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神奈川県 中井町

平成25年第2回定例会(第2日) 本文




2013年06月07日:平成25年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.6.7

議長  こんにちは。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 6月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第28号中井町職員の給与の特例に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、議案第28号中井町職員の給与の特例に関する条例の提案説明をいたします。
 国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月から平成26年3月までの間、職員の給与月額と期末勤勉手当等を100分の4、管理職手当を100分の10減額するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


曽我 功  今の町長の提案でございますけれども、地方分権がこれだけ叫ばれている中でですね、国が7.8%公務員給与カットされたということが決まりましたけれども、その国の力でですね、地方公務員の給与をカットせよというような、そもそも地方分権がこれだけ言われている、地方自治、これだけ言われている中で、どうも納得がいかないなという気がしております。昨年、中井町はですね、交付団体になりましたけれども、その辺のことも踏まえて、まず1つ質問したいのは、今年度は、その交付・不交付はどんな見通しになるのか伺いたいと思います。


企画課長  交付税の算定につきましては、例年ですと7月の上旬というような形で予定されているというふうに聞き及んでおります。そういう中で、昨年は御承知のように交付団体ということですが、算定に当たりましては、法人税の数値というものが非常に本町においては影響が高いということでございますが、24年度の歳入等につきましては順調な歳入を得たということで、恐らく不交付団体にまた戻るというような、今のところ見通しをしているところでございます。


戸村裕司  今回ですね、ラスパイレス指数が上回っているということで、国の要請という形で、それに合わせて地方公務員の給与を削減するということで提案があると思います。その中で、やはり確かに公務員給与削減とかいうのはみんなが納得するようなことではあるんですけれども、それを国が要請してくるということと、あと1月に、地方6団体のほうで、自主的に決定する給与について、要請そのものに対して反対している意見があるんですけれども、こういった経緯等に関しては、町としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。


副町長  戸村議員の御質問ですけれども、確かに地方6団体は国の要請に対してそれぞれ納得できない。特に交付税でその辺の措置をされるということでですね、総額、全国では3,900億、中井町ではおよそ2,500万ぐらいがですね、交付税の需要額、ここから削減されるというような話は伺っておりますけれども、要は、職員の給与はそれぞれの地方自治体の固有事務でございます。言われるとおり、確かに地方分権は、地方のことは地方に、そういうことになりますけれども、その多くの財源を、やはり交付税で頼ったりですね、そういうものにならざるを得ないというと、全国的には国のそういった措置に従わざるを得ない。
 それともう一点はですね、中井町も、今、企画課長が説明したようにですね、恐らくじゃなくて、25年度は完全に不交付団体ということになりますけれども、しかしながら、交付・不交付限らず、やはり国の動向等を勘案しですね、中井町の職員の適正な給料の管理、こういったところに努めていきたい、このように考えております。以上です。


戸村裕司  そうなりますと、その適正な管理ということであるわけなんですが、ラスパイレスというのが1つの数値として挙がってきているわけなんですけれども、今回背景になるところでは、7.8%というのは全く根拠のないというか、政府のほうで下げてきた数字でして、そもそも人事院勧告では0.28ですか、それぐらいのところを何十倍という形で出しているわけですね。
 そういうところで、通常、人事院勧告なり、あるいはそういったところで勘案されてきた地方公務員の削減をですね、今回、いろんな努力をしているとは思うんですけれども、そこであえて7.8%、これは時限ではありますけれども、下げる、そこまで従っていいものかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。ラスパイレス指数につきましてはですね、国家公務員の給与の水準を100とした場合にですね、本町の給与水準はどの程度にあるかという水準を示すものになります。給与の削減前につきましては、本町の場合、平成24年の4月1日現在でですね、96.2という数字になります。国についてはですね、平均して、おっしゃいますように7.8%の削減を行ってございますので、その数値と比較しますと104.1という数値に、本町の場合についてはなります。
 ラスパイレス指数とですね、今回の給与の削減の関係なんですけれども、議員おっしゃいますように、確かに職員の給与の水準についてはですね、本町の場合、給与勧告に準じて給与改定を行うことによって、給与の水準については維持を、まあ、見させていただいてございますけれども、今回の国からの要請につきましては、ここの勧告とは別のものでですね、要請の趣旨というところが別のものになっておりますので、あくまで職員の給与水準とは別の問題だというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、要請は別であると。その水準は維持されているけれども、今回の要請はまた別のものであるという理解であるということはわかりました。その上でですね、やはり交付税ですね、そういった中で、本町としては不交付団体になる可能性もあるし、前年度もそういった意味では2,500万、それは多額な金額ではありますけれども、そういう点で、何か今回、例えば給与削減をしないで通すことというのも財政的には可能であったのではないかと思うわけなんですけれども、その点は考慮されたでしょうか、伺います。


副町長  あくまでもですね、総務課長が答弁しましたように、給与そのものの水準が国のレベルにあると。その中で中井町の職員の給料の適正な管理に努めていきたいという趣旨でございます。その財源が云々というものとはまた別の考え方でございます。以上です。


