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神奈川県 中井町

平成25年第2回定例会(第1日) 本文




2013年06月04日:平成25年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.6.4

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成25年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番 二宮章悟君、5番 戸村裕司君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から7日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る5月27日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る5月27日に議会運営委員会を招集し、平成25年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日4日から7日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元に配付してあります平成25年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。5日、6日は休会としますが、5日は午前9時より文教民生常任委員会を、6日は午前9時より総務経済常任委員会を予定しております。7日は午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、物品購入契約の締結1件、補正予算1件、報告1件、諮問2件を受け、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期について本日から7日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容について御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さんおはようございます。本日から開会となります平成25年第2回議会定例会に早朝より御出席いただきましたこと、大変御苦労様でございます。関東地方では、ことしは平年より10日ほど早い梅雨入りを迎えました。大地を潤す恵みの雨は歓迎するものの、生命や財産を奪う豪雨の襲来は避けたいものであります。
 本日は、5月8日の臨時議会で議会構成が改まりましたことから、初めての議会定例会の招集となります。小清水議長を代表とする議会議員各位におかれましては、引き続き町政運営への御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 また、これは新聞報道で御承知かと思うんですが、私が神奈川県町村会長の任につくことが、去る5月14日の神奈川県町村会総会で決定いたしました。任期は6月の12日からということでございますが、町長職とあわせ、県内町村長を代表する立場となりましたことから、その責務の重大さを改めて認識しております。議員各位におかれましては、変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 初めに、まち整備課より、南部地区のメガソーラー事業について報告いたします。
 御承知のとおり、南部地区の土地利用につきましては、20数年前から工業系の土地利用を図るために、県住宅供給公社と一体となって努力を重ねてきましたが、バブル崩壊後の社会・経済の低迷等もあって事業化には至りませんでした。
 そうした中、県が進める「かながわスマートエネルギー構想」の一環として、太陽光発電の普及と促進を図るべく、事業者の募集が行われ、このたび、県、町、県住宅供給公社、そして事業者であるスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社と事業実施に向けた協議が整い、5月14日に4者間で基本協定書の締結を行うとともに、共同記者会見を行ったところです。本年度の10月には造成工事に着手し、平成27年4月から年間10メガワット規模の発電が開始される見込みです。町としても、このメガソーラー事業が実現できたことは大変うれしいことであり、この事業を契機に町の豊かな自然環境をさらに生かした、活力と魅力に満ちたまちづくりを、県等の指導もいただきながら進めてまいります。
 次に、健康課より、風疹任意予防接種費用の助成について報告いたします。
 現在、全国的に風疹が流行しており、特に、妊娠初期の女性が感染すると胎児に感染するおそれがあることから、本町では緊急対策として、5月15日より、妊娠を予定している女性とその配偶者や妊娠をしている女性の配偶者を対象として、ワクチン接種費用の一部助成を開始しました。風疹の蔓延及び発症予防のため、本事業を活用していただけるよう、周知に努めてまいります。
 次に、環境経済課より、竹灯篭の夕べについて報告いたします。
 8回目を迎えた厳島湿生公園での竹灯篭の夕べは、ホタルの観察や竹灯篭の観賞にふさわしい絶好の天候に恵まれ、5月18日に予定通り開催いたしました。ことしも3,000人を超える来場者が、3,500本を超える竹灯篭の幻想的な光の演出と大正琴の演奏を堪能されました。ことしの竹灯篭の夕べは、竹の切り出しなどの準備段階から地域住民や観光サポーターの協力はもとより、水面に浮かぶ花や帆船、会場を華やかにするオブジェ製作などにも地域の団体との協働の取り組みを展開したところであります。今後も協働の取り組みを推進し、地域活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
 最後に、地域支援課より、健康スポレク祭について報告いたします。
 おととい6月2日の日曜日に、中井中央公園を会場に第6回健康スポレク祭を開催いたしました。健康づくりやスポーツにかかわるさまざまなイベントを通して、町民の皆様がこれまで以上に健康で生き生きと暮らすことができ、もって中井町が健康と触れ合いに満ちあふれた町となることを目的として開催したものです。健康づくりコーナーやスポーツコーナー、ふれあいコーナーなどには、一日中、子どもからお年寄りまで大勢の方が参加されました。
 以上、平成25年第2回議会定例会に際し、行政運営の概要報告とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 8番 岸光男君。


岸 光男  皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。水道事業の今後は。
 町の水道事業は、昭和46年に創設され、幾多の沿革を経ながら今日に至っています。昭和60年には、グリーンテクなかい開発構想など都市的土地利用の促進から水道事業経営変更が認可され、計画給水人口1万3,500人、1日最大1万8,000立方に拡張されました。
 その後、社会情勢が大きく変化し、想定した水の需要は見込めず、現在は設備過剰となっています。また、近年では全国的に設備の老朽化も問題になっており、新たな投資を行ってもそれに見合う料金の見直しを行わなければ、料金収入の増加は期待できない状況です。
 水道事業には、安心でおいしい水を安定して供給できる経営が何よりも求められています。そこで質問いたします。
 1、配水管の耐震化や老朽化の対策は、計画的に進んでいますか。
 2、小規模施設が点在していますが、今の職員数で管理・点検は十分できていますか。
 3、今後の水需要をどう見込んでいますか。
 4、現在、休止状態の井ノ口中継ポンプ場のあり方をどのように考えていますか。以上をお尋ねいたします。


町長  8番 岸光男議員の御質問にお答え申し上げます。
 中井町の水道事業は良好な水質で豊富な地下水を水源として、安全でおいしい水の安定供給に努め、平成22年に策定した中井町水道ビジョンによって維持管理に努めているところであります。
 1点目の配水管の老朽化や耐震化の対策についてですが、耐用年数40年を超える老朽管は1.5%程度であり、これらの布設替えについては、下水道工事及び道路改良工事にあわせて実施しております。今後の耐震対策につきましては、まず各施設の耐震診断を行い、その上で施設の重要度を考慮し、順次耐震対策を行うことになりますが、耐震改修には莫大な事業費がかかりますので、増加する事業費に対して適正な水道料金を検討しながら計画を策定しなければならないと考えます。
 2点目の「今の職員数で管理・点検は十分できていますか」についてですが、現在、水道施設の管理、点検は工務班2名で行っておりますが、いずれも水道課での経験年数が長く通常の管理点検には対応できておりますが、水道施設の管理にはある程度の経験年数を必要とするため、今後は若手技術職員の育成に取り組む必要があると考えます。
 3点目の今後の水需要についてですが、今年度においてはグリーンテクなかいBブロックに新たに進出した企業があり、若干の増加を見込んでおりますが、近年は人口の減少、少子高齢化、節水意識や節水器具の普及などにより、水道使用量は年々減少傾向であり、今後もこの傾向は続くと考えます。
 4点目の井ノ口中継ポンプ場のあり方についてですが、議員御指摘のとおり、この施設はグリーンテクなかい開発に当たり、進出企業に安定的に水を供給するために設置した施設であり、その後の社会経済の変化により想定していた水需要が見込めず、中継ポンプ施設としての機能は休止状態となっており、宮原取水場と砂口配水池との運転制御を監視する計装設備のみ使用している状況です。今後は、水需要の推移に十分留意し、経済性や施設の統廃合を考えた総合的な判断が必要であると考えます。当面は必要最低限の施設維持管理を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  今、町長より、町よりですね、回答をいただきました。今、全国的にですね、いろんな老朽化問題が深刻になっておりまして、道路もそう、橋もそう、水道もそう、やはりバブル時代につくったのが一斉に、ここに来てから老朽化を迎えたということで、大変その対応に皆さん苦慮しているわけですけれども、今ですね、人口減少と、あと経済成長の鈍化ですね、それとあと企業の海外流出とか、あまりこれからの日本にとっていい状況ではないという状態になっております。そんな中で、改めて水道に関してですね、生きていくのには絶対これは必要なものであって、我々は何気なく毎日使っておりますけれども、これほど大事なものはないというふうに認識しております。
 それで、今ですね、東日本大震災が起きてから、水道に関する認識というのは大きく変わったというふうに私は思っておりますし、また同時に、あれだけの被害が起きましてですね、ざっと調べてみたんですけれども、断水件数、19都道府県264の水道事業者で257万戸の人に被害があったということなんですね。いざ大きな地震が起きると、水なしでは我々はとても生きていけないので、いかに水道事業が大切かということは痛切に感じました。
 そんな中、5月19日ですか、新聞報道によりますと、南海トラフの想定被害が出ておりましてですね、経済損失が220兆円、死亡者が32万人、それからあと断水による、その影響する人が3,440万人、こういう数字が発表されました。その中で、中井町では地震の影響というのは震度6弱というふうに想定されまして、ある意味、必ず水道も被害を受けるのではないかというふうな覚悟を私はしております。
 そして、先日も宮城県から、5月18日ですか、地震が起きて、5弱で、やはり水道管の破裂ということで、周囲が水浸しになったという事故がありました。最近、これだけ3連動地震が危惧されていて、もう3年、5年のうちには東京直下型地震ということが想定されているわけで、我々としてもやはり準備をしておかなければいけない状態が来ているのではないかというふうに思っております。
 また町では、1日1人3リットル、それで3日間ということで、あそこに非常用の飲料水の貯水槽、井ノ口、あと総合グラウンドに設置されておりますけれども、先ほどの南海トラフの発表によりますと、やはり3日では少ないということで、1週間ぐらい確保しておいたほうがいいというような発表がありました。そうなりますと、せっかく3日間備蓄したのに、また7日間、これからどうするのかという問題が新たに発生してきました。
 それで、個人で1週間を備蓄するということは、家族3人、4人となりますと大変な量でありまして、やはりそこの不足分は行政としても対応しなければいけないのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その辺のところを、これからその非常用の飲料水をどのように町は考えておられるか、そこからお聞きしたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。非常用の飲料水の確保ということで、先ほど御指摘のとおり、井ノ口小学校、総合グラウンドに各50トンずつの貯水タンクが、今、設置してございます。これら100トンにつきましては、先ほどの指摘のとおり、1日3リッターで1万人というような量でございます。
 水道施設といたしましては、そのほかに、各取水井戸の近くには、配水池に上げるための100トン程度のタンク、なおかつ配水池に至りましては、大きな地震が来たときには出口を遮断する緊急遮断弁というのがついてあります。これらの水も非常用としては使えるということで考えておりますので、先ほどのこの100トンのほかにも、いざとなればそれらの何倍かの水は確保できるというふうに考えてございます。


岸 光男  緊急遮断弁があるから、ある程度非常用の飲料水は確保できるという話を伺いましたので、それはそれで1つ安心材料かなというふうに思っております。
 それでは1番目から質問に入りたいと思いますけれども、配水管の耐震化や老朽化の対策は計画的に進んでいますかということで質問してみましたけれども、今、みんなバブル期以前に、経済成長しているときにつくったものがみんな40年を過ぎているということで、水道管の老朽化というのは本当に心配されておりまして、全国的にも水道管の破裂による事故というのは多発しているわけですけれども、町では、その導水管とか送水管、配水管、その程度の、恐らく耐震化を計画されていると思うんですけれども、それが今の答弁ですと大分進んでいるように思いますけれども、今後ですね、あとどの程度残っているか、あとまた何年ぐらいかかるのか、その辺をお聞きします。


上下水道課長  お答えします。まず、心配の耐用年数が40年を経過した老朽管でございます。これにつきましては、全管渠約10万6,000メートルございますけれども、そのうちの1,300メーターほどが40年を経過した管渠でございます。それから、これらの工事につきましては、今まで、先ほど言いましたように下水道工事とか道路改良工事において改修を進めてまいっています。あと残りが1,300メーターほどでございます。
 そのほか管路の耐震化につきましては、通常言われています石綿管の改修は全て終わってございます。現在は鋳鉄管並びに硬質塩化ビニール管が全てでございます。
 それから、あと耐震化の推進でございますけれども、これらの事業につきましても、まずは耐震診断を行い、重要施設の順位を決めまして、順次改修を実施していく計画でございます。


岸 光男  大分進んでいるということでありますけれども、今、井ノ口の配水池に、昭和34年ですか、築造された配水池があるんですけれども、これも既に54年ぐらいたっているのかな、この辺のところはどう考えておられますか。それと同時に耐震診断はされているのかどうかお尋ねいたします。


上下水道課長  御指摘のとおり、井ノ口の旧簡易水道時代の小さい配水池でございます。これら、たしか40トン級の防火水槽のような小さい水槽になっていると思いますけれども、これは、今、使っています。しかしながら、その隣に大きな水槽をつくってございますので、耐震診断とあわせまして、それらを総合的に判断して、直すものか、代替施設が隣にありますので、それらは使用しないようにするのか、その辺も含めて今後計画を立てて進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。


岸 光男  今、隣に新しいのがあるということなんですけれども、それはそれとして、富士見台の水源地が一応耐震診断はされたと思いますけれども、今後、その配水池や何か、全部で中井町には23施設ですか、施設がありますけれども、耐震診断を既にされているところは何カ所ぐらいで、今後全部耐震診断をするには何年ぐらいかかるのか、その辺の数字を教えていただきたい。


上下水道課長  耐震診断を行いました配水池等につきましては、富士見台配水池と北田配水池2カ所でございます。そのほか、各取水井戸につながります配水池がございます。これらはあと大きいので7カ所ぐらい、今、多く使っているのが7カ所ぐらいございます。なおかつそこに送るための中継ポンプ場等も耐震診断が必要になると思います。そういうのを含めますと、この数の施設を順次耐震診断を行っていきたいと思っています。井戸施設で7カ所、配水池で、まだやっていない配水池5カ所ですね、の配水池を耐震診断をしていく予定でございます。


議長  何年ぐらいかかるか。


上下水道課長  1カ所やるについても、富士見台配水池で約400万ほどかかってございます。これらを、費用的なことを考えますと、三、四年かかるのかなと思います。


岸 光男  耐震診断といってもただできるわけではなくて、こうやって富士見台だけでも三、四百万かかるというようなことで、今後ともそういう耐震診断には大きな費用がかかっていくということで、なかなか大変なんだなということを実感しているところでございます。
 その辺は順次、一年一年やっていかれるということで理解しますけれども、次にですね、2番目ですね、23カ所あるいろんな施設ですね、これらをどうやって、今、管理されているのか。例えば1カ月に1回とか、ざっということはいけないでしょうけれども、どのような監視の仕方をしているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


上下水道課長  各施設の今の現状の管理の仕方ですが、先ほど町長答弁しましたように、職員3人で週1回、取水井戸並びにそれらを配ります配水池等の点検、維持管理を行っております。取水井戸から配水池までの継走設備、それらの異常があるかないか、ポンプ運転が通常どおり動いているかどうか、それらを継走設備において7カ所、毎週実施しております。現地に行って、各施設を順番に回りながら点検してございます。


岸 光男  私が疑問に思うのは、今まで定数条例なんかで、5人の職員と、あと2人の併用ということが書かれているんですけれども、今現在、事務職が1人で技術職が2人ということなんですね。本当に3人で、全部で106キロある中井町の水道管の施設ですね、いろいろ、それを管理しているということで、何かちょっと安心できない職員数だなというふうに私は思っているんですけれども、やはり経営とか効率を考えれば最少の人数で管理していかなければならないという事情もあるのかなというふうには思いますけれども、今後、やはりそういう緊急の事態が起きたとき対応ができるかとか、また安全な水の供給ということは本当に行政に課せられた義務のようなところがありましてですね、その水源地とか配水池に、もし悪い人がいて、何か薬品でも入れられたら、それは即、中井町全町民に影響を受けるところでありまして、やはり施設の安全管理、例えば施錠の問題とかですね、部外者の侵入を阻止するとか、そういうことがしっかり行われているのかどうか、それでないとやはり私たちは安心できないなという気持ちもあるし、また逆にですね、今、町の末端で塩素濃度をはかっていただいてですね、朝起きれば安心して水が飲めると、そういう状態もできていることも確かなんですけれども、もとの配水池とかそういうところが手抜きになっていては何にもならないと思うんですけれども、今の職員数で十分監視ができているかどうか、もうこれ以上要らないと思われているかどうか、その辺をお聞きいたします。


上下水道課長  今、管理しております2人につきましては、水道経験が長く、それなりにノウハウを持っている職員でございます。これら職員ですから人事異動等ございます。そういうのを考えますと、それらに次ぐ技術者の養成はやっていかないと、水道施設の管理が成り立たなくなるような可能性は感じております。
 それと水道施設の安全、これにつきましては、各施設、ちゃんと施錠して一般の人が入れないように措置は十分できておりますので、御心配ないと。


岸 光男  今のその技術職が2人いるから大丈夫だというような考え方かもしれませんけれども、中井町の職員一般に言えることは、年齢構成が40代が突出して多くて、50代とか30代が非常に少ないということなんですね。中井町の場合は技術者をうまく育てられるかもしれないけれども、よその水道局なんていうと、やはり団塊世代の大量退職によって水道技術がうまく移行できない、そういう問題も起きているように聞いております。
 そのようなことで、中井町でもこれから20代、30代の職員をふやす考えを持つには、どうしても今の2人でやっていくということは私は不可能だというふうに思うんですけれども、今後その若手をふやして技術を伝えていく、そういう努力はされますかどうかお聞きいたします。


副町長  お答えいたします。確かに水道条例でも定数をうたってあります。それはあくまでも、その定数の範囲内で職員を配置するということでございます。それから、ただいま上下水道課長が説明申し上げましたとおり、確かに、今、現状の職員は技術職員2名で日常の施設の維持管理に努めておりますけれども、町の場合、土木技術職の職員が他に何人か配置してですね、既に水道企業管理技術者として何名か職員がおります。
 確かに言われるとおり、大勢いればそれに超したこともありませんけれども、昨今の行財政改革、職員数の定数の削減、これらをあわせて考えますとですね、中井町だけではございませんけれども、職員の高齢化、この辺が生じていることは確かでございます。
 うちの町もですね、技術職が一般職との割合が極めて高い、そういうところもございます。その辺を今後十分配慮しながらですね、定年退職、あるいは新たに新しい採用、こういったことを踏まえ、さらにですね、今年度から既に職員の再任用制度、こういうことも出てきております。これらをうまくリンクしながらですね、職員体制、あるいは施設の維持管理、この辺を万全を期して取り組んでまいりたいと、このように、今、考えております。以上です。


岸 光男  今、副町長から答弁をいただいてですね、再任用制度をうまく利用してこれからの維持管理に当たっていかれるというお話を聞きましたので、ぜひコストの面からもそういうやり方のほうがやはりいいのかなということと、同時にですね、やはり若手…再任用というのは高齢の方が多いわけですから、若手を何とか育てていくというような努力も一方でしていただきたいというふうに思います。
 あと3点目になりますけれども、今後の水需要ですね、やはり人口減少する、経済成長もある程度とまった、鈍化した、こういう今の日本の状況というのは誰も受け入れざるを得ないような状況に来ていると思います。それで、これから爆発的に企業誘致があるとか、人口がふえるとか、経済成長をするとかということはもう考えにくい時代を受け入れざるを得ない状況になっております。
 その中でですね、今後、水需要がどういうふうに変化していくかということを、私、お聞きしたんですけれども、何か微増だというようなことが書いてありますけれども、私はこれからどんどん減少していくのではないかなというふうに思っております。それは当然人口減少もあるでしょうし、節水意識、それとあとトイレの水の量とか、あと洗濯機にしても節水型の洗濯機とか、何しろ水を使わないように使わないように結局社会ができ上がっていっているわけですね。それと同時に、公共下水をやったことによって約倍の料金がかかるということで、余計にその節水意識に拍車をかけたというような側面もあるというふうに私は思っております。その中でですね、今後この水の需要をですね、先ほどの答弁のとおり、これからふえていく、微増というような考えでおられるのかどうか、もう一度お聞きいたします。


町長  この3点目の今の岸議員の御質問と4点目にもかかわっている質問ということでお答えをさせていただきます。まず、本当に予測以上に水の減少、また先ほど御答弁申し上げましたように人口減少もありましょうし、またそれぞれの企業さんの節水意識が高まってきたということもございます。また大量に使っていらっしゃった、そういう水需要、本当に大量だった人が一挙にリサイクルしてしまうというふうなことで、そういう中で本当に減少が続いているわけなんですが、先ほど答弁でも申し上げたように、もう値上げの限界に来ておりましたが、ここで進出される企業さんが水を使う企業さんでございますので、少しは命が延びたかなというような感じはしております。
 だが、本当にこの問題は、それとこの4点目にありますように、中継ポンプ場、何にも使わずにあのまま放っておくのかというふうなことは、これは町民からも、あれだけの膨大な建設費を使って何にも使わないであのままかという指摘もふえております。そういう面では、本来はあの中継ポンプ場は、砂口の配水池が2段になっておりまして、1段目が3,100トン、上が600トンの量が入るようになっているんですが、砂口が水需要がこういうふうに進まないために600トンしか使っていないわけですね。そういう中で、この中継ポンプ場は砂口の配水池に送るためのポンプ場でございましたが、それを活用しないで宮原地区の水源だけで何とか対応ができるということで、それを使わずに今日まで至っているわけです。
 だがこれは、じゃあ、過剰投資をしたのかというふうな責任問題にもなります。だがこれは先人の方が、まずはこのBブロックに製造部門の工業用地を誘致するという計画を、45ヘクタールの計画を立てたわけですね。そうなりますと、それに立地されれば当然水だということで先人が考えたのがこの対応でありまして、だが、先ほど来お話がありますように、この経済不況、これはバブル崩壊から、よもやこれまでに冷え込むとは思わなかったわけなんですが、そういう計画が伴わなかったということについては私も残念に思うんですが、これはやむを得ないことでございまして、そういう面で、無駄な税金を使ったということではなく御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  今、私の3番目の質問と4番目の質問が一緒になってしまっていて、私も一緒のような質問になってしまいますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。まさにですね、厚生労働省に水道の拡張認可をいただいた、そしてそれが日量1万8,000トン、計画人口が1万3,000人強ですか、ところがここのところですね、また拡張認可の変更をされて、今度は日量9,300トン、それで計画人口が1万1,100人というふうに下方修正されたわけですけれども、それでも、お聞きしますとですね、日量4,000トン強しか供給していないということですね。日量1万8,000トンの供給設備を持っていながら4,000トンの実績しかないということで、過剰設備であることは歴然としているんですけれども、全国平均を調べてみますと、やはり設備の80%を使っておられると思いますけれども、中井町の場合は30%ぐらいの使用しかしていないということなんです。
 それで、当時、グリーンテクなかいの都市的土地利用の開発構想があって、1万8,000トンの供給を目指された、設置されたということは、私はそういうことは全然批判には当たらないと思います。当時はやはり右肩上がりで、これからどんどん日本がよくなるという状況の中で先行投資して資本整備されたわけですから、その辺のところについては、別に過剰設備をしたからけしからんとか、そういう気持ちは全くございません。
 ただ、これからの現状を見ますとですね、今の現実を見て、御回答にもありましたけれども、やはり統廃合とかそういうことを積極的にやっていかなければいけないときが来ているのではないかなというふうに思います。お聞きしましたところによると、まだまだ返済があって、あと10年ぐらい返済があって、それでこれからも残していくような話も聞きましたけれども、私はやっぱり本質的な問題を先送りしていていいことはなかなかないと思うんですね。やはり思い切った行動をしないと、なかなかいい結果は得られないと思います。
 先日もあそこを通りかかって、足場が組んでありまして、そしてお聞きしましたところ、屋根が風で飛ばされたとかという話、あれは平成6年につくっておりますから約19年たっておりますけれども、19年で屋根が飛んでいるから、使わない施設を補修してお金を使うということが何となく腑に落ちなくて今回のこういう質問に至ったわけですけれども、これが使う見込みがある、あと2年後にあそこは使うんだとか、あと5年後にはあそこは使うんだとかという、そういう見込みがあれば、それは修理しながらでも、維持・補修、メンテナンスしながらやっていくのもいいかと思いますけれども、もうここまで来ると、宝くじが当たるのを待っているようなもので、なかなかうまくはいかないというふうに思うんですね。思い切った行動がとれるかどうか。
 それと同時に、積極的に企業誘致をしてあの施設を使うんだという気持ちがあるかどうか。ただ待っていて、企業誘致が来るのをじっと待ち構えているのか。積極的になるのか、停滞的でじっとしているのか、その辺はやはり町の総合計画の基本構想とか、そういうことにもかかわってくると思うんですけれども、その辺、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  本当に言われるとおりでございまして、あのままで置いてよいのかと。確かにあの中継ポンプ場のところは解体するだけでも莫大な経費もかかります。だが、まだそこまで議論が進んでおりませんし、今、これを解体ということはまだ考えてはいないんですが、いずれにしろ、まず、今申し上げたようにBブロックにそういう企業がどんどん入ってきて、思いがけなく水を使う企業さんが来てくれたというふうなことになれば、ああいうものも稼働させるということも、まだそういう望みも捨てておりませんで、それだけに処分は今のところはできない状況です。そういう面で、維持管理もかかるんじゃないかということもございますが、もう少しこの経済の動向を見ながら対応をしていきたいというふうに思います。


