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神奈川県 中井町

平成25年第1回定例会(第1日) 本文




2013年03月05日:平成25年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成25.3.5

議長  おはようございます。
 出席議員は定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成25年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、14番 成川保美君、15番 小沢長男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から15日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月26日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果の報告をいたします。
 去る2月26日に議会運営委員会を招集し、平成25年第1回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日5日から15日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成25年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、町長の施政方針と、平成25年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。6日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定2件、うち1件は提案説明のみにとどめ、条例廃止1件、条例改正8件、規約の変更1件、補正予算4会計、人事案件3件をそれぞれ審議、採決した後、諮問1件を行い、延会とします。なお本会議終了後、議会全員協議会を予定しております。7日から10日までは休会とします。なお休会中の7日は、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催し、8日は、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催いたします。11日は、午前9時から本会議を再開し、平成25年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会いたします。12日は休会とします。13日は、午前9時から本会議を再開し、11日に引き続き、平成25年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。14日は休会とします。15日は、午後2時から本会議を再開し、条例制定1件を審議、採決した後、平成25年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成25年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から15日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「議案第13号」から日程第7「議案第18号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで町長から、町長の施政方針と、平成25年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。ことしの春は本当に寒い日が続いておりましたが、3月に入った途端に本当に春らしき気候になりました。
 それでは、本日から始まります中井町議会3月定例会がここに開会し、平成25年度中井町当初予算案及び関連諸議案を審議いただくに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し述べさせていただき、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 国においては、新政権誕生を契機に、長引くデフレからの脱却を図るため、公共事業を中心とした日本経済再生に向けた緊急経済対策が打ち出され、景気回復への対応や復興・防災を重視した内容に、その効果が大きく期待されております。しかし、財政運営にあっては、財政健全化の必要性から、最大限の政策の見直しや地方交付税の抑制などにより財政再建を図るとし、さらに税制改正等の行方によっては、地方財政に与える影響が大きく懸念されるところであります。
 一方、県では、平成25年度において、法人事業税の課税ベース拡大などの税制改正等により、県税収入は一定の増収が期待されるものの、地方交付税の減額や国の基金事業の終了などにより、歳入全体では減額が見込まれております。また歳出面では、公債費の大幅増や社会保障関係費の増加が確実視されています。
 今後も県税収入の急激な伸びが期待できない中、平成30年代前半には、義務的経費さえ賄うことが不可能と見込まれる危機的状況を踏まえ、県有施設や県単独補助金の廃止を含む神奈川県緊急財政対策を取りまとめ、全ての施策・事業の見直しを進めていることから、引き続き情報収集を行い、その動向を注視する必要があります。
 このような状況のもと、本町における平成25年度の財政見通しは、歳入面の個人町民税では個人所得の減により、法人町民税では税率引き下げの影響により、そして固定資産税においても地価の下落や企業の新たな設備投資が見込めず、町税全体として大幅な増収は期待できません。また、消費の落ち込み等による譲与税の減収や、国の税制改正等の動向次第では、各交付金に重大な影響を及ぼすことも懸念されることから、財政運営は一段と厳しさを増すことが確実視されます。
 冬の厳しい寒さを連想させる財政状況でありますが、私も任期の折り返し点を迎え、さらに強い決意を持って、町民の付託に的確に応える政策を推進していく覚悟です。そのため、活力をもたらすまちづくりを念頭に、定住、協働、健康、子育て、そして交流をキーワードとした取り組みを重点施策の5本柱とし、総合計画実施計画に基づく施策の実行とともに、行財政改革を加速させた上で優先順位を見きわめ、積極的な事業を展開するための予算を計上いたしました。
 この結果、平成25年度の当初予算額は、一般会計予算では37億2,700万円で、前年度対比1億6,000万円の減となり、国民健康保険特別会計他、特別会計5会計の予算総額は28億6,663万8,000円で、前年度対比4,005万7,000円の減となります。これにより、一般会計と合せた総額の予算は65億9,363万8,000円で、前年度対比2億5万7,000円の減となりました。
 初めに、一般会計予算に係る重点施策について御説明いたします。
