議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成25年第1回定例会(第2日) 本文




2013年03月06日:平成25年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.3.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 2番 曽我功君。


曽我 功  おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。町の農業・農地の活性化は。
 本町の面積の約3分の2、1,300ヘクタールは農地と山林です。町の活性化にはこの土地の有効利用と農業の活性化が不可欠と思われます。しかしながら、農業は、他産業との生産性の格差から基幹的農業者が他産業へ流失し、また農業後継者の減少を生み出しています。それに伴い、農家の急激な高齢化と耕作放棄地の増加を招いています。農家個人としての対策だけでは限界があります。この現状では、5年後、10年後の町の農業の将来展望が描けません。これを打開するためには、小手先でなく、根本的なことも含め、知恵を使い多面的な対策を講ずる必要があります。
 国は、このような集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを、基礎自治体である市町村が作成することとしています。そのため、町は中井町地域農業再生協議会を昨年8月に立ち上げ、検討を始めています。この協議会をどのような視点で今後進めていくのか。またプラン作成までのスケジュールは。そのプラン作成後の実施具体策は。以上3点について伺います。


町長  おはようございます。連日御苦労さまです。それでは、まず初め、2番 曽我議員の「町の農業・農地の活性化は」の御質問にお答えします。
 現在、全国的に農業の現状は、農業者の高齢化、後継者不足による担い手の減少や、それに伴う耕作放棄地の増加など、大変厳しい状況にあります。中井町の農業の現状も例外ではなく、所得の減少や高齢化などにより、農家数の減少や、耕作放棄地の増加などの影響が出ております。これらの課題を解決し、中井町の農業を再生するために、中井町地域農業再生協議会を立ち上げ、専門的見地を持った各分野のエキスパートの方にさまざまな視点から御意見等をいただき、検討を進めているところであります。
 「協議会をどのような視点で今後進めていくのか」の御質問につきましては、中井町地域農業再生協議会では、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保、及び特産品の創造等を視点に、中井町の地域農業の再生に向け総合的に検討しており、これまでの行政主導型ではなく、農業者、商業者、関係機関及び有識者で議論を深め、官民協働型の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、人・農地プランの作成までのスケジュールにつきましては、町内に農地を所有している全ての方を対象に、6月から7月にかけ、農業に関する調査の実施を予定しております。調査結果の分析及び課題等の抽出を行い、9月から12月の間で町内をブロック分けし、ブロックごとに地域座談会の開催を予定しております。この地域座談会では、中心となる個人、法人、集落営農を行う組織の決定、農地の集積、地域農業のあり方について話し合いをしていただき、合意形成が整ったブロックからプランを策定していく予定です。
 最後に、プラン策定後の実施具体策につきましては、各ブロックのプランに従って、中心となる個人、法人、集落営農への農地の利用集積などを行い、地域農業の振興を図ってまいります。またプラン策定後も、新規就農者の受け入れや企業参入、集落営農などについても、随時、話し合いを行ってまいります。
 農業に係るさまざまな問題は、経済情勢や各農家の事情等を考えますと一朝一夕で解決するものではありません。今後も国・県、JRや各種関係機関と連携を密にとり、中井町地域農業再生協議会を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。(私語あり)
 先ほどの文面の最後の項目でございますが、国・県、JAや各種関係機関とということなんですが、JRという読みかえをしたようで、訂正願いたいと思います。以上です。


曽我 功  この地域農業再生協議会なんですが、どのような視点で進めていくのかということに対しましてですね、まず1点目に、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用というようなことを方針に掲げられておりますが、具体的にこれをどうやっていくのかというところを説明していただきたいと思います。


環境経済課長  農地の利用集積、それから耕作放棄地の再生利用の具体策はということでございますけれども、今ですね、再生協議会において、この具体策について検討をしているという最中でございます。具体的にですね、スケジュールにもありましたけれども、農地所有者全体にですね、アンケートというか、農業に関する調査を行って、まずは農家の意向を把握するという現状把握というものを先にやっていきたいと。その中に具体的に農地集積ができる部分、できない部分というものがあろうかと思います。その辺もですね、調査終わった後に地域の座談会を開いて、そこでですね、話し合いを持ちながら、そこで利用集積、それから耕作放棄地の解消に向けての座談会を開いて、その辺の解消をしていくというような考え方でございます。


曽我 功  今のことは非常に重要なことだと私も思っております。農業、農家というのはですね、先祖代々から伝わった農地を自作をするということで、過去ずっと連綿とつながってきたわけです。そのことが、先ほど質問にも触れましたように、他産業との収入的なものもありますし、農業離れが進んでいるという中で、基幹的農業者、後継者、それらがどんどん離農しているという中での問題です。ですから、そこのところの農家が持つ農地の所有権と使用権、これをどう分離させるかということが非常に大事だと思っております。
 農家のアンケート調査、意向調査をされるということの中でですね、ややもすると、あくまでも所有を主張されてですね、そのままつくらないまま耕作放棄地にしてしまうという場合がございます。そういったものをどう効率のいい農地に仕上げるか、まとめて1カ所に、まあ、効率のいい農地にするかということが非常に重要になってくると思います。その具体的な方法として、アンケート調査からの一歩先の話について伺いたいと思います。それらをどうするのか、どうしたいのかというのを伺いたいと思います。


環境経済課長  議員おっしゃるとおりですね、農地というのは個人が所有をされています。それをですね、町が、行政が無理やりにということはできないというふうに考えています。その辺でですね、この地域座談会において、地区ごとに、最終的にというかですね、いい農地、農地として残さなければいけないところ、そこをですね、皆さんの話し合いによって残していきたいところということで、大規模に利用集積をしていくという考えは持っています。
 その中でですね、耕作放棄地として所有をずっと続けるという農家がいた場合には、農地法改正されまして、農業委員会のほうから指導ができるというようなことができていますので、その辺で、農家に対してですね、耕作をしなさいというような命令等までできるようになってございます。その辺でできなければ、農業委員会であっせんをしてですね、耕作ができる方のあっせんをするということで、その辺で利用集積を図れればというふうには考えています。


曽我 功  いずれにしましても、日本の国産の農産物は高い高いと言われています。消費者がどのくらいまで、国内・国外の価格差ですね、容認するかというような問題も含めてですね、考えなければいけないと思います。特に米の問題では、今、TPPでこれから議論をされようとしていますけれども、そういった効率のいい農地をつくり、コスト低減を図るということは必要です。
 そんな中で、その農地を集約し、さらには、できるところは、可能なところは地盤整備を行い、コスト低減を図る努力をするというのが大事だと思っています。その次の方策として、それでは、もしそういう効率のいい農地ができた、まあ、できないところもあると思います、それはいろんな対策でいいと思いますけれども、効率のいい農地ができた暁にはということになると思います。誰がそれをやるのかと。農地はあるものの、やり手がいない、担い手がいないというような状況になりかねやしないのかというふうに考えます。その辺について町はどのようにお考えかお尋ねします。


町長  まず私も、この農業の荒廃化は、外国産業から見て生産性が低いという、この本当の小さな耕地の中で耕作するということは、外国の1枚の畑が、圃場が何町歩というふうな、そういう機械化の地域とも違いますし、そういう面では、外国の輸入農産物に押され、本当に農業経営は厳しい状況にあります。そういう中で、まずは残っているのは、そういう集約された農業で何とかやり繰りをしていらっしゃる方で、ほかの耕地を多く利用するということには、なかなか経営が困難であるというふうに思っております。
 だが私、ちょっと話がそれますが、今回も議員の地元であります里山再生事業も、農地造成も進めていただいているんですが、あの農と緑ですか、の農道整備をスタートするときも、この農道が完成したときには、この農地は荒廃化してしまうだろうと、そういうお話も承っております。だが私は、ああいう北側が屏風のようになっているすばらしい農地でありますので、ああいうところというのは、貴重な、これからの、20年後、30年後の中井町の農業の資源になるんだろうというふうに私は思うんです。
 そういう中で、現実は竹が大分繁茂し始めてきておりまして、竹に押されてしまうのかなと。私も、せっかくあれだけの農道をつくりながら、そういう荒廃化するのは本当に残念だなというふうに思うんですが、残念というよりも、まずはあそこを荒廃化しないための手だてを考えなければいけないなというふうに思います。
 そういう面でも、あとは中井町の農地も、いつも申し上げるんですが、肥沃な農地でございますので、そういう面では、有効活用すれば十分にということなんですが、外国のそういう、先ほど申し上げた生産物に押されてしまって採算が合わない、また他産業で十分にそういう収益を得られるということもありまして、荒廃化が歯どめがかからないわけなんですが、私は、まずはそういう面でも、そういう基盤整備はできる限り地元の意向に沿ったものでも積極的に進めて、何とかこの農地を確保したいというふうに思っております。


環境経済課長  担い手の開拓ということですけれども、まず国が推奨している事業といいますとですね、利用集積については20から30ヘクタールの利用集積をしなさいというものを国が推奨しています。水田地帯等のですね、平場については、20ヘクタール、30ヘクタールという農地のまとめ方はできるのかなと思います。中井町について、20ヘクタール、30ヘクタールをまとめるということは、畑作で20ヘクタール、30ヘクタールは非常に難しいかなというふうには思います。
 中井町の小さな農地でですね、生産性は非常に高いかなというふうには考えますけれども、それなりのコストがかかっているということで、総体的に農業所得が見合わないというようなことで農業離れが進んでしまっているというような状況だと思います。
 そんな中で担い手の確保ということですけれども、この辺についてもですね、農業に関するアンケート、それから、それの意向調査、座談会を通じて、ここの回答にもあるとおりですね、個人、それから法人、集落営農という形態を探していきたいということで、新規就農者、やる気のある新規就農者等も、その担い手になってくるというふうには考えています。
 今ですね、50年前の農業者、二十で農業をやられた方が、今、70歳で主力になっているというような農業です。ここをですね、若い力を入れる、それから兼業農家である人の手を借りるということで、担い手を確保していきたいというふうには考えております。


曽我 功  農地の条件というか、基盤整備はある程度したものの、誰がやるのかみたいなところでですね、今、町長のジレンマといいますか、農道の整備をしたけれども、少し放棄地があるというような、そういうお話も聞きました。本当に誰がどうやっていくのかというのが一番重要な問題で、そこのところを具体的にどうするかというのが、なかなか先が見えない農業問題に今までなってきてしまっていると思うんですね。
 本当にそこは、個人としての力としては、もうどうにもならないなと。町長としても、農業問題を考える上で、誰がやるのかな、収入が低い、生産性の低い農業をどうするのかなということで、その根本的な問題のところで非常に今までもうまくいかなかったのかな、日本の農政がうまくいかなかったのかなというふうに思っております。
 これから一歩踏み出すにはどうしたらいいかというところが非常に難しい問題だと思っています。私もそう思います。農業の生産性を上げるというか、収益を上げる、収入を上げるためには何をしたらいいのかというところでいろいろ知恵を使う必要があると思っています。ある程度収入がなければ誰にも農業も勧められないし、企業もなかなか参入してこないというふうに思います。その具体的な農業の収入を上げるための方策はないのかというところなんですが、その辺のところを町はどのようにお考えになっていますか。


副町長  本当にですね、難しい御質問をいただきます。農業問題、まず考えていただきたいのは、我々の世代、親がみんな一生懸命農業をやってきた。でも将来農業は不安だなといって、みんなそれぞれ高校・大学に行かせてもらって、みんなほかの道を歩んできた。そういう人間が、果たして退職後、まともな農業ができるかというと、私は疑問だと思います。この中にもそういう人がかなりいられると思います。私もそういう1人かもしれませんけれども、しかしながら、これを一中井町の農業問題で片づく問題ではないと思います。曽我議員のいろんな御質問、十分承知しております。
 先ほど、町で、いわゆる、今、農業というのは3Kだと思いますね。きつい・汚い・厳しいと、そんな中でどう所得を上げるかではなくて、それが本当に楽しく農業経営ができれば、誰でも農業をやっていきます。そういう環境を国がつくってくれるのかといったら、そういうこともできないでしょうし、じゃあ、誰が…かというと、一人ひとりが考えた上で、その私有財産権という農地をこれからどうしていくか、その辺をまず議論していく、そういうところから始まっていかなければいけないと思います。
 そういう意味で、町ではですね、町長申し上げましたように、労力のかかるところの負担を少なくする基盤整備とか、あるいは農業振興政策に、あるいは直売所のああいう施設の整備とか、そういう事業をやりながら、少しでも農業に魅力を持ってもらう、あるいはまた、町外の人との交流の農業体験、こういうものを踏まえてですね、今、やる以外にないと思います。
 今後、農業再生協議会、私もその協議会の、今、副会長でございます。今までの議論の中では、それぞれ県の機関の職員も来ますけれども、それぞれそういう立場ではなくして、個人の立場で農業問題をどうしていったらいいか、中井町のふさわしい農業経営、これらについて議論をしていただきたいと。
 農業再生協議会は、要は国が求める人と農地というのは、あくまでも荒廃地の解消、あるいは農業の利用集積、こういったものが一番の狙いです。中井町の農業再生協議会は、さらにその上に付加価値をつけていく農業のあり方まで議論をしていただこうということで、わざわざ会長さんにはですね、大学の先生をお招きしてですね、アドバイスを受けながら、今、協議会で粛々とですね、そのプランの策定、あるいは中井町の農業の対策等をですね、考えて、今、協議をして議論をさせていただいているところでございますので、その辺ですね、御理解をしていただければありがたいと思います。以上です。


曽我 功  確かにですね、ここでの議論だけで農業問題が簡単に解決するというようなことではありません。やっぱり日本の農業をどうするかというところは、国民的なコンセンサスも得なければいけませんし、事狭いエリアにすれば、農業者以外も含めた町民との議論も必要ですし、ただ単純にですね、食の生産という位置づけから農業収入を上げるということではですね、なかなか問題は立ち行かないなというふうに私も思っております。
 ですから、農業を行うこと、農業をすること、農地を農地として保つことというのを、どう地域住民、消費者も含めた住民を営農という中に、巻き込んでいくと言ったらあれなんですが、参加してもらう、安全な食料を確保するために参加してもらう仕組み、消費者参加型農業、最近、CSAというような言い方もしていますけれども、Community Supported Agricultureという消費者参加型の農業、そういった工夫も必要だなということで、多分農業再生協議会の大学の先生が座長だということですから、そういう提案はあるだろうかなと思います。
 神奈川県内においても、そういったグループというか、脱サラで農業を立ち上げた人に消費者が集まってきて、みんなで安全な食料をつくろうというような、そういう動きも出てきております。そんな提案も、きっと地域農業再生協議会の中では議論になるかなというふうに思います。それはそれで非常に大事なことで、専業農家、本当に、今言う担い手農家ですね、専業農家の育成も必要です。でもそれだけでは立ち行かないというのは目に見えていますし、それ以外のところの消費者参加型の農業をどう仕掛けていくかというような、そんな知恵も必要かなと思っております。
 幸いにして中井町は周りに人がいる、消費者が大勢いるということで、そういうような仕掛けができやすい。…公共交通は不便ですが、自家用車は便利な場所だと思っております。東名秦野中井インターも大体15分でどこにも行ける。また西湘バイパスもあります、秦野厚木道路もあります。高速道路からすると非常に便利な場所だということで、そういった消費者を巻き込んだ中の農業展開というのが非常にやりやすい場所だというふうに思います。
 ですから、そこをどう地域農業再生協議会の中で議論されて、各地域に落としていくかということも大きな流れになればいいかなというふうに私は思っております。その辺の消費者を巻き込んだ中の農業、農地の再生ということに関しては、今までも議論をされていると思いますが、その辺の感度といいますか、議論といいますか、町行政としては今までの議論はどうだったでしょうか。


環境経済課長  消費者等、地域住民を巻き込んだ農地の再生ということですけれども、再生協議会の中では、まだそこまで深く踏み込んだ内容等は話し合いをできていませんけれども、今後ですね、まずは今の農家がどのようなことを考え、今後農地をどうする、農業をどうしていくかというものの現況把握というものが先にあってですね、それに基づいて、具体的な施策として消費者等を巻き込んだ施策を展開していくということを、今、考えていますので、今、町はどういう考え方という方向性はまだございませんけれども、再生協議会の中で検討した中でですね、具体策を推進していきたいというふうに思います。


曽我 功  まずは農業者のアンケート調査、意向調査、集落の全体の意向調査みたいなところからスタートという話だと思います。ただ、ある程度、町で強制力を持ったというところまではなかなか行きづらいとは思いますが、そういう面では、国全体、国に働きかけることも必要だと思いますけれども、耕作放棄地、何年かすると収用しちゃうみたいな、そういう考え方というような、そういうことも国に対しても動きをすることも必要かなと思いますけれども、強制力がないと、なかなか実行ができないというようなことにもなってしまう。
 集落で100%の人が賛成、こう行きましょうということにはなかなかなりづらい世の中で、人間の価値観が多種多様みたいな時代ですので、そう簡単にはいかないかなというふうに思っているんですけれども、その辺については、アンケート調査をして、集落にいろいろ座談会をし、うまくその集落で100%の人が方向性がまとまればいいんですけれども、例えば2割の人が反対とか、中には強烈な1人の人が反対ということで物事ができなくなってしまうという多々ある話だと思うんですが、その辺の対策は町の仕事ではないかもしれないんですが、国かもしれませんが、その辺について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  確かに言われるように、まず耕作権を放棄していただく、そういう農場から何から一切抜本的に変えて、できない人は国に返してもらう。また国が集約できる場所を広大な農場として耕作するということになれば、そういう荒廃地対策の一環としてはそういうことも将来的には考えなければいけないのかなというふうに思うんですが、まずは具体的に、果たしてそれができるものかというのは本当に難しいんですね。今のこの法からいって、それでそういう所有権というものは、もう代々引き継がれてきている土地であるということになりますと、今あるから国に返せといっても、なかなか今度は、さかのぼって国がそれだけの措置をしてくれるかというと、そうはいかないだろうし、本当にこれからの農業をどうしていくか。
 ただ、農作物が値が上がって経営が案外安定するということになれば、農業に戻ってくる人が自然とふえてくるというふうに思うんですが、それがやはり外国の輸入農産物に押されて、本当に国内の農産物が値打ちがなくなってしまったというのも1つはありますし、本当にどうしていいかということはありますが、まずはそういう農地をどういう形か、やはりやる気のある人に何町歩でもまとめて貸せるような、それで…にそういうことをやって、それが経営が安定するような、そういう仕組みをそれぞれつくればいいんでしょうが、先ほども答弁で申し上げたように、そういう何町歩をまとめるということは、外国と違いまして、広大な農地があるわけではなしということで、なかなかそういうのも難しい。まずは昔のように、農業が貴重な産業だったというときに、時代がもとへ、昔に戻らなければ、これは今のこの時代からいったら対応が本当にないんですね。
 これは余談になりますが、昔は、終戦後、食べるものがなかったというときは、農家のお嫁さんは困ることがなかったぐらい、そういう時代もあったということを考えると、今、そういう面では、農家のお嫁さん探しというのは、本当に神業でなければできないという状況でございまして、そういうふうに大きくこの時代が変わってしまったというのは私としても残念としか言いようがないんですが、何かやはりよい案を、知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っております。


