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神奈川県 中井町

平成25年第1回定例会(第3日) 本文




2013年03月11日:平成25年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成25.3.11

議長  出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第13号平成25年度中井町一般会計予算」から日程第6「議案第18号平成25年度中井町水道事業会計予算」までの6件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


金子正直  おはようございます。では、予算書のですね、32ページから34ページぐらいまでの間で、こちらの県の支出金がございます。今回ですね、1から3項についてですね、1項の県負担金・県補助金ですね、それからめくりまして34ページの委託金と、これら県の関係でですね、神奈川県も大変情勢が厳しいというふうに伺っているんですが、町のほうへの今回の予算の計上上のですね、そういった県のほうの財政状況の影響状況というのは、常任委員会のほうでも調査事項としてやっているわけですけれども、町のほうではどのように、今、お考えでいらっしゃるか伺わせていただけますか。


企画課長  御承知のように、神奈川県では、神奈川臨調ということで、大幅な施設のあり方、あるいはまた補助金の見直し等をしておりまして、平成25年度からもですね、幾らかの補助金の削減、見直しということでいただいております。25年度におきましては、現状としてはですね、町の政策上で影響のあるのが2件、補助金でございます。1件はお茶の振興関係で、その機材の購入に当たっての補助というところの影響、ですから、それらについては歳入では見られないというところでございます。それと太陽光発電の関係で、これは県、そして町も補助をしておりましたけれども、町の補助のみということで25年度は実施をさせていただき、必然的に、設置者につきましては県からの補助がないというような状況でございます。
 一応25年度につきましては、その2点の補助金の影響という状況でございます。26年度以降、また計画的な実施がされるということでございますが、具体的な内容等についてはまだ未確定な要素がございますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  町長はですね、常々、「入るを量りて出るを制す」というふうなことをおっしゃっております。それでですね、本冊の21ページの町税の法人町民税の質問です。法人町民税は、法人均等割と法人税割ということで計算されていると思いますけれども、ここのところの円安、まあ、ユーロが高くなっておりまして、中井町に展開する大手の企業さん、輸出でかなりの利益を上げられている企業がおりますけれども、そういったことで、かなり業績が上向いているやに聞いております。そういったところで、その法人税割のところですね、この予算の見積もりのやり方ということでいろいろ方法はあると思いますが、その辺の法人からの税収の見積もりというところの仕方のところで質問したいと思います。


税務課長  お答えさせていただきます。法人税割の税額の見積もりでございますけれども、上位20社等からですね、アンケート等をいただいているんですが、その中では、大きなところについてはさほど影響がないよということではお話は聞いております。あと全体的にはですね、昨年、平成24年度並みであるのではなかろうかという予想は出ているんですけれども、国の実効税率が現行30%から25.5%に引き下げられましてですね、その影響が町のほうでもかかってきます。その関係で、おおむね約16%のですね、減収ということで、その実効税率が下がったことによる減収を見込んでいるところでございます。以上です。


曽我 功  大手の20社の企業からアンケートをとられたということなんですが、安倍政権に入って大分状況が変わっているという状況がございます。そのアンケートはですね、いつとられたものを使っていられますか。


税務課長  当然予算の策定の前にですね、アンケート、文書を出すんですけれども、来ないところに対しては電話で確認をとりながら実施させていただいているんですけれども、11月の中・下旬にはとらせていただいております。


曽我 功  そうしますと、11月中・下旬ということですから、大分、12月の中旬以降から状況が変わっているというふうに私は認識しておりますが、その辺の景気の動向は盛り込んでいない数値だということでよろしいでしょうか。かなり大手の企業、そういったことで1億、2億の数字が大きく動くものですから、町税にとって、町の財政にとって、1億、2億というのは大変大きな数字ですから、かなり予算を組む面においても影響が大きいと思います。その辺はいかがでしょうか。


税務課長  議員おっしゃるとおりでございます。時期的なもので、たまたまですね、選挙があったりですね、その中で数字が行き来したと思うんですけれども、ただ、全体的に下がるという、本来でしたら若干下がってくるのかなというところで、聞き取りしましたら、下がらないよという、まあ、何とか例年並みぐらい、ことし並みぐらいにはなれそうだというお話だったので、とりあえずは、本来でしたら上がってくる可能性もあるんですけれども、先ほどもお話ししましたとおり実効税率が4.5%下がっておりますので、その影響が大分大きくなるということで、見込んではいたんですけれども、それでも2,500万弱の減額ということで見込みはさせていただいております。


副町長  補足をさせていただきます。小規模団体でございますので、確かな税収をですね、法人税等、見込むことが大変難しい状況です。うちの町ですとですね、その法人税の約半分は一企業からです。そういった関係でですね、その企業の動向によって左右されるというのが極めて大きいということでございます。
 ようやくですね、安倍政権になって、そういった、今、曽我議員の指摘されるようなことがありますけれども、それはまだ現実的な、税収がどういうふうになるかというのはまだ定かではございません。それらを含めてですね、予算当初、11月に見積もりますけれども、最近になって、ようやく今年度、いろいろ企業からの、決算を迎えてですね、その報告はですね、23年度よりも上向いているというのは事実でございます。ですから、予算をつくったときに、確かに税収分は、いわゆる財源対策債と、それから財政調整基金から繰り出しをしてですね、均等を図っている状況でございます。
 今後ですね、また年度の途中に、税収等を再度精査してですね、それらを含めて、また考えていきたいと、このように思っていますので、理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  ただいまですね、執行のほうから税収問題についてお話ございましたけれども、この町長の施政方針にはですね、初めのほうに、「国においては、新政権誕生を契機に、長引くデフレからの脱却を図るため、公共事業を中心とした日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出され、景気回復への対応や復興・防災を重視した内容に、その効果が大きく期待されております」としております。私も、この前、アベノミクスについて一般質問いたしましたけれども、これは、要するに「期待されております」というのは町自身が期待しているのかですね、世間的な風潮を評価しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。


町長  ただいま副町長のほうからも申し上げましたように、この予算編成は昨年の時期でございまして、そういう面でも、このような状況が十分把握できる状況ではなかったということもございます。そういう中で予算編成を組ませていただきました。その結果が、今、お話しのように大分状況が変化してきたということは私も承知しております。これからも、そういう意味で、副町長が言うように、やはりこの年度途中でそういう見直しも図る必要があろうというふうに思います。
 だが、以前にも申し上げました、これが本物かどうかというのも見きわめなければいけないわけでございまして、そういう面でも、何もここで即ではなくして、じっくりそういう結果を見ながら、よい方向に行けば、そういう補正対応も可能かというふうに思っております。


小沢長男  今のですね、アベノミクスはですね、量的金融緩和ということで、物価2%上昇する目的を持って、とことんまで量的緩和をするという方針であります。その中でですね、円安になったり、多少なり貿易収支ですか、企業の株が上がったりとかありますけれども、株が高騰することは投資家にとっての問題で、一般庶民、国民については何の影響もない。どっちかと言えば、逆に円安になって、生活がもっとひどくなる、悪くなるということが、現実として、もうあらわれておりますけれども、ただ問題は、借金をいつもどんどんすることによって、まあ、量的緩和ということは、基本的には国が公債を発行したりですね、借金をすることになるわけですけれども、基本的には借金の上積みになると。
 しかも国土強靱化といってですね、膨大な無駄な大型公共投資、私はですね、今の道路、橋のですね、古くなった橋の改修なりトンネルの改修、または道路整備など、生活に必要な道路整備などは、当然公共事業はすべきだと思いますけれども、本当に大きな公共投資は無駄な部分が多いんですね。それも大企業のためということで、結果は国民に借金を残すだけのことであると思います。ただ問題はですね、この前も言いましたように、物が上がり、物価が上がり、労働者、私たちの賃金、私たちの所得が上がらないということは、大変な、国民が犠牲になるわけです。
 そういう点ですね、私がなぜこういう質問をしているかというと、あまりにも期待されているという部分が強調されるべきではないし、期待されているどころか、もっとひどくなるんだと認識しております。そういう中での予算編成であると思います。
 そういう中で、じゃあ、何を行い、何を削るべきかという点についてですね、これからの質問の中でしていきたいと思いますけれども、その点についてですね、やはり慎重に構えていく必要があると。当初、まず質問したいのは、慎重に構えるべきであると思います。その点についてですね、この「期待しております」部分を、経過を見なければわからないだけでは大変なことになると思うんですね。その点についてどうお考えかをお尋ねしたいと思います。


副町長  町長の施政方針で、国の動向というのはですね、確かに法人税関係なんかではかなり影響される部分があると思います。我が町ではですね、個人住民税、それから法人、それぞれ5億ぐらいで半々なんですね。そういった場合、経済の状況、こういったものに期待する、そういうものは我が町にとって大いにあると。そういう上からも国の動向を期待するというような表現でさせていただきました。
 一方、歳出においては、優先順位、町民生活に直結した、そういう住民サービスを中心にですね、事業の優先性を考え、予算編成にあくまでも慎重に取り組んでまいりました。その結果がですね、皆さんに御提案した一般会計の来年度予算ということで御認識していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかにございますか。


小清水招男  63ページの電算広域化推進事業費についてお尋ねします。これは13町1村だと思いますけれども、共同による広域化推進事業だと思いますけれども、これの進捗と今後の見通し等について説明願います。


企画課長  町村におきます事務の効率化等を念頭にですね、14町村で一部事務組合を設立しまして、事務の共同化を順次進めさせていただいておりまして、本町におきましては平成24年の11月が主な業務の切りかえの時期でございました。事務的には19事務をそのときに移行させていただいたということでございます。
 今後につきましては、24年の11月以降ですけれども、25年の1月には1事務、そして26年の4月には3事務、介護保険、あるいは人事給与、あるいはまた財務会計ということで、あと残り5事務につきましては、27年の10月にはですね、全て移行するというような予定でございます。
 本町におきましても、費用の効果・削減というものの期待という部分もございました。この入札しましてとり行っております日立情報でございますので、日立情報以外の委託していたところについては大分大幅な削減があったようでございますけれども、本町も含めた日立情報の関係につきましては、そう大きな削減はなかったと。ただし、今のところの見通しでございますけれども、24年から向こう5カ年の経費を見ますと、おおむね、平均でございますが、年間740万円ほどの費用の削減が図られるというような、今のところ見通しをしております。
 この事務につきましても、いろいろ今までやっていた事務形態の統合化ということで、非常に課題というものが生じているようでございますが、いろいろそれぞれの市町村が課題を持ち寄りまして、一応改善しながら、今、事務を進めているというような状況でございます。


小清水招男  今、順調に推移しているという答弁だと思います。これは、今回からですね、住民情報系システムとか人事給与システムに関してつなげていくという話で、前にも御答弁いただきましたけれども、中井町については基本ソフト自身が日立情報システム関係のもので、あまり経費効果は期待できないというお話だったんですが、それ以外の町村等も考えたときに、この活動、事業をですね、やはり推進すべきかなというふうに思うわけですけれども、当然このことによって、従来と違ってですね、窓口等では恐らくシステムは変わるという面があるのかなと、そういうふうに思うんですけれども、今の御答弁ですと、基本的には中井町に関しては何も変更はなく、そのまま親元のシステムが変わるだけだというふうに捉えていいものでしょうか、その辺、お尋ねします。


企画課長  今回の共同化によりましてですね、関係帳票の統一ということになりましたので、当然その中ではそれぞれの町村が今までなれ親しんだいろいろな帳票類の変更という統一化がありましたので、非常に担当のほうでは苦慮されたというような理解をさせていただいておりますが、町民サービス等におきましての何ら支障はないというような認識をしております。
 ただ今後ですね、いろんな制度改正等を伴いますと、本町におきましても、かつていろいろな制度改正におきまして非常に多額の一時的な経費等もかかりました。そういう関係で、今後ですね、こういう共同事務化によりまして、それが今度は平準化して、それぞれの町村でいわゆる費用負担も減るというような期待もございますので、当面は、今は何らすぐの経費的なもの、事務的な効果というのは見にくい面もございますけれども、将来に向けた形での期待というものは持っているというところでございます。


小清水招男  今、答弁内容から言うとですね、町民自身については、当面、大きな変化はないということで、従来と同じように、窓口に来て住民票の書きかえ等、届け等を一切できるというお話ですが、この電算システムを導入されたときに、私たちが皆思っていたのは、法令等の、法令・条例の改正に伴ってですね、新たなシステム開発費が必要であると、あるいは変更費が必要である、そういうことが、将来はですね、システム運用が完璧にできれば、このことは削減される、そういうふうに考えているんですけれども、今の答弁からしますと、少なくとも25年は、当面、法令・条例が変わった場合には、その辺のシステム変更費が計上されるというふうに考えるべきなんでしょうか。


企画課長  今、小清水議員が申されましたように、法令等の変更によりましてですね、ある程度のシステムの変更という必要性があったときには、仕事の業務用等も含めた形で、いわゆる負担金というか、経費の増加と、一時的な増加というものを見込むわけでございますが、25年につきましては、現状としては今のところないというところでございます。


原 憲三  57ページのですね、負担金についてなんですが、秦野市・中井町・二宮町・大磯町の広域行政推進協議会負担金ということで、22年から公共交通の問題を話しているということですね。それともう一つは、そのオンデマンドバス実証運行に対しての2,550万、それと生活交通維持対策負担金550万円ということであるんですが、この公共交通、広域交通ですか、この辺の関連からいきますと、やはりオンデマンドとですね、うまく連携をとった形をできればひとつお願いしたいのもあるんですが、このオンデマンドを実証運行された中で、生活交通維持対策負担金の550万、これは始めて10年たちますね。ですけれども、一向にその負担金が上がるばかりでですね、減る数字は10年間の中で一度もないのではないかなと思います。これについては、オンデマンドの関係から、いつまでこういう対策をとるのかどうか、負担金ですね、お願いいたします。


企画課長  境の路線につきましては、御承知のように、路線の撤退というような事態が生じました関係で、平成15年から補助金を出して路線の維持をしております。今回、ことしの1月から行いましたオンデマンド交通のですね、町民の交通の足というものの確保を含めまして、いわゆる境の路線等のある程度のカバーというんですか、代替手段ということで構築ができればという期待をしております。
 今のところ、実証運行ということで2カ月が経過しまして、この課題等の検証にも、今、入っておりますけれども、このオンデマンド交通の委託料、あるいはいろいろな経費等含めて、25年度は2,900万ほどの経費もかかります。それとあわせて500万円余の境の補助金も継続していくという現状でございますけれども、この辺の見直しにつきましては、できるだけ早く、どちらかの、いわゆるオンデマンドのほうでカバーできるシステムが構築できれば、廃止に向けた調整をさせていただくという予定をしているところでございます。


原 憲三  境路線についてはですね、なるべく早く、この予算というものを削除した中で、オンデマンドのほうに振り向けていただければと私は思います。また通学ですか、そういうような状況の中の交通路線確保ということもあると思うんですけれども、現実に中井町の広報などによりますと、通学にも御使用になっていらっしゃるというような言葉も載っていましたので、やはりそういうような、境地区だけのですね、550万、これは金額で大きいですから、公共、皆さんの公の地域のために使うということであれば納得するんですけれども、少なくとも、やはり早く、この負担金対策…負担金というんですか、削除していただいて、公共交通の充実に向けた調査研究をされているようですから、この辺で、やはり通勤時間帯の急行バスとかですね、それらに早く向けていただければと思います。


企画課長  今のオンデマンド方式ですと、いわゆる通学時間のバスの確保というものは、まだまだ課題は認識しております。いわゆるバスと同じですので、通学であろうが、通勤であろうが、病院へ利用するというような、そういう利用というものがありますので、そういう面で、今のオンデマンド方式等でやるのか、あるいはその時間だけを確保した定時的な路線でやるのかと、そんないろんな角度での検証も必要になってくると思います。神奈中さんともですね、この3月にもですね、その辺の将来に向けての協議も進めさせていただきますので、その辺、御理解をいただければと思っております。


原 憲三  そういうことで、なるべくいい方向にですね、公共交通も、オンデマンド交通もですね、町民の足ということで、高齢者がふえるわけですから、また交通弱者、保育園、幼稚園、小学生・中学生等、高校生も含めますけれども、そういう皆さんのためにですね、ぜひすばらしい公共交通になるように、ひとつ努力のほうをお願いしたいと思います。


森 丈嘉  ただいま同僚議員のほうから境路線の関係の質問ありましたけれども、やはり境路線のバスを今後オンデマンドに切りかえてという形は、ぜひともそうしてほしいという要望と同時に、この補助金を出さなくても済む、多少の利用のある朝夕のバスを残した形の中で、神奈中との相談をぜひともお願いできないかなという部分を感じるんですけれども、同時に、例えば昼間の時間、バスはなくなるよという形のときに、今後、地域の方との話し合いというのも必要ではなかろうかなというように思うんですけれども、そこのところの予定といいますか、そういうのはどのようなお考えがありますでしょうか。


企画課長  平成15年度から町の補助金を出させていただいた以降もですね、境の3自治会の自治会長さんを含め、いろんな関係団体の方との協議というものは続けていたんですけれども、ここ一、二年は少し休息というような状況でございます。
 いずれにしましても、今回のですね、このオンデマンドの実施に当たっても、境の自治会長さん等との協議もさせていただきました。また、行く行くですけれども、今、森議員の言われる、そういう代替手段とか、あるいはまた神奈中と協議をした中での、もう少し利便性のあるシステムができるときには、当然のことながら、地域の方々といろいろな、こういうふうに決まりましたでなく、いわゆる計画段階からいろいろ意見交換等もさせていただきながらつくり上げていくものだというような認識をしておりますので、何をいつからというところまではまだ至っておりませんけれども、そういう考えで臨んでいく必要があるという認識をしております。


森 丈嘉  せっかく神奈中さんにお願いした形の中で、このオンデマンドバスの実証運行をしているわけですから、ぜひともその話し合いを詰めていただきたいということと、やはりその朝夕の多少の利用の予定のあるところだけはぜひとも残していただけるような話し合いと同時に、やっぱり地域との話し合いというのも、しっかりスケジュールといいますか、を組んだ中で、計画を立てた形の中で話し合いをしていただいて、地区の方々に本当に理解をいただいた形の中で進めていただきたいなというように希望します。


相原啓一  今、オンデマンドバスの件、そして境地域のバスの補助金について質問があった中で、過去に、当然、神奈川中央交通から、本境から才戸間を廃止をしたいと、そのような町のほうに申し出があった中で、当然地域や、そして町も、その地域に対してアンケートをとられたりとか、そういった地域においては、境地域のバス改革委員会を立ち上げた中で、どのようにしていこうかということを自治会長を中心に行ってきた中で、今の経緯に至っているんですけれども、当然そういう中には、企画課長や、そういう役場の関係者が、その境地区のバス対策委員会にも入って、その辺のことについては検討をされてきたと思います。
 当然、今も質問があったように、バスについては地域にとっても大きな足でありますので、今、企画課長からお話しがあったように、オンデマンドバスとうまく連携ができていければ結構なんですけれども、やはり一番の問題は通学のことだと思います。朝は一緒ですけれども、帰りは小学生、中学生、それぞれ時間帯が違う中という意味合いもありますけれども、やはり通学の足は確保していく必要があるのかなと思います。
 そういう中で、町の公共交通会議の中にも、境地域のバス対策委員会の代表の方も入っておられますし、ともあれ、今、森議員からもお話がありましたように、やはり地域とよく相談をしながら、オンデマンドバスとも連携した、よりいい方法を模索していただければなと思います。以上です。


曽我 功  オンデマンドバスを運行され始めたということでですね、新たな中井町の公共交通ということでですね、模索を始められたということだと思います。しかしですね、この2年ぐらいの間で方向性を示すというようなことになると思いますが、この公共交通会議の中で、この議論を進めていかれるというふうに思います。しかし公共交通会議というのは、利権業者である神奈中なりその他の業者が入っておられまして、全く中井町に合った、中井町の地域に合った公共交通をゼロからつくり上げるということにはなかなかならないと思います。既存の利権絡みで、それは既存の業者が主張されます。そういうことで、公共交通会議の中で進めるのは、これはいたし方ないというか、しようがないと思いますが、そこだけでいいのかなというふうに思うんですね。
 違った角度からの、中井町に合った公共交通をつくり上げるというような、そういう仕掛けも、公共交通会議を牽制するという意味で、そういった仕掛けも必要ではないのかなと思うんですが、私は必要だと思うから言っているわけで、公共交通会議とまた違ったものをぜひ私はつくっていただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


企画課長  地域公共交通会議にも、御承知のように、国・県、あるいは事業者等、かかわり等をあわせまして、町内のいろんな商工、福祉、自治会、また公募で募集しました町民の方も参画をしていただいております。非常に、そういう面では熱心に、ある面での発言もしていただいていると。またそれらのホームページにもそういう掲載もさせていただいているんですけれども、やはりこれからは、より具体的な対策を考えていくという、やはり前さばきの議論というものが非常に重要になってくるなと。
 いろいろ課題もございます。境の路線もそうです。またあるいは福祉有償との関係も必要になります。あるいはまた学校の、いわゆる通学等の関係の課題もあります。そういう点で、具体的な組織名というのはないにしろですね、関係機関とのいろいろな協議、検討を含めて、それをまた公共交通会議の中に入れていくというような体制というのは必要になってきますので、そういうような形で、25年度、また実証運行を始めるわけですけれども、年度の中でも必要な時期に、そういう場づくりをしていきたいと考えております。


曽我 功  町民にとって一番便がいい、例えば今のオンデマンドバスにしてみれば、本当に素朴な町民の疑問は、何で秦野駅まで行ってくれないの、何で二宮駅まで行ってくれないのというような声は皆さんから聞きます。ここは既存のバス路線がありきということになれば、タブーになってしまうんですね。そうすると、公共交通会議の中では、そこは議論できないよみたいな、そういうことになりやすいと思うんですね。そうなってしまうと、なかなかオンデマンドバスもいま一使いづらいよなみたいな話になってしまいます。
 そこを解消していかないと、これがうまくいかないかなというのが私の頭の中にあるので、その地域公共交通会議以外のところでも新たなものをつくっていこうよというような研究があってもいいのかなと常々思っているんですね。そういう意味で、きょうの、今の質問をさせていただいています。


町長  確かに今回、オンデマンドバスがスタートして、これから、御承知かと思いますが、登録者も1,200人を超えたということで、本当にそういう面では、滑り出しはいいなというふうに思っております。だが、問題は利用度です。利用度がこんなものでは、やはり継続は難しいなというふうに思いますし、そういうことを考えますと、先日も、スタートしてから、神奈中の社長さんがお見えになったときも、これはむちゃな話だと私も承知おきですが、やはり利用度がこれ以上進まないとやめるしかないという話もさせていただきました。
 その中で何とか利用度を高めるためにも、せめて秦野駅、二宮駅の接続は、これは足柄上病院の話もあれなんですが、そういうことも可能にしてもらうような、前向きな検討をお願いするようになるので、そこはまた考えていただきたいという話はさせていただきましたが、向こうからの、いい、そういうまだ御返事というのはないんですが、そういうことをしなければやはり継続は難しいというふうに思っております。できるだけ利便性を高めることをこれからも進めなければいけないなというふうに思います。


曽我 功  今、町長言われるとおりだと思います。本当にですね、駅まで直接行けたら利用者がもっとというのはありますし、私もこの前、オンデマンドに乗りましたら、1日10人ぐらいだよみたいな話も聞きましたし、特定の人が多いんだよねという話も聞きましたので、特定の方のためにオンデマンドを動かすのではどうしようもないなというふうに思います。
 また、あと、例えば秦野、二宮駅に行くようになれば、これも町長、常々行っておられます経済圏での広域連携というようなことが非常に重要になると思います。ですからそういったことも踏まえて、経済圏の広域連携をより推進していかなければいけないというように思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。以上です。


戸村裕司  オンデマンドバスということで、まずは1月10日からの実証運行がありまして、今、休みなわけなんですけれども、とにかく利用された方はありがたいということを言ってくれていますし、可能性を非常に秘めたものだと思います。特に大井町、松田町にも交通空白地帯、大きくこれからバス撤退でできてきますので、そういうのも可能性があるかなと思います。
 とにかく、私は、神奈中がやってくれて鬼に金棒だったなと。運転ノウハウと確かな運転手さんですね、そういうのを持っている方が、この新たなところに乗り込んでくれたということは本当にありがたかったことで、むしろ公共交通会議の本当にメリットだったなというふうには思います。
 また1点伺いたいところは、まずその利用者が使わないとなくなってしまうということなんですけれども、来年度に向けて、この費用は、予算としては出ているわけなんですけれども、その利用促進に向けての方針、あるいはその工夫というのはどのように考えていますでしょうか。


企画課長  利用促進に向けて、これから非常に重要な対策ということで認識をさせていただいております。当然のことながら、広報関係での取り組み、あるいはまた自治会を通しての、必要な会合等において、いわゆる出前講座プラスアルファの御要望等がいただければ、どしどし地域あるいは団体等の形にいろいろ入っていきたいと。
 またいろいろな、車を愛していただくというような対策も必要なのかなと。ある面では、いろいろな、今は公共広域施設、あるいはまたごみのステーション等々でございますが、広く広報関係をやるとしたら病院、商店、そういうところのかかわりというんですか、協力というんですか、そういうところも広く見出していきたい。またフェスティバル等でのいろいろな町民へのPR等も含めてですね、25年度については、少し、よりまた実施をしていければという思いでございます。


戸村裕司  また4月から実証期間ですので、本当に十分にやっていただきたいなというふうに思います。広報も、この前、出ていましたけれども、利用者の証言とかを集めてくれて、これは1つの効果があるのではないかなと思います。同時に、その利用者、愛してもらうということをおっしゃいましたけれども、輪を広げていくためには、単に行政が1つ核となって広報活動をするわけですけれども、利用する人の中から、やっぱり伝える人、エバンジェリストといいますか、伝道者と日本語に訳してしまいますけれども、その伝える人、そういうサポーター以上にですね、広める人というものを御用意というか、見出していただいて、その方が大きく中心になって、またほかの利用者を広げていくと、で、利用の工夫も伝えていくと。仮に、確かに現状は駅に接続しないというのは課題ですけれども、やはりないものねだりではなくて、あるものを十分活用して、そこから町民で道を開いていくのが一番なのかなと。
 ですので、たしか同僚議員も、先ほど公共交通会議以外のものをということもありましたけれども、そこで、やっぱり今あるものを存分に使ってですね、これだけ実証の借り上げ料、委託料を含めて出されているわけなので、その点をやっていただきたいと思います。そういう意味で、育てる人を育てる工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  いろいろアイデア等をいただきましてありがとうございます。やはり利用された人がどういうメリットがあったのか、そういうものをお伝えするというのが非常にこれからも重要なことになろうかと思います。それだけの人材として活躍していただく、いただかないは、またこれからの調整になろうかと思いますけれども、やはり人から人へ伝わるという、そういう考え方というんですか、そういうものは十分認識をさせていただいて、PR活動に努めていければと考えております。


戸村裕司  お願いしたいと思います。また、今、境路線の話が出ていましたけれども、今、大体20人ぐらいの小学生が毎朝通ってきてくれて、非常に境のバスの皆さんはチームワークがいいんですね。子どもたちはすごく仲がよくて、バスの中を楽しみにしていて、そういう状況もありますので、いたずらに、またカットか、あるいは先ほども、1つのチョイスとしては、その時間だけ直通していただけるというアイデアも出していただきましたし、本当に、今あるもの、あるいは子どもたちの状況を鑑みてですね、ぜひ維持していただきたいというふうに思います。
 その点で伺いたいのは、金額、今回はわずか、ちょっと下がりましたけれども、この境バス路線の交通維持対策負担金の金額の決定方法というのは、いつもどのような中でやっていらっしゃいますでしょうか。それを最後に伺いたいと思います。


企画課長  境路線の場合はですね、いわゆる赤字補てんというようなやり方なんですね。年間を通しての運行経費、当然人件費、燃料費、整備費等もございます。そういう中で、いわゆる乗車される方の料金、これは定期、いろいろパスモ全てあるわけですけれども、神奈中全体の中で、路線は今の車両と人なんですが、そこの収益率というのは神奈中全域の中で、本境・才戸の間の収益、あるいは全路線から見た対価の費用というか、そういうものを見た中で、大体年に4回ほど区分分けしまして、その間の実績等、状況を見て、年度末に精算確定というような形になります。


