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神奈川県 中井町

平成25年第3回定例会(第1日) 本文




2013年09月04日:平成25年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.9.4

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成25年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、8番 岸光男君、9番 武井一夫君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から13日までの10日間としたいと思いますが、この件について、去る8月26日、議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。去る8月26日に議会運営委員会を招集し、平成25年第3回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日4日から13日までの10日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成25年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。5日は休会といたしますが、午後1時30分より総務経済常任委員会を予定しています。6日は午前9時から本会議を再開し、4日に引き続き一般質問を行い、その後、条例制定1件は提案説明のみにとどめ、人事案件1件を審議、採決し、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。また、午後1時30分から文教民生常任委員会を予定しております。7日、8日は休会とします。9日は、午前9時から本会議を再開し、平成24年度決算の認定について6会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会といたします。10日は休会とします。11日は、午前9時から本会議を再開し、9日に引き続き一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。12日は休会とします。13日は、午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、補正予算3会計をそれぞれ審議、採決し、平成24年度決算の認定について討論、採決を行い、町より報告を受け、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については本日から13日までの10日間、また議事日程等の内容についても議会運営委員会で協定したものです。この内容について御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は10日間と決定いたしました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日は早朝より平成25年第3回中井町議会定例会へ御出席いただき、大変御苦労さまです。
 関東地方では梅雨明けが例年より1週間ほど早まり、冷夏を思わせるような気候が続きましたが、8月に暦がかわったころからは、一転して、日本列島で厳しい猛暑が続き、四国では国内観測史上最高気温が観測されました。ことしの夏は「高温注意情報」や「経験したことのない豪雨」という気象用語をよく耳にしましたが、引き続く残暑の中では気象状況の急激な変化も想定されますので、地震災害はもとより、先日、埼玉、千葉で発生した竜巻などを含めて、日ごろの災害への備えと心構えの重要性を認識するところであります。
 町政運営においては、計画的な行政運営と過度な税収への依存を見込まず財政運営に努めてまいりましたが、今年度は、再び普通交付税の不交付団体となり、重ねて、前年度の法人税の還付と今年度の歳入額の欠損も重なり、緊急的な財政措置を講じなければならぬ事態となりました。全庁的に今年度事業の見直しを行い、町民生活に影響が及ばぬよう予算の削減などに努めましたが、歳入減となる税額が多額なことから、補正予算に計上したように、財政調整基金からの繰り入れを行い、事業執行に必要な年間予算を確保いたしました。今後の財政運営次第では、来年度まで影響が及ぶことも懸念されますので、引き続き堅実な財政運営に鋭意努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 それでは、決算議会として本日から第3回議会定例会を開会する運びとなりましたことから、会議に先立ち行政運営の一端を述べさせていただきます。
 初めに、企画課より、タクシー営業に係わる交通圏域の変更と土地開発公社解散による清算の結了について報告いたします。
 タクシー営業にかかわる交通圏域の変更については、営業エリアが小田原交通圏域となっている本町では、タクシー利用の利便性や迅速性に劣ることから、平成23年10月に、国土交通省関東運輸局に町議会議長と町長の連名で県央交通圏域への変更の要請を行いました。関係者の協力もいただき、おかげをもちまして、本町の営業エリアが小田原交通圏域から県央交通圏域へ7月1日に変更され、町域内での移動や、町域から小田原交通圏域への移動についても、秦野市、二宮町を中心に営業するタクシー業者の利用ができるようになり、現在、神奈中グループの2社の営業も行われています。
 続いて、土地開発公社解散による清算の結了については、昨年の9月議会定例会の解散議決以降、ことし1月21日付の県知事の解散認可を受け、2月から2カ月間の解散公告をいたしました。債権者の申し出もなく、土地開発公社保有の金員及び土地の資産を全て町に帰属する清算結了書を8月末に県知事宛て提出したことから、土地開発公社の解散のための一連の手続きが終了したことを報告いたします。
 次に、総務課より、総合防災訓練について報告いたします。
 9月1日に、各自主防災組織が主体となって、避難訓練、初期消火訓練、救出救護訓練、災害時要援護者避難支援訓練などを、消防団、小田原市消防本部、神奈川県に参加いただき、総合防災訓練を実施しました。ことしは井ノ口全域を重点地区としましたが、会場を1カ所に集約せず、各重点地区自主防災会場に分散した中で、煙体験器やろ水器等の訓練用資機材を活用した訓練を実施しました。町全体で約2,000名の方が防災訓練に参加され、防災意識の高揚を図ることができました。
 次に、環境経済課より、水源の森林づくり事業について報告いたします。
 水源の森林づくり事業については、平成24年度から第2期かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づく井ノ口・比奈窪・藤沢地内約66ヘクタールの計画エリアの整備に着手しています。今年度は11ヘクタールの整備を行うことにより、井ノ口地区全体22ヘクタールの整備が完了します。引き続き、町の貴重な財産である水資源の保全に取り組んでまいります。
 次に、まち整備課より、南部地区のメガソーラー事業と道路等の工事発注について報告いたします。
 南部地区のメガソーラー事業については、本年10月の工事着工に向け、農地法や森林法など、個別案件にかかわる協議や手続が事業者により進められています。本事業は開発許可に相当する事業として協議が整ったことから、県及び関係機関との連携を図り、早期事業化に向け取り組んでまいります。また、道路等の工事については、今年度で道路整備が終了する本境地内の町道内具子線道路改良工事と、同じく1期目が終了する半分形地内の農とみどりによる農道整備工事、そして広域避難場所として位置づけられている中井中央公園へのハイブリット照明の設置工事を発注しました。
 最後に、教育課より、学校施設環境改善事業について報告いたします。
 学校生活における児童・生徒の体調管理に留意した快適な教育環境を保つため、夏休み期間中を利用して、各小中学校に冷暖房機器及びパーテーションの設置を行いました。この事業費は、緊急経済対策の一環とする平成24年度繰越明許事業費を充てて実施いたしました。
 以上、9月定例会に先立ちまして、6月以降における行政報告の一端を述べさせていただきました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  おはようございます。通告に従いまして一般質問をします。子育て環境の整備に向けて。
 乳幼児を抱える保護者の子育てを応援する取り組みとして赤ちゃんの駅設置促進事業が全国各地の自治体で進められています。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れての外出中に授乳やおむつ替えができ、ミルク用のお湯が提供できる設備のことを言います。
 赤ちゃんの駅の設置に取り組んでいる自治体では、役所、公民館、図書館、体育館、保育園、幼稚園、子育て支援センター等の公共施設内に設けています。
 また、自治体の中には私立の保育園、スーパー、コンビニ、レストラン等の民間施設と赤ちゃんの駅の設置協定を結び、市町を挙げて子育て支援に取り組んでいます。
 我が町でも安心して子育てができる環境づくりの充実に取り組んでいることは十分承知しています。そこで町長にお伺いします。
 1、公共施設内に赤ちゃんの駅設置に向け取り組むお考えは。
 2、赤ちゃんの駅として施設設置の御協力していただける町内の企業や個人事業者を募集するお考えは。
 3、町内で開催されるイベント等に乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動が可能なテントや折りたたみ式おむつ交換台を備えた移動式の赤ちゃんの駅を設けるお考えはございますか、お伺いします。


町長  9番 武井議員の「子育て環境の整備に向けて」の御質問にお答えいたします。
 本町では、少子化が進む中で、中学校修了前までの小児医療費の無料化、育児相談の場である子育て支援センター、就労等により留守家庭となる児童のための学童保育所の開設、風しん予防接種費用の助成など、子育て支援には町の最優先施策として取り組んでおります。
 1点目の公共施設に赤ちゃんの駅設置についてですが、町内の公共施設においては、現在、保健福祉センターと庁舎のトイレにおむつ替えシート…。


総務課長  ただいま発生した地震なんですけれども、庁内の震度計で確認したところ、震度3ということでした。御報告いたします。ですので、特に大きな被害はですね、今のところ、町内で発生しているという報告は当然参っておりません。以上です。


議長  引き続き行います。


町長  まずは震源がまだ定かでないようですので、また後ほどわかり次第、報告をさせていただきたいと思います。
 それでは、9番 武井議員の質問に対するお答えとして申し上げます。
 1点目の公共施設に赤ちゃんの駅設置についてですが、町内の公共施設においては、現在、保健福祉センターと庁舎のトイレにおむつ替えシート、ベビーチェアを設置し、乳幼児を連れた保護者の利便性向上に努めておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の赤ちゃんの駅設置に協力いただける企業や個人事業者の募集についてですが、本町には大規模な集客施設もなく、子どもを抱えた保護者が利用する施設がないことから、募集の必要はないものと考えております。
 3点目の移動式の赤ちゃんの駅を設けることについてですが、現在のところ、貸し出し等に関する問い合せや要望はございません。学校や保育園の行事においては、それぞれの施設を有効利用していただきたいと考えております。
 また、町のイベントでの対応についてですが、必要性や仕組みづくりも含めて考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


武井一夫  再質問させていただきます。
 今回の赤ちゃんの駅の設置事業ですが、非常に、今、全国各地の自治体でどんどん取り組みが進んでおります。確かにこの近在、上5町等ではまだそういう動きはないようではございますが、赤ちゃんを連れた保護者等が安心して外出ができる、そして、そこへ行けば、いろいろ赤ちゃんに関するいろんな町の情報とか、いろんなそういうものも把握できるようなことで、今、どこの自治体でも非常に力を入れている事業の1つです。
 1点目の質問の中に、保健福祉センターと庁舎内のトイレにおむつ替えのシートやベビーチェアを設置してあるから、もうこれでいいんだというお考えですが、お母さんがトイレの中で、そこで子どもにお乳をくれたりする気になりますか。トイレはあくまでもトイレです。トイレの中でおむつ交換はいいでしょうが、授乳をトイレの中でやろうという気持ちにはならないと思います。その点、いかがですか。


福祉課長  お答えさせていただきます。確かに町のほうではですね、おむつ替えシート、ベビーチェア等の設置等はですね、トイレを改修させていただきまして、お子さんを連れた保護者の方が利用できるような形の中では整備させていただいております。ただ、議員おっしゃられますように、乳幼児を抱えたお子さんに母乳ですか、牛乳、ミルク等を提供する場所がそこでは難しいということもありますので、保健福祉センター等を使われた、まあ、健診とかそういう場合には、その1室をですね、そういう調乳室というような形の中で提供させていただいて対応をさせていただいているということですので、またほかの施設におきましても利用があれば、あいている部屋があればですね、そういう部屋の中で対応していただきたいなというふうに考えております。以上です。


武井一夫  私は授乳に対して、トイレの中で、いくらベビーチェアとかおむつ替えシートがあっても、そこで子どもにお乳をトイレの中で与えるという行為そのものがどうなのかと聞いているんですけれども、いかがですか。


福祉課長  トイレの中で授乳をさせるということは当然できませんので、御要望があればですね、ほかの部屋を御提供させていただきたいと。またですね、先ほど申し上げましたけれども、町の健診等ではそういう部屋を用意させていただいてありますので、そちらの部屋をお使いいただいて授乳等をしていただきたいということで御協力をいただければというふうに思っております。以上です。


武井一夫  町の考えはその程度だと思いますが、いろいろと、今、先ほど言いましたように、全国各地でこういう事業が盛んに行われておりまして、利用者も年々ふえていると。これは、中井の町民だけが利用する問題ではないわけですよね。例えばいろいろ用事で中井町に来られた方が、簡単に、そこに赤ちゃんの駅という形で設置してあれば、一々担当のところまで断りに行ってどうのこうのというよりも、そこにすんなりと入っていける、そこで気軽に、プライバシーも守られて、そういう授乳なりおむつ替え等ができるということ。
 そこには電気ポット等、お湯が設置してあって、ミルクをつくる方も当然つくって与えられるというようなことで、新たにつくる施設であれば、そういう場所も計画、設計図の中にということもあるでしょうが、既存の建物の中でやられている事例を聞きますと、2坪等、適当なスペースがあれば、そこについ立て、パーテーション等で仕切った中に、そういう折り畳み式のおむつ交換台とか授乳の椅子等を用意してあると。
 ですから私は、役場または改善センター、そういうところに、井ノ口であれば井ノ口公民館等に、最低でも中村1つ、井ノ口1つぐらいのことはつくってもいいのではないかと。そういうパーテーション等で仕切ることによって、ある程度、外からのプライバシー的なものは遮断できますし、またそういう中に、子どもに、子育てに必要な町の情報とかいろんなものを、そこにパンフレット的なものを一緒に置いてあれば、授乳しながらそういうものに目がいって、中井町ではこういう事業をやっているんだと、こういう父母の会ができているから参加してみようかとか、いろいろそういうところでそういう情報も得られるわけで、そんな大きな費用はかからずにですね、その空きスペースを利用してそういうものをつくると。
 またそういうものをつくったからには、やはり一般の人が来て、すっとわかるような、ここには赤ちゃんの駅がありますよというようなのぼり立てとか、ステッカーとか、そういうもので皆さんに知っていただく。町のホームページ等でも知らしていくのはもちろんですが、そういう形の中で、空きスペースを利用した赤ちゃんの駅をもう一度考えてみたらどうかということを提案しております。いかがですか。


町長  先ほど御答弁させていただいたんですが、まず、その要望も少ないのもございます。だが少ないからといって対応しないわけではございませんし、またフェスティバル等、大きなイベントにいたしましても、テントを新たに、そういう人目につかないようなテントは確保して、さまざまなそういう事業にも、またこういう保健センターや、この役場周辺でもそういう部屋を確保するということは心がけてはいるんですが、まずは、今の武井議員が言われるような、そういう赤ちゃんの駅というふうな形の中でも、これからその要望が多くなれば、やはり必要性は感じておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


武井一夫  先ほどの中で私も言いましたが、確かに町長は子育てに関してはいろいろとこれまでも事業に取り組んでこられました。来年の平成26年にはこども園化に向けた準備作業も進んでおりますし、もちろんそういう中にそういうものを設置するということも考えたらいかがかと思うんですが、確かに今現在は利用する人は少ない。またそういうものが住民はあると思っていないから余計そうでしょうが、ただそういうものがあればですね、安心して外出ができるんですね、赤ちゃん連れて。
 気軽に、特に中井であれば井ノ口公民館とか中村中井町庁舎、役場周辺は、非常に来られる機会も多い場所です。そこにまずそういうものを設置するということは、中井町も子育て支援については本腰で取り組んでおられるなということも見えますし、またさっきも言いましたように、外から来られた方が、ちょっとそこにあればですね、一々断らずにも、その場所へ行って、安心して授乳ができるというようなことでございますので、確かに今まではないとか、そういうことではなくですね、それが大きな町のPRにもなると思います。
 そういうことでですね、これは、中井町も非常に財政困難な中とは承知していますが、そんな大きな費用をかけなくてもですね、つい立てやパーテーションで区切る程度でいいわけで、大きな改造を必要としないわけですので、そういうことも少し真剣に検討されたらいかがかと思います。いかがですか。


福祉課長  議員御質問の検討ということの中で、先ほどもですね、町長も検討課題というようなことも申し上げさせていただいております。そういうのも含めた中で、今後ですね、担当課といたしましても検討してまいりたいと考えております。以上です。


武井一夫  2点目の、この赤ちゃんの駅の設置に協力いただける企業についての募集等についてですが、町自体がまだそれほど乗り気でないことの中で、確かに中井町はそんな大きなスーパーとか、大きな病院や、そういう非常に大きな、たくさんの人が毎日出入りするような場所はないわけでございます。でもその中にはですね、ある程度、こういう赤ちゃんの駅に向けての、この趣旨に協力いただける企業さんはあるのではないかなと思います。
 コンビニさんにしても、コーヒーショップにしても、例えばそういう施設があれば、逆に、行ったついでに買い物してみようかとか、それを兼ねてお茶でも飲んでいこうかとか、いろいろそういうことで協力していただける、各市町村では多いと聞いております。それには、協力していただける企業さんは、町のホームページでPRしたりとかですね、いろいろそういうこともやっておられるということで、企業の非常にイメージアップにもなるということで、その協力いただける企業さんにはそれぞれの項目によって補助金を出して、その赤ちゃんの駅の登録をお願いしているということも聞いております。その辺、もう一度お考えになってお答えいただきたいと思います。


福祉課長  先ほどですね、町長も答弁させていただきましたけれども、本来、赤ちゃんの駅といいますと、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、スーパーマーケットとかデパート、病院、そういう大きな施設の中で、来訪者を特定しない施設の、まあ、民間施設ですね、そういう民間施設に利用をお願いしているという団体が相当多いということもあります。
 本町の町内に企業たくさんありますけれども、やはりそれはあくまでも民間企業さんということの中で、趣旨がですね、その辺が、たくさんの人が集まったり、長い時間ですね、買い物等をするような施設がないということの中で、先ほど町長答弁させていただいておりますけれども、募集の、今現在ですね、必要は考えておらないということの中で御回答をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


武井一夫  町の回答はわかりましたけれども、全国的に、この赤ちゃんの駅が非常に取り組みがふえている実情を思いますと、もちろんそこの市の人口の停滞とか、いろいろ事情とかあるとは思いますが、先ほどから言いますように、中井町住民はもちろんですが、それ以外にも、外から中井に入ってこられたときに、そういうものが中井町にあるということで、安心して子連れで外出できたり、いろんな行事を楽しむということができるはずです。
 ですから、なぜこれが全国各地で取り上げられて事実上ふえていっているのか、その辺のところをよく研究されてですね、今の答弁も結構ですが、その辺のところをもう少し勉強されてですね、本当にこれがいい事業であるから、そういう公共施設内にしても、またその民間施設の協力をいただけることにしても、民間施設の企業さんが協力していただけるということは、それなりの企業のイメージアップというのは非常にある。また町が、そういうことをしていただける企業さんはホームページで紹介したり、いろんなことをバックアップしているわけですね。そういうことも踏まえて、やはりもう少し研究していただきたいと思います。
 それでは3点目のですね、移動式の赤ちゃんの駅を設けるということなんですが、今までの、例えば町民フェスティバル等においても、テントとかそういうのでやった経緯があるようなことを担当で耳にしました。先ほど町長のお答えの中でちょっと気になったのは、人目につかない場所でというようなことを言われましたけれども、これはちゃんとしたそういう赤ちゃんの駅という移動式のテントを設置して、そこに「中井町赤ちゃんの駅」というような大きな印刷をしたり、シールを張ったりしてですね、逆に、ここに赤ちゃんの駅がありますよ、どうぞ御利用してくださいということじゃなければいけない。
 何か隠れた場所、悪いことしているわけではないんですよ。非常にいいことをやるわけですから、逆に入口の近くのところに、家族連れが、赤ちゃん連れた方々がフェスティバルに来られて、ここに赤ちゃんの駅があると、じゃあ、ここで安心して一休みできるなとか、やっぱりそういうことだと思うんですよ。それが人目につかないところというのは、ちょっと考えが私としては違うと思うんです。ですから、そういう考えですから、何か話が進んでいかないように思うんですが、逆に、こういうのがありますよ、どんどん利用してください、家にこもっていないでどんどん外出しましょうというようなことをしていただきたいと思います。
 そういう意味でですね、そういう町民フェスティバル等、そういう大きなイベント等には大勢の人が参加されるわけですし、また参加していただきたいわけですね。そういう中で、そのような形の移動式のテント、その中に折り畳み式のおむつ交換台とか、椅子やベビーベッドなど、またお湯を沸かせる電気ポットなどのものをそろえておくわけですが、そういうお考えは、もう一度お伺いいたします。


町長  まず今回、武井議員から、この赤ちゃんの駅設置ということで、今、武井議員がお話しがありましたように、全国的に大分そういうものがふえてきたというふうなお話でございます。これもやはり少子化に歯どめをかけるための、何とか子育てしやすい環境をつくっていこうというのが狙いではなかろうかというふうに思います。
 そういう面では、先ほど申し上げたように、我が中井町もそれなりのことはさせていただいているんですが、今の提案の赤ちゃんの駅については、やはり先ほどから申し上げているように、それだけの、まあ、人口も少ないのもございますし、今までの保健センターにしても、改善センターにしても、そういう部屋を確保するということは、またフェスティバルにもそういうテントを確保するということはやっているんですが、まだそれでは完全でないわけでございますが、そういうことも含めて、少しでもそういう子育てするのに苦労をしないような、少しでも和らげてやるような、これからも施策を検討させていただきたいというふうに思っております。まずは、先ほど申し上げたように、これも検討課題ということでお許しをいただきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  町長は子育て支援には非常に多岐な理解があり、また積極的に進めようとしている人だと、そういう方だと思っております。まずですね、この移動式の赤ちゃんの駅ですが、今、非常に丈夫で、軽くて、軽量なテントが、いろんなサイズがもちろんあるわけですが、2人で設置に取りかかって、なれれば1分もあれば組み立てが完了するような、そのようなテントがあるわけです。今までみたいなパイプの重いのを何人もかかって張るようなものでなくてですね、本当に2人でぱっと両足を持って広げていけば、すぐに簡単にできてしまう、そういうようなテントが利用されております。
 私もそのテントを、3メーター・3メーターのを1つ持っておりますが、手がないときには1人でも何とかできるぐらいの簡単なものであります。これは3メーターまでは必要ないでしょうが、いろんなサイズがあります。例えば2メーター40真っ角で、私が調べたものですと、4面に横幕を張りつけ、また足にはおもりですね、ウエートみたいのを4個つけ、そういうのを調べたら、もちろん名入れサービスというのはやっておりますが、特別な大きなマークとか、そういうのは、そこまではまた別かもしれませんが、大体3万6,000円ぐらいで1張できるんですね。もちろんその中には、先ほど言いましたようにベビーベッドだとか、おむつ交換台とか、そういうのは別としましても、一応そういうことで用意ができるわけです。そういうことを、早速ですね、ことしの10月の町民フェスティバルにはお目見えさせるぐらいのスピード感を持って、ここに当たっていただければと思います。
 そういうテントはですね、非常に軽量で、持ち運びも、さっきも言いましたように楽ですし、それで、先ほども地震が揺れましたけれども、大きな災害が起きたときに、それが非常に役に立ちます。そういうときに、その災害場所に持っていってやることによって、またその赤ちゃんの駅以外の利用の仕方もできるわけです。
 そういう意味で、これがあれば、非常に町のイメージアップにももちろんなりますし、保護者等が安心してですね、フェスティバル、もちろん赤ちゃんの駅設置しましたという形の中でやっていけば、じゃあ、赤ん坊抱いて、乳母車に乗せて、そういう休める場所、そういう場所があれば行ってみたいなと、今までは遠慮していたけれども行ってみたいなという、そういう家庭から一歩外へ出す勇気というのも与えるのではないかと思います。
 そういう意味で、ぜひ、この10月の日程はないですけれども、やればできます。そういうことで、それに踏まえて、今言いましたように、大きな災害のときにもそういうのは非常に役に立つわけですので、その考えはございますか、もう一度お伺いします。


福祉課長  貸し出し用の赤ちゃんの駅というような形の中で、テントとかベビーおむつ、またテントの横幕等もいろいろあるということの中でですね、ことしの10月のフェスティバルからというようなお話もいただきました。例年ですね、先ほど町長もお話しさせていただいたかと思うんですけれども、フェスティバルの中では、そういう施設を例年つくらせていただいて対応はさせていただいているということを確認させていただいております。またそのほかの行事等につきましてもですね、町長最初に答弁申し上げましたけれども、必要性や仕組みづくりを含めてですね、また利用の状況も確認させていただきながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  利用の状況を考えてではなくてですね、そういうのをつくって、利用してくださいとこっちから問いかけなければ何の意味もないわけです。ないからといって、中井町の人たちは皆さん内気であれですから、あまり表立っては言いません。そういうものをつくりましたよという、町民フェスティバルなんかは一番大きなPRの場所になると思います。
 そして、先ほど言いました、町長は隠れたところというか、人目につかないようなところなんて言っていますが、そうではなくて、逆に前面に出して、どうぞここで赤ちゃん連れた父兄の方たちはお休みくださいというような形で、そういう場所を提供してあげると、非常に親切であり、またそういう家から足を一歩踏み出す大きな機会にもなるのではないかなと。
 先ほどから言っていますけれども、そういう設置の場所の中にはですね、町としてのいろいろ事業をやっている、こういうことをやっていますよというようなパンフレットみたいなものを、その片隅に、コーナーをつけて置いておいて、ちょっとしたすきにそれに目をとめてもらうという形の中で、なかなか町がすばらしいことをやっていても意外とわからない人が多いと思います。そういう場所においてそういうことをしてあげるということは、非常に子育てに向けて町が力を入れているなということは十分それでわかっていただける方法の1つではないかと思います。
 そういう意味で、担当課のほうにこの前聞いたところ、テントは暗くて嫌だとか、暑苦しいからどうだとか、あまり評判がよくなかったということを聞きました。確かに今までみたいなテントで、中で厳重に仕切ってしまえばそういうこともあるでしょうし、また町民フェスティバル等は電気も来ているわけですから、明かりもつけられますし、暑ければ扇風機も回せますし、また寒ければ暖房機も使えるでしょう、入れることも可能です。
 それで横断幕もですね、全部閉めて中が真っ暗になるほどの問題はなくてですね、半透明のものも、今、あるわけですし、それとか、病院なんかへ行きますと、半分から上がメッシュで風通しがいい、そういう横断幕があるわけです、横断幕というか、横幕も。いろいろいいものがいっぱいあるわけですよ。昔ながらのイメージを払拭するためにですね、そういうものを利用した赤ちゃんの駅、それを移動式で、その場所に必要なときに持っていって組み立てる。そうすれば、非常に目立ちますし、その場所、ここですよと、そういうことによって、これからも子育てに充実した町だということはPRできると思います。その辺のお考えの切りかえというのはいかがですか。


町長  先ほどからの繰り返しになってしまうんですが、今、武井議員から御提案の、新たにそういうテントを購入ということまでは今のところ考えはございません。だが今の、施設の中で何とか対応できるように、そういう、また、ああ、ここが赤ちゃんの駅という形で、そういうことも含めて、フェスティバルのときにも立て看板等も設置して、そのテントの中で利用していただくような、そういう方策をこれから検討していきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  今後の町の動向を注視していきますが、この事業は東京の板橋区が最初ではないかと言われておりますが、7年前に開始され、今では162の施設があるそうです。今、全国各地ですので、一々読み上げればきりがないですが、隣の千葉県では、大きいですけれども、公共が113施設、民間で55の施設というようなことで、非常に今でもふえていっているということです。
 やはり非常にこれからは核家族化が進みまして、地域とのつながりの希薄化、特に子育てでひとりで悩んでいるお母さん方も非常に多いというふうに聞いております。困ったときにはですね、そういう赤ちゃんの駅というような施設を訪れて、またそこで相談ができたり、またいろいろと父兄が安心して家から外出できる環境づくりのためにもですね、ぜひともこの赤ちゃんの駅の事業を進めていただきたいと思っております。
 第5次総合計画の後期基本計画やら、ことしの3月に定例会においても、町長は非常に熱っぽく、子育て環境の充実に向けて言ってきているわけですから、やはりそういうことの中でも、ただ言うだけではなく、いいものは、全国でもいいと思ってふえている事業、そういうのをよく研究されて、これからも取り組んでいただきたいと思います。以上です。


議長  7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、ふるさと納税と税収を考える。
 中井町は明治に中井村として誕生し、後に町として100年以上を重ね、先人の努力で自然豊かな郷土を守ってきた。これからも不断の努力を重ね、個性ある町として発展していくことでしょう。
 ふるさと納税制度は、故郷や応援したい自治体に寄附をすると所得税や住民税が控除される制度で、2008年度から始まりました。これからの新しい時代に対応し、活力ある郷土を創造するためにも、町民はもとより中井町を愛する人々による寄附を通じ、まちづくりに参加してもらい、あわせて特典として町の特産物を贈ることによって地域の活性化が図れるふるさと納税制度について伺います。
 1、ふるさと納税制度による寄附金の実績は。
 2、ふるさと納税に特産物等の贈呈制度を制定することにより、利用促進と地域活性化をする考えは。
 3、特典として、中井町地域通貨「きら」の活用の拡大を考えては。


町長  7番 原議員の「ふるさと納税制度の活用について」の御質問にお答えいたします。
 平成20年の税制改正により、寄附金控除については、控除方式や控除対象となる寄附金額の下限額が引き下げられ、いわゆるふるさと納税制度が創設されました。以降、平成23年からは、下限額のさらなる引き下げなど税制面での優遇措置の拡充も図られ、広報での制度の周知や必要に応じては、申告相談等においても助言・指導を行っております。
 1点目のふるさと納税制度による寄附金の実績については、ふるさと納税制度が創設された平成21年度から現在まで、個人から受けた寄附金の件数は合計5件ですが、町外の方からのふるさと納税制度に沿った寄附は、平成24年度の1件であります。
 2点目の特産物等の贈呈制度の制定による利用促進と地域活性化については、全国におけるふるさと納税制度の促進事例の中には、地元観光施設等への優待や特産品の継続的な生産活動を通じ、地域の活性化へつなぐシステムづくりが図られているものあります。納税者にとっては、寄附に対する税制面での優遇措置に加え特典が付与されるというメリットもあり、制度の利用促進や地域の活性化を図る上での取り組みと認識しておりますが、本町においては、地域活性化に有効につながる取り組み方策はさまざまな角度からの検討を要するものと考えており、その1つとして、3点目の御質問にあります、中井町地域通貨「きら」の活用拡大についても、同様の観点から検討をする必要があります。
 出身地、もしくは、かつて居住したり、訪れたりした土地をふるさと意識のあらわれとして行う寄附行為に対して、税制による優遇措置や奨励施策により後押しし、まちづくりや寄附文化の醸成につなげるというふるさと納税制度の理念は十分に理解するところでございますので、今後も制度の普及に努めながら、地域活性化を目的とした取り組み方法について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


