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神奈川県 中井町

平成25年第1回定例会(第5日) 本文




2013年03月15日:平成25年第1回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.3.15

議長  皆さん、こんにちは。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第2号中井町新型インフルエンザ等対策本部条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第13号平成25年度中井町一般会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 まず、原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、平成25年度一般会計予算に反対の討論を行います。
 連立自公の第2次安倍政権は、消費税10%への増税のために、物価指数上昇2%の目標達成するまで量的金融緩和をするとしています。派遣など非正規雇用をふやし、労働者の賃金を引き下げ、国民の購買意欲を弱め、国内の需要を引き下げたことがデフレの根本的な原因であるところへ、労働者の賃金を上げないで物価だけが上がり、消費税が増税されたならば、地域経済は破壊され、さらに国民の生活ははかり知れない痛みを負うことになります。
 ところが、町の施政方針は、長引くデフレからの脱却を図るため、公共事業を中心とした日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出され、景気回復への対応や、復興・防災を重視した内容に、効果を大きく新政権に期待されているとしています。アベノミクスで既に試され済みの、効果のない、膨大な借金をつくった折れた3本の矢です。効果のないどころか、国土強靱化などと称して、政府の長期国債・借金を無制限に日銀に肩がわりさせて、復興・防災を口実に無駄な大型公共事業に投資したならば、借金を減らすどころか膨大な借金の積み上げになり、さらなる消費税増税、社会保障の改悪などで庶民に負担を強いられます。
 自公民3党は、国際競争力を口実にした財界の言いなりに、労働分野の規制緩和・構造改革を推し進め、労働法制の改悪に協力してきました。その結果、正規雇用を減らし、膨大な規模で非正規雇用や失業者が増加することになり、低賃金、長時間・不規則労働をふやし、貧困と格差を拡大しました。生活保護世帯も、生活保護基準以下の世帯も増加しています。
 自民党は生活保護基準を10%引き下げることを公約しましたが、政府は7.3%引き下げる方針です。生活保護基準以下の所得しかない世帯のうち生活保護を受けているのは15%と厚生労働省は集計しています。生活保護基準の引き下げは、最低賃金にも影響し、住民税の非課税限度額、就学援助や国保・介護保険・保育料の軽減免を初め、福祉施設の措置費など、多くの制度の対象者を狭めて、生活貧困者にさらなる厳しさを強いることになります。生活保護基準引き下げに反対し、制度対象者を狭めることのない施策を求めます。
 特に経済的な理由により就学困難な児童の保護者に対しての就学援助は、所得基準を下げないで、国が就学援助の項目とした部活動、生徒会費、PTA会費や、必修科目となり本来無償とすべき柔道着などへの援助して、児童・生徒が経済的な心配をすることなく安心して就学できるように求めます。
 国民健康保険特別会計は国保税増税予算です。住民の所得が減少している中で、政府が物価の上昇、消費税の増税を推し進めようとしているときに、1人当たり9,316円の増税は大きな負担になります。増税予算に反対し、財政が厳しいとしても、一般会計からの手当てを求めます。
 高齢者の健康維持と医療費を減らすためにも、75歳以上への肺炎球菌ワクチンの助成を70歳へ引き下げるべきです。
 保育と幼児教育を一体化するこども園に向けた準備事業を進めていますが、一体化ではなく、幼保の差別意識が園児に生じない幼保一元化を求めます。新認定こども園の幼保連携型では、幼稚園児と保育園児を分けて保育するという考え方が除かれたと聞きます。こども園開設に向けての園舎改修には十分な検討が必要と思いますが、中村保育園の廃園には反対します。
 生涯学習施設整備にあわせた役場周辺の土地利用や有効活用を検討するとして、生涯学習センターの建設の計画が進められていますが、町の財政もさらに厳しくなりつつあり、下水道事業特別会計を含めて4億円からの借金返済が続きます。消費税増税、TPP参加、限りない量的金融緩和など、自公政権は危険な道を進んでいます。国民生活は破壊され、日本経済が奈落の底に突き落とされると懸念されていることのようになれば、町民の生活を支えることもできなくなります。そのような状況を目の前にしながら、箱物建設は行うべきではないと考えます。
 以上のこと等から、私も提案してきました住宅リフォーム補助事業、小中学校のエアコン設置、各種ワクチン接種補助などや、教育や町民の命や暮らしを守る施策、農業振興策や、町民生活に欠かすことのできない施策等を評価しつつ、25年度一般会計予算に反対します。
 なお、一般質問でも述べましたが、安定した雇用と生活できる所得の確立を行い、消費税増税を許さず、安心して暮らせる社会保障の確立、原発ストップで安全・安心を求める、TPP参加阻止で農業と食料、食料の安全を守り、経済主権の確立を図り、安心して医療にかかれる国民皆保険制度を守る、憲法改悪を許さず9条を守り、戦争をしない国を維持することなど、国民が望んでいるこの方向こそが町民の生活を守ることにつながることと思います。アメリカ言いなり、財界言いなりの国政を変えるべきと、今、多くの人が国政を身近に感じることと思います。国政の変革も念頭に、自治体として住民の生活を守る責務を遂行することを求めて、平成25年度一般会計予算に反対の討論とします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