小沢長男  この前、御説明ありましたけれども、この国家公務員のですね、元となる国家公務員の賃金引き下げる法案ですね、これがですね、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」と、それで「一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減する」ということでですね、非常に、復興のため、財政が厳しいからということで人件費を引き下げてしまうという、無謀なですね…本来は国家公務員にしても、地方公務員にしてもですね、人勧に基づいて決めるべきであるわけですね。本当に憲法違反、違法な行為を国会議員がやったわけですけれども、いずれにしてもですね、この内容として、地方交付税の削減分の、結局、財源を、防災・減災や、地域経済活性化事業などで地方に配分すると、削減して、その分をそっちに回すと。
 本来ですね、防災や減災事業や地域経済活性化事業をですね、国が責任を持って財源を確保して地方に配分すべきものであるわけです。その財源をですね、公務員の人件費を削って賄うという今回の政府のやり方をですね、これは国民の生命と暮らし、安全・安心を守るという国の責任を放棄してですね、地方自治体と地方公務員に押しつけたものであるわけですけれども、こういう不法なことをですね、町は素直に受け入れてですね、きょう提案されていると思うんですが、なぜこういうことを受け入れるのか。
 公務員の人件費を下げて…議員の皆さんもですね、公務員を下げれば議員も下げてとか、特に財政を考えますけれども、地方公務員というのは生活費ですよね。これを削ってですね、減災や防災、町の復興のため、財政の立て直しのため、これに使うなんてとんでもないことであると思うんですね。それを町はどういうふうに考えているのかですね。国から言われたかどうかわかりませんけれども、まあ、指示があったからこういうふうにされたと思うんですが、その点についてですね、本来、町としても拒否すべきだと思うんです。その点をどう考えておられるかお尋ねいたします。


町長  言われるとおりでございまして、そういう面では厳しい答弁しかないというふうに思っておりますが、まずは、こういう厳しい中をみんなで乗り越えるために、やはりそれなりの姿勢を示すべきだというふうには思っております。以上です。


小沢長男  今、町長言われましたけれども、みんなで乗り越えるというならばですね、いろいろ例がありますけれども、復興予算の流用ですね。この前私も議会で言いましたけれども、最近では新聞でも相当報道されております。九州の本土から遠く離れたところの離島整備をですね、予算を積み立てておいて基金として整備しているとかですね、軍用機の購入に使うとか、大企業に対してこれを使うとかですね、本当にこういう無駄な金を使わないでですね、これをちゃんとやれば公務員の人件費を引き下げることないと思うんですね。しかもですね、この復興税がですね、8兆円から庶民から増税させておきながら、大企業は11兆円も減税しているんですね。そういうことを本来追及すべきだと思うんです。
 どうせ町長は、国のことだから何とも言えないと言われるかもしれないけれども、これが町民の生活を守る姿勢なんですよ、はっきり言って。本来は、きょう提案すべきではないんです。国の物事を言うべきなんです。
 それとですね、これは私の考えとして言っておきます。後でいろいろと御答弁をもらいたいと思うんですが、1つですね、この1月28日にですね、自治体の首長に賃下げ要請するという総務大臣の書簡が届いているのかどうか。これは私は聞き及んでいるわけですけれども、この内容がですね、まず届いているかどうか、その内容がどういうものかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。総務大臣からの要請文ということでですね、1月28日付で、本町にも確かに届いてございます。その内容につきましては、先ほど小沢議員の御質問の中にもありましたけれども、東日本大震災を契機として、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっていると。そのことにですね、迅速かつ的確に対応するために、国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員についても必要な措置を講ぜられたいというような、大まかな内容としては以上の内容となります。


小沢長男  それ以外に私は問題にしたいのはですね、こういう内容が来ているというふうに私は聞いているんですが、これは、総務大臣の書簡にはですね、今後負担増をお願いすることになる消費税について国民の理解を得ていくためには、まず公務員が先に立って、さらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要と、こういう書簡が来ていると伺っているわけですね。これはまさに消費税を増税するために、まず公務員に犠牲になってもらうと、それで公務員が身を切ったんだから、皆さんも消費税をちゃんと払ってくださいよと。消費税をこれから実行していくという、そういう露払いのやり方なんですね。
 もしこういうふうな内容だったら、本当にこれそのものが、消費税をこれから国民の皆さんに押しつけていく足になるんですね、足元に。これは公務員の皆さんもこれだけ身を切って協力したんだと、我々も消費税しようがないんだと、これを飲み込ませるための賃金引き下げだと、私はこういう要請の中身だ、そう思えるんですが、どうなんですか。こういう内容はなかったんですか。


総務課長  お答えいたします。今ですね、小沢議員御質問のとおりですね、今後の消費税について国民の理解を得て進めるためにも、公務員が先頭に立って取り組みを進めていく姿勢を示すことが重要であるというですね、先ほど私が御答弁させていただいたものとあわせてですね、給与削減支給措置の基本的な考え方というところでは国のほうから示されているところであります。以上です。


森 丈嘉  これ、中井町が給与削減の、この方針に従いまして実施した場合、その削減された金額をもってどのようなものに充てるという予定があるのかどうか。先ほどの説明ですと、防災・減災というふうなお話がありましたけれども、それについて、何に充てるという予定で、ここで給与の削減を行うのかお聞きしたいと思います。


副町長  今、御質問の件ですけれども、まずですね、今回、国から示された内容についてですね、まず職員に理解いただいた上で、今回、御提案をさせております。だから、要は国のほうでは防災・減災、そういう事業に使用してほしいと。うちのほうも、これから防災・減災だけではなくしてですね、将来に向けて、こども園の整備、子育て支援、そういうものを踏まえてですね、広く使っていきたいと、このように考えています。