岸 光男  今、町長が答弁されましたように、しばらくあのままで様子を見ていくというような答弁でございますけれども、私はやっぱり、だらだらとか、ずるずるとか、のろのろとかと、そういう状態というのは、えてして世の中、いい結果が得られない。決断はやはりしなければいけないときは自分で決断しなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。
 これからぜひですね、あの施設がもったいないという気持ちは町民全員が持っていると思うので、何とか使えるようにですね、なかなか企業誘致と一言で言っても難しい時代であることには違いないんですけれども、何とかそこを努力して、あの施設を有効に利用できればなというふうに私は考えております。
 それでですね、これから町の将来像、こういうことを考えていきますと、我が町というのは県水に頼らないで自己水で全部賄っていて、「水と緑、人が住んでみたいまち」と、要するにキャッチフレーズにもなっているわけで、この水の管理というか、必要以上に神経を使ってこの水を守っていただきたいというふうに思っております。
 それで、昨今ですね、いろんな工業水とか畜産とかと、そういう問題も起きて、原水が汚れやすいというのは日本中どこでも起きているような事例が聞かれます。やはり原水の汚れには十分に注意をしていただいて、これからも水道経営に邁進していっていただきたいというふうに思います。
 それと同時に、最後にですね、中井町の今の水道事業の会計ですね、純利益は当然収益的収支の中で出ていることは知っているんですけれども、これから、さっき言われましたように中継ポンプ場を例えば廃止する場合にも莫大なお金がかかる、そして老朽化の対策にもお金がかかる、耐震診断にも大変なお金がかかる、そういう状況の中で、中井町の今後の水道事業がどう推移していくかということは、一度全協で、平成27年に資金が枯渇するとかという説明は受けましたけれども、今の状態と、これから四、五年先の見通し、それとあと今回Bブロックに来られましたデリカさんの水需要によって、町の水道会計がどういうふうに推移していくのかお聞かせいただいて、最後の質問といたします。


上下水道課長  水道事業の今後、…、これから行います耐震化につきましても、先ほど申したように、費用が、今の水道会計規模では足りないことは、…。なおかつ、今の会計の状況につきましては、少なからず純利益という項目では数字は出てきてございますが、これらにつきましては、通常の維持管理等しか通常行わないように、今、事業を縮小しているような状況で、今、事業を実施しております。耐震化等を実施していけば、それら事業に見合った分の料金改定等を実施していく必要があると考えてございます。
 先ほどありましたニッセーデリカという、Bブロック内に企業が進出しています。この企業の計画によりますと、日量200トンの水を使っていただけるということで、ここ数年、水の量といたしましては、前年度比2%ほど減少傾向が続いてございます。25年度予算におきましては日量200トン使っていただいて、計算して、減る分、ここで新たにふえる分を予想いたしまして、約102%の微増で予算を立てさせていただいております。またこれが安定して、これ以上また新たな企業があれば、またふえるというのがあればうれしいことなんですけれども、とりあえず2%増で25年度予算は設定させていただいています。


副町長  若干補足させていただきます。昨年のたしか3月定例会が終わった全協でですね、水道料金の値上げということで、岸議員が言われた27年で水道会計が枯渇する話をさせていただきました。
 確かにグリーンテクBブロックへ5月23日に出向した企業はそれなりの水を使っていただくということになっていまして、25年度の予算は確かに2%伸びている。しかしながらですね、中井町の水道の使用がですね、水道の使用量は、55%ぐらいが一般家庭用で使っております。それから企業が残りの45%ぐらいを使っております。水道料金というのは、業務用の場合、使えば使うほど高く取るという料金を設定する逆進制になっております。ですから収入の割合がですね、約65%が企業からの業務用の水道料金です。それから一般家庭が35%、おおむねそういう判断でしていただければよいと思います。
 そういうことでですね、将来にわたって施設の維持管理、耐震化、これらの事業を進めるのにも、少なからずやはり料金改定、その辺を進めることは当然必要になってくるのは確かなんですけれども、今の状況で、果たして一般家庭用の料金のそういう料金体系、この辺からも、今現在ですね、担当課のほうで検討を進めながらですね、検討させていきたいと。
 それから、さらに水道事業会計そのものがですね、地方公営企業会計制度が抜本的に制度改革がございまして、今までですと、いわゆる施設の整備のために借金すると、それは資産になったり、そういうような独特の会計方法でしたけれども、その辺を全面的に改めてですね、そういう会計制度になってきますので、その辺を含めてですね、じっくり、今、町の水道の企業全体を考えながらですね、再度またしかるべき時期にですね、議会の皆様方にその辺の御相談等をしていきたいと、今、そのように考えております。


議長  1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして質問いたします。町における虐待についての現状と対応について。
 私たちは、日常生活の中で、進学、就職、子育てや介護などさまざまな生活課題に直面します。そして、そのような生活課題をみずからの力で、また家族の力だけで解決できないとき、それは社会生活を送る上で問題となります。子育てのことで悩んでいるが、身近に相談相手がいない、認知症の状態にある高齢者の介護に翻弄され家族だけでは対応できない、精神障がい者を抱え周囲の理解が得られないなどから、いつしか虐待が行われてしまうということも多々あります。
 現在では、児童、高齢者、障がい者を対象範囲にそれぞれ虐待防止法が施行されていますが、次の点について町の現状や対応を伺います。
 1、各虐待防止法での町の役割や責務はどのようになっていますか。
 2、障がいを持つ被虐待者が児童や高齢者であった場合、各虐待防止法の適用をどのように考えますか。
 3、虐待に対しては、休日や夜間においても速やかに対応できる体制を確保する必要があると思いますが、町ではどのようになっていますか。
 4、秦野市では、学校に籍のない未就学児の確認を毎月行うこととしましたが、町ではどのような対策を講じていきますか。以上について伺います。


町長  1番 金子議員の「町における虐待についての現状と対応について」の御質問にお答えいたします。
 近年、我が国では、少子高齢化や核家族化、また地域のつながりが希薄化し、景気低迷の影響もあり、子育てや介護等がしにくい社会環境となり、養護者による子どもや高齢者、障がい者への虐待が年々増加しているとともに、痛ましい事件も発生しています。国では、児童・高齢者・障がい者のそれぞれへの虐待に対する法整備を行い、市町村には相談窓口の設置などの発生予防、早期発見・早期対応など、虐待に対する迅速かつ適切な対応が求められています。そのような中で、本町の虐待の現状については、昨年度において児童虐待、高齢者虐待ともに2件の事例が発生し、現在も継続的な見守りや支援を行っています。
 1点目の各虐待防止法での町の役割・責務についての御質問ですが、各法律にも定められていますが、養護者や被虐待者に対する相談や助言・指導の未然防止をはじめ、通報を受けた場合の安全確認や事実確認、対応の協議、立ち入り調査、さらには養護を受ける人の居室の確保などが求められています。また、警察や関係機関、民生・児童委員等との連携協力体制の整備、専門的職員の確保などが主な役割・責務となっています。なお、児童虐待については、中井町要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の防止、早期発見、早期対応など、問題を抱える子どもたちやその家族への適切な支援を行っています。
 2点目の障がいを持つ被虐待者の各虐待防止法の適用についての御質問ですが、障害者虐待防止法は、児童虐待防止法及び高齢者虐待防止法との間で優先順位等の関係はありませんので、養護者や被虐待者の状況に応じ、必要なサービスを考慮するなど、状況に応じて各法律を適用していくことになると考えます。
 3点目の休日や夜間における体制についての御質問ですが、町民等から虐待の通報があった場合につきましては、当直員である職員や警備員が通報の状況を聞き取り、直ちにその内容を各担当者に連絡する体制を整えています。なお通報を受けた担当者は、担当課長等と緊急性の度合いを判断した上で、必要な対応を図っています。
 4点目の学校に籍のない未就学児の確認についての御質問ですが、本町での子どもの就学につきましては、住所登録に基づき就学時前の健康診断、入学説明会、入学式の案内を保護者宛てに通知しています。その際、就学予定者の出席が確認できない場合には、保護者に再度連絡や家庭訪問等を行うようにしています。
 今後も、関係部署との連携を密にし、子どもが就学する環境づくりに努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは順次再質問をさせていただきます。大変ここのところですね、ほぼ毎日と言ってよいほど、残念ながら虐待の報道がされているところです。虐待の問題は行政にとっても非常に重たいテーマだと思っています。事が起これば、行政はその対応や処理に大変な時間と労力を費やすことにもなります。
 まずこの質問の中ではですね、各虐待の正式法律名をですね、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律を高齢者虐待防止法と、それから障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律を障害者虐待防止法と、それから児童虐待の防止等に関する法律を児童虐待防止法とそれぞれ呼ばせていただきます。
 実は、この各法のタイトルの部分が非常にポイントがあります。例えば高齢者の部分については、「高齢者の養護者に対する支援等に関する」という文言があります。いわゆる御家族等に支援がうたわれています。これが虐待の中のこの法律のポイントにもなっていると私は考えています。
 まず1点目にですね、虐待について、まず法的な町の責務、役割を伺ったわけですが、先ほど町長から御回答いただいたように、法律の改正がございまして、市町村の役割というのはですね、この虐待の対応というのは、非常に、今、重たくなっています。その初期対応ですね、例えば通報を受けるであるとか、相談を受けるであるとかですね、そういった役目が、非常に市町村には、今、課せられているということかと思われますが、まず高齢者の虐待について伺います。町では社会福祉協議会のほうに委託をして運営をしている地域包括支援センター、こちらがございます。こちらが一般的には高齢者虐待を対応する機関であるというふうになっているわけですが、虐待に対する包括支援センターの対応であるとかですね、予防策であるとか、包括支援センターの活動に対する町の評価というのはいかがでしょうか、伺います。


健康課長  それではお答えをいたします。御質問の包括支援センターの虐待の予防、それから活動評価はという御質問でございます。まず地域包括支援センターにつきましては、御存じのとおり高齢者の総合相談、それから権利擁護事業などを町のほうから委託しております。その中で高齢者の虐待に対する相談などを行っておりまして、御存じのとおり、職員につきましては社会福祉士、それから看護師の2名体制で行っております。
 評価はという御質問で、まず個別のケース対応でございますけれども、見守り等が必要な世帯、それから特に認知症の高齢者を介護する世帯につきましては、議員御指摘のとおり虐待につながるリスクもあるということで、相談員だけではなくて看護師が同行するなどケアに当たるということもしておりまして、虐待を未然に防ぐ対応もしていただいております。ということで、町のほうにも随時その経過報告が来るということで、その辺は個別対応のほうはある程度評価をしております。
 一方、虐待に関する普及啓発でございますけれども、年々訪問件数等がふえているという状況もあって、忙しい状況もあるんですが、地域に出向いて、あるいはまた町のほうで説明会を開くという機会は十分でないというふうに思っています。つきましては、包括支援センター業務というのは町に主責任がございますので、包括支援センターと連携しまして、ケース対応のフォローですとか、説明会等を町のほうで行いまして対応しているということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


金子正直  今、健康課長のほうから御説明がありました。町とか包括支援センター、こちらのほうについてはですね、私、ぜひ1つテーマとしてですね、認知症をテーマに、なるべく多く説明会等を開催していただきたいというふうに考えています。昨今、新聞の報道でもございましたが、私も驚愕のデータでびっくりしたんですが、認知症の高齢者の方、462万人ということで、厚生労働省の調査班のほうから出ております。軽度の認知障害のある方も400万人ということで、約860万人の方が全国で認知症の疑い、あるいは病的な認知症と呼ばれる範囲に入っていると。65歳以上の高齢者の方で、認知症の推計値15%の方が既に認知症を、ある程度、何らかの形で患っておられるというようなデータが出ています。
 65歳以上の方、今、この中にもいらっしゃるかもしれませんが、7人の割合に1人ですね、認知症の方が出てきているということで、私も福祉の専門職でありながら、このデータには驚愕でびっくりしていまして、もっと1けた台のパーセンテージかなと思っていたんですが、15%というのはかなり高い率だなというふうに考えています。ぜひこの認知症をテーマにしてですね、説明会等を多く開催をしていただきたい。
 あわせまして、高齢者虐待についてもですね、その際、町内の啓発活動を行なっていただきたいと思っています。これは、先ほど課長の答弁もございましたが、認知症の理解がされずにですね、御家族などから虐待につながるケースが非常に多いというふうに考えています。いわゆる認知症、意外と虐待につながってしまうというケースがですね、御家族の方が認知症をあまり知り得ない中で、やはり御自身の思いだけで虐待になってしまうというようなケースも、いわゆる連動して起こってしまうということもありますので、ぜひですね、この認知症をテーマにした説明会、それからあわせて虐待というものについてもですね、ぜひ包括支援センターも含めて、町のほうも啓発を行っていただきたいというふうに思います。
 それから、高齢者の方が入っていらっしゃる施設、昨今も施設の職員さんが身体的な虐待を行ったということで新聞報道等もございました。この高齢者の施設へ包括支援センターの職員さんが出向きまして、施設職員などへ虐待に対する研修を実施していただけませんでしょうか。
 要は、これは外部から目の届きにくい虐待についてですね、その包括支援センターとか外部からもちゃんと着目していますよというようなことでアピールもされていかれたほうが、もちろんその施設内では研修等も行われているかと思うんですが、いわゆるリスクマネジメントとかの中で、虐待をしてはいけないということを職員の方とかにも、いわゆる社会福祉法人なりがやってはいらっしゃると思うんですが、外部から目を行き届かせるというかですね、そういう部分のアピールも含めまして、ぜひ包括支援センターで、町でも結構なんですが、その施設に対して虐待の研修等をやっていただけると非常にいいのかなと思っていますが、以上3点ほど、今、御提案を差し上げたんですが、行政側のほうはどうお考えでしょうか、伺います。


健康課長  それでは、3点ほど御質問をいただきました。まず1点目の認知症をテーマとした説明会の開催の件でございます。包括支援センターのほうでは、近年、地域で行っているサロン活動に出向いて、認知症をテーマとした研修も少しずつ行っております。その中で、町のほうも数々の研修の機会がありますので、連携した形でこれからやっていきたいと。
 まず地域で行っている転倒骨折予防教室、それから介護予防教室、こういったところにも保健師の講話をしております。最近では認知症をテーマとする機会が多いということで、あわせて出前講座も最近頻繁にいただいておりまして、認知症をテーマとした出前講座もふえていると、そういった機会もございます。
 あと1点、全国展開しております認知症サポーターの養成研修、これにつきましては、現在、町のほうでは100名ほど養成しております。これは、認知症を勉強していただいて地域で見守っていただける方を育成しているんですが、これから200人、300人とふやしていきたいと。こういったところも、包括支援センターと連携した形で、説明会の開催等も含めて強化していきたいなというふうに考えております。
 それから、2点目の高齢者虐待に関する啓発の活動の関係でございます。先ほど申し上げた認知症をテーマとした説明会においても、当然この虐待の予防を含めた普及活動に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと。
 それから、3点目の介護施設へ出向いた職員の研修についてでございます。議員御案内のとおり、施設のほうでも独自に虐待マニュアル等をつくった中で、研修等にも参加するなど取り組んでおられます。その中で、町のほうでも施設に出向いて指導・監査ということで、マニュアルをチェックしたり、整備状況などをチェックするなど監査を行っております。
 御質問の包括支援センターの職員が施設に出向いての研修の機会でございますけれども、包括支援センターでは定例的に地域ケア会議を開催しておりまして、職員を招いての研修の機会はあるんですが、出向いて、施設に行くということはないかなというふうに感じておりますので、議員御案内のとおり、虐待防止に向けたアピールにもなるというふうに感じておりますので、その辺は検討していきたいなというふうに感じております。以上でございます。


金子正直  今、高齢者の関係については私のほうからの提案にある程度対応していただけるということだったと思います。
 障がい者の関係につきまして、障害者虐待防止法についてはですね、32条の1項に規定される市町村障害者虐待防止センターとしての機能を果たすようにするものとして、町はですね、直営であるとか委託などで設置をすることに法令上なっていますが、現在、その設置方針はどのように考えていらっしゃるか伺います。


福祉課長  お答えいたします。障害者虐待防止法、先ほど議員言われました市町村としての機能ですね、こちらのほうにつきましては、昨年10月に法施行されまして、その法施行と同時にですね、中井町は保健福祉センター内に掲示をいたしまして、中井町障害者虐待防止センターというような形で掲示をして周知を図っております。
 その中でですね、直営か委託かというんでしょうか、運営方法というような形の質問もありましたけれども、昨年の10月からですね、直営ということの中で、やはり町内にもそういう施設の委託先等も見当たらない、また経費的なものも含めた中で、直営で昨年の10月から開設をさせていただいているということになります。以上です。


金子正直  わかりました。センターの中にこの虐待防止センターが直営で、今現在、設置をされているということで、町民の方、なかなかその辺を御承知置きでないのかもしれないので、ぜひですね、恐らくその障がいの虐待防止センターというのは、一般的な虐待に通じるような、いわゆる最初の通報であるとか、それから相談関係とかをお引き受けしていく第一線の窓口になろうかと思いますので、ぜひその辺を町のほうでしっかりアピールをしていただいて、何かあれば御相談くださいということでですね、よくある広報紙であるとかですね、ああいうものでも特集なりを組んでいただいて、現在、町でやっておりますというようなことをぜひアピールしていただければと思います。
 虐待の対応に際してはですね、これは全ての対象者に当てはまりますが、初期段階の対応が非常に重要で、その後の状況に決定的な影響を与えると言われています。障がい者の虐待ではですね、手帳を取得していない場合、含まれていると。虐待をされている方が障がい者であるという点をですね、これは町のほうではどのように法的には判断をしていけばよろしいんでしょうか。いわゆる障がい者のお手帳なりを持っておられれば、障がいを持っている方ですねというのはすぐわかるんですが、法的には手帳の取得をしているとかしていないにかかわらずですね、障がい者であるという方については、障がい者の虐待防止法が適応するというように書かれているんですが、これはどのように判断をすればよろしいか伺います。


福祉課長  障がい者の虐待で手帳を有していないという御質問の趣旨かなというふうに思いますけれども、障がい者の方々にはですね、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者等の手帳を交付させていただいておりますけれども、通常ですね、交付されていない方につきましては、いわゆるその、例えば病院に行った診断内容だとか、御家族とか、そういう方々からの聞き取り等も含めた中で、障がい者等に準じる、そういうような形の中で判断させていただいて対応させていただくというようなことになろうかと思います。またその状況によっても若干変わってこようかと思いますけれども、そういう全般的なことも含めて広く情報収集した中で対応していただくようになろうかと思います。以上です。


金子正直  わかりました。比較的、いわゆる御家族の聞き取りであるとか、それから病歴の関係とかでですね、障がい者であるというようなことを町は少し幅広く持っていただいて、そこで何か起これば、この障害者の虐待防止法を適用してですね、対応していかれるということに私は聞き取りました。
 これ、全ての虐待にかかわるお話になってしまうんですが、高齢者であるとか、児童であるとか、障がい者であるとか、全ての虐待というのは、今、法がある中で、虐待であるというふうに認定をしなければいけませんよね、何かするに際しても。その認定というのは町のほうはどのように考えているんでしょうか。一般的によくあるのは、身体的虐待とかですね、傷があるとか、あざがあるとか、そういうような話から始まってくるんですが、これが虐待であるというふうに町のほうが認定をするわけですけれども、それはどのように判断をされていらっしゃいますか、まず現状を伺います。


福祉課長  虐待の判断、非常にですね、難しい御質問かなと。やはり虐待を受けている方が虐待だと思えば、やはり虐待というような形の中でも、今、いろいろ報道等されているという状況もあります。その中でですね、当然虐待を未然に防ぐというのが、議員の御質問にもありますけれども、もちろんのことですけれども、虐待が発生した場合という場合にはですね、当然情報収集はした中で、関係者等集まった中で、いろいろ町職員、また関係者等、機関のですね、そういう方々が集まった中で、その内容をやはり確認させていただきながら、虐待というような形に判断させて、組織的にという意味合いでですけれども、いわゆる各個人の1人の判断ではできませんので、やはり組織的にこういう虐待については判断していくというのが必要だということの中で、各虐待につきましては、組織の中で動いた中で対応させていただいているというような状況になろうかと思います。以上です。