原 憲三  それでは、最初にですね、再質問にあたり、前後するかもしれませんけれども、その辺は御容赦願いたいと思います。ただいま町長はですね、一番後半のほうで、地域活性化ということの目的の中で、取り組みについて引き続き検討してまいりたいというようなことをお答えいただいているんですが、残念なことにですね、平成21年3月に、私はやはり寄附税ということで一般質問しております。そのときの回答も同じような答えでした。果たしてこの4年間でどういうことを検討されたのかどうか。これ、今回も、これから検討してまいりたいということでなっているんですが、果たしていつになったら結果が出るのか、その辺を1つお伺いしたいのとですね、この制度につきましては、ふるさと納税は、都市から地方へと新たなお金が流れる目的でつくられているというような条例です。この基金は、渡辺清寄附市場協会会長の提案を受けて、慶應大学の教授を中心としたグループから御指導いただき、2004年、平成16年6月にですね、長野県の泰阜村で導入されたのが全国で初めてと伺っております。
 現在もですね、2008年の法律改正によって、先ほど町長も言っておられましたけれども、法改正によりということで、約、全国で1,700近くの自治体が、大半、このようなことを導入されてですね、実施されております。中井町はですね、4年前にやったことも、いまだ同じような答えなんですね。それで果たしてどうなのかということを考えますとですね、この先進事例というものを収集し研究していくという、そのようなお答えの中で、この4年間やってきたことはなかったのか、検討されなかったのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


町長  まず、検討したかということでございますが、そういう、これがあるんじゃないかというものが中井町として見つからないというのもございます。これは、ふるさと納税というのは、地方の方が、まず生まれ育った地域で大変世話になって、今はこういうふうに寄附もできるようになったと、おかげでという意味で地方に還元をするのがふるさと納税の始まりであろうというふうに思います。そういうことをふまえないと、中井町から外へというのはなかなか、そういう事案があまりないというのもございまして、検討してはいるんですが、なかなかそういう方法論が見つからない。
 そういう面で、よく原議員は、よその市町村のそういう例をいつも参考にされて出されます。それがすぐ中井町に通じるかということをよく検討して、それこそこれからもお願いしたいというふうに思うんですが、まずよそでやっているから何でも中井町にこれを当てはめようというふうな、そういう発想ではなかなか進まないというのが現実です。
 今、中井町でも、そういう面では、中井町から外へ出た、そういう成功者もいらっしゃいますが、そういうことも含めて、やはりそれなりの地域には貢献をしていただいているので、改めてということがなかなかうちのほうでもできない状況でございまして、そういうことからも、これからもそういう奇特な方がいらっしゃるのを、応募をこれからも期待したいというふうに思っております。以上です。


企画課長  平成21年の3月に御提案をいただきまして、いろいろ検討させていただきました。特に条例の関係はということでございますけれども、ふるさと納税制度は、従来の所得税の寄附金控除に加えまして、いわゆる町長が先ほど申されました、ふるさとを出て、ある程度、ふるさとへの思い等を少し醸成をするということで、ふるさとへの寄附をすることによって住民税の控除額を広げるというような趣旨で行われております。
 そういう面で、条例の制定等のいろいろ検討もさせていただきましたが、条例を制定しているところは、いわゆる基金を創設をするということでの条例運用をしているというような例が、その後のですね、いろんな情報収集で見受けられました。ですから、原議員が申されます、いろいろな地域活性化を視点とした物品等の贈呈とか、そういうものについては、要綱とか要領的なものでの対応をやっているというのが例として見受けられております。
 そういう面で、いろいろ特産品の開発、そしてまた町長が申されますように、そういうものがひいては地域活性化ということで、いろいろな税収等に及ぼす影響、あるいはいろいろな地域の商工、農業、漁業等の活性化というようなものがうまくかみ合うような対策がとれるかどうかと、その辺がやはりこの制度の一番の重要性なのかなというような認識をしております。
 おかげさまで、ここ四、五年でもですね、先ほど言いましたふるさと納税にかかわるものは、外から本町においては1件ということでございますけれども、町民の方が町の町政への運営というような形での寄附等もいただいておりますので、制度自体が税法に基づく制度でございますので、その辺の趣旨等については、ホームページ等も含めてですね、周知を引き続き進めていきたいというような考えでございます。


原 憲三  再質問の中での町長の答弁の中でですね、非常に残念なことは、中井町出身からということなんですが、これはあえてそうではないんですね。いろいろ調べたり何かしますと、全国御自由に、中井町を応援したいということの中で、ふるさと納税をしようじゃないかという方が寄附されるような形でございます。
 この辺はですね、やはり町長の1つ誤解かなと思います。
 それと私は、町長言われましたんですけれども、そのたびによその自治体等の資料等を持ってきてということでありますけれども、今回も私は、あえて言えばですね、三浦市、長野県の泰阜村、阿南町等をおじゃましたり等で、いろいろ調べさせていただきました。
 なぜこれを、現地へ行くかといいますと、ホームページ等で調べるよりも、現地に行って、担当の方、地域の方に話を伺ったほうが実感があり、またホームページ等に載っている以上のものが得られるわけです。それともう一つは、やはり中井町にもそれは該当するのではないかと、できるのではないかということで、私は政策提案、一般質問を行っているわけです。その辺を、ひとつ町長、誤解されないようにお願いしたいと思います。
 このふるさと納税についてですが、中井町に、私は調べさせていただきましたら、先ほど企画課長もおっしゃいましたけれども、たったの1件しかないということですね。あとは法律改正した中でですね、20年度には4件で約257万、21年度は4件で133万、22年度は3件140万、23年度は3件で86万円、このような数字ですね、この辺は、金額的にも考えますと、こういう制度を実施されている、私がおじゃましたところ、この辺は大変すばらしく、金額ももっともっと、何倍ともなっております。その辺を考えますと、中井町もですね、私は実施されたほうがよいのではないかと思います。
 1つ、たまたまおっしゃいましたからお話ししますけれども、三浦市役所におかれまして、新聞等でも報道されましたので、私は早速その方にお伺いしましたらですね、当初は、20年度は46万、21年度は40万円、22年度は110万、23年度は190万円と、そういったような数字だったんですね。ところが、この報道によりまして、記念品を出しますということで、農産物や海産物、そういったものをお礼にということで、気持ちを込めて、まちの産物ということで提案されて導入されたと、これが新聞に載りました。そうしたことによって、159万円、今の数字は24年度なんですが、25年度はですね、7月末で、もう1,000万円を超えているというような数字です。このようにですね、中井町も1つ提案されてやってはいかがかというふうに私は思います。
 こういった、皆さんは記念品が欲しいというわけではないでしょうけれども、そういう制度を設けたことによって、ふるさと納税が10倍にも20倍にもなってくるというような状況です。やはり記念品を出すことによってですね、中井町もそういったふるさと納税が入ればすばらしいのではないかと思いますので、三浦市に伺ったところによりますと、海産物よりも農産物のほうが好評ですよということも伺っています。中井町の農産物を利用したふるさと納税、その辺を検討するお考えはないでしょうか、再度お伺いいたします。


企画課長  いろいろ先進事例の寄附金の増加ということでの事例も伺っておりまして、その手段として、そういう農産物品の寄附をされているというような状況でございますが、いろいろ結構熱心にやっているなというような、私のほうも情報を収集しております。
 片や、また逆にですね、どうしてもその制度自体がじり貧化して金額も減っているなというのが、今日、いろいろな情報等でも見ているところでございますし、また御承知のように、東北の大震災を契機にですね、東北地方へのそういうふるさと寄附というものも伸びたというような事例も受けております。当然そういうことは、物品等がなくてもですね、そういう国民の行動というものがあったと。ひいてはそれが、その方が住んでいる住民税は逆に今度は減るというような事態もございますので、その辺のふるさと納税の、いろいろな行政から見ての課題というものも認識をしているところでございます。
 町のほうでも、おかげさまでですね、ここ4年間の中で、個人5件、あるいは団体、法人等を含めて、あわせて700万円強の寄附もいただいております。
 町政の運営のためにということで寄附をいただいておりまして、そういう面でのいろいろなお礼というものも、物品ではないんですが、町長名等でさせていただいているのは今日に至っております。
 先ほど言いましたように、いろいろな特産品等について、当然特産品の開発というのも、関係部局でもいろいろ検討させていただいておりますし、また農産の販売というものも、里山直売所を含めていろんな取り組みをしているんですが、なかなかこれというセットものといいますか、組み立てというんですか、それがひいては生産活動の向上にさらにいくというのはなかなか厳しいのかなというような、今のところ見通しをしております。
 まあ、寄附はいただきたいというのはもともとの認識であるわけでございますけれども、何かそういうものと、先進事例とをうまく参考にしたものまでのところにはいっていないというのが現状でございますので、ひとつ御理解をいただければと思っております。


原 憲三  残念ながらですね、というか、めでたいというか何というか、本町においては不交付団体・交付団体、この辺をこれからも繰り返していくのかなというようなことを思っております。そういった中で事業をされるには、補正を組まれて、予算等を削ってみたり、町民に対する行政サービス、そういったものは、当然税収が減れば少なくなってくるわけですから、やはり少しでも、ふるさと納税によってですね、私は活性化というものを考えていただけたらと思います。
 農産物の開発等でもなかなかうまくいかないというような話なんですが、これも、報道等によりますと、寄附金そのものは大体1,000円から5,000円ぐらいが、これは全国調査ですと26%ぐらい、5,000以上が24%というような数字になるそうなんですが、三浦市は、そういった制度を設けたことによって何十倍にもなってきたということです。それともう一つは、直接農産物を寄附された方が、その地区の農業の方、また道路に直売所ですか、そういうところを設けている方のところにですね、リピーターにつながっているというようなことも聞いております。やはり中井町も、マイナス的な考えでなくて、プラス思考の考えでですね、ぜひともやっていただきたいと思います。
 町長は先ほど御指摘されましたけれども、私は今回もそういうような状況でですね、泰阜村の副村長の横前さんに聞いたんですけれども、村外の方、これが大半だそうなんですね。何も中井町出身の方が寄附するからふるさと納税ではないよということに私は考えております。大半が村外の方です。村から出られたとか、泰阜村を出られた方ですね、また阿南町を出られた方が大半だそうです。こういったことを考えますと、やはりふるさと納税、中井町からの人だけを期待するのではなくて、新たなる考え方としての、地域の皆さん以外の方にお願いするというようなことでぜひともやっていただきたいと思います。
 1つ事例として伺ったのが、毎月5,000円をふるさと納税されている方が泰阜村にいらっしゃる。この方は泰阜村の出身ではないそうです。退職されたら泰阜村に移住したいなというようなことも言っていらっしゃるそうです。そういったことを考えると、町のすばらしさ、村のすばらしさというものがあるのかなと思います。
 また泰阜村ではですね、ロードレースとして、10キロ、6キロ、3キロというようなことを開催してですね、参加者には農産物を記念品に配り、農業の発展につなげているというようなことも伺います。中井町もフェスティバル等ありますし、スポーツの祭典ですか、そのようなことも行われている中で、そういった農産物を、農家の方のためにですね、参加賞として配ってはいかがかと思います。そういったようないろんな事業に中井町のものを提供し、事業拡大、農業の拡大につながるのではないかと思いますので、その辺を考えていただけるかどうかお伺いいたします。


副町長  原議員の再々質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税そのものは税法の1つだということで、あとはですね、それにいかなる、ふるさと納税納めてくれる人の、町としての仕組みづくり、この辺のPRが足りないのは事実だと考えております。しかしながら、このふるさと納税、どうしてもこういう首都圏近郊の市や町は集まりにくいのが実情だと考えております。
 例をとって、ふるさと納税、じゃあ、どういう仕組みなのかというのを説明をさせていただきます。例えば私がですね、女房が秋田ですから、秋田の出身の町へ10万円ふるさと納税をしたとします。そうした場合ですね、10万円から2,000円控除をされて、住民税はそれの10%の控除、さらに所得税はですね、例えば所得税の税率が10%の税率だとしますと、8割ということですと、10万円寄附しても9万8,000円が、確定申告その他をやれば、私はそれが還付としていただけると。しかし、私はここの町で働いて住民税を納めていますから、その分はマイナスになると、こういうような状況の制度で、それを活性化すれば、ある町はそういうことでふるさと納税がたくさん集まってくるかもしれない。しかしながら首都圏のこういった町には、その辺がどうかなという制度も疑問な点もございます。
 あわせて考えれば、要は中井町を愛し、また育ててくれる、あるいは、今、原議員も言われたようにフェスティバル、または農業体験、こういったところに来てくださる人にこういう内容をPRしながらですね、少しでもその辺の理解をしていただいて、町に協力していただけるような納税、こういったものができればいいかなと。そういった意味ではですね、今後そういう仕組みづくりを町として考えていきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  今、副町長が秋田県にということで、1つの事例としてお話しされたんですが、私は、これはあくまでも中井町の方がふるさとにやるとかいうようなことだと思います。私が言っているのは、町外の方からいただきましょうよということの中でお話しをしているわけなんですが、町外の方でも中井町にということで、中井町に結婚される方に伺ったんですが、中井町には何もないから住みたくないんだよというようなことを聞いたときに、私はちょっと残念だなと思いました。町長もことしの保育園の入園式のときにですね、駅もない、軌道もない、何もないと、入園式での挨拶もされました。
 これ、何もない、何もないということで言っていてはだめだなと思います。私はこういった税収、ふるさと納税、こういったものをいただいてですね、やはり町民にサービスできるすばらしいもの、中井町にはこういうことがありますよというようなことを胸を張って言えるような状態になってはどうかと私は思います。
 泰阜村でですね、ふるさと納税では、平成16年に始めたときには919万8,000円、中間ですと550万円とか、500万とか、そういうような金額を集めていらっしゃいます。ここは一切記念品を出していないそうです。ただこれからは記念品というものを検討していこうというような状況もお伺いしました。
 こういったことを考えますと、ふるさと納税が、町外の方が中井町に寄附していただくということを考えて、中井町の人がやるのではないということです。それは、中井町に対して中井町の方が出していただいても結構なんですが、やはり町外の方が中井町に求めるというようなことです。泰阜村では、また阿南町はですね、大半が関西方面、神奈川県からも、東京からも、九州のほうからも納税していただいているような状況を伺っています。こういうことを考えると、やはりないない尽くしではなくて、先に向かって前進していくようなことを考えていただきたい。
 先般、阿南町の方に、担当者の方に伺ったところによりますと、今まではふるさと納税をいただいて、農産物のトウモロコシやコンニャク、野菜等を送っていたそうです。ですが今年度からですね、町長の提案です、町長の提案によって、お米を送ろうではないかと、阿南町産のお米を送ろうということになりましたら、何と寄附希望者が50倍です。こういった町長の提案によって、新しい発想によって50倍ともなっています。
 これは1つの提案なんですが、聞きましたら、1俵当たり1万7,000円で買い上げていると。農家の方の発展にもなっている。農家の方の荒廃地対策です。お米をつくっていただこうと、そうすることによってふるさと納税も集まりますし、寄附された方にも気持ちのお返しができるというようなことで発展しているそうです。地域の遊休地対策、農家の方々の現金収入にもなってきているというようなことを伺います。平均2万円だそうです。1件当たり2万円が平均だそうです。ことしですと、既に今年度で5,000万円を超えているそうです。8月末で5,000万円。9月には6,000万円を超えるのではないかというようなことも伺っています。そういったことを考えると、この5,000万円、6,000万円という税収を得るのは大変です。これを町民の方にいかにして恩返しして、荒廃地対策、農家の方の現金収入、一石二鳥とも三鳥とも言われる対策をとっています。町長、いかがですか、こういう考えは。


町長  まずは、原議員、本当に研究熱心なんですが、中井町をもっと知っていただきたいなというふうに思います。またよその話は、参考としては、それは結構な話です。だが中井町でそれがどういうふうに当てはまるか。確かに中井町でも野菜を何とかということで、中央公園へ直売所をつくり、そのときにも確かに、これは忘れもしないんですが、議員の方から、あんなところへ直売所をつくるよりも、秦野のじばさんずへ中井コーナーをつくったらどうかというふうな御提案をいただいたこともございます。そういう中で、私は秦野からも、二宮からも、中井のあの中央公園へ行くと新しいものが買えるよというふうにしたいんだということでそのときお話しをさせていただいて、確かに直売所をつくらせていただきました。確かに、もう知っている方は、秦野でも、二宮でも、商売を特にされている方が、早いうちに、朝、品物がそろっているうちに買いに行こうといって列をなしているということも往々にしてございます。
 そういう面では、私はそういうことをしてよかったなというふうに思いますが、今、本当にそういう面では、もっともっと中井の肥沃した農地に、そういう米なり野菜なりがたくさんできるような、そういう組織があればいいんですが、だんだんサラリーマンになり、また農家をやっている方が高齢になりということで、なかなか思うように進まないのが現状であります。その点は、お米を何万も配ったというふうなお話もありますが、そういう面では、中井町にはなかなか当てはまらないというふうに思っております。
 そういうことで、本当に中井町がこれからどうこの厳しい中を乗り越えていかなければいけないのかなというふうに思いますし、また寄附の問題にいたしましても、先ほど担当課長、副町長からも話をさせていただきましたが、なかなか先が結びつかないということもございます。そういうことで、これから、この中井町の、まずよさをもっと発信していきたいと。
 また、当初、ただいまの質問の中で、これも私にとりましては、前の町長の答弁がこうだったという、何か揚げ足をとられたような感覚で受けとめているんですが、駅もない、そういう町でと、何もないから何をしよう、そこで考えられるのは、まず若い世代に、この中井町に住んでいただきたい、子どもを生み、育てやすい環境をつくりたいと。駅のない町で何をやるかといったら、まずそれだということで、私は就任当初からそうやってきました。ただそういうふうに何もないと、そういうことだけが耳から離れないのでしょうけれども、原議員にいたしましては、まずそういう揚げ足をとるようなことではなくして、もっと前向きに、こういうものがあるのではないかというものをもっと提案していただきたい。人が言ったことについて批判するだけではなくして、何もないからこういうことをやっているんだと。
 また、駅もない、バスも少なくなる、そういう中で、お年寄りには、まずこれからも、免許をとって持っている方も、事故をやってからでは遅過ぎると。その前にこういうオンデマンドを利用していただきたい。やはり高齢になって加害者になっては、こんな惨めなことはない、人生。そういうことを考えると、まずオンデマンド、これも大変なことです。やってみなければわからないという、本当に大変な事業でありますが、そういうこともやっているわけで、まずそういう面で、もっと、揚げ足をとることなく、俺はこう思うんだ、これはなぜやらないんだということを提案していただきたいというふうに思います。


原 憲三  今、町長は提案していただきたいということでお話しされているんですが、私はこれは提案しているんですね。ただ町長は提案ではないと言っているかもしれませんけれども、私は提案なんですね。
 それともう一つは、揚げ足をとっているのではなくて、事実、町長は保育園の入園式でお話しされたことです。これはですね、首長、中井町のトップの方がそういうふうにお話しされたということはどうなのかなということです。そのときの挨拶の中では、皆さんに何かまずいことを言ったかと。いらした方は声を上げていました。
 それともう一つですね、町長、あまりやると、血圧上がるといけないので、なるべく控え目にしていただけたらと思います。興奮されてもいいんですが、そういうことになると大変ですから。
 地方出身者の寄附ということですので、私は、よそのまねをするとか、まねであっても私はいいのではないかと思います。それだけ税収が入れば、町民の皆さんに行政サービスができるということですから、今後、いかに努力されるかだと思われます。
 地域によってはですね、地域の活性化と考えて、首長さんや行政、執行者が、恥とか外聞とか言っていられないというようなことの中で、地方より出身者に、ふるさと納税を寄附をしませんかというような案内が届くということも伺っています。これだけ地方の皆さんは危機感を抱いているのではないかと思います。中井町も私は決して違うとは思いません。同じだと思います。そのような案内状が届くということは、中井町も同じようなことをしてもいいのではないかと。これだけ交付団体・不交付団体、そういうようなことになる中でですね、中井町の町民の皆さんを考えて、すばらしい行政だったなということも言っていただけるように努力されるとよろしいかと思います。
 あえて私は、よその団体等の、自治体等の事例を申し上げます。それはやはりすばらしいからだと思います。中井町には当てはまらないということではないと思います。やってやれないことはないと思います、ただ実行するかしないかで。
 それともう一つは中井町の直売所の件なんですが、町長言われたように行列をつくっている、そういうことがですね、私は5月から直売所の組合員の皆さんに参加させていただきまして、土日、出荷しておりますけれども、その中で行列を見たのは2度だけです、5月からで。3カ月の間で2度だけありました、そういうような状況。
 もう一つは、生産地の方々が、農家の方々が、中井の給食センターで使ってもらえるのは少ないんだということを言っておられました。これは何かというと、中井町の農業生産の消費を減らしているんだと、そのようなことも言っておられました。その事実というものをですね、私は生産者の方から直接伺っています。農家の方が使ってもらえないという、地産地消という状況の中で使っていただけないということです。そういうことも御存じですか、町長、お伺いします。


町長  地産地消も十分わかっております。また、その町長がわかっていないと、私は原議員よりも、この農業についてはわかっているつもりです。そういう中で、また、今、お話しのように、給食センターにいたしましても、本来ならそうです、中井の農産物を、中井の米をということで、中井の産物で給食センターが全部利用すれば、これが一番いいわけです。だが、それを日々用意する、小さい区別をして用意するのが業者としてもなかなか面倒だという話になっちゃうんです。そういうことから、どうしても専門業者に、専門的なそういうルートのあるところへお願いするしか、きょうはこういう品物をこれだけ出してくださいと、それを農家にお願いすると面倒だからという話になっちゃうんです。だから現実は違うんですよ。私が承知していないわけではないんです。だから、そういうことまで知っていただきたいというふうに思います。


議長  今、答弁中ですけれども、お願いをします。今、一般質問されているのは、ふるさと納税制度の活用についてということでお話しされていると思いますけれども、今、趣旨を離れておりますので、もとに戻して、この一般質問されましたふるさと納税についての質問に絞らせていただきたいと思います。


原 憲三  質問から外れたことはおわび申し上げますけれども、先に町長がそういうことを言われたもんですから、ついついそうなってしまったというようなことがあります。
 それではですね、また本題に戻ります。3問目ですね、中井町通貨の「きら」の流通制度についてでありますが、平成23年度途中からスタートされて31万ほど、24年は107万、25年度は34万7,000円、これは現在途中ですが、そのような状況で利用可能店舗が31店舗と伺っております。こういったものもですね、この「きら」を利用した、ふるさと納税に記念品として贈るという、これはまた納税制度というものを大きく設けていただかないと、また広がっていかないかと思います。こういったものを利用することによってですね、パークゴルフ場の利用やら野球場の利用、また近隣市町村にお願いしてですね、これは昨今、3市3町ということで公共施設が利用可能ということも報道等でしておりますが、こういったものも、中井町として「きら」を使って皆さんに活用していただければというふうに思います。
 その中でも、南足柄でも、先般、報道によりますと、やはりふるさと納税をしようよということでもPRされております。ですから、このふるさと納税についてですね、これに関する、この「きら」の流通、この利用の拡大、こういったものも、また中井町の直売所にですね、そういったものが使えるような状況、そういったものを設けていただきたいと私は思います。
 ふるさと納税することによって、特産物では、南足柄では入浴券などを記念品として配っているようですけれども、中井町も南足柄市も私は同じかと思います。ふるさと納税を、大きくホームページを設けてPRしていただきたいと思います。この「きら」の流れについてもどのようにお考えか、再度お伺いいたします。


企画課長  ふるさと納税制度にかかわる贈答品という形での御提案ということで受けさせていただいております。町長からの回答ございましたように、いろいろまだシステムというものが、どういうものができるのかどうかというのは検討しなければいけないということは認識しております。そういう中で、いわゆる地域通貨としての「きら」を活用したらどうかという提案としては、私のほうでも認識をさせていただいているところでございます。
 いずれにしても、その制度というものをするかしないか、するとしたらどういう方法でやるのかというのが、まだ検討でございますので、当面はですね、ふるさと納税をしていただくように、いろいろ町の特性である施策のPR、町のいろんな施設のPRをしながら、この町に寄附しましょうと、やはりそういうような意識というものの醸成を引き続きして、PR活動等につなげていきたいというような考えでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


原 憲三  今、ふるさと納税の、その件に「きら」の利用ということでは一応いいんですが、近隣市町村との、その提携というか、お願いするということ、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  いわゆる周辺の施設も利用できますよという形での、それを町のふるさと納税制度の一環として、そういうあわせ持ったPRをしたらどうかというような御提案かと思うんですけれども、(私語あり)非常に商工会との関係等もございますので、その辺がどういう形で仕組みとしてできるのかというのは非常に課題があろうかと思いますので、一応提案として受けとめさせていただければと思っております。


原 憲三  それでは、ふるさと納税については一応終わりにしますけれども、この「きら」の流通制度についても、中井町の商工の皆さん、また中井町の農家の皆さんの発展を願っての中井町の通貨「きら」ということであると思います。利用範囲をですね、せっかく3市3町に公共施設の範囲を広げられたわけですから、こういったものも利用できるように広げていただけたらと私は思います。受け取っていただいた方も、そういう広範囲に使えれば何かと便利かと思われます。これで質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時5分からとします。
                           (10時49分)


議長  再開します。
                           (11時05分)
 引き続き一般質問を行います。
 3番 二宮章悟君。


二宮章悟  メガソーラーの誘致で固定資産税免除を問うと題し、質問をいたします。
 神奈川県、中井町、県住宅供給公社は、かながわスマートエネルギー構想の取り組みの一環として太陽光発電の普及を促進するため、公社が保有する中井町南部地区の土地をメガソーラー事業の候補地として事業者を募集をしていた。5月14日の新聞発表では、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーと4者間で協議が整い、基本協定を締結されました。
 中井町に所在する県有地にメガソーラーを誘致することは町にとって必要と考えますが、その締結内容では、町に入るべき固定資産税(償却資産)の20年間免除が盛り込まれています。財政状況が厳しい中、町として免除を約束した経緯等について質問いたします。
 1、20年間の固定資産税免除額は。
 2、20年間免除した根拠は。
 3、誘致に伴うさらなる町の負担はあるか。
 4、メガソーラーを活用した南部地区の将来計画はできているか。
 5、造成工事着手に当たり地元への説明は。
 6、平成9年10月31日、中井町南部開発地に対する井ノ口下地区活性化推進委員会五分一分科会から県住宅供給公社に提出された要望書に対する町の取り組みは。以上6点について質問させていただきます。


町長  3番 二宮議員の御質問にお答えします。
 議員御承知のとおり、南部地区においては工業系の土地利用を目指し、県住宅供給公社と取り組んできましたが、バブル崩壊後の社会・経済の低迷等から事業化には至らず、二十数年間にわたり土地活用ができない荒廃した土地の状態にありました。そうした中、県が進めるかながわスマートエネルギー構想の一環として、神奈川県、県住宅供給公社、事業者、町の4者間で事業実施に向けた協議が整い、去る5月14日に基本協定書の締結を行ったところです。本年度の10月には造成工事に着手し、県西地区では最大規模となる年間10メガワット相当の発電能力を持った施設が平成27年4月より運転開始される見込みです。
 まず、1、2点目の固定資産税の免除等にかかわる御質問ですが、今回のメガソーラー事業は、公社における土地に関する諸課題の解決とともに、多額の造成費をいかにして採算ベースに載せることができるかなど、県を中心に関係者間で課題解決に努めた結果において事業化することができました。町では、今回の事業はさきにも述べましたが、県が進めるかながわスマートエネルギー構想の一環の事業であることや、今日まで言わば塩漬けとなった荒廃した土地の活用が図れるなどを総合的に判断し、事業者に課税される償却資産については減免することといたしました。
 3点目の誘致に伴う更なる町の負担についてですが、メガソーラー本体への町からの事業負担はありません。
 また、4点目のメガソーラーを活用した南部地区の将来計画についてですが、現在のところ将来計画等は持ち合わせておりません。しかしながら、メガソーラーを活用した見学コースの整備などについては、費用負担のあり方等も含め県や公社などと協議するとともに、将来の活用策等を検討していくためには地域の方々も参加していただくことが必要かつ重要と考え、関係者からなる促進協議会を早い時期に立ち上げてまいります。
 5点目の造成工事に際しての地元への説明についてですが、10月には造成工事に着手することで必要な協議や手続きを進めており、9月中旬には地域への説明会の場を設けることで関係者と調整をしております。
 最後の6点目の御質問ですが、当初計画された南部地区については、国のミカンの減反政策により、県が減反跡地での都市的土地利用ができるとの方針により、県住宅供給公社が工業系の土地利用を計画した事業の中で、公社と地域の会で行われたものであり、御質問の件は町として承知しておりません。
 いずれにしましても、今回のメガソーラー事業は20年間の暫定的な土地利用ですが、メガソーラーとして事業化できることは大変喜ばしいことであり、この事業を契機に、町の豊かな自然環境をさらに生かした、活力と魅力に満ちたまちづくりを、県等の指導もいただきながら進めてまいります。以上です。


二宮章悟  今ですね、町長から、私の質問の後、紙が回ってきたんですけれども、この中で、ほとんどが私の質問に対して答えられていないなという、そういうまず印象を受けたんですけれども、また詳細についてはですね、私そのものがこれを本当に理解しているということにはなっていないと思いますけれども、その辺、重複することがありましたら、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
 まずですね、私が一番初めに質問いたしました固定資産税20年間の免除の合計金額ということについて、まず1点目に質問してありますので、この件について概算等を準備されていると思うので、その辺の御説明をお願いいたします。以上です。