曽我 功  本当に強制力を行政に持たせて、それを執行して農地の集約を図るというのは、難しいよ、現実上できないよ、だからということで、非常に町長も、その辺で、そこはどうやったらいいのかということで頭を悩ませておられるなというお話だったと思います。まさにそのとおりで、難しい話です。
 ただ、この人・農地プランを具体的に進めていく中でですね、集落との座談会の中で、集落ごとにスケジュールに沿って進めていくよというようなお話だと思いますけれども、中井の集落の中でも、集落というのは大体自治会という考えでよろしいんでしょうか、その集落の中でも、俺のところはまとまるよという地域がきっとあるはずなんですね。自治会で言うと、27自治会の中でどこか出るとは思います。それをどううまく進めていくかということがすごく大事になると思っております。その座談会をやり、地域の意向調査、まとめて、俺たちの自治会、部落の、集落の農業はこうやっていこうというようなところがある程度方向性が決まってくるというふうな地域もきっと出てくると思います。
 出てきた中でどうするかというと、あとはいろんな対策が、それらを支援する対策、いろいろあると思いますね。今、その販路をどうするか、できたものの、農産物の販路をどうするかというような問題で、町も里山直売所をつくっておられますけれども、そういった直売の支援というようなことも大事なことだなというふうに思っております。
 そこの直売の支援のところで質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、里山直売所、中央公園で土日ということで開催されていますけれども、あとはここの区域の直売ということになれば、JAかながわ西湘がやっていますですね、小田原の成田に朝ドレファーミというのがありますけれども、そこにも農協の組合員の1人として出荷できるというような仕掛けがありますけれども、とりあえず公でできるみたいなものはその2カ所かなというふうに思うんですけれども、里山直売所に対する評価というのを伺いたいと思います。


環境経済課長  里山直売所の評価ということでございます。この辺についてはですね、土日しか、今、やっていませんけれども、定着したお客さんが40人、50人という形で必ず押しかけているということで、平日もですね、あけてほしいというような要望も上がっています。新鮮で本当に安い、安心・安全な野菜が出荷されているということで、評判のほうは上々でございます。


曽我 功  今、話の中にもありましたけれども、毎日あけてほしいという要望ももちろんありますし、どうして農家の側から毎日あけたいというようなことが出てこないのかなというのを不思議に思うんですけれども、というのは、果菜類、キュウリ、トマト、ナスとか、毎日できちゃって、毎日処理しなければいけないのに、土日だけで何でいいのかなとは思ったりもしますけれども、私は1つ、農協が、今、やっています朝ドレファーミという大型直売所がありますけれども、若干そことは距離があります。大体20分から30分、中井から行きますとかかりますけれども、農家がそこに持っていくということに関して、それでさらに売れ残ったものは引き取るということで、1日にすると1時間半から2時間近くロスが出てしまうということでですね、なかなか中井町の農家にとっては、農協の経営する大型直売所は使いづらいというふうになっていると私は認識しております。
 そんな中で、中井町に常時開いている大型直売所を、里山直売所がそうなるのかどうかわかりませんけれども、もうちょっと大型にしてというのもありますけれども、中井町の大型直売所をつくる計画はありますかというふうにお尋ねします。


町長  まず、あの直売所をつくりまして、先ほど御答弁でも申し上げましたように、本当に新鮮で安心して食べられる、そういう農産物を提供していただいているということで、近隣の町からも、朝早く行かないとよいものが手に入らないということで、朝は列をなすぐらいだといいます。そういう中で、確かに、先ほどもお話がありました、せっかくそういう施設なら、なぜ毎日やらないんだと、週に2回ばかりでというふうなことも、これも声としては伺っておりますが、それぐらいの規模がなかなかない。
 また、朝ドレファーミへ届ける前に中井町の直売所へ一部をおろすぐらいの、そういう生産量があれば、なぜ毎日やらないんだという話になると思うんですが、今のところ、今の生産者の中には、そういう毎日やるよというふうな強い意見がないようなので、土日とそのほかの連休を重ねた中で、今、開いていただいているんですが、やはり規模の問題だろうかなというふうには思っております。


曽我 功  大型直売所の話なんですが、中井町の農産物だけでは、それを毎日回すだけの品目も数量もないよというようなお話だと思うんですが、どこの農協の大型直売所もですね、最初は、つくったものの、地元の農産物が4割とか、あとの6割は品ぞろえのために外から補充しているというような状況です。そういった中で大型直売所が運営されて、それに向けてだんだん産地も育ってくるというようなことで、2年や3年ではなかなか大型直売所がうまく回らないんですね。5年、10年かかりますので、そういったことも含め、今は里山直売所の運営は組合の中でやっておられる、生産者がやっておられるということで、そういう仕掛けがうまくできないので、なかなか発展性がないとは思っています。
 だからそこを変えないと難しいなというのがありまして、例えばほかの荷を、仕入れを入れるというようなやり方もしていかないと大型直売所が運営できませんので、そんな考えも取り入れて、まず箱物をつくって産地を育てるというような考え方でないと、なかなかうまくいかないというのはあります。
 とにかく私は、大きな箱物は中井町の農業のためには必要だなというふうには思っております。ただ、それがすぐうまく回るかというと、そうはいきませんよと。5年、10年かけてしっかりした直売所が仕上がるというように思っております。ですから、直売所は町内に1つは必要だなというのが私の意見です。
 それから、やはり農家の収入を上げるための1つの方策として、よく6次化産業、ほかの販売やら、加工やら、そういったものの利益も農家が取り込むような仕掛けもしていかなければいけないということの中でですね、いろんな発想が出てくると思うんですが、その辺の6次化に関する町の考え方というのを伺いたいと思います。


環境経済課長  農業の6次産業化ということで、今、新聞紙上等もにぎあわせていると思います。生産から販売までを農家が手がけるというような考え方でありますけれども、この辺の町の考え方ということですけれども、この辺についてもですね、今、農業再生協議会等、この中で検討しながら、商業者の方も入っています、その中で議論をしながらですね、町の方向性というものを出していきたいと思います。


曽我 功  ぜひですね、そういった6次化についての議論も進めていただきたいと思っております。
 今現在ということであればですね、例えば農産物加工ということも含めた中ではですね、地元の業者が足柄ポッキン漬というようなショウガの酢漬けですか、そういった取り組みをしておられます。そういったものも含めて、また、私なんかは、もし中央公園の中にレストランがつくれて、地元の農産物、足柄牛、地元の牛を食べるような…足柄牛を食べて、安全な野菜を食べてみたいな、そんな施設ができたら、まあ、公園にそんなものはできないよということで言われてしまえばしようがないんですけれども、そういった、富士山を見ながらおいしい地元のものを食べるようなレストランができたりすれば、中井町の魅力もえらいアップするなというふうに思っておりますので、そんな議論も地域農業再生協議会の中でしていただきたいというふうに思います。
 それから、先ほどの答弁の中にありました、特産品の創造等を視点にというふうな回答がありました。特産品の創造、これはよくブランド化というようなことも言われますけれども、そういったもの、特産品の創造、過去、どうやってきて、今後どう進めたいか、町として、その特産品というふうなことに関してですね、その辺についてお尋ねいたします。


議長  傍聴席の皆様、飲み物は基本的にこれなんですけれども、一応注意をお願いします。


環境経済課長  特産品の創造という考え方ということですけれども、今まではですね、特産物ということで、ネギ、ダイコン、ニンジン等の、それを特産品にしていくということで、パッケージの補助等、してきたわけですけれども、なかなか特産品として流通ができなかったということで、今回、特産品の創造ということで再生協議会のほうで考えたのはですね、加工品を含め、皆さんからレシピ等を募集してですね、それを丼物にするのか、めん類とかそういうものにするのか、それを中井町で提供するのか、そういうところまで考えて、特産品の創造というふうに書かせていただいています。
 この辺についてもですね、まだまだ協議会の中ではっきりとした検討、議論がまだできてございません。来年度に向けてですね、予算づけをして、レシピ等の募集等を行った中で、今後、その結果を見てですね、いろいろなものを創造していきたい、協議会の中で議論をしながら創造していきたいというふうに考えています。


曽我 功  特産品を創造ですから、本当につくっていくわけで、量だったり、品質だったり、必要になると思います。今、ダイコン、ネギ、ニンジンとか、そういうお話もありました。そういった包材に補助金を出すというような話がありましたけれども、かつてですね、何年前でしょうか、神奈川県の名産50選というのがありました。今は名産100選ですけれども、50選の時代に、中井のニンジンというのが特産品になっておりました。それがどうして消えてしまったのかなというのがあるんですけれども、私は本当に、地域で言えば遠藤原のニンジンなんですけれども、食べて感動するようなニンジンなんですね。本当に色もよく、甘味もあり、どこで食べるニンジンよりも、遠藤原のニンジン、時々いただいて食べるんですけれども、こんなにおいしいニンジンを消費者の皆さんに食べさせてあげたいと思うんですけれども、どうしてこれが名産50選から落ちてしまったのかというのが疑問でならないんですね。その辺のところは町としてどう捉えておられるでしょうか。


環境経済課長  中井町のニンジンが確かに名産50選ということで、10年、20年ほど前だったかなと思います。それがですね、なぜ落ちてしまったかということですけれども、現実、遠藤原地区でほとんどの農家がニンジン栽培をされていたということだったんですけれども、それが連作の障害が起きたというのと、それによって線虫が大分発生してですね、ニンジンの色もよくなく、それから肌つやも悪くなってしまったと、こういうことで、生産者ががたんと落ちたということで、50選の中から漏れたというような話は聞いてございます。
 こういう農産物というものを今後売り込むということではなくて、加工したもの、中井町の農畜産物を使った加工品というか、商品を、今後特産品としてつくり出していきたいというのが協議会の方向性でございます。以上です。


曽我 功  遠藤原のニンジンについてはですね、連作障害と。私はいろいろ遠藤原の農家に聞きますと、まあ、連作障害もあったんだけれども、やはりほかのものをつくったほうがお金になるということがありまして、ダイコンとかネギにかわっていったというふうに聞いております。本当にニンジンを一町歩もつくった農家もいるよというような話も聞きましたけれども、まず販売戦略といいますか、うまくつくれなかったのかなと思います。そういう意味ではブランドになり得なかったということだと思います。その辺も、JAも含めですね、どう販売戦略をつくっていくかというところが少し足りなかったのかなというふうに思っております。
 今、本当に、私はなぜニンジン、ニンジンと言っているかというと、ニンジンというのはすごく差別化しやすい商品なものですから、うちで、半分形でニンジンをつくっても、全然ろくなニンジンができないというのがありまして、そんなことがあって、今、スイーツというような、レシピの募集みたいな、そういう話も出ましたけれども、私はニンジンのスイーツなんかをつくったら、これ、世の中おもしろいなというふうに思っていまして、遠藤原の本当に色の赤い、甘いニンジンを使ってスイーツをつくれば、すごく特徴のあるものができるなというふうにも考えておりまして、そんなものも再生協議会の中で進めていただきたいなというふうに思います。
 最後に畜産の話ですね、畜産農家の話をしたいと思います。かつては中井町は畜産、特に酪農なんですが、えらい盛んな時期で、一時は公害も大変な問題だったと思います。酪農、畜産も、肉牛なんかも混ぜて150件ぐらいの農家があったかなと。町長もずっと経験されておりましたけれども、今、本当に中井町の畜産農家は、指で数えれば10本ちょっと出るぐらいかなというところの中で、畜産業をどうやっていくかというところ、どう進めていくかを町にお尋ねしたいと思います。


町長  まずその前にニンジンの話の中で、私も食生活が大分変わってきまして、昔は確かに食卓にはニンジン、ゴボウ、サトイモのそういう煮転がしというんですか、そういうものがいつもついているような、そういう食卓だったんですが、今は食生活が変わってきたということで、なかなかゴボウにしろ、サトイモにしろ、だんだん耕作者が減っているんですが、食べる人も、消費も少なくなっているということが1つの原因かなというふうに私は思っております。
 また、今、乳牛の話なんですが、本当に昔は酪農王国と言われるぐらい、中井町は酪農が盛んでございました。そういう面では、どの家庭でも何頭かは飼っていらっしゃったというふうな、農家はみんなが牛を飼っていたというような、そういう状況であったんですが、それがだんだん専業化していき、また多頭化していきますと、なかなか今度は件数が少なくなればなるほど、今度、環境問題、においの問題から、周囲からいろいろとうるさく言われるということが、1つはどんどん減少していく。また生産性の問題からも、また乳質の厳しい、そういう規制がございまして、そういう面で、酪農家が神経を本当に費やさなければ経営を進めていけないような、そういう状況になってきてしまったというのもありまして、この問題は、だんだん本当に減少の中で、今、井ノ口地区で、これは調整区域に、本来なら何でもなく、問題はないわけなんですが、その隣に市街化があるために、市街化の住民から苦情を言われて、今、本当にどうしていいかということで、町担当課も含めて苦慮しているところでありまして、そういう面でも、環境問題も含めて難しくなったなと。
 農業経営の継続がどこまで続けられるかということまで、そういう危機感まで感じるような、そういう状況になってしまったというのは、本当にこういう狭い中井町でそのやり繰りをするというのは、酪農部門だけをどこかに寄せるというわけにもいきませんし、そういう面でも、本当に中井の農業を守っていくのがいかに難しいかという時代です。


曽我 功  畜産農家はそういった公害問題もありますけれども、いずれにしても畜産農家、大きな資金が必要で、その施設が必要でということで、既に投資をされて、幸いにして、今現在、畜産農家の中には後継者も多いようです。ですから、しばらくは後継者もいられて続くのかなと思います。
 畜産農家は、本当に畜産だけでなく、耕種農家と一緒に、有機物の還元という、堆肥を利用するという面からしても、地域の中でうまくエネルギーを循環させるということに関しても重要ですので、これはこれでまた手厚く保護をしていただきたい。公害については、これは悩ませますけれども、最終的には畜産団地みたいな、そういうお話も考えなくてはいけないかというふうに思います。
 いずれにしてもですね、中井町においてはですね、農業は特に、単に農業生産ということでなくてですね、人・農地・山林などの地域資源を活用して、それを保全してという意味からもですね、なくてはならない産業です。さらに、その地域資源が人を呼ぶ、近隣の消費者を招き入れるという仕掛けがすごく大事だというふうに思っております。
 農業や農家が大きく変化し、家族を中心とした担い手だけの農業では、また維持できないというようなことが明らかになっております。専業農家対策も重要です。さらには、地域に根ざした企業や団体が農業に参入し、地域資源を生かし、活性化させることは、本当に待ったなしだと思っております。行政の役割としてはですね、農地の集約ですね、基盤整備なり、効率のいい農地の中で、積極的にですね、そういった企業なりを活用して、参入させて、促進を図るというようなことが必要だと思っております。
 いずれにしてもですね、知恵を使ってですね、多面的にいろんなことを展開していかないとどうにもならないというふうに思っておりますので、知恵を使い、工夫をして、消費者に訴えかけ、地域住民に訴えかけ、何とか次の世代にですね、この農地、山林も含めた土地を次の世代につなげていきたい、引き継いでいきたいというふうに思います。
 これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


議長  5番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして2問質問いたします。1問目です。こども園のビジョンの明確化を。
 昨年12月、町立の幼稚園・保育園それぞれで、保護者を対象に、平成26年開設を目指すとする町立こども園についての説明会が行われた。保護者からは、通園や施設にかかわる課題から、今の安心して預けている環境が一変することへの不安などが率直に語られた。同時に、まだ何も決まっていないのではという印象を持った保護者も多い。こども園の具体像が依然として保護者には描き切れないし、それに足るビジョンがいまだに見えない。
 中村保育園がなくなることで中村地区の子育て環境が大きく変わることの懸念は残るが、多様な子どもたちの中で育んでいくことができるこども園の可能性も否定できない。むしろ、既存の保育園、幼稚園にとらわれず、地域で育てる地育施設としてこども園をつくり出す努力をおのおのが進める段階に来ている。以上の観点から質問します。
 1、園単位でなく、こども園入園を希望する保護者全体への説明会、情報共有の考えは。
 2、保護者が既存の認定こども園を視察するなど、理解を深める取り組みの考えは。
 3、保護者と先生の会など開園後想定される保護者との連携に今から取り組む考えは。
 4、中井の教育や子育て全般からこども園のビジョンを考えるシンポジウムや講演会に取り組む考えは。
 続いて2問目です。水源林整備を継続的に。
 本町は地下水に恵まれ、県の水源税の活用による水源林の保全事業が継続されている。こうした保全事業は、水源涵養にとどまらず、防災や自然環境の観点からも重要である。第2期かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画は平成28年度まで継続されるが、その後の維持やさらなる推進がなければ、この水資源を後世に残せない。
 今後、世界は大気や水など命を育む資源そのものが争われる時代に入ると言われ、国内の水源を持つ各地では、条例などにより、外国企業や外国籍の個人の土地購入などへの防衛が始まっている。町は町内全域の山林を水源涵養地域としているが、ほとんどが民有地である。水源地の確保には地権者の協力が、そして整備においては担い手の育成など町ぐるみの協力が不可欠であるとの観点から質問します。
 1、水源涵養地域の地権者の把握状況は。
 2、県の事業終了後の方針は。また水源林整備協定方式の賃借料の規模と財源は。
 3、里山保全モデル地区設定に向けた取り組みとその課題は。
 4、ボランティアとの協力関係の拡充は。
 5、中井の水をさらにおいしく飲むなど健康や食に結びつけた情報発信の考えは。以上です。