森 丈嘉  その部分につきましては、特別この総務省からのものがなくても、もともと予定していたものかなというように思うわけでありまして、また、ラスパイレス指数の関係ですけれども、財政力指数が、例えば全国平均が0.6幾つになろうかと思いますけれども、例えばうちは0.6あるから、100は100、何とかそこで、平均だからいいんだよという市町村は少なくないという中で、また不交付団体に戻るであろう中井町が、そのラスパイレス指数にどこまで固執…固執といいますか、どこまで追随していく必要があるのかという部分の中では、まして来年の3月までという、本当の、先ほど同僚議員が言ったのではないですけれども、消費税の部分が通るまでの間と言ってもおかしくないような形での、本当の短期間の削減というものに中井町が本当に追随すべきかどうかというのは非常に疑問に感じるんですけれども、そういったところ、いかがに考えておられるかと。
 ある意味、中井町がここで下げなければならないという、その理由づけがあまり見えてこないという感じがする。ただ国が下げたから、ただ追随するだけだよというしか見えてこないんですけれども、その防災・減災であるとか、東日本とかという話ありますけれども、中井町にとってどうなのかという部分については、あまり我々にとって、我々というか、説明を聞いていてもよくわからない。
 中井町は財政力指数を何とか1.0を確保するために、これまでもずっと努力を重ねてきたと。今現在も努力を重ねた上で、わずか1年で、また不交付団体に戻ろうとしていると評価できるのではないかと、そういった考えの中で、どこまでそうやって国に追随する必要があるのかというように感じるんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  国に追随してですね、安易に職員の給料を減額するという考えは全くございません。先ほど小沢議員の質問もありましたように、今、復興予算は25兆円ですか、そのうち10兆5,000億円を、既に皆さんの所得から、1月から25年かけて2.1%上乗せしております。来年からは、10年間で住民税が1,000円、さらに10年間上乗せになる、そのような状況でございます。
 そして、先ほど小沢議員も言われましたとおりですね、要は緊急雇用対策としてですね、復興…以外にもですね、1,000億以上の基金として出ていると。我が町にもですね、いわゆる24年度、緊急雇用でそのような事業、幾つかの事業をやっております。果たしてそういう事業でやることがいいのかどうか、その辺考えた上でですね、やはり東北の復興なんかは1日も早くやらなければいけない。その中にあってですね、じゃあ、中井町は全国的に交付税が不交付だからその辺はいいのか、そんな考えで、一国民として、そんな状況で判断できる問題ではございません。
 先ほど一番最初に説明があったようにですね、要は国家公務員の給料水準、ラスパイレス指数、そういうところに職員の給料の水準をどうなのかと判断した上で、今回、全体、総体的に判断させていただいたということで御理解をしていただきたいと、このように思います。


森 丈嘉  おっしゃることは当然のことだと思っております。しかしながら、今、何かというと東日本の復興のためと言えば全て通るような感覚の中で、国が全ての税金関係を左右しようとしているのは確かかなと。それは今現在にかかわらず、また前政権のときもそうであったのかもしれませんけれども、ところが我々にとって、それが東日本の復興と言いながら、それがかつての義援金からを含めてどのように使われているかは全く見えていないと。それで今回、また復興支援のためと。それでしたら、やはり行政として、しっかりと国に、これまではどのように使われてきているのかという確認をしっかりした上で、その上で初めて納得した上でこういったことをするのであれば、我々も理解できますけれども、その部分の確認が一切とれていないのではないかというふうに思うんですけれども、それを逆に先にとっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  国の予算がどのように使われているか確認する必要が一自治体としてあるわけではございません。義援金の使い道というのを、一自治体が、どこにどのように使われるか、それを国に求める、そういう問題ではないと思います。やはり国の制度の中で、職員給与、大枠の中は法律があってですね、地方公務員法もございますけれども、そういう中でやっていることですし、森議員の今のそういう国に求めるということではなくしてですね、町は総体的に判断をさせていただいて、今回、上程させていただきましたので、特段の御理解をお願いしたいと思います。以上です。


金子正直  先ほど人勧のお話が若干出まして、通常ですね、人勧は国家公務員の給与等を決めていく組織ということで、地方はそれに準ずるということで、皆さん御承知のとおりかと思います。要請の趣旨が別であるということではあるんですが、非常に4%というのは職員の皆さんにとっても大きい減額率であろうと思いますが、今回の特例条例の中でですね、特例期間を設けています。25年7月1日から26年の3月31日までの間ということになりますが、これは、この期間が過ぎればですね、再度、職員さんの、この4%減はお戻しになるというような執行側のほうのお考えであるか、まず1点伺います。


総務課長  お答えいたします。給与条例の附則に7月1日からということで書かせていただいてございますけれども、特例の期間ということでですね、7月1日から26年の3月31日までの間の特例期間ということで設けてございますので、来年の4月以降については現行の水準に戻るということになります。以上です。


金子正直  では、先ほどの条例どおりですね、こちらの条例が3月31日までということで、4月1日からはもとに戻されるということになるわけですね。この間ですね、ぜひ財政の現状とかですね、先ほど副町長もおっしゃっていますが、それから職員の方の生活保障というのも大変ではないかと思います。それからあとは、公共サービスの質とか量が落っこっちゃうようなことがないようにですね、職員の方のモチベーションもあるでしょうし、引き続きですね、住民からの信頼を得ていくということが必要かと思いますので、ぜひそのようなことがないようにやっていただければと思います。以上です。