小清水招男  賛成の討論をいたします。
 本町の平成25年度予算は、第5次中井町総合計画、まちづくりの将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた提案です。当初予算額は、一般会計予算では37億2,700万円で、前年度対比1億6,000万円の減となり、特別会計とあわせた総額の予算は65億9,363万8,000円で、前年度対比2億5万7,000円の減です。
 さて、歳入面においては、新政権誕生を契機に、長引くデフレからの脱却を図るため、公共事業を中心とした、日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出され、景気回復への対応や復興・防災を重視した内容に、その効果が期待されています。しかし、現実の我が国の経済は、東日本大震災やデフレから脱却できないまま、欧州債務危機の影響も加わり、冬の厳しい寒さを連想させる財政状況です。
 一方、歳出面においては、総合計画実施計画に基づく施策の実行とともに、町民のニーズに的確に応えていくため、行財政改革を加速させた上で優先順位を見きわめた、積極的な事業展開予算です。活力をもたらすまちづくりを念頭に、定住、協働、健康、子育て、そして交流をキーワードとし、定住環境の創出などの5本柱の取り組みが計画されています。
 私たちが常に着目していることは、町をいかに活性化し、人口減少に歯どめをかけるかです。
 少子高齢化が進む中、移動手段の確保のため、中井町にふさわしい新たな公共交通システムづくりとして、オンデマンドバス実証運行事業の取り組みです。実証試験や通学時の利用など、利用者からの意見を受けとめ、親しめるシステムに仕上げていただきたいと考えます。また、福祉有償送迎サービスの取り組みも計画され、高齢化が進む中、避けては通れない事業です。今後、運用の定着化に期待します。
 自治会を初めとする地域活動団体等への支援・育成・情報提供を組み合わせた仕組みづくりを図るまちづくり活動支援補助事業を展開され、地域力向上の大きな支えとなります。今後、利用する地域との密着な連携を期待します。
 子育て支援策として、多様化する保育ニーズへの対応と、義務教育への基礎づくり、教育環境の向上、子育てのための交流の場の提供として、こども園開設準備事業があります。定例会の傍聴にたくさんの保護者の方が見えましたが、現時点ではこども園の具体像が保護者に十分に理解されているとは言えません。開園までに、的確に懇談会や説明会を開催し、理解者がふえることを希望します。
 保育・幼児教育を提供するためのこども園を平成26年から開始に向けた取り組みは、いよいよ現実のものとなります。
 次に、幼稚園・学校に空調設備が整備されます。子どもの教育環境が整備され、夏の猛暑でも安心して教育が受けられます。
 次代に継承すべき農業の活性化を目指し、農地の集積や法人化など、課題解決の設計図となる人・農地プランを作成し、持続可能な農業の実現を目指されます。個人の所有権と耕作権などの分離・集約など、多くの課題がありますが、基幹産業として慎重に取り組み、理想の農業が中井町に誕生することを期待します。
 ごみ減量化として、電動生ごみ処理機を給食センターに設置し、地域と協働したごみの減量化が推進されます。児童にも減量化の体験を日常化され、多くの次代のエコ支援者を育成していただきたいと考えます。
 私たちが広域連携活動として求めてきた電算システムの共同運用に、本町では昨年11月から移行しました。この結果、狙いどおりの経費削減と事務事業の効率化が期待されます。今後も継続されることを切望します。
 厳しい経済環境と多様な住民ニーズの中、事業の優先順位を厳選され、大型の設備投資を避け、負債を極力抑制する健全財政を堅持し、その上で持続可能な地域社会の創造と循環型社会の形成を目指すという町の未来を選択された平成25年度中井町予算に賛成し、賛成の討論とします。議員各位の御賛同をお願いします。以上です。