成川保美  このオンデマンドについて、本当に町民の皆さん、利用者の声を聞いて、喜ばれていることは広報等で見せていただきました。町長も十分に御理解いただいているんですが、二宮・秦野のほうに行ければさらにいいなというお考えを、今、御答弁いただいて、あとで何とかしなければいけないなというお考えがあると思います。
 それで、私、このことは、町民の方がどこかに行くだけではなく、町外の人が中井町に来れる状況もつくることが町の活力につながると思いますので、ただ町民の方がどこかに利用するように利便性を求めるだけではなく、町外の人が中井町に来れるような状況も、公共交通を考えていくべきだと思うんです。それが中井町の活力につながるということを、ぜひ視点をもう少し大きく広げてやっていただきたいと思います。それには、町長が、今、御承知のように、考えていられることをしないと、中井町の活力へいかないと。町の中で努力、町民だけのものになってはいけないということをぜひしていただきたい。
 それで、以前から、二宮町、秦野さんと中井町の公共交通の連携をとった協議会をやって、何とかしようということも会議を十分されていると思うんですが、そこの状況がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。


企画課長  今回のオンデマンドバスにつきましては、町外の方の登録も促進をさせていただいて、利用していただくようにPRさせていただているというのがございます。今、成川議員言われますように、バス交通というのは町の唯一の交通機関でございますので、町外から町に訪れて、今のバスを利用しても訪れていただく、やはりそういう働きかけ、対策づくりというのは非常に重要になると思っております。
 今のオンデマンドですと駅まで行けませんので、町の行政境等へお越しいただいた方に、お迎えいただいて、町に来ていただくというような方法しかございませんけれども、秦野・中井・二宮の公共交通の会議の中でも、できるだけ、いわゆる秦野から中井を通って二宮、さらにはまたでき得れば大磯までというような、いわゆる秦野・二宮線あたりを軸とした、利用がいい交通手段ができないものなのかということで、神奈中とも協議をさせていただいているんですが、なかなか、採算性等も含めた形で、会社のほうでも課題を提出させていただいております。
 もしそういうところが有益に活用できれば、そこからまたオンデマンドを使いながら、町への訪問とか、特にいわゆる急行的なですね、そういうものの対策というものも、今、検討させていただいております。いずれにしても、近隣の公共交通会議とも協力しながらですね、広域的な対策が構築できればという、今のところ努力をさせていただいているところでございます。


成川保美  今は交通の、3,000万ですか、福祉のほうは別にして、そういう予算がかかっています。私、将来的なことを考えていくと、やはりさらなるお金をこういうふうに投資するのはやっぱり厳しいものが出てくるのではないかなという思いがあります。もちろん町民の利便性を求めながらやらなければいけないことなんですけれども、今、課長が言われたように、二宮さん、秦野さんとの何とか連携を、町長の力で、町長・市長同士でもっともっと力をつけていただいて、お願いするなり、何らかの形を持っていただきたいなと思っております。それが、中井町が活力あって活きる方法ではないかなと思います。
 先ほど課長の中では、町外の人にも登録してもらっているという、要は私たち町民にしても、登録して、そして電話をしてお願いすることもなかなか大変な部分もあります。それを町外の人に登録してもらって、行きたいとき、連絡をとってやるということも、なかなか難しい部分があるのではないかなと思いますので、一番いいのは、そんなことをしないで、中井町に来たいときに来れるような状況をとることが、私は中井町の、活力にみなぎる、そういうまちづくりになると思いますので、もう少し大きく広げて、本当にこの足の確保というのは町が生きるか生きないかという問題だということで、町長にお考えいただいて、その広域連携ですね、私はこの広域連携を、地域間交流費となっていますけれども、あまり大したお金はかかっていませんけれども、でも何のためにそれを持ってきたのかということを町長にしっかり受けとめていただいて、何とかそれを足がかりをつけていただきたいと思います。
 あともう一点なんですが、あと民間の連携をとって、民間の企業の方たちの、要するにバスを通っているものがございますので、その方たち、民間企業と連携して、何とかそのところも町の人たちに還元できるような、そういうものも、ぜひ町長、お考えいただいて、企業との連携をしていただきたいと。バスが通っていますので、そこのところを何とか町民の皆さん方に活用できるような方法もお願いしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


企画課長  広域連携につきましては、先ほど述べましたようにですね、それぞれの企画課サイド等も含めた形で、今後も研究して、いろいろな、この圏域にふさわしいシステムというんですか、そういうものを見出していければという思いでございます。
 あと提案の中で、企業バスの活用ということで御提案をいただいたんですが、企業バスは、御承知のように、企業の従業員を乗せるということで、当然、数年前にはそれらを活用してといういろいろ調整もさせていただいた経緯がございますが、無料であればまだしもですが、有料というような形になりますと、やはり乗り合い事業者の免許という取得もございます。あるいはまた、バリアフリーとか、そういう安全性の関係での規制、改善というものがございますので、なかなかその辺が、私のほうでも思うような形が、会社としても、ちょっとそこまでは難しいですねというような、いろいろ議論もございました。
 余計、これからも、交通機関の関係は、非常に、ある程度の規制というものもこれからふえていくのかなというような認識をしておりますので、別の形で活用というんですか、協力をいただくような場面もあろうかと思いますが、こと公共交通の一環として活用するというのは非常に難しい問題があるというような認識をしております。


成川保美  十分にその難しいところは承知しているところなんですけれども、協働のまちづくりということで、市民というのは民間も入っているんだと、そういうこともありますので、そういう観点からも、ある部分が、法的…でははないんですけれども、そういうものもあり得るのではないかなと思いますので、新しい観点からそれをお考えいただきたいと。
 あともう一つなんですが、中井町、駅がないですね。交通については、いろんな法的な規制で難しいということは十分承知していますけれども、それは、駅のない町に対してはどのような法的なものがあるのかないのか、駅がない町についても、それが同じように、本当に法規制に定まってしまうのかどうか、それは国にそういうものをお聞きしたことがあるのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  駅のない町の公共交通、いわゆるバス交通への特異的なメリットというような御質問かと思うんですけれども、当然のことながら、このバス運行につきましては、駅のあるなしにかかわらず同じ対策でやっていくというのが前提でございますので、私のほうも、一時、期待というものもございました。ある面では特区的な認定とか、あるいはまた補助金だとか、そういうようないろいろな対策の検討、検証、あるいはある程度照会等もさせていただいたわけですが、こと公共交通に関するものについては同じであると。
 一部特区的で、コミュニティバス等をやっている地方のところはあるようでございますけれども、それはまた、ある程度過疎地だとか、あるいは地域的な、地形的なものだとか、そういうものが総括された形で認められているというような認識をしております。


成川保美  これは政治的なものもかかわると思うんですけれども、ぜひ町長、お願いいたします。国に直接、そういう町だということで、今、企画課長から、過疎化の町は特区があるということで言っていますけれども、私が見たときは、私が知っているところは特区でやっているとか、それほど過疎化ではないかなという思いがございます。そういうところもやっていますので、ぜひ町長、国なりに我が町の状況を本当に訴えて、何とかそういう別の扱いができますように御尽力をいただきますよう求めて終わります。


小清水招男  先ほど企画課長の答弁の中で、通学等の利用で課題があるというお話なんですけれども、それで確認に近いことになるんですけれども、古怒田とか鴨沢、その辺の地区の人が通学時に利用する場合にですね、何かそういう課題、あるいは制約があるのかどうか教えてください。


教育課長  お答えいたします。古怒田、鴨沢のですね、通学の規制ということでございますけれども、教育委員会としてはですね、通学の利用につきましては、原則、今のところは認めていないというか、特にですね、けがをしたとか、そういった状況によっては利用してもいいよというようなことでございます。というのもですね、鴨沢地区につきましてはですね、路線バス、今、ありますけれども、そちらのほうの関係もあります。境地区におきましてもですね、今、路線バスのことがあります。
 今後はですね、あと古怒田地区というようなところもありますけれども、そちらは路線バスがない。じゃあ、今の段階でですね、どこの地区の路線バスがないところが利用していいのかというようなことはですね、まだ教育委員会では定めておりませんので、今後のですね、企画課と打ち合わせして、通学の利用については今後の検討課題であるのではないかというふうに教育委員会のほうでは考えております。


副町長  古怒田の名前が出ているから答えるわけではございません。オンデマンドの性質からですね、一定の人を一定の時間で毎日やるのが、現実、できない、それがもとなので、教育委員会がどうのこうのとか、あるいは既存のバス路線があるからではなくして、今、2台の運行の中で、定期的に、じゃあ、古怒田や、爼原や、そういうところの、あるいは境の人を毎日、そうしたら、その時間は一般の人は使えない。オンデマンドである以上、そういう交通手段ではないと、その辺を考慮した上で、教育委員会が配慮していただいたということで御理解をしていただきたいと思います。
 一番難しいのは、いろいろ問題はあるんですけれども、現実問題、2台のバスで1人の方、そういう方を送迎して、次の人をまた予約をとってやるというのは、1日大体12回ぐらいしか走れないんですね、考えてみれば。それが2台で24回、最大乗っても、うちの町の地形からしてですね、1台のバスに2人、3人乗るような、今、状況ではないんだと、こういう状況でございます。
 ですから、当初、大体1日40人の利用ぐらいを目指していましたけれども、なかなか、1台に1人と。私も5回使わせていただきましたけれども、やはりですね、じゃあ、私が乗ってですね、うまいぐあいに、漆畑とか、半分形の奥とか、そういうような状況に、今、中井のこういう地形から、また皆さんの利用状況がない。
 だから、そういう問題をものすごく抱えていますので、この辺で、やはりじっくり1カ月検証して、25年度からまた実証実験しますけれども、50日間の実証実験の結果をさらに詳しくしてですね、路線のあり方とか、あるいは方法等もですね、やはり考えていかなければいけないというふうに思っています。以上です。


小清水招男  今、副町長答弁いただきました内容で、確かにオンデマンドバスの性格上、通学専用というのは難しいのかなという話ですけれども、通学に関して、利用に関して言えばですね、オンデマンドバスの利用ができますということを学校経由で話されていると思うんですね。なおかつ今のような話ですと、実は通学には利用できないんだという、裏を返せばですね、そういう話のように受け取れるわけですよ。それで広報でも、通学に利用しましたと、高校生ならいいのか。そういう広報で載っているんですけれども、通学で利用しましたという人がいる一方ですね、小学生や中学生は利用ができない。しかも、利用できますよという宣伝をされていると。
 現実に、今、副町長答弁されましたように、オンデマンドバスが、今、2台しかないよと、そういう運行の中で、Aさん、Bさんが常に通学に使うとなると、ほかの人が利用できない、これは確かなことだと思います。性格上から言うと、そうしますと、通学時は利用できない、そのことをですね、広報、あるいはそういう、告示ではないですけれども、知らされているかどうかですね、それについてお尋ねしたいと思います。


企画課長  このたび町民への周知の関係ではですね、一部学校を通して、いろいろ父兄の方にもお知らせをしたということで、教育委員会にもいろいろな問い合わせがあったということで聞き及んでおります。その辺の十分な調整が足りなかったなというような反省をしております。
 いずれにしても、学校への通学、小中学校を含めてですが、非常に、定時的な形でやるというのは課題はあると、難しいと。そういう面で、教育委員会のほうでも、けがをしたとか、そういう状況のときには利用というものはやむを得ないところがあるなというような認識をしていただいております。
 そういう面で、やはりちょっと不十分な周知ということで御迷惑をかけました点はおわびさせていただきますので、今後、またそれらの取り扱い等については、教育委員会等も含めてですね、少し対処についての調整をさせていただくという考えでございます。


小清水招男  通学は利用できないというお話の中で、地域によってはですね、通学で利用している人も実はいたり、現実にはですね、通学で、通うほうではなくて、学校から帰るときに利用されているという人がいることも事実だというふうに思います。そうした、今、企画課長答弁されたようにですね、やはりこういうケースでは使えない、現状ではと、そういったことを明確にしていただかないと、公平性という意味でどうかなという気はします。
 先ほど来、境地区の路線バスの撤退に伴うものをオンデマンドにかえたらどうかという意見もあるわけですけれども、そうすると、今、通学で使えないというものと、どうも話が前後しちゃってどうかなという気もするんですけれども、私は使えないものは使えない、そうすべきかなというふうに思いますけれども、その辺について。
 それから、オンデマンドバスを私は否定しているわけではなくて、より多くの人に利用していただけるのはありがたいというふうに思いますし、一運行で1人というのは確かに空気を運んでいるようなものですので、その利便性を周知していただいて、多くの人に利用してもらうという活動をですね、今後続けていただきたいと思います。以上です。


企画課長  いろいろな公平性の面での不手際というものが指摘されたわけでございますけれども、いずれにしましても、学校へ行く場合についての、そういう面での課題があるということでございまして、学校が終わった後に、塾へ通うとか、友だちの家へ行くとか、そういう面での利用というものはされているケースもございますので、普通の日常の交通機関と同じような扱いで利用促進をしていただきたいという趣旨もございます。
 また境の関係でございますが、これは、まだ、オンデマンドというものがそのまま移行するという考えというのは非常に難しいと思っています。先ほど議員さんも御指摘になりました、例えばその時間だけ固定で移送するような形ができるのか、できないのか、それがまたほかの利用者への影響がどうなのかと、いろんな面での検証をしていかないと、なかなか対策をつくるのは難しいということでございますので、オンデマンドイコール境の子どもたちの移送ということでは難しいという認識をしております。


議長  ほかにオンデマンド関係ございますか。


森 丈嘉  皆さんからいろんな意見、要望が出ているんですけれども、そういう中で、今現在の比奈窪バスの秦野の路線バス、また二宮、国府津まで行っている路線バスが、まあ、秦野は、時間、本数わからないですけれども、二宮に行っているのは1時間に2本ぐらいの本数が出ているわけですね。よそへ視察に行きますと、公共交通ができてよかったよ、すごく便利になったよという意見の中に、1時間ぐらいに2本ぐらいだよとかという話を聞いた中で、中井は1時間に2本、いくら不便でも通っているなという印象を今までも持っていたんですけれども、オンデマンドによって、その路線バスが赤字になってしまうとか、赤字補填をしなければいけないとか、これから本数を減らされるとかという、その影響の部分、駅までという考え方ですと、それも出てきちゃうのかなと、また皆さんと逆の考えかもしれませんけれども、やはり今の路線バスがしっかり残せるような前提の中でのオンデマンドの検討をぜひともお願いしたいなと、私は個人的にそう思っております。よろしくお願いいたします。


小沢長男  オンデマンドはですね、今、検証中ですので、これはしていかなければならないと思いますけれども、結果を見て、基本的には、利用権を取得した人はあると思いますけれども、いつか使うだろうということで利用権を持っている人、すぐ使うわけではないけれども、そういう点での利用権の確保が多いと思います。
 そういう中でですね、本当にオンデマンドバスを必要とする部分というのは、路線バスのない地域ですね。その地域の人が一生懸命使ってみても、それは犠牲的に使わざるを得ない状況になってしまうわけですから、問題は、その地域の人たちの人口が少ないということだと思うんですね。
 基本的に、サラリーマンは路線バスを使うなり、自家用車で通勤しているわけですから、これは将来的に、車に乗れなくなったときにどうなるんだと、今、町長が一生懸命言ってみてもですね、実態はなかなか、犠牲になって、じゃあ、今、お金を払って、わざわざ暇を潰して、予約して、待ってというようなことで乗ろうというふうにはいかないと思うんですよ、はっきり言って、でも必要性はあるんだという認識は持っているわけですが。
 私は、だからデマンドならば、もっともっと便利というか、自由勝手に使える部分というのがあるんだと思う。予約を幾日前にするとかでなく、たまには、あいていれば今でも欲しいよというときには、すぐにでも乗りつけることができる、それがデマンドではないかと思うんですけれども、ただ問題は、今、オンデマンドにしても、駅まで行くようになるなら路線バスは要らなくなってしまうという。
 ただ路線バスの必要性というのは、基本的にはですね、町外から入ってくる人たち、いつも私が議会で言っているのは、よそから入ってくる人たちをどうするんだという点をどう解消するかということだと思うんですね。その点を考えたときに、非常に難しい問題だと思うんです。
 これを、全地域の人が自由にオンデマンドバスを使うというふうにはならないと思うんですね。といって、無理して…私なんかも、すぐ役場に来るにしても歩いて来れるわけですけれども、バス停までだと近いわけです。それを無理してオンデマンドバスを使うことはないわけですから、基本的に、本当に必要とする部分。
 それで、ちょっと話が長くなりますけれども、たまたま複数で乗るといってもですね、何か飲み会があるとか、そういうときは何人かまとまって行くとか、あると思うんですけれども、たまたま偶然に乗り合わせが何人かあるだけの話であって、平均的に1人というふうに見る以外ないのではないかと思う。毎回町民がですね、飲み会をやっているわけではないですから、本当にオンデマンドバスの運行は非常に私は難しい、厳しいと思うんです。
 一応検証ですから、当然検証していただいてですね、その間にどうすべきか。私は、将来的には、路線バスを含めて町営にせざるを得ないのではないかというふうに、前からも言っておりますけれども。それのほうが、かえって利便性はあり、自由に行動ができる、町外へも…交通圏域の問題があるからこそ、買い物へも行けないとかですね、いろんな問題があるわけですけれども、町が経営してしまえば、どこへも行ける、路線を確保することができると思うんですね。
 これは、将来的にオンデマンドバスがどうなるかわかりませんけれども、私はそういうふうなことを含めてですね、検証というか、対策を考えていただきたいということをまずお願いしておきたいと思いますけれども、それらの点についてどうお考えか、まずお聞きしたいと思います。


企画課長  オンデに乗るとバス路線に乗らなくなるというような御指摘もいただきました。今回の、このオンデマンド交通の利用につきましては、いわゆる、よく公共交通への乗りかえというんですか、移行というか、いわゆる車からバス、ふだん利用されている人以外の方ができるだけそういう機関を利用するというような目的も1つございます。そういう面では、いわゆるバスに乗っていた人がそっちへ移っちゃったというような事例もあろうかと思いますけれども、できるだけ広く町民の方が利用するような形で、このシステムをつくっていきたいというような思いがございます。
 それと、あと利用しやすさというのは非常にこれからも課題だと思っています。申し込みの時間の、もうちょっと短縮をするとか、あるいは割引券とか、パスモとか、そういうものを利用して、より利用しやすさというのも課題だと思っております。なかなかそれがすぐに成果、効果というのが非常に出るかというのがあろうかと思いますが、今回も町民の方にまたアンケート等をやりまして、より、またその辺の、町民からの、利用者の方からのアイデアというものも有効に活用できればという思いがございます。
 いずれにしましても、課題は十分認識をしておりますけれども、町民の足の確保、そして利用しやすいシステムの実施に向けてですね、今後ともまた努力をしていきたいという考えでございます。


議長  ほかに関連ございますか。
 ではほかの質問で。


相原啓一  61ページの交通安全関係のことについてお尋ねします。19の負担金、補助及び交付金のことについて、その一番下に補助金、町交通安全対策協議会補助金とありますけれども、ここに、24年度までについてはチャイルドシートの購入補助金があったと思います。それと、この間、条例を廃止した交通災害見舞金が、5万円の、24年度は予算が組まれていたと思います。
 チャイルドシートの購入補助金については、24年度は20万円組まれていたと思いますけれども、これがほかに移ったのかどうか。私も全体を見たんですけれども、どうしても見つからない。それとも、これはおやめになる予定…予算書ですから、もうやめると、そういうことなんでしょうか、その辺をお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。チャイルドシートのですね、購入補助金につきましては、議員おっしゃいますようにですね、昨年度につきましてはこの項目に計上させていただいたところであります。補助金自体についてはですね、平成12年から、対象としてですね、始めさせていただいている補助金なんですけれども、12年の道路交通法の改正によりますチャイルドシートの義務化の当時からですね、補助金のほうは交付をさせていただいているものになります。
 着用義務化からですね、平成25年、13年経過したということでですね、乳幼児の保護者の方についてもですね、チャイルドシートの有効性ですとか、広く認識されたのではないか、また普及促進も図られたのではないかということからですね、24年度をもって廃止させていただきたいという考え方でございます。以上です。


相原啓一  今、総務課長が御答弁されたように、要するに12年度から、この要綱をつくった中で、確かにこのチャイルドシートの義務化の中で、チャイルドシートを推進していこうと、そういう意味の中から、要するにそのチャイルドシートの価格の2分の1、限度額を1万円として12年度から始めているのは私も承知の上です。
 ですから、確かに、これ、一面を考えていけば交通対策の部分であると同時に、チャイルドシートについては、確かに今は皆さんが承知の上で、それぞれチャイルドシートは100%近くはついているのではないかなと、そういう点については周知が徹底していると思います。それは課長のおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、もう一面は、やはり子育て支援、そういう部分については、そういう一面もあるのではないかなと。
 23年の決算では、決算額23万5,900円使われているんですね。これ、何件か、最高限度額1万円ですから、最低23人、それにプラスアルファがいらっしゃるのかなと思うんですけれども、それだけやはり皆さん、このチャイルドシートの補助金については申請をされていると、そのように思うわけですけれども、そういう子育て支援の関係から見ていけば、あえてここで、いくら財政が厳しいからといっても、我が町は子育て支援に非常に力を注いでおりますので、そういう点ではまだまだ続けてよろしいのではないかなと、私はそう思いますけれども、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。チャイルドシートの購入の補助につきましては、議員おっしゃいますように、平成23年においてはですね、決算額についても23万5,900円ということで、27件の申請で交付をさせていただいたところです。毎年ですね、20件前後の交付をさせていただいたところなんですけれども、25年度をもって廃止させていただく理由としてはですね、あくまでも、この購入補助金の制度につきましては、着用促進を図るというような観点から始めさせていただいたということからですね、廃止をさせていただいたものです。議員おっしゃいますように、子育て支援と、いわゆる補助金をお出しするということでですね、支援策という面もあるかもしれませんけれども、制度本来の趣旨から廃止をさせていただこうと考えたものでございます。以上です。


相原啓一  課長が言うように、その制度そのもの、その目的については確かに達成はしたと思います。ただ、それだけではなく、やはりこれだけの補助金に対しての利用者がいらっしゃると。20万の、今年度、予算が組まれておりますので、どの程度の利用者がいられるのかどうかは私は定かではありませんけれども、やはり今までの部分ではいらっしゃる。そういう部分については、中井町はさまざまな角度から子育てについては手厚いよと、やはりそういう1つの町のイメージをつくり上げていくことは十分必要かなと。小児医療費もそうですし、これから行うこども園のことについてもそうですし、そういう部分について、やはり1つのイメージづくりと、中井町はこういう町なんだと、若い人たちが訪れる、また定住をしていただく1つの施策としてはよろしいのではないかなと思います。ただ目的を達成したから、もうこれはいいんだと、そういうものでは私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。


町長  私もこのチャイルドシートの問題は、せっかく助成して、一、二年で廃止になるというのは、これは極めてというのが1つありました。それで、何とかそういう利活用をすることによって…だがこの話をしたら、古い欠陥があって事故があったらどうするんだというふうな、そういう問題も…(私語あり)あったので、できればそういう利活用を、チャックしたものを利活用していただくということは無理なのかなというふうにはつい思っちゃうんですが、やはりそれが一、二年で廃止になるというのは、いかにも物がもったいないなというふうなことで…。(私語あり)


副町長  相原議員の御意見、本当にごもっともだと思います。予算の策定のとき、十分その辺は議論をさせていただきました。総務課長が言いましたように、いわゆる13年、助成をしてきて、義務化になって、それらを定着したからということで、じゃあ、新たな子育て支援にそれを回していくべきという、そういう話もさせていただきました。
 今、子育て支援で、医療費も無料化、こども園、それから未就園児の新たなとか、あるいは子育て支援センター、こういったところにですね、今後重点を置きたいということで、当初の目的をおおむね達成できた、そういう観点でやらせていただきました。これらを含めてですね、また子育て支援に一層何ができるのか考えていきたいというふうに、今、思っております。以上です。


相原啓一  副町長が言われることもわかります。確かに先ほど町長が答弁された部分についても、過去にそのような御意見があったということについても聞いております。ただ、今、中井町の現状として、中井町だけではないと思うんですけれども、いわゆる少子化がどんどん進んでいってしまっている。この少子化についてはさまざまな角度があるんですけれども、決してそういう子育て支援の部分については目的を達成しているとは言い切れない、まだまだこれからなんだと、そういうふうな、私は我が町はそういう状況だと思っています。
 ですから、この辺のことについても、今、副町長が言われたように、ほかの角度の部分についても、やはりこれからも子育て支援には中井町は手厚いんだと、そのようなしっかりとしたイメージを持っていただけるような、チャイルドシートは今度やめたんだよ、なくなっちゃった、ああ、残念だわと、お母さん方に言われないような、そういうふうなことについても、今後ともぜひ御検討いただければと思います。終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分からといたします。
                           (10時28分)


議長  再開します。
                           (10時44分)


議長  引き続き、議会費、総務費の質疑を行います。質疑ございますか。


武井一夫  ページで59から61にかけまして、防犯灯と、道路照明灯と、カーブミラー、工事の関係ですから一緒に質問します。まずこの中で、修繕費の中の器具の交換があります。その器具の内容と、あと新設の工事が出ていますが、その工事費の関係を聞くんですが、料金がもちろん防犯灯と道路照明灯では値段が違うのはわかるんですが、カーブミラーの工事、一応6基なんですが、これが何か割高なような感じもするんですが、その辺を含めてお伺いします。


総務課長  お答えいたします。防犯灯、道路照明灯、カーブミラー等のですね、工事の関係なんですけれども、工事の中身につきましてはですね、防犯灯につきましては、平成23年度からですね、今までの蛍光灯のタイプからLEDの照明灯にかえさせていただいているところであります。またですね、工事費そのものの工事の額の計上につきましては、過去の見積もり合わせを行ってですね、工事のほうを執行させていただいておりますので、その額を参考として計上させていただいた額となります。以上です。


議長  カーブミラーとか、値段が何か違うけれども。


総務課長  失礼いたしました。カーブミラー等の費用についてということなんですけれども、先ほども申し上げさせていただいたんですけれども、1基当たりの額そのものについてはですね、それぞれ、特にカーブミラーですと、自立型とですね、あと電柱等の共架する形がございます。それについて、費用については大分費用額が異なってまいりますけれども、それらもあわせてですね、予算の中で見積もりさせていただいて計上させていただいた額となりますので、御理解をよろしくお願いいたします。


武井一夫  LEDにかえてきているということで、これは当然だと思います、そうでなかったらちょっとおかしいのではないかと言おうと思ったんですが。器具は、今はLEDも器具が進んでいまして、そのままの、以前の器具にも取りつけ可能な照明器具もできてきていますから、それはいいとしまして、先ほど言いましたのは、その値段、新設工事の金額なんですが、この中で、道路照明等が一番設置には費用がかかるような気がするんですが、カーブミラーの工事費がですね、これ、6で割ると、6×8=48ですから、約1基80万ですよね。(「8万」の声あり)道路照明灯ですと約50万、カーブミラーのほうが新設工事にお金が高いというのは、これは納得いかないんですが、その辺のところを納得いく説明をしていただきたいんです。これは電気の配線とか、そういうのも必要ないですね。その辺、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。それらの道路照明灯、またカーブミラーの設置費の関係なんですけれども、今年度予定させていただいているものにつきましては、カーブミラーにつきましてはですね、予算の中では自立型を6基予定をさせていただいてございます。またですね、道路照明灯という関係なんですけれども、道路照明灯につきましては、自立型を2基ほど設置させていただくという予定でですね、予算計上についてはさせていただいたところであります。以上です。


武井一夫  何かそれですと説明になっていない。同じ自立型ということで、だからカーブミラーのほうが何でそんなに1基あたり約30万も高いのかというところの根拠が出ていないんですよ。特別の、例えば非常にその土地が高いとか、補償金の関係が発生したのか、私の考えるに、道路照明灯のほうが、設置費用は、工事費用は高いのが普通かなと思うんですね。
 それと、その問題と、器具の交換も相当あるんですが、この器具の交換とは、反射板というか、それの交換をしていくということなんでしょうかね。金額的にも大分出ているので、もう一度、その辺、詳しく説明願います。