成川保美  先ほどの御答弁の中に、職員が理解されたという御答弁があったと思いますが、どのような職員の説明をされた方法をされたのか、どういう形の職員の声があったのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど町長が答えられて、御答弁いただいておりますが、みんなで乗り越えるために、東日本の復興策のためにやろうという、我が町においてはこれからは不交付団体になろうというところでも、今、そういう言葉を町長は御答弁されたと思います。で、みんなでとおっしゃっていらっしゃいますが、それならば、町長もみずからともに、東日本の復興のために、痛みをともに職員と分かち合うというお考えはなかったのかどうかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目にですね、職員への周知の方法ということでですね、それについてお答えさせていただきたいと思います。職員については、5月にですね、毎月課長会議を開いてございますけれども、5月の課長会議を通じてですね、職員には周知を図らせていただきました。また庁内でですね、インターネットがございますので、それを使っても全職員に周知を図ったというところでございます。
 また、うちのほうについては、中井町につきましては職員団体がございませんので、特段ですね、団体との交渉ということは行ってございませんけれども、町の給与の減額の支給措置の考え方についてをですね、課長会議を通じて説明し、なお質問等があればですね、それをお聞きするというような形でですね、職員については給与の減額の支給措置について理解を得たというふうに考えてございます。
 また2番目のですね、特別職の給与についてなんですけれども、特別職につきましては、既に条例をですね、特例条例を設けさせていただきまして、給料月額については、町長は30%、副町長が14%、教育長が7%削減してございます。また期末手当につきましても、町長が20%、副町長が10%、教育長が5%ということでですね、それぞれ削減をさせていただいてございます。
 職員との均衡ということではございませんけれども、今回、職員については、全職員4%一律削減させていただいてございますので、それに比べてもですね、高い水準で削減を行っているということからですね、今回については、特別職については給与削減を行わないという判断をさせていただきました。以上です。


成川保美  私も、町長がそういうふうに削減されているのは承知しているところでございます。でも私の判断といいますか、私の観点は、その町長が削減されているのは、町長がみずから善意によって、町のことをお考えになって、みずからのお給料を削減されていることだと思います。それは、私、高く評価しております。
 でも今回の国の指針、国の要請におきましては、みんなで東日本を応援しよう、そして復興のためと申しますか、そういう中において国から要請されたものに対して、町長は職員に…台所を担う主婦の立場から見れば、今回の削減は本当に厳しいものです。子育て最中の職員にとっても本当に大変な、大きな減額となっております。そこで、どうして、その職員の説明責任をどういうふうにされたのかなということで御質問させていただきました。
 町長が、本来ならば、本当にこんな大変なときに、町長はほかの自治体が削減されていなくても、地方分権時代の地方自治体として、町長みずから判断され、国とともに痛みを分かち合って東日本の復興に協力しよう、職員の皆さん、お願いしますということでされるものではないかなと思います。その点について、町長は職員の前でお願いをどうしてされなかったのか。
 また、私、先ほど、町長は確かにみずから善意をもって削減をされている、本当に高く評価するものですが、私から見れば、それは過去に英断されたものが継続されているものでございます。今回の国の要請に対して、違うんじゃないかな、職員とともに痛みを分かち合おうという町長の御答弁に対して、それが入っているのかどうか、私はどうしてもそこが疑問なんですが、町長、いかがでしょうか。


町長  まず、今、総務課長から御説明申し上げたように、これは、この東日本大震災の募金とか、そういうものではないわけです。全体の中で支えようということなので、その分として、私たち3役はそれなりに、その前から、これはそういう対応をさせていただいているわけで、そういう面で、ここへ4%があるから、また4%ということで、これは理解をしていただいているわけでございまして、その点は御理解いただきたいというふうに思います。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「反対討論」の声あり)


議長  15番 小沢長男君、反対討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、中井町職員の給与削減に反対の討論を行います。
 この条例案は、中井町職員の給与の削減です。国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、国から地方自治体への要請を受けて、給与削減の必要があると判断し、職員給与の削減を行うとしています。全ての職員について、職員月額給与の4%減額、平成25年12月期における期末手当及び勤勉手当を4%減額、管理職手当10%減額を臨時の特例措置として、平成25年7月1日から平成26年3月31日まで実施し、平成25年度の町の給与削減額の総額は約1,500万円となり、管理職員1人当たりの年額約23万1,000円、一般職員で13万2,000円の給与削減額になるとしています。
 国家公務員の給与は人事院の勧告を受けて改定すると決められている法律を無視して、民主・自民・公明3党は7.8%の大幅な国家公務員給与削減法案を提出・可決させました。政府は当初、地方公務員にも一律削減とは考えていませんでしたが、民・自・公3党は、地方公務員にも賃下げを押しつけかねない条項を法案附則に加え、可決させました。
 国家公務員の給与は、地方公務員や独立行政法人職員など約600万人の給与に波及し、民間賃金にも影響を及ぼしてきました。公務員給与の削減が民間賃金の削減を招き、それがまた公務員の給与の引き下げを招くという悪循環が繰り返されています。このように、公務と民間の賃下げ競争をもたらし、内需をさらに縮小させ、デフレの悪化を招き、経済を悪化させ、財政破綻もひどくすることになります。労働者全体の賃下げを進めた上に、消費税増税で実質所得を奪えば、暮らしも経済もめちゃくちゃとなります。
 国家公務員の賃金引き下げ法は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するとしています。ならば、なぜ庶民には8兆円もの復興税を押しつけて、大企業には11兆円もの減税をするのか。20%から10%に軽減分、年間1.7兆円にもなる大金持ち優遇の証券優遇税制延長を即見直しをしないのか。内部留保を260兆円もため込んである大企業に応分の負担を求めないのか。国民の批判が強い政党助成金を直ちに廃止すべきではないか。これらを改善すべきであり、公務員の賃下げで、財政危機や震災の復興財源にすべきではないと考えます。復興予算を、トヨタ、キャノンなどのリストラ企業へのばらまき、防衛省のC130輸送機の購入、アジア太平洋・北米地域との青少年交流、遠く離れた九州など被災地以外での基金として積み立てて林道整備などの予算への流用もやめるべきです。
 憲法違反の不当な公務員の賃下げをなぜ行うのか。1つとして、労働者全体の賃金水準を押さえ込むことにあり、2つとして、1月28日の自治体の首長に賃下げを要請する総務大臣の書簡には、「今後負担増をお願いすることになる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先に立って、さらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要」としているように、政府が今後、生活保護などの社会保障改悪によって国民に負担増を押しつけるための露払いとしていると自治労連は指摘しています。
 今回の地方公務員の賃金の引き下げは、公務員個人の生活を脅かすことにとどまらず、地方経済に深刻なダメージを与え、全国民に悪影響を及ぼしかねないことから、以上のことをもって、議案第28号中井町職員の給与の特例に関する条例に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。ありませんか。
 では、ないようですので、反対の討論ですね。5番 戸村君。