 先ほど述べました、定住、協働、健康、子育て、交流をキーワードとした5つの取り組みにより、町民と行政が相互に連携を図り事業を展開していくことで相乗効果を生み出し、春の暖かさと夏の躍動が感じられる活力をもたらすまちの創造を目指してまいります。
 まず、第1の取り組みを、定住環境の創出に関する取り組みとします。人口減少傾向にある本町では、人口の増加を図り、バランスある世代構成を確保することが課題となっています。まちを活性化し発展させていくためには人の力が不可欠であり、定住環境の整備や定住のための支援が重要になります。
 そのため、利便性の高い交通手段の確保を視点としたオンデマンドバス実証運行事業、地震など自然災害への備えとして、中井中央公園へのハイブリット照明整備事業と井ノ口小学校への太陽光発電システム設置事業、そして快適な住環境を整えるため住宅リフォーム補助事業、生活関連道路整備事業を実施します。これら事業を中心とした取り組みによって、日常生活における安全・安心や利便性の向上を図ることで定住の促進につなげ、人と自然の共生が実感できる環境づくりを推進してまいります。
 次に、第2の取り組みを、協働のまちづくりと地域力のアップに関する取り組みとします。ライフスタイルや価値観の多様化、少子高齢化の進行などに伴い、さまざまな分野において行政需要が増大する中、地域活動の主体である町民の提案や行動力に大きな期待を寄せるものです。地域の底力が生み出す活気あふれる協働のまちづくりに向け、さらなる町民参画を促進し取り組んでまいります。
 そのため、協働を支える体制づくりや自治会を初めとする地域活動団体等の支援・育成・情報提供を組み合わせた仕組みづくりを図るまちづくり活動支援補助事業、町民と行政による協働のまちづくりへの指針となる自治基本条例の策定、協働型事業の展開を目指した自治会運営の支援、生涯スポーツ・文化活動の支援、地域通貨と連携する町民参加活動を実施し、一人ひとりが力を発揮することで人と人とがつながり、社会変化に対応できる持続可能な地域社会の創造を目指します。
 次に、第3の取り組みを、町民と一体となった健康づくりへの取り組みとします。健康で心豊かに充実した人生を送ることは誰もの願いです。町民の笑顔は町の魅力、町民の元気は町の活力であり財産であります。町民一人ひとりが生涯にわたり心身ともに健やかに暮らせるまちを目指して、美・緑なかい健康プランの着実な推進に取り組んでまいります。神奈川県においても「健康寿命日本一をめざす」と、重点的な取り組みが推進されることから、連携を図った事業効果に期待するものです。
 そこで、2年目の事業として、1日1体操の推進、シニア体力測定、健康づくりウオーキング講座等の開催、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種への助成など、幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージに即したメニューの展開により、健康に対する意識を高め、みずからが行う健康づくりを地域ぐるみで応援する環境づくりに努めてまいります。
 次に、第4の取り組みを、安心して子育てができる環境づくりへの取り組みとします。少子化の進行は、子どもたちの育成環境に影響を与えるばかりでなく、地域の活力低下をもたらします。持続可能な地域社会をつくり出していくためには、安心して産み育てることができる環境づくりが重要であります。多様化する保育ニーズへの対応と義務教育への基盤づくり、教育環境の向上、子育てのための交流の場の提供、健やかな妊娠・出産に向けた支援を積極的に行います。
 その取り組みとして、こども園開設準備事業、幼稚園・学校空調機設置事業、子育て支援センター運営事業、放課後児童健全育成事業、特定不妊・不育治療費補助事業、小児医療費助成事業などを実施し、子育て施策の充実とともに定住化の促進を図り、子育て世代の安心感と、たくさんの子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを推進してまいります。
 次に、第5の取り組みを、まちの活性化と交流を生む環境づくりとします。元気なまちは人を呼び、人の力がまちを活性化させ発展させます。こうした好循環を生み出し、まちづくりに活かすため、本町の恵まれた自然環境と地域資源の有効活用により、町内外の交流を図る施策を推進します。
 次代に継承すべき農業の活性化を目指した地域農業再生推進事業、民間活力による効果的で柔軟な運営がもたらす中央公園の魅力発信、地域資源を活かした協働の取り組みによる美・緑なかいフェスティバル、竹灯篭の夕べなどの事業を実施することで、緑輝く美しい我が町で、地域を超えた交流環境を創造し、活力に満ちた魅力あるまちづくりに努めてまいります。
 引き続き、中井町第5次総合計画に掲げる基本目標別の主要事業について、順次御説明いたします。
 まず、基本目標1の「環境と共生するまち」について申し上げます。町の誇れる自然環境を後世に引き継いでいくことは、私たちの大きな使命であります。自然環境を初め、生活環境の保全、資源循環型社会の形成等、総合的な環境対策に取り組むため、中井町環境基本計画に基づく施策の推進を図ります。
 地球温暖化防止に向けた取り組みとして、住宅用太陽光発電設備設置・蓄電池設備の設置に支援を行い、省エネルギー対策とクリーンエネルギーの利活用を推進します。また、おいしい水と美しい緑、希少動植物の生息地を保全するため、井ノ口地内の里山整備を進める水源の森林づくり事業や地下水保全対策事業を推進します。あわせて生物多様性調査事業を実施し、身近な自然生態系を把握することで今後の保全につなげてまいります。
 生活環境に対する意識を高め、快適な地域を創出していくためには、町民・事業者・行政の協働による取り組みを継続していく必要があります。監視カメラやボランティアの協力を得た不法投棄の未然防止対策や町民との協働の取り組みとして、地域振興対策である地域通貨「きら」の発行と連携したクリーンウオーキングや環境モニター活動等、環境対策事業を展開いたします。さらに、ごみ減量化モデル地区の設定や電動生ごみ処理機を給食センターに設置し、地域と協働したごみの減量化を推進するとともに、剪定枝のチップ化により資源の有効利用を図ってまいります。また、1市5町による広域ごみ処理施設整備に向け準備室を設置いたします。
 次に、基本目標2の「安心して暮らせるまち」について申し上げます。町民の生命、財産を守り、安心して暮らせるよう災害の未然防止を図ることは、先の大震災からも明らかであります。木造住宅耐震改修等補助事業では、耐震診断や改修に加え、耐震シェルター設置工事費を対象に補助を行います。橋の長寿命化修繕事業では、長寿命化計画に基づき旧境大橋の補修工事を進め、安全性の確保に努めます。
 消防関連では、小田原市への消防・救急業務の委託により、大規模化・多様化する災害に備えた消防体制の強化と高度化を推進するとともに、消防団の設備充実を図るため、第5分団の消防ポンプ積載車を更新します。