副町長  二宮議員の再質問にお答えさせていただきます。まずですね、二宮議員の前段の質問の中に、南部地区、公社の所有の土地をメガソーラー用地として手を挙げさせていただきました。しかしながら、残念ながらですね、事業者として名乗りを挙げるのは誰もいなかったと。こんなことで、先ほど町長が答弁しましたように、かながわスマートエネルギー構想の1つとして、県が中心になり、今回ですね、どういうスキームでやっていったら、あの土地の造成費をカバーし、しかも採算のとれる事業化ができるのか、その辺を原点に、県と公社、町、それから事業者等と協議を重ねてまいりました。
 その中で、それぞれ役割を決めさせていただきました。まず神奈川県は、スマートエネルギー構想の推進等の全体の調整役としてですね、公社の保有地、それから一部地権者等もおられますから、この32ヘクタールの土地を無償で借りると、その土地を神奈川県が新たに立ち上げる電力事業者、ここに無償で貸し出す、これが県の役割であります。メガソーラーには約20ヘクタールの用地を必要としております。
 それから住宅公社につきましては、1つは、全体の中に、まだ農地等は仮登記、こういったものの精算を全てした上でですね、さらに造成費の一部として、公社法の中で公共用の事業等という解釈の中で、それぞれ事業者に一億数千万の出資をすると、こういうことでございます。もちろん県に保有地は無償で提供すると。
 それから町は、まず1つは、いわゆる地権者等と、あるいは地域の住民等の合意形成を求められております。この辺を地権者の方々にも説明してですね、それは御理解いただいて、今、進んでいるところでございます。その上に、造成費があまりにもかかり過ぎるという中で、電源設備に関する償却という、この部分の言葉の、基本的な協定書の中には免除ということでうたわせていただいております。これが町の役割というか、町に協議した上の協定書の内容でございます。
 さらに事業者につきましては、資金調達、さらには施設整備、施設運営、こういうことでございます。
 こういう中で、先ほど冒頭の1問目の、20年間償却がどのくらいかということですが、まだ20年、あの太陽光発電、こういったところの例がございません。設備に対する償却のことですから、仮に、今、考えているのが、400万から年間500万、それを単純に20年とはいきませんけれども、そう計算されれば、全協でも申し上げたように7,000万から1億程度と、このように踏んでおります。
 それから協定書の中ではですね、今後、町に事業収支決算書の報告義務というのも協定書の中に定めさせていただいております。毎年毎年、その収支の事業計画、そういった収益が大幅に上回る上ではですね、当然ながら町にも、例えばソーラー基金とか、寄附とか、そういうものの考えを別途協議させていただくと、このようになっております。また、非常時の大規模震災等の災害時の電源の町民に対する供給、さらには造成とか今後の維持管理、そういったところの地元の企業、雇用の創出、こういったものも、別途、また協議をさせていただいております。
 いずれにしても、県、公社、それから町、それから事業者が一体となって共同の事業で進めていくというようなことでですね、協定書の締結に至っては、電源設備に対する固定資産の免除ということで締結をさせていただきました。以上でございます。


二宮章悟  今、協定に至った根拠というかですね、説明を、苦しい中、こういう協定を結んだということを説明されたんですけれども、この合計金額が、今、7,000から1億とうことで試算されたということなんですけれども、これは全協のときも、私も償却資産の件については聞きましたけれども、参考に大井のメガソーラーですね、大井の場合は出力が2.2メガワットで、ざっくり言って5分の1の規模なんですけれども、そこの固定資産税、これは250万なんですね。そうすると、大体中井町の場合はその5倍に当たるので、これは単純計算で一千何百万という感じを私は考えているんですけれども、この辺についてはですね、ちょっと開きがあるのではないかなと思っているんですけれども、メガソーラーというのは厚木にもあるし、愛川にもあるし、大井とか、その辺は大体2メガ規模で、大体同じなんですね。事業費も大井が7.7億円、厚木が8億円ぐらいで、愛川の場合もやっぱり7億から8億ということで、大体事業費が8億としたらですね、5倍で5×8=40と、中井の場合は総事業費が40億と聞いていますので、そういう感じの比例でなるのではないかなというと、その償却資産の固定資産税が安く見積もり過ぎているという、その辺はいかがでしょうか。


副町長  今、大井町の例を出されましたけれども、要は、それが単純にですね、規模が4倍だから、その4倍というような、そういう計算にはならないと思います。
 いずれにしても、まだ太陽光発電、その電源の設備というのが償却期間をどのくらいに見るのか、その辺のを含めてですね、まだ、今、過去にそれぞれ事例というのがないというような話も伺っております。あくまでも試算の試算ということで御理解をしていただきたいと思います。
 また愛川等については、県の企業庁、これらが実施しておりますので、またそういう税源には、償却資産等のこともですね、いろいろ別途協議をされているようでございます。その辺はですね、まだ定かではないと。あくまでも資産としてですね、そういう形の中で出させていただきました。以上です。


二宮章悟  今、大井町の例をとったんですけれども、大井町の場合は、土地は大井町の土地で、これは年間の賃借料、これが700万入ってくると。そこにつくった設備、これについては年間250万の固定資産税が大井町には入ってくるということで、私はこれを相当いろいろ比較してみたんですけれども、メガソーラーの枚数も、大井の場合は8,600枚、中井の場合は3万9,000枚、厚木の場合でも約8,000枚ということで、その辺の枚数的にも、ほとんど同じ条件ですから、この辺は、大井町のほうの年間250万というのは、ある程度、そこにそういう試算が出るということは、ある意味ではそういう試算は出るのではないかなと思っているんですけれども、この辺は正確な試算をやらないと、最終的に、今度の実際に固定資産が幾らになるんだという計算のときに、こんなに少なかったのかなということにならないようにですね、ひとつお願いをしたいと思っているんですけれども、これだけの7,000から1億円、20年間ということで免除されたということは、相当のこれに対する、中井町にとって、先ほど言われた非常時の電源とか、まあ、メリット、その辺を見込んでのことだと思うんですけれども、それと同時にですね、これだけの税金の負担を免除するということに関してはですね、中井町にとって相当のこれを上回る利益がないと、免除ということはできないと思うんですね。
 そういうことにおきまして、2番目の質問の、20年間免除した根拠というか、これについてですね、私としては、2年とか、5年とか、そういう免除にできなかったのかと、20年間でないといけなかった理由、その辺について質問いたします。


町長  まず、確かに二宮議員が言われるように、この固定資産税を免除、これは誰が聞いても何でというふうな感じかと思います。何でそんなものを簡単に免除したんだという話になると思うんですが、実は、先ほど答弁でも申し上げましたように、二十数年前、あの地域を住宅供給公社が工業専用地域として32ヘクタール買収にかかったというわけです。これは、横浜の臨海部の住宅地の中に点々とある工場に、中井のこの南部へ移っていただいて、それでそこを全部住宅地として埋めたいというのが住宅供給公社の狙いでありまして、そのために工業用地を住宅供給者がなぜ買収にするんだという話にもなると思うんですが、そういう理由の中で、公社が買収に入って今日まで至って、またその中では、順次この造成が進み、企業が立地するはずだったんです。だが、平成の初めから今日までなんですが、ちょうど平成の初めには企業が中国へ中国へと飛び出す、元気な企業さんこそ飛び立ってしまったと。そのために、中井の南部なんて真剣に見ていただけなかったというのが今日まで至っている。それが二十数年間ですから、本当にジャングル化してしまっている。また一時は、オオタカの営巣があるからさわってはいけないとかと、そういうこともあって、本当に今日までそういう状況になってしまった中で、中井町としても、これは諦めざるを得ないなというふうに思っておりました。
 だがたまたま、先ほど申し上げたように、このメガソーラー事業が、県知事がこれには熱心でありまして、そういう面で、神奈川県も本腰を入れ、また住宅供給公社も、ほかに土地利用ができないんだからということで、これにも全面協力して、それではということで、町でもということの中で、あと事業者と4者で、これは先ほど申し上げたように進めてきたわけなんですが、その中で、40億からこの事業にかかるということの中で、その40億がどこから出るんだということになりますと、それは県もなかなか出せない、町はもちろん出せない、それならということで、企業さんの力によって、それでは条件としては固定資産税を免除して、まずその事業者に乗ってもらおうというのが本当の願いでありまして、あのまま放っておけば本当にジャングルで、人も入らないような、そういうジャングルになってしまう。それよりも、何とかあそこの高台が、そういうメガソーラー事業や何かで人が集い、あの景観を、私も申し上げるんですが、東は朝日も早い、夕日も富士山に沈むまで清々と見えるような、そういう場所なので、そういう面で、また町内外からも、あそこにメガソーラーができたということで訪れていただける方も多くなってくるだろうというのもございます。
 そういうことで今日まで至ったんですが、またこれは余談になるんですが、当時、私も議員をしておりまして、ちょうどその南部の一部カットした残土を、きょうも地権者いらっしゃいますが、地権者というか、地域の方がいらっしゃるんですが、下井ノ口五分一の田んぼに埋め立てをしてというふうな、そういう構想もありました。というのは、これは田んぼの地権者の方から、今の現状が、自分の田んぼに行くのに人の田んぼのあぜを通って、耕運機を持っていくだけでも大変な苦労をしながら持っていくような、そういう田んぼなんだと…。


議長  町長、済みません、要約してお願いしたいと思います。


町長  それを何とか耕作者の方もしたいということで、そういう地権者の協力をいただいて、そういう造成まで、耕地整理までやろうという構想まで出たんです。
 だがそれは、一部の地権者から、俺はあのままでもいい、余計なことをするなということになりまして、話がそれで頓挫してしまったという事実もございます。
 だが本当にそういう面では、いろいろ試行錯誤を繰り返した中で今日まで来ているわけなんですが、まずは、今日まで置いた中で何とかこれを、地域からも、またあの地域のイメージアップにもつながるだろうということの中で、こういうふうな、そろばんが合わないような、そういう計画を進めさせていただいたところです。その点については、住民の方にもこれからも御理解をいただいた中で、まずはよかったなと言われるようになればというふうに思っております。以上です。


副町長  二宮議員の20年間ということですけれども、今回、メガソーラーの件に対しましては、御承知のとおり42円の買い取り、これの制度が3月末までというようなことで、事業者が既にですね、その42円で東電へ申請していたと。そしてですね、この事業がそもそも20年間という限定という事業でございます。そういうことから20年ということを出しました。
 それからですね、先ほど私のほうから答弁させていただきましたように、県、公社、それから町と事業者が一体、共同でこの事業を進めると。その上で、公社も公社法という法律の中で、公共、公益、これに服するための出資ということで、いわゆる一億数千万、さらには仮登記の方の支払いとか、そういうものの用地取得、あわせて4億程度の支出を今回しております。そういうことで、公益性、その辺を含めて、町では20年間の固定資産税免除と、こういう経緯に至りました。さらに、この20年間というのは、都市計画法上、あくまでも断定的な土地利用ということでですね、その辺を御理解していただければ、またありがたいと思います。以上でございます。


二宮章悟  20年間という年限についてはですね、今、説明を受けたんですけれども、これはスパークス・グリーンエナジー&テクノロジーのほうから、20年間では嫌だよとか、そういうことで、どうしても20年間事業をやらないよとか、そういう話は具体的に中であったのか、なかったのか、その辺はどうなんですか。


副町長  4者協議の中で、今、答弁しましたように、このメガソーラーの事業のそのものが、先ほど1キロワットですか、42円、しかも20年間、これがですね、いわゆる、もう決められた事業と。しかもそこの会社はですね、東京都から出資をしていただいて、その20年間の収支決算のもとに事業計画、収支計画、これらを全部提出して許可を得ております。そういう意味の上では、20年間ここの実行をする上に立って基本協定を結ばせていただいたと、このように御理解していただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  これに関連してなんですけれども、私のほうに、今、回答されたですね、事業者に課税される償却資産については減免することにいたしましたと、そういう回答になっているんですけれども、この回答は、免除することにいたしましたと、どっちかというと減免ではなくて免除だと思うんですが、この回答書では。町長、いかがですか、これは減免になっているんですけれども、この辺、どっちが、減免なのか。


副町長  基本協定書の中では免除としてうたっております。以上です。


二宮章悟  ということは、これは間違えという、そういうことでいいですか、減免ということになっているんですけれども、町長、いかがですか。


副町長  字の間違いということで御理解してください。


二宮章悟  非課税とか、減免とか、免除とかいうのは、それぞれ性格が違うということで、私もあまり税のことは詳しくはないんですけれども、この辺については何だかの調べておかないといけないということで、この辺を調べました。非課税、まあ、そういうところの説明いたしませんけれども、免除についてはですね、特別の条例とか、それぞれの規約とか、そういう基準とかを設けて免除するとかいうのはですね、これはほかの地方公共団体とかではそういうことをやっているので、そういう免除の条例があるのかないのか、その辺について、ひとつよろしくお願いします。


副町長  二宮議員言われるようにですね、今、町のほうでは免除という条例規定はございません。地方税法の6条の中に、公共団体は公益上その他理由によりと、条例を定めて課税をしないようなことができると、そのようにうたわれております。協定書の中では免除とうたわせていただきました。先ほど話しました協定書の中にも、収支報告を毎年事業者からそれぞれ3者に提出するというようなことで、収益が計画を上回れば応分の見返りというようなところもございます。それは別として、今後、課税を課する時期までに、その辺を含めてですね、条例化、もしくはその辺を検討させていただいてですね、議会の皆さんにも御理解をしていただきたいと、このように考えております。以上です。


二宮章悟  今、副町長が、条例化、これからするということ、その辺は、実際に償却資産税の場合は試算がそこにできて、それを評価して、それから課税されるということで、2年なり3年なり先になるという、これは事実ですね。先ほど言われた6条、私も調べてきたんですけれども、これは公益上その他の理由があれば課税をしないこともできるし、することもできると、そういういろんな、こういう6条についてはですね、地方団体の柔軟性というか、その辺についてはそういう決まりがあるということで、今言われたように、その免除に当たって、その辺の条例とか、そういう決まり、そこについて検討されたと思うんですけれども、その辺についてはですね、発表に当たって十分クリアできるような、そういう条例等を、議会も含めて、町民に、やっぱり透明性のある説明をしていかなければいけないのではないかなということで、今、副町長が答えましたので、その辺については、今後ひとつ、説明責任ということでこれからもお願いしたいと思います。
 3問目でですね、誘致を伴う今後の負担について質問しているんですけれども、回答では何も負担はないよと、こういうふうに書いてあるんですけれども、この辺についてはですね、例えば、今、土地、事業用地がですね、従来は農地とか、山林とか、そういう事業用地が今度は地目変更して、そのメガソーラーに適応する地目、この辺はどういうふうな、土地に対する地目の変更、この辺はどうなったんでしょうか。


まち整備課長  先ほども町長あるいは副町長のほうから御回答させていただきましたが、この土地におきましてはですね、農地もあれば山林もあったということで、公社が当初の事業をする中では、土地を求めることができない土地であったと、仮登記の土地があったということの中で今日まで来ておりました。今回の事業を進めるに当たって現場を確認させていただき、非農地としての扱い等が状況にあるということの中で、非農地の証明等をお願いして、それらの手続を踏ませていただいた農地、さらには、既にまだ耕作として可能な土地も若干あるということの中では、今回のメガソーラー事業をするに当たっての農地転用、農地法でいけば5条申請ですか、これらの手続を踏ませていただいて事業化を図るということで、20ヘクタールの中ではそれらの手続を済まさせていただいているところでございます。


二宮章悟  そうすると、非農地ということで、これは、土地の固定資産税は、これは町に入るということでいいでしょうか。


副町長  今、まち整備課長が答弁したんですけれども、原則的にですね、要は農地転用、非農地、そういうものが今度はメガの事業用地になりますから、そこの土地については雑種地または原野、こういったところに地目は変更されると思います。土地についての課税はですね、公社、あるいは地権者の方もほかにいられますから、当然ながら、その土地の評価によって納めていただくと、このようになろうかと思います。以上です。


二宮章悟  そうすると、この辺は雑種地等になると、従来の山林、農地よりは雑種地のほうが、どっちかというと土地の固定資産は上がる方向でしょうか、その辺お伺いします。


副町長  今、考えられるのは、5、6条、こういったところで雑種地課税等の参考事例もあります。そういうものを含めればですね、かなりの倍率というか、今、山林や畑よりも、かなりの額にはなろうかと思います。以上です。


二宮章悟  この辺についてはですね、メガソーラーができたことによって固定資産がふえたということを、今、答弁いただいたわけなんですけれども、こういうことが、先ほど言われた、メガソーラーが中井町にできてよかったなというような、そういうメリットに入るのかなと思うんですけれども、あと4番目の、メガソーラーを活用した将来計画はできているかという件につきましてはですね、回答では、現在のところ将来計画等は持ち合わせておりませんということで回答をいただいているんですけれども、これだけのものができるに当たって、またこれだけの税の免除等をやっている中でですね、将来計画は持ち合わせておりませんということについて、私は不安になっちゃうなと思っているんですけれども、この辺が、これを活用していかにどうやっていくかという、その将来計画をやっぱり考えてもらわないと、ただここに来てもらってよかったなということだけになっちゃって、その辺については、町長、いかがでしょうか。将来計画を持ち合わせていませんというのでは、これはちょっと、今の減免に対する将来計画がないということは、これは私は理解できないんですが、その辺を町長みずから、ひとつよろしくお願いします。


町長  まず、これから20年、先ほど申し上げたように、この南部開発というスタートをしてから二十数年たっておりまして、これから、本当に今日まで土地利用できなかったものを、そういう土地利用をすることによって、何とか中井町のイメージアップにつながればという、採算性の話はどうしても後になってしまいまして、もちろん、これだけ長い間の苦労の中で今日まで来ているので、何とかこれを生かしたい、これだけの32ヘクタールを生かしたいというのはございます。
 また、20ヘクタールのほかにもそういう土地利用があるわけなんですが、またそれについても、これからの課題として、また公社と町と県とのすり合わせの中で、何ができるかというのは、まだ具体的に、今、示されない状況です。その辺については、二宮議員も、将来計画ができていないのかという話になりますが、見通しがつかないということもありまして、今日までは絵がまだできないという状況でございますが、まずはそういう面でも、せっかく、まずメガソーラーを立地した中で、またそこで新たな発想も生まれてくるだろうというふうに思いますので、順次、県と公社との3者の中でも、また検討していきたいというふうに思います。


副町長  4点目の回答のですね、「しかしながら」というところを先ほど答弁させていただいたんですけれども、32ヘクタールで環境アセスのそれをかけると、全体では32ですから、またそれには3年近くの期間もかかると。で、20ヘクタール以内におさめていただいたと。もちろん残りの12ヘクタールは公社が県へ貸していますから、公社が20年間そこを使うと、当然県の管理、あるいはまだ一部の地主さんもそこには持っていらっしゃる方もいますけれども、当然その辺の県の管理、それから、「しかしながら」ということで答弁させていただきましたようにですね、施設とかそのものは費用は町のほうでは一切出しませんけれども、それに伴う駐車場の便益施設、トイレ、そういう施設とか、そういうものの整備を、今後、公社・県も一体になり、相談しながらやっていきたいと。
 なぜ12ヘクタールはこれからの課題かというと、都市計画法上、あくまでも暫定的な20年間の利用だということでございますので、その辺を含めて、残りの土地を含めてですね、今後、県と公社、それから町を含めてですね、それから、もちろん今まで地元の説明会がおくれたりしてきたのもですね、5月に決定以来、いわゆる農地法、あるいは森林法、それから県の土地利用調査審議会、こういったことの手続を踏んだ上で、その辺を鋭意努力しながら続けてきました。10月に着工を前にしてですね、まだ地元の説明会を開いていないというのは本当に申しわけなく思っておりますけれども、その辺を含めてですね、10日の日には、地域の代表の方を踏まえて協議会等も立ち上げてですね、今後の土地利用を含めて検討等をさせていただきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  今、副町長が言ったようなことをですね、町長みずから、これからどうやっていくんだということを私は期待して質問しているんですけれども、その辺の、今、今後地元の協議会とかそういうことでやっていくということなんですけれども、先ほども言ったんですけれども、大井町の例で本当に申しわけないかなと思うんですけれども、大井町では、そこにメガソーラーを誘致したことに関しては、第5次総合計画とかですね、おおいきらめきプランで自然と共生した発展する社会の構築、そういう重点施策があってですね、そういうところにメガソーラーをつくって、さらなる町の負担で道路をつくったりですね、そして平野部と山間部の経済・人口格差、これをなくそうということで、そういう戦略のもとに、取りつけ道路も結構かかったと思うんですけれども、その辺については、やっぱり今後とかということでは、地元の人と協議してということでは、そういう長期的なプラン、戦略することを踏まえた計画づくりが私は町のほうにとっては必要ではないかなと思うんですけれども、そういうところで、町長も実際は、腹の中ではいろんなことを、こうやろう、ああやろうということを思っていると思うんですね。その辺は、町長、どうですか。あそこを利用して、これから私自身はどうやっていこうかという、その辺を聞かせていただけたらなと思います。


町長  その後の活用法ということでは、本当にまだまだ、先ほど申し上げたように、まだこれから議論していかなければいけない。まずはこの20ヘクタールをということで進んできたわけです。
 また、この中にある道路にいたしましても、やはりある程度そういう集約したもので、今のところでは4メーター道路を、こういう周遊ですね、そのエリアの中の道路としては設置するような計画で進もうというふうになっているんですが、あとの残りの土地についても、これはあくまでも住宅供給公社の土地でありますので、そういう土地を、これから県も含めて、どういう活用方法がよいかも含めて検討していきたいというふうに思っております。


二宮章悟  これは本当に、これからの大きな町の財産であるし、これを活用することによって、メガソーラーが来て、これを活用して町が発展する、そういう材料にしていきたいと思うんですけれども、町長の立場であれば、地主さんでもあり、町村会長でもあり、町長でもあるので、この辺をですね、県とか公社に対しても強力な交渉力を持っていられると思うので、ぜひその辺はですね、町にとってプラスになるような方向で交渉していっていただきたいと思うんですけれども、その辺ひとつお願いして、よろしくお願いします。
 あとは5点目のですね、造成工事に当たり地元への説明はということで、回答では、10月に造成工事着手に当たり、必要な協議は手続を進めてまいりますということで、9月中旬には地域の説明会の場を設けるということで関係者と調整をしてまいりますということなんですけれども、この件についてはですね、地元の方も再三、5月にそういう突然新聞発表されてですね、あそこにできるんだということで、どうなるんだろうかなと詳細が聞きたいということで、まあ、説明会等も行われたんですけれども、実際説明の中ではですね、具体的なというか、そういう地元の人が理解できるような、そこまでに至っていないということで、今、9月になって、10月ということで、本当に時間がない中、9月の中旬に地域の説明会の場をということでなっているんですけれども、そういう点ではですね、地元対策、まあ、地主さん対策は、これも優先してやらなければいけないことだと思うんですけれども、その辺が優先されてですね、地元への説明がどうしてもおくれたのかなと思っているんですけれども、この中でですね、この説明会、これをやるということなんですけれども、この辺の環境に与える影響、具体的に言うと、パネルの反射とか、それと最近の集中豪雨等で予想外の雨量等が発生して、その水がどこへどう流れていくのか、そういうこととかですね、あと、南部開発の中には農道等も走っているんですね。それが20ヘクタールの中に道路も入っていると、その辺のことも心配されて、いろいろ町のほうに説明を求めているんですけれども、この辺の、取りつけ道路とかですね、環境影響ですね。豪雨が発生したときに、その水はどこへどう流れていくのか、あとそのパネル反射というのは周辺にどの程度影響するのか、今、わかっている範囲で説明をお願いします。以上です。


まち整備課長  今回の事業におきましては、5月の31日に地域の方々に、このメガソーラーの内容等の記者発表に基づきました地域の説明会を開かせていただいたところです。その中で、今、二宮議員から御質問ありました件についてもですね、意見としていただいております。これらを踏まえまして、町も関係者と検討をさせていただき、まずはパネル等におきましてもですね、反射に影響ない角度で設置をするという基本の中で、その角度の設定をさせていただいております。
 また近年の豪雨等で、当然のことながら地域の方々も心配があるのかなということがあります。これらにおきましては、御承知のようにあの地形から、葛川へ放流するというのが現在も地形の中でありますので、調整池をつくり、問題ない放流をするということで、現況を使いながら葛川のほうへ放流するということで、それらも含めて県との調整を進めさせていただき、おおむね県との合意ができているという状況でございます。
 また、当然過去には、この場所が農地等であったということも踏まえ、また地形上の中等々の中で、この中にも農道等がございます。これらにおいては、当然のことながら、周辺にまだ耕作等があり、また活用等があるということを踏まえますと、当然のことながら、それらの扱いをしていかなければいけないということがありますので、これらもですね、メガの20ヘクタールのエリアでどういう形でできるのかということを踏まえてですね、事業者と関係者を含めまして調整をさせていただいております。つけかえをする方向の中で、これらをクリアしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


二宮章悟  今、説明いただいたんですけれども、雨量についてですね、調整池等を、どのぐらいの雨量を想定した設計になっているか、その辺はいかがでしょうか。


まち整備課長  手元に細かいところは持ち合わせてございませんが、当然のことながら、造成をするに当たって決められた基準、クリアしなければ、基準値の中での放流を設定をすると、また必要な調整池をつくるということですので、それらに、条例等に基づいてですね、基準に基づいた調整池の規模をつくり、現況の中でのものを使って放流をしているということで御理解をいただきたいと思います。


二宮章悟  先ほど質問をした中の農道の件ですね、現在32ヘクタールの中の農道が入っているわけですけれども、これが今回のメガソーラーの中で取り込まれた格好で農道がストップとかいう、その辺の農道についての対策はどういうふうに考えていられるのか、その辺お願いします。


まち整備課長  農道におきましては、当然エリアの中に存在をしておりまして、これらにおきましてもですね、先ほど申しましたように、つけかえをすると。エリアの造成地をうまく使いながらつけかえをさせていただきたい。特にですね、この農道におきましては、町で管理をしております、ここにある…あと通称、赤道ですね、さらには水路も若干ございますので、水路として…土地、さらにはこれら等に附随する渓畔、これらを行政財産として…しようとして町が管理をしているところでございます。これらを踏まえましてつけかえをしてですね、皆様に御不便を来さない道路の形態を事業の中で整備をしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  最後にですね、この質問の最後なんですけれども、あそこに、過去の話なんですけれども、オオタカの営巣地とか、そういうものを先ほどの中で町長から言われたんですけれども、その辺は、現在はオオタカについては生息しているのかどうか、またそういう調査はされたのかどうか、その辺を回答をお願いします。


まち整備課長  過去にはオオタカの営巣がありまして、経年の経過の調査をしてきたところでございます。現在のところ、この営巣においては確認をされておりません。


二宮章悟  今、地元への説明ですね、これは9月の中旬というのは遅いというふうには思っていますけれども、これは、地元の方はですね、そういう、日々自分たちが住むところで、そういうところの心配は最優先して、当初から考えてやっていかないといけないのではないかなということで、この辺についてはですね、今度説明会で、まだそういう説明ができないというようなことがないように、ひとつこの辺の会議の中では準備をして、恐らく事業会社が説明するなんていうことが多くなっちゃうと思うんですけれども、その辺、町が精査して、ちゃんと地元の納得を得られるような説明会の場にしていただきたいと思います。
 最後に6点目の質問で、公社との平成8年、9年の話なんですけれども、住宅供給公社と、地元の自治会等の要望、それに対する公社の回答、そこの地元の飯縄神社という神社があるわけですけれども、その辺に対する、またその32ヘクタールのときの残事項というか、その辺に対する町の取り組みはということで聞いたんですけれども、公社と地域の会で行われたものであり、質問の件は町として承知しておりませんと、こういう回答なんですけれども、これは本当に、これは町としては何も知らないんですか、ここを説明をお願いします。


町長  まず先ほど申し上げたように、町としては、これにはというのはあります。だが私は、先ほどお話しのように、ちょうど議員のときにかかわり合いを持っておりまして、そのときに、あの飯縄さんの周辺の整備もということで、公社は積極的にやるというふうな、そういう話は聞いております。だが私は、町の立場でもございませんので、地元の議員としての中でそういう話を伺ったわけなんですが、まずは、そのときの公社の何もかも積極的な姿勢というのは伺えました。
 だが、もう二十数年たつ中で、なかなかそういうことも、話がどこまで進んできているものかということは私もタッチしておりませんので、その点はわかりませんが、また公社にも、そういう点については何か文書の中でとり交わしがあったものかということも含めて調査をさせていただきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今、町長の回答はですね、これだけ長い間、実際、町長も携わっておられて、公社も積極的にこういう地元の要望、小公園とか、駐車場とか、飯縄神社を少し整備してくれということに関して積極的に公社も回答していたんだけれども、時間がたったから様子が変わっちゃったというような、今、お話だと思うんですけれども、これでは地元の人は納得できないですね。この32の中にメガソーラーができる、だからこの際、今までの進んでいないところを進めるというのが、やっぱりそれは、誰が進めなければいけないかと、地元と公社でやれよということではないと思うんですね。
 やっぱりこれは、県が土地買収して公社に委託したという格好になっているかわからないので、その辺は町がやっぱり、地元の人は町の人ですから、県と地元の人の間に入って、どう取り込んでいくのかということを私は質問したんですけれども、その辺に関しては関与していないということで、町の姿勢、その辺を私は質問したんですけれども、その辺ですね、今後、これに関与していないということでは、きょうも地元の人も聞いていると思うんですけれども、その辺、これから町長に再度、私は考えをかえていただくように求めます。


町長  まず、先ほど申し上げたように、公社とどのような取り交わしがされているかということも含めて、また町としても、やはり、今、二宮議員が言われるように、この問題、もし自治会と公社との約束事がはっきりしていれば、これは公社に、その実現に向かって要求を実行してもらうように特にお願いしたいというふうに思っております。