町長  5番 戸村議員の1問目「こども園のビジョンの明確化を」の御質問にお答えいたします。
 町では、平成26年度のこども園の開設に向けて、現在、所管課と保育園及び幼稚園が一体になって、総合的かつ計画的に事業の推進に当たっています。昨年暮れには、こども園の基本的方針、運営形態にかかわる基本的事項を町として決定し、教育、保育の関係者、有識者で構成された中井町立こども園開設に伴う検討委員会へも報告させていただいたところです。しかし、議員御指摘のとおり、保護者のこども園化に対する不安も根強く、行政と利用者相互の理解、認識の共有化が、今後、こども園事業を推進する上で重要であると感じているところであります。
 それでは、まず1点目の「園単位ではなく、こども園入園を希望する保護者全体への説明会、情報共有の考えは」の御質問にお答えします。先ほど申しましたように、こども園化に当たっては、利用される保護者の皆様のこども園に対する御理解が大切であると認識しておりますので、保護者の方への説明会、町・保育園・幼稚園合同での懇談会を開催し、また町ホームページ等での情報提供も続けてまいります。今後、こども園での保育、教育内容、園行事のあり方など具体的に検討を進めることとしておりますので、方向性が決まり次第、その都度、保護者の皆様方に情報を提供してまいりたいと思います。
 次に、「保護者が既存の認定こども園を視察するなど、理解を深める取り組みの考えは」についてですが、町として保護者の方々とこども園を視察する計画はありませんが、今後も引き続き情報を提供し、保護者皆様のこども園に対する理解と認識を深めてまいりたいと考えております。
 続いて、3点目の「保護者と先生の会など開園後想定される保護者との連携に今から取り組む考えは」の御質問ですが、現在、保育園と幼稚園にはそれぞれ保護者会が組織されております。また、こども園になってからも引き続き組織は大切であり、保護者の協力のもとに園運営を行っていく必要があると考えます。こども園化に伴う保護者会のあり方につきましては、保護者の意向を尊重しながら3園と連携して進めてまいりたいと考えております。
 最後に「こども園のビジョンを考える、シンポジウムや講演会に取り組む考えは」の御質問にお答えします。こども園の基本方針や保育、教育目標については、昨年度、中井町立こども園開設に伴う検討委員会において十分検討を重ね報告をいただきましたので、その報告書に基づき、事業を推進しているところです。町としては、シンポジウムや講演会を開催する予定はありませんが、こども園での保育、教育内容など、より具体的な事項については、保護者の方々の御意見、御要望を踏まえて検討してまいりたいと思います。なお、中井の教育や子育て計画は、国等の動向や社会背景により、今後も随時見直しをしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「水源環境の保全を継続的に」の御質問にお答えします。
 地下水を水道の水源としている中井町は、県のかながわ水源環境保全・再生施策大綱により、町全域が地域水源林エリアに指定されており、地域水源林整備の対象地となっています。町では、この施策大綱に基づき、地権者の理解を得て、県の交付金を活用した水源の森林づくり事業を平成19年度より実施しており、平成23年度にて第1期5か年計画のエリアである比奈窪・岩倉・境地区32.9ヘクタールの整備が終了し、今年度より、第2期5か年計画により井ノ口地区の森林整備に着手しているところです。
 県の事業期間は平成19年度から38年度の20年間であり、また水源環境の保全・再生には長期にわたる継続的な取り組みが必要なことから、町では地権者との間で20年間の賃借契約を締結しております。賃借料については、県の自然保護奨励金と同額の年間1ヘクタール当たり1万2,000円とし、平成24年度は、第1期59名、第2期108名の地権者へ56万9,000円の賃借料を支払います。この賃借料は全額県交付金の対象となっております。
 また、町の森林647ヘクタールは、5年に一度更新される県の森林計画に伴う調査により、町の森林エリアを確認し、所有者については土地台帳等により確認をしております。これらに基づき、個別の事業ごとに整備エリア及び整備の手法等を決定しております。なお、町内全ての森林が民有林であり、協定契約の期間終了後には地権者に返却することになりますので、整備後の維持管理については、地権者を初めとした地域の力が重要であると考えております。
 中井町の森林は、人里や農地に隣接しており、水源の涵養や防災面など、本来森林が持つ公益的機能に加え、地域の里山としての側面も有しています。水源の森林づくり事業を契機として、地域の森林を自主的に維持保全していこうという団体も少しずつふえ始めていますので、今後、これらの活動への支援等も検討しながら、森林の保全活動や環境学習の場としての活動を広げ、地権者やボランティアを含め、関係団体に御協力をいただきながら、地域の財産である森林を将来にわたり継続的に守っていきたいと考えております。なお、里山保全モデル地区については、保全活動実践団体の活動地域をモデル地区として指定を考えておりますので、保全活動を行う団体と調整を図ってまいりたいと思います。
 最後に、中井の水をさらにおいしく飲むなど、健康や食に結びつけた情報発信についての考えですが、安全でおいしい水の情報発信のため、水道法に基づき、浄水水源別に6カ所で水質検査を毎月実施して町ホームページ等に掲載しております。今後も安全で安心して飲めるおいしい水の安定供給に注力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  こども園のほうから順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、保護者への説明会、懇談会で開催していくということなんですけれども、この説明会、そして懇談会の性格の違い、これはどのような情報提供のすみ分けがなされているのかを伺いたいと思います。


教育課長  説明会と懇談会の違いという御質問でございますけれども、説明会というのはですね、町である程度方針が決まったことをですね、こちらから皆さんに説明としてやるというのが説明会でですね、懇談会につきましては、このこども園を、皆様の不安、そういった解消を取り除くためにですね、皆様から御意見・御要望等をいただいてですね、こちらから話し合ってですね、これからよりよいこども園に向かって進めていくというようなことのすみ分けをしているところでございます。


戸村裕司  そうしますと、説明会のほうは町の決定、あるいはこども園の方向性などを情報提供すると。同時に懇談会のほうは、むしろ吸い上げる形ということで考えているということだと思います。そういうところであるわけなんですけれども、これまで説明会を中心に行われてきて、何が一番課題になってきたか、あるいは懇談会というのを新たに設ける理由というのをお知らせいただきたいと思います。


教育課長  今までですね、説明会のほうを行ってですね、どのような意見が出たかというとですね、やはり今まで保育園、幼稚園それぞれですね、その持ち場でよりよい保育、よりよい教育を受けてきたという保護者の方が多くて、今後ですね、それが一緒になったときのカリキュラムの違いや、そういった不安が出てくるというようなことがあると思います。
 あとですね、幼保が一緒になった場合の保護者会のあり方、あと行事のときの施設の場所、人数的に多くなるので、場所的に狭くなったりするのはどうしたらいいのかと。あと交通の規制が、要は送迎の車が多くなるというようなところで、交通事情の不安、そういったものがありました。


戸村裕司  そうすると、説明会ではそういった疑問、私は何も決まっていないのではないかという印象ということは、ここでは通告文でも書きましたけれども、やはりそういう形で、小さな課題、あるいは大きな問題、そういったものがいろいろ出てきていると、それを吸収していただく、あるいは受けとめていただく懇談会というふうに思います。懇談会というのはもう開催はされたのでしょうか、あるいは今後の予定はどうなっていますでしょうか、伺います。


教育課長  懇談会につきましてはですね、1回目を2月の16日の土曜日ですか、に開催してですね、次回は3月30日の土曜日に、今、開催する予定でございます。今後もですね、定期的に懇談会のほうは開催させていただくという予定でございます。


戸村裕司  定期的というのは、この2月16、3月30というと、大体1カ月に一遍ということなんでしょうか、伺います。


教育課長  1カ月ないし2カ月の間で開催していくというふうに考えております。


戸村裕司  そうすると、その中で説明会も交互にというか、時期を見ながらやっていくということなんでしょうか。


教育課長  そのとおりでございます。


戸村裕司  そういった中で、どういうふうにしてビジョン、内容をですね、形成していくのか。方向性が決まり次第、その都度報告すると、情報提供するというわけなんですけれども、その方向性が決まり次第というわけなんですけれども、じゃあ、そこの中に保護者がどういうふうに加わっていくのか、懇談会で吸い上げて、それがその方向性に生かされるのかということを伺いたいと思います。


副町長  戸村議員のですね、御質問に、教育課長を補足してですね、答弁をさせていただきます。昨日、成川議員の一般質問でも答弁をさせていただきました。今回、多くの保護者の方からですね、26年4月の開園に向かってカリキュラム、それからクラス編成、それから園行事、それから保護者間の保護者会ですか、その辺を中心にですね、具体的なビジョンというか、具体性の説明とか、そういうものがないというような御意見をたくさんいただいたところでございます。
 まずは、今まで町は3園の園長・主任、それから町の教育課、それから福祉課の課長と班長を中心にですね、それぞれ作業部会を設けて、いろんなカリキュラムも含めてですね、検討させていただきました。その中ではですね、1つは保護者会の御意見等を伺う機会はなかったという、その辺のことは十分反省をしているところでございます。
 保護者会、これから保護者会を通じてですね、懇談会、ここの場においてはですね、3園の園長・主任、それから、今言いましたように福祉課、教育課、この職員、さらにはですね、必要があれば保護者の代表の方も入っていただいた中でですね、定期的に懇談会を持ってですね、今、保護者会から出ている不安、その他問題点、これらを検討していきたいと。その検討結果というか、その懇談会で出た内容については広く保護者全員に周知をしていくという、そういう形を今後とっていきたいと思います。
 それから、それらを含めて、ある方向性が出てきた段階におきましては、昨日申し上げましたとおり、来年度に入り、必要な時期に、町長、私、もしくは教育長踏まえてですね、保護者全体の中で説明会等を開いていくと、そういうような、今、予定でおります。
 今まで何が足りなかったというのは、幼稚園・保育園も、園長・主任も、現場のそれぞれ思いがございます。また行政は行政なりの考え方もあります。その辺と、もう一つ、保護者の皆様方と、やはりなかなかですね、預かっていただいているというから、きょうも傍聴、来ていられますけれども、園長や主任に対してずけずけとですね、ものが言えないようなところもあった点も感じております。
 いろいろ私もですね、きょう見えている方の代表の方とですね、2月の、日にちは忘れましたけれども、20日前後ですけれども、お会いしました。いろいろ御意見も伺いました。そんな中ではですね、そういった中で、今、保育園、申し上げましたとおり、早速ですね、それぞれの園や園長・主任にですね、それぞれ課長等、面談してですね、今、保護者の皆さんが考えていること、あるいは町のこと、それから園の運営、それからこども園に対するそういう考え方、そういうものを1つにしてですね、保護者の方の意見も十分聞いて、それから十分それに園は園として答えていただきたいと、そういうお願いもしてまいりました。
 そういう中でですね、先ほど町長の答弁もありましたように、随時懇談会を開催し、その中から方向性が出てきて町として決定した事項は、広く説明会という形でですね、お互いに信頼関係を持ってですね、今後、26年4月のこども園に向かって取り組んでいきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  わかりました。1つ足りなかった点ということで、今、おっしゃっていただいたのは、現場の思いもあると、行政のあり方もあると、同時に保護者のほうもなかなか言う機会がなかったということであるわけなんですけれども、やはり現場というか、今、幼稚園・保育園をそれぞれ運営しながら、次のステップを踏み出していると。分科会というのがあると思うんですけれども、そういったこども園の立場、あるいはこども園というものを具体化して動いている人が、現場も今の幼稚園・保育園を兼ねながらやっているというところに問題があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


副町長  今の御質問の趣旨は、結局現場の園長や主任は、その仕事があって、こども園に向かう、そういう両方の仕事をやるというのは、仕事が忙しくてしようがないから、外部へそういうもののコーディネーターとか、そういうものを委託しろという、そういう発言なんですか。そういう御質問ですか。


戸村裕司  私の具体的な提案は、例えば現場の中から、やはり新しい1つの事業、こども園という新しい子ども施設をつくるわけですので、そこに専従するようなコーディネーションをする役割の職員、私は行政の方ではなくて、チームがあれば一番いいですけれども、一番はこども園に関して、そのこども園のあり方、分科会があっていろいろ話し合っている、作業部会があって話し合っているということはあるわけなんですけれども、やはり専従できるような人を1人でも置いていただく、そういうコーディネーションをする役割を置いて、その人は本当に過負担になりますけれども、でも新しいこども園をつくるわけですから、そういう中で御活躍いただく、あるいは責任を持っていただく人がいてもいいのではないかということで、別に外部に委託するというわけではなくて御提案します。


副町長  よくわかりました。今のところですね、先ほど申しましたように園長・主任、さらにはですね、教育課、それから福祉課、こういう中で積み上げをさせていただきたいと思います。その中で、やはりそれには、こども園というのはどういう方向性がいいのか、保育園と幼稚園が一緒になった場合の一体化の将来はどういうものを目標に進んでいったらいいのか、そういうものはですね、いわゆる外部の講師を招いて、その都度ですね、研修、こういったことで対応してまいりたいと思います。組織の中にですね、1人、外部というか、専門的な職員を養成してですね、そういう考えはですね、今のところ考えておりませんので御理解していただきたいと思います。


戸村裕司  私としては、やはり新しい施設、新しい組織をつくるわけですから、準備室があってしかるべきだと。現場をやりながら分科会、あるいは作業部会という形でやっていくことも、今、現実にやっていらっしゃるわけなんですけれども、そこには、今、外部委託ではないと申しましたけれども、例えば学識のアドバイザーであるとか、こども園に実際経験のある方、そういったものを、講師というか、常に連絡のとれるようなアドバイザーみたいなものも本当は必要ではないかなというふうに思っています。そういう意味で、そういったアドバイザーぐらいの講師、協力者というのも検討したことはあるでしょうか、伺います。


教育課長  お答えします。品川のですね、こども園開設に向かってですね、御尽力いただきました先生がいらっしゃいます。その方をですね、今、現場の先生の研修会ということでお招きして、今まで御苦労なさったことのお話の講演として聞いております。ことしも3月にもう一回やりまして、24年度は3回ほど、その研修会を開催させていただいております。


戸村裕司  私はそれをですね、やはり保護者の方にも広げていただきたいと。保護者の悩み、あるいは不安というものをですね、やはりそういった経験者の方が常時相談できるような形で、コーディネーターとは別の形でアドバイスしていただけるような状況づくり、環境づくりをというふうにも思います。そういった意味で、この2問目に、やはり既存の状況を見ていくというようなことも加えさせていただいています。
 幸い、本当にお母さん方の、今、保護者の努力、集まりが形成されているというふうに聞いています。これをですね、園単位から全体に広げる努力をされていると。そういう中で、今度、それこそ、今、私が申し上げたとおり、既に経験された、こども園を開かれた方のですね、講師に招いた講演会も計画されていると、そういったことは認識されていますでしょうか、伺います。


教育課長  3園の保護者の方がですね、講師をお招きして研修会を開催するという話は伺っております。


戸村裕司  具体的な、その講師をどういうふうに呼ばれた経緯などもまたお調べいただきたいわけなんですけれども、やはりこういった活動をしっかり育んでいくと、この努力を、いわばお母さん方の不安の中から生まれてきた活動ですから、それに本当に応えて大事に育てていくという町の姿勢が必要だと思いますけれども、今後どのように、そういった母体として見えてきたお母さん方、保護者の集まりを支援していくのか伺いたいと思います。


教育課長  お答えいたします。先ほど組織という、各園のですね、保護者の連携でですね、そういった会ができるということでございます。当然そういった方にはですね、懇談会のほうに出席いただいてですね、これから進めていくこども園に対していろいろなアドバイスや御意見等を伺ってですね、懇談会をよりよいものにしていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  私は実質的には、この説明会、そして懇談会、そしてこういった保護者の集まりの3本柱がこれからは本当に不可欠になっていくんだということで認識をしています。同時にそれを町も受けとめていただきたいと思います。こういった方たちが中心となって、今、町のほうでは、既存のこども園施設の見学等を考えていないと。これは1年ぐらい前からそういった希望もありましたし、具体的にも検討していただけたらというふうに思っていたわけなんですけれども、これを具体的に、お母さん方、3本目の柱となる保護者の集いが何か開催したとき、例えば支援などをするというような方向性を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


教育課長  先ほど御答弁したようにですね、町としてこども園に対してですね、視察、そういったことは考えておりませんけれども、そういった保護者の間からですね、こども園に対しての情報等の収集等ありましたらですね、町としてもぜひそういった情報を流してですね、御協力したいというふうに考えております。


戸村裕司  来年度からですね、まちづくり活動支援事業という形で、その地域の方たちの支援をしていくということなんですけれども、やはりその要素というのは、教育課も含めて全部の課に、あるいはそういった協働の視点というのを持っていただきたいと思うんですけれども、例えばこういった運動、活動がですね、このまちづくり活動支援事業に認められるかどうか伺いたいと思います。


副町長  今、いろいろ御意見いただいております。確かに25年度からまちづくり支援事業ですか、そういう中で、たしか地域支援課長、成川議員の一般質問でもですね、4つの事業とか区別をしてですね、あったと思います。その中に、公益性の十分認められるような事業と、個人の集まり、そういうものの中の事業も対象に広くやっていくということで説明してございますので、それが果たして当たるかどうか、今の段階、いいとはまだここでは言えませんけれども、そういうことも含めてですね、あるいはまた昨日、原議員から質問があった未就園児の、町内で以前は3つあったと聞いていますけれども、今は2つですか、そういった活動の内容等なんかも含めて、そういう事業に当たるかどうか、また再度町のほうで検討してですね、そういうものの、広くまちづくりのそういう事業に当てはめたいと、こういう考えは町のほうでも持っていますので、その辺をまた再度ですね、検討させていただきたいと思っています。以上です。