 また、災害発生時の広域避難所である中井中央公園と井ノ口小学校にハイブリット照明と太陽光発電システムを設置し、避難所機能の充実とクリーンエネルギーの活用を図ります。加えて、地域のボランティアによる子ども安心パトロール員の活動を支援する地域防犯活動推進事業や、学校及び保育園、幼稚園への安全監視員の設置を継続して実施し、安全性の高い環境づくりに努めます。
 次に、健康づくりや福祉のまちづくりに関して申し上げます。美・緑なかい健康プランに基づき、町民と地域、行政が一体となった協働型の健康づくり活動を推進いたします。また、妊娠・出産に向けた治療費を補助する特定不妊治療費・不育治療費補助事業や高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種への助成を継続して実施いたします。がん検診事業においても、働く世代の大腸がん検診や女性特有のがん検診の実施により、疾病予防と健康づくりに努めてまいります。
 福祉関連では、地域福祉を担う社会福祉協議会への運営支援や、協議会が実施する高齢者や障がいのある方の移動手段を確保する福祉有償運送事業への支援を行い、移送サービスの充実を図ります。障害者自立支援事業では、新たに児童発達支援事業と育成医療給付事業を加え、住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう努めます。また、高齢化が進む社会の中で生きがいをもって活躍できる場を提供する生きがい事業団運営への支援を行うほか、地域や家庭における介護力の強化を図るため、ホームヘルパー資格取得にかかった費用の一部を補助してまいります。
 次に、子育て支援対策では、保育と幼児教育を一体化するこども園の平成26年度開設に向けた準備事業として、井ノ口保育園及び井ノ口幼稚園の園舎改修工事等を実施いたします。また子育て支援センター運営事業により、育児相談や子育てに関する情報提供など総合的な育児支援の拠点として充実を図るとともに、小児医療費助成事業を引き続き実施し、中学校修了までの医療費助成により子育て家庭の負担軽減と健康増進につなげます。
 次に、基本目標3の「豊かな人間性を育むまち」について申し上げます。確かな学力と健康で豊かな人間性を有する子どもたちを育成することは、我々大人の責務であります。そのことから、生きた外国語に触れ言語文化に対する理解を養う英語教育の充実事業や、パソコン操作の習得を目指した情報教育充実事業を継続し、さらに、円滑な学校生活が営めるよう、サポートが必要な児童生徒に学習支援者や介助員等を配置する学校生活支援事業を実施することで、学校教育の充実に努めてまいります。そして、子どもたちの学習環境の向上を図るため、幼稚園・学校に空調設備を整備してまいります。
 また、町民誰もが参加できる教室や大会を開催する生涯スポーツ推進事業を実施し、健康・生きがい・仲間づくりの支援につなげるとともに地域活動や文化活動等の拠点となる施設整備についても検討を進めます。また、次代を担う青少年の健全育成への取り組みと、戸沢村との小学生交流事業や、中学生を対象とした洋上体験研修などを引き続き支援し、豊かな人間性を育んでまいります。さらに、生涯学習の一環として、地域に根ざした文化活動の活性化を図るとともに、指定重要文化財や遺跡を巡るウオーキングを実施し、その魅力に触れることで豊かさが実感できるまちづくりに努めてまいります。
 次に、基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」について申し上げます。豊かな自然環境と調和し活力を生み出す土地利用や、安全で快適な道路整備を進めることは、町の魅力を高め、にぎわいと交流を生み出すことにつながります。そのため、新たな市街地の形成を目指した整備、開発、保全の方針等、土地利用に関する計画づくりを進めます。また、生涯学習施設整備を含む役場周辺の土地利用については、住民参加を得て、有効活用を図るための協議を重ねてまいります。
 町道維持改良事業では、町道藤沢小竹線、インター境線の補修工事を初め、町道内具子線・西ノ窪線の改良を継続して実施するとともに、人にやさしい街づくり整備事業により、久所幹線・北窪中道線にグリーンベルトを設置し、歩行者の安全を確保するなど生活を支える道路機能の保全に努めます。
 今日、高齢化の進行に伴って、農業経営は一段と厳しい環境に置かれています。農地の集積や法人化等課題解決の設計図となる人・農地プランを作成し、持続可能な農業の実現を目指していきます。
 農業振興補助事業では、鳥獣被害対策や灌漑設備を初め資機材の購入補助等を行い、農業経営の安定化に努めます。茶業では、乗用摘栽機購入補助を行い、栽培面積の拡大と生産性の向上を図ります。さらに、地域経済の活性化を図る地域通貨「きら」の発行拡大や、住宅環境の向上を促進する住宅リフォーム補助事業を実施してまいります。
 次に、交流をつくり出すまちづくりとして、年間を通して大地の恵みを楽しめる農業体験事業や、町民と協働で行う竹灯篭の夕べ事業、美・緑なかいフェスティバルを開催し、町の魅力を町内外に発信します。また、中井中央公園の管理運営に指定管理者制度を導入し、民間活力によるサービスの向上と新たな魅力のアピールにつなげてまいります。町民の日常生活を支える公共交通を充実し利便性を確保するため、生活交通維持対策事業により、オンデマンドバス・中井ふれあいバスの実証運行を実施し、将来に向けた地域の新しい公共交通システムを構築してまいります。
 次に、基本目標5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」について申し上げます。町民の提案や行動力を生かした協働のまちづくりを推進するため、その指針となる自治基本条例を策定します。まちづくり活動支援事業では、自治会や地域団体の自主活動に支援を行うとともに、協働体制の構築を図ります。また広報・広聴活動事業では、広報誌の発行やホームページの充実を図り、町民との情報共有に努めます。また電算システムの共同運用により、住民情報系システムや人事給与システムに関する経費削減と事務事業の効率化を図ります。
 行政改革の断行にあっては、公共料金の適正化や委員等の統廃合、補助団体の自主運営を促進させるなど、第5次行政改革大綱に基づく実施計画の執行に努めます。さらに、近隣市町との生活圏を重視した広域連携の推進に努め、町民の利便性や満足度の向上と町の活性化につなげる政策の実施に取り組んでまいります。
 以上、平成25年度の一般会計における主要事業について申し上げました。これら事業に係る予算を歳出の性質別で前年度と比較してみますと、人件費では、職員定数の削減を図り、前年度対比1,284万3,000円・1.4%の減、物件費では、オンデマンドバス実証運行事業に伴う委託費などにより、前年度対比1億2,746万5,000円・18.0%の増となりますが、扶助費では、児童手当支給対象者の減等により、前年度対比2,174万3,000円・4.9%の減、また普通建設事業費においても、生活関連道路の整備等を中心に緊急性や優先性を見きわめた事業の選択により、前年度対比1,201万2,000円・3.8%の減、さらに公債費では、中央公園建設に伴う町債の償還終期を順次迎えることから、前年度対比1億1,592万1,000円・30.6%の減額となります。