総務課長  お答えいたします。道路照明灯、またカーブミラーの関係なんですけれども、道路照明灯につきましてはですね、ちょっと繰り返しの御回答になって大変申しわけないんですけれども、2基で10万5,000円ということで、1基大体5万円程度の費用という形になります。カーブミラーにつきましてはですね、6基の予定をさせていただいてございますけれども、それにつきましてはですね、一応自立型という形で、費用が高いもののほうですね、そちらを設置させていただいています。それがですね、6基の予定をさせていただいているところでございます。
 費用のですね、議員御指摘のですね、値段が高いのではないかという御指摘なんですけれども、それぞれの単価についてはですね、昨年来、一昨年も同じような形で設置をさせていただいているところでありますので、それらの費用額から算定をさせていただいた額となります。また、最後になりますけれども、防犯灯の修繕費につきましては、器具交換のもの、また電球の交換ですね、そのものをあわせて計上させていただいたところであります。以上です。


岸 光男  今の防犯灯の件なんですけれども、今まで蛍光管ということで、大変な数がどんどん切れていくわけですけれども、今度、今、御説明ですと、LEDにかえていくということで、今ある千幾つかの基のうち、どの程度LED化されたか、その辺をお聞かせください。


総務課長  お答えいたします。防犯灯のLED化につきましては、先ほど来、23年度からという形でお答えさせていただいたところなんですけれども、24年度の分も含めさせていただきまして、現在、121基つけさせていただいてございます。進捗率というかですね、LED化の率としてはですね、約11%程度が、今、LED化になったという形になります。以上です。


岸 光男  当然、言いますと、切れていくたびに順次交換していって、最終的には、大方で二、三年あれば全部LED化になるというふうに理解していいですか。


総務課長  防犯灯が全てLED化になる年ということなんですけれども、現在はですね、防犯灯の蛍光灯の部分、いわゆる球の部分が切れているというときについてはですね、球交換のみをさせていただいてございまして、器具の交換が必要なときですね、そのときにLED化をさせていただいてございます。ですので、年間大体60から70基程度のLED化を進めているという形になりますので、現在の推進の率でいきますとですね、およそ15年以上かかるかという見込みかと思います。以上です。


岸 光男  今までの蛍光管から比較しまして大変明るくなったということで、通る方からはいろいろ好評を得ているわけですけれども、その15年かかるというのは、例えば電気料、全体の電気料が全て、1割5分ぐらい、町からみんな計上されているわけですけれども、早くLED化にすれば電気料も安くなると思うんですけれども、その辺は、そのスピードを上げてLED化を進めるというような考えはありますかどうか。


総務課長  お答えいたします。御指摘の電気料につきましては、昨年の10月からの電気料の値上げによりまして、大分額的に多くなってきたというところは事実でございます。町のほうとしてはですね、LED化にすることによって、器具の費用ですとかというものはですね、当然LEDのほうがまだ現在高いという状況もございますので、現在のところについてはですね、順次、LED化を進めさせていただいている状況でございます。
 ただ、全てが全部達成するのは15年後ということではなくてですね、当然維持管理のメンテナンスの関係とかですね、また事務効率の部分もございますので、それについては十分勘案した中でですね、進捗を図らせていただこうと考えてございます。以上です。


二宮章悟  関連でですね、先ほど同僚議員が、カーブミラーの設置のところでですね、修繕料、器具交換等93万5,000円、これは具体的にですね、これは何カ所ぐらい修繕を必要になっているのか、その辺、お聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。カーブミラーの修繕料を計上させていただいた内容なんですけれども、ミラーそのものですね、また支柱等の交換も必要でございまして、現在のところについてはですね、それについてはうちのほうで7基ほど計上させていただいてございます。またそのほかにですね、ミラーの修繕、年度途中でどうしても発生してきていますので、その分についてもあわせて見込みをさせていただいたところでですね、93万5,000円という形の額になります。ですので、支柱等の交換については7基という予定ではございますけれども、それが全ての修繕料の額に反映されているというわけではございません。以上です。


二宮章悟  そうすると、新設でいいますと1本8万円ぐらいですよね。今、ミラーとか支柱の交換で7本、プラスアルファで93万ということは、新設したほうがいいのか、修繕したほうがいいのか、どっちが安くなるのか、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。費用でですね、どちらが安いかということになってしまいますと、単純に値段を比較すれば、設置をするだけのものが、費用的には、若干ですけれども、安くなるとは思いますけれども、必要なところについているところという形になりますので、当然、特に自立型のところですと、土のところを全部掘り返してということと、また処分費用等も入りますので、このような形で計上させていただいたところでございます。以上です。


原 憲三  先ほど言われました、LED化が11%ぐらいの状況ということですけれども、電気代が年々上昇しているような予算ですね。その中で、神奈川県等はですね、電気代等、いろんな状況を踏まえたときに、LED化にしてですね、電気料金の差額等でですね、リースにして、お金、差額を、まあ、済んでいるというような状況から、金銭的な支出総額は少なかったということでやっているんですが、中井町においても、そういった防犯灯、街路灯、そういったもののですね、LED化にしてですね、電気代等の差額、当然7分の1、8分の1になると思うんですね、そういったときの計算というのはされたかどうか、その辺をお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、神奈川県におきましてはですね、LED化の電球をリース方式でやられてですね、経費削減されたという事例は承知はさせていただいているところなんですけれども、町の防犯灯、また道路照明灯におきましては、具体的に額の比較ということはですね、申しわけございません、行ってございませんけれども、1,000基程度の費用だということとですね、あと電気料金につきましては定額制の料金制だということもございますので、そのことからですね、現在のところでは、リース化ということではなくですね、現在どおり所有をもってLED化を進めていくというような考え方を持ってございます。以上です。


原 憲三  1,000基程度ということですけれども、街路灯、防犯灯、安全等を考えたときにはですね、やはり明るいほうがいいわけですから、そういった状況を考えるとですね、少しでも明るい、町の皆さんの安全のためにですね、やはりそういうふうに交換してはと思います。その辺はリースを有効に使ってやっていただければと思いますので、ぜひとも計算等をしていただいて、一気に1,000灯しろということではなくて、100灯でも、200灯でもいいと思うんですね。少しでも早くLED化にしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。防犯灯のLED化につきましては、電気料の関係も、定額制とはいっても額的には低くなるということもございますし、その辺も含めて十分検討はさせていただきたいと思います。以上です。


成川保美  27、28、29にわたりまして、使用料及び手数料について御質問させていただきます。その中の行政財産目的外使用料についてなんですが、自売機について、いろんなところに置かれております。そして自分の把握の中で19台あるような感じを、庁舎内、コミュニティセンター、福祉センター、中央公園、改善センター、それぞれあると思うんですが、そのところの自売機に当たる使用料についての計算方法ですね、そのことについてどのようにお考えになっているのかお尋ねします。
 また29ページにあります公民館使用料でございますが、井ノ口公民館使用料が13万1,000円ですね、6団体ということでございますので、団体に対しての登録というのは、使用料なのか、そのところの詳細についてお尋ねいたします。


総務課長  1点目のですね、自動販売機に係ります目的外使用料についてお答えさせていただきます。目的外使用料につきましては、中井町行政財産の目的外使用料に関する条例という形でですね、条例を定めてございます。その条例に基づきまして、使用料につきましては、その専有面積等から料金をいただいているところでございます。自動販売機につきましてはですね、1台当たり7,350円という料金をいただいてございます。なおこれにつきましては、電気料につきましては別ですので、あくまでもその専有面積で決めさせていただいているというところでございます。以上です。


教育課長  井ノ口公民館の使用料でございますけれども、団体の構成でですね、町外の方が半分以上いる団体に対しましてですね、2分の1を徴収しているということでございます。それが6団体ありまして、その金額で来年度の予算を計上しているところでございます。


成川保美  面積ですね、その面積で1台7,350円ということでお聞きいたしました。私の中でいきますと、例えば改善センターの自売機2台で1万6,000円ですね、7,350円ということで、要するに面積だけの使用料1台ということで使用料をもらっているということなんですが、他市町村のところの考え方と我が町との比較なんですが、例えば1本150円、普通だったらあるんですけれども、その公共内にある施設については、例えばその本数ですね、本数の使用料について、1本についてに140円するとか、そういうものに還元されている部分があるんですね。
 今、我が町においては、1台の、その面積の7,350円ということで、そうすると、その売り上げとか全然関係なくしているというふうに捉えていますので、私が思いますのは、面積に使用料と、あと電気料はまた別の問題になるんですけれども、そこのところに置いたときに、例えば原価150円だったら、公共内だから10円を、利用者ですね、町民以外の人もいらっしゃるかもしれないんですけれども、中井町のその施設内にあれば、それを還元するとか、そういうお考えを現行されているのかどうかということをお尋ねします。
 あと公民館の使用料なんですが、6団体ということで、これだけの金額をしたということなんですが、公民館は使用をかなりいっぱいの方がしていらっしゃると思うんですが、町内・町外ということについての、そういうものについてのお考えはどのようにされているのかお尋ねいたします。


総務課長  1点目のですね、利用料金への還元という形についてをお答えさせていただきます。利用料金につきましてはですね、確かに議員おっしゃるとおりですね、通常、例えば150円のものを140円、130円で売っているというところを承知はしているんですけれども、本町の場合につきましては、それぞれ町の所有というかですね、町の管理しているものではなくてですね、それぞれが、民間業者がそこの場所に設置させてくれというような申し出があってですね、そこの部分についてを目的外使用許可を与えたものですので、利用料金の還元については町のほうとしては考えてございません。以上です。


教育課長  公民館の使用料でございますけれども、今、町でもですね、使用料につきましては検討しているというところでございますけれども、町外の団体については有料でやっているというようなことでございます。


成川保美  町としては、その還元ということについて考えていないということで、企業が来たから、それで面積で7,350円ですか、それでよしということでされているということなんですが、そこのところをどういうふうに捉えるかということなんですね。やっぱりもう少し町民の皆さんに還元ということもあるのではないかなと思うんですね。企業が来たから、そこに貸してあげるよ、それでいいというものではないのではないなという、今後の経営的なものも感覚も必要ではないかなと思いますので、そこのところを改めて確認していただき、そして、その企業が売り上げがあるないによって純利益が上がるような形になっていると思うんですけれども、そこのところもある程度把握して、同じ料金ではなく、そういうものがいくようにというふうに計算されているのかなと思ったんですけれども、そうではないと。確かにそこまでやるのは大変な部分がありますので、せめてそういうところを多少還元できるような、新たな、使用料を上げるかどうするかという問題になると思いますけれども、そこのところを再度、私としては町民に還元できるような、そういうものの施設であってほしいなということを思いますので、自売機であってほしいなということを思いますので、そこのところをお考えいただきたいと思います。
 そして井ノ口公民館ですけれども、公民館の使用料というものの扱い方の考え方なんですが、これからはやはり公平・公正な立場であれば、利用している方たちにある程度負担をしてもらう、そういうもののこれからの町のあり方が必要ではないかなと私は思いますので、そこのところを改めて再確認していただき、まして町外の方、私の聞き及んだところなんですけれども、うちの町はすごく温かい心の持ち方で、あまりお金を取るという感覚がなかったような感じがしますけれども、今、どこでも、ほかの市町村を見ると、本当に使用料をしっかりと取っている部分がございますので、そういう形の、ある程度の運営も考えながら、今、こういう厳しい状況でございますので、使っている方には多少の負担、使わない人にはそういうふうに、ある程度、公平・公正なバランスの財源の使い方ということをお考えいただきたいということで、総務課長、そして公民館のほうの井ノ口公民館使用料についても再度御検討いただけますようお願い申し上げます。


植木清八  53ページのですね、財産管理費の中で、公会計導入支援委託としてですね、25年は固定資産税のデータ更新、そのほかに財務書類の作成委託料となっていますが、25年でどういうことをやってですね、今後、26年、27年とか、そういうどういうふうな計画を立てているかお伺いしたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。財政管理費の中で公会計の導入ということで、24年度から経費をとらせていただいております。これは24年度の決算から、いわゆる各種団体等のものも連結した形で決算の帳票をつくるという形で、これは総務省のほうから指示をいただいた形で、全国の市町村で、今、取り組んでいるものでございまして、24年度につきましては、いわゆる固定資産税の価格等を含めた形で、現在の評価額等に合わせてですね、価格を評価をさせていただいたと。
 建物の場合は、建築当時の大分古いものがございまして、それからの減価償却というのは非常に課題もあったわけですけれども、その当時の建設価格等をベースにですね、いわゆる現存価格というんですか、それらを算定させていただいたものでございます。
 一応24年度で算定ができましたので、25年度はそこから幾分か固定資産税の、いわゆる毎年評価をし直します関係もありますので、そういうランニングコストということで計上させていただく経費を載せさせていただきました。24、25ということで作成しました後も、26年度以降もやはり200万円ほどの経費をかけて運用を図っていくという考えでございます。また、できました帳票類等につきましては、貸借対照表あるいは行政コスト計算書、純資産の変動計算書、そして資金の収支計算書を策定をさせていただいて、公表させていただくというような手順になろうかと思っております。


植木清八  今の話を聞きますとですね、将来的にというか、これから貸借対照表とか損益計算、また資金繰りの関係なんかも出てくると思いますけれども、私が心配しているのは、一般会計できちっとやっていてですね、それで特別会計との絡みが、中井町の場合は、あと企業会計もありますけれども、ありますのでですね、その辺を連結したような形で、実際は、今、借金がどのぐらいあるとか一般の人にわかるような、そういう書類を将来的につくってほしいんですが、そういうことは考えていますか。


企画課長  今回のこの公会計制度の目的が、今、議員言われるものを目的としたものであるというような認識をしております。そういう面で、現存の財産の価値、あるいはまた負債の状況、それらが一般会計のみにかかわらずですね、特別会計、あるいは一部事務組合も含めた形で、全体のものを表示できるシステムということで、今、つくっているところでございます。御理解いただきたいと思います。


植木清八  内容的にはわかりました。私が要望したいのは、例えば1ページに一部事務組合特別会計、企業会計、当然一般会計もそうですけれども、1ページの中にいろんなものが含まれれば町民等が見やすいのではないか。要するに町民にわかりやすいような資料作成をお願いしたいと思います。


岸 光男  51ページ中段の辺でですね、職員自己啓発支援助成金についてお尋ねいたします。これ、前年度、実績がなかったんですけれども、今回また3万円ということで上がっております。それで、そのことについてですね、自己啓発講座とか、そういうものがどの程度行われていて、今後ですね、これ、結局なかなか受け手がいないわけなんですね。それでどうしてこうやって予算に載せてあるか、その辺のところをまずお尋ねします。


総務課長  お答えします。職員自己啓発支援助成金につきましては、議員おっしゃるとおりですね、23年度については残念ながらですね、職員に対して助成する職員はおりませんでした。この中でですね、25年度当初予算において3万円計上させていただいておりますけれども、これにつきましてはですね、職員人材育成基本方針に基づきましてですね、職員みずから自己啓発をしていくということの重要性に鑑みてですね、1人、上限1万円ですけれども、補助をさせていただくということで、ここに制度化をさせていただいたものです。
 以前も他の議員の方から一般質問もいただいたところなんですけれども、職員の者にはですね、その必要性とともに、制度の周知等も図らせていただきましたので、25年度については、職員になお一層の周知を図らせていただきたいと思います。
 なおですね、この自己啓発支援のメニューというんですか、につきましては、町が用意したメニューではなくてですね、民間の事業者がやっている講座とかの受講ですとか、また免許取得等、それらに対しての助成となります。以上です。


岸 光男  平成17年に職員人材育成基本方針というのがつくられたようで、私もきのうこれをゆっくり見ました。それで、これからのまちづくりをする上で、協働ということがかなりうたってありまして、職員のこれからの能力が15項目ぐらいずっとあったんですね。それで読んでみますと本当にいいことが書いてあって、まさにそのとおりだというふうに思ったんですけれども、これからの協働のまちづくりをしていく上で、職員の能力がいかに大切かということがうたってありました。
 しかし、自己啓発する職員が誰もいないということに私はものすごく疑問を感じて、そして質問したわけですけれども、今後、ある程度、20代、30代のこれからの中井町の執行をしょっていくような人には、ある程度町長も強制して、強制というか、ある程度強い力でですね、研修に行ってこいとか、免許をとれとか、何か受講してこいとかと、ある意味、やっぱり社長なんだから、従業員にこうやって強制するような、そのぐらいの意気込みがないと、なかなかこれからのまちづくりというのはうまくいかないのではないかと思うんですよ。
 これだけ厳しい社会で、地域が衰退していって、どこの町でも活性化に本当に力を入れているような時代。先日も私たち、山梨県に視察に行ったんですけれども、そこの20代の職員なんていうのは、空き家バンクは自分たちでやる、婚活は自分たちで企画する、課長が失敗したら俺が全部責任をとるとかいって、ものすごい意気込みを感じたわけなんですけれども、自己啓発助成金を予算化しても受け手が誰もいないという町に、何か活力を感じない。その辺をどのように考えていますか、お答えいただきたいと思います。


町長  岸議員が言われるように、やはり前向きにこういうものを、まず要望をするような、そういう職員であって…当然かというふうに思うんですが、せっかくこういう資金が、たとえ1万円でもあるにも、そういう活用をしなかったというのは、お互いにそういうところまで目が届かなかったということもあるだろうし、できる限り職員の活力をこれからも活かした、まずは中井町をどうすべきかということを真剣に考えていただく職員の養成に努めていきたいというふうに思います。


岸 光男  そのほかに調べてみますと、アカデミー講座の受講を推進したいとか、あと職員の提案制度とか、そういう要望が結構あったんですけれども、そういうことがほとんど全然機能していないわけですね。そういうことが予算書にも見てこないし、要綱をつくればそれでいいだとかという、そういうわけにはいかないのではないかというふうに思います。
 今回の施政方針を見てもですね、これからの要するに協働のまちづくりということが全面にうたってあって、地域支援課があって、それで自治体の支援をするとかと言っているんだけれども、結局は職員のほうがあまりこういうことに対して熱心でないという印象を私は受けるんですけれども、ぜひこれからもですね、例えば議員で言えば、政務調査費をいただいたけれども何も使わなかったというのでは、これはちょっとおかしいと思うんですよ。そういうわけで、やはり与えられた、その啓発する予算が組んであるんですから、職員も積極的に、これでは足りないというぐらいにやっていってほしいというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。職員のですね、意識が不足しているのではないかという御指摘なんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、自己啓発の支援金についてはなかなか件数が行っていないというのは事実でございますけれども、ただほかにですね、先ほど来、議員からお話しいただきましたけれども、研修制度ですね、そういうものについてはですね、階層別の研修、またみずから参加して、手挙げ方式の研修を含めてですね、年間、延べ人数ではありますけれども100名前後の職員が研修には行かせているという状況でございます。
 これにつきましては、先ほど町長が強制してでもという御発言が議員からございましたけれども、当然計画的に、それぞれの職責に応じた研修については当然行かせておりますし、その能力の開発については行っているという認識でございます。
 今後ですね、それぞれの自己啓発の支援金を含めましてですね、職員の意識を高めるということはですね、職場の活性化とか町の活性化のためにもですね、当然必要なことと思いますので、今後とも、制度もつくればいいというものではないという御指摘、ごもっともですけれども、十分活用していくようにさせていただきたいと思います。以上です。


成川保美  今、町長と課長から御答弁をいただいたんですが、同僚議員が申し上げるように、本当にこれからの町は職員の一人ひとりの意識、もちろん私たち議員もそうなんですが、その意識の高さを求めないと、協働のまちづくりにしても、地域の活力あるまちづくりにしても、やっぱり大変な部分があるかなという思いがございます。
 そこで、人事・職員研修費ということについてお尋ねします。24年度より予算が下がっているように思います。それで、どうして少なくなったのか、削減したのかということと、一般研修と人事評価制度に分かれていると思いますが、人事評価制度を、今後25年度は、24年度をいろいろ参照して25年度に当たると思うんですが、そのようなことについてどのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えします。職員の研修費ということで、報償費の中でですね、職員研修謝礼ということで、52万円ほど、25年度については計上させていただいてございますけれども、それにつきましてはですね、議員おっしゃるとおり、この中には人事評価制度の研修が含まれているものとなります。
 24年度からの結果を受けてのですね、25年度の人事評価制度のあり方なんですけれども、人事評価制度につきましてはですね、22年度から職員の処遇面を見据えても反映させていただくということで本格実習を始めさせていただいているところでございます。
 またですね、今年度からについてはですね、幼稚園保育職についても人事評価制度の対象という形でですね、それについては、いわゆる試し、試行という段階ではございますけれども、始めさせていただきまして、全職員を対象とした人事評価制度を25年度から行っていくというような形でですね、評価制度については行わせていただくという形になってございます。以上です。


成川保美  私はこの職員の研修の大切さということを訴えてまいりました。そのときに、人事評価制度ということで、幼稚園・保育園の先生がなくて、今年度からするということで、ぜひ研修をしていただきたいということなんですが、その評価制度のあり方なんですが、その前に、私が一般質問したときに、人事評価制度のあり方について、いろいろこうしてほしい、ああすればいいのではないかなということを申し上げたんですけれども、そのことを検討されたのかどうかということと、あともう一点ですが、そのときに私は、私たち議員が持っているものが違っていると、修正がされていないんだと言いました。私はすぐそれが修正されて、私たち議員に届くものかなと思ったんですが、いまだかつてそれが届いてこないんです。修正されていないんですね。そのことについてどのようにお考えになったのか、検討したことについてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。最初にですね、まず要綱の修正の関係なんですけれども、当然速やかに修正をさせていただいたものについてを議員の皆様に配付させていただいているところなんですけれども、要綱につきましては、年に一度、年度当初にですね、全部の町の全て持っている要綱をですね、1回全て見直させていただいて、年1回配付させていただいているところでございます。そんな形をとらせていただいていますので、大変失礼で申しわけなかったんですけれども、その時点でですね、改めて御提示というかですね、掲載をさせていただければというふうに思ってございます。
 またですね、議員の一般質問いただいた中でですね、職員研修制度につきましては、十分、議員からの御指摘事項、また要望事項につきましてはですね、検討をさせていただいているというふうに、私のほうとしては理解をさせていただいてございます。
 では、何を理解し、検討しているかということにつきましてはですね、大変申しわけありません、総括的なお話で大変申しわけないんですけれども、逐次ですね、人事評価制度につきましては、評価の方法というんですか、…についてはですね、現在の方法で実施させていただいておりますけれども、その中の実際の運用というんですか、の部分についてはですね、職員に対する評価の方法ですとか、済みません、評価の方法というよりもですね、その運用ということでですね、開示の方法ですとか、職員に対してどういうところが必要かというところをですね、示唆していくというところも大きな目的でございますので、その部分については運用改善を図らせていただいているというところでございます。以上です。


成川保美  よく言われますが、ホウレンソウという言葉がございますね。あのときの答弁のときには、修正をきちんとするということで御答弁をいただいていたと思うんですが、もし、私も、この4月に、1年に一遍になるから、それまで、今はそうかなと思って諦めてきていたんですけれども、やっぱりそのことについて、申しわけないけれども、いろんな手続があって、1年に一遍のそのときまでお待ちくださいとか、いろんなものがしかるべきではないかなと私は思いますね。私たちの人事評価制度のものと行政のものが中身が違っているということですから、それを1年間きたということは、やっぱりそういうものではないのではないかなと、私たちチェック機関としてのあり方ですね。
 もしそうだったら、全員協議会がいろいろありますので、そのときに、申しわけないけれども、このことの修正についてはさせていただきますので、その次年度のときにということの、そういうものもしかるべきではないかなと。全てやっぱりこれからの協働のまちづくり、また行政の運営のあり方については、そういう1つずつのものの心構えがないといかないのではないかなと思っております。いつかいつか、後で後でというと、やっぱり全てがおくれてしまうという思いがあります。
 それで、先ほどの職員自己啓発支援助成金について、計上させていただいているんですが、しっかりとこれから職員の皆さん方に必要性を訴えていくということでございますが、ぜひ人事評価制度の中に、そういうものをみずから研修して、みずから町のために貢献しようという研修をすることについては、たくさんの評価をするような形を持っていただきたいと思います。ぜひそのことについて、いかがでしょうか。


副町長  自己啓発等、いろいろ研修は、その都度、先ほど総務課長が答弁しましたようにですね、やっております。自己啓発を受けたからとか、その辺を人事評価に反映しろというのは、今、考えておりません。あくまでも人事評価というのは、その人が業務に対して行った評価でございます。研修に行ったから、その人が能力が高まったから、それを評価するというのが人事制度の目的ではありません。人材育成と、それからそれに伴う処遇と、こういったものの人事評価ということで認識しております。以上です。


森 丈嘉  ページ数63ページから65ページになりますが、地域協働推進事業なんですけれども、この中で新規事業として、まちづくり活動支援補助金というのが70万ほど予算をとっております。これは、これまでの生涯学習事業等の補助金も含められているように感じるんですけれども、説明資料のほうですと、地域の各種取り組みや活動に対して財政面での支援というようになっております。これは、これまでの生涯学習の補助金と、またこれからの協働事業という考え方の活動というもの、非常に幅広い対象があるのかなと思うんですけれども、その対象事業、事業に対するそういった制約というか、対象の事業というのはどういうものを想定されているのかというところの、そこの説明をお願いしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。平成25年度より実施を計画しておりますまちづくり活動支援補助金につきましては、町民もしくは地域活動団体の自主自立的な活動に支援をすることによって地域の活性化を図るために、平成25年度より実施ということで計画しているものでございます。
 内容につきましてはですね、従来の地域活動団体の活動だけに限らず、従来の自治会に支援していました生涯学習事業への補助も整理統合し、包括しているということでございます。具体的な対象になるものということなんですけれども、基本的にはですね、今お話ししました生涯学習活動のほかにですね、地域のさまざまなまちづくり活動、これは地域住民、もしくは地域活動団体がですね、まちづくりのために行う活動全般という形、大変大きく対象は広げております。さまざまなことが想定されますので、そういう形で対象としております。
 当然のことながら、宗教、政治とか、そういったものについては除外するという最低限のものを規定するのみで、できるだけ地域もしくは町民の皆さんの活動を広範な形で支援するというようなスタンスで要綱等の策定を計画しているところです。以上です。


森 丈嘉  今の説明ですと、基本的には宗教とか政治は別して、特別な枠はないよと、全般にわたって補助をするよと。ただやっぱりこれまでの自治会、例えば出前講座的な活動支援というものから、大きく自治会二つ、三つまたがった大きな事業を考えているところと、そういった形の中では、相当補助金といいますか、補助の額の考え方の違いが相当出てくるのではないかなと。そういった補助額に対する、事業と補助額の関係といいますか、それはどのようなお考えをお持ちでしょうか。


地域支援課長  まちづくり活動支援金についてはですね、先ほど話しましたように、来年度に向け、今、枠組みを検討中ということでお話しさせていただいたんですけれども、その中でお答えさせていただきます。
 先ほど来話しているとおりですね、地域の活動を全般的に支援するということなんですけれども、4つのメニュー、それぞれ分けておりまして、まず初めは地域活動団体の自立支援コースという形のもの、2つ目が活動支援コース、3番目として継続支援コース、そして4つ目が自治会支援コースという形になっています。
 まず1つ目の自立支援コース、こちらにつきましてはですね、これからまちづくり活動を始めようという形で立ち上げたり、仲間の募集をしたり、そういったことに対する活動費支援という形になります。ちなみに、今、考えている補助額の上限が5万円程度、5万円を限度という形。
 2つ目の活動支援コース、これは、活動1年以上の団体を対象としたものでありまして、運営費、活動費のですね、10万円を限度という形で活動支援を行う。
 そして3つ目の活動継続支援、立ち上がった団体が軌道に乗って、これから一人立ちではないですけれども、自主自立した団体としてまちづくり活動を行っていくための支援のための補助ということで、こちらのほうが上限を30万円という形にしております。
 そしてもう一つ、自治会支援コース、こちらのほうがですね、先ほどお話ししましたように、従来の生涯学習事業補助金の内容をそのまま包括したものだということで、これまでの生涯学習補助事業をですね、1自治会1事業につき5万円を限度という形ですので、同じ内容で上限を5万円というような内容で、金額的なこと、あと内容についてはそういうふうに今のところ計画をしているところです。以上です。