二宮章悟  今ですね、町長からこの問題については積極的にやっていただくという回答がありました。やっぱりこれは、町長、今、非常にいろんな力を持った立場にいられますから、そういう点では交渉に有利に働く、そういうことになると思うので、ぜひこれからですね、この件について取り組んでいただきたいと思います。
 私も、きょう、いろいろ質問しましたけれども、やっぱりこれは、中井町にとっては、このメガソーラーということは、これは町民の皆さん、議会、みんなを含めて、これは非常にいいことだということは十分思っている中での質問で、その中で、若干不利なところとか、取り組みの不足しているところ、ぜひこれから強力に進めていただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時15分からとします。
                           (12時20分)


議長  再開します。
                           (13時15分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 14番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、教育環境等を取り巻く現況と課題について質問いたします。
 平成23年に滋賀県大津市で中2いじめ自殺事件が起き、市教委の隠蔽体質が明らかになり、教育現場の信頼が損なわれ、教育委員会審議の形骸化が問われ、制度改革の議論が一気に加速されました。事務局提出案を追認し実質的な意思決定を行っていない、住民の意向を十分反映していない、地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない等と問題点が指摘されました。23年度中に県内全34教委が開催した会議の中で、事務局が提出した議案を否決し、修正案を可決した教委は大和市1件のみで、中井町教委の傍聴者はゼロであり「住民との距離遠く」と新聞報道されました。
 悲しい事件は続き、県内でも湯河原町中2男子の自殺も起き、同教委は、原因として教職員の意識の低さ、校内の教育相談や生徒指導体制の不足等を挙げています。
 そこで、我が中井町の児童・生徒の生命・身体の安全を守るべき対策と、その現状と課題について、学校と教委の連携、PTA組織の活用等も含めお尋ねいたします。
 1、いじめや体罰、不登校について。
 2、学校のプール開放について。
 3、給食による食べ物アレルギー対策について、お尋ねいたします。


町長  14番 成川議員の「教育環境等を取り巻く現状と課題について」の御質問にお答えいたします。
 町では、21世紀を生きていく上で求められる確かな学力と健康的で豊かな人間性を兼ね備えた子どもの育成を目指し、学校教育の充実に向けた諸事業に取り組んでいるところであります。しかし他方では、いじめや体罰問題などの対応が引き金となって、教育委員会制度のあり方が問われており、国においても、今後の地方教育行政のあり方について検討されているところです。
 当町の教育委員会に対しまして、このような国の動向を踏まえつつも、引き続き、教育委員会と学校が連携を密にし、一丸となって学校教育に係る諸課題に適切に対応するよう求めてきたところです。
 議員より3点の御質問をいただきましたが、詳細につきましては教育長より答弁させます。よろしくお願いします。


教育長  それでは私から答弁のほうをさせていただきます。
 1点目のいじめや体罰、不登校についての御質問にお答えします。教育委員会では、毎月開催する園長・校長会の折に、園・学校におけるいじめ防止や体罰を初めとする教職員の不祥事防止、不登校等の状況把握、情報の共有とともに、具対策を検討し実践化を図っています。また教育委員会の定例会においても、これらを重要な教育課題と捉え、現状の共通理解を図るとともに、課題解決に向けて、委員間での意見交換や、園・学校への支援や指導等の必要な対応を検討協議しております。
 いじめに関しましては、教育委員会をはじめ全ての教職員が、いじめを絶対にさせない、見逃さない、許さないとの強い決意のもと、園・各学校と一丸となっていじめ防止に取り組んできました。各学校では、道徳の時間の指導、校長講話、教育相談等、さまざまな取り組みを進めるとともに、定期的にアンケート調査を実施し、実態把握に基づいて個別の事案に丁寧に対応し、いじめの解決を図ってきました。いじめ防止では、子どもたち自身の行動が最大の抑止力になると捉え、児童会・生徒会のいじめ撲滅に向けた取り組みへの支援・指導も進めてきました。さらに、今年度、県よりいじめ対策トータルサポート事業の委託を受け、この9月から本格的に事業をスタートさせます。
 今後、学校・家庭・地域・関係団体との連携を一層深め、それぞれの立場から、子ども同士の思いやりに満ちたかかわり方を育てるとともに、子ども一人ひとりのいじめをしない、見逃さない、許さない心を育てることを課題として、鋭意取り組んで参ります。また、9月28日から施行されるいじめ防止対策推進法への対応も進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 不登校に関しましては、教育委員会と学校、教育支援センターの連携を図り、保護者との連絡を密にしながら、担任やカウンセラーによる家庭訪問、たんぽぽ教室での対応等、ねばり強く児童生徒への支援に当たっているところです。
 また、未然防止に向けた対策を重視し、欠席しがちな児童生徒の把握と、早目の本人、家庭への対応、カウンセラーによる保護者や担任等への教育相談、たんぽぽ教室指導員や学習支援員による学習や生活面への支援にも取り組んできました。これまでの地道な未然防止の取り組みにより、100日を超える不登校児童・生徒は明らかに減少し、全体としても現時点では減少傾向にあります。今後とも、関係者相互の連携を図り、不登校対策の充実に努めてまいります。
 体罰に関しましては、桜ノ宮高校での体罰を原因とする生徒の自殺を契機に全国で体罰防止の取り組みが進められていることは議員御承知のところです。教育委員会でも、この事態を決してあってはならないことと重く受けとめています。保護者の代表に協力をいただいて実施した調査の結果では、本町では体罰と確認された事案はありませんでした。
 体罰はいかなる場合にも許されるものではありません。体罰防止に向けて、教職員の正しい認識と自覚を高める取り組みを進めてきました。文部科学省の通知や県発行の体罰防止ガイドライン等をもとにした指導主事や教育指導員による研修、県教育委員会より講師を招聘し、全教職員を対象に不祥事防止研修会を実施いたしました。また校長には、体罰防止の取り組みに一層リーダーシップを発揮するよう指示いたしました。今後とも、決して体罰が起こらぬよう教職員への研修を重ねるとともに、子どもの心に響く指導のあり方、各学校の体罰防止体制の確立に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2点目の学校のプール開放についての御質問につきましては、町では、学校の夏季休業期間中に、中村小学校、井ノ口小学校の2校のプールを、子どもたちを初め地域の人たちに開放しています。学校プールの開放に当たっては、その管理運営を専門の事業者に委託しています。救命技術講習のほか警備業法に基づく規定の講習を受けた監視員を含む複数人を配置して実施しており、利用者の安全を第一に考えた運営を行っております。
 3点目の給食による食べ物アレルギー対策についての御質問ですが、給食センターでは、毎年3月、保護者に食べ物アレルギーに関する調査票を各学校を通じて配布し、対象となる児童・生徒の把握を行っています。その調査結果をもとに、対象者の保護者と養護教諭、給食センター栄養士との三者面談を実施し、当該児童・生徒の食物アレルギーに関する対応を協議し、その上で除去食や代替食の提供を行い、一人ひとりの状況に応じた、きめ細かな対応に努めています。また、毎月、食材を明記した献立表を配布し、保護者に内容の確認をお願いしています。配膳の際にアレルギー食の取り違えがないように、区別しやすい別容器に入れるなどの工夫も行っています。
 誤食防止には本人の自覚も大切です。家庭や学校で該当児童・生徒に対してアレルギーについての自己理解を深めることにも取り組んでいます。今後とも、学級担任との連携も含め、誤食防止等のアレルギー対応が確実にとれるよう体制を整えてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 学校教育を取り巻く課題や問題は常に社会の耳目を集め、その対応のあり方が注目されます。教育委員会はそのことを肝に銘じ、学校と連携を図り、かつ家庭や地域の御協力・御支援をいただきながら、今後とも諸課題・諸問題に対して適切かつ迅速な対応に努め、子どもたちはもとより、保護者・町民に信頼される学校、信頼される教育委員会であるよう一層努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、いじめや体罰、不登校について、再質問をさせていただきます。実は私、18年の3月議会に、子どもの教育といじめ対策について一般質問をさせていただいております。そのときに、いじめ対策の議論の中で、私はある提案をいたしました。冒頭、その提案がどのように学校に反映されたのかをお聞きしたいんですが、そのときの提案したことを簡単に御説明させていただきますと、当時、世界保健機構がいじめの予防対策ということで発表されました。それはどのような内容かということなんですが、自殺の危険から立ち直った例とか、またいじめを克服した実例を積極的に伝えること、それがいじめの予防対策になるということで発表されました。
 そこで私は、いじめられている君へ、そしていじめている君へということで、新聞記事を御紹介させていただきまして、これは本当にすばらしい内容であるので、新聞内容は子どもはなかなか目にとめることがないので、それを子どもにぜひ伝えてほしい、いじめられている子に、これは勇気を与えるものだと、またいじめている子には、これは心に届くものだということで、私自身も本当にこれは勇気をいただいたということで御紹介をさせていただきました。
 同時に私は、町民の皆様方にも、いじめられている経験とか、自殺したかったけれども、今は生き延びて、本当に今はすばらしい人生を送っているとか、いろんな経験があると思うので、それを皆様方に御協力をしていただいて、さまざまな人間模様を子どもたちに伝えることによって、生きることの大切さ、または人の心の温かさとか、心を伝えることが私たち大人の役目ではないだろうかと。そうすることによって、地域・家庭・学校の連携をすることによって、子どもの居場所ができるのではないかなというようなことを提案させていただきました。
 そのときの教育長の御答弁なんですが、教育長のお考えをお尋ねいたしますと。教育長、「すばらしい御提言、ありがとうございます。そのとおりだと思います。やっぱり私たちは、本当に人間が人間を教育するわけですから、機械じゃありませんから、本当の意味で人の心を伝えていくことは大事だというふうに思っています。私どもとしては、いじめられている側への対応じゃなくていじめを切ると、いじめを切るという考え方に立たない限りは、いじめはなくならないと。そうした意味では、両面から両者への対応というのがまさに大切だなというふうに思っています。今の御指摘の新聞の記事、私も読みました。やっぱり心を打たれ、元気が出ると、そういうふうに思います。御指摘の方法論も含めてですね、あらゆる手段をとりながら、子どもたちをより豊かに育てていくということについては、ぜひ各学校で取り組んでいただきたいというふうに思っています。そうした御意見については、各学校にぜひ伝えていきたいというふうに思います」。4行は省略させていただきます。「自分のよさということがわかれば、むやみに自分の命を絶ったり、むやみに相手を傷つけたり、そういう行動そのものが決して価値のあるものじゃないということを、子どもたちが気づいていくだろうと。そうした意味では、この新聞の切り抜きも含めてですね、価値の高いものを子どもたちに提示していく、子どもの心に響かせる、子どもの心を耕すということについては、ぜひ我々も強く取り組んでいきたいというふうに思います」ということを御答弁をいただいております。ですので、それが各学校のどのように反映されたのかをお尋ねいたします。


教育長  そのように御答弁したことを覚えております。各学校でも、新聞報道もされたり、あの記事が載っているように、もう既に各学校では子どもたちにそれを伝えながら対応をしているというのはやっています。ただ、町民の中のいじめの経験のある方ということについては、なかなかそこまでは取り組んでおりません。いじめを受けたことを本当に語れるという状況があるかないかということの判断の上に立って進めないと、単に経験ある方お願いしますというわけにはいきませんので、その辺についてはちょっと取り組みが甘いかなと、そういうふうに思っています。
 ただ、子どもたちがいじめをしないという点では、いじめを受ける側といじめをする側と両者あるわけですから、両方にも対応していかなければいけないということは常々考えておりますし、アンケート調査の中で出てきた案件についても、いじめるほうといじめられた方との、その両者をうまく調整していくという対応は常々やっているというふうに思っています。
 あわせて、学校教育の中で自己肯定感、自分のよさを持つということが非常に大事だと。そういう意味では、ぜひ自己肯定感を持てるような対応をお願いしたいと。町のほうでも子ほめ事業をやっていますけれども、それも1つの子どもたち自身のよさを発見していくという事業の1つであると僕は思っていますし、また各学校でもできるだけ子どものよさを発見するようにと。
 ただ、このよさをと言ったときに、子どもは本当に、それを言われたときに僕のよさと感じるものでないと、適当に教師が褒めているなというものはかえってマイナスになるから、やっぱり目を大きくして、ぜひ本当に子どもがそのよさを、小さなよさでもぽんと見つけてもらって、ふっと声をかけられたときに、ああ、よかったなと思える、僕ってと思えるようなものを見つけてくださいと。
 まあ、口では簡単に言うんですけれども、なかなかそうした行動を日々重ねていくというのは難しいことではありますけれども、そうした行動が、対応教育ができるようにということは、常々学校のほうにはお願いしております。以上でございます。


成川保美  改めて質問させていただきますが、確認と申しますか、教育委員会では教育委員長が最高責任者となっております。議場において、私たち議員がそれなりに一生懸命調査・研究して、命をかけるというか、本当に審議してやり取りをやっています。で、教育長の先ほどの御答弁をいただいていると。そういう中で、この御答弁のものが、教育委員会、学校、どのように報告され、反映されているか、その経緯をお尋ねします。


教育課長  お答えします。そういった事案、いろいろ出てきます。そういった場合にはですね、教育委員会に、毎月定例会は教育委員会のほうはやっておりますが、教育長より各委員のほうに、こういった事案があるというような御報告をさせていただいております。また園長、校長会あります。そのときにもですね、教育長から教育委員会の出来事というようなことで、各園長、校長の前でですね、こういった内容を話しております。また学校の校長先生及び園長のほうから、学校でこういったいじめがあるとかですね、不登校の子がいるとか、そういった報告は毎月受けております。以上です。


成川保美  私は本当に、こういう議場の中の質疑・応答がどのように反映されていくのかとても気になりまして、教育委員会の傍聴を2回ほどさせていただいたんですが、一番最初のとき、自分も一般質問をした後だったので、当然議論されると思って行ったんですが、それが全然されていなかったと、そういう思いがありますので、今、お聞きしました。
 ぜひ、教育長が御答弁されたものは、やはりしっかりと受けとめていただいて、あらゆる手段でそれができるように、やるというならそれをやっていただかない限りは、私たちは何のために一般質問をしているのかという思いになってしまいますので、そこのところはしっかりと把握し、しっかりと前向きに取り組んで反映していただきたいと思います。
 御承知のとおり、このいじめの自殺事件についてなんですが、滋賀県の大津市の自殺報道は本当に大きく報道されました。その後、奈良県の中1の女子自殺、長崎県の小学6年生の女の子の自殺、名古屋の中学2年生の男子自殺、そして私たち県内の17区の同じ地域の湯河原中学2年生の男子自殺などが報道されました。本当に子を持つ親として、とても悲しく、胸の痛む報道を目にしていたんですが、ことしの6月にいじめ防止対策推進法が制定されまして、国を挙げて対策が進められております。
 どうしてこのような悲しい事件が起きてしまうのか、自分なりに新聞記事を集めまして、いろんなことを読んで考えたことなんですが、湯河原町の教育委員会がいじめを認知できなかった原因として挙げておりますが、教職員の意識の低さ、校内の教育相談や生徒指導体制の不足、やっぱりそこに行ってしまうのかなと自分も思っていたんですが、でも、このひどい学校とか、教育委員会の報道で読んでいますと、テレビなどでも報道されましたけれども、自分たちを正当化して、隠蔽しているという自覚がないこと、これは本当に困るなと。
 メディアとか、いろんな、みんなで追及されて、やっと初めて、そこで子どもの立場、保護者の立場に立った言葉が発言される、それは本当に悲しいことだなと思います。
 我が町ではそのようなことは決してないものだと思いますけれども、いじめでなく、私はよく申していますけれども、学校全体の学力などについても情報公開していただきたいと思っております。全体でみんなで支えていきたいと思っているものですので、あえて申し上げさせていただきます。
 改めてお尋ねします。「わかくさ」79号ですね、毎回読ませていただいております。今回も、このいじめのことについて出ていたんですが、今もいじめが続いていると答えた件については、その後の各学校での指導や教育相談などを通じてほとんど解決していますという、こういうものが出ました。改めてお尋ねします。本当にいじめは心配する必要がないのかどうか。我が町でのいじめに対する教職員の意識に対する教育委員会の評価はどのようになっているのかお尋ねいたします。


教育長  今の質問の点、お答えさせていただきます。初めに教職員の意識ということについてですが、私はうちの町の教職員の意識は高いと思っています。アンケートや、あるいは子どもの訴え、あるいは保護者の訴えで把握できるものについての対応は丁寧にし、解決をし、さらに経過観察ということを常々やっているというふうに思っています。ただ、全てのいじめが見えるかといったらそうではないと。だから、私たちはいつもアンテナを高くし、心を砕いているのは、見えないいじめはどこかにないかということは、いつでもみんなそういう意識でいると思います。
 確かに私も、各所でいじめによる自殺があって、非常に悲しいというよりも、ざんきに堪えないなというふうに思います。ああしたことが決してうちの町で起こらないようにというふうに思っています。正直言って、僕が教育長になったときからいじめ問題が全国の話題になり、僕の教育長としてのライフワーク、そんな気もしています。学校には相当お願いしていますし、各学校も相当のことを僕はやってきていると思います。
 そうした意味では、もう少し事例を挙げてお話しをすればとは思いますけれども、体罰撲滅宣言、中学校の生徒がすぐにやってくれました。ゼロ宣言を小・中の児童会・生徒会一緒になってやりました。いじめ撲滅標語というのもやりました。仲よしの木というのもありました。毎年毎年、子どもたちはいろんなことを取り組んでくれている。
 ただ、でもなくならないということ、僕もゼロにしたいという気持ちはあるけれども、いつまでたってもなくならない、非常に残念だと思います。ただそこには、私たちの取り組みの何かが足りないのだろうというふうには思っています。
 ただ、アンケートをして出てきたときに、本当に重大な案件と思われるものはそんなに多くはない。ことに、無視された、悪口を言われた、それが継続的にずっとあるという案件はほとんどない。だからそうした意味では、アンケート上に出てくる何十件ということは、ほとんど学校は全て把握し、それには対応をしていると。
 ですから、そういう点での解決はつくんですが、それでなくならないというところに難しさといいますか…ただ一方で、一つ一つの案件を見ていくと、1回ばかと言われた、傷ついた、いじめだというものも相当数あると。子どもたちは、自分たちが心が傷ついたら今はいじめという把握になりますから、そうした意味で、正直言って、私も、いじめという概念と範疇というのはどのように考えていくべきなのかということについてはかなり悩ましい問題があるなと。
 ただ、子どもが嫌な思いをした、いじめだと言うことについては、丁寧に対応することによって解決し、逆に子どもたちがいじめといじめられの立場が交代にならないような形で子どもたちを育てたいなというふうに思っています。何とかゼロを目指して努力は続けてまいりたいというふうに思っております。


成川保美  話は変わりますけれども、私たち中井町議会は、議会構成が2年に一遍変わります。ちょうど議会構成が変わった後、文教民生常任委員会の協議会が開催されました。私はそのときに、ちょうど湯河原町のいじめ自殺があったという報道があったときでしたので、本当に心配しまして、中井町はどうなんですかと聞いたら、教育長は、大きな重大なものはないという御答弁をいただきましたので、よかったな、私、それくらい少しで済んでよかったなと思ったんですね。
 それの本当にたまたま数日後、二、三日なんですけれども、私は自分の機関誌を発行していまして、できるだけ手渡しできるような形をしていきたいと思って、ちょうどたまたま配布をしていたときに保護者の方から御相談を受けたんです。いろんな雑談の中から心を開かれたと思うんですけれども、正直、いじめに遭っていると。内容のこともお話しいただきました。先生にお話ししてあるんですかと言ったら、話はしてあると。ぜひ先生に相談してやってくださいねと言ったら、あまり先生に言うと、それが子どもに反映するんだと。家庭の中では本当にどういうふうに対応していいか困っているんだというお話をいただきました。
 私は、「えっ」ということで、協議会ではそのようなあれはないのになと思って、それで自分なりに情報を収集しましたら、またそれとは違ういじめがあるということで、それは解決されたというお話なんですけれども、それを私は、解決されたと…本当に、まあ、冗談でできるものの、言っていいことと悪いことがある、そういういじめではないかなと判断したんですね。また違うものがいろいろあるということで、これは私の情報収集した中で、いろんな諸段階のそういうものが中井町にもくすぶっているんじゃないかなというふうに自分は思いました。
 私は決して過剰に反応するつもりはございません。でもしかし、少なくともその協議会の中で、先生にお話ししてあるということですので、学校から教育長にお話がなかったのかどうかも知りませんけれども、でもいろんな情報の中で皆さん知っているので、多分あったのではないかなと思うんですね。それをもし協議会で情報の共有化ができていたら、私はその保護者の方にもっと違うお話ができたんじゃないかということを思いまして、とても残念に思ったんですね。
 そこで、私、思うんですけれども、中井町の子どもたちの健やかな成長、育成を思うには、やっぱり学校、教育委員会、で、町と、そして私たち議員も、議会もお互いに情報を共有化して、そして中井町の子どもが元気で、そういうことをやって…情報の共有化がとても大切ではないかなと思うんですけれども、改めてお尋ねいたします。教育長はどのようにお考えでしょうか。


教育長  情報の共有化ということですけれども、例えば重大なものはというのは、長く継続的に、かなり陰湿でという、そういうものがないという意味で、かなり気になるものは当然あります。ただそれは、私の捉えている範囲の中では、保護者と子どもたちの間の中の話し合いや解決に向けた取り組みの中でおおむね解決し、経過観察を続けているというものはあります。決して望ましいものではないし、軽いものではないというふうには思っていますけれども、一応の解決を見、納得していただいているというものを僕は捉えております。ただ、私が知らないものが絶対にないとは言いませんけれども、私が捉えている範囲の中ではあります。
 また情報の共有化ということですけれども、一方でいじめた子といじめられた子がいるわけですから、どういう形で共有化するかというのは非常に難しい問題だと。いじめた側にもうやっぱり人権があるわけですから、そうした意味で、本当にそれを共有して動いて対応するという中での情報公開はあります。ですから教育委員の中では個人名まで全て共有化する部分もあります。だけれども、一般町民に公表、共有ということはやれるかどうかということについては、私は、今、判断はそれはできません。
 ただ、何かがあって、皆さんにお知らせして協力していただく分で、個人情報にかかわらない形の中でというのは、これまでも「わかくさ」やそういう中で、漠然とした中ではありますけれども、皆さんにお願いをしてきたと。ですから、ここまで「わかくさ」79号を発行しました。そのうちの20号にいじめについての内容を掲げさせていただいて、皆さんに御協力をいただいてきました。ただし、具体的な事案について書くということはなかなかできない、そういう難しい問題があるという点については御理解いただければありがたいなというふうに思います。ただ、議員さんおっしゃるように、みんなでということは、ぜひそうした意味では、いじめはいつでもどこでもあるという考え方の中で協力いただければありがたいなというふうに思っております。以上です。


成川保美  教育長が言われるのはもっともだと思います。「わかくさ」に全ていろんなことを書けるものではないと。でも教育長の御答弁の中に一般町民という言葉を言われたけれども、私は議会議員、私たちそれぞれ常任委員会というのがございます。それぞれ常任委員会で、文教の問題とか、学校の問題、いろんなものを分けて、そういう私たちは、ともに一緒に歩み、子どもの育成を考えている立場ですので、それは情報の共有化を、一般の町民の、これは終わったことなので、こういうことがあったんですよということについてはぜひ共有して、そうすることによって、私たちは町民の皆さんのパイプ役でございますので、それのための必要性をお願いしているところですので、そのところは、もう一度、私たち議会議員というものに対してのお考えをいただきたいと思っております。
 では、不登校の現状と原因についてなんですが、不登校なんですが、それは、「100日を超える不登校児童・生徒は明らかに減少し」という御答弁をいただいております。今、不登校という生徒はどのくらいいらっしゃるのかどうか、日数関係なくですね、大体。そして教育委員会では、不登校の現状、いじめについてなんですけれども、どのような議論がされているのかお尋ねいたします。


教育長  先ほどの、まず情報共有化の議員さんというんですが、公式な記録に残らないところだったらお話ししたいと思います。公式な記録に載る場では具体的な話をすることは少し考えさせていただきたいと。個人特性ですとか、ある程度、そういうことにかかわらないとか、ある程度の方が承知していることもあるわけですから、それが公式な何かの形で出ていくということは、私たちが情報を不要に出しているというのもありますので、それらは、その場をどういう場かということを判断させていただいて情報を提供するということについてはやぶさかではございませんし、それに基づいては協力をしていただければありがたいなというふうに思いますので、そうしたその場の設定を、ぜひ、ともに工夫してまいりたいと思います。
 それから不登校ですけれども、あまり数を言うと、正直、あまり言いたくないなという傾向はあるんですけれども、というのも、だったら僕もという、そういう気持ちに子どもたちになってもらっては困るなと。こんなにいるのか、だから僕も仲間だからと、そういうのが非常に怖いと、まあ、そういうことはないと思いますけれども。
 ただ、23年度には10を大きく超える不登校の生徒がいます。ただし不登校は、年間30日の欠席で不登校ですから、大体月3日ちょっと休むと、もう不登校という、そういう対象になっていくわけです。そうした、ある程度、30日を超えたという子どもは10人よりかなり多い数があると。そして24年度も同じ程度があります。
 ただことしは、現時点ではかなり少なくなっていると。片手に少し足りない子どもたちが、これまで40日以上も学校へ来れなかった子どもたちが、今、欠席ゼロで来ているという状況もあります。ただし、これは今という時点で、3月末の時点になってどうなっているかというのはわかりませんけれども、その子たちが、来ている子どもたちがこれからも続けて来られるように、学校は一生懸命努力していると。そうした中で、全体としては少し減りつつ今年度はあるかなと。
 100日の話をしましたけれども、平成23年度には100日を超える児童・生徒さんは10を超えていました。24年度に1桁になることができました。現時点では、その1桁に、さらに減少の方向に行っているのではないかというふうに思います。
 こういう言い方をしては失礼なんですが、悪いけれども、そんなにたくさんいるんだったらという気持ちが、子どもたちが学校に行こうとする気持ちに水を差すようなことがあってはならないという気持ちが僕らにありますので、こうした数はあまり外に出さないということは、もっと言うと、その数の中に僕が入っている、私が入っているという思いを子どもたちが捉えたときに、それを解決に協力していこうという我々にとっては数字というのは問題ないけれども、実際にその不登校になっている生徒や子どもたちから見たときに、そういう数を出されるのは一体どういうことなんだろうかという、そういう思いを考えると、私たち、どうしてもちゅうちょせざるを得ないという気持ちだけは御理解いただければありがたいなというふうに思います。以上でございます。


成川保美  教育長、認識していただきたいと思います。先ほど冒頭お話ししました協議会、文教民生常任委員の協議会は全然公式ではございませんので、議事録もない。もう何回もやっていることだと思うんですね、協議会。ぜひそこのところは御認識いただきたいと思います。
 私どもは個人名を出してまでどうのこうの言うつもりは、ここにいらっしゃる議員さんはそんなことは思っていないと思うんですね。やっぱり私たちは町のことを思い、子どもたちのことを思い、今、現状はどのような状況になっているのか。私は、議員の皆さんも、私はそう思うので皆さんも多分そうではないかと、知る権利があると思うんですね、議会議員として。やっぱり町をよくしたいという思いで、私たち、こうやっていろいろ、みんな14名、ここにいらっしゃる人はみんなそうじゃないかなと私は思っているんですけれども、その点は教育長認識していただきたいと思います。
 質問いたします。この不登校といじめとの因果関係はあるのかどうか、教育長はどのように御判断されているのかお尋ねいたします。


教育長  不登校について、実はほとんどが、どういう原因かという原因把握がわかりません。これ、恐らく子ども自身もわからないのではないかと思います。一部にこういう理由と告げる子どもがいますけれども、いじめだとか、そういう形の中で不登校になったという子どもたちは1人もおりません。
 じゃあ、学習か、あるいは人間関係かといったときに、それが直接というのもない。だから、恐らく私は、集団の中になじんで、集団の中で自分を出していくことに何か自分なりのものがあるんだろうかと。あるいは、気がつかないけれども学習に対する何か思いがあるのか。そうした状況で、実は教育委員会とか学校も含めて事例分析をしても、あるいは教育相談の心理カウンセラーの相談を進めても、それぞれの事案の原因というのはここだろう、これがきっかけだろうというのはなかなか見当たらないというのが現状でございます。正直言って、その原因というか、きっかけ等がわかれば、それに向かった解決対応ができるんですけれども、なかなかそれが進んでいかないところに、今、うちの町の不登校の難しさということを感じております。以上でございます。


成川保美  不登校といじめの因果関係というのはわからないということだと思います。
 本当にこのいじめということに対しては難しい問題だとよく言われております。でもいつの時代もいじめはありまして、確かに昔から比べると、今のような陰湿な、そういういじめではなかったと思うんですね。でもやっぱり、今、私たち大人の社会においても陰湿ないじめは、正直、あるんですね。
 思うんですけれども、子どもたちに強くたくましく、そして生きる教育の育成と同時に、まあ、それはしなければ当然いけないことなんですが、それと同時に、私たち大人が弱い立場の人を思いやる心とか、相手を思いやる後ろ姿を見せることがやっぱり一番大事な原点になるのではないかなと思っております。
 ぜひここの議場にいる皆さんから輪を広げていって、中井町をよりよい子どもたちの育成に育てていきたいなと思っております。
 体罰についてお尋ねいたします。御承知のとおり、大阪市高校の男子生徒自殺は部活での体罰と判明いたしました。文部科学省は2012年度に全国の国公私立の小中高の体罰アンケート調査をいたしました。体罰を認定された教員は6,721人、私はそれを、認定された人はこんなにいらっしゃるのかと思って、ちょっとショックだったんですが、被害を受けた児童・生徒は1万4,208人、体罰のあった学校は4,152校あったということなんですね。神奈川県内の公立校で体罰した教諭は145人、うち408人の児童・生徒が被害を受けたと報道されておりました。
 冒頭の御答弁いただいたときなんですが、本町では体罰と確認された事案はありませんでしたということなんですが、我が中井町も体罰アンケート調査をとられたと思うんですね。その結果、体罰はないと確認されたということなんですが、調査の内容を、ある程度、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。