 歳入予算では、町税で、法人町民税が実効税率の引き下げなどにより、前年度対比2,441万8,000円・5.1%の減となり、税制改正による町たばこ税の増収が見込まれるものの、町税全体で見ると25億8,003万4,000円となり、前年度対比は1,538万円・0.6%の減となる見込みです。各譲与税・交付金等についても、経済情勢を反映し、前年度対比850万円・3.2%の減を見込み、また使用料及び手数料では、中井中央公園の指定管理者導入に伴い、中央公園施設利用に係る使用料収入が皆減となります。
 このように、厳しい歳入状況を勘案しながらも、施策・事業の必要性や継続性などを十分に精査した上で、政策推進に必要な財源の確保と健全な財政運営の維持を考慮し、財政調整基金からの繰り入れ9,804万円と、町債発行額を5,000万円に抑制し、収支の均衡を図りました。
 次に、国民健康保険特別会計予算について説明いたします。
 歳出における保険給付費では、医療費が増加傾向にあることから、前年度対比0.2%増を見込みました。また、後期高齢者医療制度への拠出となる支援金で6.9%の増、介護保険制度への納付金で6.8%の増と、他制度への拠出金は毎年増加傾向にあります。特定健康診査事業では、引き続き受診率の向上に努めるとともに、人間ドックの補助を行うなど予防面での対策を行い、健康の維持増進と医療費の抑制を図ります。歳入につきましては、医療費の増加に伴い、保険税の税率等の見直しを予定し、不足する額は、基金の取り崩しと一般会計からの繰入金等を充当し収支の均衡を図りました。
 予算総額は12億8,015万4,000円で、前年度対比0.6%の増となりました。
 次に、介護保険特別会計予算について説明いたします。
 高齢者の増に伴い要介護認定者も増加し、認知症や高齢者のひとり暮らし、そして高齢者のみの世帯も増加していることから、介護保険給付費が増大し、介護保険財政は大変厳しい状況にあります。歳出につきましては、保険給付費で、居宅サービス費、施設サービスの利用者が増えていることなどから、保険給付費総額で前年度対比9.3%の増を見込んでいます。
 地域支援事業費における介護予防事業費では、運動機能向上事業のプログラムを栄養改善や口腔ケアを含め総合的に実施することや、転倒骨折予防事業では、新規で実施する自治会への支援など、積極的な介護予防事業を展開することから、前年度対比18.8%の増となっております。
 歳入につきましては、第1号被保険者の増に伴い、保険料は前年度対比8.5%の増を見込み、国庫・県費並びに支払基金交付金と、保険給付費及び地域支援事業に係る一般会計からの繰入金を法定負担率に応じた額で見込み、不足する額は、介護保険給付費支払基金の取り崩しにより収支の均衡を図りました。
 予算総額は6億3,697万3,000円となり、前年度対比6.7%の増となりました。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について説明いたします。
 歳出につきましては、事務費で削減を図ったものの、事業対象者の増加により、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険料納付金について、前年度対比2.3%の増で計上いたしました。歳入につきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金等となっております。予算総額は9,400万1,000円で、前年度対比0.9%の増となりました。
 次に、下水道事業特別会計予算について説明いたします。
 歳出につきましては、工事請負費で、大久保地区の市街化調整区域2.6ヘクタールの枝線工事を進めますが、延長縮小により、前年度対比14.8%の減で計上いたしました。公債費においては、前年度に通常償還のほか、借換債の発行による繰上償還を実施したことから、前年度対比19.6%の大幅減となりました。
 歳入につきましては、下水道使用料で、業務縮小や転出などの影響を受け0.7%の減となり、その他、国庫支出金、町債などを計上し、不足する額については一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図りました。
 予算総額は5億6,206万2,000円で、前年度対比13.3%の減となりました。
 最後に、水道事業会計予算について説明いたします。
 平成25年度の業務予定量は、給水戸数3,963戸、年間総給水量186万2,000立方メートルを見込みました。
 収益的収支について申し上げます。収入につきましては、水道事業収益の根幹をなす水道使用量について、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより年々水需要が落ち込んでいますが、新たに操業を開始する事業者があることから、前年度対比2.2%増の水道使用料を計上いたしました。一方、支出においては必要最小限にとどめるよう努めてまいります。
 次に資本的収支について申し上げます。支出においては、県道平塚松田線配水管布設工事、井ノ口加圧ポンプ取り替のほか老朽化設備の更新、下水道整備や町道改良の支障に伴う布設替工事、企業債元金償還金などとなっております。収入につきましては工事負担金を計上いたしました。
 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金のほか、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩し等により補填するものです。
 以上、平成25年度の施政方針と一般会計ほか特別会計4会計及び水道事業会計の当初予算の概要について申し上げました。少子高齢社会が進行する中、定住化を促進する柔軟な施策の創出や、持続性の高い地域振興対策の実行、そして、主体的な地方分権改革への取り組みなど、今後も基礎自治体の責務は増大を続け、課題解決へ向けて迅速な対応が求められます。
 本町においては、昨年から、グリーンテクなかいBブロックへの企業進出、井ノ口地区への福祉施設を併設した医療機関の開設、そして南部開発地区へのメガソーラー設置計画など、停滞していた懸案事項が動き始めたことは大変喜ばしいことです。
 この明るい兆しのもと、町民の皆様と一体となり、常に希望に満ちた未来を切り拓くまちづくりへの軌跡を一歩ずつ確実に刻みながら、町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、誠心誠意、町政運営を行ってまいる所存であります。どうぞよろしく御理解賜り、御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  町長の施政方針と、平成25年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分からとします。
                            (9時58分)