戸村裕司  私としては、その説明が足りなかった部分というのを補う意味でもですね、こういった活動をむしろ行政側に積極的にやっていただきたいというのが本音のところです。そういう中で、新たな協働という視点から見れば、そういった新たな支援事業も活用しながらですね、でも保護者の方たちが本当に一生懸命やっていくのをバックアップできるのではないかなというふうに、本当にぎりぎりのところですけれども、思います。
 そういった意味で、あと一つは、そのコーディネーターのことも申しましたけれども、やはり今後ですね、どういうふうにビジョンをつくっていくのかというところで、確かに検討委員会のほうではビジョンを出されたということはあると思いますけれども、やはりこの説明では足りない。ある意味では枠組み、骨組みだけのところで、そのカリキュラムであるとか、どういうクラス構成であるとか、そういったところまで深めたところとして、ビジョン、さらにはですね、やっぱり理念的なものとして、単に幼稚園と保育園をあわせたものではなくて、新たな施設ということを申していますけれども、そういった意味でのこども園というものがやはり大きく見えていないと、誰もついてこない、誰もあるいは通わせないという状況が生まれないかなということを懸念しています。
 そういう点で、1つ、本当にお母さん方の不安、子どもたちの姿、例えば、いざ2時にあの子は帰るけれども、僕は帰らない、あるいはその逆もあるわけですので、そういう中で、本当は、何度も申しましたとおり、こども園の現状というのを見ていただくというのも1つのことかなというふうに思います。
 同時に、これは私の個人的な意見ですけれども、やはり子どもたちの順応性とか適応力というのがあるわけですので、新たなところに行って、確かに最初は大変かもしれないですけれども、子どもたちが本当に新たなこども園になじんでいく姿というのも期待しているところです。
 そういう意味で、私の子どもは、保育園のとき、5人のクラスで過ごしました。確かに手厚くやっていただきましたし、同時にですね、その反対に、やはり数、何人か大きい集団の中で子どもが育まれていくというところの重要性ということも感じております。そういう点で、まず教育の立場からですね、教育者として、子どもの人数と利点というものを、お考えをお知らせいただけたらと思います。御経験をお聞かせいただけたらと思います。お願いします。


教育長  今の点、これまでの経験からお答えさせていただきます。確かに戸村議員おっしゃったように、少なければ手厚くというんですが、手厚くだけがいいかというと、そうではない。やっぱり人間のコミュニケーション能力ですとか、あるいはその対人関係調整能力を育てていく、つまりいろんな子ども、いろんな考え方の人間と一緒に生きていくというには、大きな集団の中で育てていくというのは非常に私は大事なことだと思います。
 そうした意味で、せっかく幼稚園と保育園の子どもたちが一緒になるんですから、そうした大きな集団の中で共通の教育を提供していくというのは非常に大事ではないかと。その中でさまざまなトラブルを通しながら、自分の主体性ですとか、あるいは自分の物事を解決していく力をつけていかないと、これから先の子どもたちは、より自分の力で生きていかなければならない時代になるわけですから、そういう将来の世の中を見通した上での子どもの教育ということを我々は考えていかないといけないのではないかというふうに思っています。
 教育ことについて少し余分にお話しをさせていただくと、これからの中井っ子の教育の中では、国際社会に通用する中井っ子、国際社会で活躍できる中井っ子ということで、今、幼稚園の教育には英語活動を初め、教科の学習にかかわる基礎体験となるものを進めていきなさいと。幼稚園の教育の中には、教育要領の中にも詳しく載っていない内容を、中井町として独自先行的に、今、進めていこうと思っております。
 そうした意味で、できれば保育園の今の子どもたちにも、幼稚園と同じように、その一定の時間だけは同じような教育をぜひ私はさせていただきたいのと同時に、それがある意味で、町としての公平性を担保することではないかというふうに思っています。
 確かに保育園で親御さんがお迎えに来る時間が遅いという方もいらっしゃるし、中には幼稚園のほうが早いという子もいらっしゃる。でも幼稚園も預かり保育をしていくと、早く帰る時間の子どもたちはさまざま出てくるわけです。だけれども、先ほど適応性と言いましたけれども、子どもたちはそういう状況をきちんと対応してあげると、それほど差別感を持って悲しんでということには恐らくならないのではないかと。私が見聞きしているこども園の中でも、早く帰る子と遅く帰る子とで、非常に子どもたち自身の関係がうまくいっていないということはあまり聞いていない。
 つまりそれは、園の中でそういう差別感が起きないような対応をしている。つまり、延長で長くなっていく保育は、その保育の時間に充実感や楽しさを感じられるように、指導者側、園側が考えていくということだと思うんですね。ですから、それらについては保護者も不安があるでしょうけれども、それを乗り越えていく、みんな違いがあるということを乗り越えていくような教育や体制をみんなでつくっていくということが大事なのではないかというふうに思っています。
 私は、せっかくのこども園としてみんなが一緒になるんだったら、同じように、この時間的なその後の内容は違っても、一定の部分の教育だけは共通化したいと、そういうふうに私は願っております。以上です。


戸村裕司  人数の多いほうが多様性も担保されると、そういう意味で、コミュニケーション能力であるとか、あるいは人間関係、その後のですね、本当に私たち大人になったときのそういったものにも非常に影響するであろうというふうに思います。だから、ある程度やっぱり人数は必要というのはどこかで聞いたこともあるわけなんですけれども、本当に手厚くされるというのはありがたかったし、そこにまず私たちは安心もしてきました。
 でもまた今後はそういったところにもですね、目を向けながら、かつ子どもに信じてということなんですけれども、これは私が気がついていなかった部分ですけれども、やっぱりそこの背景には、そういう子どもたちの心を見ながら、あるいは動きを見ながら的確なケアをしていく、そういうシステムづくり、仕組みづくりが必要だということだったということなんですけれども、やはりそういった意味では、1つこども園ではこども園なりの技能というか、先生方の能力というのも必要とされるんでしょうか、伺います。


教育長  それについては、今後の中井町としてのこども園のシステムをどのようにつくっていくかと。こども園というのは、それぞれのつくられる地域によって、場所によって考え方というのは違っていくわけですので、例えば保育園型のこども園であったり、幼稚園型であったり、あるいは幼保連携型であったり、おそらく中井町のこども園というのは幼保連携、幼稚園と保育園とが一体化した中で行われるという考え方の保育園になっていくのが私としては望ましいのではないかと。
 ですから、そうした意味で、それらを全て進めていくということは、システムをつくって、それぞれの職員なり、対応を、さらに内容を吟味、検討していくということが大事だというふうに思っています。ですから、そのこども園の性質に応じた職員体制づくり、あるいはカリキュラムづくりということが行われていかなければいけない、そういうふうに思っています。
 ただ、こども園の運営には、保護者との連携といいますか、保護者の皆さんの理解・協力もなければなかなかうまくいかないという部分もありますので、そうした意味では、いろんな意味で、懇談会というか何というか、その場は別として、保護者とさまざまな意見交換、連携を進めていくということが必要だというふうに思っています。
 ただ、先ほど副町長も答えましたけれども、全ての意見を統合して、受けとめて園の経営ができるかというと、そういうふうにはならない。やっぱり私は、町は町の方針として、どういう園をつくるのかという方針に基づいて進めていくことが、我々教育行政としての、僕は責任だというふうに思っています。ですから、取り入れるべき意見は取り入れ、そして受けとめていただく意見は受けとめていただくという方針の中で、お互いの気持ちを本当に出し合いながら、よりよい園にしていく。それは何のためか、子どものため。町のためでも、親のためでもない、最終は子どものため、その一線をきちんと持った上で話し合いを進めていくことが大事だろうと思っています。以上です。


町長  今回、戸村議員から、本当に心配されているということの中で、いろいろと先日からお話も伺っております。今回もこのような形に、こども園化を町で踏み切ったということについても、まずはやむを得ず御理解をいただいているのかなというふうに思うんですが、いろいろ議論をされた中でも、皆さんもお気づきのように、本当にこども園化に一気に入り込むというのはお母さん方も不安かもしれませんが、また子どもにとってもなお一層不安なのかなというふうには思います。
 だが、今、教育長がお話しされたように、次の小学校は、もうそこで同時に環境が違った同士が学ばなければいけないということが目の前にあるわけですね。そういうことを考えますと、子どもたちにもそれは試練があるでしょうが、やはりこの場は乗り越えていただきたい。また御父兄の皆さんにも乗り越えていただきたいなというふうに思っております。
 まずは、本来なら、もとへ話が戻りますが、3園を継続してできればよかったんですが、こういう少子化の中で、やむを得ずこういう形をとらせていただいたというのも、お母さん方からいろいろ、以前から厳しい苦情を私も承っております。そういう中でも、だがここは理解をしていただきたい。何とか問題点が、スタートしてからあったときには、やはり現場も、お母さん方も一緒になって、それを修正しながら、このこども園化が軌道に乗りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。


戸村裕司  本当に軌道に乗せるということをお願いするということを言われたわけなんすけれども、やはりそこにですね、本当に向かっていけるような場づくり、希望がなければそこに向かっていけないわけで、今の現状では、その度合いが非常に低いのではないかと。
 例えば、今、本当に子どものことを見ていくわけなんですけれども、やはり親同士の連携、親と園側の連携、そういったものもですね、いざ、できました、いきなりそこに、こども園に放り出されてやっていくのか。これ、3点目のところになりますけれども、やはり現時点からですね、そこに向けて、例えば保護者会のあり方などもですね、作業部会の中に加えて、そこには、ある意味では保護者の代表なのか、入園予定者なのか、いろいろありますでしょうけれども、そういった動きをしていくことは考えないでしょうか、伺います。


教育長  保護者の保護者会という、そういう意味だと思うんですけれども、確かに今の保育園にも保護者会がありますし、幼稚園にもあると。それぞれの、今後こども園になったときには、お勤めの時間ですとか、さまざまな問題がございますね。いずれにしても、たとえそうであろうと、保護者が協力して、ともに子どもたちの子育て・教育を考えるという親御さんの保護者会というのは、僕はやっぱり必要ではないかと思います。
 始まってからではなくて、おっしゃるとおりできるだけ早目に、これからどういう保護者会をつくることができるのか、どれがお互いにいいのかということを考えていかなければいけない。それぞれの立場が、今回、違う皆さんがたくさん、大勢お集まりになるわけですから、それらで協力でき合えるような保護者会へと。
 いろんな意味で、役員さんの問題、いろんな行事への協力、勤めているからと、さまざまな問題があると思いますけれども、できる方ができるように協力をしていくということでいいのではないか。勤めていて、来ないからいけないとか、そういう考え方をする必要はない。自分の子どもだけでなくて、こども園にいる何十人の子どもたちは親みんなで育てるんだという考え方を持って、協力できる範囲の中で協力していこうと。時には休んで一緒にやろう、きょうはできないから、それでも構わないと思うんです。そういうお互いが支え合えるような保護者会をつくっていこうという方向で皆さんは話し合っていただいて、みんなが一番いいと思えるものをつくり上げていくと。
 これは教育委員会や…でつくり上げるわけではありませんし、園でつくり上げるものではない。親御さんと園と一緒になって、よりよいものにはどうしたらいいかという、お互いに知恵を出し合ってつくっていただければいいのではないかと思います。それには少し早目に対応していかないとなかなか間に合わない問題だと思いますので、もちろん始まる前にきれいにつくり上げてという考え方ではなくて、進めていく中でその形を変えていくということもいろいろできると思いますので、お互いによりよいものをという意味で協力してつくっていただければありがたいなというふうに思っています。
 もちろんつくらなければならないということではありませんので、最終的にその判断をされるのは親御さんの御意見が中心になっていくだろうというふうに思っています。以上です。


戸村裕司  3園の保護者、連携しながらですね、保護者の意向もやりながら、今後のあり方も考えていきたいと、それはできてからでなくて、今から始めていいんだということであると思います。それならばですね、なお一層なんですけれども、そこにお母さんたちで全部やってくれというのか、あるいは1つの分科会、作業部会の1つの中に新たに加えていただいてという形になるのか、具体的な方針を伺いたいと思います。


教育長  これにつきましてはですね、やはり親御さんと、それから園とで、今までも、懇談会あるいは作業部会の中でいろいろな御意見あると思いますけれども、そうした保護者の会をどう進めていくかというちょっとした体制をつくっておやりになるほうがよろしいのかなと思いますけれども、それについても、どのように進めていくと、自分たちでうまく保護者会なり、いわゆるPTAというものがつくれるのかということについて、当初は御意見をいただきながら、組織体制づくりなり、あるいはそういう今後の検討のスケジュールも含めて考えていってもいいのではないかと思うんですけれども、それについては、また懇談会の席でもぜひ御意見をいただいて、方向性を出していくということでいかがなものでしょうか。


戸村裕司  その保護者会ということで、単に孤立を保護者がしないで、私は1つ、3園の立場を超えたコーディネーターみたいな方がいて、そこに意見を集約していくというのが1つの方法ではないかなと思っているわけなんですけれども、それは御検討いただくことにして、懇談会なり、あるいはその意見集約の機会をおつくりいただくようにお願いいたします。
 さらに1つ、これ、前回の2月の懇談会の御回答ですか、教育課、福祉課から出ているわけなんですけれども、ここに、例えば懇談会を定期的に開催してほしいというのがありましたけれども、日程については保護者の方々の御都合を優先しますのでと書いてあるんですけれども、3園の保護者の皆様で調整の上、候補日を町へ御連絡ください。これってできますかねというのは思うんですね。こういう文章がぱっと書いてあるんですけれども、じゃあ、3園の保護者のみんなが会って、それを時間を決めて、それを町に伝える、それはそう簡単にできるものかというふうに思いますけれども、そういった点はいかがお考えでしょうか。


教育課長  懇談会の日程についてはですね、前回の懇談会のときに、各園の保護者の方からですね、代表の組織みたいなものをつくっていただくというようなことで、そこの中で、今後、町と園とですね、日程を決めて、この時期がいいのではないかというようなことで日にちのほうは決めさせていただいております。それで3月30日という次回の懇談会の日になったということでございます。この間の懇談会のときにですね、各園でですね、保護者の代表の方を組織していただいて、その中でお話をいただくという形になったというふうに思っております。


戸村裕司  私はなるべくその日程の中もですね、定期的にやるなり、あるいはどなたでも参加できるような場づくりをしていただきたいと思います。そこにはもうちょっと行政側、あるいは園側の関与も必要なのかなというふうに感じています。
 その点で、今後ですね、保護者もやはり交流を深めていくだろうと。バザーなどでも交流していくと思いますし、それぞれ保護者の方のお考えでもありますけれども、今後のこども園に向けてのアクションというものを起こされていくと思います。
 3.11からもう間もなく2年ですけれども、小・中、あるいは幼ということでは防災面で共通化がされておりますけれども、保育園は、その防災面で、幼・小・中と連携はとれていますでしょうか。例えば具体的には、合同で避難訓練を行うとか、引き取り訓練を行うとかというお考えはあるでしょうか、伺います。


福祉課長  お答えいたします。今のですね、学校関係は、避難、引き取り訓練という名でよろしいんですかね。そういう意味合いの中で、今後ですね、実施されるようというような発言かなと思われます。井ノ口保育園につきましては、昨年度はですね、小学校と同一日に引き取り訓練は実施をされたというふうには聞いております。中村保育園については日程は違ったというようなことの中では聞いておりますけれども、今後ですね、教育委員会等と連絡をいただきながら、保育園等にもそういう中で保護者の負担軽減が図れればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


戸村裕司  ぜひですね、もう既にこども園、あるいは幼保一体化というのは始まっているという認識で、交流面、防災面、そういったところでもいろいろお考えいただけたらと思います。
 そういう点で、また、結局のところ、中井町の教育ということ、子どものことを本当に考えるということをお話しいただいたわけなんですけれども、今後ですね、それを周知していく、私も質問書にも書きましたとおり、地域で育てるという地育施設としてですね、あるいは自然の中で育てると、大地で育てるという意味での地育、そういった意味でですね、単に知識に偏重しない、そういった、町の中で、町ぐるみで育てていくんだと、そういった意味で、ぜひ町ぐるみでですね、こども園へのビジョン、あるいはこども園のあり方を考えるきっかけになる機会を持ってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


教育長  確かに子どもたちは、地域で育てる、地域の協力を得ながらということで、保育園のことについては、私、詳細把握できておりませんが、幼稚園につきましては、地域のツルの会ですとか、大人の方たちが協力してくださったお餅つきですとか、あるいはさまざまな遊びの会とか、そうした意味では、地域の方々の協力を得ながら教育活動を行っていると。
 地育というよりも、幼稚園、幼児の教育というのは、遊びという言い方のほうが正しいかと思いますけれども、仕組まれた遊びの中でさまざまな内容を教育していく。それも自然体験も含めて、その中で体力づくりであるとか、あるいはともに一緒に仲よく遊ぶという人間関係ですとか、そうしたものを通して教育を進めていきますので、自然とのかかわりですとか、地域の大人とのかかわり、それらも含めて、あるいは小学校とのかかわりというものを含めて、教育というのは、カリキュラムというか、教育の内容とか方法という意味ですけれども、それらについては検討していきますので、当然保育園と幼稚園一緒になってこども園になれば、その教育の内容・方法というのは同じになっていくわけですから、そうした意味では、今後とも地域との連携はさらに進めていきたいというふうに思っています。
 先ほどの件で、また保育園とは連携したいと思いますけれども、来年度につきましては、幼・小・中一斉に、災害に合わせた引き渡し訓練というのを行うことを計画しておりますので、日については園と学校全部で調整しないとできませんので、今、調整中ですので、それもあわせて保育園のほうにお伝えし、一緒にできるかどうかについては保育園ともあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


戸村裕司  ありがとうございます。御検討いただきたいと思います。
 そういう意味で、町長はですね、よく子育てはやり直しがきかないんだということをおっしゃいます。そういう点でですね、やはりこども園も本当にやり直しがきかないと。そのためにですね、例えば行政の側も、あるいは先生方も、そしてまた保護者もですね、こども園に向けてステップアップしていくと、段階を経ていかなければいけないというふうに思うわけです。
 そういう意味で、例えば若者が暮らせるまち、子どもが育つまちですね、そういった意味での講演会とか、今度、青少年育成の集いありますけれども、そういった中でですね、やはり子どもを育て、中井の町でやる上での視点づくり、ビジョンづくりというのをやったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