金子正直  今、福祉課長のほうから、なかなか判断が非常に難しいというのはしみじみと御答弁の中から読み取れます。それで私のほうから、その虐待であるということをどうやって認定するかというところのですね、御提案を差し上げたいと思います。
 各虐待にはチェックリストというのがありますね。これは神奈川県のホームページなんかからも、県庁のホームページなんかからも取れるものなんですが、御紹介しますと、例えば高齢者虐待の発見チェックリストというのがございます。どういうことが起こっていたら虐待だというチェックをするリストがあるわけですね。
 それで、例えば身体に小さな傷が頻繁に見られるとかですね、それから太ももの内側や上腕部の内側、背中等に傷やみみず腫れなどが見られるとかですね、急におびえたり恐ろしがったりするとか、その虐待されている方の御本人の状況ですね、怖いからうちにいたくない等の訴えがあるとかですね、傷やあざの説明のつじつまが合わないとかですね、こういったチェックリストがあります。
 児童に至っては、緊急的な支援を要するものという欄にですね、例えば子どもさんが保護を求めているとかですね、それから不自然なけががあるとかですね、それから低栄養を疑わせる症状になっているとかですね、それから、後ほど触れますが、不自然な長期の、ふだん通われているところの欠席が見られるとかですね、こういったことについては即対応するというようなチェックリストがあります。ぜひですね、こういったチェックリストを活用されてですね、虐待の認定をしていくという作業をされてはいかがかと思います。
 先ほど御紹介したように、児童虐待というのは非常に、乳児の方というのは即対応が求められます。例えば先ほどのチェックリストの1つでも入ったら、即そこは対応しないといけないというふうに私は思っています。これは自治体にですね、客観的で冷静な判断を求められますので、そういったときに、このチェックリストが非常に役に立つというふうに考えているんですが、なおかつ、なぜこの方が虐待なのかということの根拠のためにですね、こういったチェックリストを御活用になると。
 例えば、いいですよ、高齢者の方であれば、2つぐらいチェックが入ったら、もう虐待であるというふうに町は認定してしまうと。いわゆる認定をするということは、保護ができるとか、そういう権限を行使できるようになるわけですけれども、ぜひですね、このチェックリストの活用をお考えになってみてはいかがでしょうか。その辺の御見解を伺います。


福祉課長  お答えいたします。議員御質問のようにですね、高齢者、また障がい者等につきましても、県からですね、障がい者につきましては虐待発見チェックリストというようなものが、参考にですね、御提示のほうをいただいていたり、またうちのほうにもですね、それを参考にまたさせていただきながらですね、当然確認等をさせていただかなければいけないなというふうには認識をさせていただいております。
 その中で、事前にですね、その状況の前にやはり情報収集した中で、その情報に照らし合わせた中でチェックリストを活用するということの中なんですけれども、ただチェックリストだけがということもありますので、今後ですね、こういうものを参考にしながら、また各虐待の状況に応じてもですね、やはり積極的に活用させていただいた中で対応をさせていただかなければいけないなというふうには考えております。
 また乳児につきましても、今、そういう通報等があればですね、やはり町の保健師等、対応していただいた中で、出生のときからの診察だとか、町の健診だとか、そういうのも含めた中で、現在もですね、そういう連絡があれば対応していただいて、保健師、健康課になりますけれども、福祉課のほうにも情報提供していただいて、一緒にですね、そういう中で、やっぱり虐待に当たるかどうかとか、その辺も情報収集等も含めて調整をさせていただきながら対応させていただいているという状況になります。以上です。


金子正直  ぜひですね、そのチェックリストを積極的に御活用されるというお話でしたので、お使いになってみて、それで正確な行政の判断、それから法の執行をされるというようなことをされるといいかと思います。
 実は昨年の7月ですね、子どもの遺体を雑木林に遺棄された、いわゆる痛ましい事件が横浜で起こっています。このケース、新聞報道によればですね、就学時の健康診断を受けていない、それから入学式にあらわれないなど、既にそういう予兆というかですね、そういうことがあったようなんですが、こういった場合、町ではですね、子どもさん、いわゆる児童の関係についてなんですが、こういったことが見受けられる方というのはどのように対応されていますか、伺います。


教育課長  お答えします。町ではですね、住民登録に基づきまして、就学時、来年学校に上がる子どもに対してはですね、就学時前の健康診断及び入学の説明会、入学式等に御案内しております。当日ですね、就学時健診、通知を出しているのに来なかったような場合については、再度ですね、うちのほうから保護者のほうに通知を出すということと、あと電話等対応して、あと保護者に訪問したりしております。またその次にですね、入学説明会があります。入学式があります。そういったときにはそのような対応をしております。
 今回ですね、この事件につきましてはですね、4月の十何日に秦野市のほうに転出したということで、前住所地のところがですね、その連絡を怠ったというようなところがですね、このようなことになってしまったかというようなことになろうかと思います。今後ですね、町としても、学校、教育委員会、地域、あと児童相談所、そういった関係機関、連絡を密に取り合ってですね、このような未就学がないようなことに対してしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。


金子正直  申しわけございません、町長の回答の中にもそのようなことが出ておりまして、再度伺ってしまいました。
 学校のほうで、いわゆる学校に行かれない子どもさんというのはいらっしゃいますでしょうか。そういう方たちのチェックというのは、例えば家庭訪問などが考えられるんですが、現在、町のほうでは、いわゆる不登校という、不登校というと、何か自分の子どもさん自身の学校へ行きたくないというような意識の中で行かれないというようなこともあるんですが、いろいろその周辺状況等でですね、学校に行かれないと、来ていないというかですね、そういった子どもさんというのはいらっしゃるんでしょうか。あるいは、そういった方がいらっしゃる場合ですね、教育委員会さんなり行政のほうではどう対応されているか伺います。


教育課長  お答えします。今現在、不登校というように、学校に来ない児童・生徒います。それに関してはですね、まず井ノ口公民館にあるたんぽぽ教室、こちらのほうに毎日来ている生徒の方がいます。それとですね、そういったところにも来ていない児童、います。それにつきましてはですね、毎週1回、学校のほうでですね、担任、管理職が家庭訪問いたしまして、その児童の確認をして、そういった対応で、そういった事件にならないように見守っています。


金子正直  わかりました。よくその辺のところをですね、見誤ってしまうと大変なことになってしまうということがありますので、よくその子どもさんの確認をしていただきたいと思います。
 それで、例えば学校現場と、それから行政側のほうと、いわゆる役場はですね、これの虐待への対応の役割分担とかは何かされていらっしゃるんですか。例えば完全に先生方が行かれた御家庭でですね、これは非常に、いわゆる養育放棄というかですね、ネグレクトと呼ばれるような状況で、お食事も十分とれていないとか、ふだんの身だしなみも含めてなんでしょうか、非常に荒れたような状況にあるというような場合にですね、学校のほうがその辺を、その御家庭に対して何かされる、あるいは役場のほうが、ちょっと虐待の疑いがあるので役場のほうで対応する、その辺の役割分担、すみ分けというのはどうなっているか伺わせていただきたいと思うんですが。


教育課長  学校において児童・生徒に何か変わったところ、あざとかそういったようなことがあればですね、すぐに教育委員会のほうに連絡していただくというふうなことになっておりますし、教育委員会においてもですね、その連絡を受けましたら福祉課のほうにそのような情報を流しております。
 またですね、不登校、そういったことに関しては、毎月1回、園長・校長会をやっております。そのときにですね、各学校長のほうからですね、このような案件がありますというような報告は受けておりますし、先ほど言いましたように、何かあった場合にはすぐに教育委員会のほうに報告来るようになっております。


金子正直  わかりました。学校のほうから教育委員会さんのほうに何かあればちゃんと連絡が入っている、あるいはこういうことで、問題がなくてもですね、報告がされているというふうに私は理解しました。完全に虐待ということになると、児童虐待防止法のほうは福祉課さんのほうがおやりになっていらっしゃるので、そちらのほうが専門相談員さんとかがあってですね、そういった方がある程度対応していくと、まあ、保健師さんも含めてでしょうか、そういうような組織になっているかと思います。
 今回のケースでですね、関係自治体が新聞報道でも今後の対応策等をコメントしています。いわゆる識者の方の話としてですね、各自治体の初動体制が鍵であると、それから児童の安全が優先されるということを関係機関は再確認する必要があるとして、先ほど課長のほうからもそのようなお話で、今後ですね、今回の横浜のケースがないようにというようなこともおっしゃっていましたが、私もそのとおりだと思います。
 虐待についてはですね、大きく、予防する観点というものと、それから介入をしていくというふうに分けられると思います。それで、町の大きな責務というのは予防という点ですね、この予防という点を非常に重要視されていかれたらいいかと思います。
 それで、この予防という点ではですね、例えば町の保健師さんとかを中心にですね、関係機関で大変よく取り組まれていると私は評価しています。今、健康課さんのほうでもおやりになっていらっしゃる健康プランですね、こういったものも虐待に対する予防効果が間接的に期待できるというふうに私は考えています。
 先ほど出ました介入という点ではですね、児童相談所とか警察などの機関が考えられるんですが、決してこれは、こういう事件が起こるということは、児童相談所であるとか警察というのは万能ではないというふうに思います。
 そこで、2点目で伺った被虐待者、いわゆる虐待を受けている人ですね、これ、各虐待の防止法がいろいろ分野別に分かれてしまっていまして、あっちだったりこっちだったりということで、非常にケースによっては虐待の要因が複雑に絡むというようなことも考えられます。ぜひ役場内でもですね、虐待については、保健とか、福祉とか、教育などの垣根を取り払っていただいて、チーム、それから複数で対応すると。時には外部機関、専門機関みたいなところを入れながら取り組まれると、そういったことを実施されるとよいと思うんですが、ぜひその横断的な組織体制、こういったものを町のほうはどうお考えでいらっしゃるか伺っておきたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。平成16年の児童福祉法改正によりまして、各市町村にですね、要保護児童対策地域協議会ということの中で設置を求められて、本町でもですね、平成19年にですか、協議会を設立させていただいて、運営をさせていただいております。その中でなんですけれども、関係者、こちら、先ほども言われましたけれども、警察だとか、小田原児童相談所、各学校さん等も含めた中で、町職員もそうなんですけれども、代表者会議、またですね、実務担当者会議、またケース検討会議等を実施を年間させていただいております。
 そういう中の取り組みとしてですね、やはり予防というものも含めた中で、こちらは児童虐待を主に取り扱いをさせていただいておりますけれども、今までのケース、その辺もですね、どういうケースがあったかというようなことも含めて実務担当者には御説明等をさせていただいて、やはり日ごろからの見守りも含めてですね、以前あったケース等を御紹介させていただいて、関心というか、遠くから見ていただくとか、そういうものも対応させていただいたりしておりますし、やはりですね、虐待、いろいろチームというのもありますので、当然学校の先生方も含めて情報を共有しなければいけないというのもありますので、そういう中でですね、各学校、保育園も含めた中で、まず会議を開かせていただいたり、個々のケースになりますと、そこまで行かない場合にはですね、事務担当者、限られた担当者等で集まっていただいた中で、まず協議して、そのそれぞれの対応をしていくということになります。
 またですね、介入というお話もありましたけれども、確かに町村の場合にはですね、児童相談所の通告によってさせていただいて、児童相談所が保護するというようなことになりますけれども、やはり保健福祉事務所、また警察等へも、当然あわせてですね、必要があれば情報提供をさせていただいて、やはり連絡調整を密にさせていただいた中で、町単独でということではなく、各機関を通じた中で、なるべく落ち度がないような中で日ごろから取り組みをさせていただいているということの中で御理解していただければと思います。以上です。


金子正直  今、福祉課長のほうから、児童の件についてはそういうシステムがある程度でき上がっているというふうに私は理解しています。あと高齢者の関係、それから障がいの関係ですね、こういったこともいろいろ含めて、子どもさんでも、児童という立場でありながら御障がいを持っている方というのもいらっしゃるので、そういうときにはどういうふうに対応していくんだというような部分も含めてチーム編成をされるということをやっていただければと思います。
 それで、私、また御提案を差し上げるんですが、こういうコンパクトな町だからできる、例えばですね、どんな虐待も連絡を受ける、虐待というのは非常に幅が広くてですね、昨今ではDVなんかも非常にこれに類するということで、DVもDV防止法があるんですけれども、仮称のですね、例えば虐待SOS電話、こういったものを町に開設をしてですね、一元的に全て、そういう御相談であるとか、通報であるとかですね、そういったものをお受けになってみたらいかがでしょうか。
 要は、あっちだこっちだとやっていることに対してですね、おかけになるほうも非常に不信感を持たれるというようなことも考えられます。結局は、じゃあ、担当の課長につなぎますとかですね、そういった部分で電話を取り次いでいる間に切ってしまうというようなことも、私、現場にいたときにですね、そういったこともあったりとかして、いわゆる本当に、総合的に、一元的に見ていってしまうと、そういった虐待のSOS電話などを町で常設をされてですね、常にどんなことでもいいから御相談くださいというような体制をとられたらいかがでしょうか。そういった、まず設置のお考えは町のほうはいかがでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。専用ダイヤルという虐待関係のSOS電話ですか、そういう御提案ということの中で、確かに専用ダイヤルとなると、今、議員おっしゃられましたように、通報しやすいとか、そういうメリットがあるということは重々感じます。その中でですね、休日、また夜間、それぞれですね、町の担当部署等も、児童、障がい、部署、担当者も違う高齢者というのもありますので、今現在ではですね、そういう状況の中で、各担当ごとということで対応はさせていただいております。議員御提案のようにですね、また必要が生じた場合にはですね、また各課内調整させていただければなというふうに今現在は感じております。以上です。


金子正直  わかりました。ぜひですね、全ての関係課の中でお話しをしていただいて、この虐待についてはですね、どこでも捉えられるというふうに考えています。例えば税務課さんに行かれた方でですね、どうもこの方、いろいろと保証人の関係とか、多分情報を一番持っていられると思うので、こういったところから虐待のほうにですね、ちょっとあの御家庭危ないかもななんていうことがあるかもしれませんので、そういった全ての関係窓口の、役場の中の窓口さんでですね、そういったものが情報というかですね、危機的な、ある程度、皆さんが感じられる部分でいいかと思います。そういったものをなるべく集約していきたいと思いますので、SOS電話をぜひ設置をされたらいいかなと思います。
 ここまでの議論でですね、ひとまず虐待の事件が町内で発生した場合ですね、例えばそれが児童虐待であると、町が今まで子育て支援を政策の柱として実施されてきたことがですね、極端に言えば全く評価されなくなるおそれもあります。今後、虐待の行政の対応は非常に重要であると私は考えていますが、最後に町長としてですね、ここまでの虐待のお話で、今まで町長というのは非常に子育て支援を積極的におやりになってきた。私、すばらしいなというふうに評価をしているんですが、今度は逆に反対側の部分でですね、虐待の部分であるとか、非常に町としては重い部分を取り組んでいただきたいと思うんですが、決意を伺いたいと思います。


町長  まずは、虐待というのは、今、このすぐ近くに、私の近くに起こり得るという問題でございまして、発作的にそういう虐待が始まるということだろう…失礼なんですが、自分の家庭でもそういうことがあるんですが、私はつい手を出してしまうことがありまして、そういう面では、それと近所隣は声かけ運動かなと。虐待だろうとかといって接触するのではなくして、気安く言葉を毎日かける。そうするとお年寄りも、何かここのところ傷があったよとか、気持ちが何か沈んでいるよということから周りでキャッチすることが、SOSを発信する前のチェック体制かなというふうに思うんですが、そういう面で、本当にこれは、今申し上げたように、うちの家庭でも起こり得る話でございまして、本当にそういう面では、真剣にこの問題はチェックしていかなければいけない、軽視してはいけないなというふうに思います。それが軽視したために、それが取り返しのつかない事件にもつながるわけでございますので、まずはそういう面で、きょうは厳しい御意見をいただきました。


金子正直  町長のほうも大変深刻に、そして真剣にこれから取り組んでいかれるということで、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
 社会生活上ですね、深刻な問題を抱え、生命の危機的な状況にあるような状態に置かれている人々に対しては、安全な環境を確保するということが何よりも重要になります。家庭で虐待をされている子どもや、ひとり暮らしで急に体調を崩してしまい、食事もままならないような高齢者に対してはですね、速やかに保護して、安全で安心できる環境を提供することが求められています。
 行政には、深刻な問題を抱えている人に対してですね、法律とか制度、あるいは専門的権威に裏づけられた介入によってですね、速やかにその生命や生活の安全を確保する、保障するための機能が、今、求められているというふうに私は考えています。以上で私の一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時からとします。
                           (10時51分)


議長  再開します。
                           (11時00分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、一般質問をいたします。地域公共交通について。
 中井町に暮らす上で大きな弱点は、地域公共交通が不便なことが挙げられます。特に本町は、買い物や通院などの生活圏は、町内に日常生活に必要な施設が少ないため、隣接する市町への移動が多くなっています。町で生まれた子どもたちが中学生、高校生となっていく中で、通学の不便さが原因でクラブ活動ができにくくなっていることなどを耳にします。このような体験をした子どもたちが成人し、子育てをする段階になり、自分の子どもにはそのような経験をさせたくないとのことで、通勤・通学に便利な場所に流失していることは町にとって大きな損失です。
 また、車の運転ができないお年寄りなどの買い物や通院にも大きな支障をきたしています。町はそれらの対策として、福祉有償運送サービスやオンデマンドバスの活用により補完しようとしています。
 そこで3点について伺います。
 1、公共交通に関して将来的な展望は。
 2、福祉有償運送サービスの実態と今後は。
 3、オンデマンドバスの平成24年度の実証運行の課題と今後の展開は。


町長  2番 曽我議員の「地域公共交通について」の御質問にお答えいたします。
 地域の公共交通は、少子高齢化、人口減少、マイカーの普及等による利用者の減少に伴って、減便、廃止に及ぶなど、全国的に危機的な状況にあります。公共交通の活性化に向けては地域の特性に応じたさまざまな取り組みが行われており、本町においても、国の地域公共交通確保維持改善事業を活用してデマンド型交通システムの実証実験を行い、定着した交通機関となるよう検証を開始いたしました。
 1点目の、公共交通に関しての将来的な展望については、軌道敷がなく、公共交通手段がバス路線しかない本町においては、まちづくりの目的に沿った公共交通計画を着実に実行していくことが重要であると認識しています。民間のバス事業者だけではカバーしきれない部分をデマンド型交通システムが補い、相互に連携・補完し、結果として、町民がマイカーに頼らなくとも外出しやすい移動環境をつくり出していかなければならないと思っております。
 オンデマンドバスが本町に合った利便性の高い交通手段として町民に受け入れられるか検証を始めたばかりですが、オンデマンドバスに期待を寄せる声も多くいただいておりますので、引き続き、持続可能な公共交通として定着するよう、見直しなどの改善を含め、検証をしてまいります。
 人の移動は、行政区域とは関係なく行われます。特に町内に生活の需要を満たす施設が少ない本町にとっては、その傾向は顕著であり、町民の生活圏域を考慮した移動手段の確保を考える必要があります。そのためにも、駅までの乗り入れなど将来的な展望をもって、隣接の複数の市町との連携による検討組織の運営を図りながら、移動サービスへの取り組みについて、その可能性を検証していきます。
 2点目の、福祉有償運送サービスの実態と今後については、平成24年度より、中井町社会福祉協議会が運営主体となり、福祉有償運送事業を実施しております。福祉有償運送は、身体障がい者や要介護者など、1人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対してドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを提供するもので、ことしの4月末現在では160名が登録しており、利用者にも大変喜ばれております。今後につきましては、ボランティアの利活用・運営方法の見直しも含めまして、社会福祉協議会の独自事業として運営されるよう助言・指導をしてまいりたいと考えております。
 3点目の、オンデマンドバスの平成24年度の実証運行の課題と今後の展開については、1月10日から2月末にかけて行った実証運行では、50日間という限定期間ではありましたが、実際にオンデマンドバスを走らせることで、想定の段階から実証・成果として一歩踏み出せたものと認識しています。
 利用者登録については1,740名以上の登録者数を数えておりますが、利用者数は月を追うごとに伸びてはいるものの、当初想定した1日40名には達しておりません。このような利用状況の中でも、平日の運行需要は高く、逆に土日・祝日は低い傾向となっていることから、平日運行の需要を満たすための対応を、10月に向け、検討しています。
 また、オンデマンドバス運行当初から検討すべき事項として、補助金を支出して路線の維持をしている境の路線や、赤字路線として問題提起されているその他の路線もありますので、それらの路線に、このオンデマンド交通がどれほど代替手段として活用できるかなどの検証も行い、有効な交通手段として確立できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


曽我 功  まず1点目の質問なんですが、公共交通の将来的な展望というような、ちょっと未来がどうなるのかみたいなのを質問したんですが、えらい現実的な回答で、地に足のついた回答だったなというふうに思います。かつて都市マスタープランであるとか総合計画の中ではですね、何かもうちょっとバラ色の将来展望みたいなのが書かれています。この少子高齢化、また若者が町外に流出している人口減少の中でということで、えらい現実的な回答で、ほっとしたような、残念なような気がしています。
 都市マスタープランの中ではですね、新たな公共交通システムの導入の検討というような、その中で、例えばですね、LRT等の新たな新公共交通システムというような、そういう今となっては夢物語のようなことも書いてございました。そういったものを検討していくんだよということですね。そういったものを近隣の市や町と連携して研究していくというような文言が書いてございました。そういった取り組みについて、今現在、そういった取り組みは現実的でないよということで行われていないのか、行われているのか、その辺のところをまず1点目にお尋ねしたいと思います。