森 丈嘉  今、金額的なことも詳しくお聞きできたんですけれども、今の金額の中でいきますと、70万という金額は非常にさまざまな、口先ぐらいの金額にしか感じはしないんですけれども、ただ、こういったものにつきまして、今、要綱を作成というようなお話、先ほどありましたけれども、要綱はいつごろまでにでき上がる予定なのか、そしてそれにつきまして、どのような形の中で、各自治会、また町民の方々、これは自治会長だけでなく、町民の方が全体的に当然承知する必要はあろうかとも思いますけれども、そういったものがどのようなスケジュールで計画をされているのかということと、予算をとったからといって、役所で座って待っていればいいわけではなくて、こういった協働事業というものをもっともっと推進していく、まずはスタート、機動力というのを、まず地域支援課のほうから町民に対して大いに働きかけが必要ではなかろうかということを感じるんですけれども、そういった中で、先ほどから要綱がいつごろ、またその後の周知のスケジュールという部分と、地域支援課として、これを町民の方々にどのような形の中で、先ほど言った周知だけでなくて、この活動を推進する今後の予定といいますか、そういったものをお聞かせいただければと思います。


地域支援課長  お答えします。まず要綱の作成なんですけれども、当然のことながらですね、来年度より実施ということでありますので、来年度早々までにはですね、要綱のほうは作成し、運用のほうに入りたいということで考えております。当然のことながら、まだ要綱は作成中でありまして、いろんな各種団体、あと庁内等の調整も図りながらやっていきたいということで、来年度に入ってからの作成と。(私語あり)


副町長  今、地域支援課長、説明した内容なんですけれども、既に今年度、生涯推進委員さんの会議、ございまして、おおむねこういった内容で、来年度、事業をやりたいというような説明もさせていただきました。また、過日、生涯推進協議会、町長が会長を務めておりますけれども、この席でも、これらの内容について説明をさせていただきました。要綱そのものはほぼ固まっております。今年度中には作成しですね、その内容について、15日の全協にはですね、概要を説明させていただきたいと、このように考えております。御理解いただきたいと思います。


地域支援課長  森議員の2番目、3番目の質問にお答えさせていただきます。今後の補助金等の周知のスケジュールということで、今年度中に策定しましてですね、年度当初より、広報、ホームページ、その他で周知を図っていきたいと考えております。
 そしてですね、一番初めにまちづくり活動支援事業、この補助金を含めですね、人材活用のシステム、そして情報共有のシステムということで、それらを含めて総合的に町民のまちづくり活動を支援するということでございますので、情報共有システムの中でですね、新たにそういう協働のまちづくりを進めるためのさまざまな情報、こういったものを総括的に広報できるものをですね、早い時期に町民の皆さんに御提示していきたいということで考えております。以上です。


金子正直  それでは、予算書のほうの55ページ、56ページにわたりますが、自治基本条例の検討委員会の報償であるとか、それから策定委託料ですか、基本条例につきましては、いよいよ平成25年度が最終年度かと、策定時期につきましてはですね。それでスケジュールを拝見しますと、ことしの9月に大体素案ができてくるということで、12月にはこの議会への条例案を提出というようなスケジュールかというふうに伺っております。その条例の規定の中で、私ども議会であるとか、議員であるとかの責務の関係とか、それから、いわゆる自治基本条例が最高規範であるとかですね、そういったものは、今、検討されていらっしゃるか、まず伺います。


企画課長  自治基本条例の策定の業務につきましては、平成24年度、既に4回会議を開催いたしまして、3月19日に5回目ということになります。予定では、今、議員申されましたように、9月に大体条例の素案をつくって12月議会へという形で、そういう面では、また年度改まって、少し性急的に議論をしていくという考えでございます。
 また、この自治基本条例の内容等につきましては、今、それぞれ項目をいろいろ検討させていただいているというところでございます。ただ目的としての、やはり最高規範としての位置づけ、そしてまた町民、議会等の役割というものも明文化した形での内容になろうというような、今のところ検討途中でございます。


金子正直  それでは、まあ、御承知のとおりです、私どもの議会基本条例のほうもですね、昨日可決、執行されていくということになりました。この議会基本条例と自治基本条例との整合というのは、この検討会なりの中で、今後、もう一度ですね、いろいろと調整を図っていただくというようなお考えはありますか、伺います。


企画課長  議会基本条例の中の執行の役割というものについては、既に基本条例の中で明記されているというところでございますが、今回の自治基本条例の中でのある程度の明記化する中では、いわゆる町の計画ですか、総合計画の策定という形で、既に御承知のとおり、自治基本条例の中での総合計画の議決の案件がなくなっておりますので、その計画に当たっての、いわゆる計画をつくるというものを明記させていただきました。議会基本条例の中では、それに関する規定も整備をされているということは伺っております。御承知のとおりでございます。


金子正直  最後にもう一点だけ、この検討会の中で話題になるべきものかどうかわからないんですが、その自治基本条例のほうの運用状況というんですか、今後条例が施行されてですね、この基本条例のほうが運用をいよいよされるというようになった場合にですね、実際にきちっと自治基本条例のほうも執行側のほうが運用ができているというか、されているというようなチェックというかですね、そういったものを、この検討会の中でも既に話題としてですね、今後いわゆる条例が施行されたときに、しっかりこれが運用できているかというようなチェック機構を設けるとかですね、そういった話題が出ていらっしゃるか伺います。


企画課長  具体的にチェック機能、機関というものまでの議論までは至っていないというのが現状でございますが、この条例策定に当たって、いわゆるつくればそのままでいいやと、いいではなくて、やはり定期的な見直し、評価というものの必要性というのは、委員各位からのやはり要望もございます。最低4年に1回はやるべきであろうと。当然それに従う形での日常の条例運用の評価をする機関、場というものはやはり設ける必要があるかという考えでございます。具体的なその辺の組織体制等については今後検討していただく予定です。


曽我 功  この委託料ということで、自治基本条例を策定するに当たって、外部に素案作成を委託すると。たしか前年においてもですね、前年というか、今年ですね、においても、予算化200万円されて、ほとんどの部分を外部に委託されたと。次年度においても、25年度においても外部に委託ということで、職員の手にあまりかからずに外に投げると。自治体の本当に基本となる憲法を外に任せていいのかよというのが素朴な私の疑問です。で、300万円もかけるんですかという、そういった疑問もあります。協働のまちづくりを推進するためにということの内容をこれだけ外に投げちゃって、委託していいんですかというのが私の素朴な疑問です。その辺についてお答えください。


企画課長  今回、自治基本条例の策定に当たりましてはですね、ある面では自治法、あるいは関係法令等に即した形での議論ができる、あるいはまたそれを監修ができる1つ組織にも協力いただきたいということで、第一法規という会社に委託をさせていただきました。特にこの自治基本条例の策定に当たりましては、県の振興協会の中でですね、必要な条例の策定に当たっては必要な支援をいたしましょうという補助制度がございまして、それを活用させていただいたのが24年度であり、また25年度でございます。
 その中での一番の活用の中身というのは、運用に当たってですね、いわゆる町民のいろいろな日常における自治基本条例の骨格を見出すための、要は議論を進めるという、一番進行役というんですか、いわゆるファシリテーターということで、いろいろ各種団体、あるいは特に町の自治会の課題、あるいはまたあり方、そういうものも委員の方から聞き出して、どういうような自治基本条例上の考えが必要なのかとか、そういうようないろいろな経験の中で方向づけも検討していただくという場も設けさせていただいています。
 その中で、要は行政が丸投げなのかというような御質問でございますが、当然のことながら、議論に先立って、町のほうでは条例の次の委員会の議論の視点とか、あるいは方向性とか、そういうものもあわせて一緒に議論もさせていただいておりますし、今後は、また予定しておりますのが、いわゆる先ほどもいろいろ議論もございましたが、協働のまち、そういう中で職員が町民とどういうようなかかわりを持つべきなのかというような形での、やはり研修機会というものも、その経費の中でいろいろ検討もさせていただいております。
 金をかけずにできなくもないというような御指摘もあるかと思いますけれども、私どものほうも、ある程度のそういう能力のある、あるいは経験のある、そういうところと一緒に、町の最高規範である条例づくりを進めていきたいという考えで、今、活用させていただいているというところでございます。


曽我 功  助成金があるということでですね、そのお金を利用して外部へ委託というようなこと、これでいいのでしょうかという問題と、こと協働のまちづくりを進める上で、町の職員が、各自治会というか地域に入って、いろいろな人の話を聞き、接点を近くすることというのは非常に必要だと思うんですね。それと、またこの策定後、この基本条例を生かしてまちづくりを進めるということは、自分たちで1から10まで仕上げれば、その条例をすごく大事にして、愛着を持って運用すると思うんですね。
 そういったことも含めて、自分たちでできれば、アドバイザー的なもの、法的なもののアドバイザーというか、そういうものは必要だとは思いますが、みずからが主体となって策定するべきであるというふうに私は思っておりますので、その辺のところ、本当にこれでいいのですかという単純な疑問です。


企画課長  いろいろ市町村の活動状況等も散見させていただいていることもございました。それも1つの方法であるし、また職員のある程度の能力を活用するという手法としてのやり方もあろうかというメリット性も十分認識をさせていただいておりますが、本町におきましては、先ほど申し上げました、ある程度の法令的な見通しを持つ業務、あるいはまた、専門屋は専門屋の知恵と能力と考え方と、特に自治基本条例ができたからそれで終わりというものではありません。それにかかわる、例えば住民意見を集約する、例えば条例だとか、あるいは住民の資産等をみずから守るべき、そういう決まりだとか、やはり自治基本条例ができることによって必要な条例、規則等の制定というものも必要になってくるのかなと。
 そういう面では、ある程度、先例的にやっているものが、中井町らしいまちづくりの中でどういうものがまた生まれてくるのかというものも、やはり十分そういう意見も反映させていきたいという考えもございますので、いずれにしても、その丸投げでやっているかというようなことはございませんので、できるだけ、有効な財源でございますので、活用しながらですね、有益な条例づくりをしていきたいという考えでございます。
 また町民への周知等につきましてもですね、今、広報等でもやり始めたんですけれども、町民の方に御説明をさせていただく機会等も今年度もまた予定をさせていただいておりますので、広く町民の意見等も反映した形での策定づくりに努めていきたいと考えております。


曽我 功  中井町のことはですね、中井町の行政を執行しておられる職員の方が詳しいというふうに私は思っております。そういった職員の方がみずから中井町に、まあ、模範の条例集、規範になるものというのはあると思いますけれども、中井町という地域に合った自治基本条例をつくりですね、それを運営していく、執行していくという形が一番望ましいと思っております。委託して中井町に合ったいいものができるのかよというと、私は職員の隅々までよく知っている方がつくったほうがいいのではないかなというふうな考えがありましたので、今までの意見を言わせていただいています。以上です。


相原啓一  関連で質問させていただきます。1つに、金額的にも、確かに私自身も、24年度200万、今年度、委託料でまた100万というのは、こんなにかかるものかなと、はっきり言って驚いています。もう一つは、この自治基本条例については、私も過去に、自治基本条例が必要ではないか、協働のまちづくりを進めていくにはという中で、協働のまちづくりを進めていく上での1つの定義、町の1つの指針、もう一つはやはり最高規範という1つの意味もありますけれども、そこには当然町民、町、そして我々議会と、そういう1つの、当然協働の部分の中のそういう部分も1つの法整備であると思いますけれども、要は、やはり町民が主役の部分の中で、このまちづくり、協働を進めていく、そういう部分の自治基本条例であってほしいなと、要は、もう一つはやはり町民が理解しやすい部分であってほしいなと、町民に親しまれる、理想的かもしれませんけれども、そういう自治基本条例であってほしいなと。やはり魂の入った、これは条例でなければ、私はいけないと思っています。
 こんなにかかるのかなという、これは素朴な疑問ですけれども、こういうものは、当然自治基本条例の委員会ですか、協議会ですか、それができている中で、町民も参画し、さまざまな方たちが参画した中で、どういうふうにしていこうかとか、いろんな議論はされていると思いますけれども、どの部分までを委託しているのかなと。でも丸投げと言われても私はしようがないのかなとは思います。
 もう一つは、私自身は、今の職員の皆さん、それぞれ時間をつくってやっていかなければいけないんですけれども、今の職員の皆さんにはそれだけの能力が十分にあると私は思っています。そして町民のための条例であってほしいなと。それはやはり町の職員の、我々を含めて職員の方たちが、やっぱり生きた条例をつくっていくということが必要ではないのかなと。
 その辺がどこまで委託をした中での、…300の中に入っているのか、本当に、もう一つはこれだけかかるのかどうか。その辺のことについて、要するに町民のための条例という部分の中で、現実の中でどの辺の部分まで協議をし、これを素案づくりの中で委託をしていくのか。そしてこれから、先ほど企画課長が答えていましたけれども、それをどうやって町民と一緒に協働のまちづくりを進めていくのか、そういう部分についてお尋ねします。


企画課長  先ほど来申しましたように、委員さんの中にいわゆるファシリテーターという、いわゆる議論の中心役の方を委嘱させていただいて、それも委託料の中で支払いをさせていただいているというのがございます。そのほか第一法規という、こういう関係法令のところですけれども、そういう中で、義務化ができるのかできないのかとか、例えば住民参画の1つにしても、議論の中で、例えば自治会加入を義務づけることができるのか、それができない理由はどういう理由なのかというような、そういう議論というものも並行してやっていく必要もあろうかと思います。そういう面で、活用を図っていくという必要性というものは認識もさせていただいているところでございますけれども、やはり行政だけでつくるのではなくて、それをいかに町民が最高規範として認識をしていただいて、それに即した形で行動していただくかというのが一番必要になってくるのかなと、次の段階では。
 そういう面では、先ほど申しましたように、職員のいろいろなグループワークをして、聞き取りをして、研修をするとか、そういう機会をまた予定もさせていただいておりますし、そういう運営のノウハウというものも少しいただきながら実施もさせていただきたいというのがございます。
 そういう面で、ある面では職員、あるいはまた今後は町民の意見を聞きながら、そういうよりよい条例づくりに努めていきたいというような認識でございます。まだまだいろいろな不足点というものもあろうかとは思いますけれども、一応、今、委員さんもですね、非常に前向きな意見等もいただいておりまして、1時間半あるいは2時間の時間も比較的早く感じるような議論をいただいております。
 そういうもののやはりまとめというものも、いろいろ私のほうも業者と協力しながらやっておりまして、そういう面では、決してその間、日常何もしていないのかということではなくですね、日々、そういう内容等についても認識をしながら事務を進めさせていただいているというところでございます。


相原啓一  現実の中で、職員の皆さんが、全ての課とは言いませんけれども、本当に10時、11時まで毎日のように仕事をしていると。それだけ職員の皆さんも忙しいんだなと、そういうことも私自身も理解をしておりますし、それともう一つは、この条例を我々自体も現状していかなくてはいけない、そういう新規の条例でもありますから、当然その辺の部分についてはしっかりと受けとめておかなくてはいけないということも十分承知なんですけれども、今、企画課長が言っておられた部分の中で、やっぱりグループワーク、グループ同士の、小グループで、そういういろんな出てきた素案について、そういう部分を、こういう議論をしていく、そこの中に町民や職員が、委託先の方でもいいでしょうから、そうやって5人、6人、7人ぐらいの小グループの中でさまざまな部分を議論していくということについては、それは非常にいい方法かなと。申しわけないけれども、健康増進のほうでもそういうことを使わせていただきましたけれども、やはりああいう方法は非常にいいのかなと。15人、20人の中でやっていくよりも、そういう小グループの中で与えられた課題に対して話し合うということについて、そういうことをどんどん取り入れた中で、町民の思っていること、そういうことを行っていくことが大事かなと。
 それと同時に、町民自身もそのことに対していろんなことをお話しするということについては、おのずから責任もわいてくると思うし、町に愛着も持ってくると思いますし、自治基本条例に自然に愛着を持っていくと思うし、やっぱりその辺も大きな協働のまちづくりへの第一歩かなと。またそれが将来に私は間違いなくつながっていくなと。
 そういうグループワークを、まだ行っていなければ、これから大いに利用した中で、職員の皆さんはある一定の部分では大変かもしれないけれども、これは町の最高規範ですから、やはりそれだけの力を注いでつくり上げていただきたいなと思います。いかがですか。


副町長  私もですね、自治基本条例検討委員会のメンバーの1人でございます。先ほど来、企画課長が説明していますように、町の、町民の最高規範、あくまでも町民が主体でございます。そういう中で、いろいろ、今、自治体によってですね、いろんな基本条例できておりますけれども、中井町にふさわしい条例をつくるのに、今現在、24年度中にやってきたのはですね、やはり骨組みを一つ一つ検討しながら、全ての委員さんの合意形成の上でですね、今、ようやく最後のいろんな柱が決まるわけで、今月の19日にも、その検討会を開きます。
 その枠組みにさらに肉をつけていくところにですね、職員の力もかりていくと。それは、先ほど議員の話にもありましたように、小グループに分けたり部門別に分けて、それからコーディネーター役、会長さんをやっていただいている先生が直接そこのグループに加わってですね、それらを引き出していただいて、それをまとめ上げて、来年度、素案づくり、こういうものにしていきたいというのが狙いでございます。
 その辺は丸投げということではなくして、十分認識した上でですね、しっかりしたものを策定していきたいと思いますし、またそれぞれ、ある程度の素案の前にもですね、骨格等固まったら、今の進みぐあい、そういうものを議会に説明しながら、また当然議会の役割等もありますので、その辺を議会の基本条例ですか、その策定の中でもですね、私たちにもそういう議会側からの説明もありましたから、そういう機会をちゃんと設けてですね、町民と一体になった自治基本条例、これを策定していきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  当然我々議会のことについても盛り込まれますので、その辺のことについては御提示いただければと思います。
 ともあれ、この自治基本条例は、今、副町長も言われて、企画課長もお話しされたように、やはり町民をできるだけ巻き込んで、また職員もそうですし、巻き込んだ中でつくり上げていただければなと思います。我々が議決するに当たっても、決して修正のないように、しっかりと町民のための条例をつくり上げていただければなと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時10分とします。
                           (12時06分)


議長  再開します。
                           (13時08分)


議長  午前に引き続き、総務費の自治基本条例関連について、引き続き質疑を始めたいと思います。


森 丈嘉  65ページになりますか、男女共同参画事業…。(私語あり)


議長  いいですよ、どうぞ。


森 丈嘉  自治基本条例ではないです、済みません。これもプランの策定の委託の部分ですけれども、26年度をもって現行のプランが終了するということで、この25年、26年で計画の見直しというような形の中で、今年度、25年度、210万円の予算が計上されています。25年、26年、大体の概算で結構ですので、26年度、2年間あわせて総額幾らぐらいを見積もっておられるのか。
 またこれも策定事務委託であろうと思うんですけれども、そういった形の中で、見直しということと、内容によっては、今年度、25年度は課題の整理に着手するという段階で210万という予算が計上されておりますけれども、これについて、どういった形の中でこのお金が使われていくのかというところ、また2年間で大体総額幾らぐらいを予定するのかというところを聞きたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。現在のですね、本町男女共同参画推進プランにつきましては、平成26年度をもって計画期間を終了するということで、平成25年、26年の2カ年で計画を見直しして改訂版を策定するという計画になってございます。予算的にはですね、今年度が210万、次年度がですね、157万5,000円という形で、2年間で350万円プラス消費税という形の計画でやっております。
 計画見直しの策定の内容なんですけれども、まず25年度につきましてはですね、現下のプランの進捗状況等を把握した中で、当然のことながら、まだ進んでいないもの、途中までしか行っていないもの、そういったものもあります。そういったものをですね、評価・検証しながら、なぜ進まなかったとか、そういった課題整理ですね。あと、策定したから10年近くが過ぎます。この間に社会状況の変化がございます。こういったものも把握した中でですね、それとあわせた形でですね、あと町民関係者等へのアンケート調査、今、男女共同参画を進める上で何が求められているのか、そういったものも調査した中でですね、25年度については実施していきたいと。
 26年度につきましては、それらに基づいた中でですね、重点施策、そしてプランの骨子案、そういったものを策定し、当然のことながら、策定に当たっては庁内委員会、そして町外の有識者等からなる策定委員会等を通してですね、策定していきたいと考えております。以上です。


森 丈嘉  ということは、25年度はこれまでやってきたことの評価・検証、またアンケート等の実施という説明でありましたけれども、それのプラン策定委託料として210万が載っております。つまりこれは、その作業はどなたがされるのか。町でやるのではなくて委託業者がやるのかということになるのかな、どこでやるのかなと。本来なら町として10年間やってきたことの評価・検証をすべきだろうと思うんですけれども、それはあくまでも全て委託をするという形になるんでしょうか。


地域支援課長  先ほどの質問に答えられなくて申しわけございませんでした。コンサルといいますか、専門業者に委託する場合につきましてはですね、町の職員がやってもできること、当然ございます。そういった中でですね、大量な処理業務、例えばアンケート調査の分析であったり、社会状況の分析であったり、そういったものはですね、町の職員が実施するより専門業者に委託したほうが効率的であるということでですね、そういう大量処理業務とかですね、社会状況を分析する業務、こういったものについてコンサルに委託して実施をするような形になります。進捗状況調査から見えてくる評価・検証、そういったものにつきましてはですね、職員及び庁内の委員会等で検討するような形で考えております。以上です。


森 丈嘉  それは、社会情勢とか、逆に言えば一般的な、言い方をかえれば、10年前と比べて、今だったら当然の時代の流れというのは、これは日本中同じような形の中で決まっていますので、一般的なプランとかという、そのひな形で十分できてしまうみたいな、こんなことを言ったら失礼なんですけれども、コンサルにお願いしても、それは特別な、中井町だからどうというようなものの判断は、今の説明ですと、特別ないと、社会情勢とかそういうので。中井町におけるこれまでの活動の評価等は、町の職員と策定委員とか、そういう方々とやるよということであると、一般的な部分に対して、この二百何十万というお金を使って評価・検証してもらうのは、ちょっとどうなのかなという気はするんですけれども、それが本当に、逆に言えば、必要なのか。
 評価・検証は、一般的だったら、逆に言えば、庁内の評価・検証は町の中でやるよと、それでそれに基づいて、来年、…のものとして見直しとしてつくっていく部分の中で、これまでの見直しという形の中の部分に対して、そこに出す必要がある…今、聞いた説明だけだとあまりないのかなという気がして聞いていたんですけれども、社会情勢一般のものだけを出してきてもらうというような印象を受けているんですけれども、それはちょっと、まあ、全部コンサルにそういった形の中で出していく必要が、逆に言えば、評価・検証の中ではあるのかなと。
 あくまでも見直しという形の中だけで、そのすみ分けというか、をもうちょっと、先ほどから丸投げという表現をとっちゃって大変失礼なんだけれども、そういうふうに逆に思えてしまって、新しいものをつくるというのではなくて、見直しという段階の中で、これだけの350万からのお金をかけてどうするんだろうなという気はちょっとしてしまうんですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。コンサル、専門業者に委託する場合につきましては、基本的に、町職員では賄え切れないような専門的な知識、そして大量処理業務、そういった、町職員がみずからやることにおいてデメリットが生じるようなもの、それについては委託をするほうが効率的にできるということで、業者委託というものをやっていると考えております。
 そうした中で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、社会状況等分析等、国の動向、県の動向、そういった、ある意味専門的なものについて、職員でも確かに収集して分析することもできるかもしれませんけれども、より高度な形でですね、処理、分析し、それを中井町にマッチした、合わせたような形で持ってくる、そういった高度な専門的な知識、業務、そういったものについてはですね、それなりの業者にお願いすることが、策定上、効率的であり、また効果的であるという認識でおります。
 ですから、先ほど言ったアンケート調査の分析とか、大量処理業務とか、高度に専門的なもの、そういったものについてコンサルにお願いするのとあわせてですね、当然策定委員会の運営等についての助言、そういったものについても、専門業者であるコンサルに入っていただくようなやり方で、よりよいものをつくっていきたいと、そういうような考えでおります。以上です。


小沢長男  企画、51ページのですね、広報広聴事業、そのホームページの運用の中に、「親しみやすく読みやすいホームページの作成と、迅速な行政の提供に努める」という文になっておりますけれども、本当に中井町のホームページは見づらいというか、私はあまりインターネットをやらないんですけれども、本当に見づらい。
 というのは、この前の肺炎球菌ワクチンの助成なども、ちょっと調べてみると、本当にあちこちやって、やっと見つかるような、私はそういう点ではすぐれてない点もあるんですけれども、やはり前面に、町民の健康福祉を守るための補助制度とか支援制度と、ばんと出しておく中で、そういう、ぱっぱっと具体的にわかるようにですね、例えば農業関係の補助制度もそうです。やっぱり直接町民に知っていただく必要があるものについては、もっとわかりやすく、1つ、2つでわかるぐらいの、そういうホームページが私が欲しいと思うんですね。なかなか、あちこち、3回も4回も押してから、やっと、それでもまだわからないようなホームページでは、町民が本当にその補助制度がなかなか理解できない面があると思うんです。
 そういうふうに、本当にわかりやすい、誰でもボタン2つ、3つ押せば出てくるようなですね、そういうホームページにしていただきたいと思うんですが、その点について、今までどのように考えてこられたか、今後どうされるかお尋ねいたします。


企画課長  見やすいホームページの作成ということでの御意見をいただいたところでございます。ホームページの作成につきましては、私どもの企画課で作成するもの、あるいは各課で作成して掲出をするものと、特にホームページの技術というものの普及が広まってまいりましたので、迅速に対応してほしいということで、極力各課のほうでも鋭意努力をしていただいております。
 そういう面で、見やすさというところの工夫も極力しているところですけれども、確かに子育て支援という中でも、福祉もあれば、子育てもあれば、健康もあれば、教育もあるとか、いろいろ他分野にかかわるものというものをできるだけ集約をする必要があるという私どもも認識をしております。どうしても担当課は担当課ということで、見る側から見た出し方というんですか、そういうものの工夫も必要かと思っております。
 ある程度、住宅政策等も、以前にもそういうふうに、見やすさというのを工夫した経緯もございますけれども、指摘の御意見等については十分私どもも理解をさせていただいてですね、よりまた見やすさ、スピード感、そういうものを整理をさせていただいて、努力をさせていただければと思っております。


二宮章悟  説明資料のほうで、予算書との関係がちょっとわかりづらいので、説明資料の13ページ、55から57ページの地区懇談会開催ということで、予算書のほうで言うと57ページの一番上のほうの企画調整関係賄料1万5,000円に相当する、この懇談会の…ことかと思っているんですけれども、懇談会開催ということで、行政としてはですね、町民との意見交換、これが一番幅広く重点的にやっていられると思うんですけれども、この24年度の参加人員と、また参加者の年齢構成等ですね、わかりましたら教えていただきたいと思います。


企画課長  24年度におきましては、たしか180名前後だと思うんですけれども、年齢層につきましては、どうしても60歳以上の方が多いというような状況でございます。できるだけ広く世帯の方にも呼びかけもしておりますけれども、結果的にはそのような状況になっております。


二宮章悟  今、年齢層の件についてちょっと聞いたんですけれども、私、今回ですね、幼稚園とか保育園の父兄の方と話をする機会がありまして、24年度のテーマとして幼保一元化に対するですね、そういう地区懇で説明があったわけですけれども、この辺について、若い人がほとんど、10名以上いたんですけれども、聞きましたかと言ったら、いや、聞いていなかったという、そういう反応で、これはPR方法、これについてもう少し工夫しなければいけないのかなと、そういうふうに感じたから、その年齢層を聞いたんですけれども、自治会の回覧とかですね、あとホームページとか、広報とか、7会場の日程等ですね、そういうことで町としてはPRしておられますけれども、やっぱりターゲットを絞ってですね、このPR方法を工夫しないと、一番聞いてもらいたい、そういう年齢層の方が参加してもらえないということで、そのPR方法についてですね、例えば幼保一元化については、学校等も含めてPRの工夫をできないかなという提案なんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  地域懇談会につきましては、1つのテーマでなく3点ほどのテーマということで実施を、ここ一、二年しているということで、非常に関心をお持ちの方の層もいろいろあるなという認識をしているわけですけれども、今、御指摘の内容も、確かにそういうような周知方法というんですか、ある程度意見をいただくような世代の方々へのPRというのが不足しているなというような反省もさせていただくわけですけれども、またテーマはテーマという、幼保の一体化の関係につきましてもですね、確かに昨年の地域懇談会では、来られた年代層については、そういうお子さんを抱えている年代ではなかったということで、多少の関心とかですね、意見も少し、その年代の方とは違う、また見方、考え方があったやには伺っているんですけれども、今後、幼保一体化というような、より詳細な意見交換ということであれば、それはそれで、また今後、そのテーマに即した形での参加者をいただくような形に努めていく必要があろうかと思っております。