戸村裕司  反対討論をいたします。
 今回の職員給与の減額支給措置は、復興財源などに充てるために削減している国家公務員の給与水準に合わせよとの国からの要請であり、地方6団体は、条例により自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請が行われたことはあってはならないと指摘して、反対の意思表示をしています。
 さらに国は、要請としながらも、それに応じない地方自治体に対し地方交付税の減額に踏み込んでおり、3.11という大難に遭って、痛みを分かち合うという趣旨はわかるにしても、それを地方交付税の削減によって事実上強制することは、地域の自主性を阻害するものであると考えます。
 これは、日本再生、公務員給与削減と、多くの人がうなずくスローガンのもと、中央集権化を推し進めるやり方です。一括交付金からひもつき補助金に戻すなどの動きを重ねれば、統制色が強まっていると懸念せざるを得ません。その証拠に、総務省は、一律横並びを好む私たちの心を見透かすように、給与削減の取り組みの進捗状況を細かい一覧として随時公表し、国から見れば、国と地方の関係は明らかに主と従の関係であります。
 地方自治体は、なお民間格差の是正などに向かい合いながら給与削減等に努めなければならないのは事実です。しかしながら、今回のような削減は本質的な行財政改革とは一線を画すものであり、こうした不本意な減額は、職員の働く意欲や動機づけをも奪いかねないのではないかと懸念します。こうした削減は、経済状況も不確かな中、民間にも波及しかねません。
 地方自治体は、これまでも独自に給与削減等の努力を重ねてきた経緯があり、こうした行財政改革の努力や進捗を今回の給与削減のみで判断するのはあまりにも一面的で、国のものの見方、考え方もここに極まれりとの感が拭い切れません。
 本町も特別職の減額措置など財政削減に努力を続け、まして不交付団体を長く続けてきており、派手ではないが実直堅実に財政運営を続けてきました。それだからこそ、本町は国と地方の関係において、独自の、しかも本質的な主張ができる数少ない地方自治体の1つであり、今ここに、削減反対と明確に意思表示することは、地方と国の関係において、小さくても重要な指標になると考え、本案への反対討論とします。


議長  14番 成川保美君、討論を許します。


成川保美  中井町職員の給与の特例に関する条例に反対する討論をいたします。
 中井町職員の給与の特例に関する条例は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずることを要請する閣議決定を受け、中井町は一般職員の給与の減額支給措置を講じる必要があると判断されました。
 今回の国に準じて給与減額支給処置の必要性があると認めたのは、たとえ削減しない他の自治体があろうとも、地方分権時代における地方自治体のトップとして、子育て最中の職員の生活が大変になることを承知で、国とともに痛みを分かち合うことを最優先されて、給与削減を決断されたのだと思います。
 我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、歳出削減が不可欠とする国の要請に、町のトップであり、町の親である町長自身は削減せず、子どもたちに当たる職員だけに痛みを押しつけられております。町長が、今までの過去において、自発的に町長独自の善意の行為で行われた、給料の減額措置を講じられたことは、私自身、高く評価しております。しかし、今回の国の要請は、東日本の復興策による政府の方針によって給与の削減が求められているものだと思います。国とともに地方自治体も、町長が先頭に立って東日本を応援し、1日も早い日本の再生に努めなければなりません。ましてや次年度は不交付団体になる可能性がある中で、交付税の問題を職員たちだけに身を切らせるものであってはならないと私は判断しております。
 町長が今回、自分たちは削減しなくてもよしと判断されている特別職の給与の削減は、あくまでも町長自身が判断された善意での行為であり、過去の実績の継続のものでございます。町長がみんなで乗り越えていくためにする、町長の考えによる提案である、今回の中井町職員の給与の特例に関する条例の内容は、常に公平・公正な立場で物事を判断しなければならない地方分権時代における地方議会議員としての私は、中井町職員の給与の特例に関する条例に反対せざるを得ません。議員各位におかれましては、地方分権時代における地方議員としての勇気ある賛同を求めます。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第28号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