町長  きょうは戸村議員から本当にこども園の問題につきましてさまざまな御意見をいただきました。先ほども申し上げましたが、お母さん方も不安もいっぱいであることの中で、まずは教育長も申し上げたように、また戸村議員からも言われたように、やり直しがきかないわけですね。
 だから、スタートする前にというのではなくて、スタートして、さまざまな問題がまた出てこようかというふうに思います。そういうものをできる限り早く状況を、問題点をキャッチしながら改善に改善を積み重ねていくことが、このこども園がスムーズにスタートができるのかなというふうに思いますので、そういう、まずは結果が失敗だったのではないかというふうな御指摘を受けないような、そういうふうに十分に配慮しながらこども園化をスタートしていきたいというふうに思います。
 また私も、このビジョンということなんですが、本当に中井の子どもが元気に育ち、そういう中でも少子化がどんどん進んでしまって本当に残念なんですが、まずは少人数ではなくして大勢の中でこういう学ぶことが一番の基本であろうというふうに思いますので、そういう面でも、子どもがふえるような、昨日からいろいろと厳しい御意見をいただいておりますが、そういう面で、よりよい子育て環境を整えていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  とにかく、今、教育長からは、本当に子どものための施設なんだということで、そういった意味で、人口の、いいものを本当につくれば、それは後からついてくるものでありますので、ぜひその点、また私たちも見つめていきたいというふうに思います。
 さらにですね、もうこの段階、1年切りましたので、まだ1年切っていないですか、そういった意味では限られていますので、やはり一度ですね、ロードマップみたいな形で、いつ改築があって、いつどういうふうになるとか、その中でどういうふうに懇談会が開かれて、お母さん方の意見をどうやって聞いていくんだと、そういったロードマップを作成いただいてですね、本当に皆さんの、保護者も含めて意識を高めていって、また関心を強めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


教育課長  お答えします。平成26年4月の開園に向けましてですね、町では各項目においてですね、予定表をつくっております。それに基づきまして、各担当部署を割り当ててですね、その進行状況については、随時ですね、会議を開いて進行管理をしていくというようなことで進めております。


戸村裕司  ぜひその点をですね、情報開示というわけではないですけれども、概要をですね、お知らせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


教育課長  決まった内容についてはですね、先ほど御報告のとおり、随時ですね、保護者の方にお知らせしていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  ぜひお願いいたします。その上で、本当に、今、動いてくださっているお母さん方、保護者の皆さんのケアのほうも、ぜひ、私たちも含めて、協力していきたいと思います。これでですね、こども園に関しての質問を終わりたいと思います。
 続いて、水源環境の保全ということで御質問させていただいています。
 まず、水源環境税を用いた形での事業展開があって、その現時点での貸借契約の中でですね、その20年のものも県の事業として費用が払われるということでわかりました。現状として、水資源、水環境に関する状況を、またこの質問でも把握できたらなというふうに思っています。
 今回、最初に、質問の中では、647ヘクタールの状況把握というもの、これはですね、どのようにされているかということなんですけれども、5年に一度の中でやっていくということでありますけれども、この土地台帳の中での、ケースとしてで結構ですけれども、概要として、法人がどの程度取得されているのか、あるいは取引状況というのは具体的にどのように動きがあったらフォローされているのかというのを、まず伺いたいと思います。次の質問に移りました。


環境経済課長  第1期、第2期と、水源林エリア、第1期が32ヘクタール、第2期が66ヘクタールということで、その中の所有者の移動と、法人関係の保有者という状況ですけれども、この中で、法人が山林を取得されているというところは本当に若干あるというだけのことでありまして、俗に言うですね、外国資本が入ってというところは、中井町では、この地域については見受けられません。全体のそういう1,000平米以上…国土法の届け出というものが町のほうにありますので、大きな面積を取得される場合には、その辺で町が把握できるというような形にはなっています。


戸村裕司  取得の方法というのはいろいろありますし、その地権者、本当にばらばらであるというのも聞いていますので、そういう中で、やるところはやるのではないかなという懸念もあるわけなんですけれども、もうちょっとその規制の枠なりを強化するというお考えはあるでしょうか。


環境経済課長  山林というところで規制なんですけれども、農地法でいけばですね、農地は、中井町でいけば、農地法で40アール以上の農地を持たない方は取得ができないというふうになっていますけれども、山林の所有についてはですね、一般法人でも取得ができるという形になっていますので、その辺の規制というのが難しいかと思います。


戸村裕司  そういう中でですね、具体的に転売なり、何らかの形の取得というのが起こってきかねないので、今後どのように対応されるのかというのを御検討いただきたいと思います。
 そういう中で、今後ですね、砂利採取場の埋め戻しなども、もう行われていますけれども、土砂の管理体制であるとか、広域的な視点の中から見ると、中村川の上流である渋沢丘陵ですね、ここでの開発とかもあるということを聞いています。まず1点、この秦野の渋沢丘陵の墓園の開発ですか、これに関して、町はどのような調査、あるいは認識を持っているのか伺いたいと思います。


企画課長  今、御質問いただきました渋沢丘陵、これは秦野市と中井町の隣接地域で、主には秦野市のほうで、今、計画をされておりまして、既に10年来の計画でございます。ここでですね、秦野市のほうで、公園法によります許認可等の権限がございますので、開発に向けた最終的な、今、協議を進めているということで、今年度末ぐらいには、ある程度、事業着手に向けた方向性が出るのではないかというような情報をいただいております。
 進捗状況等につきましても、開発を要求している企業、あるいはまた秦野市さんのほうからも話を伺っておりまして、町のほうでもですね、流末の水の関係もございます。またそういう町民等も含めた利用の方法等もあわせてですね、情報交換を、今、しているというような状況でございます。また着手等のめどがつきましたときには、何らかの形で町民等も方にもお知らせをする機会があろうかと思っております。


戸村裕司  大規模開発ということで、環境面あるいは防災面で本町への影響というのもあるという認識であるんでしょうか、伺います。


企画課長  環境面での20ヘクタール以下ということでございますけれども、ある程度の住民への公聴会、あるいはまた、現在把握している自然的な状況等も含めて開示をして意見を求めているということでございますけれども、環境面での具体的な影響では、本町においてはそう問題がなかろうかなというような認識をしておりますけれども、いずれにしても、災害等の状況の、やはり危惧というものはございますので、万全には万全を尽くしていただいてという形で町ではお願いをしていると、指導しているというところでございます。


戸村裕司  お願いをされている、あるいは指導しているというのは、対象はどなたになりましょうか、済みません。


企画課長  実施に当たっては、町の許可というものは必要ございませんので、やはり許認可を与える秦野市というのが窓口になろうかと思いますので、秦野市からの情報をいただきながら、かつまた必要に応じては業者の方にも同じ情報をいただいて、内容説明を受けて、その際、いろいろな課題と改善に向けた取り組みというものも依頼をさせていただいているところでございます。


戸村裕司  具体的に、こちらは全くその関係はないわけですので、そういった意味で、具体的な手出しとかはできないわけなんですけれども、ぜひですね、町民への周知もありますでしょうし、また懸念があったらですね、それを秦野市なりに伝えていただきまして対応していただきたいというふうに思います。
 次のあれに移りますけれども、里山保全モデル地区ということなんですけれども、これは大体いつぐらいに設定をめどとされますでしょうか。あるいは場所も改めて伺いたいと思います。


環境経済課長  里山モデル地区の設定ということですけれども、町長の回答にもあるとおりですね、これについては環境保全実施団体との調整をしていかなければいけないというふうに考えております。いつまでにということではなくてですね…今のところいつまでにという計画はございませんけれども、環境基本計画では3カ所程度設置をしていきたいということです。
 今現在、先ほど来、町長からもお話しがあったとおりですね、水源林整備エリア約8ヘクタールの地区を商工会が手を挙げていただいて、里山クラブというものを立ち上げました。その区域をまた里山モデル地区ということで設定をしていければなというふうには考えてございます。


戸村裕司  そういった形でですね、人の力もかりながら保全に努めていくということだと思います。1つ気になりましたのは、その20年の協定ですね、これが終わった段階で返却するということになるわけなんですけれども、その20年後、平成38年、遠い先の話かもしれませんけれども、その後どういうふうにして、そこまでの維持管理というのもあるんでしょうけれども、この水源を守っていくのかというお考えはあるんでしょうか、伺います。もう返却が前提なんでしょうか。


環境経済課長  20年間は町で借地料を払って管理をしていくということでありますけれども、説明会等でお願いしてございますのでは、なかなか全てを町が管理するというのが大変難しいということがありまして、地権者さんのお手伝い、それから地域の方の力をかりてですね、この環境を守っていきたいということで、説明会でもですね、お願いをしてございます。20年、賃借が終わればですね、必ず所有者の方に返却をいたしますので、それ以降は今の形態をですね、維持していただくようお願いをするしかないというふうに考えています。


戸村裕司  20年後ということもあります。平成38年ということで、先の話ではあるわけなんですけれども、やはり今回の水の問題ですね、ほかの国ではPM2.5とか、あるいは大気も地下水も非常に汚染されている状況があるというふうに聞いています。そういう意味で、私たちの、この中井町でですね、水資源というものが本当にあるわけですので、それをやはり育んでいくために、長期、38年以降の計画、ビジョンというのもやはり用意しなければいけないかなというふうに思います。
 そういった中で、また水道利用の減少ということが言われているわけなんですけれども、町長の施政方針の中では、節水機器と、あるいは節水による水利用の減少というふうに見ていらっしゃいますけれども、ほかの要因は考えられないでしょうか、伺います。


上下水道課長  近年、町民の方々の水の使用量につきまして、節水器具、トイレの水を流す量でございます、こういうのがどんどん新しい機械になりますと、旧式のものに比べますと水の量が少なく設定されている。そういうことがいろいろ絡みまして各家庭の使用量が少なくなっているのではないかということで報告してございます。


戸村裕司  確かに節水の構造機能を導入している方もおられるでしょうし、でもそれがどんどんどんと減っていくような状況、それだけで生み出されているのではないのかなと思うわけです。例えばミネラルウオーターを購入したりとか、あるいはウォーターサーバーというのが、今、出回っていますね、そういったものとか、あるいは極端なことを言えばスーパーでの無料の水とか、そういったものを使って、あるいはそういったものを購入して、それこそ水が流出している可能性もあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


上下水道課長  御指摘の市販のペットボトル等でございますけれども、確かに飲み物は、それらのペットボトルで購入した水で料理等をしているという家庭を聞き及んでおりますが、使用量といたしましては1リッター、2リッター買って消費するものですから、それが水道の水の使用量に影響してくるかというと、そうは大きく影響してこないと思います。あくまでもそういう節水器具と利用者の意識のあれで減っているということだと思います。


戸村裕司  わかりました。そういった形であれば心配は要らないわけなんですけれども、やはり私としては、中井の水ですね、地下水ですので、水の地産地消ですね、これをやっぱり訴えたいと言うふうに思うんです。10立米で、1,000リットルで600円と、そういった意味で、水にお金を使っている家庭も多いでしょうから、家計に効果があるのではないかなと。これ、確かに全体の量から言えば家庭の使用量というのは少ないと思いますし、それで何が変わるというわけではないんですけれども、やはり水の地産地消ですね、ここを1つの軸にしていけたらなというふうに思っています。
 私の家でも、2年間ぐらいですか、ボトル、大きい広口瓶ですね、そこに竹炭と麦飯石を入れて数日置いたものを、中井の水を飲んでいます。そうすると、多孔性の素材ですので、ろ過されまして、非常にまろやかになって、これを常飲していると。ですから、このおいしい水がですね、あるということを、まず…それは多少工夫は要りますけれども、町民の方に理解していただけたらなというふうに思います。
 そういった意味で、美・緑なかい健康増進プランですか、その中の議論の中で、水についてとか、あるいは食についてはあったでしょうけれども、中井の水について何か話が出たとかというのはあるでしょうか。


健康課長  今の御質問ですけれども、特に話題に出たような記憶はございまん。


戸村裕司  水のですね、理解、あるいは中井の水の本当のよさというのをなるべく多くの方に理解いただいて、水の地産地消、それによってですね、またそこを守る水源林であるとか、そういったものへの関心も高まってくるのではないかなというふうに思います。
 そういった意味で、農と食ですね、あるいはエネルギーとかそういったものが、今後ですね、私たちの生活の根幹になってきますし、それを、なるべく水も含めて、この中井で地産地消できれば、1つの経済のサイクルができていくのかなというふうに考えています。
 特に2年前の震災前ですけれども、国土交通省が国土の長期展望というものを出しています。これは2100年までの人口予想から書かれていますけれども、2050年だと現状の25%減少を人口がすると。高齢化率は40%と予想されているということで、やはり私などは2050年を1つのめどにして、この25%減、40%の高齢化率と、そういったところをどう受けとめて、これからまちづくり、エネルギー、食・農、そして水ということを進めていかなければいけないというふうに思います。
 都市部に人口が集中すればですね、結局公害の町、あるいは中井町といったところは本当に人口流出が歯どめがきかなくなるという可能性もでてきます。今回の一般質問でもたくさんの同僚議員の中からいろんな提案が出ています。また私の中では、やっぱりあるもの尽くしというか、あるものでですね、まずそれを十分に活用しながら、人も、水も、土地もですね、活用しながら、本当にまちづくりをしていくべきではないかなと思います。その点で、水への関心を高める施策を提案しますが、いかがでしょうか。


町長  戸村議員から、純粋な、中井に住んでみて、その中井のよさの中で率直な御意見をいただきました。私も中井の水は自慢にしてもいいだろいうふうに思っております。
 これは以前にもお話を申し上げたことなんですが、茅ヶ崎のほうから仕事に来られた方が、夏、外の水道へ口を当てて水を飲まれて、何て冷たいおいしい水だよと言われて、こんな水を、俺、飲んだことないよと言われたのを覚えているんですが、そういう面で、当然のごとく私たちはおいしい冷たい水を飲ませていただいているんですが、そういうよその人から見ると、こういう水を毎年のように飲めるというのは幸せだなというふうに、そういう話になるわけで、やはりそういう中井のよさをもっと町外へ発信することが必要なのかなというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  本当においしい水で、嫁いだ先から飲みに帰ってくる方もおられますし、そういう点では、中井の水、これは本当に私たちにも大事な資源ですので、ぜひ活用していきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
                           (11時43分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 日程第2「議案第1号中井町議会基本条例」を議題とします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。


小清水招男  議案第1号中井町議会基本条例について、提案説明をいたします。
 議会は、町長とともに、互いの権能を生かし、町政に町民の意思を的確に反映し、町民が望む暮らしを実現する使命を負っています。議会とそれを構成する議員は、町長のチェック機関にとどまらず、政策を提案し、議論を尽くし、あるべき町の姿を議決し、町民の未来を拓くという重い役目に応えるべく、この権能を十分に認識し、町民の信頼に応えるため、議会の役割を明らかにする基本的な事項を定めた条例をここに提案するものです。
 御賛同のほど、よろしくお願いします。


議長  お諮りします。議案第1号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 日程第3「議案第2号中井町新型インフルエンザ等対策本部条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第2号中井町新型インフルエンザ等対策本部条例の提案説明をいたします。
 新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると認められるときに、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発令した場合、市町村は新型インフルエンザ等対策本部を設置し、その対策の総合的な推進を図ることが義務づけられました。新型インフルエンザ等対策本部の組織、運営方法等については条例に委任されたことから、中井町新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。本議案につきましては新規条例でございますので、15日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は15日に行うことにいたします。


議長  日程第4「議案第3号中井町交通災害見舞金条例を廃止する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第3号中井町交通災害見舞金条例を廃止する条例の提案説明をいたします。
 交通災害見舞金は、交通事故被害者遺族等の負担を軽減し、町民生活の安定を図ることを目的として昭和44年に制度化されたものですが、自動車自賠責保険制度や民間の保険制度が充実、整備されていることから、町独自で実施する交通災害見舞金制度は所期の目的を達成したと判断し、本制度を廃止するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  この交通災害見舞金について、廃止という提案ですけれども、確かに、今、町長の提案説明にあったとおり、自賠責とか、それぞれ私的な保険についても充実していますから、その辺は非常によろしいんだと思いますけれども、今までに、この交通災害見舞金については、見舞金として5万円、傷害の場合については日2,000円の15日間を限度とすると、そのように条例ではなっていますけれども、今までに町民からこのような申請や、またお支払いした件数というか、近年どのようになっているかをお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。交通災害見舞金のですね、支給状況ですけれども、ここ2年間ほど、23年、また本年についてはですね、現在のところ、今のところ申請ございませんけれども、22年度に2件ございました。なお、制度開始についてはですね、昭和44年から制度を開始させていただいておりますけれども、全ての合計の申請の件数でですね、お支払いした件数ということでですね、死亡が23件ほど、傷害が40件ほどというのがですね、条例制定後の累計の数字となっております。以上です。


相原啓一  全体としては、この開始から死亡例では23件と、当然あまり多くあってほしくはないことなんですけれども、今までですね、この災害見舞金については、住民への周知とかそういうことについては、昭和44年当時からどのようにされてきたのか。決して私は、この見舞金の廃止に反対しているわけではないんですけれども、この事実が町民に知らされていることは事実なのかどうか。逆に、これはたしか申請をしていただけるものだと思いますので、それが町民の皆さんは今までわかっていたのかどうか、私も含めてですけれども、そういう点だけをお聞きしたいと思います。それで終わります。


総務課長  町民の方への周知ということなんですけれども、積極的に町のほうからですね、こういう制度がありますということについてはですね、積極的な周知ということはですね、広報紙を通じて行ってきたというところはですね、現在のところはあまり行っていないという状況であります。
 なお申請については、議員おっしゃいますように、死亡にしても、傷害にしてもですね、申請主義をとってございますので、それにつきましてはですね、松田警察署を通じてですね、死亡等の事件が発生した場合については情報をいただいてございますので、町のほうから出向いて申請をしていただいているという状況でございます。以上です。


議長  ほかに。


原 憲三  この交通災害見舞金ということの中でですね、廃止されるということなんですが、これが廃止された中でですね、さらなる交通安全対策、その辺をですね、より一層充実していただければと思いますが、いかがでしょう。


総務課長  議員おっしゃいますように、交通災害見舞金の条例については廃止させていただくような形で提案させていただいてございますけれども、交通の安全施設等の充実についてはですね、十分今後も充実してやっていくものというふうに考えてございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  他町の様子を見てみますと、例えばPTAであるとか、そのほかの交通指導員であるとか、そういった方に、5倍とか、厚く手当てを出しているところもあると思います。そういう点で、見直し等がですね、この44年以降なかったのかなというところもあるわけなんですけれども、1点、どうしても車の、これは死亡事故とか、けがまで至らなくても、物損であるとか、自損事故であるとか、そういったものは、例えば町の何かの仕事、ボランティアであったり、そういった町への協力であったりということで、やはり起こっているというふうに思います。そういった点で、これは死亡事故見舞金とはまた趣が異なりますけれども、例えば現状のボランティア活動の保険がありますね、こういったもので、これと見合う形でどの程度カバーできているのか、比較できるようでしたら教えていただきたいと思います、車事故に限ってということで。