議長  再開します。
                           (10時15分)


議長  日程第8「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 14番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、2問一般質問いたします。
 初めに、協働のまちづくりと地域力のアップに関する取り組みについて。
 地方自治体における地域運営のあり方は、これまでの国からの権限移譲を受けるだけの流れから、みずからの地域のことはみずからが決め、みずからが実践していくという地域主権改革の推進へ向かっております。町では、平成23年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画が策定されました。社会の変化に対応できる柔軟で持続可能な中井町をつくり出すためには、行政の上から目線ではなく、住民の積極的な行動を生かした行政との協働のまちづくりを発展させていく必要があります。
 後期基本計画の中に、「町民一人ひとりが力を発揮するまち」が目標に定められておりますが、今後のまちづくりには、さらなる男女共同参画の推進が急務と判断しています。
 そこで町長にお尋ねいたします。
 1、25年度の新規事業、まちづくり活動支援事業の取り組みについて
 2、男女共同参画推進事業の取り組み状況と27年度の改定に向けての男女共同参画プラン策定計画について、お尋ねいたします。
 2問目、安心して子育てができる環境づくりへの取り組みについて。
 少子化の進行は、子どもの成育環境に変化を与えるばかりでなく、地域の活力低下などさまざまな影響をもたらしています。持続可能な活力ある中井町をつくり出していくには、生活しやすく、安心して子どもを生み育てることができる環境整備が必要です。幼稚園・保育園にお子さんを預けている保護者の方に、幼保一体化になることによる不安を与えてはなりません。
 平成16年3月議会において、ファミリーサポートセンターと子育て支援センターの兼用設置の必要性について一般質問いたしました。現在、子育て支援センターは設置され、大勢の方の利用があり皆様に喜ばれ、とても好評ですが、今後のこども園開設に向けての影響が心配されます。
 後期基本計画の中に、ファミリーサポートセンターの開設数が1カ所と明記されています。育児や介護の援助を受けたい人と援助を行いたい人とが会員となって助け合うファミリーサポートセンターの開設は、きめ細やかな子育て支援のためには必要なものです。
 そこでお尋ねいたします。
 1、こども園開設に伴う保護者の不安解消と今後の子育て支援センターについて
 2、ファミリーサポートセンター事業の開設について、お尋ねいたします。


町長  それでは、14番 成川議員から2点ほどの御質問をいただきました。まず1点目の「協働のまちづくりと地域力のアップに関する取り組みについて」の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 現在、町では、第5次中井町総合計画後期基本計画の基本方針に協働のまちづくりを掲げ、この方針に基づき各種施策事業を展開し、町民参画による有効的なまちづくりを推進しているところであります。町としては、今後とも協働のまちづくりを担う組織や人材の育成とともに、協働のまちづくりを支える体制や仕組みづくりを推進し、町民の皆様とともに協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 それでは、お答えさせていただきます。1点目の「平成25年度新規事業、まちづくり活動支援事業の取り組みについて」にお答え申し上げます。町では、今後の協働のまちづくりを推進していく上での基本的姿勢として、町民個人や地域の自主的活動が活性化され、町民個々の能力や地域の活力・資源等がこれまで以上にまちづくりや住民生活に活かされるシステムの構築・運用を図っていきたいと考えております。
 平成25年度は、そうした考えに基づき、住民活動の組織化や地域活動団体等の育成支援のための活動支援助成金制度を柱とする活動支援システムの導入を図るとともに、あわせて情報共有システム、人材活用システムの導入を図り、協働のまちづくりを総合的に推進する体制を構築していきたいと考えております。
 続きまして、2点目の「男女共同参画推進事業の取り組み状況と27年度の改定に向けての男女共同参画プラン策定計画について」にお答えします。本町の男女共同参画プランは、平成17年度に、男女平等意識の推進、男女がともに築く家庭づくり、男女がともに力を発揮できる社会の形成を基本目標として掲げ策定したものであり、現在、この基本目標の達成に向け、鋭意、関係施策の推進に取り組んでいるところです。
 平成23年度末現在の取り組み状況は、総事業91事業のうち83事業は既に事業推進が図られており、残る8事業についても実施に向けた研究検討段階にあります。また、本計画は平成26年度をもって計画期間が終了しますが、引き続き男女共同参画事業の計画的な推進を図っていくため、平成25年度から2カ年をかけ、新たな推進計画を策定することとしております。
 計画策定に当たっては、庁内組織での検討、有識者や公募委員等で組織する策定委員会を通して策定していくこととし、現計画の取り組状況の評価検証を初め、社会環境の変化、住民意識の把握等を通して策定作業を進めていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
 2問目の「安心して子育てができる環境づくりへの取り組みについて」の御質問にお答えいたします。
 こども園につきましては、保育園・幼稚園の3園を統合して、平成26年4月開設を目指し、保護者の御理解・御協力を得ながら、所管課、保育園・幼稚園を主体に、こども園への移行を推進しております。子育て支援センターにつきましては、地域における総合的な子育て家庭の支援を行うため、平成20年4月に開設し、利用者は年々増加している状況です。
 1点目の「こども園開設に伴う保護者の不安解消と今後の子育て支援センターについて」の御質問ですが、こども園になる井ノ口保育園・幼稚園園舎の利活用、保育カリキュラム、保護者のかかわり方などの検討を進めており、子どもたちにとってよりよいカリキュラムづくりを進めております。しかし保護者からは、こども園になると3歳児、4歳児、5歳児のクラスが混合になることから、お迎えの時間が違うので子どもたちが寂しがるのではないか、お昼寝の時間を設けてほしい、保護者会・役員については保護者の負担に隔たりが生じないか、また、行事を開催すると全保護者を遊戯室に収容できないのではないかなどの御意見をいただいております。
 今後も引き続き保護者の不安解消に努め、スムーズにこども園への移行ができるよう、町・保育園・幼稚園合同での懇談会を随時開催し、保護者からの御意見を取り入れながら、こども園開設を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと考えております。
 今後の子育て支援センターにつきましては、平成25年度に井ノ口保育園の改修を予定していますので、一時的に井ノ口上児童館に移転させていただく考えです。しかし、こども園開設後には、現在の中村保育園に、地域における総合的な子育て家庭の支援拠点として子育て支援センターを移転し、広々とした施設を利用することにより、子どもたちが明るく健やかに遊べる場の提供ができるものと考えております。
 2点目の「ファミリーサポートセンター事業の開設について」の御質問ですが、子育て中の保護者等を会員とし、相互に援助活動を行う場所が必要であることから、総合計画では平成27年度までに1カ所設置することとしています。しかし、少子化も進んでいる現在、本町単独での設置につきましては課題も多いと思われます。また、議員御指摘のように、子育て支援センターと一体的に設置することも1つの方法であると考えます。
 今後は、地域の子どもは地域で育てていくことが重要であると思いますので、援助を受けたい方のニーズ調査の実施についての検討をさせていただき、地域の皆様の御協力もいただき、設置主体、事業のあり方も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、初めに、協働のまちづくりと地域力のアップに関する取り組みについて再質問をさせていただきます。
 まず初めに、基本的な町長のお考えをお聞きしたいと思います。町長が求められている協働のまちづくりというのはどのようなまちづくりを求めていられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。