相原啓一  動議を提出いたします。


議長  ただいま、12番 相原啓一君から動議が出されました。相原啓一君、動議の理由をお願いします。


相原啓一  ただいま中井町職員の給与の特例に関する条例が可決されましたことから、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給される議員報酬及び期末手当について減額措置する、中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例を議題とすることを望みます。以上です。


議長  ただいま、12番 相原啓一君から、中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例を議題とする動議が出されました。この件について、賛成の方の挙手を求めます。
 所定の賛成者がありましたので、この動議は成立しました。
 12番 相原啓一君の議案第31号中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例を日程第2に追加し、以下、順次繰り下げることに賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、順次繰り下げることに賛成をいただきました。
 それでは日程に追加いたします。


議長  日程第2「議案第31号中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例」を議題とします。
 議案第31号中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の件について、議案書をお配りします。
 提出者から、議案の提案理由の説明を求めます。


相原啓一  提案理由の説明を行います。
 本条例の制定につきましては、職員の給与が削減され、時勢に即応するため、議員においても、平成25年7月1日から平成26年3月31日までに支給される議員報酬及び期末手当について減額措置を講じたいので、提案するものです。
 それでは朗読いたします。
 議案第31号中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例。
 中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例を別案のように制定する。
 平成25年6月7日提出。提出者、中井町議会議員、相原啓一。賛成者、中井町議会議員、戸村裕司、金子正直、曽我功、森丈嘉、岸光男。
 中井町議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例。
 (議員報酬の額の特例)
 第1条 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給される議員報酬の額については、中井町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年中井町条例第8号。以下「条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額から100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。
 (期末手当の額の特例)
 第2条 平成25年12月に支給される期末手当の額については、条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。
 附則。この条例は、平成25年7月1日から施行する。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略し、採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第31号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第29号物品購入契約の締結について(平成25年度小型動力ポンプ付積載車購入)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号物品購入契約の締結について、提案説明をいたします。
 今回提案の平成25年度小型動力ポンプ付積載車購入は、第5分団に配備しております小型動力ポンプ付積載車の更新であります。この更新に当たっては、平成9年に配置されてから16年が経過し、経年等に伴い長時間の安定的な放水運転に支障を及ぼすおそれがある状態となっていることから、小型動力ポンプ付積載車を更新し、安心・安全なまちづくり及び地域消防力の強化を図るものです。
 この小型動力ポンプ付積載車購入に係る入札を5月17日に執行いたしましたところ、株式会社畠山ポンプ製作所が800万円で落札し、消費税及び地方消費税を加えて840万円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得たく、提案した次第であります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


森 丈嘉  いつも同じような形で質問されているんですけれども、今回といいますか、この入札に関しまして、車種等は、もともとこちらから、どういう車とかという要請はしなかったのかどうか、そういったものはできるのかどうか、前はできないような話もちらっと聞いてはいたんですけれども。
 あと、やはりこういったものは、最近は震災というのが大変危惧されておりますけれども、震災のときにも、ポンプ車と違って可搬積載車ですから、やはり震災のときでも多少規格のよいものをという形の中で、今までも何度も出ている部分ですけれども、4WDの車の購入というものも、これまで何度もそういった意見は出ていたと思うんですけれども、それは今回もまた考えられなかったのか。
 あともう一点、このポンプの部分ですけれども、こういったポンプと車は、今後どのようなところに使われるか、使われないのか。そのままただ廃棄といいますか、リースされるのかどうか、その2点をお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず1点目のですね、車種等の指定と、また4WDにしなかったのかという御質問なんですけれども、車種等の指定につきましては、今回の議案の資料にもつけさせていただいてございますけれども、積載車(2WD)と書いてありますけれども、このような形での指定でですね、車種等の指定は特段行ってございません。特にですね、大きな要件があれば指定をすることも可能かと思いますけれども、本町においてはそのような指定をしなくても大丈夫だという判断からですね、2輪駆動の指定というのみにさせていただいてございます。
 また現有の可搬の処分の方法ということなんですけれども、これにつきましてはですね、先ほどの東日本大震災の関係の復旧に少しでも役立てばということでですね、現在、消防協会等を通じて働きかけを行っているんですけれども、大分期間が経過したということもあってですね、現時点においてはですね、受け入れ先があるかどうかというところについては未定でございます。以上です。


森 丈嘉  今回の入札もそうなんですけれども、やはり2WDより4WDのほうがどうしても車高が高くなりますし、普通のトラックをある程度加工した形の中で使って利用しているという部分になろうかと思いますので、どうしても荷台が低くなってしまうという、相当積載重量が大きいという中で荷台が下がってしまう。そうなると、ポンプ車とほとんど変わらないぐらいの高さの道路しか、普通に走った場合に、例えば少し荒れているところというのは、ポンプ車とほとんど変わらない道路までしか走れないような状況になってしまう。やはり地上高の高い状況の中で、いざというときには走りたい、使いたいという部分を考えた中では、やはり4WDでも考えるべきではなかったのかなと、今までも当然この件は出ておりますけれども。
 それから2点目につきまして、震災直後ですと、この可搬車というのは非常に喜ばれたという形なので、ポンプ車はそれほど嫁入り先がなかったらしいんですけれども、可搬は喜ばれたというのはお聞きしますけれども、今回、例えばそういう要請がなかったという場合には、ぜひとも地元の各自治会の組織等々、引き取れるような自治体があるのかどうかわかりませんけれども、まずはお聞きしていただきたいなというのを、その部分は希望したいと思います。以上です。