戸村裕司  47ページの需用費の消耗品のところで、庁内共有事務消耗品代、これが196万ということで、前の年が252万で、56万程度下げていますけれども、これがどういった内容のもので、どういうふうにして下げられたのか、工夫がありましたら聞きたいと思います。


総務課長  お答えいたします。庁内共用事務消耗品につきましては、経常経費の削減を図るという意味からですね、町の消耗品類につきましては総務課のほうで一括購入して経費の削減を図るという形で行ってございます。昨年より大分金額が下がっているという御指摘なんですけれども、それにつきましてはですね、努力という部分もありますけれども、あと一番大きいのがですね、職員の身分証明書の作成ですとか、そういうものについても昨年入っていましたので、その部分が削減されたというところがございます。以上です。


戸村裕司  積極的に一括購入等をやっていただければと思います。
 去年と、それに対して同じところが、そのちょっと下のほうで電気料なんですけれども、これ、値段も値上がりもあったわけなんですけれども、例えば今年度、PPSの導入とか、そういった点での対応を考えていますでしょうか、また調査研究は続けていますでしょうか、伺います。


総務課長  PPS導入の検討状況ということでお答えをさせていただきたいと思います。本町におきましてはですね、大体6月の時期が契約の更新月に当たっておりますので、現在、新年度に入りましたらすぐですね、入札含めて執行できるような形で、現在、準備を行っている最中でございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、PPSの導入も含めてということで理解したいというふうに思います。またLEDの導入であるとか、そういった点でも電気代を下げることも可能ですので、よろしくお願いしたいと思います。じゃあ、PPSに対しては積極的に取り組みたいということでよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。PPSの導入につきましては、高圧の受電というのが対象となりますので、複数施設をまとめてできれば、PPS導入を図るためにですね、入札執行を行って導入を図りたいというふうには、今、そのための準備を行っております。以上です。


原 憲三  69ページのスポーツイベント運営費なんですが、この中でですね、この説明書によりますと、自治会対抗パークゴルフ大会ということで、これについての、参加状況とか、いろいろあると思うんですが、御説明願います。


地域支援課長  自治会対抗パークゴルフ大会、24年度の実績なんですけれども、自治会数で24自治会が参加いただいております。参加人数につきましては、大変済みません、手元に資料を用意してございません。申しわけございません。3自治会が不参加という状況になっております。


原 憲三  参加自治会はいいんですけれども、欠席自治会は当然それなりの理由があると思うんですが、その辺の条件とかがわかっていたら教えてもらいたいんですが。


地域支援課長  自治会対抗パークゴルフ大会に不参加した自治会の不参加の理由ということでよろしいですか。(「大会参加の条件」の声あり)参加につきましてはですね、自治会より男性2名、女性2名の4人を1組として、1自治会2チームまでを限度にですね、参加を募集しております。


原 憲三  例えばですね、今、男女2名ずつの4名での各1チームということの中で、2チームまでということなんですけれども、実を申しますと、中井町の中で参加をされなかった理由というのは、その中にですね、男女2名ずつという条件がそろわないという地区もあるというようなことを聞いております。大勢いながら、なぜそうなんだということもあるかもしれませんけれども、現実にですね、例えば男性ばかりチームが集まっていると、女性の参加者がいないよということで、参加できないというようなこともあります。
 そういう形ですから、できればですね、男女一緒の混合チームと、男性だけとか、女性だけとかですね、そういったようなチームも参加できる方法、その辺を検討していただきたいなと思います。何せやはり町民としてのパークゴルフは楽しみですから、必ずしも男女2名ずつ参加しなければいけないとか、そういうことのないように、1チーム4名であれば参加できますよというようなこともですね、条件の中に入れていただければと思いますので、お願いいたします。


地域支援課長  確かにそういう状況があることは理解しております。どういうやり方ができるのか、そういったものも、今の原議員の御要望もいただきながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  先ほどの69ページのスポーツイベント運営費の中でですね、69ページ下から5行目ぐらいにですね、委託料で、なかい健康スポ・レク委託料19万6,000円ですか、この件でですね、17ページの説明資料のほうでは、血管年齢測定等委託料19万6,000円、この件で、血管年齢測定以外にどういう測定をしているのか、その辺をお聞きしたいということです。


地域支援課長  お答えいたします。なかい健康スポ・レク祭については、昨年9月末に実施しまして、内容については御理解いただいていると思いますけれども、本年度よりですね、単にスポーツレクリエーションのお祭りだけではなくですね、健康づくり、体力づくり、そういったものもあわせて実施すると、趣旨を変えさせてやっております。その関係でですね、健康づくりの健診等を昨年度は実施させていただいたんですけれども、来年度につきましてはですね、さらに健康づくりの趣旨を深く取り込みまして、今年度実施しました血管年齢測定、足型・足圧測定に加えてですね、来年度は体力測定、体組成測定、そういったものも実施していきたいと考えております。
 また血管年齢測定及び足型・足圧測定につきましては、基本が4時間という単位で金額が決まっているんですけれども、これもですね、今の現状の実施時間でやりますと早い時間に終わってしまうという、大変要望が多くて、昨年も待機人数が結構多かったものですから、それらもですね、時間を延長する意味で、今年度は予算が多くなっている状況になります。以上です。


二宮章悟  これはですね、測定する人が出張して測定してくれるということでしょうか。それとあと一つ、トータルでいいですけれども、何名ぐらい測定していただいたか、その辺についてお願いします。


地域支援課長  何名ぐらい、今年度の実績ということですか。(「前年度」の声あり)


議長  前年度、24年度でいいですよ。


地域支援課長  今年度の実績ということなんですけれども、実はですね、御承知のとおり、当日、台風が来ておりまして、11時前に中止をしたという状況になります。本来は4時間ということで40人程度やる予定だったんですけれども、現実のところ、二十四、五名程度という状況でした。
 健康づくりコーナーの厚生の専門スタッフの派遣ということなんですけれども、足型判定とかですね、そういったものについては、基本的に1名という形で、事業者のほうから、その人の派遣と器具の貸与、そういうものを含めたパックになっておりますので、基本的に1名となります。
 来年度につきましても、時間延長でありますけれども、人数的には、それぞれの機器は1人で操作するという形になっておりまして、ただしスタッフ、町職員とかスポーツ推進員さんが、その補助に1名当たるという形で、基本的には2人1組でそれぞれのコーナーを運営しているという形になります。以上です。


二宮章悟  最後、確認ですけれども、トータルで、そういう何名か組で、派遣された人というか、専門家、その人は何人か、その辺はわかりますか。


地域支援課長  健康づくり関連でお願いした人数ということでよろしいでしょうか。昨年は2種の健康づくりの健診をやりまして、そちらに1人、1名ということですので、2名、そしてですね、別途ですね、健康運動指導士という方をお願いしております。ですから計3名の専門スタッフの方においでいただいた状況になります。


金子正直  そちらのなかい健康スポ・レク祭の関係で、町側のほうでは、今回の予算編成、先ほど地域支援課長のほうから、メニューが少し、いろいろ健康に関する測定等をですね、メニューをふやしていられるということなんですが、予算編成時にですね、このなかい健康スポ・レク祭関係事業費、約、総計で77万ぐらいかかっているんですが、どのような評価でですね、町のほうでは、いわゆるアウトプットというのは、何人参加しているとかというのはデータをお持ちかと思うんですが、町のほうでの、そのアウトカムとしての事業評価というのはどういうふうにとられて予算編成をこの中に盛り込んでいらっしゃるか、もしよろしければ伺わせてください。


地域支援課長  お答えいたします。昨年の11時の中止についてはお話ししたところなんですけれども、11時中止にかかわらず、580人、600人弱の参加を得られたということで、一昨年より、大変、20%増しぐらいの人数で、結果になっております。
 今回、見直しの視点、今年度実施した健康スポ・レク祭の見直しの視点、一昨年のスポ・レク祭から健康スポ・レク祭に変えたところの視点については、まず健康づくりというものをですね、スポーツ、体力づくりとか、そういったものを連携させるような形で実施したということで、それとあわせてですね、それぞれのイベントの中で、今まではスポーツの体験だけだったものが、健康づくり、そしてスポーツを経験している人については、経験だけではなくて、それにチャレンジする、スポーツチャレンジコーナーというものも設定しました。また老若男女、誰もがまず会場にいらしていただくような手だてとして、家族触れ合いコーナーというものも設定させていただきました。
 まずは会場に来ていただいて、体験していただいて、自分にとってメリットがあるということを理解してもらうためにやらせていただいたものなんですけれども、その意味でも、大勢の方に来ていただいたということで、ある程度、健康スポ・レク祭についてはですね、開催趣旨については御理解いただいたのかなというところで認識しております。
 今後ですね、その評価といいますか、これを本来の町民生活の健康づくりや体力づくり、そういったものにですね、自主活動に持っていくような形で今後は進めていきたいというふうに考えております。以上です。


金子正直  済みません、そうしますと、このスポ・レク祭の関係で、町民の方に対するどんな効果というものを町側のほうでは期待をしていらっしゃるか。今、課長のほうで御説明をいただいたかなと思うんですが、もう一度、済みませんが、いわゆる自主活動を推進するであるとかですね、そういうものも狙いではあるようなんですけれども、実際に、このスポ・レク祭でどのような町民に対して効果があるというふうにお考えでいらっしゃるか、その点だけ伺います。


地域支援課長  お答えいたします。まず健康スポ・レク祭、申しわけございません、開催の趣旨を述べさせていただきます。町民一人ひとりが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるようになることを目指し、健康づくりや運動を始めるきっかけづくりの場として、また各種の運動やスポーツに親しむ場として、さらには家族や地域コミュニティのきずなを深める場として開催するということで、今年度、実施いたしました。
 今年度、それぞれのテーマに合わせたコーナーも設置しましてですね、皆さん御参加いただいたわけなんですけれども、それぞれの目指すところ、そういったものがですね、少しでも御理解いただき、体験いただいたものと、こちらは認識しているところです。以上です。


小沢長男  生涯学習施設整備事業について、65ページから67ページ、お尋ねいたします。この事業は、生涯学習施設整備の検討にあわせですね、役場周辺の土地利用や有効活用を検討というふうになっております。当然、生涯学習センター建設が目的であるわけですけれども、基本的にですね、あの周辺の土地利用、有効活用の整備はですね、当然必要ではないかと思います。ただ、単に土地が必要だからといって土地を買うことができない。要するに5,000万控除の対象にならないという点でですね、こういう生涯学習センターも整備の中に入れなければ可能にならないという点であると思います。
 ただ、先日の町長の答弁でも、28年度建設をめどにするけれども、28年度とは限らないと、情勢によってはおくれるというふうに言っておられます。私はあくまでも今の情勢では下手に建設すべきではないと、当然必要なものではあるけれどもと思っておりますが、ただ、この土地整備ということで、土地買収をすると。ところが、買収をしていくから、じゃあ、当分建設を見合わせてもいいのかという問題が生じると思うんですが、その点は大丈夫なのかお尋ねいたします。


副町長  今回、25年度、考えているのは、具体的な土地の買収ということではなくして、今、役場含めて駐車場、それから福祉センター、これらの土地の約3分の1が借地でございます。そういうものを含めて、地主さんの今後の意向とか、その辺の調査をはっきりさせていただきたい、その上で計画的な用地の確保ということを考えております。以上です。


小沢長男  今年度はそのところまでの計画、予定であるかもしれないけれども、いずれにしても買収は再来年度から始めてしまうのかという問題があるわけですね。それで問題は、買収が済めば、28年度以降でなく、やはり建設を進めなくてはならない状況というか、5,000万控除を適用するには、そういう義務づけとか条件が調ってしまうのではないかと思うんです。町長は28年度とは限らない、情勢を見て、場合によってはもっとおくれるというふうに簡単に言葉で言いますけれども、本当にそれが可能なのかどうか、その点をお伺いいたします。


まち整備課長  今、副町長のほうで答弁させていただきましたが、28年度の目標、めどにということで準備を進めるということで、先ほど副町長が申し上げましたように、まずは役場周辺の土地のあり方を少し整理をしていかなければいけない。当然のことながら、今、議員御指摘のように、それに伴う控除の問題等がございますので、それらを見きわめつつ、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。


小沢長男  ということは、見きわめるという点はですね、用地買収が即建設にはつながらないという意味なのか、やっぱり建設をおくらせるならば用地買収をおくらせるんだという意味なのか、その点、あくまでも一体ではないかと思うんですね。買収した後、10年も置くわけにはいかない問題が生じると思うんです。その点はどうなのか、大丈夫なのかという点を私はお伺いしているわけです。


まち整備課長  それらも視野に入れて当然のことながら進めていかなければいけませんので、具体的にこの年度にできるという見込みがあれば、それに向かって努力をしていく。今年度は、それらの、先ほど副町長申し上げましたように、まずはこの周辺の地主の意向の確認等をしながらですね、基礎固めをしていきたいというふうに思っています。これを先に先行買収していつまでもずらすというわけにはいきませんので、当然のことながら、計画があって、必要な土地も求めているということが大事でございますので、それは一体の中で処理をしていきたいというふうに思っております。


相原啓一  59ページの防犯灯費についてお尋ねします。午前中にも少し審議されたんですけれども、その中の電気料についてお尋ねします。366万6,000円ほど、今年度は予算計上されていますけれども、24年度は260万ほどの、今年度、40%増なんですね、電気料が。そういう中で、この防犯灯については定額制で進んでいるはずなのに、また新規が4基、そして24年度から25年度にふえたのが3基、これだけ足しても7基のはずなんですけれども、これだけ予算が40%以上倍増していることについてどのように考えたらいいのかお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。防犯灯、また道路照明灯もそうなんですけれども、電気料金の支払いにつきましては、一括前払い契約という契約を事業者と行ってございます。一括前払い契約につきましては、前年の実績をもとに、今年度、先にお支払いすることによってですね、割引を受けるという制度なんですけれども、今年度につきましてはですね、24年の11月のときのですね、10月から料金値上げがされておりますので、25年度に係る分に24年度の約半年分の費用が係ってくるという部分とですね、新たに25年度についても1年間分が増額が見込まれます。その分をあわせた額が予算計上させていただいた額という形になりますので、一括前払い契約をさせていただいた影響で、24年度分の一部が25年度分において実際には支払いをしていくという部分がございますので、大幅な伸び率という形になってございます。


相原啓一  一括前払い契約、そういうことの中で、ただ23年度は190万ほど支払いをされているんですね。定額制ですから、これは一律の中で当てはまらないと思いますけれども、確かに昨年の9月に家庭用が8.46%値上げをされています。今、課長の部分では、要するに360万、24年度より40%もアップした予算計上をしなければいけない、そこまで相当、24年度の分を含めてそれだけの金額を予算計上しなければいけないのかどうか、あまりにも大き過ぎるのではないですか。


総務課長  お答えいたします。前年度、24年度分の不足額というのがですね、24年の11月分から25年の3月分までの電気料でですね、おおむね、予算としては約150万円程度見込ませていただいてございます。また25年の分につきましては、24年の11月分の電気料を積算基礎として25年度分を算定させていただいているというような形の一括前払い契約の内容になってございます。そのようなことからですね、大幅な増額という形になります。
 なおですね、先ほど、私、150万円という形で数字を申し上げましたけれども、この数字につきましては、一括前払い契約、防犯灯だけでなくてですね、道路照明灯、また商工費の中の街路灯についてもですね、一括前払い契約をさせていただいているということがございますので、それらを含めた額という形になります。以上です。


相原啓一  道路照明灯については、24年度から25年度、この予算のほうには17%のアップなんですね。ですから防犯灯については40%、だから倍以上の、現実の中でアップ、この辺もどうしてこう違うのか。今は数字的にいろいろ計算しないとわからないんですけれども、ただ、まだ私自身も疑問で、よく調べないとわからないんですけれども、23年度の決算でも190万という決算額が出ている中で、それで24年度は、予算、それ以上の260万、それで25年度の予算は366万、東電の値上げについては8.46%、昨年6月の部分の中で、どうしても、あまりにも増額だなと、これは現実の中で、よくまた後で数字的に調べてみますけれども、当然定額制ですから、そうやってはっきりと、一括前払いですから、それだけのはっきりした数字が出ている中で、今回、366万という予算計上をされていると思いますから、ほとんどこれが25年度の電気料というふうに考えてよろしいんですね。


総務課長  お答えいたします。防犯灯につきましてはですね、366万3,000円の電気料金ということで計上させていただいてございますけれども、先ほど申し上げましたように、25年度分の電気料相当額の部分とですね、24年度に一括前払い契約でお支払いした部分で充当してなお足りない部分がですね、25年度でお支払いしなければなりませんので、ですから、25年度の分とですね、25年度の、ことしの11月分の電気料で見込んだ額をあわせた額が計上させていただいた額となります。以上です。


成川保美  私も、47ページなんですが、どのような形になっているのかお聞かせいただきたいんですが、12番の役務費なんですけれども、郵便料と電話料なんですが、郵便料が24年度から比べますと500万増となっていると思うんですね。補正が、私、読み切れなかったので、この24年度と25年度予算の、その500万増のわけを教えていただきたいということと、あと電話料なんですが、24年度から、予算の比較をすると8倍の予算になっていると思うんですが、これも補正予算が見切れなかったもので申しわけないんですけれども、この増額となる理由をお尋ねいたします。


企画課長  総務費のほうの郵便料の関係で、実績よりも大分伸びているという御指摘でございます。実は、この調整につきましては企画課のほうでやらせていただいたんですが、郵便料につきましてはですね、特別会計とか、全ての郵便料についてはここに表示されております727万ほどの総額になるわけですけれども、予算上でここで表じるべき数字につきましては特別会計のほうにそれぞれ表示しておりますので、ダブルカウントになっているというのが、現実的な、要するに誤りがわかったんですね。そういう関係で、720万というのは、25年度については、ここまでの支出はないという今のところ見通しでございます。そういう関係で、これらにつきましては、また補正予算等で修正を加えさせていただくというような、今、財政のほうでは確認をさせていただいております。
 それと、あと電話料につきましては、前年よりも17万ほどの減額ということで計上させていただいているところでございます。


成川保美  では、郵便料についてはダブルカウントされてしまったと、それでこの増となっているということなんですね。それを後ほど修正するということですね。電話料なんですが、電話料も8倍の増となっているんですけれども、それも補正で削減されたということなのでしょうか。そこのところがどういう形でなっているのか。それで、ダブルカウントとなっているんですが、では、この25年度だけそういう形になってしまったのか、どういう形でそういうふうにダブルカウントされたのか、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  予算の査定の段階ではですね、それぞれの会計のところで必要な郵送料を計上させていただいております。一応この郵便料につきましては、計上はさせていただいているんですが、支出のほうは一括総務課のほうで支出をしていると。それぞれの会計から必要な郵便料を集めて一括でやったということですので、この704万というのは、要は町が一括払う金額がそのまま載ってしまっていると。ただし予算は別々に載せるべきものであったということで、そういうミスでございますので、御理解いただきたいと思います。


総務課長  失礼いたしました。電話料についてですね、お答えさせていただきたいと思います。電話料につきましては、昨年が189万円の当初予算計上、今年度がですね、171万円の当初予算計上ということでですね、17万8,000円の減額で計上させていただいてございます。以上です。


成川保美  今、24年度の予算書を持っていないので、私の数字は23万6,000円ということで当初24年度予算を見ていたものですので、そこがないので、課長の言われるとおりなのかなと思うんですけれども、ではもう一度、再度確認なんですが、ダブルカウントということで、総務課のほうで全部やるから、支出のほうが入ってしまったということで、ほかのところはそのままになっているということでよろしいんですよね。
 これは本当に、できるならば、補正予算ということで修正をかけるというのがわかっていて、その予算書について可決どうかというふうになってきてしまうんですけれども、やはりこういうところは、事前にわかりましたら修正をかけていただかないと、私たちチェック機関としては、このままの、そういうダブルになっている予算書の中でいかがかなというふうに思いますので、もし事前に、私が質問する前にわかっていましたら、その前に修正、いろいろなときがありましたので、それはやぶさかではございませんので、そういうことをきちんと確認していただくよう強く申し入れておきます。


武井一夫  ページ数で71ページの嘱託職員賃金について伺います。まず昨年の段階において約70万強、ことしの予算が上がっております。それでですね、もちろんこれは滞納金の徴収のための臨時嘱託職員だと思うんですが、今年度も個人の滞納繰り越しということで100万ですか、この参照のところにありますけれども、このまず金額がそれほど、少し、70万強、予算が上がったということとですね、あとは、この中に交通費というのがあるんですが、どこまで徴収に行かれるのか。それと、この人を雇うことによって徴収率というのが何%ぐらい向上したのか、またそれによる徴収金額はどのくらいだったのかお知らせください。


税務課長  まず嘱託職員の雇用についてでございますけれども、昨年までですね、お願いしておりました、8年ぐらいですか、長くいていただいたんですけれども、県税のOBでいていただいて、65歳を超えたということで、賃金自体が昨年までは少し低目で抑えていたということもございます。今年度につきましては、県内の情報等、また県内の情勢等を確認しながら、日額1万6,000円ということで計上させていただいております。それから交通費でございますけれども、この計上の交通費は、その方の役場まで来る交通費ということで計上させていただいております。
 それから滞納額、徴収率につきましては、徴収率の数字等は持ち合わせておりませんけれども、昨年末でも神奈川県内でトップクラスの99.5%という徴収率を誇っております。そんな関係でですね、やはり徴収員さん、私が来てからでも大分シビアに徴収をさせていただいて、中には多くの分納の方がいらっしゃいまして、なかなかその分納についてはですね、その方の情勢等によっても徴収が上がってこないというのもございますけれども、こつこつと一歩ずつ徴収を上げていただいて、昨年は99.5強の徴収率を持ったというものでございます。
 それと、予算の中で滞納は100万円のお話ですか。(私語あり)予算の計上でございますね、歳入の。(私語あり)滞納繰越分でございますね。滞納繰越分につきましては、本年度、まだ最終的に締めてございませんので、仮に、今、100万ということで計上させていただいております。


武井一夫  前からも、この嘱託職員を使って徴収をされているわけですが、それによっての効果が非常に出ているということで、中井は非常に徴収率がいいというお話を聞きました。その方がもうおやめになって、新たな方ということで、もちろんこういう方面には経験のある方なんでしょうが、日当1万6,000円というのは、これは通常こういう業務に当たる人の場合、妥当な金額でしょうか。
 それで、これ、計算機ないんですが、これは年間何日の労働、日当、まあ、稼働日数ですね、になるのか、申しわけないんですが、その辺を教えていただくのと、これはあくまでも、交通費というのは、じゃあ、交通費ということなんですね、その徴収のために外に行く費用とかということではなくてですね。例えばそういう場合はもちろん公用車等で移動されるということなんでしょうけれども、ですからそれは入っていないということなんでしょうね。
 これで、こういう方に徴収に歩いていただいてですね、このまま今後の、ゼロにもちろん近づけていくためにやるわけでしょうが、徴収率のさらなる、もちろん上がることを望んでいられると思うんですが、その辺の見解はどうですか。


税務課長  お答えいたします。嘱託職員の賃金でございますが、こちらは、今、模索しているのはですね、県税のOBの職員を、今、当たっているんですけれども、こちらも県のほうで一括して、そのOBの職員とかですね、再雇用された職員等を一括して、今、当たっていただいているんですが、なかなか芳しい話が、今、聞けていない状態でございます。
 そんな関係でですね、今後またそれ以外のものを模索していくところになってございますけれども、日当につきましては、その県のほうの平均的な金額ということで私どものほうに提示があったのが、この1万6,000円ということで、1万6,000円で計上させていただいております。
 それと交通費は、先ほどお話しがあったように通勤手当的なものでございますので、その点で御了承いただきたいと思います。(私語あり)稼働日数、月に15日間ということで計上させていただいております。月に15日間の12カ月ですね。この1万6,000円につきましては、ボーナス等なしで、それも加味した上での額ということで計上させていただいております。以上です。


武井一夫  これが通常、そういう県のほうの、1万6,000円というのは日当的には妥当だということで。今、ちょっと気になることを言われたんですけれども、前任者がやめられる、年齢的に、それで、今、次の後任者が決まっていないというようなことを聞いたんですけれども、そういう状態はいつまで続くか見当もつかないということでしょうか。


副町長  お答えいたします。前任の方はお亡くなりになったということでございます。それから、税務課長が答えましたように、今、来年度から職員定年退職60なんですけれども、それを過ぎた段階で、いわゆる再雇用の申し出があれば、それを受けなければいけないと、そういうような状況でございます。
 一方、神奈川県は、今まで県税の職員というのは、長くその職務にいて、専門職が多かったんですけれども、最近、専門職というよりも、いわゆる何年かで行政職に移ったり、いろいろな部署に移っていますから、専門的な徴収員というのはほとんどいない状況なんです。
 それで、平均的な賃金を示して、中井町では、この業務で、このぐらいの日数出ていただいて、幾らぐらいだということを、あらかじめエントリーするわけですね。そこで手を挙げていただくということで、今、残念ながら適任者が、県のほうを通じて、まだ見つかっていないという状況でございます。今後においてはですね、短期の派遣制度とか、そういうものを含めながら活用していきたいと思います。
 なかなか徴収に、それに特化した職員というのは、県もそうですけれども、町でも税務課を務めただけで、それだけの仕事をできる職員、なかなか再任用等では見つかりませんので、苦慮しております。幸いにして、うちのほうの徴収率がよいのは、皆さん、税を納めていただく人が御理解していただくのと、いわゆる法人関係が、かなりの、町民税ではウエートを占めていますから、その辺で徴収率もかなりのところに行っていますけれども、今後引き続いてですね、職員を含めてですね、滞納、そういったものの整理、これらには十分努めていきたいと、このように考えています。


戸村裕司  59ページ、境コミュニティセンターの関連で、電子複写機の借り上げ金というのが18万から6万8,000円に下がっているわけですね。これは機械の変更等があったのかということと、その一方ですね、さっきと似ていますけれども、41ページの太陽光の電気の収入ですね、売電収入のほうが、42円になったと思いますけれども、特に変更がないんですが、この太陽光発電に関してどういう契約になっているのか、1キロワット42円というメリットが見出せないのか伺いたいと思います。


地域支援課長  コミュニティセンターの電子複写機の借り上げ料の予算が下がっているということなんですけれども、これにつきましてはですね、これまでリース契約で5年実施してきたんですけれども、この年度末、24年度末でですね、そのリース期間が終了するということで、新たに契約をすることになっていますので、この改めて契約するに当たってですね、リース契約の場合は借り上げ料が高い、その反面ですね、一枚一枚の枚数については、その借り上げ料の中に入っているということであるんですけれども、コミュニティセンターの場合は使用する枚数が少ないということでですね、レンタル方式にすることによって、レンタル料は安くなる、使用数料は、その枚数に応じた支払いという形の新たな契約にすることにしましたので、その分で電子複写機の借り上げ料が少なくなっているという形になります。
 もう一点、太陽光発電のほうなんですけれども、大変申しわけございません、こちらにつきましてはですね、予算の見積もりの段階でですね、売電といいますか、そちらのほうの金額がまだ把握できていなかったということで、前年実績に応じて予算のほうは計上させていただいております。以上です。


戸村裕司  リース終了でレンタル方式にかえられて、的確な御判断だったと思います。
 また太陽光の電気で、そういうことで、まだ把握できていない段階だということなんですけれども、以前、太陽光発電のほうで、発電量のほうがかなり落ちてきたということを言われていまして、それを更新されて、今はきちんと発電されていると思うんですけれども、こういった、例えばデータを毎月公表するとか、今度、井ノ口小学校も太陽光発電を導入されますので、やはり啓発という意味も含めて、そういった電気のデータ、発電量であるとか、場合によっては売電収入も含めてですね、しっかり町民のほうに知らせていただいて、啓発につなげていく、あるいは町も、そういった自然エネルギーの導入を意識していくということはお考えになりますでしょうか、伺います。