議長  ほかに討論ありますか。
 討論がないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。
 議案第13号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 賛成多数員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第14号平成25年度中井町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第15号平成25年度中井町介護保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第16号平成25年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第17号平成25年度中井町下水道事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第18号平成25年度中井町水道事業会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第26号中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


小清水招男  それでは朗読いたします。
 議案第26号中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例。
 中井町議会議員の定数を定める条例(平成14年中井町条例第3号)の一部を別案のように改正する。
 平成25年3月15日提出。
 提出者、中井町議会議員、小清水招男、賛成者、中井町議会議員、戸村裕司、森丈嘉、武井一夫、成川保美。
 中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例。
 中井町議会議員の定数を定める条例(平成14年中井町条例第3号)の一部を次のように改正する。
 本則中「14人」を「12人」に改める。
 附則、この条例は、次の一般選挙から施行する。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、提案説明をいたします。議案第26号中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 中井町議会においては、議員定数の適正化において、議会改革検討協議会を設け、議員全員で議論を重ね、慎重な調査・検討を行ってまいりました。本条例の改定の主旨は、県内市町村の動向や、住民の代弁者である議員の定数について、さまざまな議論を尽くし、地方議会を取り巻く社会情勢の変化に対応できる効率的な議会運営を指標に調査し、審議を重ねました。議会は町長とともに、互いの権能を活かし、町政に町民の意思を的確に反映し、町民が望む暮らしを実現する使命を負っていますので、これに応えるために、協議会ではさまざまな意見がありましたが、議会の権能を十分に達成できることに留意し、改正内容は、議員定数を現行の14人から12人にすることとし、次の一般選挙から施行するものとしました。以上です。