総務課長  お答えいたします。4WDにしなかった理由というところなんですけれども、まずですね、森議員御質問の中でもおっしゃったとおりですね、4WDにすれば、利点というか、山坂の道というところが、まだ本町、残っているところがございますので、便利なところはございますけれども、本町の道路状況等を考えればですね、今の2WDが配備されていることからも、十分満足できるものではないかというふうに考えてございます。
 また4WDにすることによってですね、予算策定時において業者等に聞いた段階ではですね、することだけによって100万円以上の費用が異なるということからもですね、その辺の効果も考えて、今回につきましては、現行が二輪駆動が入っているものですから、同じような仕様で入れさせていただきました。以上です。


杉山祐一  ちょっと確認なんですが、まず1点、今、町長の説明ですとですね、16年たって、継続して使用できないかもしれないという部分だったと思うんですが、1つ確認はですね、積載車と、それからポンプのほうで、別枠で考えられないのかどうか、1点確認と、それから、今回、この購入のものについてですね、給水について、左右両方から給水できるのかどうか、その2点、確認したいと思います。


総務課長  お答えいたします。まずですね、今回の小型動力ポンプ付積載車なんですけれども、確かに自動車とポンプについては切り離をして使うこと、当然できますので、別々の購入ということも可能なんですけれども、ただ現行ですね、第5分団に配備させていただいている小型ポンプ付積載車につきましては、車のほうにポンプを積載したまま消火活動ができるような仕様になっておりまして、そのポンプに合わせた形の消防自動車の設計というふうになってございます。今回ですね、議案のほうに提案させていただいたものにつきましてもですね、同様な考え方を持ちまして、専用のものが積載したままでポンプが使用できるという状態のものについてを購入させていただこうというふうに考えてございます。
 次にですね、給水のほうが2カ所ができるかということの御質問なんですけれども、小型動力ポンプですので、給管については1カ所という形になりますので、1カ所しかございません。以上です。(私語あり)
 申し訳ございません。水が出るほうというんですか、放水のほうにつきましては、現行ですね、第5分団に配備されているものについては確かに2カ所から放水できるんですけれども、今回のものにつきましては、現行ですね、2分団に配備してあるもの同様ですね、1カ所からの放水ということになります。1カ所から給水をして、1カ所からの放水という形の仕様となってございます。以上です。


杉山祐一  積載車とポンプとセットということですけれども、実際はどっちが、要するに16年たって不安なのかなという。例えば今後を考えますと、それを分けた形で、例えばポンプだけあれだったら、ポンプだけかえるという形の考え方で次に進んだほうがいいのではないかなという、それはトータル的な、要するに経費の問題だと思いますけれども、それは考慮していただければと思います。
 給水のほうもですね、それから放水としても、両方から出るほうが、要するにある面では、道路が狭くてですね、Uターンできなくて給水できないという場合もあり得るわけですね、場所によっては。だからそういうことも踏まえて、その分経費はかかるかもしれませんけれども、その辺を含めた形でですね、今後は対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まずですね、16年経過したものについてなんですけれども、今回につきましては、車についてもですね、ポンプについても同じ時期に導入してございますので、16年の経過という形になってございます。なおですね、杉山議員御提案されたように、ポンプとか車両の仕様によってはですね、それぞればらばらに購入ということも当然考えられるかと思いますけれども、今回、町のほうの第2分団においてもですね、小型動力ポンプ付積載車についてを配備させてございますけれども、放水作業の迅速性だとか作業性を考えるとですね、積載をしたまま消火作業ができるほうが効率的ではないかという考え方で、今回については積載をしたままできる状態ということでですね、車についても、ポンプについても更新をさせていただくというような形で御提案をさせていただきました。
 なおですね、給水、配水ともにですね、確かに議員おっしゃるように左右2カ所ずつあったほうが消火時においては便利かもしれませんけれども、可搬ですので、可搬についてはおろすことも当然できます。おろすについても、ある程度の、長時間をかけずにですね、リフターがついてございますのでおろすことできますので、そのような箇所になれば、当然おろして作業するということも考えられますので、その辺で御理解をいただければと思います。以上です。


曽我 功  前回、2分団の積載車を更新する際にはですね、その古い車、下取り車については被災地のほうに持っていくということで、たしか陸前高田かに持って行かれたかと思いますけれども、私はそのときに、装備品関係ですね、使えるものは使って、全部新しくすることはないでしょうというような質問をいたしました。そのときは、陸前高田にワンセット持っていくので、それはということで理解をしましたが、今回については、その下取り車について、まだ行き先も決まっていない、まあ、使われるのかどうかわかりませんけれども、そういった状態の中で、今、同僚議員からも、可搬と車を分けたほうがいいとか、だから使えるものは使う、耐用年数が来たものはそこだけかえるというような考え方にどうしてならないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、確かに耐用年数にまだ達していないものについてはですね、また新たに購入することなく使うということも当然考えなければいけないことだというふうには承知してございます。資料の中ですね、6ページ、7ページ目に、取りつけ品ですとか、特殊の艤装、また附属品についての一覧表をつけさせていただいてございますけれども、それぞれ見ていただくとおりですね、そのまま、例えば剣先のスコップですとかというものについてはですね、一例申し上げましたけれども、確かに利用できるものもございますけれども、それぞれ現行の車両に合わせたものの配備をしたいということと、あと耐用年数等についても勘案して、このような形をさせていただきました。
 また、先ほどお答えしたとおりですね、今の現行の車両についてもですね、被災地のほうに行くかどうかはわかりませんけれども、今、なるべくそのような形でですね、被災地の方の応援をしたいという気持ちからですね、なるべくそのような形にできるような形で、今、働きかけを行ってございますので、そのようなことからこのような形の装備品という形にさせていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