地域支援課長  コミュニティセンターの電気発電についてはですね、研究用ということで導入したところなんですけれども、御提案の趣旨に沿うような形で検討させていただきたいと思います。


曽我 功  61ページの下の部分、交通指導隊運営費のことでお尋ねします。前年度対比でいきますと20%以上上がっているということで、中身を見ますと、制服をどうやら25年度につくられるようなんですが、その制服の管理規定といいますか、個人に貸与するのか、何年かで更新するとか、そういった話を聞かせていただきたい。
 もう一点、交通指導隊運営費補助金というのがあるんですけれども、13万円計上されています。前年は4万円だったんですね。これが13万になっていまして、その運営費補助金、どうしてそんなにふえるのかなという、その2点、伺います。


総務課長  お答えいたします。交通指導隊のですね、まず制服につきましては、当然町からの貸与という形でお渡しをさせていただいてございますけれども、特段貸与規定を設けてお貸ししているのはなくてですね、実際に即してお貸ししているというのが現状でございます。
 ですから、今回、議員御指摘のとおりですね、特に需用費でふえているものについてはですね、現隊員の任期が満了するということからですね、制服についてを新たに多目にというんですか、計上させていただいたという状況でございます。
 またもう一点の交通指導隊の運営費の補助金についてなんですけれども、2年に1回、指導隊の交代があるということで、その任命式に伴う費用をこの補助金の中に含ませていただいて計上させていただいていることから、隔年で計上額が異なってくるという状況でございます。以上です。


曽我 功  制服についてなんですが、もう一回確認したいと思いますが、貸与ということなんですけれども、隊員がかわったときに全部新調するということではなくて、引き継げるものは引き継いでいるという理解でよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、制服につきましてはですね、利用できるものについてはですね、新しくということではなくてですね、現隊員のものを新しい隊員の方にそのまま着ていただくというような方法でですね、制服については貸与させていただいております。なるべくですね、費用が生じないような形の制服貸与はさせていただいているところでございます。以上です。


戸村裕司  65ページ、上のほうの町民地域活動保険料と、ボランティア保険だと思いますけれども、これ、昨年から導入されまして、利用件数ですね、あるいはその内容。あともう一点は、いろいろなケースが新しくやられたので生じたと思うんですけれども、その相談に答え切れたのか、カバーできなかった保険はなかったのかということを伺いたいと思います。


地域支援課長  町民地域活動保険料につきましてはですね、平成24年度より導入したものでございます。実績といたしましては4件ございます。通院3件、入院1件という形で、それぞれ自治会活動中のものという形で、清掃中に草刈り等でけがをしたということで、3件で支払い実績が2万8,000円という形になります。
 入院につきましては、骨折がありまして、入院を60日、そして、今、通院している最中ということで、こちらについてはまだ支払いがされておりませんけれども、20万円近くが補償されたという状況になります。
 それともう一点、相談に来た中ではじいたものはあるかということなんですけれども、相談いただいた中では全てが対象になっております。以上です。


戸村裕司  ある意味では、本当に20万前後、入院、大変だったと思いますけれども、御負担、保険が出るといこうことで、軽減がされていいかなと思います。
 また、応じ切れなかったものということで、ちょっと申し上げたところがありますけれども、やっぱり町民の活動というのは、例えば自分で車を出したりとか、自分で機械を提供したりとか、入院、けがとかにかかわるもの以外にですね、やはり壊してしまったりとかということもあるんですけれども、そういったものには、これは対象にはならないわけなんですけれども、今後、そういったニーズが出てくると思うんですけれども、対応する考えはあるでしょうか。あるいは、やっぱり町として独自にそういう、例えばあるところでは、福祉団体ですけれども、プール金みたいなものをつくって、その車のときにはわずかでも出すとかというようなこともやっているというのを見たんですけれども、そういう幅広い活動、あるいは保険カバー範囲というのを町独自で考えるという考えはあるでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。この保険につきましては、先ほどお話ししたとおり、今年度より実施という形の中でですね、いろんなことが考えられます。議員御提案といいますか、御質問のような内容についても対象としてほしいという要望もあるかと思います。そういったものを検証しながらですね、ただ当然のことながら公費で実施するものですので、そこら辺、よくよく精査して、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解願います。


小沢長男  59ページから61ページの防犯灯費、先ほどいろいろと質疑ございました。そういう中でですね、蛍光灯とLED、防犯灯のですね、電気料金が定額制なので同じなんだというふうに言っておられましたが、当然ですね、町も消費電力に協力する中でですね、蛍光灯より効果が高いものを設置してですね、できるだけ消費電力を減らそうということに努めているわけですね。当然消費電力が違うわけですから、電気料を下げてもいいわけなんです。そういう点で、同じ定額制であっても、蛍光灯とLEDと別途の定額制、料金を設けてもいいのではないかと思うんですね。その点を東電に要請されたのかどうか、今後その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。防犯灯の、今までの、従来の蛍光灯と、ここ23年度からつけておりますLEDの防犯灯の電気料につきましては、先ほど御説明が不足してしまって申しわけなかったんですけれども、当然ですね、電気料は異なってきます。定額という意味では一緒なんですけれども、蛍光灯からLEDにかえるときにですね、1基ずつの契約の更新をしておりますので、電気料金につきましては、1灯ずつの電気料金については、低額というんですか、低下をしてございます。幾ら低下するかということにつきましては、大変申しわけないんですが、今、手元に資料を持ち合わせてございません。以上です。


小沢長男  いずれにしても、説明ですと、同じように定額制だというふうに聞いていたんですが、基本的にですね、やはりそれだけの町も努力して、ただ単に、住民から見れば、明るくなったからいいという単純なものではないと思うんですね。当然行政も努力するならば、電力会社もそれなりに対応していくというのが筋道であると思いますので、どの程度の金額の差があるかということは私には計算できませんけれども、やはりしかるべき措置をとるべきだと思いますので、その点を求めておきたいと思います。


議長  ほかにございますか。


小沢長男  それでは、先ほども質疑ありましたけれども、自治基本条例の策定についてですね、最終年度で、これ、まとまるようですので、1点だけについて求めておきたいことがあります。議会もですね、議会基本条例をつくりましたけれども、私はですね、今さら何をということで、地方自治法があれば必要ないよと言ってきましたけれども、皆さんがつくるんだと言うならばということで、私、それなりの意見を述べて協力してきたわけですけれども、自治基本条例もですね、果たして必要なのかという点、今さらという点があると思うんですね。
 結局、議会基本条例もですね、今までやってきたことを条文化しただけなんだと。多少新しいものの導入もありますけれども、自治基本条例もそのようなものではないかと思って私もあまり勉強しませんでしたけれどもですね、まず憲法そのものが、戦前、天皇制、天皇を大事にするという、天皇のために命を捨て、天皇のために生きろということでですね、侵略戦争まで突入してですね、国民は犠牲になってきたわけです。そういう反省から今の平和憲法ができてですね、この憲法というのは国家権力を抑える、要するに国民の基本的人権を尊重してですね、本当に人間らしい生活ができるように保障するようにということの、権力が無謀なことをしないように抑えるための憲法なんです。
 といって、地方自治法を含めて、この基本条例もですね、あくまでも自治体があまりにも無謀なことをしないようにちゃんとすべきだという縛りであると思うんです。議会も、当然、議会基本条例も議会の縛り。ところが内容的にはやわらかい文章になっていますけれども、本来はそういう目的であると思います。
 ただ、私が言いたいのはですね、ここにありますように、行政と住民との協働のまちづくりを推進するためとなっております。協働のまちづくりと言えばですね、何を今さらという、大分前はですね、地域でもって、農家を含めてですね、道路の道ぶしんをしたり、お互いの土地を出し合って町道をつくったりですね、一生懸命やってきたわけですね。そういう点、今の社会情勢の中でも、町が全部、全てやるようになってきたんですが、ここでですね、財政が厳しいから協働の社会だというふうにとれる場合もあるわけです。
 いずれにしても、私が言いたいのはですね、町民がこうすべきだと、協働なんだからこうすべきだ、こうやるべきだと求めるような内容ではないかというふうな心配もあるわけです。中身を見ていませんのでわかりませんけれども、あくまでも基本条例は住民を守るためであり、自治体がそういう役割を果たすための基本条例だというふうに私は思っておりますので、その点、そういう内容、文面があるかどうかわかりませんけれども、もしあるようなら、そういう文面はやっぱりやめていただきたい。
 当然義務づける部分というのはあります。義務というのはですね、強制でない義務、強制である義務もあるわけですけれども、住民が自覚する義務と、自覚するべきものと、いろいろあるわけですので、その点どうなのかを含めてですね、1点、求めておきたいと思います。


企画課長  この自治基本条例の基本というのは、行政、町民、あるいはまた議会、企業ともどもまちづくりを進めていきましょうという基本的な考えをもとに条例が制定される、あるいはまた条例の内容が構成されるというような認識をしておりますので、その辺の趣旨を御理解いただければと思っております。


小沢長男  当然ということの中で、私は今の住民がですね、本当に自分から、みずから率先して参加するという問題ならいいんですが、ある文面、ちらっと見たときにはですね、しなければならないという言葉があるんですね。そういう点は、いろいろな文章の中身、内容によって、言葉の必要性もあると思いますけれども、十分ですね、住民に押しつけるような内容は削除していただくという方向で、まず検討していただきたいと思います。


戸村裕司  この総務費の中では、今、同僚議員の話もありました自治基本条例、そしてまた男女共同参画関係でもプランの策定が行われるということであるわけなんですけれども、やはり一番、先ほど地域支援課長のほうから、得意とするアンケート分析、社会分析などは、やはり専門家のほうが効率的であると、そういう課題の整理については、ある意味では分業ですね、していくというところでお願いできるんだというわけなんですけれども、1つは、やはり中井らしさ、あるいは私たちの要素をどういうふうに出していくのかということをもう一回伺いたいと思うんですね。つまり、分業するわけなんですけれども、じゃあ、中井らしさというのをどこで執行側としては入れていけるのか、入れていくつもりなのか、そういったところをまず伺いたいと思います。


企画課長  自治基本条例の制定に当たりまして、町のよさ、町の特徴、そういうものをいろいろ皆さんから意見をいただいております。総じて言いますと、人のつながり、そういうものの、今までの歴史の中であったからこそ、この町ができた、そしてまた行政が自分たち町民から比較的近い位置にあるから、だからこそ、こういうお互いのそういう役割というものをつくり上げていきましょうというような、そういう意見等を多数いただいております。そういう面では、ある面では、先ほども言いましたように、ともにまちづくりをしていくというような認識の中で構成する条例というようなものをつくり上げていきたいと考えているところでございます。


地域支援課長  お答えいたします。男女共同参画プランについて、中井町の独自性をどういう形でというお話です。当然のことながら、男女共同参画推進プラン、各地方自治体について義務づけられておりますので、そのコンサルにお願いするような形になれば、大体同じような形にならざるを得ないところがあるんですけれども、当然のことながら、中井町の地域特性というものがございます。国のレベルでも、ここで第3次の基本計画、そういったものがつくられている中で、さまざまな視点が見出されています。
 その中で、中井町としてはですね、目をつけさせていただいたのがですね、第3次計画の中で改めて強調すべき視点の1つとして、まあ、6点ほどあげているんですけれども、中井町の場合につきましては、地域における身近な男女共同参画を着実に進めていく、これについてですね、中井町では重点の視点として取り組もうということで考えております。
 意外と中井町、昔は閉鎖的とか、そういうようなことも言われておりました。随分そこら辺は改善されているかと思いますけれども、いまだそういうものも残っているのも事実です。そういった中から、まずは地域の中から男女共同参画を進めるという視点、それが今の中井町における視点、地域特性なのかなということで考えておりますので、これを視点に検討していきたいと、中井町らしさを出していきたいと、そういうふうに考えております。以上です。


戸村裕司  その地域における特性というのは分析されているわけなんですけれども、やはりそこには、身近なものだと、もうちょっと、例えば行政とかも、あるいは地域自治会とかも、非常に身近な存在として、この町にある、地域にあるというところが出ていると思うんですけれども、やはりそういうところで、その策定プロセスも、住民参加の度合いというものを強めていく、そういった要素もやはり必要だと思うわけです。
 そういう意味で、行政の役割の中で、その分析等のものを受けるということと同時に、今、気づかれている中井の特性というものが町民にも共有されなければ、本当にその計画あるいは条例というものが自分たちのものになっていない。これから次世代とかの計画も出るということなんですけれども、そういうところがどう…いろんな計画が出るけれども、例えば美・緑なかいプランみたいに町民参加で、またその町民参加した人がその要素を広めていける役割も担えると、やはりそういった形で、これはまさに自治基本条例の協働の部分もそうなんでしょうけれども、もうちょっとその展開をできないのか。
 そうすると、やはりコンサルは、ある意味ではどこかでつくったものを、それを拡大再生産していけばいいわけですから、非常に効率的なお仕事なんですね。ただ、この町にとっては本当に一歩一歩、例えば議会基本条例にしても、焼き直しではないものを一歩一歩つくっていくというプロセスこそが大事だったわけでと思うんですけれども、そういう意味で、そこの部分をもっと町にやっていただきたい、そこが町の役目ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  住民参画のテーマとした職員の行動、あるいは意識の定着性、そういうものを狙いとしたワークショップ的なものの検討を、今、させていただいております。そういう中で、課題をどう見つけていくか、あるいは地域とどうかかわっていくのか、これが一係でなくですね、それぞれの職員の立場でそういうものが発見でき、行動ができるような、そういう研修というか、そういうものを少し醸成していけたらと思っております。そういう面で、即それができるかということも難しいところもありますけれども、何度かそれを復習し、あるいは改善しというものも含めて、より協働化のまちづくりに向けた取り組みをしていければと思っております。


議長  ほかに。


小清水招男  先ほど質問し損なった、65ページのですね、まちづくり活動支援補助金でお聞きしたいと思います。先ほどですね、4つの側面、自立、活動支援、それから継続支援、それから自治会支援、こういう側面で支援していきますよというお話だったというふうに思います。こういったときにですね、例えば、前、一般質問であったと思うんですけれども、井ノ口地区全体でやるような行事、イベント、これについてはですね、先ほどの各推進員に説明とか、そういうことでは何かつながらないような気がするんですけれども、その辺はどう考えられていますか。


地域支援課長  お答えいたします。この制度なりシステムなりの周知の方法というような形でよろしいでしょうか。さきの質問でお答えしましたけれども、まずこのまちづくり活動支援事業を実施していくに当たっては、この活動支援のシステム、そして人材活用のシステム、情報共有のシステム、この3つを総合的に連携させて実施していくことがそれぞれの効果を上げるものだということでお話しさせていただいたかと思います。当然のことながら、このシステムについては、情報共有システムの中でですね、協働に関する情報をわかりやすく提供していく、それは紙ベースであり、電子情報、ホームページであり、あとは各種団体等への説明会に出向く等、そういった形で周知を図っていきたいと考えております。以上です。


小清水招男  昨年、この井ノ口地区でランタンフェスタをされたわけですけれども、例えば町がやられる竹灯籠の夕べ、それを考えたときに、予算上は50万ぐらいなわけですね。先ほどの説明の中では、継続支援で最高30万だといったようなお話があったと思うんです。そうしたときにですね、先ほどのランタンフェスタのようなものを支援する、このどの費目に該当するかということを考えるわけですけれども、そうすると、例えば自立支援の最高5万円とかですね、そのくらいのところしか行かないのかなというふうに思いますけれども、多分ことしも地区としてはやられると思うんですけれども、こういった支援を考えたときに、今の総額70万というのは少ないような気がするんですけれども、いかがお考えですか。


地域支援課長  お答えいたします。この事業につきましてはですね、今年度より実施ということでですね、まだ検討段階に実はあります。当然のことながら、御指摘いただきましたあかりの祭典、こちらのほうも補助対象となるような形で見込んでの補助要綱づくりはしております。継続支援コース30万円が限度ということで、これも、現状のあかりの祭典の活動状況を見せていただいた中で、このぐらいでよろしいのかなという形で、その活動を支援できるものをという形で設定させていただきました。
 具体的にはですね、まず自立支援については5万円程度、そして活動支援については10万円ということで、それぞれですね、自立支援が4ケース、活動支援についてが1ケース、継続支援についてが1ケース、自治会活動支援、これが2ケースということの中で、70万円という予算を計画させていただきました。以上です。


小清水招男  心配していたことは心配ではなくていいんだよという回答だというふうに受けとめましたので、ぜひ25年度もですね、厳島でそういう行事ができるように、地域支援課として全面支援をお願いしたいと思います。


副町長  井ノ口のあかりの祭典の実行委員会とですね、竹灯籠の実行委員会、町のほうではこれを1つの実行委員会としてですね、今後どういう取り組みをしていったらいいか提案をさせていただきました。両方の実行委員会で話し合った結果、それぞれ別で、今までどおりやっていきたいと、そういうような話の中で、じゃあ、町がどの程度そこで支援ができるか、それらを含めてですね、地域支援課長が話しましたように、今回のまちづくり補助金の中で、できる限りの助成と、それからまた、相互に実行委員で手伝えるところはお互いに手伝っていこうというような中でですね、今後取り組みをさせていきたいというようなことで、この間ですね、竹灯籠の実行委員会のときにですね、そういう話で、早速、竹灯籠の実行委員会の委員にも、あかりの祭典の実行委員の方が入って、今後共同してやっていくと、そういうような姿勢でおりますので、御理解をしていただきたいと思います。
 それから、なお井ノ口地区では、毎年ですね、大字自治会が研修会、防災とか、もう何回になろうかと思います。こういった事業にもある程度当てはめることができるのかなとふうに考えております。そういうわけでですね、とりあえずという言葉はおかしいんですけれども、予算をつくる段階で70万円というようなことで計上させていただきましたので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  63ページの役務費のあたりでしょうか、情報管理関係で、昨年10月ぐらいにメールが届かなくなったり、出したものが返ってきたりというか、届いていなかったりというような出来事がありましたし、また数日、いろいろその復旧に当たられたというような感じだと思うんですけれども、どういった出来事が起こっていたのか、そして行政上、例えば手続がおくれるとか、そういった影響が出なかったのか伺いたいと思います。


企画課長  昨年の10月にメールが町に届かなかったという…、(私語あり)詳しい内容はあれなんですけれども、確かにそういうトラブルがあったという経緯は存じ上げているんですが、原因が何かとか、あるいはまたそれが何か納税者とか町民の方に影響を与えたかというところまでは聞き及んでいないんですけれどもただ、対象者に何らかの中で連絡をとらないと、いろんな面で不便を来すということで処理をしたということは聞き及んでいるんですけれども、情報関係でのどういったトラブルかというのは、申しわけないですが、今、手元にはございません。


戸村裕司  できれば原因を、どういう状況だったのかというのを把握していただいて、これがウイルスとか、そういうものとか、あるいは何かハッカーの攻撃を受けたとかいうことでなければいいわけなんですけれども、今、情報ネットワークの中の社会がいろいろありますから、そういうところで、増強すべきなら増強していただいて、あるいは通常のウイルスソフトでよろしいのか、あるいは何か特別なことをしなければいけないのか、そういったところもお考えいただけたらと思います、特に何かそういう被害がなければよろしいわけなんですけれども。


企画課長  情報の関係はですね、やはり秘密漏えいとか、個人情報の漏えいも含めた形での、一番行政として留意をしなければいけないところでございますので、既にいろいろなウイルス対策等も万全を期しておりますけれども、今後も引き続き、その辺の処理等については万全を期していくというような認識でございます。


議長  ほかに議会費、総務費についての質疑ございませんか。
 ないようですので、ここで暫時休憩といたします。再開はですね、15時5分ということで、再開後は民生費に移ります。よろしくお願いします。
                           (14時48分)


議長  再開します。
                           (15時02分)


議長  民生費よりお願いいたします。質疑ありませんか。


戸村裕司  87ページ、ホームヘルパーの資格取得のことがありましたけれども、ちょっと減額されているわけなんですけれども、昨年導入されて、どのような形で利用されたのか、まず伺います。


健康課長  ホームヘルパーの資格取得補助金の関係でございますけれども、金額的には昨年と同金額の10万円の計上でございます。24年度の実績としまして、1人2万円の補助で5名予算化していたんですが、実績としましては、ちょうど5名の方が申請して、予算どおりの執行であったという状況でございます。


戸村裕司  じゃあ、私の勘違いでした。5人というわけなんですけれども、その背景としましては、御家庭の問題を抱えていらっしゃるのか、あるいは就労目的だったのか伺えたらと思います。


健康課長  お答えいたします。5人の方の申請につきましては、5人とも就労等を目的として申請を出されたという状況でございます。


戸村裕司  そうしますと、そういう意味で、御自分のキャリアを上げていくということで活用されたということでよかったと思います。また、今後ふえるのか、据え置きということなんですけれども、大体このぐらいの数で推移していくという見方でしょうか。最後、お伺いします。


健康課長  この補助金につきましては、実はホームヘルパーの2級につきましては24年度をもって資格が終了すると。これにかわりまして、平成25年度からは介護職員初任者研修課程という制度に変わります。制度変わるんですけれども、研修内容は変わるんですが、需要としましては同程度の見込みが今後あるだろうというふうには考えております。


成川保美  91ページの生きがい事業団関係費についてお尋ねいたします。今、生きがい事業団なんですが、24年度の活動状況、また仕事についてどのような形になっているのか。そして、町生きがい事業団補助金について365万4,000円が計上されているんですが、その中の試算方法なんですが、県の補助金が、基準額ですね、それが15%減額になったというようなお話なんですが、その試算について、県の補助金ではなくて、全ての補助金の総額の内訳についてお尋ねいたします。


健康課長  まず事業団の活動状況というところで、ここ数年、会員数につきましては、高齢化とともにふえております。今現在、130名ほどの会員がいらっしゃるという中の活動なんですが、半分は、御存じのとおり、町、公のほうの仕事、それから半分は民間というふうな内訳でございます。近年、昨年の実績等ですと、若干民間の仕事がふえつつあるというふうな活動状況を聞いております。
 それから補助金の内容なんですが、今、議員おっしゃるとおり、平成24年度には県費15%カットされました。しかし町のほうでは、25年度分、同様にカットはしませんで、上乗せして補助をしているということで、町の補助につきましては昨年と同額の、15%カットせずに、額を補助しております。あわせて松本にある賃借料、作業所の賃借料を補助しているという状況でございます。


成川保美  この生きがい事業団というのは、本当に町民の皆様方が仕事を持って、生きがいを持って元気でしていただくことの、本当にいい生きがい事業団だと思っております。また補助も必要だと思っております。
 民間のお仕事がふえてきたというのはとてもいいことではないかなと思いますので、さらなるこの事業団の活性化というか、活力化というのを求めていますが、今、ただいま町の補助金が減額なしでやってきたと、25年度ですね、予算は。1つ気になったのが、家賃分32万4,000円を補填として補助したということの考え方なんですが、何とか生きがい事業団の方たちに活力をということでそういう補填をしたということはいいかなと思うんですけれども、でも公平・公正の立場から物事を見ますと、社会福祉協議会ですね、そちらのほうが家賃を納めているのが四百何万かな、私、今、手元にないんですけれども、要するにその福祉センターを利用しているところがありますね。それぞれ私たち町民の皆さん方に活躍して、活動してくださっているのは、すごく十分、いいというのを認めているんですけれども、ただ片方に家賃を補填してもらわないと、片方では家賃をもらっているということについて、どのようになってそういうふうになったのかお尋ねいたします。


健康課長  家賃分のお話ですけれども、確かに生きがい事業団、3階に、今、事務所がございまして、家賃分を取っておりません。社会福祉協議会につきましても、家賃分としては徴収していないというふうなことだと思います。今、入ってきているのはデイサービスの使用料ですか、その辺で、それに基づく使用料をいただいているということで、家賃分としては同じく免除しているという状況でございます。


成川保美  ちょっと言いづらいのもあるんですけれども、それはデイサービスのほうの使用料ということで、私、勘違いしていたんですけれども、でも今後のものの見方ということで、法的にいろんなものが成立していますね。そういう中で、社協についても一民間団体という考え方があると思います。そこのところで、私は社協の活動自体、社協の必要性というのを十二分にわかっているんですけれども、そこのところがたまたま、ちょっと言いづらいんですけれども、そういうところに対しての今後の考え方について、やはり検討しなければいけないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


健康課長  御指摘の件なんですけれども、いずれにしても、保険福祉センターの有効活用ということで、行政改革の中でもいろいろあり方を検討しています。その中で、社協の仕事、役割、それから事業団も含めて、そこの事務所でいいのかということも含めて検討しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


副町長  保健センターの利用とか将来についてはそうなんですけれども、生きがい事業団にしてもですね、今、広域法人化を求められております。社会福祉協議会は社会福祉法人ですけれども、要は、今、社会福祉協議会へ人件費の補助、これを行っています。この辺をですね、将来にわたってどう考えるべきか、この辺が問題だと思います。
 利用状況、あるいは利用形態、この辺はですね、それぞれ、今後、お互いに話し合っていけばいいことなんですけれども、今、2,000万近くの人件費の補助、これらがですね、正規職員については処遇面は町職員に準ずると、このようなことになっていてですね、退職金についても町職員並みということで、それぞれ補填等をしておりますので、今後、この辺はですね、福祉協議会と十分協議してですね、よりよい方向の指導というか、そういった方向で考えていきたいと、このように思っております。


原 憲三  89ページの緊急通報システム委託及び装置保守点検なんですが、説明書によりますと、保守が56万5,000円ほど、委託しているというのは富士白苑なんですが、この辺で、そのシステムとですね、昨年度の実績というか、何件ぐらいあったのか、また内容等がもしわかればということでお願いしたいと思います。


健康課長  緊急通報システムについてお答えをいたします。今現在、中井町のひとり暮らしの方につきまして、40世帯に貸与しております。その中で、24時間体制で中井富士白苑に委託ということで、緊急があった場合については、富士白苑のほうから消防、あるいは家族、近隣協力者、いなければ民生委員という順番に通報が行くわけなんですが、その中で、24年度の実績としまして、12件のトータル、通報がございました。しかしながら、その12件につきましては全て誤報ということで、間違えて通報装置を押してしまったという誤報が12件で、実際、救急隊が出向いたというケースは24年度はございません。以上です。


原 憲三  これは、装置としてはあれですか、簡単に緊急のボタンを押すと、そういうような装置になっているんですか。それと、誤報だったということで、その辺は誤報で助かったかなというふうに思いますけれども、とりあえずそのことをお願いします。


健康課長  福祉電話といいまして、電話機になっているんですが、そこに緊急のボタンがありまして、ボタンを押すと、受話器を外さず会話が富士白苑とできると。またペンダントがございまして、御本人、首に提げて、半径たしか100メートルぐらいだと思いますけれども、その範囲でしたら、ペンダントを押せば富士白苑に通報が行くというふうなシステムでございます。


原 憲三  簡単な電話機と、もう一つはペンダントということですけれども、例えばですね、高齢者でおひとりの世帯ですか、そういった方がどのぐらいいらっしゃるかわかりませんけれども、そういった方に貸与してですね、やはり全員に持っていただくというようなことを考えますとどうなのかなというふうに思います。やはり安全とか、緊急性を要した場合ですね、AED等によって助かるというケースも多いようですから、その辺はいかがでしょうか。


健康課長  この通報システム、全員のひとり暮らしの方にというような御質問でございますけれども、今現在は、疾患等によって不安があると、特に内部疾患等で緊急性が高い方に貸与をしております。今後のあり方としましては、中には、ひとり暮らしだけでなくて、日中独居でありますとか、高齢者世帯でどうしても必要なうちも含めて、必要な方に貸与しているということで、その辺の必要度を考えての貸与でございますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  できるだけですね、ひとり暮らしの人、そういったものを至急調査してですね、なるべく貸与してください。お願いいたします。