企画課長  新公共交通システムへの町の取り組みの状況でございますけれども、現在ですね、秦野・中井・二宮・大磯、1市3町の広域行政の協議会が平成19年度から発足いたしまして、その中で公共交通の充実・強化というのが一番のメーンの議論として、今、いろいろ専門部会等で研究を進めさせていただいております。
 1つのテーマとしては、何とか秦野から大磯に向けて1本の何か路線的なものの構築ができないのか、当然のことながらバスというものをベースにいろいろ検討してほしいと。いろんな議論の中では、新しい公共交通というあり方の可能性というものも確かに議論もございましたけれども、現実的には秦野・二宮バイパス、あるいは1国を通して、いわゆる急行に近い、より迅速に行けるもの、またそこにそういうものがあることによって周辺からのバス移動というものが可能になるということで研究を進めております。
 なかなか課題というものがまだまだ山積しているというところでございますので、各町のそれぞれの公共交通会議でのいろんな議論等も集約をしながらですね、何か1本筋の通った対策を整えていければという、今のところ夢がございますけれども、なかなか現実はそこまで早急にはいかないというのが現状でございます。


曽我 功  本当に現実的な回答でということでですね、LRTではなくてバスを中心に使ったバス・ラピット・トランジットというような、BRTというような、そういう仕掛けですね、それを1本のバスの幹線をつくって、そこに乗り入れるというような、そんな仕掛けも、現実的な話として、今、企画課長お答えですけれども、すごくいい話だなというふうに思います。
 ただ、これは中井町の今後というような将来展望の中で、じゃあ、都市的利用の拡大、土地の拡大をどうするのかということも含めた中でですね、それでは諏訪地区の開発はどうするんですか、もう諦めですか、農振農用地指定ですから諦めですかというようなことも含めてですね、将来的な大きな絵をかく必要もあると思うんですね。その辺について、その都市的利用なりの土地利用に伴った公共交通をどうするかというようなことは、それはまた夢の夢の話だよというような状況でしょうか、その辺の検討はもう棚上げというか、もうおしまいよということで理解してよろしいでしょうか。


町長  まず、確かに曽我議員が言われるような質問には、執行側がバラ色のそういう回答を求めてられたのかなというふうに思うんですが、本当に諏訪地区の問題にしても、これは中井の玄関口でありますので、ぜひ私としてもあそこの開発は進めたいなというふうに思うんですが、何せ農振地域ということの中で制約がありまして、そういう面で、大きな、確実にここに来ますというふうな、確実にそういう企業さんが立地されるという条件が整っていなければ、県としてもなかなか動きづらいというのが現実でございまして、県としても、気持ちの中では、そうだよな、あのインターの近くで農振にしちゃったということでいろいろと言われますが、現実は、そういうものをクリアするには、本当にそれが来るかというものが、企業が確証ができれば、これは動かせるという、県も動いてくれるというふうには思うんですが、そういう、また一挙にこの経済の冷え込みと同時に、秦野インターについての魅力が、何か中央線のほうに偏ってしまったということもありまして、そういう面で、少し明るい見通しが今の状況ではつかない状況です。だがこれは諦めずに、やはりそういう企業さんが誘致できるような対応をこれからも考えていかなければいけないというふうに思っております。


曽我 功  今、諏訪地区のお話をしましたけれども、して回答もしていただきましたけれども、なかなか開発は厳しい現状ではあるというふうに私も認識しておりますし、(私語あり)内容が違うというのは、私はそれ以前に湘南丘陵幹線というのを、諏訪地区に向けて平塚から道路をつくり、そこにモノレールを敷くというような、そういう夢もあったものですから、本当に未来の話としてそんなことも話題になったらいいなと。今現時点では話題ということでしかないとは思っておりますが、そういう未来もないと、若者もここに住まないというふうに思います。ですからそういったことも話題にしながら、実現するかしないかわかりません。こんな時代では難しいです。だけども話題にして、みんなでそれを議論し合うことが必要だというふうに思っております。
 次のですね、2点目の福祉有償サービスの話にしたいと思います。福祉有償サービスの話は昨年からということで、それ以前は福祉送迎サービスということで22年度から取り組まれたわけなんですが、実績を見ますとですね、年々着々と伸びて、それなりに評価もされているということでですね、これは12月の一般質問で同僚議員も大分されましたので、あまり深くはいたしません。
 ただ、この仕組みについては、非常にですね、そういった障がいを持った方の評価は高いものですから、大事にですね、引き続き行っていただきたいということです。平成24年で延べ1,681回というか、4月においても166回とか、そういう実績があるようですから、それは大事にしていただきたい。
 ただ、また後ほど話題にしますけれども、オンデマンド交通等のかかわりの中でどう整理をしていくかという問題は残ると思いますけれども、それとこれとは別よという議論もあります。法的な根拠も違うよというような議論もあると思いますけれども、大事にそういった方への対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。
 3点目に移ります。オンデマンドバス、ふれあいバスですね、24年度の実証運行ということでですね、実証運行のときに、特に利用者も少なくということもありました。しかしながら、ここで実証運行の、今、結果ということでですね、50日間という実証運行の結果が出ました。町民の方からも、登録者の方ですね、利用しない方も含めていろいろアンケート調査を町が行いました。そういったことで、こういった中井町地域公共交通総合連携計画というものも、この3月に策定されました。その中にもオンデマンドバスのアンケート結果というものがきちっと書いてあります。
 まず1点目にはですね、回答の中にもございましたけれども、アンケート結果で一番やってほしいことというのは、秦野駅、二宮駅への乗り入れというようなことが希望になっております。このことについてですね、今後どのように進めていかれるのか。利権絡みでいろいろなことがあると思います。具体的にどういうステップで、どう両駅の乗り入れについて検討されていくのか質問したいと思います。


企画課長  実証運行しました結果、またそれに先立ってですね、町民の潜在的なニーズというものは、やはり二宮駅、秦野駅までの乗り入れというものが当初予測させていただいたとおりでございました。当然のことながら、それに向けてのいろいろな研究課題等が山積しておりますけれども、取り組みをしてまいりたいと考えております。
 まず方法としてですが、やはり公共交通会議という法定のそういう組織を立ち上げて、利害関係者が一緒にその中に入って、利害関係者といいますと、当然のことながらバス事業者、タクシー事業者もございます。また所管をする警察、土木等々も含めた形で1つの協議組織というものをつくりまして、その辺の実施に向けた研究をしていくと。
 本町におきましては、平成24年度に、この中井町の公共交通の協議会をつくりました。既に周辺の二宮町あるいは秦野市のほうでもやっておりますコミュニティバスとか、デマンドタクシーの運行とか、それの実施に当たってそういう組織体をつくっておりますが、それが単に連携したというだけではなくですね、1つのまた新たな組織体ということで、1市、関係市町村が一緒に入った協議組織を設けて検討していくと。実は先ほど申し上げました1市3町の協議会の中でも、より具体的にその辺の方向づけとか考え方を明記したいということで、25年度から具体的な研究に着手させていただくと、そのような予定をしております。


曽我 功  今、企画課長の答弁の中でですね、地域公共交通会議の中でこういったものを煮詰めていくという回答があったと思います。その地域公共交通会議の中のメンバーと言えば、実際に、今、運行していられる神奈中バス、神奈中バスというか、その子会社でしょうか、湘南神奈交バスとか、そういった利害関係がある方がメンバーになっているということの中でですね、それと、あと結構、この会議の委員を見ますと、何か偉い人がいっぱいいる会議でですね、会議の招集なりがなかなか大変そうな会議だなというふうに思われるんですね。
 先ほど回答にも、10月に検討しますよということは、10月に多分この会議を開催されるのかなというふうには感じていますけれども、まずはこの利害関係者がいる中で、その駅まで乗り入れみたいなところを議論するというのは少しいかがなものかなと。法律という枠の中ではやるんだと思いますけれども、まあ、素人考えですね、利害関係者がいた中で果たしていい仕組みができるのだろうかというような疑問がわいております。その辺はいかがでしょうか。


企画課長  公共交通会議というのは最終的に認可を受けるための採決機関というような御認識をいただければと思っておりまして、当然のことながら、バス運行に当たってもですね、コースの設定、あるいは料金の設定等々、そういうところへ協議をする、テーブルに上げるまでのいわゆる作業、協議というものが潜在的にはどうしても必要になってくると思っております。
 そういう意味では、端的に申しますと、地域の方々の声をいかに集約をして、そういう必要なルートを設定するというのも必要な手段でございますし、そういう面では、やはりその会議にいきなり上げるというのではなくですね、前提としての協議と研究というものは必然的に設ける必要があろうと思いますので、そういうものは、その公共交通会議に先立っての研究組織ということで、今までと同じように継続して協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。


曽我 功  その会議の前段階のところで、もう少し住民、町民の声を吸い上げたり、利用しやすいものを検討したりして、その会議に上げるよというようなことだったと思います。ぜひですね、そういった地域の住民の方の使いやすいものをつくらないといけませんのでという、まあ、一つ一つですね、潰していただきたいというふうに思います。
 私もここで、今まで何回か利用させてもらったんですけれども、利用したところの感想なりですね、それからアンケート調査の内容なりを見て、少しその細かい具体的なところになりますけれども、質問させていただきたいと思います。
 私もちょっと感じましたのは、まず目的地へ行くまでの所要時間、例えば10時着にしてくださいというと、その15分ぐらい前に着いてしまうんですね。えらい運行時間を長くとり過ぎているなというのと、それから、あと運行ルートについても、直接行かずにぐるっと回ったりみたいな、そのわりには早く着いちゃうんですけれども、渋滞がないので、まあ、そういった所要時間なり、運行ルートなり、そういったところの見直しというのはできるだけ早い時点でやっていただきたいと思うんですね。そういったことも、その地域公共交通会議に諮らなければできないよという、そんな重たい内容ではないと思っておりますので、そういう細かなことに関しての変更は簡単にできるということで理解してよろしいでしょうか。


企画課長  今回のオンデマンド交通の実施に当たっては、東京大学等で開発しましたそういうシステムを利用させていただいているところでございまして、この辺のシステムの課題等については適時調整をさせていただくという認識をしております。
 そういう中で、今回、1月、2月にかけての、いわゆる実証運行でやりました、まあ、今もそうなんですが、ものについては、いわゆるゆとり時間というものを、乗り合いをするというベースがございますので、設定をさせていただいております。例えば町外に行く場合には45分間ぐらいの、乗ってからおりるまでの時間設定、あるいは町内から町内へ行くときにはおおよそ30分ほどのゆとり時間を持っている。
 なぜそういう方法にしたのかというと、その間にまた乗り合わせで利用される方もいられるということで、そういう時間設定をさせていただきましたが、今、議員申されましたように、もっと近道で来たらとか、そんなにかからなかったよというような御指摘がございましたので、それらをあわせて10分ほど今度は縮小させていただいております。これは5月の中旬からですね、いわゆるシステムの変更ということでございますので、それは変更させていただきました。それをすることによって、また再度、ほかに利用される方が利用しやすいような時間帯を設けさせていただくという考えでございます。
 地域公共交通会議での議論、決断をしていただくのは、料金だとか、あるいは運行、要する停留場所等々の関係でございます。今、検討させていただいている10月までのものについては、先ほども町長答弁の中でございましたように、土日の利用が極端に少ないという状況を見たときに、平日の運行をもう少し手厚い形、運行時間の延長とかも含めた形で調整ができるものか、これらについては、やはり運輸局等の承認と、了解というものも必要になりますので、そういう見直しに向けて、今現在、進んでいるということで、柔軟的に改正できるものについては適時実施をさせていただくという姿勢でございます。


曽我 功  ぜひそういった柔軟的にということでですね、重要な問題はその地域公共交通会議に諮るという仕組みだと思いますけれども、変えられるところは、ぜひ利用しやすいように変えていただきたいと。
 それとですね、私が利用したときに、1つですね、足の悪いお年寄りが乗られようとしたんですね。見ていましたら、なかなか乗るのが大変なんです。ステップが非常に高いんですね。高さが30センチ、40センチ近くあるでしょうか、そういったことで、足の悪い方が簡単に乗れない。私が手を出して外におりてやろうかなと思ったぐらいの状況でしたけれども、その辺は細かな変更だと思いますので、ぜひ何とか改造・変更していただいて、至急にでも対応していただきたいとは思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  今回、オンデマンドバスの実証に当たりましては、いわゆる改修・改造をスタート、そしてまたバリアフリー化を認可を受けた形で実施をさせていただいているところでございますけれども、いわゆる障がい者に配慮したステップというものがあるんですが、よくバスにあるノンステップバスというようなところまでの機能は、今、ございません。またその必要性があるかというと、あえてそこまでは望んでいないということでございますので、いくらか高齢者の方が足を上げるのに高くて乗りにくかったよという声は聞き及んでおります。その辺については、当然改修費用等の関係もございますので、課題として認識をさせていただいておりますので、現状として、今、対処をすぐにできるかというと、経費も含めた形での課題も生じていると。ただ認可上は特段問題はないということで御理解をいただければと思っております。


曽我 功  実際にですね、使いづらいという、乗りづらいということも聞いておりますので、ぜひその対応を何とかしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 それとですね、小学校とか中学校への通学の対応ですね、これは保護者に対してどのような回答をしているのでしょうか。


教育課長  お答えします。通学のバスの利用につきましてはですね、各小学校につきましては集団登校を基本にしておりますので、常時のオンデマンドバスの利用につきましては適当ではないというようなことでありますけれどもですね、足をけがしたとか、そういった状況があったりですね、こちらのほうの説明にもありますけれども、部活動などで路線バスのない時刻の下校、そういったものにつきましては利用してもいいというようなことで対応しております。


曽我 功  そうしますと、小学生については一応利用制限をしているよということだというふうに理解しました。利用時間が重なりますので、全部は対応できないというようなことになってしまうというふうに思われます。中学生についても、それは同じ回答ですか。


教育課長  中学校においても同様な考えで対応しております。


曽我 功  それは地域に関係なく、例えばおのおの学校まで歩いて40分、50分かかるよという地域もあるわけですね。そういったところにおいてはですね、そういったバスも利用できるような、ここの地区とここの地区は許可しましょうというような、そういう制度を取り入れたらいかがかなというふうには考えますが、それについてはいかがでしょうか。


企画課長  公共交通のシステムというのは、確かに小学生ですと、境地区等はバスの利用もということでございますけれども、基本は自分で通学をするというのがベースではないのかなと考えておりますので、そういう面では、いろいろ、夜遅くなるとか、少しけがをして、どうしても歩くのが無理であるための公共交通機関というような認識をしておりますので、そういう面での判断というのはあくまでも利用者の方がされるということで、ここの地区だけはいいよ、ここだけはだめだよと、そういう考えは一切ないということは御理解いただければと思っております。


曽我 功  確かに利用に制限をつけたら、何となく公共交通ではなくなってしまうなというのはありますので、なかなかそこら辺は難しい判断ですけれども、ただ、1つは、バスが結構遊んでいるというようなことも、利用が少ないというようなこともありますので、その辺の利用を取り込むというようなことも考えたらいかがかなというふうに思います。
 それからですね、あとは土日の電話対応とか、土日は電話の受付はないよということになっておりますけれども、その辺の土日の対応については何か具体的にお考えはありますか、お尋ねします。


企画課長  申し込みの関係につきましては、御承知のようにウエブは24時間できるということでございますが、オペレーション機能の関係につきましては平日の8時半から5時までということになっております。そういう面で、実際のところ、ウエブでの申し込みというのが4割ぐらい、今、定着しているということで、これは県内でも評価をしていただいたときが、大分多いですねという評価を受けているんですけれども、どうしても高齢者の方になりますとオペレーションへの期待というのがございますので、そういう面で、出発時間の1時間前までできるシステムというものが土日はないということで、少しこれについては、その辺のニーズがあるのかないのかというものの、今、協議をしているんですね、内部で。少しお試し期間ということでやってみて、本当にないものなのかという、今のところ検討をさせていただいております。半永久的にやらない云々ではなくてですね、やはり実証運行の中でいろいろ検討できるもの、あるいは試行できるものについては、少しデータをとるような努力をさせていただきたいというような考えでございます。


曽我 功  土日につきましてはそういう要望も聞いておりますので、人件費がかかる話ですので簡単にはいかないと思いますが、ただ、土日は件数が少ないですから、転送を運転手の携帯電話にかけるとかと、クリアできるようなことも考えられます、まあ、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども。とにかく土日は利用が少ないので、運転手の判断で結構行ったりするのかなというふうにも思いますので、そういうことも視野に入れながらですね、土日の電話対応というのを考えていただきたいと思います。
 とにかくですね、本当に利用しやすいもの、安くて利用しやすいというのが大前提だと思いますので、その辺を十分に、地域のニーズやですね、システム、運行形態となることが必要だと思っています。とにかくこのデマンド交通というのは、ゼロからスタートだとやりやすいとは思うんですけれども、まずバス路線優先みたいなところからスタートされていると思いますので、その辺のところでいろいろ組み立てが難しいというのは考えられます。選択肢が非常に広いということがありますので、とにかく柔軟な頭でいろいろ企画して、実証していただいて、まずやってみてということをやっていただきたいと思うんですよ。
 本当に私はですね、実証運行のアンケート調査の中にですね、70歳代の境地区の女性の方の意見なんですけれども、ちょっとほろっと来たようなアンケーと調査結果がありました。「万が一神奈中バスが廃線になったら子どもたちは通学できません。運転のできない人は外出できません。町外に出た子どもに住みづらい中井に戻ってくれるように頼むことはできません。中井町は衰退していくばかりです。中井ふれあいバスが救世主となってくれることを切実に願っております」というふうに書いてありました。これ、本当に本心だと思います。
 いずれにしても、利用者が少なければですね、廃止をせざるを得ないということになると思います。この公共交通をみずからの足として活用してですね、中井町は公共交通が不便だということをみずから認識しているわけですから、一人ひとりが問題として取り組んで、利用して、それでいいものをつくり上げていくという、そういう町民一人ひとりのそういった機運をつくることが大事だと思っています。
 本当にまちづくりというのは、町民が皆さん参加していただくというのが基本です。このオンデマンドバスの、ふれあいバスの仕組みも、一人ひとりがこの仕組みを使っていこうよというような体制をつくることが一番必要だと思っています。その具体的な体制としては、例えば公共交通会議の下にそういった体制をつくる、町民を交えて、こうやってやっていこうよ、ああやってやっていこうよというような体制をつくるということは考えておられますでしょうか。


企画課長  デマンド運行の関係につきましては、1,700以上の登録をいただきまして、現在、計画数は40名でございますけれども、1日、おおむね、今、20名ほどの利用が、徐々に伸びてきているというのが現状でございますが、地域にかかわらずですね、やはり移動に困っている方の足という形での潜在的な利用というものがふえつつあるなというような認識をさせていただいております。
 そういう面で、ある程度柔軟的、かつまた改善できるものは早く手を打つという中での、その運行に当たっての仕組みづくりですけれども、具体的にこういう組織をつくって煮詰めるというよりも、一つ一つの課題があったときにですね、必要な方と協議ができるような、そういう環境は整えていきたいなと考えております。特に交通事業者との関係が一番多くなりますし、また運行に当たっては、地域との話し合いとか要請等を伺う機会も必要になってくると思いますので、あまり固定的な形というよりも、その都度その都度に応じた形でのそういう研究・検討組織ということで動かしていければなというような思いでございます。


曽我 功  例えばですね、自治会長会議とか、そういう会議の中でですね、きちっと議論する場を設けていただきたいなというふうに思います。自治会長、地域の代表ですので、そういった方がそこに加わっていろいろ議論するというのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひそういった場も、そういった特別な体制をつくらなくても、そういった場を利用してですね、議論していただきたいなというふうにも思います。
 とにかく安くてみんなが利用してくれるというような仕組みをつくらないと永続性がないと思いますので、みんなが使ってもらう足を、ぜひ積極的にいいものにしていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わらせていただきます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (11時48分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、3点について質問いたします。
 まず、憲法9条等の改定に反対することを求めてお尋ねいたします。
 領土拡大と他国の支配を目的にし、アジアに2,000万人、310万人の日本国民という甚大な犠牲をもたらした日本の侵略戦争を、自存自衛・アジア解放の戦争だと美化するゆがんだ歴史観を持つ安倍政権・自民党は、憲法改定に意欲を示しています。60年近く占領軍に押しつけられた憲法だから改正をするという党是だからです。
 自民党の憲法改定案は、日本国は天皇を戴く国家であり、天皇は日本国の元首として、国歌は「君が代」とし、日本国民は尊重しなければならないとしています。「君」とは天皇のことで、天皇家が千代も、八千代も栄えるように尊べということです。改憲論者の中には明治憲法に戻せとの主張もあります。第2章の「戦争の放棄」を「安全保障」に変え、国防軍を創設し、戦争ができる国にして、米国の戦争に自動的に参戦できるようにするものです。
 武器を持たない、戦争をしない、海外派兵をしないとした憲法9条を守ることが国民の望みです。表現・結社の自由も、公益及び公の秩序に反しない範囲のものしか認めないなど基本的人権を根本から否定するものです。現行憲法96条で、時の権力者の都合で憲法改定できないように、国会の憲法改定要件が両院の3分の2以上であるのを過半数にして改憲を容易にする等に反対することを求めますが、考えをお伺いいたします。
 次に、医療負担の増をしないことを国に求めることについてお尋ねいたします。
 風邪は窓口7割負担、少額の治療費は全額負担、1カ月当たりの窓口負担の上限引き上げ、高額な治療費の負担増、70から74歳も、75歳以上も1割を2割負担に、これが安倍内閣の産業競争力会議、議長が安倍晋三首相です、で報告されたと報道されています。安倍内閣の狙いが、公的保険の対象を少なくし、公費負担を徹底して減らすことにあると言われます。自民・公明・民主3党の賛成で昨年成立した社会保障制度改革推進法は、病気も自己責任としました。アベノミクスの第3の矢、成長戦略でその具体化を審議しています。
 アベノミクスは、もともと消費税増税を目標に、物価を引き上げることが狙いで、国民の雇用や所得をふやす目標はなく、異常な円安の中で、原材料費、生活必需品の高騰で、雇用の7割を占める中小企業の経営は厳しさを増し、公務員の給料を引き下げようとしています。世界で一番企業が活動しやすい国にするとして、労働者にさらなる雇用・解雇規制の緩和が検討されている中で、医療費負担、消費税増税はすべきではありません。
 風邪は万病のもとです。風邪の治療負担増は病を重くする。アメリカの薬価は日本の1.3倍で、2倍を超える薬もあり、TPP参加で米国の高薬価の押しつけも懸念される。医療負担増反対を国に申し入れを求めて、お考えをお伺いいたします。
 次に、中村川の整備計画についてお尋ねいたします。
 河川の整備については毎年求めております。既に承知されていることですが、中村川富士見橋付近は整備されましたが、その上流は予定のところまでは整備されませんでした。松本八反田反対側の右岸で、前に崩落して、災害復旧で整備されたじゃかごの基礎が4月6日の豪雨で侵食され、その下流が崩落しかかっています。今後、豪雨があれば崩落の心配もあります。雨季に入りますが対策が必要と考えますが、対応を求めます。
 長年堆積した土砂を一気に取り除くことで流れが急になり、上流が侵食されやすくなることはないのでしょうか、お尋ねします。あるとするならば、周期的に計画をし、整備をすることが必要ではないかと思います。また、堰堤を構築すると直下が侵食されますが、小さい堰堤を数多く構築することは考えられないのかお伺いいたします。
 中村川を風情ある河川に、子どもが川遊びや釣りができるような河川の整備をする未来像は頓挫したのでしょうか、中村川の河川計画をお伺いします。
 以上、3点についてお尋ねいたします。