曽我 功  確かにですね、装備品ごとに管理をするというのは非常に煩雑というか、面倒くさいというふうに思います。だけれども、使えるものは使うという、そういう形の中で、今後については進めていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本案は可決されました。


議長  日程第4「議案第30号平成25年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第30号平成25年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、中井町の給水エリアである平塚市土屋字遠藤原地区の道路改良工事に伴う配水管布設工事を実施するため、工事負担金及び工事請負費を増額するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  確認というか、この600万ということになるわけですけれども、どういった形でお金が増額…どなたが負担されるのかということを確認したいと思います。


上下水道課長  今回の補正、平塚市からの水道管布設の依頼がございまして、費用等につきましては、協定を結びまして、平塚市のほうで全て負担していただき、工事を行うものでございます。


戸村裕司  これは予算の時点ではわからなくて、新たな工事という形で捉えたほうがいいんでしょうか。


上下水道課長  4月になりまして、正式には依頼がございました。したがいまして、この予算につきましては、新たに全部負担金として、ここで新たに受け入れまして、工事を行うものでございます。


議長  ほかに質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「報告第1号平成24年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成24年度中井町一般会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成24年度中井町一般会計補正予算(第5号)にて計上いたしました、農林水産事業費の農業用施設点検事業及び農免農道整備事業の1,360万円と教育費の学校施設環境改善事業6,114万円を平成25年度に繰り越しして予算を執行するため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告いたします。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
            (「なし」の声あり)
 これは報告でございますので、表決の必要はありません。これで終わりにします。


議長  日程第6「諮問第2号」、日程第7「諮問第3号」の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第2号、諮問第3号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在、中井町より4名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基礎的人権の擁護に活動されておりますが、このうち相原實氏、濱田昌房氏の両氏については、本年9月30日をもって、3年間の任期が満了いたします。相原實氏を適任者として引き続き推薦し、濱田昌房氏の後任として、曽我武雄氏が人権擁護委員に深い理解があり適任者と思いますので推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑・討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 採決は諮問ごとに行います。
 諮問第2号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。
 諮問第3号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  日程第8「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 5月23日に開催されました神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会について、派遣議員を代表しまして、総務経済常任委員長より報告を求めます。


総務経済常任委員長(金子正直)  それでは、常任委員会正副委員長・事務局長研修会について報告いたします。
 5月23日、神奈川自治会館において開催されました神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会につきまして、本議会より3名の議員が参加いたしました。一般財団法人、地域開発研究所主任研究員の牧瀬稔氏を講師に迎え、「議員提案政策条例の現状とポイント」の演題で研修を受けました。
 参加議員にとりましては有意義な研修であり、今後はその内容を踏まえ、委員会運営を初め議会活動に役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「農業問題について」、「交通対策について」、「町の土地利用について」調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「こども園設置に向けて」、「地域包括支援センターについて」調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  一言御挨拶させていただきます。まず、6月4日から始まりました第2回定例議会、本日をもって全てが議了し、また先ほど厳しい御意見をいただきまいたが、可決・承認いただきましたことを、まず感謝申し上げます。また、人事案件にいたしましても同様に御同意をいただきましたことを、重ねてお礼申し上げます。
 先ほど来、財政、この厳しいということの中で、特に我が国の経済も、今さら私から申し上げるまでもなく、昨年から新政権になって半年を、難々とするこの時期に、本当に皆さんも感じていらっしゃるだろうと思いますが、一挙に景気回復の軌道に乗ってきたのかなというふうな、そういう感じさえ受けるような、安倍政権のもとで本当にスムーズなスタートをしました。
 だが、御案内のように、輸出大企業には本当に莫大な利益を得られるような、そういう状況が続きました。だが国民には、やはりその豊かさも感じ取れないような状況であるわけでございまして、そういう面でも本当に厳しい状況が続いているわけでございますが、やはり安倍政権は、本当に大胆な金融緩和、財政出動、また成長戦略によって、これからまた、特に最近、先日の発表のように、成長戦略では我が国の農業から医療に至るまでということで改革を進めるというふうな、そういう姿勢で進められるということでございますので、大いに我々も期待をするところであります。
 また我が中井町におきましても、これも既に皆さんにも御案内のとおり、グリーンテクの中にも、めん類の製造工場が先月の下旬にスタートすることができました。そういう面でも、雇用問題にも大いにつながるわけでございますが、できる限り、これからも、こういう厳しい状況の中でも、この中井町のよさをもっと町外にも発信しながら、安全・安心な地域づくりのために一層努力してまいりたいというふうに思います。
 議員各位におかれましても、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、一言、最後に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成25年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時32分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

平成  年  月  日


         議     長  小清水 招 男

         会議録署名議員  二 宮 章 悟

         会議録署名議員  戸 村 裕 司