教育長  このアンケートは、県下一斉、小・中、高校が優先して行いましたけれども、小・中共通にと。川崎だけはアンケート調査をせずにホットラインという形でやりました。それ以外は県下で教育長が集まって、共通の方法でということで、実は無記名という言い方をしましたけれども、これについて、各市町の教育長が集まった中では、無記名では問題があるという意見が出たり、あるいは無記名でもよいという、表現の仕方にいろいろ課題があって、無記名のままだと現実の把握ができないと、そういうのがありましたけれども、結果的には小・中、県下一斉に、記名欄はあるけれども無記名でもよいという言い方をしてアンケートをとりました。
 うちの町では、ほかの多くは何か書いた内容があったら提出してくださいというやり方をしていましたけれども、うちでは、それだと、どの子が書いて出した、出さないということがいろいろ問題になってくるということを考えて、書いても書かなくても、全員、厳封、のりづけの封をして、学校で回収箱に入れる。それは学校が開封するのではなくて、教育委員会が一定の関係者と開封するという形で、そういう方法をとってやりました。
 あとは、内容としては、いじめを受けたか、いじめを見たかということですけれども、これについて、その内容はとお聞きしたいところもあるでしょうけれども、正直言って、記名していただいたのは1件のみ、で、あと数件ありますが無記名でございます。それも具体的に内容は書かれません。何をされた、何を見たというだけの内容でしかない。
 私の答弁では、確認されたものはありませんでしたと。実は表現が非常に難しいんですが、体罰については、両者からきちんと、その状況と、客観的に確認した上でどう判断するかという問題なんですが、無記名ですから確認はできないということなんです。ただその中でも、保護者の方3名の代表に来ていただいて、内容を聞き、その中から、教員にはこの内容に心当たりのある者はないかという形の中で、あるいはわかる範囲の中で対応を進めてきました。
 そうした状況を勘案した中では、体罰と判断するものはないと。ただ行動として、それがもっと進めば、それは体罰になるだろうという状況はありますけれども、現実の、聞いて確認している範疇の中ではないという判断しかできなかったというのが正しい言い方だろうというふうに思っています。
 いずれにしても、体罰はあってはならないと。そうした意味では、今後に向けて大きく前進していこうという意味でさまざまな研修を行っておりますし、職員には、体にさわったら、外から見たら体罰と、そういうふうに、ぶった、殴ったと、そういうふうに見える、だから今後は子どもたちの体には一切さわるなと、そういうふうに、正直言って、指導しました。そうしない限り、外から見たら、子どもの体にさわったら…実は、私、子ほめ事業に行ったときに、低学年の子どもを褒めました。そのときに、僕は普通に、子どもに偉いねと、頭をぽんぽんぽんとたたきました。そうしたら子どもはぶったと言いました。そうじゃなくて、褒めるときはこうやってぽんぽんとやるんだけれども、そんなことはないよと、でもぶったと言いました。僕はそれが低学年の子どもたちの現状だと思うんです。状況把握の中とか、そういう経験がないとそう見えてしまう。だから子どもの体にさわらないということが一番体罰と受け取られないで済む方法だと、非常に寂しいですけれども、職員にはそう言っております。


成川保美  今、教育長からちょっと切ないお話をいただいたんですが、それをやはり諭すのも教育長の教師の立場じゃないかなと思うんですね。今言われたように、褒めてあげたんだということが体罰だと、ぶったということで、子どもは間違った感覚で捉えている、それを教えていただくのが先生ではないかなと思っておりますので、現場にいて本当に大変だと思いますけれども、そのところはよろしくお願いいたします。
 私は部活動における先生の叱咤激励は必要だと思っているものでございます。
 先生の渇を入れ方で子どもは頑張ることもできますし、いろんないい利点もあると思います。しかし、この入れ方によっては、私のように大人になっても心に深く傷を残してしまう場合もあるんじゃないかなと思っております。先生はきっと私のためを思ってラケットで頭をぶったと思うんですね。でもいきなり黙ってぶたれた私は理由がわからないんです。今もってわからないんです。しかるということは、子どもがどうして先生にしかられているのか、その理由がわからなければ、私はただの体罰だと思うんですね。
 また、その一般生徒に対して、一般生徒は先生に反発などできないですね。
 そして服従するしかないんですよ。そして本当に、そういう小さなきっかけで先生との信頼をなくしてしまい、不登校になったりしてしまうのは子どもなんですね。私も正直、今でもずっと、何で先生がぶったのか、心に残ってしまっているんですね。
 一般的には、不登校が、学校が嫌だから、嫌なことがあるから行けないんだと思うんですね、一般的ですけれども。たとえ家庭の事情があっても、学校が楽しければ、先生が好きならば、お友だちが好きならば、家庭にいるより学校に行きたいと思うのが自然だと思います。これはあくまでも一般論でございます。そこでお尋ねいたします。不登校の生徒の現状と課題なんですけれども、今まで、今、そういう御答弁をいただいたんですけれども、教育委員会はどのように分析されているのかお尋ねいたします。


教育長  先ほどの成川議員さんの経験ではないですけれども、やっぱりそれは間違いだと思う、明らかに体罰だと思いますね。本当に子どものことを思うんだったら、それを伝えて、心が伝わるやり方じゃない限り意味がない、まさにそのとおりだと思いますね。
 あわせて、言葉の使い方も含めて、本当に子ども一人ひとりに励ます意味の伝え方というのは考えていかないと、私たち、僕たちもそうですけれども、過去はその励まし方が少し乱暴過ぎた、それが通常的に行われてきたということに問題があるのではないかと。改めて子どもたち一人ひとりの心に届くという対応のあり方を考えていかなければいけない。
 ただそうは言っても、なかなか話を聞かない子に優しくといっても伝わらないことも随分あるし、注意をすれば反発したいのも、中学校年代の、あるいは小学校高学年年代の、言われれば反発したいという年代ですから、その辺の工夫と、時には毅然とした姿勢、態度も必要だと思いますけれども、基本的には子どもと子どもの心のつながり、きずなをいかに持てているかというところが大事だという意味では、あわせて今の御指摘もまた職員にも伝えてまいりたいと思います。
 さらに不登校の点でも、まさにそのとおりだと思います。学校が楽しい、先生が好き、友だちが好きであれば学校に来れる、私もそう思います。そういう状況をつくりたいというふうに思っていますけれども、さっき言ったように、子ども同士の関係というのも、我々が理想に想像して考えてつくり上げていきたい人間関係といっても、なかなかそういくものではないと。大人の世界にも好き嫌いがあったり、大人の世界にもあるように、子どもの世界はもっと生々しいというか、もっとあまり考えずに行動を起こしていくという特徴を持っているので、その辺のところがなかなか難しい。ある意味で、子どもたち自身のたくましさを、まあ、こういう言い方をすると誤解を受けるといけないんですが、やはりある程度、その困難や、苦しさや嫌な思い、それを乗り越えていくような強さというのをぜひつけていきたいなというふうに思っています。それは具体的にどうするのかということになるとなかなか難しい問題ではありますけれども、ぜひそうした対応も続けてまいりたいと思います。


成川保美  では次に、学校のプール開放についてお尋ねいたします。御承知のとおり、2011年に大阪府内の市立小学校でプールで悲しい事件が起きました。死亡事件でございます。それで、監視に当たっていた業者は設備業の認定を受けていなかったということが判明したということで、これを踏まえ警察庁は、有償で業者に業務委託する場合は、設備業法に基づき設備業の認定を受けることを徹底するようにと。今までもあったんですが、それを徹底するように通知されたようでございます。
 プールの開放については、その監視員の事前研修費などが膨らむということで、結果としては、自治体や教育委員会の負担が増大しているということで、各自治体はさまざまな対応をされているということでございます。横浜市は小・中488校とりやめたと。川崎市は73校を34校減らした。茅ヶ崎市は開放の日数を減らしています。相模原市は60校、開放を見送る予定だったんですが、市民からの声で再検討されまして、15校分の予算をかき集めて3日間開放されたと。
 寒川町なんですが、寒川は本当に御努力されて開放されております。教職員や保護者の方、または無償のボランティアの方、そして自治体職員、学校教職員の方たちが監視をされる。そうすれば影響ないということで、本当に努力されて、プール開放されております。
 そこでお尋ねいたします。中井町は、ことしの夏休み、プール開放に向けて、費用の問題点や開放日数などについて、学校側、PTAと相談されて決定されているのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。学校プールの開放につきましてはですね、地域支援課のほうで所管しております。これは社会体育施設の開放という意味合い、生涯スポーツの振興、そういった視点からですね、生涯スポーツを所管している当課で担当して開放したということでございます。開放に当たってですね、学校関係者とは調整をとっておりますけれども、PTA等とは直接的な折衝はしておりません。以上です。


成川保美  行革によって、今まで教育委員会が生涯学習を担当していたということで、町部局がいいだろうということで、そして地域支援課が担当されていると思いますね。今、課長が言われたように、社会体育施設のということで、学校のプールも地域支援課に入ってきたと思います。そこで、プール開放も地域支援課が担当しているということなんですが、そのプール開放について地域支援課で担当しなければならない理由があるんでしょうか、お尋ねいたします。


地域支援課長  先ほどお話しさせていただきましたようにですね、夏季休業期間中の学校プールの開放については、町の社会体育施設という意味合いで開放しているところでありまして、今はやっていないんですけれども、例えば水泳教室とか、そういったものも含めた中で、生涯スポーツ、社会体育、そういったものの振興という形で考えておりますので、社会体育、大きく言えば生涯学習を推進する立場にある地域支援課がやることによって、より効果的に、ほかのものも事業推進できるということです。以上です。


成川保美  今、課長から御答弁いただいたんですが、絶対的な理由ということじゃなくて、社会体育施設ということで地域支援課が受け持ったということで、そして水泳教室とか、そういうことを考えれば地域支援課が妥当ではないかという御答弁なのかなというふうに思ったんですけれども、私は思うんですけれども、このプール開放は、設置者である学校や教育委員会の管理責任者になっているということで、先ほど冒頭申し上げました、いろんな市とか町ではいろんな議論があって、それでプール開放についていろんな議論されているということだろうと思うんですね。それが現時点あるんですね。
 私は、学校のプール開放というのは子どもたちの身近な問題であるし、いくら夏休みであっても、学校の先生たち、学校、教育委員会がしっかりと見守っていただきたいと思います。今までそういう、学校、教育委員会がやってきたものですので、今までの経験を生かして、もっとさらに直接教育委員会が担当されるほうが、いろんな意味で私はベターだと判断するんですけれども、町長、どうしても地域支援課で担当しなければいけないと思いますか、いかがでしょうか。


町長  今、成川議員の質問を受けて、まずいろいろなその前の不登校の問題からさまざまな問題を御提示されまして、私もこれはということで考えてしまったんですが、そこへ来てプールの問題ということで、これは確かに、まず社会教育ということでもあるんですが、地域、町民の参加によって事業を進めるということで、地域支援課ということで立ち上げたんですが、そういう面では地域支援課の幅がちょっと広くなり過ぎたかなという感じもします。
 だが、今、課長のほうから答弁させましたように、やはりこれは、成川議員から言われると、学校が本来はという話にもなるんですが、そういう面で、地域支援課に移行させていただいたということは御理解いただきたいというふうに思っております。


成川保美  一応いろいろ地域支援課という、私は学校教育、今まで経験でやってきたんですから、それは、学校のプール開放については教育委員会でやっていただければいいんじゃないかなと思っています。きちんと精査し、そして利用状況、予算なども鑑み結論を出すよう、御審議いただくよう求めておきます。
 では次に、給食による食べ物アレルギー対策についてお尋ねします。安全配慮、安全注意、安全確認の観点から質問させていただきます。御承知のとおり、東京都の調布市の市立小学校で5年生の女子児童が給食後に死亡されました。
 それで文科省は、再発防止に向けて、2008年に、日本学校保健会が作成したガイドラインを全国の学校に配布されたようでございます。
 しかし、現場の教職員が十分活用していないということで、対応の不備が指摘されておりますが、我が町は本当に、先ほど食べ物アレルギーについて御答弁をいただいておりますが、きちんと調査表ですね、それを各自に配布、皆さん、学校と児童・生徒、保護者の3者面談をやって把握をしているということでございます。で、何名ぐらい食べ物アレルギーの子がいるんでしょうか、お尋ねいたします。


教育課長  お答えします。今ですね、町で対応しておりますアレルギーの対応につきましては、小学校で7人、中学校で1名でございます。


成川保美  文科省によりますと、自治体によっていろんなさまざまなものがあるということで、各学校でマニュアルを作成したほうがいいんじゃないかという指摘があるんですけれども、私もマニュアルがあることによって、新人の先生とか、先生同士の共通認識ができるんじゃないかなと思っているんですけれども、マニュアル化はもうされてあるのかどうかお尋ねいたします。


教育課長  そういったアレルギーの対応につきましては、各学校ですね、統一した対応をということでやっております。


成川保美  子どものアレルギー対応ということで、把握ということで、御答弁の中で、三者面談ですね、食べ物アレルギーに関する調査表を配布して、そして対象となる方の児童生徒を把握して、この調査結果をもとにして三者面談をして、食べ物アレルギーに関する対応を協議して、いろんな提供をしてやっていると、本当に一人ひとり対応しているという御答弁をいただいているんですが、私、いろんなことを考えますと、やはりきちんと、その食べ物アレルギーに対する、先生、医師の診断書をもらって、それによってきちんと保護者と先生とで対応するようなものを、学校、教育委員会でももらったほうが、取ったほうがいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どのように思いますでしょうか。間違いのないように、最善にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


教育課長  先ほどの御質問ですけれども、家庭においてはですね、アレルギーの検査はやっておりますけれども、今の段階ではですね、口頭で面談をしております。医師の診断書をもらっているというようなことには、今の段階ではなっておりませんけれども、養護の先生及び給食センターの栄養士の間ではですね、今後、そういった対応も必要ではないかというような課題にはなっているということでございます。


成川保美  本当にこれは、ならないようにするためにも、私は医師の診断書というのは必要ではないかなと思うので、ぜひそのように検討するよう求めておきます。
 あと、おかわりや配膳なんですが、わかりやすいようにプラスチックですか、区別しやすい別容器に入れるなどの工夫を行っているということなんですが、おかわりはどのようになっているのか、まあ、配膳の仕方ですね。担任の先生がいない場合なんかも想定されると思うんですけれども、そういう場合はどのような連携がされるのかどうかお尋ねいたします。


教育課長  代替食につきましては、その容器自体も違っていますけれども、それに対応の張り紙がしております。それとですね、おかわりのことについては、おかわりはさせておりません。担任の先生がいない場合でもですね、代替の先生がついております。それについてですね、ちゃんと引き継ぎ、及び容器にもこういった対応というようなことで、別に容器の上に張り紙がしておりますので、それで確認しております。


成川保美  張り紙ということですけれども、絶対それが取れないように御配慮されているものと判断いたします。
 5年生の女の子は、死亡は、そのエピペンという注射を打たなかったということで尊い命をなくしてしまったということなんですが、緊急時にアレルギー症状を緩和する自己注射、エピペンですね、この教職員の取り扱いは、我が町はどのようになっているのかお尋ねいたします。


教育長  アナフィラキシーについてですけれども、これの研修会といいますか、そういう講習会というか、それに養護教員が出ております。ただその折に聞いているのは、エピペンを打てばいいのではなくて、15分間しか効能がないということで、あのエピペンは打つタイミングということを考えなければいけないということで、なかなか難しいと。中学校では、ほかの職員にもそういう話を、エピペン関係の情報提供をしていますけれども、今のところ、アナフィラキシーに該当するようなアレルギーを持っている生徒さん、子どもさんはいらっしゃらないということなんですが、なかなかその研修をしても、どの状況でエピペンを使うかというのは、もっと具体的な講習なり場面学習をしていかないと、なかなか難しいのかなと。
 僕も、正直言って、症状が出たらすぐ打てばいいんじゃないか、だったらエピペンぐらいと思ったんですが、その15分しか効かないということの中では、打つタイミングということが言われているそうですので、また養教を通しながら、研修あるいは情報を収集しながらですね、仮にアナフィラキシーに該当するような子どもさんが出た場合の対応について、最善を尽くした形での情報収集と対応の研修は進めていきたいと思っております。


成川保美  そういう子どもがいたら研修というような言葉をいただいたんですが、文科省の有識者会議の中間報告では、この食べ物アレルギーによる事故は全国どこの学校でも起こり得るということで、今、子どもがいないからではなく、私が思いますには、教職員個人の問題ではないですよね、学校全体の問題ですので、今、こういう話題があったときには、いないからいいじゃなくて、後からするという研修ではなくて、やはりこういう問題が起きたときには、養護の先生がいらっしゃると思うんですけれども、学校全体の先生の研修を受けるということが大事ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


教育長  言葉が足りなくて済みません。研修に行っておりますので、校内ではこうした情報のための研修は行っております。ただ、言いましたように、エピペンの正しい使い方という点での効果的な学習がまだ十分できていないということで、さらに情報収集しながら、またより適切な研修ができるようには今後も努力してまいりたいと思います。


成川保美  最後になりますけれども、児童・生徒の生命、身体の安全を守るにはどうするべきか、教育委員会のあり方、また私たち大人は何をなすべきかというようなことを、安全保持、安全配慮、安全確認、安全注意などの観点から主に再質問させていただきました。いじめや体罰については、現場の先生方もいろんな言い分は、言いたいことあると思います。でも私は、だからといっても、何があっても中井町の子どもの命は守っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。
 このような言葉がございます。子どもは努力した行為が評価される。しかし大人は結果が全て。ぜひ御理解いただきまして、最善の効果を求めていきたいと思います。
 御承知のとおり、安倍政権によって、教育再生に向けた制度見直しが始まっております。示された新制度におきましては、対応の迅速化や責任の所在の明確化を目指すということで、今、最高責任者が教育委員長となっておりますけれども、教育行政をつかさどる事務局を統括している教育長にかわるという報道がございます。課題が一層解決されるという期待はあるんですけれども、正直、教育長に権限が集中しないかなどの懸念も生じて報道もされております。もしそうなるならば、この教育委員会が議案を修正できる仕組みの保障が絶対的に必要ではないかなと私は思っております。
 いずれにいたしましても、子どもたちにどうあるべきか、どうするべきか、教育委員会におきましては、この事務局の提示の案を追認するのではなく、主導権を握っていただきまして、そして議論に議論を重ねていただきたいと。そして、この中井町が他の自治体に誇れる指針をぜひお示しいただくよう求め、質問を終わります。


議長  1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして質問いたします。地域防災計画の実現方策について。
 地域防災計画は、地方公共団体における災害対策全般にかかわる最上位計画であり、あらゆる災害の軽減について実効性のある計画でなければなりません。その内容については、地域住民の生命・財産および企業・産業を災害から守るために、達成目標とそのためのマネジメント計画を明示した災害予防計画と、想定を上回るような低頻度超巨大災害に対しても最低限の機能は維持可能な災害対応計画それぞれについて、関係機関や住民との合意に基づいた内容を明確に示した計画であるべきと、ある学会の委員会では報告されています。
 さきの東日本大震災の経験を踏まえ、本町においても、平成25年3月に、地域防災計画の見直しが実施されました。そこで次の点について伺います。
 1、防災ビジョン(基本構想)について目標の設定と、その達成に向けたマネジメントをどう考えていますか。
 2、防災計画は発災後の対応が中心となるが、災害対策本部や防災関係機関などが被災した場合の対応についてどう考えていますか。
 3、公助・共助・自助の概念による予防対策、発災後の対応や行動の内容を整理する必要があると思うが、どう考えますか。以上です。


町長  1番 金子議員の「地域防災計画の実現方策について」の御質問にお答えします。
 地域防災計画は、町、県、ライフライン事業者などの防災関係機関がその機能を有効に発揮し、町民の協力のもとに、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の災害対策を実施することにより、住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的として、防災関係機関で組織する中井町防災会議が作成した計画で、町の災害対策に関する総合的かつ基本的な計画です。
 1点目の「防災ビジョンについて目標の設定と、その達成に向けたマネジメントをどう考えていますか」の御質問ですが、本年3月に改定した計画において、災害に強いまちづくりの推進に向けて、防災知識の啓発、自主防災組織等の育成、防災情報の収集伝達体制の整備・強化、防災資器材の整備など9項目を防災ビジョンとして整理しました。
 この9項目についての目標の設定、進捗管理の方法についてですが、地域防災計画は、災害対策基本法等の法律や、国や県が定める防災計画との整合を図った上で定める計画であり、随時に修正を図っていく必要がある計画であることから、目標年次を定めて、その実現を図る性質の計画ではありませんが、防災情報の収集伝達体制の整備、防災資機材の整備、道路被害対策や給水・下水道施設対策、治山・治水対策などのハード的な施策の進捗管理については、町の最上位計画である総合計画の実施計画において、施策の計画的な推進、進捗管理を行っていますので、引き続き現在と同様に行ってまいります。


議長  済みません、傍聴者、申しわけないですが、そこで食べ物を食べないでいただきたい。それから私語を慎んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


町長  一方、防災知識の啓発や防災計画を習熟するための図上訓練の実施等、ソフト面の施策推進については、これまでも総合防災訓練の実施や、町ホームページや広報紙による啓発事業に取り組んでまいりましたが、災害時要援護者への対応や、町職員や防災関係者による災害を想定した図上訓練の実施については、今後充実させることが必要であると認識しておりますので、目標を定め、計画的な実施に努めてまいります。
 2点目の災害対策本部や防災関係機関が被災した場合の対応についてですが、本町が大規模な地震や風水害により壊滅的な被害を受け、町の機能が著しく低下した場合は、東日本大震災を踏まえた法制化により、国や県が町の要請を待たず、みずからの判断で物資等を供給することが可能となり、また国が町にかわり災害応急措置を実施する仕組みの創設等もされましたので、国や県が町にかわり直接に災害対応を行うことになります。
 なお、役場庁舎や小・中学校などの防災上重要な建築物については、耐震改修工事を実施し、全施設が耐震性を有する建築物となっております。加えて、国や県から迅速かつ有効な災害対応を受けるためにも、町の地理や地域特性を承知している町職員と共同しての災害応急活動がスムーズに行うことができるよう、広域応援体制の確立に一層努めてまいりたいと考えています。
 次に、3点目の公助・共助・自助の概念による予防対策、発災後の対応や行動の内容を整理する考えですが、災害から命を守るためには、自助・共助・公助の連携が重要であることは言うまでもありません。特に地域の防災力を向上させ、万一の災害発生時においても被害を最小限にとどめるためには、自助・共助の主体である町民の方の役割が非常に重要であることから、地域防災計画においても、町民の方を防災計画の推進主体として、防災上の役割等を明示させていただいたところです。
 町では、現時点では、県や国等と連携して災害訓練等に取り組むとともに、自助・共助の取り組みである町民一人ひとりの防災意識の向上のための啓発活動や自主防災組織への支援を積極的に行っていくことが必要であると考えていますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは、私のほうから順次ですね、再質問をさせていただきたいと思います。前段でちょっとお話ししますが、大変町長もよくお話に出てまいります、最近では集中豪雨の多発ですね、そういったものも非常に多くなり、ことしは特に関東大震災から90年という年数もたつそうです。それから先日の竜巻、茨城県と、それから千葉県に起こりました、非常に局所的な災害の部分、それから、言うなれば、あと南海トラフの地震であるとか、首都直下地震であるとか、非常に発生する確率が高まっているというようなことで、ここのところ、その自然災害が、9月ということもあるんでしょうけれども、非常に多く取り上げられているというところで、こういったところで、私のほうも、町における地域防災についですね、順次御質問していていきたいなというふうに思います。
 まず1点目につきまして、私のほうからはですね、現在の防災計画のほうのいろいろな施策の関係でですね、いわゆる防災計画の推進管理というのがございます。その中に防災ビジョンという項目がございまして、現在9項目ですか、いろいろな対策事項が設けられております。
 それで、御答弁にもありましたが、この9項目の防災ビジョンについてですね、確かに災害というのは年次を設けてやるものではないというのは、私もそう思います。先ほどもちょっと地震があったということで、いつ起こるかわからないということを考えればですね、何年度に何を整備するというようなことでやっていっていいのかなという疑問もあることは私もわかるんですが、まず、この地域防災計画というのは、計画の具体化、実効が非常に重要なことで、計画をつくったからいいというものではなくてですね、じゃあ、これを実際に、いろいろな課題とか条件の変化に合わせてですね、御答弁にも出てくるんですが、まず計画を見直していく、これは非常に大事ですね。それから、将来、この町がどういうふうに、その防災なりについて、あるべき姿を持っているかというものをどこまで近づけたかということを、進捗度を確認していくというのも非常に行政にとっては大事かと思います。
 例えば、ことしはここまでやってきたと、来年はここまでできたとかと、そういう進捗度を常に確認をしていくというところで、もしかしたらどこかで災害なりが起こってしまうかもしれませんが、行政としては、やはりそういう部分で、常に進捗度を確認しておくということが必要かと思います。
 それで、例示としてですね、本町では想定をされていないようなんですが、例えば東日本の関係で津波というのが起きました。この津波に対する、例えば計画の進捗をどうやって進めるかという具体的なまとめ方というのを御提案を差し上げたいんですが、例えばあるべき姿、目標ですね、これを、例えば住民の方が全員避難するというような目標を立てるとします。そうすると、現状は町の中はどうなんだということにすると、例えば、本町は海に近くはないんですが、海の近くの人は間に合わない、これが現状ですね。それから御高齢の方も逃げられないというのも現状ですね。それから、そういった津波というものの情報を得ていないと、あるいは津波が来たら逃げなきゃいけないということを十分わかっていらっしゃらない方というのは、直ちに避難しない人は当然津波に飲まれる、間に合わないというのが現状ですね。そうした現状に対して行政は何を打っていくかというのを、この防災計画の中から幾つかどんどん出していってですね、それを着実にやっていくというようなことです。
 例えば、海の近くの人は間に合わないのであれば、行政は津波避難タワーを設置する。非常にわかりやすいですね。それから高齢者の方で間に合わない方、例えば車による避難計画を立てるとかですね、それから、その方たちが病院とか高齢者の施設に入っていれば、その施設ごと高台移転しておくしかないとか、そういった行政の考え方。それから、あとは先ほど十分津波というものを住民の方がわかっていらっしゃらないという部分であれば、先ほどの中にも出てくるんですが、学習とか、教育とか、訓練とか、そういうものを行政のほうはやるというような、この目標、現状、対策みたいなものでしっかりとビジョンを整理をされていかれたほうがいいというふうに私は考えます。この目標が達成できたら、例えば次の段階ですね、災害が起こったなりして、早期復興のための方策を次に講ずるとかですね、そういったステップのやり方、こういった段階で進むことができると考えています。
 このような形でですね、ぜひ防災計画の推進管理を行っていただき、とにかく着実に、毎年で結構だと思うんですが、進捗度をチェックしていかれればよろしいのではないかというふうに私は考えるんですが、町の計画の推進管理、再度、このような形でやっていかれるお気持ちおありになるか伺っておきたいと思います。


総務課長  最初にですね、進捗管理の方法についてということなんですけれども、町長から御答弁させていただいたとおり、防災情報の収集データ体制の整備ですとか、また道路被害対策などのハード的な施策の進捗管理につきましてはですね、現在と同様に総合計画の実施計画において進捗管理を行っておりますので、引き続きですね、その方法で行っていきたいというふうに考えてございます。
 また、金子議員から御提案いただいたとおりですね、あるべき姿、現状、また何をすべきかということについては非常に重要だと思いますけれども、目標を定めてですね、それぞれハードの対策とあわせてソフトの対策を適切に組み合わせてですね、効果的な防災対策につなげていくということが重要であるというふうには認識してございます。町の現状からどのような進捗管理を行っていくかということについてはですね、よく研究、検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


金子正直  それでは、私のほうは、今、御提案ということで、今後の地域防災計画の実施に向けてという方策を1つ御紹介しましたので、ぜひ御検討いただいてですね、着実に中身をやっていっていただくというふうにしていただければと思います。
 その防災計画の少し具体的な内容について伺わせていただきます。まず1点目なんですが、避難行動計画の整備の具体性についてはいかがでしょうか。ちょっと確認をしたところですね、例えば住民の方がこういう場合にはどう行動すればいいかというようなですね、そういった行動計画が示されていらっしゃらないようなんですが、ちなみに津波を想定しているような市町村ではですね、この行動計画、いわゆる避難計画整備ですね、あるいは避難行動計画ですか、これはかなり精力的につくられて、やはり住民の方がどう対応するかというようなことを示されているということなんですが、本町においては、その辺のところ、例えば地震であるとか、風水害であるとか、そういった場合にですね、避難の行動計画というのはどのように考えていけばよろしいか伺っていきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。避難計画自体につきましては、地域防災計画に定めてございます避難所の指定ですとか、住民の方へ周知すべき事項、また避難資機材の整備等についてはですね、地域防災計画の中に定めさせていただいてございますが、避難計画自体としてはですね、議員おっしゃいますように、確かに定めてはございません。
 本町の場合についてはですね、避難方法というところについては、避難路を指定しない自由避難というような方法で採用しておりますので、町としては、災害時の安全性が確保できるような、例えば道路の整備ですとか、また洪水ですとか土砂災害等の個別の危険箇所等の情報提供ですとか、また町民の方に対してはですね、家庭内の連絡体制ですとか避難経路の確認を御家庭の中でやっていただく等の啓発を行っていくことが重要であるというふうに感じております。これらについてですね、実施に努めていきたいというふうに思ってございます。以上です。