町長  15番 小沢長男議員の1問目の質問「憲法9条等の改定に反対することを求める」の御質問にお答えいたします。なお、私は、町民の生活を守り、町民の負託に的確に応えるため、覚悟と責任を持って、誠心誠意、町政運営を行っておりますが、小沢議員からの1問目の御質問につきましては、町政運営に関する御質問ではありませんので、一個人としてお答えさせていただきますので、あらかじめ御理解をお願いいたします。
 私は、以前の小沢議員からの一般質問でお答えしたとおり、日本国憲法は、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重、平和主義と国際協調主義という基本原則により、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。私は、恒久平和、基本的人権の尊重など普遍的な原理規範を定めている国の最高法規である憲法を改正する際は、国民の代表者である国会において徹底的に審議を尽くし、広範なコンセンサスを形成した上で国民投票に付し、国民の意思を問うことが必要であると考えております。よって、憲法96条を改正し、改憲の発議要件を各議院の総議員の3分の2から過半数に緩和することについては反対です。改憲に当たっては、改憲手続の緩和からでなく、その中身を大いに議論するべきであると考えております。
 2問目の「医療費負担の増をしないことを国に求めることについて」の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険制度は、町民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきております。全ての方がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられる体制を維持し、その給付と負担が町民にとって公平な制度であることが必要です。しかし、急速な高齢化や医療の高度化などにより医療費はふえ、その財源となる保険税の確保は、制度を維持して行く上で重要な課題であり、国保の構造を抜本的に解決することが求められています。
 このような状況の中、2014年からの消費税増税に伴い、持続可能な社会保障制度のあり方が議論され、社会保障と税の一体改革を狙いに社会保障制度改革国民会議による協議が進んでおり、広域化や介護資源の適正化などが検討されますが、消費税の増税による税源をどのような使い道にするかが重要かと認識しております。
 新政権誕生後の経済対策の実施により、長引く経済の低迷を脱出し、経済成長へつなげるための対策が講じられておりますが、実感できる状況には至っておりません。増税と医療費の負担というダブルの負担増は、所得の安定しない低所得者や高齢者への影響は避けたいものです。負担の増大を抑制しつつ、持続可能な社会保障制度の実現が基本的な考え方であると感じており、今後も安心できる医療制度の維持に向けた国の対策に注視してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 3問目の「中村川の整備計画は」の質問にお答えします。
 中村川は、全長10.3キロメートルのうち9キロメートルは県が管理する二級河川で、県の整備指針に基づく河川としては整備済みとなっており、今のところ河川改修等の計画はないと伺っております。しかしながら、近年の大雨は集中豪雨的な降り方が発生するようになり、去る4月6日に降った強雨は、議員御指摘の箇所において護岸の浸食が起き、町でも現地の確認と、県に対し補修工事の依頼をしたところです。
 県からは、パトロール等による監視を続け、浸食された箇所が大きくなるなどの状況があらわれれば至急対策を講じるとの報告をいただいており、補修工事については、渇水期に行う富士見橋上流の河床整理と一緒に実施するのです。整備済みの河川では、計画的な河床整理が河川管理の面で最善の管理方法であることから、県では現場の状況を見きわめ、計画的な河床整理を進めていきたいとのことです。また、御質問の中で提案された、連続した小規模堰堤の構築については、河川の整備指針や維持管理等に影響が大きいなどの課題が生じることから、整備の考えはないとのことです。
 いずれにしても、近年のゲリラ豪雨に備えた新たな河川改修は、町民の安全・安心を確保する上からも重要であり、今後も河川管理者である県に対し、必要な要望をしてまいります。なお、子供たちの川遊び等ができる空間づくりについては、散策路としての堤防敷の活用や、川の中に立ち入れる親水護岸の整備などを、河川管理者である県に要望してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは、1問目の質問からいたします。町長の御答弁の最後のほうから質問いたしますが、本当に96条の改正については反対だということでですね、基本的に私はいい町長の答弁だと思っております。これはですね、本当になぜ96条改定に反対しなければならないかという点で、これは赤旗の日曜版を読まれた人はわかると思うんですが、元自民党幹事長の古賀誠さんも赤旗の取材に答えているわけですが、「現行憲法の平和主義・主権在民・基本的人権という崇高な精神を尊重しなければならない。中でも平和主義は世界遺産に匹敵する。今、96条を変えて憲法改正手続のハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない。憲法は我が国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然でしょう。一般の法規が過半数以上ということなら、憲法改正発議が各議院の総議員の3分の2以上の賛成という現在の規定は当然です。諸外国を見ても憲法改正のハードルは高くなっているではないですか」というふうに、やはり基本的にはですね、普通の法律とは違うんだということで、めったに権力者が勝手に憲法を変えることができないようにしている1つのハードルであるわけですから、これを過半数にしちゃうと、その当時の権力者が都合でどんどん憲法を変えてしまうという非常におかしな結果になるわけですので、その点で、しかも今の憲法はですね、国民に義務づけではなく、権力者が勝手なことをしないように、国民の基本的人権や生存権、要するに最低生活などの権利を守っていく、その義務づけが権力側にされているわけです。国民に義務を与えているというのではなく、権力側を抑えているというのが今の憲法であるわけですから、そういう点でですね、今度の自民党改定素案というのは、非常にですね、全面的に戦前の憲法に等しいものをつくり出そうという、流れに逆行するような内容であるわけです。
 町長はですね、「町政運営に関する御質問ではありませんので一個人としてお答えさせて」というふうに言われておりますけれども、憲法問題は、やはり町民生活を基本的に守っていく大事な問題で、やっぱり町政であるわけですよ。憲法に沿って法律があり、何がありで、どうでもありで、町長はその中で運営されているわけですから、憲法が基本であるわけですから、当然町政に関係しないどころではなく一番根本ですから、我々の生活、この行政を含めてですね、町政に関係しないなど、よく言い切れるものかなというふうに思います。
 それでですね、なぜまたこのような質問をしたのかといいますとですね、2010年の6月の議会での質問に対して、町長はですね、「憲法9条を守ること等の質問について、私としても、戦争のない国際平和を心から願っている1人です、御理解を」ということで、誰でも戦争のない平和を願っているんですよ、町長だけでなく。でも憲法9条がどうなるかということ、憲法9条がどうするのかということをお伺いしているんですね。そこの回答、考えは避けてですね、今回も、96条については反対だと言いながらも、9条問題、平和問題、どうするのかという…私は「9条等」と書いたんです。ですから当然基本的には9条のことも答えていただきたいと思うんですが、その点について、まず先にお伺いしたいと思います。


町長  先ほど御答弁したとおりでありまして、それ以上のことは差し控えます。


小沢長男  9条問題だけでなく、私の質問はですね、基本的に天皇の問題がありますけれども、やはり国民の生活にかかわる問題も質問しているわけですね。まず、町長はどういう考えか、憲法9条については改正する必要があると以前に答えたことがあるような気もするんですね。その考えは全然変わっていないのかどうかという問題だと思うんですが、まず戦前の大日本帝国憲法はですね、「天皇は現人神であり、神聖にして侵すべからず」としてですね、国は天皇が統治し、立法権・行政権・司法権の全権限を天皇が握る専制政治、絶対主義的天皇制の規定であったわけですね。
 その中でですね、特に軍人勅諭は、国を守るために戦えとは言わなかったんです。日本の軍隊は天皇の軍隊であり、天皇のために戦え、上官の命令は天皇の命令として絶対服従と、「生きて虜囚の辱めを受けず」として、生きて捕虜になる道も閉ざされてですね、勝ち目のない戦いでも、突撃して全滅するか餓死するしか道がない、こういうことをたたき込んでですね、それであの戦争に駆り立てていったわけです。教育勅語は、特にですね、全て一たび重大事態になれば天皇に命を投げ出せと教育しました。このような絶対主義天皇制のもとで、日本は侵略戦争への道を進んだわけです。
 国民の無権利状態にしてきた天皇制の専制政治を倒し、主権在民、国民の自由と権利を勝ち取るための戦いとしてですね、侵略戦争に反対し平和を求める人を阻止し、治安維持法で弾圧してですね、日本共産党の『蟹工船』作家の小林多喜二なども虐殺されるなど、暗黒な社会であったわけです。
 敗戦してですね、日本はポツダム宣言を受け入れて終戦を迎えました。宣言は、民主主義の復活・強化や基本的人権の確立などを求めていて、それを忠実に実行することを含めて、このむごい戦争を二度と繰り返さないために平和憲法に記述してですね、戦争しないことをアジアと世界に誓い、世界平和の考えができたんです。
 それをですね、この改憲案はですね、現憲法第10章「最高法規」の97条、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものですという、この憲法97条を全面削除ですよ。
 それで、11条の基本的人権はですね、現憲法の11条ですね、基本的人権が与えられるというわけです。ところが改定案では、基本的人権は権利であるとしてですね、国の保障義務をなくしたということ。それで、結社、労働権に制限を加えて、現行憲法前文からですね、人権尊重主義や国民主義を人類普遍の原理と宣言する規定や、平和的生存権を削除、かわりに天皇主義の国家とするなど、歴史の逆行は許せないことなんですね。非常に明治憲法に等しいような内容をつくり出そうとしているわけです。私は、9条問題もありますけれども、全ての今の平和憲法を覆す内容なんです。これを認めていいのかどうかと、これは後で町長にお考えをお伺いしますけれども。
 まずその後のですね、最大の狙いは国防軍の創設と9条の改定。自主憲法と言いながら、日米同盟の侵略的強化のために障害物となっている集団的自衛権の禁止を取り除き、戦争ができる国にして、海外で武力行使ができるようにすること、これをアメリカが求めているわけですね、そういう点からこの9条は改定するんだというのが自民党の考えなんです。憲法9条を改定しようとしても簡単にできないから、まず憲法96条を改正して、容易に改定できるようにすることが狙いだと。
 ところが96条を持ち出したために、多くの人たちが、改憲論者まで、憲法はそう簡単に変えるものではない、簡単にするものではないと反対する立場で、憲法改定論者まで96条は守るんだというのが今の現状であるわけですが、安倍内閣というのは何を考えているかという、戦前に戻したいという、これが内閣なんですね。
 自民党の中には反対する人もいるかもしれないけれども、自民党という組織の中で、結局党が決めたことですから、私は反対だと、こういうふうに言う人があったにしても、もしだめなら党を抜ければいいことなんですね。そういうことで、党全体がこういうふうにやっているんだという方針なんですよ、党で決めたということは。
 それで中身でですね、憲法9条だけでなく、こういうふうな憲法の改正内容なんだと、これについて町長はどうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、私、先ほどはっきりと申し上げましたように、96条、その前に、戦争が終わって70年になろうとしております。そういう月日が、だんだんその戦争の苦しい思いが忘れ去られる、戦争を知らない世代が多くなってきたのも事実です。そういう中で、過ちが繰り返されるというふうなことをよく口にされる方がいますが、そういう面で、ああ、だんだん国民の世論もそういうふうに変わりつつあるのかなというふうに私は思います。
 そういう危機感を私が持つわけですが、その中で、この96条は、やはり過半数では、50対49票でも可決ですね。そういうふうなことを考えると、まず過半数でこういう大事なものを賛否を問うのはいかがなものかというふうに私も思いまして、そういう面で、まずこの3分の2の国民が同意されればそういう方向もやむを得ないだろうというふうには思いますが、やはり1票の差によって覆されるというのは過ちのもとになるというふうに思っております。以上です。


小沢長男  96条の話は町長の言うとおり、私はいいことを答弁されているなと思っています。ほかのことについてお尋ねしているんです。こういうふうな、憲法9条だけでなく、国民主権・基本的人権まで排除して、全て削除するわけです、97条を、それで天皇を元首とするという、本当に明治憲法と中身は同じようなものなんですよ。それを、今、この世の中にですね、そういう憲法をつくろう、そういう社会をつくろうという、これが今の日本の政府なんですね。
 これは国民から選ばれたかもしれないけれども、国民が選んだと言っても、小選挙区制の中にですね、4割の投票で8割の議席を握っただけのことなんですね。国民全体とか有権者全体から見ると、30%の票で、自民党が、今、政権をとっているんですね。結果、悪い小選挙区という選挙法の結果、多数を占めて政権を握っているだけであって、国民の信頼から言えば、民主党に負けたときより票は減っているんですよ、ふえたわけではないんです。
 そういうふうな勢力が国をこうやって揺るがすということ自体ですね、今の維新の会やみんなの党も賛成して憲法改正だと騒いでいますけれども、とんでもないというか、それは賛成する、反対する人、いろいろいるわけですからやむを得ないにしてもですね、こういうふうな、天皇を元首とする方向を本当に国民が望んでいるのかと。
 インターネットを見ますとですね、そういう声も結構出ています。明治憲法つくれとか、出ています、実際に。それはいろいろありますね。でも大多数が望んでいるわけではないんです。世の中がどんなに変わろうとも、やっぱり今でも憲法を守っていく、9条を守っていく、平和憲法を守っていく勢力が数では多いんです。ただ選挙制度になってくるとそうはいかない。票がいろいろ分かれるわけですから、小選挙区の中で、結果、多数を占めるだけの話であって、民主的な選挙法をつくり出さない限りは、この悪政から抜け出すことができないことが現実であるわけですけれども、そういう点で、今の政権がどうであろうと、私たち国民はどうなるのかと。町長はこの憲法をどう考えるのか、改正憲法、改憲案を、これをお尋ねしているわけです。町長としても町民に対する責任があるんですよ。この平和な国を守っていく、憲法を守らない限り、この地方自治もなくなるんですよ。
 今、自民党案ではですね、地方自治をなくす、そして道州制を導入という、憲法ではっきり書いちゃったんです。非常にですね、全てが、今の憲法の中身というのは、国民の権利をできるだけ抑えて、大企業が利益が上がればいいという、大企業擁護の憲法をつくろうという、資本主義をもっともっと悪くしていく、そういうふうな内容のための憲法なんです。
 そしてですね、戦争をするからには、戦前ですね、治安維持法もありましたけれども、結果的に国民を弾圧しない限り戦争にかり出すことはできない。その中で、憲法13条の公共の福祉の規定をですね、「公益及び公の秩序」と、こういう言葉に書きかえてですね、公益及び公の秩序の反してはならないと。言葉では公益及び公の秩序、いい言葉に見えますけれども、何を言うかというと、政権党が、憲法を改正して、9条、戦争をするんだと、軍隊をつくるんだというときに、これは公の公益なんです。解釈です。これに反してはならない。今は公共の福祉だけれども、そうではない公益という言葉になると、言葉が1つ変わっただけで、一切の反対してはならない。この公の秩序に反してはならないという。これは明治憲法の、要するに治安維持法でなく、戒厳令も引けるような、それでいざというときにどうするかというと、国会を通さないで政令として、政府がそういう戒厳令や何かを引くことができると、こうやって、この原案をつくった人たちが答えているんですね、はっきりと。非常に恐ろしい憲法なんです。
 これに対してですね、やはり町長の立場でどう考えるかということは大事なことなんです、町民に責任を持っているわけですから。どうですか、その点について。自分の考え、個人でいいですよ、町長の責任なくてもいいですよ、どうですか。簡単なことじゃないですか。


町長  この憲法論議は、この議会で議論を尽くすのも必要でしょうが、国会でこれは大いに議論していただきたいというふうに思いますので、この辺で、小沢議員の御質問にはお答えしかねるということで御勘弁いただきたいと思います。


小沢長男  私は町長の考えを聞いているんです。論議しようなどと思っていません。論議ではなく、町長はどうなのかと、お考えを言ってくださいと言っているんです。町長が言ったからだめだと私は言いませんよ、お考えを言ってくださいと言っているんです。


町長  先ほど私の考えとして申し上げたんですが、町長としてというと、9,700人の町民を代表してという話でございますので、そういう面では、町長として憲法論議を述べるということは差し控えるということです。


小沢長男  私が言っているのは、論議しようと思ってないと言っているんです。町長の考えを言ってくださいということですよ。論議ではないです、町長、私はその考えはどうだと、一言も言いませんよ、考えを言ってくださいと言っているんです。


町長  先ほど御答弁申し上げたとおりです、くどいようですが。


小沢長男  これは5月17日ですか、戦争できる国は困るとしてですね、憲法9条を守る東北地区市町村長の会交流会がですね、盛岡市で開催されたんです。そこに参加したのがですね、出席団体は青森県の市町村長9条の会、憲法9条を守る秋田県市町村長の会、地方自治に日本国憲法の理念を生かす岩手県市町村長の会、憲法9条を守る市長の会、宮城県、福島県市町村長9条の会、山形県市町村長9条の会準備会、こういうふうに東北地区ではですね、憲法9条に国民に責任を持つ、戦争する国では困るということで、こうやって動いているんですよ。これが町民に対する責任なんですよ。
 反対するのは、私はそんなことを…していません、賛成しません、私は憲法9条改正賛成です、私はそれでいいと思うんですけれども、私は、せっかくですね、神奈川県の町村会長をやられるわけですから、これはいい機会だと、こういうものを提案してですね、やはり町民に責任を持とうと、平和を守っていこうと、私はこういう姿勢が欲しいと思って、今、質問しているんですよ。
 こうやって、どこでもですね、市町村長が動いているんですよ、今の平和を守るために、戦争をさせないために、民主主義を守るために。どう思いますか。それは勝手だ、あの人たちは勝手だと言うなら、単純にそうなんですか。多少なり頭を切りかえてくださいよ。どうなんですか、こういう話を聞いて、どう思います。


町長  小沢議員からくどく再答弁を求められますが、先ほど私が申し上げたとおりでありまして、守るものは守る、またこれからも、そういう憲法の内容について、改正するものもあれば改正をする、それは国民が選択するわけでございまして、また国会で十分議論した中で、これは解決されるものだというふうに確信しております。以上です。


小沢長男  町長はすぐに国会でと言いますけれども、守るときは守るという、何を守って何を捨てるのか。自民党の憲法改正案はですね、今の憲法を全部ひっくり返すことなんですよ。はっきりわかっているんですよ、それは。もう出ているんですから、案としてちゃんと公に。それが判断しないようではどうにもしようがないですね、はっきり言って。
 やはり国会で論議すればいい問題ではないんですよ。出てきたものが国民のために悪いものだったら何にもならないんです。論議をさせる中にも、我々がいろんな意見を出してですね、だからデモ行進あって、…もあったり、集会もあったりするんですよ。そういう中で、国民の声が多少なり届くように努力しているんです、国民は。その町民の代表である町長だからこそ、まとめて一人で、せめて代表としての意見を述べる場所があるんですよ、町村会長なんて、すばらしい役職を承っているわけですね。せっかくの役職を大事にしなかったら何の意味もないと私ははっきり言います。
 それではですね、医療負担の問題。町長はですね、またこれもですね、これは私は医療負担だけの話を求めていますけれども、いろいろ言っていますけれども、社会保障を含めて、介護問題からですね、それをですね、町長は最終的に消費税に頼っている、消費税の増税による税入をどのような使い道にするか、重要かと認識していると。
 消費税は、はっきり言って、公共事業にも使っていいことになっているんですよ。災害復旧税も、その予算もどこに使ってもいいと。今、だから重要な問題で、テレビで騒いでいるでしょう、非常に。国民から吸い上げた金をどこに使っても、大企業のために使ってもいいし、消費税も公共事業のために使ってもいいと。その今の公共事業、今、アベノミクスで言うだけでなく、共産党もですね、公共施設、橋、道路とかですね、老朽化したものは直せと、補助を出すと、共産党、国会でやっていますよ。
 そうではないんですね、彼らがやっているのは。大型公共事業、本当に役に立たない、ゼネコンが儲かるだけのですね、こういう公共事業にどんどん使えというのは、要するに景気が回復すればいいんだという、それで借金を膨らましているだけの話なんですよ。それが消費税であって、福祉のために使うなんて、ないんです、はっきり言って。ただそれだけでなく、今の福祉、社会保障を削って、それも財源にして福祉にしますよなんて、とんでもない話なんです。
 私も、今、一番心配しているのはですね、先ほども言っていますように、円安でもって、しかも輸入物はどんどん上がり、消費生活、物の物価もどんどん上がっていきます。上がれば消費税を取るんだと。国民の生活水準はどうか、賃金は上がらないで、どんどん下がるんですよ、実質賃金と実質生活はね。それで中小企業も、どんどん原材料が上がってですね、経営が困難になり、ほとんど生活できないと言っているんです。高くなっから、その分値上げして売ることはできない。大企業が抑えているんですからね。いくら…したって、さらにもっと安くしろと言っているんですよ。とんでもないことなんです。大企業さえ儲かればいい世の中をつくってはだめなんです。
 ところがですね、問題は、TPPも含めて、これから大企業が儲けていく。要するに企業がですね、世界で一番企業が活躍しやすい国と、これをつくるんだと。そういう中で、今、問題になっているのは、単に労働者の賃金をカットしようと、首切りを自由にしようと、こういう労働法制の緩和でですね、残業手当は出さないようにしよう、いくら使ってもいいようにしようと。これが財界の要求で、しかもそういう方向で動いているんです。
 それでですね、消費税も値上げされる、それで物価は上がる、生活は不安定、ますます悪くなる。大企業だけが利益を上げていく、投資家だけが株の上げ下げで多少儲かっている。何だかという企業の一家族で4,000億から儲かったと、利益を上げたという。しかも現金を来年度から課税が20%になると。ことしは10%ですから、もう現金にかえたと。それだけ税金を少なく納めることができると。
 本当に金持ちが金を積むことができるような世の中をどんどんつくり出そうという、貧富の差もますます激しくなっていくという、こういう中でですね、庶民の医療費を詰めていく、負担を上げていく、社会保障を含めて医療費負担がふえていく。どんな社会なのか。
 しかも生活保護基準は減らしていく。もっともっと生活保護以下の生活をしている人たち、この人がもっとひどくなるわけですが、生活保護を受けている人たちも場合によっては受けられなくなってくるような、そういう状況をつくっておきながらですね、今、生活保護を受けている人たちは、医療費はそれなりの公費で補ってくれるかもしれないけれども、生活の貧しい人たちがいるにもかかわらない、こういう世の中をつくろうというのがアベノミクス、成長戦略なんです。企業だけがよくなれば、いい成長戦略なんです。
 ですから、これをですね、せっかく町長は会長を受けられているわけですから、県へ行ってですね、やっぱりこういうものを提案して、国にちゃんとさせよう、これが立派な町村会長だと思うんです、神奈川県の。ただ名誉だけではだめですよ、名誉だけでは。せっかくの立場を利用しなかったら。発言してきてくださいよ。それでですね、本当に今の政治を変えない限りは大変なことになることは事実だと思うんです。そのことについてどうお考えかですね、お尋ねいたします。