議長  お諮りします。議案第26号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 (私語あり)ただいま質疑、討論省略してと言いましたけれども、何も言わなかったじゃないですか。討論ですか。ちょっと待ってください。今、異議ありということで、討論ということですから、それでは、質疑を省略することに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、これより討論に入ります。
 反対の討論の方。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、中井町議会議員の定数削減に反対の討論を行います。
 議会議員の削減は、地方財政の厳しい中で、行財政改革の経費削減と同様に行われる傾向となっております。議員が多過ぎて経費の無駄と見る町民もいる中で、選挙のたびに定数削減を選挙公約するならば、議員数が減るばかりです。なぜ議員定数を削減するのかの論点は見られず、14人を12人に削減ありきの感がします。議会制民主主義を充実・発展させるためには、行財政改革の一環で定数削減を図るべきではないと考えます。
 本来、住民全体で会議を起こして決めていくべきところを、現実としてできないために、住民の代弁者としての議員を選出して、議会制民主主義社会を形成していることだと思います。議員が多ければ多いほど、住民の皆さんの意見を議会を通して町政に十分反映させることができるものと思います。定数削減は民主主義の縮小につながります。
 かつての都道府県議会、全国市議会、全国町村会等の制度研究会では、議員定数については、議会は地域における政治の機関であり、町長側の行政体制の一部ではない。したがって議員定数の問題は、単に行政の簡素合理化と同じ観点から論ずる問題ではない。議員定数は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を確保することを基本とすべきであり、議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減は適当ではない。また、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねない。議会の役割として政策提案監視機能を十分に果たすためには、相応の議員定数が必要であり、単に議員定数を減らしているのみでは、議会改革に足り得ず、削減ありきの議論ばかりでは、議会制民主主義の成熟につながらないと指摘しております。
 議会としての存立に議員が最低何人必要か、また人口に応じた適正規模はどうかといった点について、明確な理論的根拠はない、その中での果てしない定数削減圧力は、帰すところ議会無用論、議会制民主主義否定につながるおそれがあることも指摘しています。
 議会議員は住民から直接選ばれた住民の代表として、町長が提案する税金の使い方など、町民にかわってチェックし、町政にかかわる重要事項を決めることや、住民の要望を実現したりするという大事な役割があります。また、町政を批判、監視したりしていく役割も担っています。
 以上のことから、住民の代弁者として、住民の生活を守り、住民の意思を町政に十分反映させるべく、議会の役割・権能を維持・向上させるためには、議員定数14人を12人に削減することに反対して討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


成川保美  中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に賛成する討論をいたします。
 地方分権一括法による機関委任事務の廃止により、議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、議会が担うべき役割や責任も大きくなりました。その責務を果たしていくためには、二元代表制の一翼を担う議会として、行政と同じ大きさの両輪となり、行政のチェック機関にとどまらず、政策提案し、町長との適切な均衡を図りながら、自治体の自立に対応できる議会へと求められ、地方議会が重要視される時代となりました。
 中井町議会においても、開かれた議会の取り組みはどうあるべきかと、平成23年7月21日に、全議員の賛成で議会改革検討協議会を発足し、全議員で審議してまいりました。中井町議会議員の定数の適正化についての議論は、改めて民意を反映する合議制の議会・議員のあり方などについて考え、議員定数をめぐる学識経験者の意見や、近隣市町村の議員定数の現状を把握、調査・研究し、審議を重ねました。また、他議会への視察や研修を積極的に行い、合議制の議会としての共通認識の場の共有化を図りながら、常に全議員での審議を行ってまいりました。
 議員定数の適正化を議論する経緯の中で、他議員の考えを客観的に審議するための5項目を定め、記名入りでのアンケート調査を行いました。調査の結果は、多いほうが民意を反映できる、人数は多いほうがよいが、近隣状況、現状の財政状況、町民の声を含め判断、議会の権能・機能を低下させてはいけないなど、さまざまな意見により、適正人数も、現状の14名、13名、12名、11名、10名が適正と、各議員の判断はさまざまでした。また、適正人数を決める運営方法についても議題として取り上げ、常に客観的に判断できるように心がけ、一人ひとりの意見を大切にしながら審議を繰り返してきました。
 その間、昨年の7月8日に、「どんな議会がいい議会~みんなで考えよう」のテーマで、町民を対象にした議会主催の講演会を開催したとき、中井町議会に関する町民アンケートをとりました。町民アンケートの意見や、ことし開催した2会場の議会報告会での町民の声を、議員個々がそれぞれ受けとめながら、各議員が考えている議員定数の適正化について議論をしました。
 本議会中の3月6日の議会改革検討協議会において、議論を尽くしたとの結論に至り、全議員の同意により採決した結果、議員の適正人数は2減の12名にとの過半数意見に到達し、次の一般選挙から施行することとしました。
 民主的に住民の声を反映するには議員が多いほうがよいとの考えや、財政が厳しいとして議員を減らすべきではないとの意見もございますが、私は、中井町議会基本条例が定められたことにより、今後は議会報告会、意見交換の場、広報広聴にかかわる組織の設置の充実などから、町民の多様な意見を聞く場が確保され、民意の反映ができると判断します。
 2減による議員の役割はますます重くなりますが、選挙で選ばれた議員としての責務を果たすべき議員個々のさらなる資質向上と、議員間討論の充実によって、町民の多様な意見を反映し得る合議体としての議会の役割においても、効率的な議会運営ができるものと判断します。
 また、長引くデフレからの脱却を図る日本経済再生に向けた緊急経済対策の効果が大きく期待されておりますが、地方交付税の抑制などにより、地方財政に与える影響が大きく懸念されます。県においても、神奈川県緊急財政対策を取りまとめ、全ての施策・事業の見直しを進めております。そのような状況の中、本町においても財政運営は一段と厳しさを増すことが確実視されます。
 この厳しい状況を町と一体となって乗り越え、痛みをともに分かち合い、二元代表制の一翼を担う議会として、町長との適切な緊張関係を保ちながら、さらなる町民の福祉の向上及び持続可能で活力あるまちづくりに寄与していきたいと思います。
 以上、さまざまな観点から、中井町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の賛成討論といたします。この条例は、全議員で審議に審議を重ねた結果の改正条例です。御理解をいただき、議員各位の御賛同をお願いいたします。