総務課長  お答えいたします。御質問の趣旨と御回答が離れてしまうのかもしれませんけれども、町民の方が事故を起こした場合に対してですね、それに対して町のほうで保障するという制度についてはですね、町では現在行ってございません。以上です。


戸村裕司  基本的に、ボランティアでの車の事故等ですね、これはボランティアの保険があるわけですので、その点で、今、伺っています。必ずしも、事故、死亡とか傷害とかもあるわけなんですけれども、やはりこれだけ車も安全性が高まりまして、またかつ道路の状況もよくなって、交通戦争という段階から、昭和44年から見れば大分改善はされているわけです。
 そういう点で、それでもやはり物損、車の壊れたりとかということはだんだんつきものになってきます。誰もが運転する状況もありますので、そういう点で、ボランティア保険等での充実が図られているかどうか、これは地域支援課かと思いますけれども、どのようになっているでしょうか、伺います。


地域支援課長  議員のお話しのですね、保険につきましては、町が実施している地域活動保険のことと理解してよろしいでしょうか。地域活動保険についてはですね、基本的に地域で自治会活動、そういったもので起きた事故、傷害とですね、そういったものを保障しているという形になります。自動車に係るものについては対象にならないというような形で認識しております。以上です。


戸村裕司  確かに最初に段階で、所期の目的を達したということであるわけです。でもやはり、これも具体的にボランティア、PTAの保護者のボランティアで、その間の車で事故を起こしてしまったというケースがどの程度保障されるのかということで、町民のボランティア保険等も聞いた中でですね、保障がなかったということで、でも多額の、その個人は20万から30万、車の被害の金額をお支払いいただいたと。やはりなすすべもなく、それを見なければいけなかったと。
 そういう形で、この事故、あるいは傷害ですね、これも大変なことですけれども、現状としては、そういった物損あるいは自損の事故が当然起こってきますので、そういったものへのですね、カバー、ケアというのもぜひ、そうしないと、誰も自分から車を運転したりとか、あるいは誰かを乗せたりとか、同乗者が出たりとかということもありますから、そういうところでやはり御検討をいただく課題ではないかなと思って指摘させていただきます。いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。ボランティア活動についての保険につきましては、例えばですね、総務課のほうで所管していますパトロール員の方とかですね、そういう方の活動保険についてはですね、当然個々の保険を加入させていただいていますので、ボランティアであってもですね、保険の適用にはなります。ただ、今の戸村議員がおっしゃるような形のボランティア保険というのはですね、現在、町のほうでは加入する予定はございません。以上です。


森 丈嘉  この条例そのものは交通災害見舞金条例という形で、先ほど廃止しようとする説明の中に、各種保険等の充実という説明がありましたけれども、やはり保険とは意を異にするものではなかろうかなというように感じるんですけれども、あくまでもこれが死亡、例えば働き手が亡くなられた、または入院された、また場合によってはお子さんが亡くなられた、入院されたとかという形の中で、町として見舞金という気持ちの部分のあらわれかなと、そういった形の中でスタートしたのではなかろうかなというふうに感じるのですけれども、それが保険で補填されているから町からはいいだろうという考え方はちょっと違うかなという。
 私は、入院等をされた場合には、基本的に何がしかのいろんな形の中で、国民健康保険であるとか、町も側面から、また裏面からでも、何らかの形の補填はされるとは思うんですけれども、例えば死亡という形になったら、死亡者に対する見舞金という形は残ってもいいのではないかなというような気がしてならないんです。
 交通災害という形でここはうたわれておりますけれども、逆に言えば不慮の事故という形の中で、もう少し、交通事故だけでなくて、広げた形の中でも、死亡というものを残した形で改正されるとか、そういうところがあってもいいのではないかなと。即このもの全てを終わりにしましょうという考え方よりも、そういった形の中で、今の条例の見直しみたいな形で検討いただけたらいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。交通災害見舞金につきましてはですね、確かに議員おっしゃるようにですね、見舞金という名前をつけてお支払いをさせていただいているところなんですけれども、保険と見舞金、確かに趣旨は違いますけれども、この条例が昭和44年に制定されておりますけれども、その制定時の理由につきましては、先ほど町長が提案させていただいたようにですね、交通事故被害者等の負担を軽減してですね、町民の負担を軽減するということを主目的として制定されたものと理解してございます。そういう趣旨からするとですね、名称は違いますけれども、自賠責保険等の充実がなされている状況ですので、趣旨についてはおおむね達成しているのではないかというような形で理解をさせていただいてございます。
 また不慮の事故等についてもですね、見舞金についてを拡大したらという御提案なんですけれども、それについてはですね、現在、町のほうについては検討してございません。以上です。


森 丈嘉  きょうこういった形の中で、こういう条例が廃止する条例として出されていて、これが本日可決されればそれだけのことなのかもしれません。けれども、本来なら、この条例そのものが廃止されるかどうかはこれからのことなんですけれども、別に、その不慮の事故でお亡くなりになったと、死亡に特化してもいいのではないかと思うんですけれども、そういったものを新たに考えるということもあってもいいのではないかなというような気もしているんです。
 まして、この昭和44年から、先ほど死亡者が25件とかという話ではありましたけれども、これは少なければ少ないほど幸せなことであって、何もなければないほど幸せなことなので、ただやはり条例として、ゼロでもいいからあってもいいような条例ではあるのではないかなというような気がしてならないんですけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。確かに交通事故につきましてはですね、根絶するというのが、我々もふだんの業務を通じてですね、交通安全対策等を行っているところの究極的な目標ではございます。ですから、そういう形の施策についてはですね、今後も、先ほどの7番 原議員の御質問にお答えしましたけれども、充実させていただく必要があるというふうに十分認識してございます。
 ただ、森議員が御提案していただいています、死亡に特化した形でもという形のですね、見舞金については、町が不慮の事故も含めてですね、亡くなられた方に対してお見舞い金を出すというのをですね、全ての方に出すということをですね、制度化することについてはですね、担当課といたしましてはちょっと課題があるのではないかなというふうに感じてございます。以上です。


森 丈嘉  ここで改めて廃止する条例を出すという形は、特別な…まあ、これがあるから何か不備があるからということでなければ、本来ならそのまま、特別なその申請、そういうものを、この条例を利用する機会がなくていいことなので、これをそのまま置いておいても、別にそれほどの問題もなければいいのではなかろうかなと。またそういった形の中で、見舞金を出す機会があったとしても、見舞いをいただいた方がそれに対して感謝してもらえれば、それはそれでよろしいのではないかなというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。条例をですね、廃止する理由というんでしょうか、それについてはですね、町長のほうから提案説明をさせていただきましたけれども、町独自で実施する交通災害見舞金制度自体についてはですね、先ほどと同じような御回答になってしまいますけれども、自賠責ですとか、また任意保険についてもですね、今現在ですと80%程度の方は加入されているというような統計上の数値もございます。そういうことからですね、本条例についてはですね、町独自のという意味でですね、所期の目的を達成したというふうに判断してございます。以上です。


武井一夫  この交通災害見舞金なんですが、この条例ができたというのは、交通災害というのは、加害者も、被害者にあっても出るものだと思うんですが、交通事故に対応して死亡したということであれば。もし違ったら訂正願いますけれども、私はですね、人の死というものは、交通事故であろうが、一般の死であろうが、やっぱり同じ悲しみを与えるものであって、1件のうちでも、交通災害だから特別違うのかとか、一般の病気で死んだらどうなのかということもあろうかと思うんですね。そこで、その当初、なぜ交通災害だけに見舞金が出たのかというのも、ちょうどこれは、全ての死に対しても同じに扱わなければいけなかったのではないかというふうに思います。
 ただ、私の記憶の中でですが、昔、死亡すると、そういうのがあったような、なかったような、今、そんな記憶の中で申しわけないんですが、自分がもらったことがないのでわからないんですが、そういうことを踏まえて、なぜこの交通災害だけにこれができたのか、その辺をお聞かせ願います。


総務課長  お答えいたします。近隣の市町の中でですね、まだこの条例が残っているところも、まあ、廃止された団体もあるんですけれども、条例残っているところもですね、ほとんどですね、今、中井町にある条例と同内容だというところもございます。そういうようなことを踏まえてですね、今となっては推測という部分も若干含まれてしまうかもしれませんけれども、昭和44年に条例制定されてございますけれども、交通事故の被害者で亡くなられた方がですね、昭和45年がピークの年でございます。そういうことからですね、先ほど交通戦争という言葉もですね、議員の御発言の中にございましたけれども、そういうことを踏まえての条例の制定だというふうに認識してございます。以上です。(私語あり)
 済みません、条例のですね、対象の中でですね、どこまでの範囲かということなんですけれども、この中ではですね、特に条例の中では、加害者であるか、被害者であるかというところの定義づけはしてございませんので、亡くなられた方に対してはですね、特別な大きな瑕疵がある場合については支給できないという規定はございますけれども、それがなければですね、支給させていただいているという状況でございます。


武井一夫  そういうことでですね、今、そういう状況で、非常に死亡事故もなくなってきたという中で、出すのであれば、やはり交通災害だけに特化するのでなく、全体の死亡者に対してそれなりのお見舞いを示すべきだと思うので、交通災害だけというのは私はどうかと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  確認、先ほど説明があったと思うんですけれども、この条例を廃止するということは、目的を達成したということのようなんですけれども、近年のですね、この発生、この条例で対象となった適用数を教えてください。(「さっき言ったよ」の声あり)言った、近年だよ。(私語あり)いや、そうじゃなくて、24年がゼロとか、年間ゼロということでいいんですね。


議長  先ほど、22年が2件で、23、24はゼロです。


小清水招男  わかりました。では、ゼロということで2年間続いているよという中で、目標を達成したという判断をされたわけですけれども、それというのは、今、先ほどよその町で、まだそのまま継続しているところもあるという話のようですけれども、これは、この条例があることによって、何か問題があるんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。近年の発生件数について、もう少し詳しくお話しをさせていただきたいと思います。死亡事故に限ってというお話でさせていただければと思うんですけれども、直近の年ではですね、22年度に2件、それ以前についてはですね、18年度に1件、15年度に1件というような形の支給件数ということで、直近2年間だけではなくてですね、過去10年程度においてですね、非常に、支給させていただいている件数は少ないという状況ではございます。
 また、この条例を廃止して何か問題があるかということに関してなんですけれども、条例廃止自体については何ら問題はございません。ただ、廃止させていただく理由としてはですね、町長提案説明のとおりでございます。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


二宮章悟  今ですね、これを廃止する理由としてですね、近年、事故も少ないというのも1つの理由ということになっていますけれども、先ほど総務課長が言われたようにですね、申請主義とかですね、最近の、条例があるという、こういうことも周知というかですね、そういうのも不足しているということで、やっぱりその辺もあって今現在が少なくなっているのかなと思っているんですけれども、その辺についていかがですか。


総務課長  お答えいたします。交通事故の発生件数につきましては、今、町内の発生件数については当然統計数値ございますので把握はさせていただいてございますけれども、ただこの方がですね、町内か町外であるかというのはですね、そこまでについては、全部の数値については把握をしてございませんので、必ずしも正確な御回答と言えないかもしれませんけれども、交通事故の発生件数から見た中ではですね、町内の方が亡くなられた場合については、先ほど議員の方からの御質問にお答えしましたけれども、警察署からの情報提供等もいただいてですね、申請をしていただいているという状況ですので、よほどのことがなければですね、特段漏れているというような意味のですね、申請がないというようなところはないかというふうに理解してございます。以上です。


二宮章悟  今ですね、警察からの連絡で、これを亡くなった遺族の方に申請をと、こういうふうな手続になると思うんですけれども、この辺について、警察から連絡があって、連絡して、要らないよとか、また要るよとか、そういうケースはあるんですか、ないんですか。


総務課長  お答えいたします。警察署のほうからですね、この事故については対象になるとかならないとかというところまでの情報提供についてはいただいてございませんけれども、交通事故、特に死亡事故が起きればですね、当然連絡がございますので、その中でですね、町のほうで制度の趣旨をお話しさせていただいた上でですね、申請をしていただいているという状況でございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第4号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第4号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 職員の地域手当について、町の財政状況等を勘案し、100分の3に引き下げるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  お尋ねいたします。地域手当を100分の6を100分の3ということなんですが、どうして100分の3にしたのか、その理由をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。今、成川議員がおっしゃいますように、本則においてはですね、100分の6を100・3にですね、改めてございますけれども、附則の中にですね、経過措置を設けてございまして、そこの中についてはですね、平成24年度につきましては100分の4というような形でですね、附則の中で、当分の間の規定を置かせていただいてございます。今回ですね、附則の規定を廃止して、本則の中で100分の3という数字に改めさせていただいたことからですね、このような改正となってございます。よろしくお願いいたします。


成川保美  本来、この地域手当、中井町が地域手当を支給する、その理由をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。条例の資料の中の新旧対照表のところにもですね、地域手当のところの項目、書いてございますけれども、民間の賃金水準等を基礎として、物価等々を考慮してですね、職員に地域手当を支給するということで、国家公務員と同様の規定を置かせていただいてございます。以上です。


成川保美  今、国家公務員と同等のということでございますが、他市町村のそういうものは、参考にお聞かせいただきたいと思うんですが、どのような感じになっているんでしょうか。


総務課長  支給率という形のお答えということでよろしいでしょうか。支給率につきましてはですね、中井町につきましては、平成24年の4月1日という現在の中でお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、4%でございます。足柄上郡の中ではですね、大井町が同率の4%、山北町が4.1%、開成町が5%、松田町は支給をしてございません。上郡の中ではですね、以上のような状況になってございます。以上です。


議長  ほかに質問ございますか。


戸村裕司  今後ですね、どのようにしていくのか。これは附則を本則にしたということなんですけれども、今後数年の見通しはどういうふうになっていますでしょうか。廃止の方向にあるのか、あるいは他市町との、また調整なども入るんでしょうか、伺います。


副町長  地域手当はですね、先ほど総務課長お答えしましたけれども、民間の格差というよりも、それぞれ地域の物価とかですね、そういうものを勘案して、国家公務員でその基準をですね、最高18%地域とか、それからゼロ%地域と、そういうような基準を設けております。
 一方、中井町の職員の給料は、人事院勧告に基づくという、そういうことで給与条例をつくっておりますから、そういう過程でいきますと、この中井町はゼロ支給です、地域手当ゼロ支給。そういうことですので、そんな中でですね、いわゆる、今、将来に向かっては、この制度を基準にしていけば、当然ゼロと、そうならざるを得ないと考えております。
 そういうことでですね、要は、今、国家公務員の、東日本大震災の結果、24年・25年度については7.8%の給料の減額ということを実施されております。そういう関係でですね、今現在、職員のラスパイレス指数もですね、それらを勘案すると、今、たしか104.7かな、まあ、104で、それだけを考えると、14町村中、下から、たしか私の記憶では4番目です。そういうものとかみ合わせてですね、今後、地域手当、ゼロに持っていく、その辺をですね、よく考えていきたいと思っております。
 なお来年度、25年度においては、その国家公務員同様の措置をですね、地方自治体にも求められておりますから、その辺のこともよく勘案いたしましてですね、職員の給料の適正化、これに努めていきたいと、このように思っております。以上です。


戸村裕司  議員にならせていただいて2年弱ですけれども、やはりその都度何回か、職員の方の人件費削減ということがありまして、またその点で、この地域手当もどんどん減らしていくということで、現状としては厳しい折からなんでしょうけれども、民間との比較等もございますが、やはり下がる分は下がるわけなので、その点で職員の方に支障等が出ていないかということを伺いたいと思います。


副町長  職員もですね、地域手当あり、給料はベースアップを望みですね、すぐに支給したんですけれども、確かに職員の給料は自治体が決めることなんですけれども、その根底というのは、やはりですね、今、政令市以上になりますと人事委員会がありですね、民間とのそういう給料の格差とか、いろんなのを勘案して、それぞれ首長、議会にですね、提案をして、それで決めていくわけですけれども、一般の市町村につきましてはそういうことができませんので、やはり人事院勧告と、こういうものをもとに支給せざるを得ないと。
 それからなおかつ、うちの町は24年度から交付団体になりましたけれども、多くの交付団体においては、やはりそれぞれ国の制度と違った措置をやればですね、交付税でペナルティというか、その辺の措置がとられざるを得ないと、そういう状況でございます。
 確かに職員にはですね、まことに申しわけないと、このようには感じておりますけれども、そういう制度の中で、我々も、そのかわりですね、ある程度、地方公務員としての身分保障もいただいているわけですから、その辺のことで、公務員の自覚と希望を持って働いてもらいたい、このように思っております。以上です。


戸村裕司  その地域手当の上乗せ分がある自治体は交付税を減らすとかというのもいろいろありますけれども、そういった点で、複雑に絡んでの提案だと思います。同時に、またそういう意味で、職員の方に手厚くやっていただくというところもあるということなので、この現状に沿いながら、またそのやる気を失わないように、また努力していただけたらなと思います。以上です。


小沢長男  今の御説明ですと、いずれにせよ人事院勧告に基づくということなんですが、特に人事院勧告に基づかずですね、国は勝手に国家公務員の賃金を減らすという方向までしているわけですが、それに基づいて地方自治体も減らしていくことについては不当だと思うんですね。
 しかもですね、物価に倣ってといいますけれども、実際、物価物価と言いますけれども、きょう資料を持っておりませんけれども、実際上ですね、パソコンとかテレビとか、電気製品が19%、20%下がっているわけです。ところが本当に必要な生活費はどんどん上がっているんですね。依然として、ただ単純に物価と言うけれども、生活をどうするかということを見たときに、これは賃金とかこういうものが生活費になるわけですから、私は本来下げるべきではないと思います。いくら交付団体になったにしても、本来は国が手当てをするべき問題であるわけですね、交付団体であるからこそ、逆に言えば。ならなければ、すぐ減らしちゃうような国自体がおかしいんですよ。日本の国は崩壊しますよ、そんなことをやっていれば。あくまでも、これはですね、ちゃんとしていくべきだと。
 本来はゼロ%だと簡単に言いますけれども、それは国が決めたことであって、人事院が、県とか大きな市になりますと、それはその人事で決めることができるというのと同じであって、やはりなくても、人事院勧告にそのまま従う必要はないと思うんです。
 その点をはっきり、これは自治体の考え方の問題でですね、やっぱり町長・副町長あたりがぴしっとすべきだと思うんです。その点を本当にどういうふうに考えているか。いくら交付団体になったからといって、単純にそういうふうにすべきではないと思うんですね、生活にかかわる問題ですから。その点どうなのかお尋ねいたします。