町長  まず、昨年暮れに安倍政権が誕生して、私も、確かに小沢議員が言われるように、また借金財政が始まるのかという、そういう危機感を持っておりました。そうしたら、ことしになり、3カ月もしましたら、アベノミクスが功を奏したというか、経済が本当に上向きになってきた。やはり経済というのは我々が議論することではなく、我々が議論するのは難しいなんていうくらい、私の考えを覆されたような形であったわけで、これから、この自民党政権をしっかりと見守っていこうというふうな気持ちにもなりました。
 だが、ここへ来て、今、小沢議員が言われるように、大企業、特に車や何か、そういう自動車関係や何かは何十億というふうな利益を得て、また一般の町民の、そういう医療費から、その食料費に至るまで、本当に値上がり値上がり、ティッシュペーパーまで、トイレットペーパーまで値上がりするというふうな状況になってしまったということは、いかに経済に、もっともっと国民も真剣に、素人といって人に任せておくのではなくして考えなければいけないなというふうに思っておりまして、今からでもまた勉強して、これから経済をもう少し勉強しなければいけないというふうに自分に言い聞かせていたところです。以上です。


小沢長男  何を言っているかわからないような答弁でしたけれども、こういう情勢ですから、やはり国に対してものを申す、せっかくの市町村長ですからね、県の。それが1つとですね、あと町だけでできること、国保税の増税をしない、18歳までの医療費の無料化を図るという。これは、今、質問にもないんですが、こういうことは検討していただきたいと思うんですね。今、この情勢の中で何とかしなかったら大変なことになることは事実だと思うんですね。その点について、即答はともかくとして、お考えをお伺いしたいと思います。


町長  今の御質問、今のところそういう考えはないということでお答えにさせていただきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  考えは今ないけれども、後で検討してください。
 それでですね、最後になりますけれども、河川問題、非常にですね、私、毎回くどく言うようですが、金がない金がないでですね、しかもあれだけ崩落しかかっているところ、集注豪雨があれば、もろにいくんですよ。ところが渇水期でないと工事ができない、その河川がね、そういうことを考えたときに、やはりちゃんとしてですね、全部整備をすべきだと思うんですね。
 藤沢川もそうです、今、2カ所お寺の入り口とですね、暁橋の下流50メートルばかりですか、あそこも大きな土のうが積んでありますけれども、藤沢川も本当にがたがたですよ。本当にでかい雨があったらどうなるかという状況ですから、確かに財政はない、だけど河川というのは、渇水期でなければ工事がないという状況だったら、本当に雨が続くときに決壊したらですね、修理もできない、また次の豪雨が来ちゃうという、そういう時期が9月ごろに来るんですね。ですから、当然河川の場合はですね、改修工事だけを順番にやっていたら本当にどうにもしようがないと思うんです。
 ただ、例えば藤沢川にしてもですね、せっかくやった改修、最後の改修、整備するときに、活かせるような改修がされているかどうかなんですね。ちゃんとした改修をしていれば、次の整備をするときに、それがそのまま、流れとしてそこはさわらなくて済むような、そういう改修の仕方をしなければ無駄になるわけですよ。
 中村川にしてもそうだと思う。ちょこちょことさわってどうだではなく、やるならばちゃんとしておかない限りですね、またその反対側がやられたりとか、…の下がやられたり、当然片方のところが丈夫になれば、ほかが破壊されるんですよ、全体を丈夫にしない限り、川というのはそういうものです。
 ということで、まあ、毎回のことです。決壊したら直す、決壊したら直すではなく、基本的にちゃんと整備をしていくことをですね、金がない金がないでやっていたら大変なことになると思うんですね。その点を強く求めていくべきだと思うんです。こういう回答をいただきましたけれども、今後本当にどうするかということを、きょうは腹を決めて御答弁願いたいと思います。


町長  まず藤沢川にいたしましても、確かに小沢議員が言われるとおりです。もっと抜本的な改修を急がなければいけない。これは毎年、私も国・県に対しても要望として出させていただいているところでありますが、なかなか今までの財政状況が思わしくないということの中で、一向に遅々として進んでいないのは極めて私も残念に思いますが、これからも引き続き要望活動、県に対しても厳しく要望してまいりたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  それでは、質問時間終わります。憲法問題については町長も腹を決めない…本当に厳しい憲法になるんだということで、自分の考えを述べてもいいはずなんです。ああ、すばらしい町長だなと町民みんなが思うような答弁をすればいいことなんですね。何を気にしているかわかりませんけれども、いずれにしても町民の生活を守るためにですね、医療問題を含めて、今の政治をちゃんと抑える、せっかく町村会長になられたわけですからね、そういうことも含めて、河川の要求もですが、立場を利用して、県会議員以上の立場があるんですね、そういうことでぜひお願いしたいと思います。質問を終わります。


議長  12番 相原啓一君。


相原啓一  生活圏を重視した町政をについて質問いたします。
 軌道駅のない町、行政圏と生活圏が異なっている町、決して利便性のよい町とは言いがたい。行政は住民のための利便性向上に力を注ぐことも重要な役割です。交通の不便さ解消のために、オンデマンドバスの実証運行をされ、交通空白地区の皆さんをはじめ、利用されている方々には大変喜ばれています。高齢社会を乗り切るためにも必要不可欠な交通手段になるのではと思われます。
 地域主権型社会の実現に向けて広域連携が加速しており、この4月より、消防業務は広域化により小田原市に委託となりましたが、この件に関して、平成24年3月議会において、本町の地域性や生活圏を重視した附帯決議をつけましたが、今後の対応はどのように考えますか。
 休止をしていた、あしがら上地区資源循環型処理施設整備準備室が、執行者会議の決定により、25年度より再開した。県西地区の結びつきが強くなる一方だが、今後予想される道州制に対応した町政運営をどう考えますか。
 また、3市3町、平塚・秦野・伊勢原・大磯・二宮・中井や、1市3町、秦野・大磯・二宮・中井との広域連携も行われてはいるが、これらの自治体との連携強化は考えていますか。以上、お尋ねいたします。


町長  12番 相原議員の「生活圏を重視した町政を」の御質問にお答えいたします。
 経済情勢の低迷が続いたここ十数年間においても、市町村合併の推進や地域主権改革一括法による権限の移譲、そして地域連携による住民サービスの向上など、基礎的自治体における行財政運営の手段や、その取り組み方針は、著しく進展してまいりました。本町においても、一部事務組合形式で取り組んできた消防・救急業務や廃棄物処理業務をはじめ、近年では公共交通対策など、周辺自治体とともに、町民生活に密着する事業の効率的・効果的な改善に向けた取り組みを進めております。
 このような中、基礎自治体の役割達成に向けた広域行政のあり方について、何点かご質問をいただきました。初めに消防の広域化については、長年にわたり、周辺市町との協議、検討を経て、今年3月31日に小田原市消防への事務委託方式によりスタートしました。安全・安心な住民生活の維持を図るための消防救急活動の高度化、迅速化、効率化を図るものでありますので、その所期の目的に沿った対応が図れるよう努めております。また執行に当たっては、足柄消防組合の解散に関する附帯決議もありましたことから、本町では特に地域性を認識した中で、その効果や実績に注視しながら業務を推進してまいりたいと考えております。
 2点目のあしがら上地区資源循環型処理施設の整備検討については、平成17年度以降休止をしておりました施設整備の検討を今年度から再開いたしました。廃棄物の処理は、消防と同じように、長年広域行政の中で実施してきたものであり、施設の老朽化などを考慮すると、待ったなしで将来ビジョンを決める必要があります。
 このような取り組みは、まず現有施設を維持・管理する自治体間での協議が前提となりますが、権限や税財源の配分等のあり方が不明瞭な道州制論議までには及ばずとも、重要課題として広域的な観点で検討を進めてまいりたいと考えています。
 続いて3点目の、3市3町や1市3町との広域連携のあり方についてですが、本町において、行政サービスの向上はもとより、今後のまちづくりを推進する上で、県の合併構想に位置づけられた湘南西圏域を構成する市町との連携は重要なものとなります。そのようなことからも、以前、議会の答弁でも申し上げましたが、医療、消費そして交通など、日常生活に密接なかかわりを持つこれらの生活圏域に軸足を置いた広域行政の推進に、積極的に努めてまいります。
 特に構成する広域行政協議会では、事務の共同化や公共交通の充実化などの研究・協議も行っており、また、個別の自治体内でも消防や廃棄物処理などの課題も存在していますので、共通認識を持って情報交換を行いながら、迅速な広域連携が求められる機会を視野に入れ、連携関係をより一層構築してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


相原啓一  この広域連携等の質問については、私自身も平成20年の9月に、湘南西圏域への参加、広域連携について質問を行っております。また平成22年には、先輩の古宮一廣議員が、生活圏域の重視を、生活圏域重視の町政をと、そういうことで質問を行っております。そういう点で多少重複する点があるかもしれませんけれども、再質問を行っています。
 今、町長から私の質問に対しての答弁書をいただいたんですけれども、最後がやはり、これが非常に重要かなと、今、私自身は感じております。「個別の自治体内でも消防や廃棄物処理などの課題も存在していますので、共通認識を持って情報交換を行いながら、迅速な広域連携が求められる機会を視野に入れ、連携関係をより一層構築してまいります」と。これは、私自身は認識したのは、やはり生活圏を重視した広域連携、その強化だと、そのように、今、私自身は認識をいたしました。ぜひそういう点については、今後とも、より一層連携の強化はお願いしたいなと、そう思います。
 そういう中で、私自身が最初に質問した昨年の1月の17日ですね、確かに町長は、答弁の中にあるように、この足柄消防や、要するに総務省が出た、消防の30万人構想が過去に出た中から、この広域化についてはそれぞれ自治体の中でも検討されてきたことは承知はしております。ただ、足柄消防の解散がはっきりと見えてきたのは、昨年の1月の17日の全員協議会の折に、足柄消防の解散や規約、そして小田原市消防への委託と、そのようなことが説明をされて、3月議会にそれを決定をしていかなければいけない。非常に拙速な、重要な案件にもかかわらず、拙速な状況ではなかったかなと、そのように思います。
 私自身も考える部分については、町長自身も一自治体ではどうにもならない、やはりそういう状況もあったと思います。町長自身も苦渋の選択をしたのかなと、そのように理解もしております。私自身も、やはりこれは、昨年の議会のときにも、その当時の総務経済委員長が報告をしておりますけれども、消防業務・救急業務については、町民の生命、財産、身体を守るためには一時たりとも空白はつくってはいけないと、そのような判断の中から、やはり苦渋の選択であったことは事実です。
 ただ、やはりこのように委託を小田原市にした以上については、委託イコール委ねることについては、我が中井町も、これからの生活圏重視のための消防の強化、そういうことも考えてよろしいのではないでしょうか。また過去にも、秦野市との事務的なレベルの中で、そのような協議を行っておられたということも聞いております。
 今、実際問題行っているのはどうか、その辺は定かではありませんけれども、今後、この辺の消防業務というのは、生活圏に密着してすることも当然ですし、町民全体のことを考えれば、やはりそれが一番大事ではないかなと。難しくて厳しいことは十分承知の上なんですけれども、やはり中井町の長として、9,700人の町民の生命、財産、身体を守る上でも重要なことでもありますので、今後どのような対応をしていくか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。


町長  まず、今までを振り返ってみますと、まずはこの中井町に置かれている位置からいって、広域行政を進める上でも、今、この状態が間違いなかったなというふうに私は思っております。だが町民からも生活圏ということで強く皆さんからも言われて、そういう面でも、二宮、秦野との、この結びつきは歴史の上でも深いつながりがあるわけでございまして、そういう面でも、だが、今、申し上げたように、この西圏域についても、まずは100年からの歴史の中でつながっているわけでございまして、そういう面でも一度に態をかわして覆すということは、まずこれはするべきではないというふうに思っております。
 だが、本当に生活圏はということなんですが、そのために我が中井町は八方におつき合いをしなければいけないのが、中井町の置かれている位置からいっての、やっぱり生きる道は、八方美人と言われるかもしれませんが、やはりあちこちに広域行政を進めながらおつき合いをすることが、この位置からいって必要なのかなというふうに思います。
 そういう面で、まずは今までの歴史の中でのつき合いの西圏域とのおつき合い、だが私は、これは以前にもお話し申し上げましたが、広域斎場につきましては、我が中井町は秦野・伊勢原斎場にお世話になっているのがウエートが高かったということもございまして、その2つの斎場におつき合いするのはなかなか難しいということで、この斎場については、小田原を中心とした斎場問題が浮上したときに、早々とそれには参加しないという態度をとらせていただきました。
 消防はこういう形で、一応2市5町ですか、そういう形の中で消防もスタートしているんですが、これからは秦野も、二宮も、大磯も、また伊勢原もということで、平塚もですね、そういう面で3市3町のおつき合いもしながら、これからの中井町の置かれている、この位置から申し上げて、うまくおつき合いをした中で広域行政が進んでいけば、これが一番結果的にはよかったのではないかというふうに私は思っているところです。以上です。


相原啓一  今、冒頭に町長は、やはりこの消防業務については小田原市に委託して間違いなかったと、そのように自信を持っておっしゃられました。現実の中では、それしかやはり状況的に選択肢はなかったと思います。それと同時に、中井町というのは本当に、今、町長が言われたように、歴史の中でも行政圏域は県西地区、しかし地図上を見ていくと、このように湘南西圏域、そちらのほうが確かなのかなと、誰が見てもそう思うと思います。
 現実の中で、消防業務の部分については、心配したグランドデザインについても、当面は中井分遣所については移動しないと、そのような小田原市消防からの回答をいただいております。ただ、町長が言われたように、今、確かに中井町の位置というのは、例えば県西地区の東玄関、中井はそういう位置にもありますし、そうやって東側も向けれる、西側も向けれる、非常に、ある反面ではすばらしい位置にあるとも思います。
 でもそういう中で、両方におつき合いをしていくということについては、先ほど町長、八方美人という表現をされましたけれども、ただやはりきちっとした形の中で、これからは町民のために生活圏域を重視していくんだと、私はそういうふうな、中井町はそういう宣言をきちっとしていかないと、このように小田原市消防に委託するような、選択肢がないような状況が、もっと大きな分野の中で出てきてしまうのではないかなと、そのような懸念もしています。
 当然広域行政については、なかなか1町で思うようにいかないということは十分承知はしているんですけれども、中井町はやっぱり町民の生活圏を最優先にしてこれから町政運営をやっていくんだと、そういうふうな、町長からしっかりとしたお話をいただきたいなと、そう思います。
 これからはそういうことがますます重要になっていくのではないかなと、私はそう思うんですけれども、まあ、人口も1万人を切っておりました。私も冒頭に、軌道駅のない町、行政権と生活圏の違う町と、もう一つは、そういう部分では交通の利便性についても非常に不安のある、そういう部分もまたまだ多々ございます。ただ、オンデマンドバスの運行については、今、実証運行の中で、町民にはよりよい足になっていくのではないかなと、またそのようにしていかなくてはいけないと思います。
 町長、再度お尋ねします。消防の委託については、今後も、町長の任期中についても小田原市消防だけに依存をしていくんですか。次のことについて、庁内でも、そういう他の検討をしていかれますか、その辺をお尋ねします。


町長  まずは繰り返しになりますが、この中井がなぜ足柄上郡だったのかなという話に、私もそういう面では、昔からこれは疑問に思っておりました。そういう中で、やはりこれから生活圏ということも含めて、今、消防の問題も、そこから足を抜くんだなんていうことは、子どものことではございませんで、そういうことは考えておりませんが、まずはもっと、この行政圏が何かの形で変わってくるのを期待しながら、これから進めていかなければいけないなというふうに思っております。


相原啓一  町長、情けないですよ。周りが変わってくればではなくて、町長自身が変えないと変わっていかないですよ。ここの最初のほうに、「地域性を認識した中で、その効果や実績に注視しながら業務を推進してまいりたいと考えております」、まさに、今、このとおりですが、確かにさっき言ったように、私自身は、1町ではやりようがないということは十分にわかっています。でも町長は、中井町民の1万人弱の生命・財産を守っているんです。それで交通や利便性のことについても、やはりそれは、町長自身、やっていかなければいけないんです。未来の中井町に対しても、町長は責任を持っていかなくては当然いけないと思っています。私たちも当然そうです。今、私自身が話したのは、これからの中井町の将来のことについても、そういう意味の中でも質問をさせていただいております。もっと本当に積極的に、前向きに考えていただきたいなと思います。
 これは総務経済常任委員会の中での執行者、町長はお見えになりませんでしたけれども、執行者間のやり取りの中で、やはり秦野市というものを重視をされていました。中井の分遣所の問題もございます。でもそういうことについても、実際問題、先ほど町長は子どもではないんですからと、全然それは違うと思うんですね。中井の未来のために考えてほしいんですよ。いかがですか。


副町長  消防の小田原市の委託につきましては、委託の協定書の中に、例えば脱退する場合は、2年前に手を挙げて、それから協議するということになっています。今年3月31日から委託という中で新たなスタートを切りました。十分、今までと委託したことによってどのように変わってきたのか、その辺を検証しながらですね、そこに不都合があれば、また次の手段を町として考えていくというようなことだと思います。
 今現在で、次に向けて協議を開始するということはですね、町にとっても考えてございません。以前、秦野市との協議は進めて、それはあくまでも事務レベルの協議で、ある法的とか協議会をつくって進めたわけではございません。生活圏、生活圏、確かにそういうことはですね、行政運営のところで十分考えていると、町長も考えておられますけれども、何を優先するというと、やはり行政権というのが、法律から来るいろんな面で、その不都合さを感じております。
 今後、何が一番大事かというのは、先ほどつき合いという、そういう言葉は私はあまり好きではございませんけれども、真に必要な事務、それは何なのか、この辺をもう一度ですね、再検証しながらですね、広域のあるべき姿を求めていかなければいけないと、このように考えています。そういう意味で、いろいろ協議会に入ってやっていますけれども、今のままでしたら、事務方が大変な膨大事務をやっているだけで前に進んでいかないというのは、私、副執行者として、その辺は十分承知しております。何が大事かというと、それぞれ町にとっての一つ一つの事務が広域連携でどのような形をつくっていくのか、その辺をまず見きわめた上でですね、やはりちゃんと広域連携の姿勢とか、体制をつくる必要があると、そのように感じております。以上です。


相原啓一  広域連携についてはいろいろと不都合な点がある。要するに、今、広域連携のはっきりしている部分については、しっかりとそれが前に進んでいない。一部事務組合、要するに足柄地域のそれぞれの組合、そのように、今、私は受けとめたんですけれども、平成18年の神奈川県の市町村合併構想のときに、中井町の位置づけは、湘南西圏域と県西県域と両方に位置づけされました。私はこれが本当だと思うんです。だから先ほど町長が八方という表現も使われたのかもしれませんけれども、やはり生活圏がそうやって位置づけされたのは、住民の生活圏が秦野や二宮や東地区に大きく、経済圏もそうですけれども、町民がそちらを向いているから、県の合併構想の中では湘南西圏域にも位置づけたと、そのように私は認識をしております。
 ですから、副町長が言われるように、やっぱり湘南西圏域、3市3町、そして秦野を中心にした1市3町、この広域連携についてはこれからも重要視していただきたいなと、そのように思います。1町で思うようにならないことは十分承知なんですけれども、町民の生活圏、そして経済圏、そういうものを重要視しながら、いつも頭に浮かべながら、こういうことについてはやっていただければありがたいなと、そのように思います。
 今後予想される、まあ、次の中でも触れるんですけれども、予想される中では、やはりこの生活圏、住民の生活圏のほうに、なかなか行政圏も移行できないのかなと、今の状況ではそうなってきてしまうのかなと、そのように危惧をしております。何を現実の中で心配をし、また御苦労をされているのかわかりませんけれども、やはり秦野市、せめて秦野市、また逆に言うと、二宮や大磯については単独で常備消防を持っていますけれども、そういうところとの消防の強化の連携についても協議をしていってもよろしいのではないのかなと思います。
 今、副町長が、この小田原市消防へ委託については2年の猶予が必要だと。当然時間のかかることというのは十分承知の上なんですけれども、そういうふうに検討をしていくということが、今、私は検討をしていったらいかがですかということだけしか求めておりませんので、なぜそれができないのか、しつこいようですけれどもお尋ねします。


副町長  足柄上地域ではですね、確かに1市5町あるいは3町が共同してですね、事務処理を一部事務組合で今まで何十年やってきた。しかしながら、全くと言っていいほど、ほかの地域について、消防にしても、それからごみ処理にしても、いわゆる県の大きな広域の中での考え方はあって、それには構想をつくって、プランをつくってやっていますけれども、こういう問題を町が取り上げても、広域消防、これらの概念が全くない、その辺の認識の違いは十分我々は感じております。その辺を御理解していただきたいと思います。
 本来事務処理は、市町村、消防にしても、ごみにしても、自治体が1つの町で完結するものでございます。そういう意味で、足柄上地域は、もう30年、40年前、一部事務組合で取り組んできた。しかしながら、他の、いわゆる湘南、県央、こういうところに行ってみるとですね、その辺の認識の違いは十分感じております。そういう意味からいってですね、なかなか中井が手を挙げて、二宮で消防どうですか、こういう話には、全く議論の対象外というように感じております。
 自治法が変わってですね、組合ではなくして共同で1つの事務を処理する、そういう自治法の改正でできることにもなりました。しかしながら、今まで処理してきた過程、住民サービスを含めたいろんな過程をやるとですね、短期間でそういう共同の連携をしながら事務をやることすらですね、本当に難しさを、今、十分感じております。以上です。