議長  ほかに討論ございますか。反対ですか、賛成ですか。


戸村裕司  賛成討論をいたします。適正な議員定数には、周辺議会との比較、人口比、委員会構成や議会の議員の働きなどからの分析等、いろいろな尺度があるが、どれも決定打とは言えない。一方、議員の数は多ければ多いほどよいという意見もあるが、住民からの議員の数、もしくは議員報酬を減らすべきという意見の背景には、税金の使われ方と議会の働きとの、いわば費用対効果への疑義がある。それへの回答なくして、議席数の維持をもって適正ということはできない。かといって、費用対効果のみで議員削減を行うことは議会民主主義の否定にもつながることも事実である。
 定数削減そのものは次回の選挙から適用されるわけだが、たとえそうであっても、私たち議員は一人ひとりが町民から選出されており、その付託と役割の重さを考えるなら、軽々に他の議員にやめろと言うことはできない。いわば削れるのは自分の身のみであり、他の議員に全幅の信頼を置き、みずから退く覚悟がなければ、定数削減を口にすることはできないと考える。
 私はそうした観点から、定数一減のみしかできないと主張してきた。その上で、定数2減の改正案をよしとするのは、町民のための議会の力、中井町議会の議会力が損なわれず、むしろ発揮につながるという読みから来ている。議会力とは、いわゆる政策提案機能やチェック機能だけではない。選挙が行われるか、町民との接点をいかに持つか、少数意見をいかにくみ取るか、町長、行政との緊張関係をいかに維持するか、ベテラン、中堅、新人、それぞれの議員の力量、バランスがそうしたものの総体であり、その力は定義しがたい分、読みの要素が不可欠である。
 「議員定数の決定に当たっては、議会の権能を十分に達成できるよう努めるものとする」、今議会で成立し、4月から中井町議会基本条例の1項である。ここで言う議会の権能が議会の力だと私は考える。中井町議会基本条例によって、これまでの取り組みに新たな取り組みを加えるわけであり、町民の力をかりながら、これらの実践を重ねれば、定数12時代の議会力が町民の利益を損ねないという可能性を持っている。委員会構成など議会のデザインを変えていくのも私たち議員であり、さらなる議会改革を継続しなければならない。
 定数を削減しても、また減らそうという議論が起こる。また全国各地で議員定数削減に関する直接請求等が出され、議会が否決するという出来事が見られる。そうした状況に歯どめをかけるのも議会力であり、それはおのずと町民にも伝わってくるはずである。そのためにも、みずからもこれまでの主張を超えて、議会人としての自覚に基づき、その読みに基づき、一層奮起することを約束して、本条例改正に賛成するということです。皆様の御賛同をよろしくお願いします。