町長  まず協働のまちづくりについて、何の事業をするにしても町民の協力を得なければならないわけでございまして、そういう面でも、また地域ごとに人の触れ合いも大切でありまして、そういうことからも、地域ごとでなく、町民がこぞってそういう協働のまちづくりが進められればというふうに思っているところです。まずは、協働のまちづくりと申しますと、本当に幅が広いわけでございまして、そういう面でも、できる限り、この地域に根ざした、また協力のできる形がスムーズに移行できればというふうに思っております。


成川保美  御承知のとおり、協働の概念は、アメリカの政治学教授のヴィンセント・オストロムがヴィクター・フクスの研究に触発されて生まれたものだと言われております。そして、その協働の意味でございますが、御承知のとおり、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに対等な立場で力をあわせて活動すること、御承知のとおりでございます。ですので私は、この協働のまちづくりを推進するに当たっては、町民の皆様方とともに議論し、そして協働の概念の共有化が必要ではないかなと思っております。
 ただいま町長が言われたように、この協働を考えるとすごく幅広いというお話がございましたので、そして町民の皆様方と議論して、町長の考えはこうだと、私たち町民はこういうふうに考える、ではそういう形で共有の目標を求めてするというのが協働のまちづくりではないかなと思っております。そこで、我が町の協働の定義づけが必要ではないかなと思うんですけれども、町長、どのようにお考えでしょうか。


町長  まず定義づけと言われると、本当にお答え、なかなか難しいんですが、やはり私は、協働というのは、どのようなときでもともに力をあわせられる、そういう環境づくりだというふうに思います。いつも災害や何かも例にとられるんですが、隣組で声をかけ合い協力ができる、そういう体制が協働のまちづくり、そのためには、あらゆる事業をする中で、町民が気安く言葉もかけられ、また何のときでも手助けができる、そういう意味でも、中井町がこれからの事業も地域支援課あたりで協働のまちを進めようとしているんですが、そういう面でも、まずは協力し合える、そういう環境をつくること、それが協働のまちづくりだというふうに思っております。


成川保美  協働の主体を考えますと、私たちは一般的に行政と町民と一緒に協働するというのを、私もそう思っていますけれども、先ほどのお話では、協働の主体は市民であるということを言われております。でも、市民といっても必ずしも地域住民に限らないと。そしてNPOとか企業の方たちも市民の一員だということを言われているんですね。そして地域の一員という意味では、行政もまた行政市民という名の市民であるということを言われております。そして行政も地域の一員として市民目線で協働に携わることが望ましい、それが協働の主体ということで言われております。
 ですので、私、申し上げたいのは、先ほど町長言われましたけれども、やっぱりいろんな、町民も多様化されています、企業の考えもいろいろございますので、協働の目標を定めるときには何か1つ、そういう定義が必要ではないかなと思っております。
 ですから、私、通告文に、行政は上から目線であってはならないということを申し上げさせていただきました。対等の立場で協力し、ともに働くこと、それが協働だということなんですね。ですので、私は、まず行政から町民のほうに出向く、その行動が、まず協働のまちづくりをするには大切ではないかなと思っていますので、先ほど施政方針の中にもありましたけれども、協働型事業の展開を目指すと、それの自治会運営支援をするということの施政方針もございましたので、ぜひまず行政の職員が各自治会なりに行って、そして悩みとか問題を共有して、また町長のお考えも共有しながら、どういうふうに目標を定めたほうがいいのかなというのが必要ではないかなと思って、まずその目標の共有化をするまでは、職員が地域に出向く、担当制度みたいな導入が必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  難しい学術的なですね、質問等もいただいております。まず、中井町で今まで協働というのは、自治会主体で協働、行政と一体になっていろんなまちづくりを進めていったのは御承知のとおりだと思います。これからの社会というのはですね、やはり成川議員も、今、言われたように、町民と行政が同じ目線で、同じ考えのもとに1つのまちづくりを目指していくべきだというのは、行政のほうもそのような考えではおります。
 今現在求められているのは、あまりにも今までが自治会単位、そういうもので動いてきた町の協働体制をですね、これからNPO法人あるいは地域住民個々のですね、そういう力もかりながらですね、どういった形ができていくのか、今後ですね、さらに、今、自治基本条例を策定中でございます。この条例の中にもですね、いわゆる行政の役割、町民の役割、その他地域住民の役割等、いろいろな形の中で出ております。あくまでも町民と行政が信頼関係を築いてですね、取り組んでいくというのが協働のまちづくりだと、このように考えております。
 そして、いかにですね、信頼関係がそこで築けているのか。職員の担当自治会制ですか、それは以前にもですね、ほかの議員の方から質問をいただいております。そういうときにもですね、町長のほうから答弁しておりますけれども、今現在、職員の担当自治会制は考えていない、そういうことで、今後ですね、事業展開、そういうものはですね、必要に応じて、またそれぞれ関係課がですね、事業の施策説明等は職員が当然出向いてまいりますし、現段階で職員の担当自治会制というのは考えておりません。以上でございます。