相原啓一  私は当然難しいと思います。現状の中では、中井町はもう長年、この足柄地域の中でずっと広域連携、行政運営を全て行ってきたんですから、要するに平塚や、二宮や、大磯や、そういうところと組んで、まだ浅いですから、その辺の地域性は当然あると思います。そういうことを受け入れながら、そして乗り越えていくことが…でないと一歩も前に進んでいかないのではないかなと、そのように思います。はっきり言えば、行政的な考え方を打破していかないと、この問題についてはクリアできないのかなと、今、つくづく私自身も感じております。相当なエネルギーと、前にもお話ししたけれども、リスクをしょった中でやっていかないといけないのかなと。
 ただ、やはり町民のため、未来の中井町のためというものを、大命題を持っていけば何とかなるのではないかなと、私は、今、そういうふうに思いますけれども、ただ、町長を初め副町長に対しては、私とこうやって話しても全くかみ合わない状況ですので、このことについてはこの辺でとどめておきたいと思います。
 それでですね、先ほど言いましたけれども、最初の答弁書の中で、要するに「地域性を認識した中で、その効果や実績に注視しながら」と、これはどういうふうに捉えていったらよろしいでしょうか。要するに、これ、小田原消防の委託のことだと思うんですけれども、これをどのように捉えていき、そして、この検証をしたときに、その後に、どのようにまた行動を起こされていくのか、その辺をお尋ねします。


企画課長  消防の広域化につきましては3月から実施されているということで、既に消防、あるいは救急ということで、町民の方の安全・安心を守っていただいているところでございます。特にこの辺の認識というか、意図しましたところは、要は今の体制で本当にこれからの町民の安心・安全が十分なのかと。当然のことながら初動体制もあります。あるいはまた救急の搬送の問題があります。そういう面で、今の体制が十分であるのか。特に地域の中では一番の東の端の地域でございますので、分署の位置、消防署員の状況等を見た中で、その辺は十分状況は把握しなければいけないと。必要であれば、先ほども議論にありました秦野市等々の状況の中で、どういうようなその辺の問題というものがカバーできるのかどうかと、そういうものもやはり認識した中で、現状の消防の委託事務については状況把握に努めていく必要があると、そういう認識でございます。(私語あり)あくまでも、その次のステップについては、その状況を判断をした中での方向づけを決めていくという考えであると思います。


相原啓一  次に、足柄上資源循環型処理施設整備準備室の再開が25年の4月からスタートしておりますけれども、これは、平成14年に足柄上地区ごみ処理広域化に関する協定書の締結を行って、一度スタートしています。その後に、エコループが山北町にと、そのようなことが持ち上がった中で、一旦休止をしております。そのときに私自身は、エコループが来るのかと、ある反面、ほっとした状況です。このようにエコループが頓挫した状況の中で、またこの資源循環型の準備室が再開したことについては、やはりいつかはこのように再開しなくてはいけないのかなと、そのようには感じておりました。
 その中で、先日の全員協議会でいただいた、再開についての資料をいただいた中で、平成25年の2月に1市5町の執行者会議において、規約や協定書、予算や人員配置等について了承されたと、そうありますけれども、まずこの協定書の内容についてお伺いしたいと思います。


環境経済課長  協定書の内容ということですけれども、この内容についてはですね、人員の派遣、派遣職員の内容とかですね、それから人件費の問題等、その辺の関係が協定として載っているという形です。前回、平成14年の協定書とはですね、ちょっと内容を違えていますけれども、職員の派遣、それから給与、旅費、服務規定等を、県の協定書がありますけれども、それに基づいてですね、1市5町での協定を含んでいるという内容でございます。


相原啓一  協定書の内容はわかりました。このごみ処理については、今、3町で行っておりますけれども、単独ではなかなかできない状況だと私も思います。そういう中で、やはりこのごみ処理については、県西地区、1市5町の中でしか現実の中では選択肢がないんですかね。これはこれからのことなんですけれども、現実の中でここしか選択肢がないと、そうなんですかね、町長。


副町長  まずですね、平成何年か忘れましたけれども、神奈川県がごみ処理の広域化ということで、神奈川県をたしか9つのブロックに分けたと思います。その中では、足柄上地域と小田原、2市8町、こういう位置づけにされていたと思います。そこからですね、やはり行政センター単位というようなことの中で、今回の、14年まで廃止した1市5町の取り組みで来たと。
 今回、まずなぜ、今、ごみ処理広域化という問題を十分協議していかなければいけないかというのは、例えば1市3町、足柄東部清掃組合についてはですね、やはり延命化の期限も切れます、33年ですか。それから最終処分場、これも満杯状況です。一部は県外へ排出していると、こんな状況でございます。南足柄の施設も同様です。整備のところはですね、多少、3年ぐらい前に、かなりの額を投じて改修もしております。
 そういう中で、やはりごみ処理というのは、その地域で焼却施設を設けて、いろんな都市計画の決定手続をするというのは10年近く歳月を要すると。そういう中で、まずここで踏ん切りというか、つけていかなければ、次の段階に入れない、そういうようなことの中で、今回、再開ということでですね、決めさせていただきました。順を追ってですね、これからそれに必要な調査研究をしながらですね、やはり8年後ぐらいを目安に稼働できるような、そういう状況に取り組んでいきたいというのが、今回、再開に踏み切った理由です。
 隣の秦野市もですね、昨年の何月でしたっけ、暮れですか、本格稼働されました。あそこも伊勢原とか一緒の組合でやっておりますけれども、今の段階では1市5町、こういう体制の中でごみの処理を考えていきたいと、こういうふうに考えております。


相原啓一  秦野市のごみ処理施設はまだまだゆとりがあるということは聞いているんですけれども、そこに設置されるまでの経緯を私自身もよく知っておりますので、あまり我がままは現状の中では言えない状況かなと、そう思います。現状としては非常にまた厳しい選択をせざるを得ない、そのような状況が生まれてくるのかなと思うんですけれども、1つ気になるのは、岩倉の最終処分場の取り扱いについてですね、この辺のことについては、しっかりと将来に対して安心できる形をやはり整えていかないといけないのではないかなと、そのように思います。これは、この件については、今後とも、そのたびに全員協議会でも御説明をいただければなと、そのように思います。
 次に、私自身の質問の仕方の中で道州制のことにも触れていますけれども、現実の中では、その書き方が私自身の間違いであったんですけれども、現実の中で、道州制についても、今、非常に進んでいる状況だと私は認識しております。なぜこの道州制を取り上げたかということについては、その道州制の部分については、国の都道府県をなくし、30万、40万の中核市的なものをつくっていくという状況の中で、私は非常に、中井町は生活圏でなく、また行政圏のほうが主体のところに行ってしまうのではないかなと、そういうことを大きく懸念をしております。
 今、道州制については、現実の中で、自由民主党は今国会に道州制の基本法案を提出しようとしております。それでそこに、与党である自民党、そして公明党、そしてみんなの党や日本維新の会、このそれぞれの政党がこの道州制に公約をしております。今の議席してみれば8割を占めています。状況的には非常に進んでいってしまうような状況ではないかなと、そう思います。
 そして全国自治会では、道州制に対する基本法案のさらなる検討を求める要望書を自民党のほうにも提出をしております。それで、全国町村議長会では道州制と町村議会に関する研究会を立ち上げて、道州制が導入されれば、自由権限の受け皿の体制確保に強制合併が行われるのではないかなと、そのような予想も会議の中でされています。このようなことは当然あってはならないということなんですけれども、過去の例からいくと、さまざまな大きな部分についてはそのように、消防もそうですし、進んでいっている状況でもございます。
 だが、そういう部分を考えても、住民のための生活圏を重視した未来の中井町を、ここをきっかけにつくり上げていかなくてはいけないのではないかなと、そのように私は訴えています。なかなか町長は、現状の中では今は検討もしていないと、そういう状況ですので、これ以上は申し上げません。
 次に、3番目の生活圏域の3市3町、平塚・秦野・伊勢原・大磯・二宮・中井、そして1市3町、秦野・中井・二宮・大磯の、この広域行政のことについてお尋ねします。3市3町の広域行政の中では、25年度の県要望の中では38件ほど県要望をこれからされようとしております。それから、その中に道路交通土地利用関係の要望も10件ほどございます。246バイパスもそうですけれども、その中に、中井インターチェンジ周辺の土地利用についても要望の中に挙がっております、これは諏訪地区のことだと思いますけれども。
 これは午前中の曽我議員と少し重複する部分もあるかもしれませんけれども、その中に、都市マスタープランにある湘南丘陵幹線、これは平塚とつなぐ、やはり生活圏、利便性をよりよくしていく道路になるのではないかと思います。この辺の部分については、やっぱり湘南丘陵幹線については、そこまでは盛り込まれているのかいないのか、まずその辺をお尋ねします。


副町長  お答えいたします。3市3町の協議会の中では、湘南丘陵幹線については協議はしておりません。今、事務レベルでですね、将来に向けて、県の道路長期計画ですか、10カ年計画、たしかそこの位置づけに、湘南丘陵幹線をどういう位置づけにしていただこうか、その辺をですね、今、調査研究をしながらですね、平塚市、秦野市、中井町で協議をしているということで御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  それは当然1町では思うようにいかないと思いますけれども、この湘南丘陵幹線も、その中井インターの土地利用についての中に位置づけをしていこうという考えはないんですか、どうなんでしょうか。


副町長  午前中の曽我議員の質問にも町長が答えましたように、当然ながらですね、諏訪の開発等には、その湘南丘陵幹線、必要ですし、そのいわゆる起点というか、その場所も限られたところですから、当然そういうことも考えながらですね、路線、そういうものの計画とか検討には入っていると、そういう認識をしていただきたいと、このように思います。


相原啓一  そのほかに、職員の研修や監査事務の共同処理の調査研究も行っておられますけれども、この監査事務の処理、一緒に共同でできればよろしいかなと思いますけれども、現実的にはまだ、まあ、どういう段階かはまだわかりませんけれども、将来的には、現実の中で、共同処理が実現があるのかどうか、その辺はいかがですか。


企画課長  3市3町ではですね、特に湘南の行政センターも非常にこの辺の共同事務のあり方ということで関心を持っておりまして、今、相原議員が言われる監査事務の共同化、あるいはまた税の徴収の一元的な対応というようなものの検討・研修をさせていただきました。
 特に監査事務につきましては、まだ制度がしっかり構築していないんですが、外部監査の課題というものもございます。ここ1年ほどは、現状の市町村における監査事務の状況等を把握をしながら、3市3町で監査委員さんの任命とか、あるいは監査をしていただくようなスケジュール管理だとか、そういうものが果たしてできるのかどうかというのを具体的な事務方が集まって議論をしたんですが、非常に、それぞれの市町村の監査の状況、内容というものの中では課題が、今、あるということで、ただ、今までの研究内容がこれからに向けて何のメリットもないということではなくですね、いろいろな国のほうの外部監査制度等が構築した中で、監査制度というものは一緒にできるんだよというような方針がありますので、そういう面では、次の段階に向けては研究が成果は出たなというのがあるんですが、当面、いつからできるかと、あるいは次の段階までどういう議論をしていくのかというところまでは、今の時点では至っていないというところでございます。一応は、ほかの事務も含めてですね、これから検討ができればというような議論もございましたけれども、研究的なものについては一応終了しているというところでございます。


相原啓一  よくわかりました。要するに県西地区ではハード面の一部事務組合、せめてこのように、湘南西圏域を初め、この東の部分については、ソフト面、要は足腰の強い町をつくり上げていくためには、権限移譲が来ても、それを共同で処理できるような、そういうふうな状況の、まあ、一部事務組合というのが適当かどうかはわかりませんけれども、やはりそういう部分もあるのではないかなと。少しでも生活圏域を重要視していくのであれば、そういうことにも着手していってよろしいのではないかなと、そのように思います。
 もう一つ、1市3町のことですけれども、先ほど曽我議員の中でもお話しをしております。今、この1市3町の中では新たな公共交通システムについて調査研究を行っております。中井町はオンデマンドバスの実証運行もスタートしております。
 ただ、やはりこのオンデマンドバスについても大きな課題がございます。法律の壁によって、中井町には軌道の駅がございませんから、秦野や二宮駅に直接乗り入れることができない状況でもございます。ですから、やはりこの辺の壁を乗り越えることも必要ではないのかなと。要するに行政圏域を越えた運行システムを構築していく必要があるのではないかなと。やはり少しでも利便性のあるオンデマンドバス、新たな公共システムをつくり上げていく必要があるのではないかなと思いますけれども、1市3町での新たな公共交通システムについての実現性はいかがですか。


企画課長  議員のおっしゃるとおりでございます。いろいろな運輸省の規制の中で、どういうような公的なシステムをつくっていくか、それがいわゆる運輸当局から認められるシステムであるという認識を持っております。そういう面では、先ほど言いましたように、秦野あるいは二宮の、いわゆる協力体制を維持しながら、要は機会を逃さずに1つ進んでいきたいという考えがございます。そういう面で、公共交通を秦野、二宮までやるには非常にまだ課題もあるわけですけれども、今まで積み上げてきた研究というものをベースにですね、実現に向けた取り組みをしてまいりたいという考えでございます。


相原啓一  オンデマンドバスについては、まだ、動き始めた中で喜ばれている部分もございますし、ただやはり課題は多くあることは事実です。しかし、少しでも町民に喜ばれることについてはどんどん実践をしていただければなと、そう思います。そのためには、生活圏の広域連携は、より一層、我が町にとっては重要でありますし、ぜひその辺のことについては前向きに、力強く進んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時10分にします。
                           (14時53分)


議長  再開します。
                           (15時09分)
 引き続き一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして、2問質問いたします。1、携帯電話基地局の設置にガイドラインを。
 携帯電話の普及に伴い、携帯電話基地局が乱立している。町内でも、免許を受けたPHSを含む基地局は大小65基。通信量の増大や電波の届きにくい谷戸も多いことから、基地局増強を考える携帯電話事業者もある。建設に際して、各事業者は独自のガイドライン等をもって周辺住民へ周知しているが、基地局は工作物であり、三、四十メーターの巨大な塔でも建築確認申請が通れば着工可能で、町が把握していないケースもあり得る。
 基地局は、景観を損ねるケースだけでなく、建設場所によっては生活空間を常に圧迫する。また、電磁波の健康への影響を懸念する住民の声、現行の電波防護指針の基準値では不十分という報告もあり、実際の被害や操業差し止め訴訟が起こっている。
 ヨーロッパ諸国では、居住地からの距離や基準値引き下げなどで、基地局設置に規制を加えている。本町でも直接の要因解明には至らないが、電磁波過敏症に苦しむ人もいることから、基地局建設に当たっては住民合意と予防原則に基づくガイドラインが必要との観点から質問します。
 1、町の基地局設置情報の把握は十分か。
 2、基地局設置に関する条例制定の考えは。
 3、景観条例などで、基地局に限らず工作物のあり方にガイドラインを設ける考えは。
 続いて2問目です。内部被曝を減らすため給食の放射能検査を。
 東京電力福島第1原子力発電所の原子力災害から既に2年以上が経過したが、汚染水処理計画の破綻など廃炉の見通しも不透明で、関東圏のホットスポットなども依然残っており、予断を許さない状況にある。食品の放射能検査においては、3月中旬に発表された国の新指針によって課題が大きく変わった。検査品目が減少し、かつて100ベクレル/キログラムを超えたサバ、ブリ、カブも対象から外されており、これでは流通の信頼性も一層薄れてしまうと考える。
 チェルノブイリ事故の知見から、具体的な健康被害は四、五年後から起こっており、内部被曝の危険性は明らかで、10ベクレル/キログラムでもとり続ければ体内に蓄積し健康被害が出ている。子どもは大人よりも影響を受けやすく、中井っ子の未来を守るためには、児童・生徒、そして園児の給食から、確かなものを提供すべきと考え、質問します。
 1、献立や調理における内部被曝の取り組みの状況は。
 2、給食食材の産地公表を教育委員会のホームページにおいて継続する考えは。
 3、県の学校給食食材の事前検査事業を活用する考えは。
 4、給食センター、町立保育園の1週間分の給食を測定し、公表していく考えは。以上です。よろしくお願いします。


町長  5番 戸村議員の「携帯電話基地局の設置にガイドラインを」の御質問に答えいたします。
 今日、私たちが通信手段として日々利用する携帯電話は、機種の進化はもとより、通信環境の向上もめざましく、近年では基地局の設置が進み、中山間地域を初め、幅広い地域での利用が可能になったことから、利便性も一層高まり、私たちの生活に欠くことのできない通信手段となりました。
 1点目の町の基地局設置情報の把握状況でありますが、携帯電話基地局の設置は、設置事業者が総務省の電波防護指針に基づく規制基準値以下による施工を通信局の指導のもとで行なっており、特段、町への報告、届け出等の義務は課せられておりません。そのようなことから、把握手段は、完成した施設の目視や総務省の電波利用ホームページの公表の情報だけであり、把握状況は十分ではないと認識しています。
 2点目の基地局設置に関する条例制定の考えについては、住環境をめぐるトラブルが発生したことから、事前に近隣住民への説明責任などを求める条例もあるようですが、情報通信行政は総務省が一元的に管理しており、電磁波等による健康被害についても、検証に基づき、影響を及ぼさない範囲で許可しているという見解も示されていますので、現在のところ条例の制定は考えていない次第であります。
 3点目の、基地局に限らず工作物のあり方に関するガイドラインを設ける考えについては、地上15メートル以上の工作物やそれ以下で、ビルの屋上や電柱等に共架するものなど、通信環境が充実する過程では、基地局の大小を問わず、地域内にふえていくことになります。景観を損なう工作物の設置規制や圧迫感による精神的な影響、電磁波過敏症による健康被害への対応など、多くの課題も生じているようですが、設置に際しての情報把握も不十分で、通信技術の知識を持ち合わせない自治体が、条例等で規制するのではなく、国により法律のレベルで適正に基地局設置の手続等を規制すべきと認識するところであります。よって、今後は一自治体の問題と考えず、課題、対策等を検証した中で、必要な事項を国に要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 引き続き、2問目の「内部被曝を減らすための給食の放射能検査を」の御質問については教育長をして回答いたさせますので、よろしくお願いいたします。以上です。


教育長  それでは、私から2問目の「内部被曝を減らすため給食の放射能検査を」の御質問に答えさせていただきます。
 1点目の「献立や調理における内部被曝の取り組みの状況は」の御質問にお答えします。現在、市場に流通している食材は、厚生労働省が示す検査計画により、食品産地の県で放射性物質の検査が行われ、安全性が確認されているものです。ことし3月に発表された同省の新指針によってサバやカブ、ホウレンソウなどの食品が検査項目から除外されましたが、それは直近1年間の検査結果により、それら食品の安全性が認められると国が判断したためです。
 現在、中井町の学校給食で使用している食材で、主食及び牛乳については、神奈川県学校給食会から、国や県の検査に基づき安全が確認されたものを購入しております。また給食センターで独自に購入している食材につきましては、納入業者に食材の産地表示を義務づけるとともに、食材によっては安全性が表示されているものを購入し、納品時に給食センターの栄養士が確認することにより食材の安全性を確保しております。なお県内産についてはほとんどの食材の安全性が確保されていることから、引き続き、給食センターでは県内産食材の優先的な発注に努めてまいります。
 2点目の「給食食材の産地公表を教育委員会のホームページにおいて継続する考えは」についてですが、給食センターで使用している給食食材の産地を公表することは、保護者や地域の皆様が食材の安全性を確認する手がかりにもなりますので、引き続き、町及び教育委員会のホームページで産地を公表し、情報提供に努めてまいります。
 続いて、3点目の「県の学校給食食材の事前検査事業を活用する考えは」の御質問ですが、1点目の御質問でお答えしたとおり、給食食材については、納入業者に産地表示を義務づけ、その都度、給食センターの栄養士が産地を確認し、食材の安全性を確保しておりますので、現在のところ、県で行っている学校給食食材の事前検査事業を活用する考えはございません。
 4点目の「給食センター、町立保育園の1週間分の給食を測定し、公表していく考えは」との御質問にお答えします。このことにつきましても、これまで御説明させていただきましたように、食材の安全性が確保されているとの判断から、給食食材の放射能検査は計画しておりませんが、今後の国等の情報に注視し、必要に応じて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


戸村裕司  まず、携帯電話基地局に関する質問から再質問をさせていただきたいと思います。町のほうとしては把握状況は十分でないということで、とにかく、例えば建築確認をおろすのもですね、県西土木事務所であったり、あるいは民間の建築確認関係のところであったりという形で、結局、事前に30メーターから40メーターの塔が建つことも町では把握できないということだそうです。
 私はそれは非常に問題というか、ある意味では、申しわけないけれども、怠慢かなというふうに思います。はっきり申し上げて、朝から出かけて家に帰ってきたら塔が建っているという状況が生じるわけですね。それは、何と言いますか、建築確認上、それに即していますし、電波防護指針においてもクリアしているということで、当然建てていいということになります。確かにそうなんですけれども、それからですね、これ、単に農業施設とか、あるいは地域の方が小屋を建てたとかという問題ではなくて、やはり外から来て三、四十メーターの塔が家の前に建って、それを何十年も見ながら暮らしていくという状況を町が看過しているという状況であると思いますけれども、この把握状況は十分でないと認識されているわけなんですけれども、それについての問題意識、あるいは課題意識というのは持っていないんでしょうか、伺います。


企画課長  回答にもございましたように、建築確認上、県のほうにも提出ということが義務づけられているということでございますので、経由事務等もございません。そういう面での把握が十分できないというような形での回答もさせていただいたところでございます。
 しかしながら、以前にも相談事例がございましたけれども、この40メーターほどの基地局を設けるに当たっては、いわゆる通信局のほうから、その40メーターの倍の距離ですか、その地域にお住まいの自治会等への理解をいただいて、いわゆる後々のそういうトラブルのないように、そういう対処をしてほしいと、いわゆる指導が出ていると。町のほうでも3年ほど前に1件そういう事前相談がございましたので、地元の自治会長さん等を通してのいろいろ御指導とか相談を受けさせていただきました。
 しかしながら、基準でいきますと、山奥等にあったときには、そういうような指導をしていても、住宅等もないということで、何かそれらも、地元への説明の範囲というんですか、そういうものが通信局から事業所、事業所の判断での対応というような状況が見受けられますので、そういう面での、今現在では対処のしようがないというのが現状の認識でございます。