副町長  先ほど物価と言ったんですけれども、広く捉えますと、物価指数という、そういうのではなくして、例えばその地域で暮らすには家賃がどうだとか、そういうものを含めた中の物価の値段とか、そういうものを総体的に、生活に関するということで地域格差が生じていると、それを補う上の地域手当だということで理解していただきたいと思います。
 それから、不交付だからとか、交付団体だからということではなくして、じゃあ、1つの一定の公務員で身分を保障されている以上ですね、じゃあ、何の物差しをもってそれらを決定していくのか。そういう意味で、貴重な皆さんの税金を有効に執行してですね、町民サービス、あるいは町民の福祉の充実に努める以上は、ある程度、やはりそういう国の物差しというか、人事院勧告、そういったものに基準を置いてですね、職員の給料を決めさせていただくと、これがですね、やはり必要であろうと私は感じております。やはり今後ですね、これからの職員の給与のあり方についてはそのような形の中で努めていきたいと、このように思います。以上です。


小沢長男  身分が保障されていると言いますけれども、身分が保障されているから賃金が安くてもいいという単純な問題ではないわけですね。それならば、逆に言えば、今、一般の労働者としてですね、非正規の人たちは勝手に首を切ってもいいんだということを認めているのと同じことなんですよ、その言い方は。いくら身分が保障されているからといって、賃金を下げて、飼い殺しみたいなことをすべきではないですね。ちゃんと生活を保障していく、これがやっぱり本来、国・地方がやるべきことなんですよ。
 国・自治体そのものが、もし職員をですね、そういう形にしていくならば、それは人権無視のこと、本来は自治体こそ人権を守らなければいけない、人の生活を守らなければいけない立場の自治体こそがそういうふうに破壊していくことにつながることだと思うんですね。
 その点は、ただ身分保障をされているという、単純な、だからこうだと、そういうふうな言い方というのはおかしいと思うんです。当然それは、公務員として仕事をしているわけですから、それらの保障を守っていく。いくら地域だからといって、この地域は物価がどれだけ下がっているのか。電気製品や何かにしても、そんなに変わらないですよ。東京の秋葉原へ行けば安く売っているし、どっちかというと、この辺よりももっと安いかもしれない、そういうものについては。それで、食料品についてもですね、じゃあ、本当にそれだけ違うのかと。そうは違わないと思うんですよ。衣料は、それは贅沢をしたら切りがないです、衣服は。
 そういう点を考えたときに、本当に、じゃあ、エンゲル係数が下がったのかということを考えるとですね、どのぐらい下がっているんですか、エンゲル係数が。その点、はっきりしていないんでしょう。そういうことを考えたとき、やはり単なる身分が保障されているという言葉を使っていいのかどうか、その点を含めてお答え願いたいと思います。


副町長  言われる趣旨はわかりますけれども、やはりですね、公務員としてのですね、身分保障、そのかわりですね、法律でですね、身分が保障されているということで、あるいはまたですね、民間との賃金の、そういう格差、こういうものを考えればですね、先ほど申し上げたとおりですね、やはり人事院で調査した人事院勧告、これらに基づいて給与の適正化に努めるのが自治体の役目であると、このように認識しております。以上です。


小沢長男  給与の適正化と言いますけれども、どっちかというと民間の給料が低過ぎるんですよ。その民間に合わせていったらどういうことになりますか。民間がもっと下げる…公務員と民間を競争させて、どんどん下げっこしているような状況では生活が成り立たないわけですよ、はっきり言って。やはりそういう考え方自体もおかしい。
 だからといって、いくら働いても何にしても、大企業が260兆円ためてもですね、民間の給与が上がっていかない、これを直さなければならないことは現実にあるわけですけれども、単に公務員がですね、民間の給与と比べて下げっこしていったら、行き場所はどうなるかということ、それを基本的に考えるべきだと思います。
 本来は、地方公務員というのはちゃんした責任ある仕事…まあ、民間だって当然、仕事につくときには責任ある仕事をしなければいけないけれども、やはり不正を起こさない、これは民間だって、給与が安いからといって不正を起こしてはいけないわけですが、あくまでも保障されているということは、落ち着いて安心しながら仕事ができる、公僕としてですね、町民に公務員として奉仕ができる、そういう体制をとるための安定なんですよ。簡単に首切ることができない状況になっているわけですね。ですからそれは、だから報酬が下がってもいいという問題ではないと思うんですね。そうではないですか。


副町長  小沢議員の見解の相違だと考えております。要は、やはり公務員として自覚を持って、それなりの給与をいただいているんですから、誇りと自信を持って働いていただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  まずですね、「民間の賃金水準を基礎とし」と書いてあるんですけれども、ここで大分、アベノミクスの影響でですね、民間の給与が上がる、まあ、ローソンとかも給与を上げると言っていますし、セブン&アイ・フォールディングズもベアを考える、ベースアップを考えるというようなことが出始めております。安倍自民党政権になったことで世の中の流れが少し変わってきたなというのはあります。ただし国家公務員の給料を上げるとは言っていませんけれども、まあ、そういうことはありますけれども、この手当を4%から3%にすることによって、総額で幾ら人件費が減額されるんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。4%から3%に地域手当を削減することによりまして、それぞれ地域手当を下げることによって、期末手当、勤勉手当にもですね、影響が出てございます。それらをあわせてですね、全会計で、25年度当初予算ベースでですね、およそ530万強の削減という形になります。以上です。


森 丈嘉  現在、100分の6という数字が、前の段階で100分の7だったか8だったかという、それが100分の6になったときに、たしか副町長の説明の中で、これは地域手当という性質上、中井町はゼロなんだよと。ただ、今現在、一遍にゼロという数字にするのはあまりにも職員がかわいそう過ぎるので、徐々に時間をかけてゆっくり下げていくという方向で考えていますというような説明をいただいたように記憶しているんですけれども、ただ1点、そういった私の記憶に間違いがないかどうかの確認だけさせてください。


副町長  確かにそのような発言をですね、ここでさせていただいたことは確かでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第5号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第5号中井町税条例の一部を改正する条例について提案説明いたします。
 今回の一部改正については、固定資産の価格決定時期や、課税台帳の縦覧期間の変更に伴い、固定資産税の第1期納期を毎年告示により5月1日から同月31日までに変更していましたが、既に常態化していることから、条例改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決下さいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第6号中井町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第6号中井町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 土地改良法が改正されたことに伴い、同法を引用している条文に移動が生じたことから改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第7号中井町都市計画下水道事業受益者負担金条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第7号中井町都市計画下水道事業受益者負担金条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律により、国の経営する企業がなくなることに伴い、関係する中井町都市計画下水道事業受益者負担金条例ほか2条例について一括して改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第8号中井町消防団員等公務災害補償条例及び中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第8号中井町消防団員等公務災害補償条例及び中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 障害者自立支援法が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と題名改正し、規定の整理がされたことに伴い、同法を引用している条文に移動が生じたことから改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第9号中井町防災会議条例及び中井町災害対策本部条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第9号中井町防災会議条例及び中井町災害対策本部条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 災害対策基本法が改正されたことに伴い、中井町防災会議については、所掌事務の一部及び会議を構成する委員の一部に変更が生じたものであり、中井町災害対策本部については、条例中の引用条項に変更が生じたものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  この上のほうの防災会議条例のことについてお尋ねします。中井町の防災会議の条例を見ていくと、委員数が、今回も改正の中で15から16名になっていくんですけれども、その中で、9項の中に、自主防災組織を構成する者または学識経験者などのうちから町長が委嘱する者、これは、私のあくまでも…また答弁をいただきたいんですけれども、町民のことを指しているのかなと思いますけれども、今まで私自身も気がつかなかった部分ですけれども、この中井町の防災会議のそれぞれの委員については町長が委嘱をしているんですけれども、皆、消防団長以外は、行政職員や、教育長や、要は行政職の方たちばかりで、町民が全く今までの中ではいられない。この委員についての第3条の中に、1から8まである中では、消防団長以外は全て町民を除く方々になってしまっている部分については、やはりこういう部分には町民も参画するべきではないかなと思います。
 この自主防災組織のどういう方たちを指しているのかを1つお尋ねすることと、あとは、これ、簡単なことなんですけれども、自主防災会議条例の第3条の第5項の「委員は次の各項に掲げるものをもって充てる」の中に、その(1)の中で、「指定地方行政機関の職員のうちから町長を委嘱する者」、これ、「を」ではなくて「が」だと思いますけれども、「町長が委嘱する者」だと思いますけれども、その辺だけ確認をさせてください。以上、お願いします。


総務課長  お答えいたします。まずですね、防災会議の構成員につきましてはですね、議員おっしゃいますとおりですね、今回の改正で、「自主防災組織を構成する者、また学識経験のある者」ということでですね、いわゆる民間の方というんですか、がですね、新しく入ってまいりました。
 この防災会議の条例につきましては、災害対策基本法の中でですね、委嘱する者の範囲が定められてございます。その中からですね、町長が委嘱をさせていただいている状況でございますので、その点で御理解をしていただきたいと思います。
 2点目のですね、条例の第3条第5項第1号のですね、「町長を委嘱する者」というふうな形でですね、例規の中には記載されてございますけれども、これは例規編纂上のですね、町のほうの誤りではなくてですね、編纂者の誤りですので、今回についてはですね、条例の改正ではなくてですね、編纂上の誤りという形で処理をさせていただきたいと存じます。以上です。


相原啓一  まあ、そういうことで、この中に民間が入ってくる。この自主防災組織を構成する者ということについては、私の感覚の中で、自治会のそれぞれの自主防災会を指しているのかなとは思いますけれども、その中の27名の自治会長の方の代表の方とか、そういう方が当たっていくのか、あと学識経験者のうちからと、これ、1名ですから、どちらか1名ですよね。今までは15人の中で、(8)まではそれぞれ15名で構成をされていますので、その15から16になる部分については、この自主防災組織や学識経験者どちらか1名に当たると思うんですけれども、その辺も1つ確認させてください。


総務課長  お答えいたします。条例の中ではですね、自主防災組織を構成する者という形でですね、担当課としてはですね、自主防災組織イコール自治会というような形で活動していただいているところでございますので、自治会連合会長さんに委嘱をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、「または」というところでですね、町のほうとしては定数を1名増員させていただいてですね、自主防災組織を構成する方から委嘱をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


相原啓一  そうすると2名ということでよろしいんですよね、この部分については。どちらかですか、1名ね。これ、条例の部分ですから、やはりこれからの協働を進めていく上でも、町民1名だけでは心細いとか、そういう部分が、それともう一つは、自治会連合会の会長にとっては、さまざまなところに出ておられますので、そういう、逆に言うと軽減策というのも重要かなと思います。ですから、町民が民間からせっかく登用できるということですので、1名だけなくても、学識経験者も含めた2名を登用してもよろしいのではないかなと私は思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第10号中井町地震災害警戒本部条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第10号中井町地震災害警戒本部条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 消防事務を今月31日から小田原市に委託することに伴い、地震災害警戒本部員となる消防職員を小田原市消防本部に変更するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第11号中井町総合グラウンド条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第11号中井町総合グラウンド条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 中井町総合グラウンドテニスコートは、昭和61年の開設後、26年余りが経過し、各所に損傷が見受けられていることから、必要に応じ補修を施すなど、施設の適正維持に努めているところですが、近年、補修箇所、補修経費の増加に加え、消耗品や電気料金等の値上がりもあり、施設の維持管理経費が年々増加傾向にあります。一方、施設使用料は平成9年以降、同額に据え置いている状況にあります。
 こうしたことから、受益者負担の原則に基づき、特定の受益を享受する施設利用者に応分の負担を求めるため、施設使用料及び照明設備使用料の値上げを行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  現状の利用状況をですね、伺いたいと思います。町内、あるいは町外での利用、どのようになっているか、週単位で結構ですのでお知らせいただけたらと思います。(私語あり)難しければ、やりやすいほうでお願いします。


地域支援課長  テニスコートのですね、年間の使用者数なんですけれども、年間といいますか、年間でまとめてございますので、年間でお話しさせていただければと思います。年間でですね、延べ人数、約2万5,000人という形になっています。月平均にしますと2,000人余りという形で、平成24年度の利用見込みで2万7,000人という形になってございます。(私語あり)年単位…ですから、年間の利用者数が2万5,000人になりますので、コートが4面ございます、単純に5,000人という形になります。
 あと町内と町外ですけれども、具体的な人数についてはですね、今、ないんですけれども、パーセンテージでですね、町外の方が55%、町内の方が45%という利用実績になっております。以上です。


戸村裕司  こうしますと、今、料金を上げられるということでありますけれども、そうしますと、このグラウンドでかかっているテニスコートの経費、そういったものが賄えるという感じなんでしょうか。町からのある意味での持ち出しがまだあるということでしょうか、伺います。値上げ後ですね。


地域支援課長  現在のですね、テニスコート、総合グラウンドに係る年間の維持管理経費につきましてはですね、これまでが約150万円、平成24年度につきましてはですね、補修費等が入っておりますので、約220万円を見込んでいるところです。これに対しましてですね、使用料収入につきましては年間約170万円、ナイター分40万円を含んでその程度となっております。ただし維持管理経費につきましてはですね、職員人件費等は換算しておりません。
 今回の値上げによる増はですね、年間20万円程度という形ですので、人件費等を考えればですね、それを賄うほどにはいっておりません。またですね、大規模な修繕等はですね、10年に一度程度ですね、人工芝、ナイター照明施設ですね、そちらのほうの大規模修繕がございますので、10年に1回、相応の金額がかかるという形になっておりまして、利用料収入をもって運営できているものでもないということでございます。以上です。


戸村裕司  まだ持ち出しもあるということなんですけれども、これ、7月の施行になりますけれども、町民への周知、あるいは利用者への周知というのはどのようになっていますでしょうか。


地域支援課長  7月の施行ということなんですけれども、条例上ですね、申し込み、申請がですね、1カ月前からできるということになってございます。またですね、土日の利用につきましては大変申し込みが多いということで、3カ月に1回、その前月に割り当て会議を実施しているということで、条例上ですね、利用申請時に料金を払い込むということになってございますので、今回、周知期間とあわせて7月施行とさせていただいたわけなんですけれども、今回ですね、ここで条例可決いただければですね、4月以降ですね、広報紙、あとテニスコートの現場等で周知を図って行きたいと思っております。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第12号南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町障害程度区分等認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第12号南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町障害程度区分等認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について、提案説明をいたします。
 障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、地方自治法第252条の7第2項の規定により例によるとされる同条第1項の規定に基づき、南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町障害程度区分等認定審査会共同設置規約を変更するに当たり、関係市町と協議することについて、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により議決を求めるものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑ないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第19号平成24年度中井町一般会計予算補正予算(第5号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第19号平成24年度中井町一般会計補正予算(第5号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、中井町土地開発公社の解散に伴う残余財産1億4,200万円の基金への積み立てと、国の補正予算を受け、農林水産業費の農業用施設点検事業費と農免道路整備事業費、及び教育費の学校施設環境改善事業費の計上、その他、民生費の自立支援給付費を初めとする各事業の実績を見込み、全額で2億216万3,000円の追加を行いました。
 歳入では、法人町民税で5,400万円の追加計上が見込めるほか、普通交付税、国庫支出金、前年度繰越金等を追加し、基金繰入金を9,716万3,000円減額することで収支の均衡を図りました。なお、農林水産業費の農業用施設点検事業費と農免道路整備事業費及び教育費の学校施設環境改善事業費は、年度内の執行が難しいことから繰越明許いたします。
 今回の補正額により、平成24年度の一般会計予算の総額は、41億2,203万8,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


金子正直  それでは、こちらの説明資料の6ページに当たりますが、繰越明許費の関係ですね、これは、いわゆる、今、国のほうで進められている補正予算関係、いわゆる補正予算関連というんですか、そういったものに該当する事業ということでよろしいんでしょうか。まず最初に伺います。


企画課長  6ページの繰越明許費につきましては、学校施設等も含めて5事業ございます。これらがすべて、この2月でですね、可決されました、経済対策に係る補正予算の事業ということで御理解いただきたいと思います。


金子正直  そうしますと、全般的に、事業を5つ、今、予定をされているわけですが、国の補助率のほうはいかがでしょうか。


企画課長  まずですね、農林水産に係ります農業用施設点検業務でございますが、これにつきましては、やまゆりラインにおきますトンネルの点検、これも10分の10でございまして、また農免道路の整備事業では、井ノ口の東農道の2期工事に係る負担金を、県のほうで24年度事業ということでやるということでございますので、本町におきます25年度に計上予定の費用をですね、前倒しで持ってきたものでございます。これについては、補助率は、県へ直接行くんですけれども、状況等は確認はされておりません。
 それと、あと教育費のほうでは、学校施設の環境改善ということで、これは教室等への空調施設の整備ということで予定させていただいております。またこの事業につきましては国庫の事業ということで、教育環境の改善事業ということで、おおむね3分の1の補助がございますけれども、今回ですね、この経済対策の中で、それ以外の費用につきましては、地域の元気の出る交付金ということで交付される予定をしてございます。その補助率につきましては、いわゆる3分の1以外のものの、おおむね7割程度ということで、今回の補正予算の中では計上をさせていただいているところでございます。


金子正直  ありがとうございました。わかりました。そうしますと、教育費関係のほうでは、本町が3分の1で、その残った3分の2の約7割の部分を別のものがフォローできるということで、町のほうで、またその足りない部分を起債をかけていくというようなことはお考えでいらっしゃいますか、最後に伺っておきます。


企画課長  総事業費で申しますと6,114万ほどになるわけでございますけれども、先ほど言いました補助、あるいは国からの交付金を除きますと、一般財源としてはですね、1,374万3,000円ほどで対処できるということでございまして、この費用につきましては一般財源で対応させていただくという予定でございます。


相原啓一  歳出17ページの公共施設建設費積立基金に1億4,200万、今回積み立てるわけですが、これはきっと、先ほど町長からもあったように、中井の財産収入の中で1億4,300万ほど来ているので、この部分がここに加わってきているのかなと思いますけれども、使い勝手のよい財政調整基金ではなく公共施設建設費積立金に、まずこれを選んだ理由についてお尋ねしたいと思います。