成川保美  ぜひまず行政のほうから町民の皆様方に向かって手を差し伸べるような、そういう形で持っていっていただきたいと思っております。
 次に、地域力について質問いたします。地域力でございますが、地域力は、御承知のとおり、阪神・淡路大地震の後に、地域の行政ではどうにもならないということで、地域の皆様方が自分たちでまちづくりをした、そのことをまちづくりプランナーの宮西さんが、それを地域力という言葉で提唱されたということで、今、全国にそういう言葉が広がっていると思います。
 それで、まずその宮西さんが言われるには、地域の住民自身が地域の抱える問題をみずからのことと捉え、地域の組織的な対応による力のことを指すということなんですね。そして地域に関心を持ち、定住していこうとする気持ちがまちづくりにつながるということで地域力を言われております。
 そこで町長にお尋ねいたします。我が町の地域力についてどのような評価をされますでしょうか。


町長  まず最近の出来事でございます。先日、中井町でもマラソン大会がございました。そのときには、ちょうど商工会の皆さんが、あの直売所の横に店を持っていると。これは毎月第1日曜日に行っている行事であります。確かに中央公園は、パークゴルフのお客さんは多いし、またその日は、里山、その直売所を中心として、商工会の皆さんがそれぞれ思い思いの店を持っていただく。それが毎月第1日曜になっているということで、だんだんそれが知られて、大分多くの方が来ていらっしゃいまして、またそれと同時に、今申し上げたマラソン大会ということで、中央公園は本当ににぎわいを見せておりました。
 それに加えてですね、あの裏側の山、東屋がありますね、あそこに行きますと、商工会の皆さんが、あれから、このコースを里山コースということで、散策コースを一昨年から手がけていただいておりまして、そこにいろいろと植えものをなさっていらっしゃいました。それには都会の方が参加していただいておりまして、本当によくあのコースには、都会の方が、本当にすばらしいところだ、富士山や大島まで見えるすばらしいところですねということでほれ込んで、またそういう作業にお手伝いに来ていただいております。そういうことが、やはりそういう活動が、議論ではなくて活動が自然と地域力につながっていくんだというふうに私は思っております。理屈ではないんだと。やはりそういう行動を起こすこと。
 また厳島湿生公園でも、ホタルの幼虫の放流も含めて体験学習がありました。それも、二宮、大磯からも参加していただいているということ、そういうことを考えると、やはり自然のうちに、そういう口コミでも人が町内外から集まっていただける、にぎわいを見せるまちが少しずつでも進んできているなというふうに私は思っておりまして、それが、今、成川議員が言われる地域力につながるのかなというふうに思います。
 またごみ拾いにしても、今回、町でもいろいろごみ拾いや何かも協力をいただいております。多くの方の、企業、中井町のグリーンテクの企業さんも含めて、町民の方も大勢参加した中で、そういうごみ拾いをしながら交流の場を広げていただいているということも、これもまたすばらしいことでありまして、そういう面で、少しずつそういう地域力が発揮されるまちづくりが皆さんの協力でなりつつあるのかなというふうに思っているところです。


成川保美  私、今、町長、るる御説明いただきましたけれども、我が中井町における地域力というのはまだまだ潜伏されていると思っております。まだまだ力は十分にあるのではないかなと思っております。私は、この中井町、20キロ平方の小さな町で、人口ちょうど1万を欠けてしまいましたけれども、だからこそ住民の皆様方が地域力をアップしていただき、そして本当に我が中井町づくりをしようという、そういう気構えが出ましたら、本当にすばらしい、ほかのまちに誇れる中井町づくりができると私は今でも信じております。
 では、さらなる地域力アップについて考えてみますと、御承知のとおり地域おこし協力隊というのが全国に広がっております。そしてその中で、全国女性地域おこし協力隊というのが、全国的にいろんなところに行って、女性の地域力の活性化、活力アップにつながっているということは御承知だと思うんですが、いろんなところを調べていきますと、これからの地域力というか活性化には女性の力が必要ではないかということがいろいろされております。
 その中で、私、1つ御紹介させていただきますが、これは岐阜県の言葉なんですが、女性の活用は地域活性化のパスポートだということで、岐阜県は本当に女性の力を地域力のアップにつながるということで、男女共同参画の推進にサポート制度を導入しているんですね。それは男女共同参画の情報を行政に伝えるパイプ役ということで、そして町が講演会なんかをやるときには動員をするということで、そういうふうに、今、たった1つの例なんですけれども、そういうことをしているということで、私が思いますには、日本全体がこの地域力のアップに女性の活用を導入しているように思っているんですが、町長、我が町ではどのようにお考えでしょうか。