金子正直  わかりました。一部は確かに地域防災計画の中に明示はされているようなんですが、実際にそれをどう住民なりがこの計画に従って行動すればいいかというようなものを、もう少し明確にされていったほうがいいと私は思います。
 次にですね、本町でも幾つか、どことは申し上げませんが、孤立地区に関する想定とかですね、それから対応計画というのはどのように町のほうでは考えていらっしゃるか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。孤立地区というのはですね、交通の、道路交通とかがですね、本町の場合、途絶してですね、人の移動ですとか物の移動ができないというような地域というようなところを国において調査を行っておりまして、孤立可能性がある地域というのを国のほうでは調査を行っております。その調査の、どういうところだよという指定の中ではですね、本町においては孤立地区、孤立集落という地区はございません。そのようなことからですね、地域防災計画においては孤立集落の規定はさせていただいていないというところでございます。
 孤立集落の関係についてはですね、町とか、また防災関係機関がですね、まず最初には情報通信手段を確保することということが重要であるというふうに言われていますので、先ほど町長から御答弁させていただいたとおりですね、広域での災害対応というのを今後とも充実させていきたいというふうに考えてございます。以上です。


金子正直  ただいま御答弁の中に、確かにある一定の水準というか、基準で、その孤立地区というのを担当がされているのかと思うんですが、現実的にはどうなんでしょうか。やはり土砂崩れが起こったりとか、通常のライフラインが寸断されるとかですね、そういった区域というのは、起こり得るかなと思われるようなところも、本町の場合、なきにしもあらずだなと思うんですが、現実論ですね、その国の基準だとか、一定にはまったとかではなくてですね。やはりそういった場合に、町のほうもどうにも手が打てないということであってはまずいのかなと思われるんですが、その辺のところはどうでしょうか、もう少し踏み込んでお考えを持っていかれるということはないんでしょうか、まずそこを伺います。


町長  まず、今回も防災訓練を進めさせていただきました。私は地域の防災訓練に出ていったときに、よく地域同士で、裏山がどういうふうに崩れるか、そういうものを話し合ってくれという話をいつもするんですが、また、前の川が氾濫してどういうふうに道が崩れていくかとか、そういうことを地域で想定をして防災対応を考えてくれと、やはり先ほど申し上げたように自助・共助ではございませんが、地域ぐるみでそういうことを行動に移すことが大事ではないかというふうに思っております。以上です。


総務課長  孤立集落を町としてもう少しちゃんと考えたほうがいいのではないかという御指摘なんですけれども、孤立集落につきましては、道路交通、本町の場合ですと全部陸つながりでございますので、道路交通が途絶して、どことも連絡がとれないというところかと思います。幸いにして本町についてはですね、どの集落においてもですね、広域的な応援体制があればですね、少なくとも連絡体制、また避難の救援物資等の搬入ができる地域というふうに認識してございます。以上です。


金子正直  わかりました。それでは、町のほうでは、極端に言えば完全に孤立してしまうというような、三重県であったような、ああいう大豪雨のときに完全に孤立してしまうようなことは起こり得ないというふうに考えてよろしいわけですね、わかりました。
 引き続き御質問させていただくと、例えば応援要請とかですね、そういったものの受け入れというのは具体にどういうふうに、まあ、流れでおやりになるんですか。本町だけで災害等を十分支援し切れないといった場合にですね、上級官庁、あるいは国とかに要請されるとかということになるんですが、そういった受け入れなどは具体にどういうふうな流れでやっていかれるんでしょうか。
 例えばどういう事態に及んだときに外部からの応援要請をするとかですね、その辺のお考えというのはおありになるんでしょうか、伺います。


総務課長  お答えいたします。町長からの最初の御答弁で申し上げさせていただきましたけれども、大規模な災害によってですね、町の能力を超えるような災害で応急対策が必要だという場合につきましては、国ですとか他の市町村、また自衛隊等の国の応援を要請していくということになります。応援要請そのものにつきましては県西地区2市8町でも実施させていただいておりますけれども、風水害等の図上訓練においてもですね、実際に自衛隊ですとか、また県の機関も参加しての、どういう形で応援をしていくかというところについてもですね、習熟訓練を図っているところでございます。
 ただ金子議員がおっしゃるところのですね、反対に町がどういうふうに受け入れていくかというところについてはですね、町のほうとしても、図上訓練等もまだ行ったことはございませんし、そういう面では、町としても習熟をするための訓練ですとか手続等を、改めて地域防災計画に沿ってですね、習熟を図っていかなくてはいけないというところの認識は持ってございます。以上です。


金子正直  わかりました。応援要請の関係ですね、ぜひ実際に訓練をしてみないとという、そういうものも含めて、町のほうも鋭意精力的に取り組まれていかれたほうがいいかと思います。
 こちらのほうにもあるんですが、備蓄の物資についてですね、以前同僚議員のほうからも質問があったかと思いますが、その備蓄してですね、消費期限が近づいている食品、これをですね、例えば個人とか企業であれば、何かの際に利用することが比較的容易であろうとは思うんですが、自治体のほうで大量の備蓄を抱えているとですね、その有効利用を兼ねた処理というのは、非常に財政的な面も含めて容易ではないと思われるんですが、それであっても、有事の際はぜひ備えておかなければいけないというのも非常に大切な考えだと思いますけれども、町でもう少し、例えば個人の方であるとか、先般テレビのニュースでもやっておりましたが、企業に備蓄をもう少し、企業のほうにも進めてもらうとかですね、何か方策を講じるというようなお考えはありますでしょうか。
 もう少し町も持っておくのは必要なんですが、何千食というのを一遍に、例えば防災訓練とかで、賞味期限近くのものは訓練用にお使いになったりして工夫はされているようなんですけれども、もう少し個人が、防災計画では3日間ですか、保管するようにというようなこともうたわれていますが、まあ、3日間でいいのか、昨今7日間とか、実際に応援が来るのはもっと先になっているというような状況もあるようなんですけれども、町のほうではどうでしょう、その個人とか企業の備蓄をもう少し進めてもらうような方策というのを少しお考えになっていらっしゃるか伺います。


総務課長  お答えいたします。個人の方に対してはですね、町としても自助ということでですね、地域防災計画の中では3日間程度の備蓄をお願いしたいということを、広報紙、またホームページでも周知というか、お願いというんですか、啓発活動をさせていただいているところですけれども、また企業の方にはですね、東京都ですと帰宅困難者対策条例というのが都で設けられていまして、その中で、帰宅困難者対策として、企業の方には従業員向けの備蓄食料を確保してほしいというようなことの呼びかけも行っていられるようです。
 現時点でですね、町が、個人ですとか、または企業の方にですね、これらのことを理解していただくような形でですね、防災対策ですとか、または防災知識というんですか、そういうところの知識とかの啓発活動に力を注いでいきたいというふうに考えてございます。以上です。


金子正直  わかりました。その都条例では、帰宅困難の方の備蓄というのを積極的に行政がやっていただくというのは、半強制的にというか、条例化しておやりになっていらっしゃるということも存じ上げております。町でもぜひですね、その個人の方にも、個人の方が全て、例えば町の備蓄があってもですね、その場ですぐ支援、救援が受けられるかというところも、先ほど総務課長のほうからもお話が出ましたが、自助・共助という部分でですね、公助というのがなかなか届かないという可能性も非常に危惧していますので、個人の方に、あるいはいわゆる自助・共助の部分ですね、これをもう少し、鋭意ランクを上げていくというかですね、いうことを進められるほうが必要かというふうに私も考えています。
 2点目のほうで、最近の事例では、例えば阪神淡路の大震災のほうではですね、私もちょっと拝見したんですが、こういう市役所の庁舎が完全に被災して使えなくなっているとかですね、そういったことも起こっています。いわゆる行政の中枢機関がやられてしまうと、いわゆる被災してしまうというようなことも起こっています。
 それから東日本では、皆さん御承知のとおりですね、津波でほとんど行政機関自体が壊滅したというところも多くですね、実はこの東日本でも、この県内でも庁舎が使えなくなっているというところも出てきています。その防災機関体が被災をしてしまうという状況も今後想定もしておかなければいけないのかなというふうに考えるんですが、この地域防災計画のほうでは、例えば防災本部自体、いわゆるここの庁舎に設置することになろうかと思うんですけれども、こういった庁舎が被災してですね、非常電源とかあるにはあるんですが、この庁舎自体が完全に危ないということで使えないというような場合にはですね、どこに例えば災害対策本部とか、そういったものを仮につくるとか、そういったものを、今、考えてはいらっしゃるでしょうか、その点伺います。


総務課長  お答えいたします。災害対策本部を置かれる役場以外にですね、それに準ずるような機能を持ったところを考えているかという御質問なんですけれども、現在のところについてはですね、町の防災機能についてはこの庁舎に集約をさせていただいているところであります。今のところ、その代替施設というところについてはですね、具体的にはここというようなところの指定はしてございません。以上です。


金子正直  わかりました。神話ではないですけれども、例えばここは大丈夫という保証は何もありません、正直なところ。関東大震災の震源というのはすぐそこですよね。たしか町長、そうですね。非常に中井町に近いところが関東大震災の震源ということで、この前テレビでも、関東大震災のもう一度検証であるとかですね、それから南海トラフの発生する非常に頻度が上がっているとかですね、テレビでもやっていましたが、ぜひその災害対策本部をですね、ここでなくても、どちらかでもやらなければいけないというようなことが起こり得るということを想定してですね、この防災計画の見直しというのが先ほどのお話の中にも出ておりますが、ぜひその辺もまた加味されてですね、何か機会があれば検討しておいていただきたいなと思います。
 実は、皆さんが被災をしてしまうという、我々が、皆さん本当にお願いをしなければいけないという部分でですね、職員の方であるとかが被災をしてしまうというのが重々今後考えられるんですが、1点、新聞報道によりますと、例えば避難所の整備とか運営について内閣府から指針が出されるという報道がございました。例えば避難所運営に当たる市町村職員の被災も想定し、地域住民の方であるとかですね、そういった方が今度はその避難所を運営するとかですね、そういった運営の手引きの作成などが、その指針の中で何項目かあるんですが、今度内閣府のほうからもそういったものが各市町村に通知をされるというふうに出ていたんですが、ぜひ町のほうでもですね、そちらのほうの、通知がまだ来ていないかと思うんですが、避難所の運営の指針案というのが新聞には出ておりまして、運用に当たる市町村職員の被災を想定し、地域住民でもわかる運営の手引きをつくるとかですね、そういったことを対策を講じてほしいということが内閣府のほうから出ようかと思いますので、ぜひその辺は対応をしていただきたいなというふうに思いますが、課長のほうで、何かその辺の中身を確認していただいて、町のほうでも対応できそうかなと、いわゆる避難所はバリアフリーでなければならないとか、そういった幾つか項目があるようなんですが、その辺は、またこの防災計画の中にそういったものを盛り込んでいかれるとかですね、そういうお考えはありますでしょうか、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。金子議員がおっしゃられた新聞報道というのはですね、一応承知はさせていただいているんですけれども、私もそれ以上の知識は、済みません、情報として持ってございません。内閣府が取りまとめるということで、東日本大震災の反省を生かしてですね、指針ということで、避難所の整備ですとか運営とかについても行っていく必要があるというふうにはですね、当然本町も、その指針に準ずるというか、従うというんですか、ような形での取り組みというふうなことについては必要かと思いますけれども、当然内閣府のほうからはですね、県を通じまして、避難所運営の実際の実例ですとか、またはその指針に対する考え方というのもあわせて示されるというふうに思ってございますので、それを見せていただいてですね、本町で対応できることについてを検討、また整備できるものがあれば整備を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


金子正直  実は、その新聞の中には非常に重要なことが書いてありました。いわゆる要援護者に必要な支援を今後明確にしていかなければならないということで、どうもこれは、東日本で被災をされた方が避難所に行かれたときのお話なんですが、いわゆる自閉症の御長男と一緒に避難をされたということで、ここには見出しとしてですね、助けが要る人ほど避難所にいづらいのはおかしいと、確かにそうだと思います。
 どうも、その御長男の方が精神的なお病気なんでしょうか、それで避難所で大きな声を出されたりして、周りの方からうるさいとか黙れとかいうことを言われると。で、その方は避難所を点々とされたというような経験を持たれていらっしゃると。本町においてはくれぐれもこんなことがないようにですね、内閣府では、例えば要援護者避難室みたいなものを別に設けましょうとかですね、そういった工夫もしなさいというようなことがうたい込まれてきそうなので、避難所の運営というのは、今後、例えば先般の竜巻のときも実際に避難しなければいけなくなっていますね。御自宅に帰れないという方が、短期かもしれませんが、そういったことが起こってきていますので、そうすると、外部でそれを支援してもらうというのはなかなか難しい、いわゆる市町村単位でその辺の処理をしなければいけないということになろうかと思います。そうしますと、即避難所を開設して、ごくごく、そんなに何万世帯というわけではないんですが、その竜巻に遭われた方たちは一旦は避難所に生活を持ってですね、あとは再建をしていかれるというようなことになろうかと思いますので、ぜひ町のほうでもですね、この内閣府の運営指針ですか、ぜひ遵守をして対応をしていただきたいなというふうに思います。
 それからもう一点ですね、やはり新聞報道のほうで、これも恐縮なんですが、本町ではもしかしたらということもあるんですが、「津波、消防団も逃げる」という見出しでですね、さきの大震災の被害を教訓として、消防団の方も住民の方と一緒に逃げるんだという、これは津波の場合ですけれども、ということを地元によく理解をしてもらうということも必要と、いわゆる被災地の消防分団長さんがコメントをしています。このようにですね、町の計画でも、例えば消防団の方たちの役割というか、その辺はどう考えていらっしゃるか、あるいは今後ですね、災害時の任務などを見直すというようなこともお考えがあるのかどうか、その辺も伺っておきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。消防団の方につきましては、日ごろから訓練を行っていただいてございますので、災害対応に対してですね、知識と、また技術をあわせて持っているというふうに認識しておりまして、特に地域に密着した活動をされておりますので、中井町の消防ですとか防災力に大きな役割を果たされているというふうに認識してございます。
 本町においてもですね、実際に、消防の消火活動以外にも、気象警報が発令されて風水害被害が見込まれるというような際にはですね、大雨の中で巡回監視をしていただいたりですとか、また倒木の処理作業を、実際に出ていただいて行っていただいてございます。
 特段、地域防災計画の中で消防団の役割というふうなものはですね、法律の規定以上については明示はしてございませんけれども、特に、議員おっしゃられますようにですね、まずは自分の命を守っていただくというのが当然大前提だと思ってございますので、みずからの命を守っていただいて活動していただくということについてをですね、日々の訓練のときですとか、また消防団の本部の役員会議等を通じて、全部の消防団員の方にその点については徹底するようにですね、改めてそのような機会を通じてお話しをさせていただきたいと思います。
 また、実際、災害時においてはですね、消防団の方に一方的に町のほうから出動してくださいということではなくて、消防団長と御相談をさせていただきながら災害対応に当たっていただいているという経過もございますので、引き続き消防団長等と訓練を重ね、また想定とかを重ねながらですね、安全な応急対策ができるような方法をとってまいりたいと思います。以上に考えてございます。


金子正直  今、おっしゃるとおり、消防団の方、非常に使命感に燃えていらっしゃって、本当に自分のお命もなげうってなんていうことになりかねないということもあるんですが、ぜひ我々の地域住民のほうもですね、消防団の方も危ないときには逃げていただくというようなことの御理解もこれから必要かなというふうに思います。
 それで、実は東北のほうの消防団の方はですね、やはり生き残ったからこそ、今、やれることもあるというようなこともですね、非常にそのコメント、重たいなと私は思っていますので、ぜひですね、我々もこれから、地元とかもそういう認識をとるようにお話しもしていきたいなと思うんですが、ぜひ町のほうでもですね、消防団のそういう方たちとも、機会を捉えてですね、十分お話し合いをしておいていただきたいなというふうに思います。
 3点目のですね、先ほど公助・共助・自助の整理の仕方ということで御回答もいただいたんですが、若干私のほうからも御提案を差し上げていきます。いわゆる地域防災計画は本編が192ページありまして、それから資料が93ページと、全ページも285ページに上っております。非常に読み込むのも、私も一式、目を通させていただいたつもりなんですが、読み込むのも大変でした。
 じゃあ、実際、内容ってどういうふうになっているのかなと、これ、何をどうすればいいのかなというところは、正直言うと頭に入らなかったというところが私です。経験のある方は、読んでいただければ、ああ、これはこうでとすぐおわかりになるのかもしれませんが。
 私、御提案を差し上げたいのは、この内容をですね、もう少し、例えばステージごとにまとめていくというようなことで、例えばですね、被害をまず抑止するというステージですね。これは例えば建築物とか、各種鋼材物の耐震補強をしているとか、液状化対策とかですね、それから宅地の耐震化とか、道路橋の落橋防止構造等ですね、いわゆるそういったもののハード系のものであるとかを、まずステージとして考えておくと。
 それから被害の軽減というステージで、まず防災のマニュアルの整備ですね。それから防災訓練の実施であるとか、そういったものを被害軽減のステージと、まず捉えておきます。
 それから予知・早期警報ですね、これは警報システムとか、いろいろ町も導入されているかと思うんですが、緊急地震速報システムの導入であるとかですね、それから情報伝達手段の確保ですね、こういったものをやっておくと。ここまではいわゆる予防的なステージですね。
 それから、実際に震災が起こると、…被害をいろいろ評価しなければいけないというようなこともあるかと思います。それから、その災害に対応するというようなステージ、そして最後には復旧・復興というステージになってきますね。
 こういったものに各ステージを分けておきまして、そこにこの防災計画でやっていくことを当てはめていくと。当てはめるときに、自助でやるもの、共助でやるもの、公助でやるものというようなことで少し細分化をしまして、そうすると住民は、何のステージのときに何をこの防災計画でやっておくというようなことが結構わかりやすくなってくるのかなというふうに考えます。
 ですから、ぜひこのようなですね、なおかつその中に、いろいろハード面とか、ソフト面とか、ありますね。ハードというのは、例えば耐震化にするとかですね、こういったものがハード対策ですね。それからソフト対策は、先ほど課長のほうからもおっしゃられているみたいに、例えば訓練を行うとか、そういったものがソフトになろうかと思うんですが、そういったものを少し分けてしっかり入れておいていただくと、住民の側もですね、自助という部分は事前にはこういうものをやっておくべきなんだなとか、そういったものがよりわかりやすいのかなというところで、これも例えば市町村別とか、市町村、都道府県、国別バージョンとかですね、そういうふうに分けて整理をされておくと、非常にその進行管理もしやすいのかなと。
 いわゆる与えられた時間と、それから予算の中で、この各ステージの対策を適切に組み合わせていって、それを確実に実行していくということが、この地域防災計画のより実現性を前へ進めるのかなというふうに私は考えるんですが、このような整理の仕方を少し次の段階でやってみるお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。確かに地域防災計画自体については内容の量も多くですね、金子議員がおっしゃるようにわかりにくい面があるというのは、正直、否定できないというふうに私も思うんですけれども、町長から御答弁させていただいたとおりですね、地域防災計画自体については、国の防災計画、また県の防災計画と当然整合を持った中で作成をさせていただいてございますので、そういう面からもですね、現在の形態というんですか、現在の地域防災計画の体裁になっているのかなというようなところに思ってございます。
 金子議員の御提案の各ステージにおいてということなんですけれども、災害対策についてはですね、先ほどから議員もおっしゃられておりますけれども、公の部分だけではできないというふうに考えてございます。被害の抑止の部分ですとか、また災害対応の部分、復旧の部分のそれぞれの段階において、自助・共助・公助というようなところでですね、意識を持って、その対策を検討して取り組んでいくということについてはですね、私も必要だと思ってございます。
 ただしかしながらですね、本町独自においてですね、金子議員が御提案のような形で、ゼロベースと言っていいんでしょうか、作業を行っていくということについてはですね、非常に困難な作業であるというふうに思ってございます。効果的な施策を掲げていくというのは非常に重要であると思ってございますので、将来的な課題というふうに受けとめさせていただければと思います。以上です。


金子正直  いわゆる東日本の被災から2年半を過ぎた今日であってもですね、被災地域の復旧や復興は、膨大な瓦れき処理とかですね、それから深刻な放射能汚染の影響もあって、まだまだこれからという状況ですね。起こり得るかもしれない巨大地震とか、それから首都直下地震などに対してですね、災害の規模と程度を軽減する、いわゆる減災という視点ですね、これから地域防災計画のあり方などを積極的に検討、見直しを進めていただいて、できれば将来の災害において1人でも多くの犠牲者を減らすとともに、より安全・安心な地域の実現のためですね、さまざまな課題に行政も取り組むべきだと思います。
 今、課長のほうもおっしゃいましたが、行政においてもですね、この地域防災というのは、このように進行管理とか有事の際の業務などを考えますと、兼務的にできるものではないなというふうに私は考えていまして、例えばこの地域防災に関しての分野に特化した部署を設けてですね、今後対応すべきと私は考えているんですが、町長、いかがでしょうか。その辺の防災部門をしっかり町のほうも立ち上げて、先ほど課長がですね、今の作業をやるだけでも、ゼロベースからでは大変難しいと。それは恐らくはお仕事がいろいろと兼務されているというところもあって、ただ他市町を見ますとですね、住民安全課であるとか、非常に特化した部署をちゃんと設けてやっているというところも、町クラスでもあると思います。ぜひ中井町もその辺を御検討していただくというようなことを、機構改革も含めてですね、そういったことをやってみたいというようなお考えはお持ちでしょうか、伺います。


町長  まず、先ほど地震がありました。私は南海トラフの前兆かななんていうふうな感じも受けたんですが、本当に災害はいつ来るかわかりません。また今回も、防災訓練をそれぞれの地域に派遣させていただいてやっているんですが、何といっても、やはり特別な、今、金子議員が言われるような専門的な部署ということには、この110名足らずの中では、まずは無理です。そういう面では、まず職員が一丸となってということではちょっとあれですが、それぞれが行動をともにして、この災害対応にかかっていかなければいけないので、そういう面では、今回の防災訓練も十分ではなかったというふうには思っております。
 だが、この緊張感というのは、中井は本当に災害がここのところないから、これは人間として、まずどうしても、緊張を持ってと言葉では言っても、なかなかそこまではいかないのかなというふうに思うので、そういう面でも、災害がないのが逆にそういう危機感を失う、また逆にそれが今度は大きな災害につながってしまうのかなんていう危機感もございますので、これからも、いつ起こるかわからない災害のために、有事の際の心構えをしっかりみんなが、職員だけじゃなく町民も多くの方の御協力をいただいて、そういう災害から最小限に食いとめるように、それぞれが考えて努力していきたいというふうに思います。以上です。


金子正直  わかりました。ぜひ、先ほど防災計画のほうもですね、防災会議のほうでいろいろ御検討も進めていかれるという中で、見直し、いわゆる再検討というものも当然あるべきという御回答でしたので、私の、ぜひ御提案をですね、少しまた検討課題の中に載せていただいてですね、先ほど町長もおっしゃいましたように、いつ起こるかもわからないというような災害、地震だけではなくて、いろいろなものに対しての対応というのも、恐らく町のほうも大変な状況になるかと思いますので、今のうちから着々と準備を進めていただくということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時40分とします。
                           (15時25分)


議長  再開します。
                           (15時39分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして一般質問をいたします。第5次中井町総合計画後期基本計画の実践状況について。
 尾上町長は平成14年11月に町長に初当選され、以来11年になりますが、町民との対話をモットーに、堅実でかつ着実に町政を運営してこられました。平成22年3月定例議会での加藤義英議員の「財政が厳しい中でさらなる町長の手腕が求められ、第5次後期基本計画を引き続き町長として自分の手で施策を実施していく考えはありますか」の一般質問に対して、町の将来像を実現するための折り返し点となる重要な計画と認識し、堅実かつ着実に実行することを決意表明されました。
 また、3期目就任後の11月の臨時会の所信表明でも、後期基本計画や行政改革大綱の計画的な実行を実践し、希望あふれる将来の中井町を実現するため、培った経験や実行力をもってまちづくりに努めたいと発言されています。
 そこで2点について伺います。
 1、町長として第5次総合計画後期基本計画の実践状況をどう評価されているか。
 2、3期目もあと1年余りですが、町長として今後最重点に取り組む施策は。以上でございます。


町長  2番 曽我議員の「第5次中井町総合計画後期基本計画の実践状況について」の御質問にお答えいたします。
 私は、平成14年の町長就任以来、第4次中井町総合計画におけるまちづくりの指針に基づく政策の実現化を図るとともに、さらなる町の発展を期するため、平成18年度から10年間にわたる第5次中井町総合計画を策定し、その実践では堅調な財政運営を基軸に、防災、子育てを中心とした安全・安心なまちづくりに努めてまいりました。かけがえのない自然や自立性の高いまちを将来に引き継ぐため、日々全力を傾けている次第であります。その中で、まちづくりへの取り組みに関して御質問をいただいたところであります。
 1点目の町長としての第5次総合計画後期基本計画の実践状況の評価についてですが、第5次総合計画後期基本計画の推進に当たっては、平成23年度より定住・交流・協働のまちづくりを基本方針に掲げ、町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、厳しい経済状況下でありましたが、政策の実施に当たっては、幾多の行財政改革と連動して取り組んでまいりました。
 また、個別の施策事業の執行に当たっては、実施状況と、その成果や課題を的確に捉え、時には慎重な対応に徹しつつも、住民ニーズに基づく施策では、小児医療制度の拡大や情報教育の推進、交通対策の強化など、他町に先駆けた積極的な取り組みも数多く実行してまいりました。
 経済情勢の低迷や震災など、予期せぬ事態に直面した中でも「入るを量り 出るを制す」という行財政運営の基本を貫き、町政運営に努めてきたところであり、諸課題により一部政策のおくれはありますが、関係各位の御理解と御協力により、計画どおり推進しているところであります。
 2点目の任期内における今後の最重点施策についてですが、今後のまちづくりにおいて私がなすべきことは、言うまでもなく、総合計画に盛り込んだ各種重点施策を着実に実行していくことであります。就任以来、一貫して町の将来を担う子どもを安心して生み、育てられる環境の整備に主眼を置いたまちづくりを進めてまいりました。将来における施設整備のあり方も検討しておりますが、かつての建設事業などにより借り入れた町の借金を着実に減らし、将来のまちづくりに支障を来すことのないような町政運営にも努めてまいりました。
 今後も、町民と行政がともに手を携えてまちづくりに取り組み、少子高齢社会においても、安心して住み続けることができる町、いつまでも住み続けたいと思える魅力ある町の実現に向けて、しっかりとまちづくりを行うことが、町政運営の舵取りを託された私の責務と認識しております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上です。


曽我 功  町の基本的な考えということで、この計画の町の将来像、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」というのが大きな考え方の根底にありますけれども、果たして町長が平成14年に就任されたときと比べてどっちの方向に向かっているかというところがですね、むしろ逆行しているのではないかなと思えるほどというのが、町が本当に人口も減少傾向で、財政も減少傾向であるという、そういったことがですね、それと、住む住民はお年寄りがふえているということの中でですね、非常にその町自体が沈んできてしまったなというのを感じております。
 定住・交流・協働というようなことを後期計画の基本方針にされていますけれども、定住ということであればですね、地域の人口や世代構成のバランスを維持して人口が減らないことというのが重要だと思います。そういった関係でですね、どうしたらいいのかということで、こういった御時世の中で、さまざまな施策をやってこられたというふうに思っております。
 特に子育て支援についてはですね、本当に力を入れられて、小児医療の問題だったり、こども園の問題だったり、そういったことを積極的にやってこられたというふうに思っております。しかしながら、人口の減少傾向に歯どめがかからないというのが現状で、それでは何をしたらいいのかというのは、まあ、皆さんいろいろ、役場の職員の方も含め、いろんな知恵を出してやろう、議員もそうです。ただ一向に、高齢化が進み、小学生もどんどん減り、こども園も3園を1園にするというような、そういう状況になってきてしまいました。それについて率直に町長の御意見を聞かせていただきたいと思います。