植木清八  ページ数85ページのですね、民生委員協議会補助金という形で、説明書を見ると、県と町から補助金を出している形ですが、今、自治会の中でですね、障がい者または高齢者にとっては大事な活動をしているというふうに私は思っています。それで、場合によっては自治会長の次ぐらい忙しいのかなというふうに考えていますが、この活動の中でですね、民生委員の方に報酬というのは出ていないんでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。町のほうでですね、民生委員協議会補助金ということで190万1,000円ですか、計上させていただいております。この中にはですね、県からも受け入れをさせていただいた159万1,000円、こちらのほうがですね、活動費ということの中で、お一人当たりに活動費が支給されております。約5万8,000円程度の活動費ということの中で活動費が支給されております。
 またそのほかに、町補助金ということも上乗せさせていただいて190万1,000円なんですけれども、町のほうの補助金ということの中にも、やはり活動費ということで1万円の費用を、民生委員さん、日ごろ回っていただいておりますので、報酬といこうことではなく活動費ということでお支払いをさせていただいております。以上です。


植木清八  今、先ほどお話ししたようにですね、やはりかなり大変な仕事だと思います。先日、上井ノ口のバス停のそばでも死亡事故がありましたけれども、そういうことに対してもですね、見守りとかいろいろあると思うんですが、もう少し民生委員に手厚くできないものかどうかと思って質問しました。


副町長  御指摘の件ですけれども、民生委員の委嘱というのは厚生大臣ということで、町長が任命しておりません。そういうわけで、報酬、そういった手当てを払うことができないというようなことでございます。そんな折でですね、町も活動費として、今は1万円というようなことでございます。
 今後いろいろ議論されるところはあろうかと思います。確かに幅広い活動をされております。そんな段階でですね、私、個人的に考えれば、町の福祉推進員とか、こういう位置づけで町長が任命すれば、また併任とか、そういうのは、またそこで報酬を払うというようなことはできる可能性はあると考えますけれども、今の段階、最大限、そういった形では助成させていただいておりますので、今後、その辺の民生委員のあり方、これらを含めてですね、町で検討させていただきたいと、このように思っています。


植木清八  話はわかりました。ただやはり自治会の中でですね、民生委員を選ぶのに大分苦労しているところもあります。それでお話を聞いて尻込みする人もいますので、今、副町長言われたようにですね、何らかの形で、やりましょうという気持ちの人がふえるような方法を考えていただきたいと思います。以上です。


岸 光男  91ページの老人クラブ育成支援費ですね、ただいま老人クラブ、大分数が減って、3クラブですか、現在あるのは。この辺について、将来的にどのように考えておられるかお聞きします。


健康課長  老人クラブにつきまして、議員御指摘のとおり、今現在は井ノ口地区のみのクラブということで3クラブになってしまいました。総計で161人の会員ですか、という状況で、ピーク時から比べると相当の減という状況にございます。
 今後の方策なんですが、なかなか目新しい方策がないというのが実情でございます。それに、今、かわってといいますか、今、自治会のほうでも転倒骨折予防教室やら、サロンやらという活動がふえてきております。違った形での支援にはなっているんですが、今後、当然老人クラブにつきましては検討していかなくてはいけないという課題も十分認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。


岸 光男  今、回答されたように、この育成支援というふうになっているんですけれども、将来的には育成どころか衰退の一途ということになると思います。それでですね、今、植木議員からも質問がありましたように、大変、今、高齢者、やっぱり地域で、私自身も困っていて、自治会を脱退したいとか、それで、話変わりますけれども、先ほどの自治基本条例の話もそうですけれども、中井町らしさというのは、やっぱりきずなだとか、住民同士のつながりだとか、みんなやっぱり同じところへ問題の根本が来ているわけですね。
 やはり80、90になると、なかなか、いろいろ表に出て活動というわけにはいかないんですけれども、少なくとも65歳から80歳ちょっとぐらいまでは、今、中井のほとんどの老人の方が、パークゴルフと言えばみんなが知っている状況で、例えば自治会対抗をやれば、その1カ月ぐらい前から、みんなが勝とう勝とうという意識で、パークゴルフ場が満員の盛況になるということ、そういうことをうまく利用して、これからはやはり、ゲートボールは自然消滅みたいな形になるかもしれないけれども、老人のパークゴルフクラブみたいなものをつくって、月に1回とか2カ月に1回、積極的に大会を催せば、みんなが向上心を持ってですね、積極的に参加して、閉じこもりとか、そういうこともなくなってくるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、先般も同僚議員からも、高齢者の居場所づくりというような質問もされていました。今、本当に地域でそういう問題で困っております。私も、今、やっていて、自治会を抜けたい、私は年金生活者だから自治会費が払えない、何とかやめさせてくれ、いや、そんなことを言わないで何とか残ってくれ、こういうのが実情なんです。
 だから、本当にせっぱ詰まった状況になっていますので、できるだけ社会参加をしていただくためにも、みんなが興味を持っていることを先頭にやっていっていただいてですね、参加者をふやして、老人クラブというのを、老人パークゴルフクラブでもいいですから、そういうもので積極的に町のほうでも指導して持っていったらいかがかなというふうに思います。その辺についてどのような考えをお持ちかお聞かせください。


町長  まず、今、岸議員が言われるように、老人クラブが本当に衰退してしまって、先ほど報告がございましたように、本当に井ノ口地区の一部だけになってしまったというのは極めて残念です。
 私も、地元、下井ノ口の状況を見まして、一応長寿会という下井ノ口の老人会なんですが、本当に元気なんですね。やはりそれには、長寿会にはある資金もございます。そういうことから、やはり活動費が、みんながただ自前で出すのではなくして、何らかの活動費があることがこういうふうに元気にさせてくれるのかなという、私は地元の老人会を見ていまして、そんな感じがしました。そういうことからも、やはりそういうものを各老人会に多少なりとも、何でも自前ではなくして、参加するのに何かメリットがあるようなものを継続しなければ、本当に衰退の一途をたどるのかなと。
 また先ほど、その前の植木議員の話ではないけれども、民生委員もそうです。今、本当に、私もやめる、私もやめるというふうな、そんなうわさを耳にしますと、何かこれも歯どめをかけなければいけないというふうに思います。先ほど5万円ですか、そういう中であっても、そのほかにもやはり町としても1万円というのがありましたけれども、そういう形も含めて、民生委員の方も、他人の家へ入り込む、お年寄りの面倒を見なければいけないという本当につらい作業でございますので、そういう人たちの支援をこれからもしなければ、やり手がなくなってしまうのかなという本当に深刻な状態でありますので、町としても考えていきたいというふうに思います。


戸村裕司  87ページの福祉送迎事業補助金です。300万円から250万円ということなんですけれども、使われ方の状況、今回減らす理由、その辺を伺えたらと思います。


福祉課長  お答えいたします。社協でですね、本年度より、24年度より福祉送迎事業ということの中で、町のほうも補助金のほうを支出させていただいております。その中で、24年度の実績等につきましては、大分御好評をいただいているということの中で、現在、140名程度の登録者がいる中で、毎月ですね、11万程度の収入もいただいているというようなことの中で御報告等はいただいております。
 その中で、平成24年度からですね、補助等をさせていただいているわけなんですけれども、平成25年度につきましては、おっしゃられるように250万ということの中で予算計上させていただいております。こちらにつきましては、やはり福祉有償なんですけれども、ある程度、社会福祉協議会の特性の中を生かしていただいた中で、やはりボランティアだとか、そういう組織も使っていただいた、また有効に利用していただいた中で経費の削減を図っていただきたいということも含めまして、減額をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  特性ということで、ボランティアをということなんですけれども、実際、賃金を支払われているドライバー、運転手の方、お二人いると思うんですけれども、そういう方がボランティアになっていくということなんでしょうか。どういった意味でボランティアということなんでしょうか、伺います。


福祉課長  社会福祉協議会の自主事業ということもありますので、やはりそちらのほうはですね、社協さんのほうでも検討していただいて、今後ですね、運営方法も詰めていただいた中で、やっぱり経費節減も図っていただきたいという意味合いということで御理解いただければと思います。以上です。


戸村裕司  確かに社協の自主事業であるということはわかるわけなんですけれども、この福祉の側面と同時に、交通対策としての側面も持っておりますし、町としては、そのオンデマンドバスとのすみ分けみたいなものも意識されているとは思うんですね。そういう点で、はしごを外すよりは、もっとしっかり運営体制等を補助する、補佐するという役目が町にはあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。この福祉有償サービスの前身がですね、緊急雇用対策、こういう中でやってきました。当然福祉のほうで福祉協議会へ任せたから手を引くという、そういうことではございません。しかしながら、どこの自治体もですね、福祉協議会の自主事業として、その取り組みをしているわけです。
 今言われる、例えばドライバー2人の方にしても、実質、1日フルタイムの仕事はないわけなのでございます。あとは福祉協議会のいろんなサービスのドライバーとして働いたりしているという、そういう中でございます。ほかの多くの協議会では、ほとんど運転はボランティア、こういう中でやっております。そんな関係でですね、前年300万で、やはりその辺を含めてですね、社協のほうでも自主努力をしてもらえないかというようなことの中で、やはり検討した結果ですね、250万を補助するということでございます。
 いろいろすみ分けはありますけれども、オンデマンドと、ただ、やはり障がい者にとってみれば、玄関から玄関までと、この辺は一番魅力でございます。それから病院、指定されるところとか、その間には買い物に寄ったりですね、いろんな意味で、そういう意味ではですね、やはり確かに、使い勝手がいいという言葉はおかしいんですけれども、そういう意味では、障がい者にとって、ドアからドアへ、この今のシステムというのは、やはりちゃんと確立していかなければいけないと思うんですけれども、一方、今まで中井の場合、福祉有償ですといろいろ制限があるわけですけれども、うちのほうは最大限をとって取り入れてきましたので、その対象にならない人も多く利用しているわけでございます。今後、デマンドとその辺のすみ分けをどのようにしていったらいいか、これがですね、最大の課題だと思っています。その辺を含めてですね、十分に町民の要望に応えていくようにしていきたいと思っております。


相原啓一  関連で質問します。福祉有償は、今、140名ほどいらっしゃる中で、やはりどうしても、この福祉有償を使っている方たちについては、介護の認定者とか、障がい者とか、特別な人たちと、その言い方がいいかどうかはわかりませんけれども、そういう方たちが利用されている。中井というのは交通手段だ非常に不便な地域の中で、この福祉有償を利用されている方たちは非常に喜んでいらっしゃると思います。今、副町長が言われたように、玄関から、戸口から戸口までと、そういうような状況ですので、非常に喜ばれていると、そういうように私も認識をしているんですけれども、先ほども、昨年は300万、今年度は250万、50万の減額の中で、運転手をできるだけボランティアとかそういう方たちにお願いしたいと、そういうことも、そういう点ではよくわかりますけれども、ただ、大事なことについては、やはりその運転手が確実に確保できて、今後も、25年度も含め、続けていくことが重要なことだと思います。
 オンデマンドのことについては、やっぱり福祉有償と、今の私自身の認識では、オンデマンドとは大分形態が違いますので、その辺が、福祉有償のほうにオンデマンドが近づいていければ、その代替もできるかもしれませんけれども、ただ、今、法律的なこととか、いろんな状況の中で、なかなか大きな壁があるのではないかなと思います。
 ですから、そういう部分の中では、今の状況の中で、今、副町長が、その登録の部分についてはきちっとこれからはすみ分けをしていけば何とかなるとは思いますけれども、今後も250万円で社会福祉協議会がこの25年度は運営をしていくと思いますが、今後もこの部分については、運営を基本として行っていくと、要するに社会福祉協議会に委託をしていくと、そのような考え方の中で進んでいかれるのかどうか、その辺をお尋ねします。


副町長  町が委託ではなくしてですね、自主事業、そう考えていただきたいと思います。社協ではなくて民間でもやっていただけるところがあれば民間がやると、そういうことですので、ただ、町と社協、切っても切れないところがございますので、その辺は、今、最大限に町のほうも補助をして運営をさせていただいているという、そういう理解をしていただきたいと思います。


相原啓一  社会福祉協議会も当然民間ですし、他の民間団体が自主事業でこの福祉有償を行っていただければ、それは非常にいいかなと。そういう部分についても、社会福祉協議会だけではなくて、町のそういう業者や、NPO法人は中井にはないですけれども、そういうものを見つけていく、またそういうアピールをしていくと、そういうことも重要であると思います。
 ただ私は、そういうどこの団体であるとしても、町がこのように、そうやって障がい者や介護認定者の足を確保していくということが重要なことであると思いますので、その辺のことについては、民間を公平にする部分については、一般の方たちにも行うことについてはやぶさかではないのかなと思います。以上です。


武井一夫  ページで87ページ、事業計画策定費なんですが、26年度中に3計画が一応終了するということで、いろいろアンケート調査等をやって、またこちらのほうも委託ということです。まだ年度途中なんですが、この3計画のそれぞれの達成状況というか、その辺がわかりましたら教えてください。


福祉課長  事業計画策定事業ということの中で、こちらのほうは計画策定委託料ということで400万円ほど計上させていただいております。こちらの計画につきましては、3事業の費用の中で、25年度につきましては費用を予定させていただいております。しかしですね、平成26年度末には、そのほかに障害者福祉計画のほうも、今後ですね、計画は26年で終了という予定ですので、26年度につきましては4事業の経費のほうを予定させていただいているということの中で、今回は3事業を計上させていただいております。
 今回、御質問の中で、こちら、地域福祉計画、次世代育成支援行動計画等につきましては、議会終わりました後ですね、こちらのほうにつきましては、それぞれの進行管理ということの中で、毎年1回になりますけれども、委員会等を開かせていただきまして、それぞれ検証等をさせていただいているということになります。またそういう検証も含めた中で、今後ですね、計画の策定に当たっていくのかなというふうに考えております。以上です。


武井一夫  これが今まで計画されて、それが行動されてきたわけですが、実際、どういうことがこの計画の中でできましたよとか、町民のためにこういうものが完成しましたとか、そういう具体的な事例はないんでしょうか。
 それとですね、今度、計画の中では、やっぱり地域に根ざした計画ですね。地域福祉だとか、高齢者保健福祉だとか、介護保険だとか、次世代もあるんですが、やはり地域のことの計画なので、これをどちらに委託されるかあれなんですが、確かに職員の皆さんは優秀な方がいらっしゃるから、委託しなくてもできるだろうと私も思いますけれども、本音のところを言うと、とても仕事が忙しくて、そこまで手が回らないよと言っておられて、そういうことになるのかどうかはわからないですが、あくまでもいろんな計画が委託委託ということで簡単に片づけられているような感じがします。特にこれは地域のことですから、果たしてどこまでをそういう委託、どこの業者に今回はやられるのか、その辺をあわせてお願いします。


福祉課長  お答えします。手元にですね、3月議会終了後に、それぞれですね、進捗状況管理ということで資料等を作成して、委員会に諮らせていただくんですが、細かい資料はお持ちしていないんですけれども、例えばですね、今、地域福祉計画、こちらのほうにはですね、幾つか本政策の目標指標というような形の中で提示をされております。その辺の取り組みにつきまして、それぞれ毎年1回ですね、数字的に現在幾つなんですが、26年度末には幾つまで目標を推進しますよというような形の中で整理等をさせていただいた中で、今回、推進委員会ですか、計画等をさせていただくということの中で予定はさせていただいております。
 また次世代につきましても、町内にある課、それぞれの課にいろいろお願いした中で、政策的なものが加わっておりますので、既に各課におきまして、その進捗状況等を取りまとめさせていただいた中で、おおむねできている、またもう少し進捗を早めなければいけないというような中で、それぞれ進行管理等はさせていただいているんですけれども、正確な手元の資料ということの中では、申しわけありませんけれども、進行的にどうかというのは、済みません、資料をお持ちしておりません。
 それからですね、こちらのほうの計画につきましては、先ほど来ですね、同僚議員等の質問の中にもありますが、自治基本条例だとか、男女共同参画プランということの中でもお話が出ております。こちらのほうの計画につきましてはですね、ある程度、法律に定められた計画が多いということの中もありまして、国・県からの指針等もいただいた中での作成ということも考えております。ですから、そういう専門の業者等にやはり委託をさせていただいた中で、それぞれ専門の業者の専門性とか知識等、そういうものも含めた中で、主導はあくまでも町というような形の中で計画をさせていただいております。以上です。


武井一夫  詳細は後日お話しがあるということですので、まあ、よろしいんですが、ただやはりですね、まして今回の地域に根ざした計画ですので、その辺も、やっぱり地域の実情のよくわかる職員の皆さんとか、そういう方々が中心になって、任せて、法律的な難しい面もあるというのはわかりますけれども、やはりその辺でやっていかなければいけないのかなと。
 それと、あと細かいあれはわからないということなんですが、一応計画の中で完了したような計画はもちろんなくなるわけでしょうが、そういうことも踏まえて、また新しい計画ができるということですが、どの程度計画して、達成できないで次の年度に回されるのかということも、今、資料がないので、私も言いようがないんですが、ともかく計画倒れにならないような形で、やはりしっかりと、委託もあまりできればしないで、皆さんの能力で一生懸命やっていただければと思います。


小沢長男  95ページですね、障害者医療給付事業、その中でですね、町では平成25年4月より、精神障害者1級を加えた65歳以上の新規対象外、平成25年8月より所得制限を設けましたということですが、これはですね、県が補助を打ち切った中でも町が頑張ってやってきたという、私も高く評価してきたんですが、なぜ25年度からはこれを打ち切っていく方向なのか、その点、お尋ねいたします。


福祉課長  御質問の、重度障害者医療費給付の関係ということになろうかと思います。議員おっしゃいましたように、県では平成20年4月より、65歳以上の新規重度障害者、また10月より所得制限が適用され、対象外となったということだったんですけれども、町はその後もですね、25年3月まで、県の年齢制限、所得制限が廃止されたということの中で、町としても今までどおり補助をさせていただいております。
 しかしですね、昨年の12月の定例議会の中で、重度障害者医療の関係で、こちらのほうの条例を提案させていただきました。皆さんに賛成等をいただきまして、本年4月からですね、それぞれ65歳以上の新規重度障害者、あと所得制限等も適用というような形の中で可決していただいた関係で、今回の予算等を計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  私も内容的に十分理解できなかったわけですけれども、今ですね、65歳以降になりますと介護保険ありますけれども、医療は別ですね。実際上ですね、重度になりますと、本当に家族が全てを介護しなければいけない状況、またヘルパーありましてもですね、施設もあったにしても、本当に基本的にはですね、大きな負担になることは事実であるわけです。
 ただ、特に障がい者になりますとですね、家族に引け目を感じたりとか、いろいろあるわけです、大変な負担になるわけですから。せめて医療費というものは、本当に気楽に医療にかかれる、これが、本来の姿というか、障がい者に対して温かい気持ち、考えではないかと思うんですね。
 そういう点でですね、こういうふうに県が打ち切ったからといって、簡単に打ち切るべき問題ではないと思うんです。私も見間違った点もありますけれども、本来、なぜ65歳以上と切るのかと。64歳ならいいという話になるわけですけれども、ただ64歳からずっと100歳まで生きれば、36年間ですね、長い間大変な負担になるわけですけれども、1歳、1つ違いでですね、65歳で障がいを受けたということで、これが排除されている。私はこういうところに線を引くべきではないのではないかと思うんですね。
 働き盛りの人だったら、それはそれなりに頑張りがききますけれども、本当に家族や、または地域に世話になる人にとってみれば、大変な思いで生きていくというか、過ごしていかなければならないわけですから、その点について、やはり再度見直す方向で検討する考えはないのかですね、その点お伺いいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。たまたまというか、県のほうでも65歳以上ということの中で、町のほうでも条例のほうを提案させていただいておりまして、可決していただきました。65歳以上で重度障害者ということはですね、やはり65歳ぐらいまで健康で、所得もそれなりにあったというようなこともあった中での判断というようなことになります。
 またですね、昨年の12月に条例のほうを可決していただいた中で、4月から運用開始ということの中で予定させていただいておりますので、今現在の中では、この制度の中で運用をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  85ページの成年後見人制度についてお尋ねします。24年度当初予算と25年度と同じなんですが、まずとりあえず24年度の状況をお尋ねいたします。


福祉課長  成年後見制度の申し立て手数料関係ということになろうかと思いますけれども、24年度におきまして、当初予算でも計上させていただいておりましたけれども、こちら1件分というような形の中で予定させていただいて計上させていただいておりますけれども、今現在ですね、そういう申し立てということはございません。以上です。


成川保美  24年度はないけれども、25年度、一応予算化をしたということだと思うんですが、この成年後見人制度というのは、将来的な考えを持つと、やっぱり必要な制度なのかなと思っております。先ほども民生委員さん、亡くなった方が1週間もわからなかったと、いろんなこともある、また高齢化社会で、中井町においても独居老人の方もかなりいられるような数値となっている現状を見まして、成年後見人制度というのがどういうふうに、町民の皆様、正直、まだまだわからない部分があるのではないかなと思っているんですけれども、この活用方法について、25年度はどのようなことをお考えになっていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。


福祉課長  成年後見制度につきましてはですね、本来ですね、申し立てを行うということの中で、本人、配偶者と、4親等以内の親族等もあった中で、そういう方がいられない場合には、市町村長が審判の申し立てを行うということの中で、本町でもですね、1件程度の予算を計上させていただいております。
 チラシ等ですね、県のほうから来るものにつきましては保健福祉センター内に掲示等もさせていただいておりますし、またそういう情報がありましたら、チラシ等も含めて配架等もさせていただければというふうに考えております。以上です。


成川保美  こういう制度を使わないで、本当に家族で支え合っていっていただくのが本当にいいことだと思っているんですけれども、でもわからないという部分の方がかなりいられるようだと思うんですね、中身的なものについても。ですので、やはりこういうものもありますよということも教えてあげる優しさというか、情報提供というのは必要ではないかなと、最近、思うようになりました。
 やはり現実的なもので、ひとりでお悩みになっている方とか、いろんな意味がありますし、私、これ、心配したのは、他市町村で先進的にやっているところで、いろんな情報的なことを聞きますと、成年後見人制度は本当によい仕組みとしてやっていたのに、それを逆に悪用されてしまったということがかなりありますので、そこのところもすごく不安を感じているものですので、中井町はまだまだ活用されていない部分があるということですので、そのようなことがないような管理的なものですね、そういうものもきちんと整えて、皆様方に情報提供していただくよう求めておきます。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  101ページ、こども園開設準備事業ですね、このことについて伺います。まず建物の改修工事の件が出ていますけれども、その中で、あえて改修工事をしなければいけないという課題もありますけれども、1つだけ伺いたいのは給食についてです。以前の12月の保育園での説明会で、これは口頭だったと思いますけれども、ゼロ歳・2歳児の給食は現在の中村保育園のほうで引き続き調理をするというような発言があったかと思いますけれども、それが正しいかどうか、かつまたその運搬をどのように考えているのか、そうであればどのように考えているのか伺います。


福祉課長  お答えします。確かにですね、昨年の12月に保護者説明会等、3園、行わせていただきました。その中でゼロから2歳児、こちらのこども園改修工事の中でですね、平成26年4月からはですね、全園児に毎日給食を提供するということの中で予定させていただいております。
 その中で調理室等も改修をさせていただく関係で、井ノ口保育園の調理室では調理ができないということの中で、今回ですね、説明会でもそうですが、今回も工事費等も計上させていただいて、ゼロから2歳児に限りましては、外部発注、いろいろ調査させていただいたんですけれども、配食サービス等をされているところは、ゼロから2歳につきましては配食サービス等の提供はしていないと、何社かへ確認させていただいたんですけれども。そうしますと、井ノ口保育園で給食が調理できないということになりますと、やはり中村保育園等で調理を、今、ゼロ歳からしていますので、それとあわせて調理をしていただいたらどうかということの中で計画をさせていただいて、そこにもですね、給食運搬委託料ということの中で計上させていただいております。
 こちらのほうにつきましては、まだ詳細には詰めていないんですけれども、実際に町内生きがい事業団等に委託できればなということも含めた中で、今後も調整をさせていただいた中で、やはり給食の運搬等には慎重を期す必要があるなというふうには認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  また後で、これは確認ですけれども、こども園が開設しても、その状況は続くという理解でよろしいんでしょうか。それならば、なぜこの改修でですね、例えば井ノ口保育園の調理室が間に合わない、改修しても間に合わない状況の理由は何なのか。つまり定員の規模なのか、あるいは調理機材の問題なのか、あるいは法的なネックがあるのか、どうして、あえてこれだけ金額をかけて改修してもし切れない部分が残るのかということについて伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。ちょっと説明不足のところがありまして申しわけありません。こちらはですね、こども園を改修する期間の間だけということの中で、改修工事が終わりましたら、引き続いて、井ノ口保育園の園児には、井ノ口保育園の調理室で調理した給食のほうは提供させていただきますし、また4月以降も、こども園になった場合も全園児のほうに提供するというような形で計画をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  じゃあ、多少私の誤解がありました。こども園開設後は全部の食事がこども園の中で賄われるということであったということです。失礼しました。いずれにしても、その期間ですね、夏休みとかがありますから、果たして、この時期、工事期間中ですね、衛生面もありますし、その点、十分に気をつけてやっていただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに民生費の質疑ございますか。


小沢長男  ただいまのこども園開設の問題ですが、新しい認定こども園法ではですね、今度の管轄が教育委員会でも保育園でもなく、旧文部省や厚生省でなく、内閣府が責任を持つということになっているわけですが、町のこども園というのは、国で言う認定こども園でなく町独自でやるんだと言っておりましたけれども、その点、法的な根拠はなく、町独自でやられるのか、その点、お伺いしたいと思います。


副町長  一応ですね、町でも認定の申請をするということで、今、準備を進めております。そういう中で考えております。以上です。


小沢長男  この問題だけではないんですが、いずれにしても、今度の中でですね、認定こども園でもですね、幼保連携型の中では、要するに定員とか、そういうものの規定がないと。定員というか、定員の規定を定めませんということなんですけれども、その点は、法根拠から言うとそうなるんですが、どういう対応の仕方なのか、その点お尋ねいたします。


教育課長  お答えいたします。町でもですね、認定こども園につきましては県の機関のほうに、町の、今、進めているこども園についてどうなのかというようなことで相談しております。県の指導によりますと、町で進めているこども園についてはですね、国で定める認定こども園に適合しているというようなことでありますので、町としても、今後ですね、認定をとるというような方向で進めているということでございます。


小沢長男  こども園のことはそれまでにしてもですね、例えば中村保育園は廃園するんだというふうなことの方針ですけれども、私はあくまでも廃園には反対します。この補正予算の中で、結局2歳児がふえてですね、施設が足りなくなったということで、保育運営費ということで、木之花保育園に施設整備として299万9,000円、安心こども交付金事業補費助金を充当してですね、一応補助をしたわけですが、今後ですね、廃園となると、中村保育園の園児たちはどうなるかというとですね、基本的に、ニーズとして、本来保育園というのはですね、歩いて通える範囲、これがほとんどの、多くの方の希望なんですね。そういう点から見ますと、どうしても井ノ口でなく木之花保育園に行くことになるのではないかと思うんです。
 そういうふうな中で、今でさえも木之花保育園は手狭であって、定員120人の中139人なわけですね。今、中村保育園、25年度4月の見込みが48人です。この人たちの行き場所がもし木之花保育園になったら、それなりの負担をしなくてはならないし、ただ問題は、本当に来年廃止なんだという中でも中村保育園へ48人も入所するという希望があるんですね。これを無理やり引き離すという考えが本当に正しいのかどうか。やはりこれは、負担になるかもしれないけれども、中村保育園は確保すべきだと思うんですね。その点を、今後の見通しとしてどういうふうに考えておられるかお尋ねいたします。


副町長  来年度、確かに48名と。その中でですね、中村地区というのは十数名しかいないわけです。あとは井ノ口地区、さらには町外。中井の町、待機児童、そういうものはございません。そういうものを勘案してですね、こども園化ということで、26年4月から、そのような方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


