については、だんだん、先ほどといろいろ繰り返しになりますが、人口減少の中で、小さい町ほど本当にこれから大変な運営が危惧されるわけです。そういうことを考えますと、またここのところ、我が町も高額医療費が、まあ、少ないんですが、だが高額医療者が1人、2人とふえてまいりますと、町が本当にピンチに、これは小沢議員が一番よくその点は御存じかと思うんですが、一番ピンチになる。それを広域で、みんなで支えようというのが今回の狙いでございますので、そういう面でも、ここは理解していただきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  要するにですね、みんなで支えようと。町は国保が大変だと言うけれども、もっと大変になると。みんなで支えようといっても、どこの国保も赤字です。大変なんです。それを貧乏人が貧乏人同士支え合ってみても、よくなるわけないです。しかも、国がもっともっと国保負担を減らそうというわけです。原因はあくまでも…、(私語あり)要するにですね、そういうふうにですね、例えばいろいろと保険料を低くしたり、まあ、…を含めても、できるだけ健康を保とうということで、全体が医療費給付費を少なくする努力をしている町もいろいろあるわけですけれども、いずれにしても、これがですね、大きな財政難のところとプールにすることによってですね、内部的には大きな問題が生じてくるという問題もあるわけですね。いずれにしても、そういう点で、やはりこれは阻止していくということが私は大事だと思うんです。その点について、再度質問して終わりたいと思います。


町長  先ほど御答弁を申し上げたとおりです。以上です。


小沢長男  もう時間がありません。いずれにしても、私がいろいろと質問しましたけれども、町民の生活を守るために、町長ももう少しいろいろと検討を徹底されてですね、やっぱり姿勢を変えていただきたいということを求めて質問を終わりたいと思います。(私語あり)
 貧乏人が貧乏人を支えるということが不適切用語だということですので、訂正させていただきたいと思います。


議長  今、小沢議員より、貧乏人という言葉で不適切な発言があったというお話ですけれども、訂正がありましたが、この発言、皆さん、訂正のとおりでよろしいですか、発言を訂正するということで。
           (「異議なし」の声多数)
 じゃあ、訂正させていただきます。
 以上で一般質問を終結します。


議長  日程第2「議案第33号中井町子ども・子育て会議条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第33号中井町子ども・子育て会議条例の制定について、提案説明をいたします。
 子ども・子育て支援法の施行に基づき、市町村において、地域住民の子ども・子育て支援の利用状況と利用希望を把握し、子ども・子育て支援事業計画を策定することから、中井町子ども・子育て会議の組織及び運営について必要な事項を定めるものです。あわせて、会議に出席していただいた委員に報酬を支出する必要があることから、附則により中井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださるようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては新規条例でございますので、13日の会議で質疑・採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑・採決は13日に行うことにいたします。


議長  日程第3「議案第43号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第43号中井町教育委員会委員の任命についての提案説明をいたします。
 現教育委員会委員、岸正夫氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として適任者でありますので、引き続き任命いたしたく、提案した次第です。
 よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑・討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第43号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、9日午前9時からとします。
                           (10時40分)