町長  確かに曽我議員が言われるように、逆行しているなんて言われれば、本当にごもっともでございます。だが私は、何とかこの人口減少も歯どめをかけたい、それ一心でありました。だが、先ほども話が出ましたが、駅のない町で何をということになりますと、まず若い世代に、この中井に住みやすいなと言われるような、そういうまちづくりによって歯どめをかけたいというのがありました。だが現実は、人口は御案内のとおり、どんどん減ってしまっているということを、おまえは何をやっているんだとおしかりを受ければ、確かに私も返答ができないくらいです。それだけ厳しい時代になったなというふうに思います。
 だが、前にも申し上げましたが、よく中井のお母さん方が二宮のお母さん方との交流がある中で、何で中井はあんな対応ができるんだというふうなことも評価されているという話も私も耳にしているわけでございまして、そういう面では、少しはそういうふうに感じていただいている方もあるのかなというふうに思いますが、だが現実は、今の数字であらわれているように、人口は減る一方であります。たまたま今回、一部企業の進出によりまして、そういう一時的な人口増加はありましたが、まずはこれからも、そういう面ではどんどん一気に減少するのかなと。
 これは以前にも、中井だけじゃないと言っておしかりを受けたんですが、先日の新聞報道でも、2040年には神奈川県でも川崎市だけが何とか維持できるけれども、あとは人口減少だというふうな、そういう数字的な新聞報道もありましたくらいに、神奈川県も本当に厳しい状況になっております。
 だが、それを少しでもおくらせたり、減るテンポをおくらせたいという気持ちで今日まで私は努力してまいりました。成果は出ておりませんが、これからもそういう面では、そういう、もちろん子育て支援から、またこの保育の問題もしかりです。またこれから高齢化が一気に進んでまいります。今回の80歳以上でも、数字を見ましたら、こんなにもふえてきちゃったのかなというくらい、がくっと来るくらい本当にふえてきていることを考えますと、それと高齢化が進む中で医療費が増大してくるということを考えますと、まずはお年寄りも毎日健康で過ごせるような環境づくりだなというふうに思います。
 そういう面で、先日、2市5町と知事や県の職員との懇談会があったときにも、知事のほうから、未病を治すというふうな話の中でありました。「未来」の「未」です、未病を治すということで、そういうことを考えますと、私、そこでもちょっとお話しをさせていただいたんですが、私の町には温泉もなければ、そういう癒やすものはないけれども、だけどやっぱりこの緑豊富な、森林浴も含めてという話の中で、うちのほうの中央公園の散策路の上に、また商工会の皆さんが森林浴ができるような、また林の中に階段をつくってなんていう話もさせていただいて、町民の皆さんが、またこれも、昨年、またことしも行われるあかりの祭典もそうですが、町民の方にまちづくりに力をかしていただいて、そういう毎日が充実した生活ができるための、そうすれば、それこそきょうは何をしていいかというのではなくして、やはり病気につながらない、健康な体で長生きする、それでぽっくり逝けるというふうな、そういうまちづくりができればなというふうに思っているところです。余計な話になって。


曽我 功  町長からですね、町長の思い、いろいろ聞かせていただきました。本当に町長がやってこられた、特に小児医療の中学生までの無料化、こういったことはお隣の二宮町からも大変評価されているというふうに聞いております。しかしながら、人口が減り、働く世代が減りということになりますと、これも将来的にボディーブローのように、財政が厳しい中でですね、今後対応できなくなるやもしれません。そんなことを考えますと、何とか税収をふやす、人口をふやす仕掛けを1つでも2つでもつくっていかなければいけないというふうに思っています。
 手だてはいっぱいあるんですけれども、具体的に一個一個やっていくというと、範囲が広くてですね、なかなか一遍に、財政が厳しい中で全部やれといってもできない部分もありますし、また行政の力だけではできない部分もあります。
 それから、今、町長も言っておられました公共交通のところの、とりあえずデマンドバスを動かしましたけれども、こういったことも、今後に向けてどう展開になってくるかということは1つの見るところだなというふうに思っております。
 あと中井町においての大きな弱点の1つは、町民の皆さんも、大型スーパーがないだとか、買い物できる場所がない、地元の商店街がどんどん廃業していられるというようなことをしますとですね、とにかくお買い物をできる場所が欲しい、町民の方、皆さんそう言っておられます。
 そういった面で、中井町にどんどん、今まであった個人商店までもが廃業されて、少なくなって、その機会がなくなっていると。二宮なり、秦野なり、小田原なりに皆さんが買い物に出ていってしまっているという状況です。そういった、特に大型店の誘致みたいなところがですね、今まで少し、住民のニーズはあったんだけれども、町の動きがにぶかったのではないかなというふうに私は思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。


町長  確かに、今、振り返ってみれば、何の努力もしなかったじゃないかとおしかりを受ければ、やむを得ない話でございまして、まずは私も、気持ちとしては、あのインター周辺に大型店、これは大分前の話なんですが、ある業者がインターの東側の、まだ線引きされないうちにそういう話があったのも私は記憶しているんですが、そういうものが来ていたら、もっと、あのインターの周辺ですと八方に道が通じるということで、そういう面では、そういう大型店が来ればよかったんだろうなというふうには思うんですが、そういうチャンスも失い、今、ここへ来て、今、人口減少がこうだから、そういうものを、買い物が不便だからつくれと言われても、なかなか厳しいだろうというふうに思います。またそういうことも含めて、皆さんから知恵なり、また紹介なりしていただいて、そういうものが発掘できればというふうに思いますので、皆さんからもよろしくお願いしたいというふうに思います。


曽我 功  確かに人口減少の中で、民間のそういった大型資本が入ってくるかというと、やはり収益が上がらなければ、そうは簡単に来ないということがあります。それは私も理解しております。ただ、今、秦野二宮線の、まあ、東名のインター周辺というようなお話が出ましたけれども、プラスアルファは、やはりそこのインター周辺の再開発をやっていかないと、そういったお店も来ないなというふうに思います。町のマスタープランがありますけれども、そういったプランを着実に動かしていかないと、なかなかうまく回ってこないなというふうに思います。
 特に土地利用のところに対しては、いろいろ神奈川県は制限があるかもしれません。しかしながら、何とかやっていきませんと、町の明るい将来はないなと思っております。ですから、とにかく政治力でも何でも使いながら、少し、例えば諏訪地区の開発をどうやっていくのかというようなところも、町の職員も含め、皆さんで知恵を使いながらやっていかないと、そこに大型店をつくれといっても、人口が減少傾向のところにお店なんかできようがないので、そういったことも着実に県に働きかけたり、政治家に働きかけたりしながらやっていかないとまずいのかな、流れが変わってこないのかなというふうに私は思います。その辺に対して町長はどうお考えでしょうか。


町長  これは本当に、もし曽我議員がそういう何か描いていらっしゃれば、そういう知恵をおかりしたいなというくらい、これはインター周辺の土地利用ということで、もう何十年も前から進めてきているんですが、一向に進まない。また農業振興地域にあの東側をしてしまったというのも、先ほど申し上げたように、その前には、昔は、そういう線引きができないうちは、あそこへそういう大型店の話もあったくらいなんですが、今となっては本当にそれも、まず夢を見ても実現できなければ意味がないわけでございまして、そういう面で、これからも多くの方の知恵をおかりしながら、可能な限り努力していかなければいけないとは思っております。


曽我 功  夢は実現できるようにしなくちゃいけませんし、またそれをやるのが政治家の仕事だと思っていますので、本当にそこはそこで地道な努力はやりながら、国会議員にも働きかけ、県会議員にも働きかけみたいなところで何かやっていきませんと、もうどうしようもないなというふうに思います。
 それと、私はちょっと感じていますけれども、公共交通ということに関してはですね、秦野二宮線が大きな幹線になっています。あの中村側の道路については大分弱いなと。土地利用をどうするかということに関してはですね、もう少し中村・井ノ口の風通しをよくするために、東西の道路をしっかりつくられたらどうかなというふうに思っていまして、そういう面では、以前、日立DECOが大分道路で苦労されたようですけれども、ここでの南部開発に絡めてですね、そういった道路が何とかできないものかなみたいな、そういったところで、南北だけじゃなくて東西の風通しをよくすることによって、中井町も少しは活性化するのではないかなというふうに思います。
 特に、今、中村下地区の経済的な落ち込みというか、その辺を何とかしなくちゃいけないというのは町長も感じておられると思いますが、特に南部地区のメガソーラーの開発絡みで、うまいこと県と、また参加する企業と、公社も含めて、そういった道路の建設なども含め、何とか今の町長の立場も利用していただいて、絵がかけると、また中井も少し違ってくるかなと思いますが、ちょっと個別の話になりますけれども、いかがでしょうか。


町長  まず、今、曽我議員が言われるように、南部開発に絡めてということは、なかなか、あとの13ヘクタールの中でどうのこうのというわけにもいきませんし、そういう面では難しいなというふうに思います。だが私は、これは人口減少とともに、上郡でも小中学校の統合があちこちあります。それを考えますと、私は中村小学校も井ノ口小学校と同じように何とかふやしたい。今のこの状況で手を尽くさないでおいたら、中井小学校を1つにするのかという議論になってしまうだろうというふうに思います。
 そういうことを考えると、中村小学校のあれだけ立派な校舎が、まだ日が浅いわけでございますので、そういうことを考えると、何と、まあ、岩井戸も人口がぼちぼちふえてきました。だがもう少し、この中村方面の人口増加を考えなければいけないなというふうに思います。まずは、両小学校が健全な姿で維持できるような、そういうまちづくりが必要ではないかというふうに思います。
 本当に厳しい時代になったなというふうに思いますが、またそういう面でも、まだ中村下地域でも、そういう土地利用が可能なところもありますので、そういうところの実現に向けて、これからも努力したいなというふうに思っております。以上です。


曽我 功  計画的な土地利用ということでですね、この中村地区においても、役場周辺の開発、比奈窪バイパスに絡めた開発というようなところでですね、できる・できないの議論ではないですけれども、中井町にとっては、例えば消防の分署の前あたりのところが、あの部分が市街化区域になるというような、そういうこともえらい必要だなというふうに思っています。
 中村小学校、1年生、たしか26人だったですかね、26人では本当に町長が危惧されていることのとおりですね。本当にそういう状況になってしまっていますので、私は地元、半分形ですから、半分形の岩井戸地区の小学生、まあ、半分形の小学生なんですけれども、ことし中学生になったのが12人いたんですね。
 小学校1年になる子どもというのがゼロなんですよ。岩井戸を開発する年度が一斉だったから、もうみんな中学生になるような人が移り住んだということでですね、子どもが極端に減少してきてしまいまして、どうも、そういったミニ開発でも何でもやっていきませんとバランスがとれないなということで、消防署の分署の前の比奈窪の土地もそうなんですけれども、あとかなり、例えば松本の俎原地区であるとか、境の別所地区であるとか、ミニ開発みたいな形で、もともと1軒だったところが10軒になったみたいなところが結構ありますけれども、そういったところもいろいろやりながらですね、人口をふやしていくというか、特に若者を何とか導入するような施策をやっていきませんと、どうもうまくいかないなと。
 とにかく、開発はできないよ、開発はできないよということで進めますと、これは何もできないなというふうなことが目に見えていますので、ぜひ、そういった小さな開発でもいいと思います、だからそういったことをできるような仕掛けをうまくつくれたらいいな、つくってくださいよというふうに思います。それについて、町長、どうお考えでしょうか。


副町長  町長への質問ですから、私が答えるあれではないですけれども、まず、そんなにうまい話はないんです。人口は減るということで、皆さん、ここで、今、しーんとして聞いていますけれども、もう全国的にも人口は減る。その中で、豊かな明るいまちをいかにつくっていくかが町政の課題だと思います。
 先ほど来、曽我議員が、政治家への働きかけ、何をしてというか、町長の立場を利用してと。今、そんな時代ではないと私は思っております。経済のパイは小さくなり、それから人口も小さくなり、人の行動も少なくなる。その中で、町民生活に一番支障のない、そういう中のまちづくりを進めていくのが必要だと思います。
 土地利用に関しては、時の町長や、何かのたびに、その考え方が変わってくるというのが現状なんですね。例えば、以前には、曽我議員が、今、言われました、消防署のあるあの辺は農振農用地ではございませんので、市街化を岩井戸からずっと続けてこようという、そういう計画で進んでいました。しかしながら、一方、下水道事業は、やはり、今、この役場から下の馬場のほうから引いてくる、そんな計画づくりも、いろいろ町長がかわり、進めてきました。そういう中で、やはり土地利用というのは、時間と、経費ももちろんかかりますけれども、そういうものを行政というのはある程度継続してやっていかなければいけないということを、今、痛感しております。
 確かに諏訪地区についてはですね、以前は無指定ということでですね、いろんな土地利用も、グリーンテクのBブロックに隣接する場所だと、その辺の位置づけをやってきました。しかし、20ヘクタール近くを農振農用地に編入したと、それで、今、遠藤原地区の農道を着々と2期工事を進めている、そういう状況の中で、果たして新たな土地利用が展開していくのか。
 一番大きな問題は、平成19年に都市計画法が変わりました。原則、公共でも、いろんなほかの事業でも、開発の許可制度に移行しました。1つの考え方として、例えば学校は、昔は、公共だから調整区域につくれば土地の値段も安いから、グラウンドを広く求めてできた。でも調整区域は人がいないから、学校すら市街化区域につくるべきというのが今の基準でございます。
 そういう中で、今、武川さんの後にですね、リュウ先生も来られました。以前は調整区域でも、もちろんこういう役場の周辺もできました。しかし、今、病院といえども、その辺の許可制でございますので、調整区域はなかなか難しいというようなことで、今、リュウ先生も、今の場所へ建て替えというような道も選ばれていました。
 いろいろ土地利用等については規制等ありますけれども、土地利用を進めたり、企業誘致したり、先ほどの中村・井ノ口の幹線道路の整備にしてもですね、それだけ行政のほうの投資的事業で、やはり経費もかかります。その辺を十分考えた上でですね、とにかく、まず町民が幸せで、健康で明るく住みやすい、そういうまちづくりをみんなでつくっていくのが私は行政に与えられた責務だと考えております。町長の答弁とは別の違った角度の意見かもしれませんけれども、そのように考えております。以上です。


曽我 功  副町長いろいろ答弁いただきましたけれども、やはり今までの着実、堅実という尾上町長のやり方そのものだなというふうに思います。町の負債を減らし、借金を返し、そこそこ流れの中で福祉事業もやって、本当に堅実だなというふうに私は思いました。
 そういった面で、町長就任時は、かなりそういった投資的経費も、税収もあったと思いますので、いろんなことができたかと思いますけれども、今、だんだんできにくくなっているというので、非常に残念というか、金がないなというふうに思っています。
 町長就任のときは財政出動で1.5ぐらい大体あったと思います。それが1前後で一番やりにくいような、そんな時代になってしまったなということで、これだと何もできないや、じり貧だとみんなが思い始めると、必ず地域がじり貧になっていくんですよ。だから何とか方向を変える、みんなの意識を変える、そのためにはというと、やはりいろんな中井町から情報発信をしたり、やり方、仕方、中井町はいい町なんだよ、緑いっぱいなんだよ、水も地下水なんだよと、水と緑をどんどん押し出して、住みやすい町なんだよということを対外的に発信して、災害にも強い町なんだよと。町長かねがね言っておられる風水害に強い、それから津波の心配もない、そんなことをしますと、災害に強い町か、お水がおいしい、緑がいっぱいである、そういったことをどんどん対外的にアピールしていくこと、それを着実にやっていくことというのがすごく大事だなというふうに思っております。
 そういう面でも、少しその情報発信力、またはタウンセールスといいますか、そういった部分の力が弱いのではないですか。24年度でSCNの負担金は終わるようですけれども、そういったメディアの利用も、金払って湘南ケーブルテレビを入れただけ、その後は、何もそれに対して、町の魅力を周辺地域にアピールするような動きは私自身は見られていないなというふうに思っていますし、そういったタウンセールス、メディアの利用、情報発信ですね、そういったところが少し弱いのかなというふうに思っていますが、それについては、町長、どう思われますでしょうか。


町長  まずは、曽我議員が言われるように、そう御指摘されれば、私がそれに返答ができないくらいだなというふうに思うんですが、そういう面では、今あるこの現状をまず…確かに情報発信で中井のよさをというのは、今、曽我議員が言われるような、そういう情報は町外にも伝わっているだろうというふうに思うんですが、まずは、この日本の人口減少がこういう状況になる前に、もっと基盤をつくっておかなければいけなかったということは反省しております。今、ここで新たな対応というのはいかに難しいかということでございまして、また広く、議員の皆さん、また町民の皆さんからもいろいろアイデアをいただいた中で、これからのまちづくりを進めていきたいというふうに思います。そういう面では、回答にはならないと思うんですが、よろしくお願いします。


曽我 功  特に中井町の周辺での認知度、周辺というか、神奈川県内でもそうですし、県外の方もそうなんですけれども、中井町と言うと、中井町ってどこよとすごく聞かれるんですね。私は、自宅のすぐ近くなんですけれども、半分形の耕作放棄された田んぼをことしから一部つくり始めまして、そういった田んぼを自分が全部やるのではなくて、都市住民を巻き込んだ中で一緒にやっていく、消費者を巻き込んで一緒にやっていく、そんなことを、ことしからし始めました。
 ただ、本当にそういう人たちも、中井ってこういうところにあるの知らなかったよと言われる人がいるので、とにかく情報発信は必要だよね、常に常にというふうに思いますので、本当にその情報発信機能、いろいろなメディアを使って、インターネットを使って、さらにはケーブル、まあ、メディアですね、そういうものを使って常に発信していくことが必要だと思います。
 本当に地道に一つ一つやって何ぼやという、そういうことだと思います。なかなか、例えばこの問題1つ、子育て支援をいっぱいやりました、だから人口がふえるかという、そういう問題でもありませんので、いろんなものを組み合わせてやっていかないとということで、とにかく、今、言えるのは、情報発信機能というのはそんなに金もかからないので、まずそういったところからやっていきましょうというふうに思います。
 こういった話をあまり長くやっていてもあれなんですけれども、私の個人的な感想を述べさせてください。個人的な感想はですね、尾上町長が…。


議長  2番 曽我委員、質問をですね、要約してお願いしたいと思いますけれども、評価ということを聞かれて、同じような、今、フレーズの中で繰り返しているような感じなので、要点をもう少し整理して質問していただきたいと思います。


曽我 功  はい、わかりました。尾上町政は守りに強く攻めに弱いというふうな、端的に表現させてもらえばそういうふうに感じております。すごく強いリーダーシップのもとで物事を企画し、行動し、実施しというようなところが少し弱いのかなというふうに私自身は感じております。
 それらを補うことというので、私は一昨年の12月と昨年の6月に、町の活性化をするためのプロジェクトチームというのを2回ほど提案させていただきました。その中でですね、町長は、今後の事業計画の進捗状況を見た中で考えるというような回答をいただきました。今、率直にですね、3度目になりますけれども、こういった提案に対して町長はどう思っていられるか、再度お話を聞きたいと思います。


町長  まず、町政というのは私だけの話ではないわけで、そういう面でも、今、私が振り返って反省しているのは、もっと借金はふやしていてもよかったのかなと。(私語あり)それよりも、借金をつくってでも、今の話、もっと早く…今になってはできないんですが、インター周辺の開発もしておかなければいけなかった。私のもっと前の話になると思うんですが、そういう面では、何も借金を減らしたからといって自慢になるものではないなというふうに思うのは、今回のアベノミクスの話ではないんですが、また自民党政権になって、また借金がふえるのかと私が思ったときに、実は批判的でありました。アベノミクスには批判的でありましたが、現実は回復にこれだけ上昇しているということは、やはりもっと経済を見直さなきゃいけないなというような、そんな自分でも反省をしているわけで、そういう面でも、これは最終的に何が正解だったというのは、これは申し上げるのは先の話になるんですが、そういう面では本当にもっともっと、何も借金を減らすということ、それは自慢にならないなと。もっと借金をでかくつくってでも大きな土台をつくらなければいけなかったなというふうな反省はするところです。


曽我 功  最後にですね、最重点施策ということで伺ったところ、「各種重点施策を着実に実行していくことであります」ということで、みんなやっていくんだよという話でした。その中で1つですね、「将来における施設整備のあり方も検討しておりますが」と、この施設整備のあり方も検討しているというのは、この施設というのは生涯学習センターみたいな、そういうことというふうに考えてよろしいでしょうか。そういった生涯学習センターの建設に関しては町長はどうお考えかということで、再度、回答いただきたいと思います。


町長  先ほど曽我議員の質問で、3期目があと1年余りだというふうな、そういう質問が出ておりまして、ああ、おまえはもう1年で終わりだと、何か言われているような、そんな感じを受けました。一般質問としては、こういう質問はどうかなというふうには思うんですが、まずはそういう面で、本当に…。


議長  町長、質問に答えてください、生涯学習センター。


町長  ちょっとそれてしまったんですが、まずは施設整備、生涯学習も含めて、まだまだそういう施設は当然これからも考えなければいけないこと、またこれは難問でもあるんだろうけれども、中村下地域にしても、あれだけの広大な土地もあることですし、そういうことも含めて、やっぱり何か考えなければいけないというふうに思います。
 また、今、生涯学習施設というふうな話の中で、私もこれは、当然こういう施設は、まとまった施設として必要であるというふうに思っております。それを幾つもつくるよりも、まず1つに、この役場周辺にまとめるということでありまして、そういう面では、私の政策の中でというわけにも、私も先ほど申し上げたように短いわけですので、それは言えないんですが、これは職員にも申し上げているんですが、まずはこの役場周辺の土地利用をもう一度見直して、まず完璧だなと言われるような、そういう施設、役場周辺を含めて、そういうことも、これから無駄な投資のないような、そういう施設と土地利用を進めていきたいということで、職員にもその検討は準備はするようにというふうな指示はさせていただいているところです。そういう形の中で、ここ来年、再来年というわけにもいきませんが、いずれはそういうものをつくるということで準備をしていることをお伝えしておきます。以上です。


曽我 功  ちょっと済みません、3期目もあと1年ということで、そういう意味合いで質問をしております。3期目もあと1年ですよということです。とりあえず、任期、あと1年余りですけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。以上です。


議長  6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、一般質問をいたします。地域力をつけ、協働社会を築くための社会教育行政の推進を。
 近年、社会教育行政の存在意義は、インターネット等によるさまざまな課題解決の手段や、民間人材育成事業の活発化などにより低下傾向にあったものと思われます。しかし、東日本大震災を機に、人のきずなや地域に対する思いが見直され、社会教育の意義が再認識されたように思われます。
 社会教育行政の意義・役割については、平成10年の生涯学習審議会答申、平成20年の中央教育審議会答申にありますが、地域の人材育成に責務を負う教育委員会と地域づくりに広範な責務を負う首長部局とが連携し、権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当と記されています。
 本町では、平成24年度に機構改革を行い、首長部局に地域支援課を設置しました。しかし、地域力の醸成や協働社会構築を目指したはずが、かつての生涯学習課との違いや、首長部局におかれている意義、その施策がほとんど見えてきません。今後、社会教育行政をどのように推進するのか、教育委員会と首長部局との連携・事務分担について、地域支援課として現在の社会教育行政への取り組みについてお伺いします。
 2問目です。小型家電リサイクル法施行への取り組みは。
 小型家電には金や銀、レアメタルなど有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な金属も含みます。このため、使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、本年4月1日から小型家電リサイクル法がスタートしました。
 現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65.1万トンと推定され、含まれる有用金属は、金額にして約884億円にも上ると言われています。しかし、都市鉱山とも呼ばれる使用済み小型家電は有効活用されていないのが実情で、捨てられる小型家電は、約半分がリサイクルされずに廃棄物として埋め立て処分されています。また、約2割が違法な回収業者によって集められ、その中には国内外で不適正処理されているものもあります。
 環境省が5月、全国市区町村を対象に行った調査では、1,742自治体のうち約75パーセントに当たる1,305の自治体が、既に制度に参加したり、参加の意向を示しているということです。市町村の役割として、使用済小型家電の回収を実施し、認定事業者など再資源化を適切に実施し得る者に引き渡すこと、また、住民に対し、使用済み小型家電の再資源化を促進するよう必要な措置を行うこととあります。本町での取り組みをお伺いします。


町長  6番 森議員の1問目「地域力をつけ、協働社会を築くための社会教育行政の推進を」の質問にお答えします。
 現在、我が国では、少子高齢化や人々の価値観の多様化が急速に進展しています。こうした中、地域社会においては、誰もが生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ることができる社会の実現が求められているところであり、行政としては、こうした課題に対応し、これまで以上にきめ細かく住民ニーズに応えていくためには、行政各分野のさらなる連携・協力が必要だと考えます。
 こうした中にあって、本町では従来の枠組みにとらわれることなく、より効果的、効率的に行政を進めていくため、昨年の機構改革で地域支援課を設置し、これまで教育部局で所管していた生涯学習関係業務等を、私が直接指揮をとる地域支援課に移し、自治会活動を初めさまざまな地域活動に関する業務の窓口を一本化し、住民と行政の協働によるまちづくりを推進する体制を整備しました。これにより、これまで深く連携して業務推進を図る機会があまり多くなかった生涯学習分野と、健康・福祉や人権行政、地域づくり・まちづくり等の分野との連携を強化し、効果的に事業展開を図っているところです。
 スポーツ教室と男女共同参画講演会を共同開催することにより、両事業とも相応の成果を上げることができました。また健康づくりに関するメニューを数多く取り入れ、名称にも健康を付した「健康スポレク祭」では、単なる参加者数の増のみならず、主体的な参加者の増や事業への満足度の向上なども見受けられました。今年度創設したまちづくり活動補助金は、既に数団体が本制度を活用しており、行政各分野の枠を超えて、さまざまな形の自主的な地域活動を後押しするものとなっています。
 地域支援課としての具体的な取り組みやその成果はまだまだ少ないところですが、町が支援する生涯学習活動を初めとするさまざまな地域活動の成果、すなわち地域活動を通して育成された人材やその活動力、ネットワークなどを地域の課題解決やよりよいまちづくりに生かせるシステムを構築し、地域の皆様とともに協働のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
 2問目の「小型家電リサイクル法施行への取り組みは」の御質問にお答えします。
 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が本年4月1日から施行されたところであります。この法律は、使用済みの小型電子機器等に使われている金属など有用な資源を再利用するため、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などのさまざまな小型家電製品を自治体が回収し、その中に含まれる鉄や銅などのベースメタルや金・銀・リチウム・プラチナなどのレアメタルを、国による認定業者が分解・破砕・選別し、リサイクルをするというものであります。
 神奈川県では、法の施行に先立ち、かながわモデルとして、小型家電を福祉事業所に引き渡して分解・分別を行う仕組みを提案し、本年1月から伊勢原市において、かながわモデル第1号による取り組みが始まっております。具体的には、市のゴミ回収業者が、市民から排出された、いわゆる廃棄処分された携帯電話やデジタルカメラなど5種類の使用済み小型家電を市内3カ所の福祉事業所に引き渡し、その回収した小型家電を障がい者が手作業で分解・分別して、リサイクル事業者へ引き渡す事業を行っております。
 本町では、3町で構成する東部清掃組合において、燃えないゴミとして回収した小型家電製品を拾い上げるピックアップ方式で分類をしております。平成24年の3町の燃えないゴミ約466トンのうち、小型家電として分類されるものが約6トン、売却額8万円と少量であることや、神奈川県内には環境省認定業者がなく、処理の非効率化やコストの大幅な増加が懸念されることから、現在、分類された小型家電製品は、中井美化センターにおいて分別・解体し、コンテナ単位で、他の金属類とともに有用な資源リサイクルを行っているところであります。
 今後の本町の取り組みにつきましては、紙類・衣類等のその他の資源化物とあわせて、使用済み小型家電の再資源化に関する一層の周知・啓発を広報やホームページ等で図りながら、3町において、低コストで効率的な回収及びリサイクルのできる方法等について調整をしてまいりたいと考えております。以上です。


森 丈嘉  それでは、改めて質問させていただきます。さきに質問させていただきました、地域力をつけ、協働社会を築くための社会教育行政の推進をと、私はこの質問の中で、あえて社会教育行政という表現を全てにおいてとってきておりますけれども、この中で、地域支援課がこれまでの生涯学習課から首長部局に移った、先ほど、その移ったために、首長部局にあったものと合体した事業ができるようになったよという部分が挙げられておりましたけれども、その中で、これまでの教育委員会にあった生涯学習課と今ある地域支援課、ここの中で、社会教育行政というものが、そういう意味でいいますと分担されているのかなというふうに感じるんですけれども、教育委員会の中に、本来、社会教育行政の事務は全て残っているというような認識はあるんですけれども、そこのところの役割分担といいますか、そこの区分けというものがまだ少しはっきり見えていない。
 先ほど同僚議員からの質問の中に、学校のプールが地域支援課の担当だよというふうに、ああ、教育委員会じゃなかったんだみたいな部分もちょっと感じられる部分があるんですけれども、そういった仕分けのところというのが非常にわかりにくいんですけれども、教育委員会のほうに残っている事務というものと地域支援課で持っている事務というものを、もう少しわかりやすく説明ができないでしょうか、そこのところをお願いしたいと思うんですけれども。


地域支援課長  お答えします。昨年、地域支援課を設置するに当たって、内部で検討組織で検討した結果といいますか、その中でですね、それぞれの業務分担を分けたわけでありますけれども、先に地域支援課においては、地域協働活動と絡めて進めていくほうが効果的に事業実施ができるものということで、生涯学習課事業、生涯スポーツ事業、文化事業、それが地域支援課、首長部局に移したものです。
 従来の生涯学習課で残っているもの、青少年教育、文化財・社会教育事業、そういったものが教育委員会に、教育課と学校教育等とですね、教育行政と一緒にやったほうが効果的にできるとして残したものでございます。そういうことであります。以上です。


議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


森 丈嘉  今の説明では、皆さんお聞きになっていてどれほどわかったのかなと思うんですけれども、今、説明の中にもありました、今、地域支援課で生涯学習事業、生涯スポーツ事業という言葉があるんですけれども、これまでいろいろな中で調べている中で、例えば平成20年の中央教育審議会答申等の、その説明を見て、いろんな部分の説明とか読んでいても、社会教育の中のスポーツとか、社会教育学習みたいな表現があるんですけれども、生涯学習事業とかという表現というのはあまり載っていないんですね。
 生涯学習というと、生涯スポーツとか、生涯学習とか、生涯何々というと、全て生涯学習課、かつての生涯学習という、そういった観念だよと言われるかもしれませんけれども、生涯学習といいますと、ある意味、子どもたちの学校教育から、それから社会教育、また会社、それこそ家庭の教育、職場の教育、地域社会の教育、全ての学習を生涯学習という中で位置づけているはずなんですけれども、その中で今言われた生涯学習、生涯スポーツといいますと、わかりづらいんですね。ですから、その生涯学習という表現が非常にわかりづらい。まあ、生涯学習の推進という表現もわかりづらい。
 どうやって町民の方々に今後説明して、生涯学習社会というものを構築していくために、皆さん方の協働、皆さん方の力が必要ですよというときに、どのような説明の仕方ができるかというところだと思うんですね。そこと社会教育行政というものと、ある意味、多少区別していかないと非常にわかりづらい。例えば社会教育行政というのと生涯学習振興行政というものの違いを端的にお話しいただければと思います。