戸村裕司  40メーターの塔ですと、その同じ半径の地権者、あるいは2倍の範囲の居住者という形で確認をとるんだということを、指導もしくは独自に、そのガイドラインとして各事業者が決めているということは聞いております。ただそれだけではやはり足りない。例えば目の前に40メーターの建物が100メーター前のもので建ったとしてもですね、やはり相当な圧迫度があるわけです。そういう意味で、私としては果たしてそれが適切か、そこをですね、条例、あるいは条例でなければ指導ですね、指導要綱等でカバーをすべきではないかなというふうに思うわけです。
 3年前に、実際、照会があったというケースがあったそうですし、また照会がなくてそういうものが建てられるというケースもあるわけなんですけれども、照会があったときにですね、そういったもの、例えば自治会などにどのようなことがあって、どういう状況…結果、建ったのか建たなかったのかを伺いたいと思います。


企画課長  町のほうでは建てる・建てないの許認可権というのはございませんので、ただ、そういう事例が出たときにはきちんと地域の人にも伝えてほしい、また後々のトラブルが発生しないように対処しなさいという、いわゆる町としては指示を、指導をしているということで、そのときの事例としては、結果、そこには建たずに、少し離れた場所への設置ということで対処をされたということを聞いております。


戸村裕司  その周辺への説明ということは、やはりトラブルを未然に防ぐというような理解が町にあったからこそやられるわけで、それを指導ということも、今、おっしゃいましたし、この場合は、いわゆる指針等がない指導になっていると思いますけれども、基本的に、事前に建つことがわかる、それが住民に周知されると、そして納得の上でですね、建つ・建たない、建てられるならば、さまざまな問題がクリアされるという状況が私は必要ではないかなと思います。そういう意味で、私は、条例もしくは指導要綱等でですね、やはり事前に町がそういった工作物、特に携帯基地局を建設されるということを把握すべき状況に来ているのではないかなというふうに思います。
 それと言いますのも、事前の合意なく建てられるということは、今、現状として起こっている事実でして、例えばそれを直前に気がついた住民によって、とめて、今、話が続いているケースもあります。そういった点でですね、その情報収集、事前に十分把握できるような体制づくりをするという意味で、決してつくるなという条例ではないわけですから、住民との合意を図って、それなりの安全性を保ったものをつくろうということですので、そういった意味での条例あるいは指導要綱等でですね、やはりカバーすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


企画課長  今回も町長の答弁の中で一番苦慮されたというところでございますが、いわゆる3番目の質問にもございますように、どこから見てどういう圧迫感があるのかとか、いわゆるその行政の中だけの解決ではなかなか難しい内容もあるなと。電波障害というのもございますし、行政界を超えたいろいろな苦情というものも出てくるのかなというような認識もさせていただいております。
 確かに設置に向けた、例えば古都の景観だとか、そういう中で、そういう訴訟問題があることによって、事前に届け出をしてほしいと。これも、あくまでも条例と言いながらも指導の部分が非常に多いところがあるんですけれども、そういう形で対処されているところも、果たして全てがそういう形で把握できているのかという、いろいろな運用上の課題もあるやには聞いているんですけれども、そういう点では、周辺の市町村で、この課題が、正直なところ、今、あるかという情報というのは、あまり私のほうの耳に入っていなかったんですね。そういう面で、これらの問題解決というのは、もう少し広域的なというか、隣の町村だけでなくてですね、本質的に、この設置に向けた、ある程度の市町村へのいわゆる情報提供の指示だとか、そういうものを総務省あたりがですね、ある程度の業者への総体的な指示をしていただいた形でないと、なかなか難しいのかなというような認識をしております。そういう面で、いろいろな状況等を把握した中で要望、あるいはまた共通認識をしているところにも要望をしながら、国・県への要請というんですか、そういうもので少し検討を図っていきたいというような認識でございます。


戸村裕司  答弁の最後のほうにですね、やはり必要な事項を国に要請していきたいと、今、御答弁あったとおりだと思うんですけれども、これは、いわゆる町村会もありますけれども、意見書を提出すると、それは単独ではなくて近隣と整合性、あるいは共通認識を図りながらということなんでしょうか。


企画課長  連名での意見書というよりもですね、例年、県あるいは国への要望活動というのが町村会等でも行われますので、そういう中で課題を共有ができれば、国へ、いわゆる町村会というような要望というような1つの手段として上げていくというような形でございます。


戸村裕司  そういう形で要請を上げられるというのを、ぜひやっていただきたいと思います。
 あともう一点といいますか、なぜこれだけ、こういう、いわゆる建築確認ですね、それにも沿っている、電波防護指針にも沿っている、その上で建つというんだったら、法的には何の問題もないということはよくわかるわけです。しかし、そのもう一歩進んだ中にですね、やはり電磁波過敏症、あるいは、もしくは先ほどから圧迫感、景観上の問題等も言っておりますけれども、あと住民合意の問題ですね、そういったところもクリアされないまま建てられることの問題性というものを私は重視していまして、特に電波防護指針に関してはですね、これは欧米との比較を、私、上げておりますけれども、いわゆる欧米が、今、基準として電磁波防護のイニシアチブとして出してきた数値、基準値ですね、それと比較しても、日本の電波防護指針の認めている値というのが1万倍なわけですね。この1万倍と、その1万分の1の中に、実はまだそこに、いわゆる電磁波からの被害というものを人間あるいは個人が受けていると、そういったことから、そういった知見から、ヨーロッパではその基準の規制を強めていると。電波防護指針そのものの検討に入り直しているということがあると思います。
 それは皆さん御存じのとおり、高圧線の下にいると白血病のことが多いとか、それはかなり優位な形で意識されていることと思いますけれども、そういったレベルがですね、携帯基地局というものは、単に電話がかかったときに電波を通すだけではなくて、四六時中その電磁波を発しているわけです。それが1.5キロから2キロということを、例えば40メーターの塔で言われています。
 また、いわゆる総務省が出しているパンフレットにおきましても、20メートルの塔の高さで約200メートル離れたところに一番電磁波の強さがあると。これは確かに防護指針は下回っています、ということは書いてあるわけなんです。そうすると、やはりヨーロッパでは、極めてそこを規制を厳しくした中で、体に起こる電磁波障害というものを守っていくということであるというふうに思います。
 そういった点で、私自身は、電波防護指針が合っているから、適合しているからいいというのではなくて、やはりそこはですね、ある程度の受任を住民にさせるならば、それなりの規制のあり方を考えていくべきだと。そして条例等でですね、もう規制している地域もございます。その点で、やはり単に防護指針に沿っているから建てられるんだ、これは後の問題でも出てきますけれども、その規制値というもの、あるいは基準値というものに隠されている被害というのを町も見つめるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  今日ですね、携帯電話の基地局以外にも、日常生活の中で、電子レンジ、あるいは家庭の中でですね、いろんなそういう電磁波を発するものがあるということで、電磁波の過敏症というような症状が出ているという情報もお聞きいたすところでございます。そういう面では、基地局に限らずですね、やはりその辺の健康被害への影響というものも、それぞれの、私たちも含めて認識をしなければいけないなというのを今回再認識をさせていただいたところでございますけれども、いかんせん単位の測定等についても、マイクロステラとか、特に昨年の8月に戸村議員さんのほうからいただいた、いろんな町内のデータ等もいただいた後に、東京電力で1つそういう測定もできるよということで、私たちも同行させていただいたんですが、測定の方法だとか、そういうものについても、非常に、いわゆる専門の知識と仕方というものがあるなというのは私たちも認識をさせていただきました。
 そういう面で、ある面ではヨーロッパ等のいろいろな白血病の発生状況が多いというような状況も聞き及んでいるところでございますけれども、やはりその辺の電磁波の規制等々については、今の現状では、国の規制、判断というものを仰がざるを得ないなというような私どもは認識をしているところでございます。


戸村裕司  確かに専門家、答弁にもありましたとおり、通信技術の知識を持っていないということは事実なわけなんですけれども、もう一個の事実に目を向けていただきたいと思うわけです。先ほどの話にもありましたけれども、同僚議員とも幾つかの検査をさせていただいた中で、約1年3カ月前ですね、調べさせていただきました。その中でですね、予備調査のときにどうしてそれをやったかといいますと、雨の中で、私、電磁波の測定をいたしました。そうすると、30分ほどやっていましたら、両方の鼻から血が出たんですね。そういう状況がやはり生じているわけなんです。これはケースとして偶然出たんだと、あるいは、私としては両方から出たというところに着目はしているわけなんですけれども、確かに防護指針の範囲であると、あるいは正確なはかり方をしたらこうですということが出ているわけですけれども、そういった体調の変化もあったし、その周辺の方でもですね、体調の変化を訴えてこられた方もいます。それで中には、これは本当に因果関係がつかめませんので、転居された方もいます。転出された方もいます。
 そういう中で、残念ながら、この前、3月にお亡くなりになりましたけれども、シオン診療所の町田医師がおられまして、お一人ですね、患者さんの方を診られて、その中で3カ月ほど検査をされまして、ようやく電磁波過敏症であるという診断を出されています。
 10月の15日付ですけれども、神奈川県保健医新聞ということに町田先生は文章を寄せられていまして、このような症状が出ていることを町にも申し出てきたということを言いましたけれども、やはり根本的には原因特定が大きなポイントであると思われますと。いずれにしても、このような苦痛から1日も早く解放されるようにこれからも努めていきたいというふうに町田先生は書かれていまして、電磁波過敏症というのは、いわゆる更年期障害とか化学物質過敏症とは違うんだと。そして、基地局から300メートル以内で吐き気、不眠、知覚障がい、うつ症状、めまい、頭痛、疲労等々、種々の症状が出ますと。甲状腺ホルモンやメラトニンのバランスを崩す、そういった中で症状が出ているので、そこにこれからも取り組んでいきたいというふうに書かれています。
 そういった点でですね、やはり私もこれを継続していかなければ、その防護指針の基準値の中にある被害というものがあるわけですから、それに目を向けて、それならばですね、私たちはやはり予防原則に従って何か手を打つべきではないかということを考えますが、改めていかがでしょうか。


企画課長  因果関係が一番、どういう原因なのかというのが非常に難しいなというのは私も認識しておりますし、それが外にある基地局だけに限られていないというのが日常生活の中での課題かなと思っています。
 そういう面では、こういう名称があるということで、そういう症状を見た専門医の先生等の判断の中で、やはり要望活動のあり方というものの啓発の重要性というんですか、そういうものを認識させていただいておりますので、その辺も1つ、もう少し自己で、みずからある程度改善をするところも幾らかあるのかなというところも思いつつもですね、やはりこういう症状等については、お知らせをしていく機会がありましたら実施をさせていただくという考えでございます。


戸村裕司  御自分から気をつけるということなんですけれども、これは大牟田市、九州のケースですけれども、小学校の隣の土地にですね、市の持っている土地ですけれども、そこに携帯電話の基地局が建ったと。そこで、ちょうど3階の教室から、その電波の発射する場所が見えると。そして1、2階には出ない体の体調不良を訴えるお子さんが3階には多く出ていると。そういう形で、それも結局因果関係がつかめないということで、市の持ち物ですから撤去もされず、また学校としても市の指示に従って動きますから、ようやっとPTAが電磁波シールドをつけて子どもたちを守ろうとしているという状況です。
 これは本当に建ってからでは遅いですし、被害が出てからでは解決のしようがなくなるということを私は理解しています。そういう点で、先ほど予防原則に基づいてと言いましたけれども、可能性があるならば、そこに目を向けて、条例あるいは指導要綱等でですね、しっかりそこを把握して、まあ、そこの因果関係は本当に難しいわけなんですけれども、そして本当に指導の先生が亡くなった後は、そこの因果関係を見るのは不可能だなというふうに私は感じておりますけれども、それはそれとしまして、とにかくそこをですね、携帯基地局がいつ建つのか情報をつかむ、そして、あり得る因果関係、世界の中で指摘されているところにですね、しっかり耳を傾けて、やはり地方自治体としてやっていく、準備していくと。そうしなければ、のべつまくなし、ある朝、工事の車が来て塔が建ってということを繰り返されてしまうというふうに思いますが、そういう現状を見つめていただきたいというふうに思います。
 本当にこれ、何にも規制ができないのか、あるいは要望は出すけれども、私たちは地方自治体であるけれども、通信塔の細かい知識を持っていないので仕方がないんだというところでとまるのか、その点、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。


企画課長  いろいろな規制のあり方、あるべき姿というものは、いろいろな活動で検証させていただく必要があろうかと思いますが、いずれにしましても現状認識はさせていただきます。またそういう中で、対応すべきものをどういう方法でやっていくのかというものについては、先ほど申し上げましたように、いわゆる一自治体というよりも、少し広い範囲での総体的な規制、それを市町村がどういうような形で運用していくのかというものを少し見定めた中で対処していきたいという考えでございます。


戸村裕司  近隣ですとですね、鎌倉市などは、やはり議会の議員がその問題をしっかり受けとめて条例をつくっております。そういった点で、必ずしも行政側が判断するものではないですので、しっかりその点はやはり見ていただきたいなというふうに私は思っています。とにかくグレーの、未知数の多い、まだ未熟な携帯電話というものですので、本当にしっかりした対応をとるべきであるということを主張したいと思います。
 2問目のほうに移ります。給食食材の問題なんですけれども、昨日、5月分の給食の食材の産地の表が出まして、見せていただきまして、私もまだ台所に立ちますし、過去2年間ですね、3.11以降、スーパーでの買い物、あるいはそういった食材の知識ですね、そういったものも、まずこれは背に腹はかえられませんからやっております。
 そういう中で、やはりこの食材の産地を見せてもらった中で、これは風評被害等もありますから細かい指摘は差し控えますけれども、私の判断では買わないものも載っています。買えないものも載っています。それはあくまで数値が出たこともある食材が入っているからです。
 そういった点で、本当に、今、これ1つ見まして、本当に努力されて、学校、産地も選ばれて、調達もされてですね、私は非常に感動しておりますけれども、でも、まだそれでもやはりやり切れていないものがあるという認識を持っております。そういった点からの質問であるというふうに御理解いただければと思います。
 これはいろんなところでも言われている数値でありますけれども、今、基準値として出された100ベクレルですね、1キロ当たり100ベクレルというところで日本は動いているわけなんですけれども、やはりチェルノブイリでの出来事を通しまして、何を知見として得られたかというと、やはり10ベクレルでも危険は危険であると、障がいは出るということであるというふうに思います。
 そういった中で、なぜ2年間たって、もう今さらいいではないかということをお感じになる方もおられると思いますけれども、例えばですね、1日20ベクレルの食品をとり続けると、まあ、とっている状況ですね、それが続きますと、約1,000日後、3年間たった前後でしょうか、それぐらいにはですね、体内の蓄積量、これはセシウムの137だけですけれども、1,400ベクレルというふうになります。現在の…その摂取をしているとそのぐらいになります。体内残留量1日10ベクレルをとっていますと、約1,400ベクレルというふうに排出されないものがありますので、それは蓄積されると。
 そういう中で、1キロの体重当たり10ベクレルあれば心筋に影響を与えると、セシウムが心筋にたまるというふうに言われているそうで、そうしますと、20キロの子どもで、約200ベクレルで心臓への影響が出るということです。つまり1,400ベクレルとったとしたら、恐らく心臓疾患が出る可能性が高いということであります。例えばこれをですね、仮に1日1ベクレルずつとっていくということで考えますと、それでも排出等の兼ね合いで、1,000日後には200ベクレル、その20キロの子が心筋に影響を出すグラムになってしまいます。
 そういう点で、やはりこれは真剣に継続的に見ていく課題ではないかなということで質問しています。つまり、1,000日たっても、あるいは四、五年たってですね、そういった影響がでかねない問題であると。だから今からでも遅くはないですので、私はしっかり、その何ベクレルというのを把握していただきたいということで質問しています。
 ですので、これも同じように基準値以下の中でですね、見えている事実というところからやはり出てきますので、学校は確かに流通を経由して検査を受けてやっているので大丈夫というわけなんですけれども、これ、トータルで見たときにですね、やはりそこに何ベクレルかあるのではないかというところなんですけれども、そこら辺を見ていくということは町では考えていないのでしょうか、伺います。


教育課長  お答えします。先ほどですね、教育長答弁しましたとおりですね、町では、今、一般食品が100ベクレル、乳幼児食品が50ベクレル、牛乳が50ベクレル、飲料水が10ベクレルという基準値になっております。そしてですね、町で購入している食材等につきましては、流通から仕入れたものでございます。そしてですね、各産地によっては証明書のものをもらっております。そういったことでですね、食材に関しては安全な食材を仕入れて給食に提供しているという考えでございましてですね、今の段階で放射能の事前食材検査をするという考えはありませんということで御理解賜りたいと思います。


戸村裕司  そういうことだと思います。その中でですね、なぜ検査をしていくのか。それは、1日1ベクレルでも蓄積されれば心筋に影響があるということもあります。同時に、家庭の中で年間約1,000食ぐらいの食品の中で、実際給食は180食で5分の1ぐらいなんですけれども、本当に安心が守られるべきではないかなというふうに思っています。とにかくそこの残りの800食の中で、町民がどのような理解で食材を購入し、または外食を利用し、そういったことがですね、やはりフォローし切れないですし、確かに、以前の答弁では保護者のほうがそういう知見は持っているという御答弁もありましたけれども、やはり時とともに関心も薄れますし、私自身はまだ続けておりますけれども、そういった中で、やはりそれを苦痛に感じる人も出ているわけです。その中で、どこかに何かが混じっている、あるいはどこかに基準値以上のものが、基準値の中にあっても高いものがあるという可能性がやはり拭い切れないわけですので、そういった意味での啓蒙の意味もあるのではないかなというふうに思います。
 食材を1週間見て、冷凍保存して、検査に回して出していくと。こういう中で見ていく中で、恐らく出ない場合もありますし、多少出る場合もあるでしょうと思います。このメニューを通して見ていくと、やはりほとんど出ないケースが多いと思いますけれども、その気をつけ方というのを、町内の保護者、あるいは町民の方に広げていく、そういうことでですね、この未曾有の3.11以降の原子力災害というものに対して対応していくと。これはやはりそういった意味での意識喚起の役目もあるというふうに思います。
 質問の中ではですね、保育園ということも挙げさせていただきましたけれども、これは小学校が出ているわけなんですが、保育園のほうはどのように考えていらっしゃるでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。先ほどもですね、教育長答弁されましたけれども、保育園のほうでもですね、放射性検査済み食材を取り扱っております。その関係の中でですね、教育委員会と同様に計画はさせていただかないということで考えさせていただいております。以上です。


戸村裕司  産地公開のほうはいかがでしょうか、伺います。


福祉課長  産地公開につきましては、現在ですね、ホームページ等では掲載させていただいておりません。またその食材等の購入先等につきましても、また精査させていただいた中で検討させていただければなというふうに考えます。以上です。


戸村裕司  やはり小学生よりも保育園児ですね、それ以前の子のほうが体も小さいですし、その分影響も受けやすいというふうに理解しています。大事な育ちの中でですね、医療費無料、あるいはそういった手厚いことは確かにありがたいわけなんですけれども、さらに一歩進まなければ、本当に意味での子どもたちの10年、20年先というのは守れないのではないかというふうに私は理解しています。
 今でもですね、毎日、私、2回放射線量を計測していますけれども、ある時、突然数値が上がるときがあります。それは、例えば小田原の城北工業ですか、そこでも、今、計測をしておりますけれども、ある時、2倍に数値が上がるときがありました。それも、私も、計測器の性能もありますから、若干の山ですけれども捉えております。そういった点で、まだ放射能は流れてきているということは事実です。
 また、これによって、今後ともですね、食材に関しては、特に食べて応援しようとか、あるいは、もう言ってはいけないけれども、産地偽装であるとか、そういったものもないことはないというふうに、今までの経験からも十分わかります。そういう点で、私は可能な限り産地公表、これは抑制の意味にもなります。できれば給食検査もお願いしたいわけなんですけれども、それはそういうことであるということなので、今後の課題にぜひしていただきたいと思います。
 いわゆる地球ができて46億年たって、できたばかりのころは放射線が飛び交っていたと。生命が育まれない場所で、何度も何度も、その半減期ですか、そういったものを繰り返しながら、ようやっとここに来て、ウランも45億年の半減期ですから、そういうのを経て、やはりここに私たちが暮らすことができているということがあると思います。
 そういった中で、この原子力発電もそうです。あるいは電磁波もそうです。これも同じ働きを、体の中に入ってしまえば、細胞を傷つけて、そういった意味での障がいを起こすというふうに電磁波も言われています。そういった意味で、放射能から電磁波というのは、なだらかな共通のものであると思います。
 今回、ソフトの面では給食、ハードの面では基地局ということをやらせていただきましたけれども、人の命を大事に考えて政策をつくっていただきたい。それはたとえ小さい地方自治体であっても、あらゆる力を動員して、それは町民の方の知見も含めてですね、動員して、臆せずですね、安全を守っていただきたいというふうに思っています。そうでなければ、ここに私たちが生命として与えられている環境、そういったものも、また事故があれば壊してしまうし、子どもたちの中からそれが奪われていく可能性もあるし、のべつに携帯電話の基地局を建てれば、それも脅かされると、そういったまちづくりが私たちの求めているものではないというふうに思います。
 私は予防原則、可能な限り、そういった知見を集めた形での政策提言、あるいは政策をやっていくのが、やはり地方自治体、国はそういった意味で、防護指針もやはり利害関係の中でつくられてしまいますから、私たち住民に沿ったものができるのは、やはり地方自治体しかないと思うんです。そういった点で、改めて町長に伺いますけれども、子どもの安全、あるいは町民の安心というのを本当に守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


町長  私も本当に勉強不足だったということに、今、戸村議員の2点の質問に対しまして、改めてこれは深刻な問題だなというふうに思っております。特に電磁波過敏症につきましても、本当にこれは、もっと我々も神経を使って、生活の中に導入するというものも、もっともっと慎重にすべきだなというふうに思いますし、また被曝の問題については、私も大分、内部被曝についても、もともと1つは、3.11の前からも、ある程度、この地球上にはそういう放射能がどのくらいあったかというのも国民も知らないで今日まで来たのかなというふうに思いますし、そういう面でも、もっともっと放射能についても、もっと神経を使って、そういう測定もおろそかにしないで、これからも生活の中に十分監視しながら取り入れていく必要があろうというふうに思っております。


戸村裕司  電磁波、携帯電話基地局等ですね、意見書などもぜひよろしくしたいと思います。以上で質問を終わります。


議長  一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会します。
 7日の会議は午後2時からとします。
                           (16時03分)