議長  ほかに討論ございますか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「総務経済常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  継続審査となっていました所管事務の調査について報告します。
 まず交通対策について、町民の足として期待される中井ふれあいバスは、本年1月10日から2月末までの実証運行を経て、現在は検証期間中であります。周知方法を初め、さまざま要因は考えられますが、登録者数、利用者数とも思ったほどの数字が得られず、実証運行として十分であったのか、多少の問題が残ったように思われます。4月から再開する実証運行も柔軟な見直しの必要性が考えられ、引き続き審査をすることにいたしました。
 次に、原子力発電の災害については、新たな原発災害の可能性を考えれば、国に対し、原発ゼロを目指した意見書の提出も視野に置く必要がありますが、原子力廃棄物処理の問題、代替エネルギーの問題、経済に与える影響等々、課題も多く、政権政党の交代により、国の方針がいまだ明確に打ち出されていないため、引き続き情報収集を行い、国の動向を注視することにいたしました。
 次に、農業問題については、有害鳥獣対策として環境経済課に要望し、昨年から、冬の1カ月間、町内一斉有害鳥獣駆除月間の実施をしていただきました。今後も近隣行政との連携を初め、地域との話し合いや工夫を重ねられ、成果のある事業としての継続を望みます。
 また、地域農業の振興を図るため、中井町地域農業再生協議会の会議が持たれておりますが、人・農地プランにとどまらず、生計の成り立つ農業経営指標の作成も重要と考え、協議会での委員会意見の反映と今後の動向を見守るため、継続審査といたしました。
 次に、広域消防について、神奈川県西部広域消防運営協議会が設置されたことは、これまでの要望のあらわれと評価しますが、小田原市消防への事務委託がスタートすることから、当分の間は注視していく必要があるとして、引き続き審査をすることとしました。
 次に、中央公園の指定管理者制度については、中井スポーツパートナーズに指定管理者が決定したことから、4月からの管理状況や中央公園の活性化策など、しばらくの間は様子を見守る必要があるとして継続審査といたしましたが、利用者にとってマイナスとならないよう、行政にも監視を求めておきたいと考えます。
 最後に、神奈川県緊急財政対策本部調査会についてでは、県単独市町村補助金の大幅削減や廃止などが近い将来の時限つきで盛り込まれており、補填の必要性など、今後の町行政に大きな影響があると考えられます。県の25年度予算の検証や今後の状況を確認の上、意見書提出の検討も必要と思われることから、この件に関しては次期総務経済常任委員会にお願いをしておきたいと考えます。
 以上をもちまして、総務経済常任委員会所管事務調査の審査報告とさせていただきます。