企画課長  この1億4,200万の経費でございますけれども、これは、御承知のように、土地開発公社が解散をするということで、1億4,270万ほどございましたけれども、現在、もう既に認可を受けて、精算の、今、業務をしております。そういう関係で、いろいろ登記の経費等もかかるということで、そのうちこの経費をこの基金のほうに積み立てさせていただいたわけでございますけれども、財政調整基金、あるいはまた公共施設建設等の積み立てということの振り分けの関係でございますけれども、確かに使い勝手がいいというところはございますけれども、町のほうでもいろいろ重要政策として、今、検討しております、役場周辺のですね、土地利用にあわせた施設の整備という中では、公共用地の取得等も今後検討していくと。それらを含めると、やはり施策の目的という形を明確にしていくというところで計上させていただいたほうがいいということで計画をさせていただいております。


相原啓一  わかりました。この公共施設積立基金については、23年の決算でも1億9,000万ほど、約2億ほどございます。そういう中で、きのうも同僚議員の一般質問にもあったように、さまざま、生涯学習センターと、そういう仮称で捉えていいのか、それとも多目的な施設として捉えていいのか、その辺のことについてはまだはっきりと私自身にも見えてこないですけれども、目標としては28年度に建設をしていくと、そのような目標の中で、この基金積み立てを行っておられるのかなと。
 そういう部分については、まだ年度もありますので、できるだけ、この公共施設の目的の積立金として積み立てていかれることには大いに私自身も結構なことだなと思いますけれども、今現在、仮称・生涯学習センターとして捉えて質問させていただきますけれども、やはり町民が集う、中井町の中にさまざまな人たち、異年齢の町民が集う場所がなかなか現状としてはない、町内外から集う場所が現状としてはない。過去に社会教育関係の県大会とか、さまざまな大会を開いたときにも、どこかの中学校の体育館を借りたとか、そういうふうな不便さを来していることも事実でもございます。そういう中では、やはり町民が集う、そういう場所を提供してあげることについても重要なことかなと私は思っています。
 今、箱物行政がどうのこうのと、いろんなことを言われておりますけれども、やはりできると思いながら、そのように、逆に言うと、私自身は邁進していただきたいなと、そのように感じます。だからこそ町長は、いろんな検討委員会とか、そういうものを、町民を集めて諮問をされていると思っていますので、その辺は、目的を達成するために、これからもぜひ邁進をしていただければなと思います。
 過去にも議会では、バスケットボールが2面できる、そういうふうな可動式の施設、そういうふうなことも提言をさせていただいたこともあるんですけれども、非常に、今、厳しいということは十分承知の上なんですけれども、そこを乗り越えて、何とか町民の夢を達成していただければなと、そう思います。いかがですか、町長。


町長  先日も申し上げましたように、本当に今回、一応は28年度目標ということにしましたが、これも経済情勢、本当に厳しい状況の中で、今後どうなるのかなということもやはり冷静に判断していかなければいけないわけでございまして、そういう面で、また今日までいろいろと検討委員会等、さまざまな委員会で議論を重ねてきていただいておりますので、そういう意見をまとめた中で、この中井町に見合った施設だなと皆さんから評価されるような施設を目標に、これから頑張っていきたいというふうに思います。以上です。


相原啓一  中井町民が誇れる中井中央公園というのもあります。そこにはどうしても1つ足りないものが現実の中でございます。その1つの目標も達成していただければなと思います。
 今、町長が言われるように本当に厳しい状況でも、やはり前に向かっていく姿勢が、町長自身がそういう姿勢を持っていないと、町民の皆さんもなかなか思っていることも言い切れない、また検討委員会の中でも、その辺の協議がなかなかし切れない、そういう状況もあると思います。やはりそういう目標に向かって、ぜひ町長がまずリーダーシップを発揮して、その目的を達成するためにこれからも進んでいただければなと思います。以上です。終わります。


議長  ほかに質疑ございますか。


原 憲三  22ページ、23ページですか、各小学校・中学校、また小学校2校ですね、この間、工事補正が長期的に2,000万、2,079万とか…ているんですが、この辺はあれですか、エアコンとかの工事費ということで見てよろしいですか。


教育課長  お答えいたします。まず中村小学校費ですけれども、こちらのほうは2,041万2,000円になっております。こちらのほうはですね、普通教室6教室と特別支援学級、こちらの空調設備、及びですね、図書室の空調設備、こちらのほうが2台になります。それと、各教室のパーテーションが7教室、それと、あと変電設備の更新、電力多くなりますので、そちらの改修もあります。あわせまして2,041万2,000円でございます。
 井ノ口小学校の管理費でございます。こちらのほうの2,079万1,000円では、まず普通教室10教室になります。それと特別支援学級と保健室で、あと図書室の空調設備、それと変電設備の更新ということで、2,079万1,000円でございます。
 中井中学校管理費でございますけれども、こちらのほうはですね、普通教室、1年から3年の9教室、それと特別支援教室が2教室、図書室、あと教育相談室、それとですね、変電設備の更新、あわせまして1,993万7,000円というようなことでございます。


原 憲三  これの空調ということで、まあ、エアコン等だと思うんですが、非常にいいかなと思っております。時期的には、予定としてはいつごろの予定ですか、これ、工事予定として。


教育課長  お答えします。これはですね、先ほど繰越明許費というようなことのお話をしたと思いますけれども、できれば夏休みあたりに工事のほうをやりたいというふうなことになろうかなと。場合によると、一番いいのは、夏に入るところで間に合えば一番よろしいんですけれども、その点を考えております。以上です。


原 憲三  エアコンについてはですね、夏休みの工事ということなんですけれども、これはやっぱり暑い時期に必要なことであるから、やはり子どもたちのことを、いろいろ安全面とかを考えますと、やはりもう少し早く、例えば春休みとかですね、施工していただくとか、空調だけでもですね、そういうような形をとっていただければと思います。
 パーテーション等は時期的にもずれてもいいかなと思うんですけれども、やはり空調というものは、それなりの、夏日とか、真夏日とかというのは昨年あたりも大分出ておりますので、なるべく早く、4月ということの中でやっていただければなと思いますけれども。


教育課長  お答えします。春休みというのは難しいかなと思います。しかしながら、ことしもまた暑い夏があるということが予想されますので、できるだけ早い時期に工事のほうは執行していきたいというふうに思います。


副町長  ここで上げた、国の補正予算絡みで上げましたので、それが繰越明許ということですから、できるだけ早くやりたいんですけれども、春休みにやれれば一番いいんですけれども、まだこの事業をやっていいかという採択の通知をいただいていませんので、これからやっていくということですから、それを済み次第ですね、教育課長答えたように、速やかにやっていきたいと思います。


戸村裕司  関連です。中村小学校のほうでパーテーションということがありましたけれども、これの材質ですね。1点目は可動式かどうかということを伺いたいと思います。というのは、やはりオープンスペースですので、パーテーションで仕切られてしまうと、その当初の目的、意味、そして今現在活用されている状況というのが損なわれるのではないかということです。


教育課長  お答えいたします。当然可動式のパーテーションになります。大きさがですね、幅が1メーター20、長さがですね、2メーター89センチ、そういった引き戸をですね、可動式で設置する予定でございます。


戸村裕司  ほっとしました。現在の、既に可動式のパネルが動かせるようになっていますけれども、それの延長線ということで考えていいでしょうか。新たにルートを用意するという感じでしょうか。


教育課長  お答えします。今あるパーテーションよりも、もう少しよいというか、扱いやすいようなパーテーションになると思います。


戸村裕司  前回、同僚議員の中で、たしか透明なというようなニュアンスの質問もあったかと思いますけれども、その様子と、あと中村小学校のほうでは、非常に、そのオープンスペースですね、活用されていますので、ぜひそこにまた特徴を生かせるような形にしていただきたいと思います。確認とお願いです。


教育課長  まずアクリル板というような材質になろうかと思います。それとですね、上と下にレースを設けて可動式で動かせるような形になると思いますので、今のオープンスペースを活かしたままのですね、パーテーションになろうかと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  19ページです。この児童館運営費の中での施設修繕費というのがありますけれども、これはどこのものでしょうか、伺います。


福祉課長  お答えいたします。児童館運営費94万5,000円ということで、修繕料を今回提示をさせていただいております。こちらの費用につきましては、井ノ口上児童館、こちらの漏水の工事ということで修繕をさせていただきたいということで計上させていただいております。以上です。


戸村裕司  わかりました。今回、オンデマンドバスの発着所ですね、それの休憩所ということで中村下児童館が使われていると思いますけれども、特にそれに関しての修繕とかはなかったということでよろしいでしょうか。


企画課長  中村下の児童館を利用しているということでございますが、それに関する特に修繕料等についての執行はしておりません。


議長  ほかに。


武井一夫  23ページなんですが、一番下、指定文化財保存修理等補助金ですが、これは何を修理するものなのか。補正で上がってきたということは、急に何かのことが発生して修理をしなければいけなくなったものなのか、説明願います。


教育課長  お答えします。こちらはですね、町の指定文化財になっております半分形の山車のですね、車です。こちらのほうが摩耗してですね、動きがしづらいというようなことで、取りかえたいというようなことで要望があったものでございます。


武井一夫  補正で上がるということは、発見されたのが遅くなって今の補正になったんでしょうかということを聞いているんですけれども、これは、山車の車というのは4つありますよね。4個とも、もちろんやるわけだと思うんですが、これは修理ではなくて、新たに新品とかえるということでしょうか。


教育課長  こちらはですね、新たにタイヤというか、車輪をですね、4つ取りかえるということでございます。


武井一夫  修理となっていますから、削って直すのかなと思いますけれども、これは新しくするということでよろしいですね。これをことしの祭礼に間に合わせるように、すぐ取りかえるということですよね、いかがですか。


教育課長  自治会のほうではですね、ことし4月に行われるお祭りには間に合わせたいというふうなことでございます。


議長  ほかにございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「議案第20号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第20号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、一般療養給付費の実績による減額及び共同事業拠出金等の確定に係る補正で、その額は4,410万5,000円の減額補正を行うもので、歳入につきましては、国保税の更正と国庫負担金等の減額を行い、前年度繰越金の計上により収支の均衡を計りました。
 これにより、平成24年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億5,292万3,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  20ページの特定健診審査事業費のことについてお尋ねします。今回、減額が450万ほどございますけれども、予算では1,180万ほどなんですけれども、確かにこの特定健診については、受診率がまずどのぐらいなのかというのを聞きたいんですけれども、23年度決算でも500万ほどで済んでおります。現状としては、なかなかこの受診率が上がらないということについては私も聞いているんですけれども、ただ、この24年度は、3月いっぱい、まだ継続してあると思いますけれども、状況としては、23年度も含めて、23年、24年の受診率はどのくらいだったのかお尋ねしたいと思います。


町民課長  まず23年度の受診率でございますけれども、26.4%でございます。それでまた今年度につきましては、同じ程度と思われますけれども、まだ出ていない状況でございますので、ここで申し上げることは、まだ終わっておりませんので、お許しいただきたいと思います。
 それからですね、なぜこのような減額になったかといいますとですね、国保の会計の収支のバランスというのがございまして、国保会計はですね、一般会計と異なりまして、支出額に応じて収入額を何とか確保しなければならないということがございまして、またその支出額については、国保加入者の方の医療費の需要に応じて変動が生じてしまうということで、歳入がないからといってこれを抑えることができませんでしたので、そういう意味での歳入・歳出のバランスを考えた上での、この額ということで、減額をさせていただきました。これで十分足りる金額と思っております。


相原啓一  当然、多少はまだ、この24年度、今月いっぱいありますので、余裕を持ってやっておられるのかなということは推察をしていたんですけれども、23年度は26.4%、これはたしか、毎年この辺の20%ちょっとぐらいで推移している状況だと思いますけれども、24年度も、今、課長のあれでは同じくらいではないかなと、そのように思います。
 もう一つは、健康増進計画の中で、予防についても十分重要なことでもありますし、やはりこの特定健診を受診してくださいよと、そういうふうなPRということは特別に何か行っておられるのか。もう一つ、たしか国のほうから、何%ぐらいまで上げなさいよとか、そのようなことも出ていると思うんですけれども、その辺のところもあわせてお尋ねします。


町民課長  まず特定健診のPRということでございますが、なかなか伸びていないのが現実でありますが、こちらのほうとしても努力はしております。といいますのは、もちろんホームページにも載せておりますし、また2年間続けて受診されていない方についてはお手紙をお出ししたり、お電話をおかけして、ただ電話がなかなか、個人情報の関係で載せていない方が多うございますので、お手紙とかになってしまうのが現実でございます。
 あとそれから、町民課の窓口にパソコンがございまして、それでスクリーンセーバーで動かして、おいでになった方、目にとまるようにしております。それから封筒にですね、印刷をして、必ず1年に一遍は健康診断しましょうねということで、お出しする分については、できる限り印刷したもので郵送しております。
 国のほうから指示ということで、45とか、いろいろございますが、結局、全国どこを見ても受診率が上がっていないことは事実なんですね。ですから国のほうも、支援金を差別化するよというふうなことを言っておりましたが、それはなくなりました。逆に、健診後の指導ですね、特定健診の指導のほうをやっていないところはやるようにということですけれども、十分率が上がっているところには上乗せしてということで、減らされることはないというふうに聞いております。以上です。


相原啓一  国のほうからそのような規制が解かれたということについてはよかったなとは思うんですけれども、ただ、やはり健康はみずから守るというのが基本なんですけれども、そういう状況の中で、いろんなアピールも当然重要だと思いますね。特に今年度、また来年度も含めて、健康については中井町にとっても1つの大きな事業として行っているので、この特定健診も、その中に当然、予防の部分では入ってくると思いますので、そういう点については、やはりこれからも努力が必要かなと。
 私は、例えば、特定健診を受けましょうという横断幕でも、役場のどこか、そういうところに張っても、そういうことでもよろしいかなと。やっぱり町はこうやって、町民の健康についても、こういうところについてもアピールをしているんだということについては、確かに封筒とかホームページもいいかもしれないけれども、もっと、そんなにお金はかからないと思いますので、そういうことについてもやってよろしいのではないかと。またそういう自治体も現実の中であると思いますので、ぜひそういう点についても、これからも御努力はお願いしたいと思います。終わります。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第16「議案第21号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第21号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、保険給付費のうち居宅介護サービスにおいて、訪問介護及び通所リハビリ等、施設介護サービスでは、特定施設入所者生活介護の利用者が増加したことにより追加計上し、地域支援事業費における介護予防事業においては、介護予防健診の減及び水中運動教室等に係る専門職の確保が困難であったことなどから、関係事業費を更正し、神奈川県介護基盤緊急整備等特例基金を活用した地域支え合い体制づくり事業費として、介護予防事業に使用する消耗品及び備品購入費を追加計上いたします。また包括的支援事業・任意事業においては、人件費の減額等による前年度精算分として、地域包括支援センター事業委託料を更正し、介護給付費の増額に伴い、介護給付費支払基金積立金の更正をいたします。
 歳入につきましては、第1号被保険者の増加により、介護保険料を、介護サービスに係る保険給付費の増額に伴い、国庫、支払基金交付金及び町繰入金を追加計上し、第1号被保険者の所得水準等から、調整交付金が不交付となったことから更正いたします。さらには、地域支援事業費における介護予防事業費の減額に伴い、国庫・県費・支払基金交付金及び町繰入金を更正し、さきに申し上げた地域支え合い体制づくり事業費として、県補助金及び前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、605万7,000円の追加であります。これにより、平成24年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億3,250万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決下さいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


金子正直  歳入の面で、若干、1点だけ伺います。7ページの一番下のところ、県支出金・県補助金というのがございます。その中で、3点目の地域支え合い体制づくり事業費補助金、補正前はゼロ円ということで、今回、339万7,000円ですか、補正が出されておりますが、こちらの県の補助の採択基準ですね、どういったものがこのメニューになるのかというのを、簡単で結構ですが、御紹介いただければと思います。


健康課長  それではお答えします。地域支え合い体制づくり事業の補助金ということで、これは補助率10分の10なんですが、内容としましては、介護予防事業でありますとか地域福祉、名前のとおり、地域の支え合い体制の構築に資する取り組みに対して、県知事が認める範囲内で補助するという内容でございます。


議長  ほかにございますか。


戸村裕司  今、地域支え合い体制づくりの事業ということで話があったわけなんですけれども、これ、具体的にはどういった内容なんでしょうか。車のこともあるわけですけれども、伺いたいと思います。


健康課長  内容でございます。当初、今年度の補助金ということで、県のほうからの補助申請の依頼があったわけなんですが、一旦締め切られて、年度明けに、再度、県のほうから申請依頼がございました。町のほうで、この時期ではありますが、申請を出させていただいて、交付の内示を受けたということで、特に中井町では介護予防事業、いろいろ転倒骨折、それから体操教室をやっております。そのために使う備品購入が主ということで、体操教室だとか水中運動に使う車の送迎車、それから転倒骨折予防教室等に使う、脳年齢・血管年齢の測定器だとか体重計、それから長座体前屈計、そういった備品があるんですが、主なものはそういうものを購入させていただくという内容でございます。


戸村裕司  そうしますと、特別にそれ用の車が1台ふえるということで考えてよろしいでしょうか。


健康課長  今、既存の車で1台ございます。それがもう13年目を迎えるということで、当初、来年度リースの予定をしておりましたが、たまたまこの補助金があった関係で出させていただいたということで、買いかえということで御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議案第22号平成24年度中井町後期高齢者医療事業補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第22号平成24年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 歳出につきましては、前年度分の保険料等を精算納付するため、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の追加計上を行うものです。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上を行いました。
 今回の補正額は90万5,000円の追加補正であり、これにより、平成24年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は9,410万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第18「議案第23号」から日程第20「議案第25号」までの中井町固定資産評価審査委員会委員の選任についての3件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第23号、議案第24号、議案第25号中井町固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案説明をいたします。
 現固定資産評価審査委員会委員の相原武夫氏、大原峽蕗氏、市川政雄氏は、本年3月25日をもって任期満了となりますので、市川政雄氏を引き続き選任し、城所正氏と尾上孝氏を新たに選任いたしたく提案した次第であります。
 よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 採決は議案ごとに行います。
 議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第21「諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第1号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在中井町より4名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基本的人権の擁護に活動されておりますが、このうち小澤重之氏については、本年6月30日をもって3年間の任期が満了いたします。小澤重之氏は、人権擁護に深い理解があり、かつ経験と豊富な知識を有し適任者と思われますので、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。諮問第1号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は11日午前9時からとします。
                           (15時11分)