地域支援課長  社会教育行政と生涯学習振興事業の違いというような、(「振興行政」の声あり)振興行政ということで、いろんな考え方はあると思っております。生涯学習事業については、議員お話ししたとおり、全ての青少年教育、学校教育、社会教育、文化なんていうのもそうですね、そういったものを含めた、地域の教育もですね、そういったものも含めた全体を生涯学習、人が生まれてから高齢になるまでずっと学んでいくこと、人の生活、人生の中でのことが全て生涯学習というふうな認識です。
 社会教育についてはですね、地域でかかわりながら、ある層を対象にしていくのに分けている。例えば社会教育の中に青少年教育、あと成人教育というような形があるかと思います。ある階層別の教育事業の中で、その枠に入るところがそれぞれ、先ほど言った青少年、子どもたちであれば青少年教育、その親御さんたちであれば成人教育、そういったものを含めたものが社会教育という形で、社会教育を包括するのが生涯学習振興事業という形で外向けには説明するようにしているんですけれども、そういうことであります。


森 丈嘉  今のお話を聞いて、ほかの議員の皆さん、どれだけ理解できたのかなと思うんですけれども、社会教育という中に青少年とかそういうのがあるのではなくて、社会教育と青少年とはお互いにリンクし合って、協力し合って、支援し合っていこうよという、そういったシステムになっているんだと思います。かつての社会教育行政のくくりと、これも平成20年の中教審の答申以降、少しくくりの位置が変わってきているというのは当然御存じのことと思いますけれども、それによって、教育委員会が本来持っている、今も持っていると思います教育行政という、学校教育、家庭教育、そして社会教育という、その事務の部分は教育委員会のほうで持っておられると思うんですけれども、今、教育課に残っている、その社会教育の中の、教育課で直接担当しているのはここだよという、また地域支援課のほうで、かつて生涯学習課で持っていたけれども、今、地域支援課で持っているのはここだよという、その境目といいますか、は、先ほどの説明ではいまだはっきりわかりにくい部分があるんですけれども、そういったものが、私は個人的には、ある意味、人を育てるのが教育委員会のほうの仕事で、地域を育てるのが首長部局のほうの仕事だよというふうに個人的には感じていたので、その部分の大きな意味での仕分け方かなと感じてはいるんですけれども、そういう考え方でよろしいのかどうか。
 例えば社会教育において、地域の方々が学習する機会、これはどちらが提供していくのか。またその学習された方々が、今度は反復的に、町の循環型社会を築こうというような表現の中で、学習された方が、また次に、その方々の協力を得た上で、また社会教育行政をお手伝いいただくというのはどちらがやっていくのか、そこのところ、実際に運営するに当たる、そういった部分の違いのところを聞きたいんですけれども、まず、地域の方々の教育といいますか、そういった部分はどちらの担当になっているのか、まずお聞きしたいと思います。


教育課長  教育委員会で扱っている社会教育行政というと、子どもとか、そういったものにかかわっているようなものを対象にしております。ですので、青少年指導員とか子ども会、あと成人式とか、そういったものを、今、教育委員会のほうで対象にしております。地域の学習とか、そういったものについては地域支援課のほうになるのではないかというふうに思っております。


森 丈嘉  といいますと、当然教育委員会のほうで公民館なども公民館事業として携わっておられる、そういった部分の中で、さまざまな学習を、地域の方々の学習もしていただいていると。そういった意味におきますと、地域支援課が持っている、地域の方々、子どもたちに直接かかわらない部分の方々の学習の機会というのはどのような形の中で提供されておられますでしょうか。


地域支援課長  大変済みません、最後、聞き取れなかったんですけれども、公民館等の事業…。


森 丈嘉  公民館の事業は教育委員会のほうですけれども、地域支援課として、地域の方々の学習の機会の提供はどのような形で行っているかお伺いいたします。


地域支援課長  先ほど教育課長のほうでもお話ししましたけれども、地域の人たちの学習につきましては、それぞれ地域支援課が対象とする方々は地域支援課において、教育課のほうが所管する対象の人は教育課で。それぞれ先ほどお話ししましたとおり、青少年教育については、子どもたち、もしくは成人の方はその親御さん等ですね、ほかの形の中のものについては、地域支援課でも教育、教育といっても、本当に講習会というものではなくて、講演会とか、そういった啓発活動も1つの教育だと考えております。地域支援課になってですね、さまざまな講演会、教育委員会で旧来持っていたものだけじゃなくてですね、例えば人権教育に当たっても、町民、一般の方、別に子どもさんは対象にしないですけれども、成人の方から高齢者の方まで、さまざまな階層を対象とします。
 ですから、どこからどこまでという形ではなくて、地域支援課が所管している生涯学習の中での地域の人たちへの、まあ、教育というのはおかしいんですけれども、そういった事業の展開については全年齢を対象としたものということで考えていただければと思うんですけれども、以上です。


森 丈嘉  何か計画性をもって、ある程度、ある一方の方向に向かって、計画に向かって何か事業を行っているという、今、印象が全然持てないんですね。単発的に何をやっている。もともと生涯学習課で持っていたものに、例えば企画課が持っていたものを附随して何かをやろうと。ただそれは単発的に行われているように、まあ、それに多少肉をつけているという形、それが今後、地域社会、生涯学習社会の推進・構築、または協働事業の推進という形の中に、どのような形で結びつけていける事業なのか、またいくことができるのか、そういったことについて、計画性を持ってやっておられるかどうか確認したいと思います。


副町長  お答えします。まず、こんな小さい町で、職員が少ない中で、教育委員会だの町長部局だのを分けて物事をなかなか考えられない。お互いに協力してやっていかなければいけないということで、まず森議員の質問ですけれども、私の考えるのは、社会教育会議も教育委員会の所管ですし、社会教育全体にわたる部分は教育委員会が今までどおり担っていくと。子どもの育成、それらも含めて考えております。
 それから地域支援課というのは、町がつくったいきさつは、これからの地域社会は、やはり自治会、あるいは町民との協働、地域の協働、こういったものでまちづくりが必要だということからですね、いわゆる今まで、従来、教育委員会で担っていた、例えば昔は町民体育大会、こういうのもありました。ですから、スポーツ、文化、こういうものを中心に、地域支援課でそれらの事務を担っていこうと。そして地域全体で取りかかるような、そういう事業は地域支援課で担っていこうと。それから社会教育、子どもの育成、そういうものの専門的、あるいは文化財の保護、こういったものは教育委員会でという、大きなそういうくくりの中で事務は分けさせていただきました。
 しかしながら、それが、これは町長部局だからとか、教育委員会だからという、そういう小さい町ですので、なかなか見えてこない部分もあろうかと思いますけれども、今、自治会長さんあたりはその辺をよく理解してくださってですね、本当に、今、喜んで、地域支援課、いつも褒めていただいております。
 これはですね、本当に、今、職員、曽我課長はじめ一生懸命やって、いろんなものに取り組んでおります。その辺は御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  私は別に教育委員会と別々だからということで、それがいい悪いと言っているわけではなくて、今、首長部局に置くことの必要性というものも言われている中で、中井町は首長部局において、それがどのような形で有効活用されているかというところを確認しているということで御理解いただければと思います。
 ただ、これまでの教育委員会にあります社会教育行政との連携といいますか、そういったものについて、現在、どのような形をとられているか。例えば社会教育委員さんもおられるわけです。その会議等々について、社会教育委員さん方をどのような形の中で御意見をいただいているのか。これも当然生涯学習の事業の中の、まあ、その社会教育行政といいますと、生涯学習の中核を担うと言われている部分ですので、当然社会教育委員さんの御意見を聞く機会も多々あるのではなかろうかと。またもう一点、生涯学習推進委員さん、各自治会に置かれております。この方々がどのような形の中で今後の生涯学習の推進に携わっておられるのか、その2つのグループについてお聞かせいただければと思います。


地域支援課長  社会教育委員会議、社会教育会議の中心的に研究していただいているところですけれども、そこと地域支援課等とのかかわりということなんですけれども、現実的には、まだそこまでかかわる機会を実際に持っておりません。議員お話しのようにですね、昨年できて、実際の話、そこまでの研究がなされていない。そして、その活用、社会教育をどうやって活用していくかという研究が、実際の話、まだできていないというところが原因かと思います。今後ですね、そういう社会教育委員会議の意見を取り入れるとか、社会教育行政との連携、そういったものについてですね、改めて事業計画をつくった中で進めていきたい。
 ただ考え方としては、地域支援課は生涯学習事業全般を持っているということの中で、社会教育行政の成果、先ほど議員さんお話ししていたとおり、人材の育成ということが主になるという話ですので、社会教育行政を通して得られた成果、先ほど町長答弁にもあったかと思いますけれども、人材であり、その人たちの活動力であり、その人たちのネットワーク、そういったものをですね、まちづくりとか、今後の協働のまちづくりにつなげていくようなシステムをつなげていきたいということでございます。社会教育行政とのかかわりについては、今後、改めて研究・検討していきたいと考えております。
 2点目、地域における生涯学習推進委員の活用といいますか、活動方法ということで、まあ、活動についてということでよろしいでしょうか。現在、今、各自治会に1名ずつの生涯学習推進委員を置いております。町の非常勤特別職として、地域における生涯学習活動の振興を主な役割として町が委嘱している方々です。地域における生涯学習事業、生涯学習事業は大変範囲が広いものですから、それぞれの地域において独自性を持ってですね、自分たちの地域に合った活動を自主的に進めていただきたいということで、毎年、生涯学習の会議をしております。そのときにですね、そういうお話をさせていただいております。毎年、活動実績等も報告いただいているところなんですけれども、そういった趣旨に沿ってですね、地域ごとに特色ある事業を進めていただいているものと理解しております。以上です。


森 丈嘉  生涯学習と社会教育という部分のくくりの部分が、まだまだ私自身も今の説明の中では理解できていないんですけれども、自分自身の中での理解なんですけれども、社会教育といいますと、当然今までの学校教育、また家庭教育との連携と、最近はそれに附随して地域との連携、支援、協力体制というまでが社会教育のテリトリーといいますか、くくりに入ってきているというところもお聞きしております。
 またそれを、全てのものを、教育行政というものから福祉まで含めた、その全ての調整機関といいますか、調整をするための行政、そういうものが生涯学習行政と言っていいのかなと。ですから、何かの活動をしたり事業をしている、そういった、これは、生涯学習スポーツとか生涯学習事業というと、非常にわかりやすいようで非常にわかりにくい。これは社会教育事業の一環と言われたほうがわかりやすいかなと、私個人的にはそういったくくりにして理解するしかないかなと。
 その生涯学習という部分ですと、役割としては、これまであった社会教育行政が核となっているわけですから、学校行政、また青少年とか、その地域とか、家庭教育とかというものと社会教育が全て連携をとっている、それ全体を調整していく、そういった社会を築き上げていくのが生涯学習行政なのかなと個人的には考えているんですけれども、この考え方が正しいのか間違っているのかというのは賛否両論あろうかなと思いますけれども。
 一部の中で、社会教育と生涯学習の具体的な方策についてという部分の提案の中で、やはり社会教育行政の再構築という中では、関係機関や団体間の連携、協働の推進、そしてネットワーク型行政の推進というのがうたわれていると。これは社会教育行政ですね。それで地域社会を担う人材の育成、またこれは担当する専門的職員の資質の向上を含んで、また地域人材の育成・確保というものも社会教育行政のほうにくくられているんですね。
 生涯学習振興行政という部分の中では、わかりやすく言うと、関係行政機関との連絡調整、あと一番大事だろうと思うのは、基本構想、基本計画ではなかろうかと思うんですよ。基本的には、生涯学習についての、中井町が生涯学習や社会教育行政を推進するための基本計画とか基本構想をつくろうとしておられるのかなと、まあ、つくっていかれるのかなというところを考えているんですけれども、そういったしっかりした計画をつくっていく、そして社会教育と生涯学習という、その枠組みというものもはっきり明確化した中で今後進めていく、推進していくための、その計画づくりというのが非常に大事になってくると思うんですけれども、そこのところがまだ何かはっきりできていないのではないかなと。単発に何か事業を行っているだけにしか捉えられていないんですけれども、そこのところ、今後そういった事業計画、基本構想や基本計画等をつくる考え、計画はありますでしょうか。


地域支援課長  先ほどもお話しさせていただきましたけれども、その社会教育行政との連携する計画がまだ実際できていないということで、今後そういう計画をですね、研究・検討していきたいと考えて…(私語あり)済みません、生涯学習基本計画については現在できておりまして、それは推進しているところですけれども、社会教育の推進計画ということでは…。


森 丈嘉  昨年度から切りかわった、新たな形の中の生涯学習、社会計画というもの、また、今の教育委員会、地域支援課というものに分かれた形の中での今後の推進の仕方というものが明確になった計画というものを、今、考えておられるかどうかというところをお聞きしたいということであります。


地域支援課長  大変申しわけございませんでした。お答えいたします。先ほど連携した計画という形になりますと、今のところ当然ない。今後ですね、協働事業計画というものをつくっていきたいと考えています。その中では、生涯学習の成果をまちづくりにつなげられるような形のものを考えているんですけれども、社会教育なり生涯学習、そういったものの成果をいかにまちづくりに活用していくか、そういった人材育成であったり、組織の育成であったり、ネットワークのつながりとか、そういったものを考えた計画づくりをしていきたいと。そういった生涯学習、社会教育より生涯学習、その上とのかかわりになる協働事業計画の中でそういったものは考えていきたいと思っております。以上です。


森 丈嘉  協働という形になってきますと、さまざまな事業を行っていく上で、そこの核となるコーディネーター役という部分の中の人材が必要になってきます。先ほども人材の育成という部分がありますけれども、そのコーディネーター役をどこに求めていくのか。行政の人間に、例えば地域を担当して張りつけといっても、前もそれは難しいというような話、当然であろうと思いますけれども、地域の方々にそのコーディネーター役をやっていただけるような、そういった人材の育成等を考えていく必要があろうかと思います。
 そういった形の中で、今現在、1つのこれは提案といいますか、なんですけれども、社会福祉協議会の関係の中で、ボランティア協会、ボラ協がですね、ことしの春、上郡の連絡協議会が解散したというのは、当然副町長も一緒だったので御存じだと思いますけれども、なぜかといいますと、松田とか大井町のボラ協が解散してしまったと。団塊の世代の方がこれほどふえてきているので、なぜボラ協が逆に解散してしまったのかなという、逆に、高齢者といいますか、高齢者と言うには大変申しわけないんですけれども、の方々、団塊の世代の方々の、そういった地域に対する思いが弱いのかなという、そういった印象がどうしてもぬぐえないんですけれども、やはり地域の方々、高齢者というよりも熟年世代ですね、熟年世代の方々の協力を今後大いにいただく必要があろうかと。
 そういった形の中で、例えば、まだ65歳になっても私は十分もっともっと働きたいよとか、地域のために何か協力したいよとか、さまざまな考えを持っておられる方がおると思うんですけれども、そういった形の中で、ある程度、60歳を過ぎた方々に、今後計画を、さまざまな協働事業計画等を立てていく中では、そういった形の中でアンケート等をとってみる、そういう60歳を過ぎた方、熟年の方々の協力をいかに得ることができるかというようなことを考えたらいかがかというように思うんですけれども、そういった形の中で熟年世代に協力をしていただくと。
 また同時に、当然こういった仕事は、評価制度は当然今後取り入れていかなければと思いますので、そういった評価制度は必ず、それこそ毎年でも、いろんな形の中で報告ができるような形の中で評価をしていくと、そういった必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


地域支援課長  人材の活用、そして協働とか生涯学習活動を推進していくためのコーディネーター役の人材の育成のために、町内の退職された方々の活用についてということなんですけれども、1つアンケートの方式というようなこともありましたけれども、そういったものも検討していきたいとは思いますけれども、今、今年度からですね、まちづくり活動補助金という協働のための資金援助のシステムをつくったんですけれども、そちらで多くの方々が御相談に見えられています。そういった中でですね、会社を退職された方々で、大変まちづくりに対して自主的にやる気のある方が多く見受けられるような状況です。
 そういった方々へお声かけをしたり、そういった方々のネットワークを活用したりしながら、人材の発掘、そして研修・育成ですね、そういったことをしていきたい。やたら町民多くの方にいきなりアンケート、多方的にアンケートをとるような形ではなくてですね、そういった形で今のところは進めていきたいと考えております。
 そして、あと協働事業計画、正式名称ではありませんけれども、そういったものにするに当たっての事業の評価制度ということについては、当然のことながら、今の事業計画、協働とか生涯学習の計画に限らず、評価・検証して、その時代時代に合った形で詰め直していくと、そしてよりよいものにしていくというのは、今の行政といいますか、計画の一番本筋のやり方ですので、そういう計画をつくるときには、そういったものは導入していきたいと考えております。以上です。


森 丈嘉  少し話が全体的にごちゃごちゃしちゃって申しわけないんですけれども、そういった、今の説明ですと、このまちづくり活動補助金ですか、こういった形の中に来られる方々、ある意味、そういった方々が今後さまざまな事業のコーディネーター役の候補者でもあるのかなという感じもしておりますけれども、先ほど生涯学習推進委員の方、これは単発に、ある意味で任期2年という形の中で行われておりますけれども、そういった方々の会議等もできるだけ持たれて、逆に言えば長いスパンでまちづくりのコーディネーター役をやっていただける方を募集するようなことも必要になってくるのではなかろうかと。今後、協働事業というものを推進していく中ではそういったものが必要ではなかろうかということと、あとエリアとしまして、今現在は各自治会というエリアを考えておられるというふうに考えますけれども、それだけでいいのかなという感じがしているんですけれども、例えば井ノ口のあかりの祭典にしても1つの自治会だけではありませんね。やっぱりもっと大きなスパンで考える、エリアで考えることもできるかもしれませんし、そういったものも展開できるような進め方を考えていただけたらというふうに思うんですけれども。
 それから、行政が行う生涯学習事業というと、本当にまちづくりの基本ではなかろうかというふうに思うんですけれども、そこのところについて、今後まちづくり行政、そして協働事業行政の根幹が、本当に基本が生涯学習行政であるというふうに考えますけれども、そういった中で、社会教育というのは、地域土壌の高品質化による経済力や文化力の向上、社会参画の積極化というものをもたらすというふうに言われていますので、行政の役割は非常に重いというふうに言われている中で、今後のまちづくり行政を推進する中で、生涯学習行政というものの必要性といいますか、重要性というものを、もっともっと地域に広げていく必要があるのではなかろうかというふうに思うんですけれども、今、役割の中で、学習情報の提供とか相談体制の整備というものも必要であると。それは、地域の方々がこれからもっともっとこういうことを勉強したいよとか、そういったときには、ここにこうしなさいよとかという、その提供や相談体制の整備というものを生涯学習推進行政の役割というふうに言われておりますけれども、この部分についてはどのようなことを考えておられますでしょうか。


地域支援課長  お答えします。今年度の予算説明のときに少し話させていただきましたかと思いますけれども、今年度、まちづくり活動事業を町として実施していく、その柱としてまちづくり活動補助金を創設しますというお話をさせていただいたかと思います。その中でですね、あわせて人材活用のシステムと情報共有のシステム、これをあわせた形でまちづくり協働事業を進めていきたいという形でお話しさせていただいたかと思います。
 まちづくり活動補助金については、そういったまちづくり活動協働事業を行うに当たっての資金的な援助という形、そして…(私語あり)情報共有ということで、情報共有のシステムについては、そういった研修会であったり、各種の事業、協働事業とか、そういったものに参加したい人を募集したり、こういった、その人が主体となって事業を主催したいといったような情報、それを町民の方々が一目でわかり、自分の嗜好に応じて自主的に参加できるような情報がすぐとれる情報の共有システム、そして、そういった人たちが、その情報に基づいて既存の団体へ参加したり、新たに人を集めたりする人材活用のシステム、こういったものをうまく活用しながら、全体として協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 あと相談体制…(私語あり)相談体制の整備といいますと、生涯学習情報とか協働に関する情報の提供と、それの活用というような形なんですけれども、それについては、情報発信については、今後新たにですね、そういう協働事業の情報紙、ペーパーとホームページ等でですね、電子情報として提供するような形で、今、検討しているところです。今年度中に事業を実施する予定で着手しているところです。以上です。


森 丈嘉  ぜひとも、今後、協働事業というものを計画・推進していく中で、また自治基本条例を作成して協働事業というものを推進していく中で、この地域振興というのはとても重要な部分になってこようかと思います。また、ほかの課との連携といいますか、横のネットワークというものも非常に大事になってこようかと思いますし、その連絡調整役が地域支援課になっていくのかなというふうにも思うくらい大事な部署であろうと思います。また同時に教育委員会との当然つながりというものも、連絡調整も非常に大事な部署であると思います。そういった部分の中で、連絡調整と、またさまざまな多くの計画、目標というものをしっかり見据えた中で、中井町まちづくり等を進めていただければというように思います。
 それでは2問目に移らせていただきます。小型家電リサイクル法施行への取り組みという部分であります。この中で、先ほど御回答いただきました。この部分につきましては、私にとってイエスかノーかということではあるんですけれども、平成24年度、3町の燃えないごみ約466トンのうち小型家電として分類されるものが約6トンあったと、売却額が8万円であったというように書かれているんですけれども、中井町として、この4月から施行された小型家電リサイクル法について、どの程度、庁舎内で検討されておられたのか。また、今後3町において調整をしてまいりたいと書かれておりますけれども、これまで3町においての話し合いはなされておったのか、それからもう一点、ことしの5月に環境省から、今後この小型家電リサイクル法に参加するといいますか、意向はありますかというアンケートに対して、約75%の自治体がイエスの回答をしておりますけれども、中井町はどのような回答をされていたのかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  それではお答えいたします。まず最初の庁内で検討されたかということでございますけれども、この辺についてはですね、4月1日からの施行ということで、県の伊勢原市が行っております、その辺の情報収集を、今、しているというような状況の中でですね、今、認定事業者が神奈川県内にはないということで、今のところは検討というところまでは行ってございません。現況の把握という形で思っております。
 それでですね、あと3町での話し合いということですけれども、この辺についてもですね、実際の話は3町で今後どうしていくかという話し合いは、まだ持ってございません。一部で回収ボックスを置いてというような町もありますけれども、今のところ3町で足並みをそろえて実施をしようというところまでの話し合いはされていないということで、町長回答のとおりですね、今後調整を図っていきたいということでございます。
 それから5月の意向ということですけれども、中井町についてもですね、今後検討をしていきたいというような回答はしてございます。以上でございます。


森 丈嘉  今後検討していきたいというのは、この75%に入っているのかな、参加の意向を示していることになるわけですか。今後検討していきたいということは、参加の意向を示していると、つまりはイエスのほうで回答されていたと理解させてもらいたいと思うんですけれども、この回答の中で、3町において調整をしてまいりたいというようにあったので、その3町においての話し合いというお聞きの仕方をいたしましたけれども、基本的には各自治体単位での対応という形になっていると思うんですけれども、当然これまでのごみの出し方等のやり方でいけば3町の協力体制も必要と思うんですけれども、各庁舎等に回収ボックスを設けるという部分からスタートしている自治体が非常に多いという形の中で、中井町独自でも十分できるんだよと。秦野・伊勢原でごみ処理は一緒にやっていますけれども…ごめんなさい、伊勢原は秦野と別にやっておられるようでもありますし、そういった形の中では独自でできるのではなかろうかなという感もいたしますし、また、ただの不燃物という形で出しますと、一辺50センチ以上のものは有料の形の出し方になりますけれども、小型家電という形の中で出せば有料でなくて済むのか、今後そういったものについてどういうお考えを持っているのか、それさえもまだ何も検討されていないのか、もしスタートしたらどの程度のコストを見込んでいるのか、またそれさえも何もしていないのかお聞きしたいと思うんですけれども。


環境経済課長  今の御質問でございますけれども、実際の話ですね、その辺の検討はしてございません。経費が幾らかかるかというものの試算もできていないという状況です。神奈川方式、かながわモデルで、今、伊勢原市がやっていますけれども、この辺についても、認定事業者が幾らで買い上げるかというところもまだ見えてございません。今、福祉事務所のほうで分解をしているという状況ですけれども、これの支払いができるかどうかというところもわからないというような状況の中なので、町としてもですね、この検討するに当たっては、1年間をかけて検討していかなければいけないなというふうには思っています。
 ケイジ的に回収ボックスを設置してですね、どのぐらいの量が集まるかと、3町で置くと。その6トンで認定事業者に出した場合ですね、引き受けていただけるかどうかというのと、搬送費用がどのぐらいかかるのか。結局は町が持ち出しをしなければ恐らく成り立たない事業なのかなと思います。その辺を見きわめた中で、今後、予算計上等を考えていきたいというふうには思っています。


森 丈嘉  こういった不燃物が、今、中井の岩倉のあの場所に埋め立てという形の中で処分されているという部分の可能性があると、全てではありませんけれども。
 また、今現在、分別・解体して、他の金属類等とともに資源リサイクルを行っているというような回答でありますけれども、これですと、これは従来のただの鉄やアルミなどの回収にとどまってしまっているのではないかと。今言われている本当に貴重な金属であるとか、レアメタルのようなものは全て廃棄処分になってしまう可能性が十分あるというふうに考えますので、これは早急に、検討ではなく、前向きな形の中で進めていただきたいというふうに考えますし、またことし4月からスタートしておりますけれども、5年後に見直すという前提の中でたしかスタートしていると思います。この時点では、5年後というのは、多分参加されていない自治体は今度は強制的に参加しろよという形になるのであろうというふうに見込まれているともお聞きしますので、早い時期でのこういった参加はお願いをしたいなと。
 私も個人的にも、今、出したいものが家の中に、ある意味、山とある場合もありますけれども、例えば電気器具のコード、それさえもオーケーだよ、リモコンもオーケーだよという、本当のわずかなものまでオーケーだよという、九十何品目という全ての部分の対象、それを見ますとそこまでオーケーだよと。そうすると、今、家電として冷蔵庫とかエアコンなどを出している、それ以外のものはほとんどのものが対象になってくるんだよと。
 ただ実際において、そこの線引きをしてもいいという柔軟性はあるというふうにお聞きしていますけれども、できるだけ全ての部分が対象にできるような検討をしていただけたら、本当に埋め立てするものが全くなくなってくるのではなかろうかなというように考えておりますけれども、今後検討される中で、何品目ぐらいといいますか、腹づもりといいますか、そういった中ではどの程度のものまで考えられるのか。まあ、全く検討されていないので回答も難しいかと思うんですけれども、何かお考えがあったらお聞きしたいんですけれども。


環境経済課長  これから検討ということですけれども、家電リサイクル法についてはですね、町長の回答にもありますように、今、不燃物等で出された小型家電についてはですね、ピックアップ方式という形で東部清掃組合のほうで手作業で拾い上げているということで、全てが廃棄処分という形にはなっていないということで御理解はいただきたいと思います。
 今、家電製品九十何品目というふうにありますけれども、それを全て対象にしてやっていくかどうかという話なんですけれども、経費等の考え方をまた入れてですね、伊勢原市については5品目というふうに絞り込みをしています。その辺も各行政と、また調査をしてですね、その辺の品目数については決定をしていきたいと思います。


森 丈嘉  今現在、例えば今回、中にストーブ等もあるわけなんですね。あれは1辺50センチを超えてしまう。中井町で出すと有料になるわけです。ただ、今、回収業者か何かが来ると、ここに出しておけばただで持っていってくれるよという部分があるんですけれども、先ほどこの中に、一部さっきも触れましたけれども、こういった小型家電の中には鉛を含むものもあると、そういった形の中で、許可を得ていない回収業者に不法に出すのは今後は避けるよう協力をいただきたいというのが、環境省からの通達といいますか、そういった形の中で、こういう表現で出されています。使用済電子機器等について、市町村の定める規則等に沿った適切な排出を行うよう住民に対する普及啓発に努められたいことと。基本的に言いますと、違法というよりは、回収業者等に安易に手渡すことを避けるよう普及啓発してほしいという部分も含まれているというようにお聞きします。そういった部分も含めて、今後検討していただければなというふうに思いますし、こればかりは、これは早い時期での取り組み、また3町の取り組みと同時に、中井町独自としても、ただいま改善センターと井ノ口の公民館という、中井町だったらこの2カ所に回収ボックスを設置する、これである程度対応できるのではないかなという気もしてならないんですけれども、まずはスタートする品目として、有用なといいますか、コストのかからないような品目からスタートすることも可能であろうと思いますし、どこからでもスタートできると思いますので、そういった形の中で早急な手配をお願いしたいと思います。
 最後に、そのことにつきまして、今後中井町として早急に手続、またこの事業を行っていただけるかどうか、町長から一言お気持ちをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。町長、よろしくお願いいたします。


町長  今までの答弁の一部始終、課長から答弁したとおりですので、私もこの問題についてはまだ研究しておりませんで、そういう面で、課長の答弁で、またよい方向にこれを進めるように、せっかくの資源でもございますので、そういう面でも何とかよい方向に進めるように努力していきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  済みません、終わりのつもりでしたんですけれども、これは、できることなら、いつごろまでに何とかするよと期限を言っていただきたいなと思うところでありますけれども、先ほど課長が1年ぐらいという、その目安みたいなものを言われましたけれども、本当に早い時期、できれば今年度中に目安をつけるような形をつくっていただけるような形の中で進めていただければと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
 後日の会議は6日午前9時からとします。
                           (17時44分)