小沢長男  そう言いましてもですね、町外の人も基本的にはそういうふうに町内の木之花保育園を目指すということになると思うんですね。今でも木之花保育園というのは町外の人が多いんですよ。特に小田原地域と、あの近隣の町外の、あの辺には保育園というのはなかなか厳しいということで、木之花保育園に殺到すると思うんですね。相当の、今でさえ定数オーバーしているのに、さらにオーバーするということになりますと、やっぱり保育園というのはマンモスでいいのかという問題が生じてくると思うんですね。
 そういう点を考えたときに、本当に折り合えるように、基本的に行かざるを得ない状況を生み出しちゃうわけですよ、町が。といって、じゃあ、井ノ口はどうなのかというと、交通事情で、朝は大変だという、そういう問題も解決される見通しはないのではないかと思うんですが、いずれにしても、そういう点で安心して保育をできる、安心して子どもたちを園に連れていくことができるというのは、やはり車があるからいいという社会ではないと思うんですね。秦野市のああいう幼保一体の保育園でも歩いて通える範囲と限定されているようにですね、本来、保育というのはそうすべきだと思うんですね。経費だけを見て、ただ単に打ち切ればいいという問題ではないと思います。
 その点は、十分時間もあります。十分検討し直してですね、私は、本当に安心して子育てできるような中井町をつくっていくということは、ニーズとして、中村保育園は保育園としてですね、必要性があると思うんです。何でも一体化して、教育も含めてではないと思うんです。保育園の中で十分教育ができると思うんです。その点をとことんまで求めておきたいと思いますが、どうなんでしょうか、全然考えは変わらないですか、お尋ねいたします。


町長  これは小沢議員も承知の上でこういう御質問をしておられるのかというふうに思うんですが、まず町民の皆さんの、そういう不便は来さないように、まずそれを第一に考えて、来年の対応を考えていきたいというふうに思います。そのほかに余裕があれば、今回の場合には余裕があったから町外の方まで一応は受け入れたんですが、やはりこれは、まずは自分の余裕を持って幼保一体化の事業を進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  ほかに民生費の質疑ございますでしょうか。


小清水招男  もう質問されたかどうかわからないんですが、89ページの敬老祝金ですね、387万、これは補足説明によると、私たちが議決した条例だと思うんですけれども、もう経過措置が終わるよという話だと思います。そうしたときにですね、この75から79歳の人、現在いらっしゃるわけで、1歳、年が来年になると上がって76から80になるんですね。80歳の人は、80歳以上は同じだから問題はないわけですけれども、76から79歳までの人ですね、そういう人は、これは確認ですけれども、当然3,000円がゼロになるということで考えていいわけですよね。


健康課長  議員おっしゃるとおり、75歳から79歳の経過措置というのは24年度をもって終了いたします。ついては、今後、3年の支給というのはなくなるということでございます。


小清水招男  この経過措置のときの話もそうですけれども、突然、今年度75歳で3,000円いただいた人は、ことしから、25年度からゼロ円になるということで、それはかわいそうだということで延ばしたわけですけれども、そうではなくて、これは、今の話から言うと、今度、その3歳の人ありますよね、76から79まで。こういう人に対しての、あれ、ことしからもらえないという話は…違っている。


議長  経過措置で順番に上がっていったんですよ。(私語あり)


小清水招男  それは失礼しました。だから、そういう意味では困る人はいないと考えればいいの。


議長  ほかに民生費についての質疑ございますか。
 民生費の質疑もないようですので、次に衛生費に移ります。衛生費、質疑ございますか。


戸村裕司  119ページ、予防接種事業の中で、子宮頸がん予防ワクチンですね。朝日新聞でしょうか、中学生がある東京の区で受けて、副作用で1年3カ月歩行障害が重くて学校に通えなかったと。やはり接種の副作用として区は補償する方針であるという記事がありました。子宮頸がんワクチン、これ、幾つかワクチン、予防接種、いろいろメニューをそろえていただいているわけなんですけれども、この子宮頸がんワクチン、金額も高くて、無料でありがたいわけなんですけれども、やはり発見でき、治療できる可能性があるものです。その点で、副作用等も出ていますけれども、その点の生徒あるいは保護者への周知ですね、それは、副作用については図られていますでしょうか、伺います。


健康課長  議員御指摘の子宮頸がんの副作用ということで、こういった場合に副作用もあり得るという内容については周知してございます。


戸村裕司  いわゆるインフルエンザワクチンと比べても発生率は10倍ぐらいあるということで、いろいろ見てみると計算ができなくなったり、あるいは体の異常が、運動能力が低下したりということも残ってしまうと。計算などができない人は、かなり後遺症が残ってしまうと。本当にこのワクチン自体がまだまだ未解明の部分というか、本当に適したものかがまだ不安なわけですけれども、その点でも、今後とも、公費負担ができるということもあるんですけれども、継続して続けていくという考えでしょうか、質問ではないですけれども。


健康課長  実は、もう御案内のとおり、平成25年度から、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンにつきましては定期接種になるというふうな見込みでございます。内容等につきましては、個人負担は、当然継続して、ないわけなんですが、定期接種については、町が責任を持って今後行うという定期接種に変わります。


戸村裕司  そういう中で、こうやって、ある東京の区ではそういう形での副作用、それをその区が補償するという事例もあるわけですので、その点の、定期接種だと全員になってしまうのか、もう選択の余地もないのか、国の方針であるということで鵜呑みにできるのかと思いますけれども、本当に十分に注意して、また選択ができるのであれば、その余地を残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。本年度までは一応任意接種という位置づけでございます。その中で、家族の判断に基づいて実施をするという中で、来年度から定期接種になるわけですから、ほかの麻しん、風疹等の接種と同等の接種になりますので、その辺は当然医師のいろいろな判断に基づいて責任を持って接種をいただくというふうなことだと思います。


岸 光男  121ページの不法投棄対策費、一番下ですね。去年の決算ですと、賃金として483万375円、これがあったんですけれども、今回、その賃金が全部カットされて、清掃ボランティア、この人にやってもらうというふうになっているんですけれども、このように変わった理由ですね、それでいいのかどうか、それで保たれるのかどうか、その辺のところをお尋ねします。


環境経済課長  ただいまの、昨年543万円ということで金額があったわけですけれども、25年度につきましては、要は補助金をいただいて、今まで2カ年間、グリーンニューディール基金、それから昨年度というか、24年度は緊急雇用事業ということで、2カ年間雇用をしてですね、行ってきました。来年度からはですね、その該当事業がないということで、補助金がなくなったということで、従来どおりの生きがい事業団に委託をして、そのパトロール、回収等を行っていただくと。それだけだと目が届かないということで、ボランティアを活用してですね、見張っていただくということで考えてございます。


岸 光男  これからボランティアを募っていくということなんですけれども、応募する人がいるかどうか、その辺が、私、一番懸念しているわけですけれども、年度変わってすぐ募集を開始されるのか、その辺のところをお尋ねします。


環境経済課長  これはですね、早い時期がよろしいというふうには考えてございます。まず4月1日号の広報による呼びかけをする予定です。その後、自治会長会議等に説明をしてですね、清掃ボランティアの募集をかけていくということで、あと4月で募集しても、なかなか、議員おっしゃるとおりボランティアが集まらないという状況であればですね、再度募集をかけていきたいと思います。
 それとですね、今、防犯パトロール員という方もいらっしゃいますので、その辺の方に協力を願って、防犯の間に、その清掃ボランティアという活動も一緒にしていただければというお願いもしていきたいと思います。


岸 光男  ぜひそういう形でですね、何とか美化にですね、力を入れていただきたいと思います。
 それで、1つ要望なんですけれども、滝の前、遠藤ですね、あそこに今回コンビニができましてですね、夜間、若い人がカップラーメンを食べたり、いろんなものを食べてですね、川に投げ捨てるんですね。それで、たばこの吸いがらとか、カップラーメンなんて、おつゆが残ったまま橋の上にこうやって上げたりとか、とにかく自治会でも苦労していまして、それが、例えば昨日のような風が吹くと、それが全部川とか土手の下へ落ちちゃうんですね。結局誰も拾い手がいないので、私も一生懸命やっているんですけれども、そういうことが追いつかないような状況で、やはりああいうコンビニなんかも、売るばかりではなくて、その店の近辺、自分たちが売った責任みたいなものをある程度果たしていただきたい。そういうことを町のほうからも、もし何だったら言っていただければ地域としても助かるのかなというふうに思いますけれども、その辺のところをお聞かせください。


環境経済課長  コンビニへの依頼ということですけれども、確かに散乱ごみというものがふえているという状況ですので、その辺の協力依頼についてはですね、今後考えていきたいと思います。


議長  ほかに。


戸村裕司  121ページの住宅用蓄電池設備設置費補助金、今回初めてなんですけれども、これはどのような機種を想定されてのものなんでしょうか、伺います。


環境経済課長  この辺の機種については、この機種というものは考えてございません。蓄電池であればですね、それの対象になっていくということでございます。


戸村裕司  住宅用あるいは家庭用というレベルですと十数万からのものもありますし、それこそ家一軒を賄うような200万ぐらいのシステムもあるわけなので、その点で、1つはどういう意図で、今回、設置されたのか、しかもまた太陽光発電のシステムと連携というか、枠を変えてやられたということの意図を伺いたいと思います。


環境経済課長  この意図ということですけれども、太陽光発電のほうがですね、今、67件ということで、少し進捗がとまっているという状況の中でですね、県のほうはここで補助のほうは中断をさせたんですけれども、町としては太陽光をもっともっと進めていきたいということで、太陽光設置者について、蓄電池も設置をすれば、その蓄電池の補助金も出るという形で、今まで設置された方についても蓄電池の補助は出ます。新規についてもですね、太陽光の補助金とプラス蓄電池の5万円という金額が出るという形で、太陽光のほうの推進をしていきたいと思っています。
 それと、あと蓄電池を導入した理由としてですね、災害時の場合のですね、昼間太陽光でためたものを蓄電して災害時に使うというようなことも考えての蓄電池の補助ということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  何度も言ってしまうようですけれども、その価格帯もいろいろありますので、ぜひ運用を適切にやっていただきまして、あまりにも、私は何%なのかなという気はしたんですけれども、とりあえず5万円ということで1件やられるということなので、まず様子をしっかり見ていただけたらなというふうに思います。以上です。


議長  ほかに衛生費の質疑ございませんか。


成川保美  117ページの母子保健事業費についてお尋ねいたします。いろいろと各種健診の教室ですね、そういうものを、母親・父親教室ということで毎年開催していただいていると思います。私は母親・父親教室というのをとても充実していただき、これから子どもを自分たちで受けとめるに当たって、その心構えですね、親としての心構えの教室というのはとても大事だし、充実していただきたいと再々お願いしているところでございます。そういうことにおいて、今の24年度の状況ですけれども、ほとんどの親御さんがそういう教室に参加していただいているのかどうか。
 またふれあい体験事業というのがございます。思春期の子どもたちを対象とした乳幼児とのふれあい体験事業、これも本当にいい事業ではないかなと思っているんですけれども、そういう思春期の子どもたちを対象というのは、どういう形で対象して、その乳幼児の方たちの触れ合いを持つ機会を与えていただいているのかどうか、まずお尋ねいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。母親・父親教室の御質問でございます。6月と10月と2月ですか、妊婦とその家族を対象に行っているんですが、平成24年度につきましては41人の参加者がございました。そのうち2人ですか、旦那さんが来られたというケースがございました。そういうふうな実施状況でございます。
 それからふれあい体験事業でございます。これにつきましては、年1回なんですけれども、思春期世代の子どもが乳幼児・保護者との交流を通して、命の尊さとか親子のきずな、育児の喜びや大切さを学ぶということで、対象は小学校5年生・6年生、それから中学生ですか、そういった方を対象に行っております。一応この中身につきましては、助産師2人で対応をしていただいております。以上です。


成川保美  小学生5年生・6年生、中学生ということですが、そうすると平日でしょうか。子どもさんたちはどういう形で活動というか、触れていらっしゃるのかなと思うんですが。あと母親・父親教室ということで、男性が2人御参加いただいているということなんですが、できれば土曜日の開催とかになれば、またお父様が参加していただいて、一緒にこれから生まれる子どものために、教育というか、心構えができるのではないかなと思うんですね。そこのところ2点、平日の日なのか、土曜日の日を活用していただいているのかどうかということをお尋ねしたい。
 あと今年度から新しいあれが入っているんですが、未熟児訪問事業備品購入費というのが、25年度、新しくそういう購入をするようになっているんですが、私も確かなデータではないんですけれども、最近、未熟児が多いような、そういうものを肌で感じているんですけれども、我が中井町もそういうものがあって、こういう購入をしていかなければいけない状況なのか、また改めてその点についてお尋ねいたします。


健康課長  まず教室等の開催の曜日でございます。基本的には普通の平日の昼間というふうに認識をしております。また開催日等につきましては、先ほど男性の出席等の話もございました。また十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから備品購入費の件なんですけれども、これにつきましては、未熟児の体重をはかる体重計ということで、メモリが細かい体重計で、ミリ単位ですか、ミリグラムですか、単位まで計測できる体重計を今回購入するということでございます。(私語あり)未熟児の人数なんですけれども、ふえているかということで、人数的なデータは、細かいものはないんですが、それほど急にふえているという状況は聞いておりません。


成川保美  未熟児の、その備品は、今、ないということでほっとしているところでございますが、父親・母親教室というのは、家庭を持って、おなかが大きくなる順番のところの中で、いろんな教室、御指導いただくということはとてもありがたい教室になっているなと思いますので、ぜひ何らかの形で、お父様も一緒に教室を受けられるような、そういう形でぜひお考えいただきたいように求めておきます。


議長  ほかに。


戸村裕司  衛生費、129ページ、剪定枝資源化の事業です。これは3.11以降の原子力災害で、搬入のみを受け付けてチップ化はしていなかったと思うんですけれども、現状どのような状況でしょうか。搬入したものがどれくらいの状況あるのか、それで、そのやっていく上では、既に搬入されているものの扱いをどのように考えていますでしょうか、伺います。


環境経済課長  搬入状況ということで、24年度1月までの状況ですけれども、5万4,500キロということで、昨年、その前、23年度から比べるとですね、3倍近くにふえているという状況です。台風15号等の影響もあり搬入量がふえたかなというふうに思います。それと、あと公共事業でですね、公園、それから学校、水道施設等、その辺の整備もしたということでふえていると。あと個人の方についてもですね、利用者が31人から48人にふえているというような状況です。
 今、この搬出方法ということですけれども、搬出ができないのは、農地にチップをまくと、堆肥として利用することはだめですということなので、チップで26袋、軽トラで78台ということで、敷地、要は庭の敷きに使うとかいうことで、農地にまくということはしないということで搬出をしてございます。


戸村裕司  1つは、いわゆる放射性物質の測定などですね、そういうのをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。農地にまけない理由は放射能の問題でしょうか、それも含めて伺います。


環境経済課長  農地にまけないというものは、国の指示により、放射能の関係があるということで、行ってはございません。測定をということですけれども、こちらについてはですね、中井町、今、年間10カ所、月に10カ所、毎月やっています。それがですね、数値が異常になったというような場合にはまた検討しますけれども、降り注いでいるものが少ないというか、基準以下ということなので、今のところ、このチップについての測定ということは考えてございません。


戸村裕司  ある意味では既に流通してしまっている、搬出してしまっているわけなので、フォローの仕方も難しいと思います。まだ農地ということで、そこへの影響というのは懸念されているわけですので、そういう意味では十分に、これは注意した形で配布、無料なわけですけれども、追跡調査も難しいと思いますけれども、もう既に大丈夫だとは思いますので、今までの部分というのがきちんとなっていればというふうに思います。以上です。


原 憲三  同じく129ページのごみ減量化費として生ごみ処理機購入費ということなんですが、これは、こちらの説明書によりますと、給食センターへの設置ということで伺っておりますけれども、これはですね、今までは給食センターの生ごみというものはどういうふうな処理をされていたかどうかお伺いしたいと思います。


教育課長  給食センターの生ごみについては、一般廃棄物としてですね、東部清掃組合のほうで処理していました。


原 憲三  今までの一般ごみ処理ということで出されていたということですけれども、以前からですね、ごみ処理ということで、ごみの減量化ということでですね、家庭用にとか、補助を出して行われていたわけですね。ところが町そのものは、給食センターは焼却ごみとして出していたということの中で、何かちょっと違うのではないかなと思います。やはり少し遅いような気がしますけれども、ぜひともですね、この辺の処理を早くやっていただいて、この出た、当然堆肥等になるかと思いますので、この辺を、また希望者等があれば分けていただくような形にするのか、そういったことも検討していただいて、これはいつごろ着工されるかどうか、その辺もお伺いいたします。


環境経済課長  この生ごみ処理機ということで、給食センターのほうに設置をするという計画ですけれども、これについてはですね、今後、業者の選定等を行って設置をしていくということです。計画的には、4月・5月には業者選定をして、7月には設置をしていきたいというふうには考えてございます。予定としてのことで御承知おきを願いたいと思います。
 それから堆肥としての活用ということでございますけれども、今、考えているものについては、消滅型の処理機を考えてございます。バクテリアによって全て消滅してしまうというような形での処理機を考えてございます。以上でございます。


原 憲三  この給食センターのごみ処理についてはですね、近隣の方々がごみ焼却をされているということを見てですね、見かねて担当課のほうに、たしか10年ぐらい前から要望というか、お話しをされていたというようなことも伺っております。しまいにはですね、自分で100万ぐらいだったら出してもいいよというようなことも言われたそうですけれども、その辺は課長は御存じかどうかわかりませんけれども、そこまで一生懸命、町民の方が努力されて、御意見等を言っていたというようなことも伺っております。ですから、やはり早急にですね、こういうごみの減量化ということを大分前から推進しているわけですから、なるべく早くこういうふうな状況を解決していただきたいと思います。


二宮章悟  今のごみの減量化の件の、処理機の能力とかですね、実際どれだけの処理能力があるのかということですね、それと、あとどういうふうにですね、どこのごみをこの処理機にかけるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


環境経済課長  今、購入を予定している規格としてはですね、1日の処理量が100キロ規模のものを考えてございます。今ですね、大体給食センターで出るのが1日50キロから60キロ程度ということなので、当初は給食センターのみの生ごみ処理を行っていきたいというふうには思っていますけれども、その後ですね、近隣の家庭に御協力をいただいて、そこへ持ち込んでいただいて、どのぐらいそれができるかということで、何キロ程度そこの中に入れられるかというところも計上しながら、1年間というか、今後のごみ処理減量化に向けて検証はしていきたいというふうに思っています。


二宮章悟  私もですね、その辺の処理能力とですね、実際、どれだけ集まるかなという、その辺を懸念して、今、質問したんですけれども、今、1日100キロですね、それを処理する能力に対して50ということは、あとそれだけの、50%しか稼働しないわけで、それをいかに付近の住民が、持ち込みでもらうのか、収集して歩くのか、その辺についてですね、これからの検討かなと思うんですけれども、どういう方法で、そのある量を確保するかということについて再度質問いたします。


環境経済課長  今のところですね、町の考え方としては、そこに処理機が設置されていますので、そこへ搬入をしていただくというふうには考えています。むちゃくちゃにですね、処理ができない生ごみもございますので、その辺についてはですね、時間を決めた中で運んでいただくということで、その辺の管理の方法等も今後検討はしていきたいと思います。


二宮章悟  その辺のですね、中に入れてはいけないものとか、入れていいものと、そういうことをですね、家庭でも私も若干そういうところをやっているんですけれども、腐らないもの、腐るもの、そういうことをですね、いかに町民の方に協力していただけるか、その辺、ぜひその能力を余らせないような格好で活用していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  前の一般質問等でもお話しをさせていただいたんですけれども、今、給食センターに生ごみの処理機を設置していただけるということ、来年度予算でですね、そういう中で、ここに書いてあるモデル地区がどうかわかりませんけれども、周りの地区の人の協力を得ながらごみの減量化に努めるというお話だと思うんですけれども、それと同時に、子どもたちもですね、やはり自分たちの生ごみがきちんと処理されているというのをですね、学校教育というか、そういうのを見るということも大切だ、啓蒙することも必要だと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。


曽我 功  129ページ、同じページの足柄上地区資源循環型処理施設整備調整会議負担金についてお尋ねします。今、ごみ処理をしている東部清掃組合の能力がですね、ある程度先が見えてきてしまった、いっぱいになってきてしまったということで、新たな設備をつくるということで、こういう負担金を出して検討を始めるということだと思います。まずですね、今、東部清掃組合でごみ処理していますが、キャパシティ的にどのくらい、いつまで東部清掃組合の範囲内で処理ができるのか、その辺をお尋ねいたします。


環境経済課長  焼却炉についてはですね、維持管理費をつぎ込んでいけば、それなりの寿命があるということでございますけれども、中井にあります美化センター、埋め立て地についてはですね、当初の計画よりも10年延ばしてございます。残量的には、あと32年までが限界かなということで、その辺もにらんでですね、東部の焼却炉も59年の設置ということで、32年までは焼却炉ももたせられる、あと埋め立て地についても32年までは大丈夫ということで、その辺を考えてですね、準備室の設置を、ここで、執行者会議で決定されたということです。


曽我 功  そうしますと、平成32年ということは、あと7年ぐらいは大丈夫だよということですね。ここで負担金を集めて検討を始めるということなんですが、負担金が189万6,000円という金額になっております。これは1市5町で負担をするというふうに聞いていますが、均等割なのか、ある程度、人口とか規模で決めるのか、いずれにしましてもですね、かなり大きな金額が集まるわけで、この大きな金額をどうやって扱うのかということで、まずその金額の決定方法と、それと全体の金をどうやって使っていくのかというのをお伺いしたいと思います。


環境経済課長  25年度の予算の内訳ということですけれども、これについては、あくまでも準備室ということで、せんだっての全協にもお話しをさせていただきましたけれども、25年度の準備事務については、ごみのですね、予備計画の再検証とか、焼却炉の目標年時の設定だとか、候補地の選定だとかというもので、準備室の金額といえどもですね、事務費と人件費という形だけのものになります。事務費については均等割ということで、1市5町で負担をしてございます。それが180万という金額です。
 それからですね、ここに予算でですね、順番で、この間もお話しさせていただきましたけれども、行政順にということで、中井町が職員を派遣するということで、その職員が派遣した分についてはですね、町のほうへ職員費が、給与費が戻入される、戻されるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


曽我 功  その準備室のですね、全体の準備室なるものをつくって、その人員体制というか、それは人1人で回るみたいな話なのか。室長がいて…。


議長  この間、全協で聞いていませんか。(私語あり)


曽我 功  まあ、そのイメージが、全部説明もありましたけれども、確認するということで改めて伺いました。


議長  ほかに衛生費の質疑ございますか。


金子正直  先ほど同僚議員のほうからも御説明がありました、121ページの中段の部分で、住宅用の太陽光発電システムの設置補助金について伺います。現在20件程度計上されていらっしゃいますが、先ほど御説明のとおりですね、この後、売電の買い取り額の減であるとか、それから県の補助金の減で、現在、町だけの補助ということで、設置意欲が大分落ちてしまうのではないかというふうに考えられるんですが、その辺の何か対策等は、町のほうはお考えでいらっしゃいますか。


環境経済課長  先ほどお答えしたようにですね、町としては太陽光の設置を推進していきたいということで、環境基本計画にある100件を目指してということで行っていきたいということで、この辺についてはですね、蓄電池等を設置してですね、設置をしやすいような形で皆さんに設置の促進をしていきたいという考えでございます。(私語あり)売電価格が減るということでございますけれども、それも含めてですね、町としては蓄電池等の設置をして促進をしていきたいという考えでございます。


金子正直  わかりました。この太陽光発電については総合計画のほうでも推進されていくということで計画づけされています。それで目的を見ますと、地球温暖化に対応するということで太陽光発電を事業推進するというようなことになっているんですが、現状で申し上げますと、例えば原発の事故に伴うですね、今で言う電力の供給・受給のあり方であるとかですね、それから災害対策のためにというようなほうの目的のほうが町民の方の意識が高いのかなというふうに考えられます、もちろんその地球温暖化というのは非常に大切なことかとは思うんですが。
 その辺の総合計画の目的に関してですね、状況に即して、町もそういったものの、いわゆる災害であるとか、電力の受給・供給のあり方であるとかを宣言していただくためにも、この総合計画の中の目的をもう一度見直していただいて、こちらの太陽光発電システムをですね、鋭意努力して設置をふやしていくというようなお考えでやっていただくことはできますか。


環境経済課長  総合計画はですね、後期が、今、始まってございますけれども、その中で、なぜ蓄電池を使うかということですけれども、昼間蓄電をして、それを、蓄電したものを夜使う、要はピーク時の電気料の節減という部分も踏まえての蓄電池の補助というふうに考えていただきたいと思います。その辺でですね、総合計画の変更ということは今のところは考えてございません。


金子正直  現在、神奈川県のほうが神奈川ソーラーセンターという窓口を開いていらっしゃいますが、この存続というのは、まだ県のほうはしているという理解が…実はそこでいろいろと相談をするとですね、太陽光発電の御相談に乗っていただけると。町の環境経済課さんに伺ってもいいのかもしれませんが、県のほうもそういうもので対応しているので、ぜひその辺のPRの部分ですね。それから、そのソーラーセンターのほうに御連絡を差し上げると、見積もりをやってくれたりとかですね、そういったところも対応はしてくれるようなので、この事業者の方が例えば見積もりをしていただけるようなときにですね、中井町も蓄電のいわゆる補助金制度もあるとかですね、そういったPRをその部分でかけてもらうと。
 いわゆる町が直接PRするのも1つ大事ですが、業者の方にもですね、ぜひ、中井町はこういう制度もやっていますよということで、例えばソーラーセンターから見積もりを依頼された業者さんがですね、中井町のどなたかのところへ行ったら、蓄電システムも町のほうが補助ができますよぐらいのですね、そういうPRをしていただくというようなことで段取っていただくことはできますでしょうか。


環境経済課長  当然ですね、この予算が通れば、広報、それからホームページ等にはですね、必ず載せていくということで、その辺の、今、御提案のあった業者さん等、それから県のほうの関係ですね、そちらのほうにも、その辺の話はしていきたいと思います。


議長  ほかに民生費、いらっしゃいます。(「関連」の声あり)失礼しました、衛生費について、お二人ですか。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたします。


武井一夫  今の同僚議員のことを確認しますけれども、町で太陽光発電の補助事業を始められて、それで数十件の家では太陽光発電を導入されたと思うんですが、その家庭によって、全て売電と、例えば余ったものを売電という方法をとっていられるのでしょうか。私は全部が売電というような記憶なんですが、それは違いますか。家によって方法が違うかどうか、それを確認したいのと、先ほど売電価格が下がるので、そのための何か対策はあるのかということで、明確な答えが出ていないような感じがするんですけれども、お伺いします。


環境経済課長  売電につきましては、家庭によって申し込み方が違うということで、全てを売電される方と一部を売電されるという方とで申し込みが違うということで承知はしてございます。
 それから、売電価格が下がるからということで、その辺の町としての考え方なんですけれども、その落ちた部分を町が補助するというようなことは考えてございません。


武井一夫  その家庭によって東電との契約方法が違うということですが、全て売電と、あとは余ったのを売電という、大体件数的に把握されていますでしょうか。そうしますとですね、先ほど、昼間、太陽光で発電したものを蓄電して夜間に使うという説明はいいんですが、全て売電の方はそれができないわけですね。それで確認したんですが、よろしくお願いします。


環境経済課長  件数的にはですね、全て売電か一部売電かということは把握はしてございません。先ほど言いました、昼間ためて夜使えばという話ですけれども、この辺については、東電に申し込みをしてですね、変更していけば可能ということで聞いてございます。


議長  ほかに。


小清水招男  123ページの真ん中辺にある環境基本計画推進費ですけれども、これは24年度と比べて少ないんですけれども、これは、来年度はですね、ことしと何かやり方を変えられるのか、あるいは、内容的にですね、この基本計画の中身が達成されたから減らすということなのかお聞かせ願います。


環境経済課長  環境基本計画費ということですけれども、これについてはですね、環境審議会の委員報酬は同じでございます。報償費の中にですね、環境基本計画の推進委員というのがありまして、それについてはですね、25年度については地域通貨の「きら」で支払いをすると。町内の方が主ということで、報償費は「きら」で支払うという形で3万2,000円の減額になっています、ここの予算上では。


小清水招男  そうすると、ここの予算書の項目ではないけれども、「きら」のところは増額になっていると考えればいいんですかね、はい。


議長  ほかに衛生費の質疑ございますか。
 衛生費の質疑もないようですので、ここでお諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、よってですね、本日はこれにて延会します。
 13日の会議は午前9時からとし、農林水産業費の質疑より行います。お疲れさまでした。
                           (16時59分)