議長  日程第10「文教民生常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(原 憲三)  継続審査となっていました所管事務の調査について報告します。
 初めに、「こども園の設置に向けて」については、委員会として平成22年12月13日、幼稚園・保育園のあり方について、幼保一体化に向けた対策を講じるよう議会として提言していることを踏まえ、検討委員会、作業部会での打ち合わせ内容を確認し、課題として、3園の職員のこども園に対する理解を高める必要性や、保護者等への説明が不十分な点などがあり、本委員会の再三の要請で説明会が開催もされました。平成24年2月20日には、町立中村保育園の存続を求める請願書が議会に提出され、本委員会への付託、審議の結果、不採択としましたが、請願者の方々の思いを本委員会としても重く受けとめています。
 平成26年4月にはこども園が開設となり、残り1年余りの期間で、執行者側には、引き続き保護者説明会や懇談会を開き、保護者の不安を取り除くよう強く求めていくこととなり、本件につきましては引き続き審査をすることにいたしました。
 次に、「放射線から子どもを守るため」については、東日本大震災での東京電力福島第1原子力発電所事故による放射性物質の降灰では、本町においても高い放射線量が予想される箇所(ホットスポット)が存在するのではとの委員会での審議から、執行側に放射線測定器の購入、測定実施を求め、その結果、町の基準値を超える放射線量が測定された場所があり、その除染作業が行われましたが、保管方法が不十分であり、本委員会から、より安全に保管するよう求め、保管がえ作業が行われたところです。また、調査・研究の一環として、神奈川県衛生研究所に設置されている茅ヶ崎市内のモニタリングポストにおいて、議会、執行側とともに視察を行い、放射線の見識を高めたところです。
 給食食材への放射線物質混入についても審査をし、近隣の市町村とも検査データを確認し、本町においても問題がないとしました。町内の放射線量は今のところ安全傾向にありますが、今後も放射線の測定を継続して、子どもたちや町民の皆さんが安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図っていただきたいと思います。
 次に、福祉有償送迎サービスについては、事業開始以来、毎月100名以上の利用者数で、障がい者、要介護者等の高齢者が町内外へ通院や買い物などを目的に利用されています。町では、現在、オンデマンドバス実証運行を実施していますが、福祉有償送迎サービスの利用状況には大きな変化がなく、このサービスが町外などの通院を主に目的として利用されている実績からと考えられます。だが、このサービスについては、町からの補助金も支給され、社会福祉協議会が実施しているため、今後も利用者への影響のないよう、この事業が継続できる運営方法について検討していただきたいと思います。
 以上、本委員会として、平成23年6月より継続審査としてまいりました「放射線から子どもを守るため」、「福祉有償送迎サービス」については審査を終了させていただくことになりました。
 以上をもちまして、文教民生常任委員会所管事務調査の審査報告とさせていただきます。


議長  日程第11「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第12「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 12月14日、大井町役場において開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、小清水副議長より報告を求めます。


副議長(小清水招男)  報告します。
 12月14日、大井町役場において開催されました、足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会につきましては、議員13名が参加し、神奈川県防災・危機管理アドバイザーである石崎健氏を講師に迎え、「災害時における広域連携について」という演題で研修を受けました。
 今後は研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで、報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「交通対策について」、「原子力発電の災害について」、「農業問題について」、「広域消防について」、「中央公園の指定管理者制度について」、「神奈川県緊急財政対策本部調査会について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「こども園の設置に向けて」について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、3月定例会に付議されました案件は、全て議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  3月5日から始まりました平成25年度の第1回定例議会、本日をもって全てが議了し、また可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 先ほど来、いろいろと皆さんからも御意見がありますように、極めて財政厳しい折でございまして、そういう面で、これからの執行もまずは厳しいなというふうな感覚を持っております。
 だが、先ほど討論でもいただきましたように、町が、今、進めている、この事業について、本当に大いに賛成していただき、認めていただきましたことを、重ねてお礼を申し上げますとともに、またその事業につきまして、これからも職員一丸となって執行に努めてまいります。どうか議員各位の、これからも一層の御支援、御協力をお願いを申し上げる次第です。
 また、今回の質問の中にも、防災対策についてをお受けいたしました。今回は、先日も3月11日の2年目の震災記念日というか、震災から2年を迎えたわけでありますが、改めてこの震災の厳しさを皆さんも感じていらっしゃるだろうというふうに思います。我が中井町も、そういう面では、今、南海トラフが逼迫性についていろいろと議論されております。その中でも、我が中井町もいつ震災が訪れるかわかりません。そういう意味で、あすは我が身というふうな気持ちの中で、これからも安全・安心なまちづくりに努めてまいります。どうかそういう面でも、なお一層の御支援をお願い申し上げ、この3月定例会が無事に終了できましたことを重ねてお礼申し上げて、御挨拶にかえます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成25年第1回中井町議会定例会を閉会します。
                           (15時00分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  成 川 保 美

         会議録署名議員  小 沢 長 男