町長  まずは女性の力、これは、何といっても日本を守るのも女性でありました、歴史の中でも。そういう面でも、女性の力がなければ世の中は前へ進まないというふうに、そのくらい女性の力というのは大きいというふうに私も思っております。
 そういう中で、本当に、今、お話がありましたように、今回も災害地へも、女性の方も多くの方が参加していただいておりますが、先ほど申し上げた中井町でも、そういう面でも女性の方が積極的に参加していただいてきているということはいい傾向だなというふうには思っております。これからも女性の力を大いに活用しながらこれからの時代を築いていくべきだというふうには思っております。


成川保美  では、まちづくり活動支援事業について御質問させていただきます。先ほどの御答弁の中にもございましたが、活動支援システム、また人材活用システムを導入されるということでございますが、そのことについて具体的に御説明をお願いいたします。


地域支援課長  お答えいたします。まちづくり活動支援事業の内容についてということでよろしいかと思います。町では、先ほど町長お話ししましたとおり、25年度よりですね、まちづくり活動支援事業を実施していくということで、活動支援事業については、活動支援、人材活用、情報共有の3つのシステムを連携して運用することにより、協働のまちづくりをより効果的に、総合的に進めていくこととしております。
 1つ目の活動支援システムにつきましてですけれども、こちらにつきましては、自治会を含む地域活動団体等が行うさまざまな活動、これに対しまして資金面で援助することにより地域の活性化を図っていくことを目的としたまちづくり活動支援補助金、及びですね、相談体制の充実、こういったものを柱とする、地域活動やまちづくり活動を支援するシステムという形になります。
 2つ目のですね、人材活用システム、こちらにつきましてはですね、町民の皆さんの能力ややる気、そういうものをですね、まちづくりに活かしていくとともにですね、地域活動団体の連携や組織化を図っていくことを目的としたものでございます。まちづくり活動や地域活動に興味があり参加したいという人たちに、自分たちの活動に賛同し協力してくれる人たちを募集している団体を紹介し引き合わせることで、個人にとってはまちづくりに参加するきっかけづくりの場として、また団体にとっては組織体制の充実・強化や連携を深める場として活用していただくことを目指したものです。
 3つ目の情報共有システムにつきましてはですね、これまで前述しました活動支援の制度や活動団体の紹介のほかですね、既存の出前講座や人材バンクなどの学習情報、こういったものをですね、情報紙やホームページ等で有効的に発信し、わかりやすく提供し、町民の皆様と情報の共有を図ると、そういったものとなっております。それぞれのシステムを相互に連携させながら運用していくことによって効果を出していきたいと、協働のまちづくりを一層推進していきたいと考えている事業でございます。以上です。


成川保美  活動支援システム、情報共有、人材活用システム等、御説明いただきました。人材活用システムで御説明いただきました、町民の方々がやる気、まちづくりについて関心を持っている方とか、そういう形で参加したい人たちを募るということでございます。ぜひそういう制度に、私はサポート制度ではなくてパートナー制度、まちづくりパートナー制度ということにしていただければなというふうに思っております。
 協働のまちづくりというのは、お互いに協力し合ってまちづくりをするということでございますので、サポートというと、どうしても町にただお手伝いするという感じになってしまいますので、まちづくりパートナー制度とすることによって、私たち、お手伝い、まちづくりのために貢献しているんだなと、やる気にそのうちになって、生きがいにもつながって、私のやっていることがまちづくりに貢献しているんだというふうになっていくのではないかなという思いがありますので、どうでしょう、まちづくりパートナー制度というお考えはいかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。確かに町民の皆さんに対等な立場で参加していただくということで、パートナー制度ということで大変いい御提案だと思いますので、町のほうでは前向きにというか、そちらの方向でですね、検討させていただきたいと思います。以上です。


成川保美  それで、中井町は人材バンク登録制度があったと思います。中井町にはすばらしい人材がたくさんいられたと思うんですが、この人材バンクの活用というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


地域支援課長  先にお話ししたいのは、来年度から始める人材活用のシステムのほうなんですけれども、こちらにつきましてはですね、今まで町政とか地域活動に興味のある方々、まちづくりに参加したいと思われていながらも参加できなかった皆さんに、気軽に、まずはまちづくりに参加していただけるきっかけづくりの場という形の考えでございます。
 一方ですね、人材バンクにつきましては、それぞれ相互のですね、技能や能力を持った方々に御登録をいただいているものでありまして、それを町民の生涯学習活動や協働の勉強、そういったものにですね、御活用いただくための、ある意味、奉仕的な形で人材バンクの方には登録いただいて、活動していただいているところですけれども、今回導入する人材活用システムについては、一般の方が参加するきっかけづくりの場という形になっていますので、人材バンクとは少し趣旨を相違しているものだということでございます。


成川保美  では、男女共同参画プランについて御質問させていただきます。平成17年の12月議会で、私、平成17年3月に策定されました男女共同参画プランについて一般質問をしております。そのときの町長の御答弁でございますが、計画の着実な推進と実効性を確保するために、定期的に計画の進捗状況を把握、分析、評価し、計画の進行管理に努めるという御答弁をいただいております。
 また、さらに町長は、当時の策定中でございました第5次中井町総合計画の中でも、基本計画5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」の中に男女共同参画の推進を基本計画に掲げ、男女共同参画に基づいた施策の推進に努めてまいりたいという御答弁をいただいております。そして、女性の審議会登用率30%の目標を早いうちに達成できるようにしたいという御答弁をいただいております。その後8年たちました、目標達成のための努力をどのようにされてきたのか、また17年度から24年度までの女性審議会登用率の数値をお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。済みません、審議会委員のですね、登用率のほうから回答させていただきたいと思うんですけれども、まず行政機関のですね、附属機関としての審議会への登用率につきましては11.4%、16審議会167名中19名が女性の方になっております。そして法定機関であります委員会につきましては3.7%、中井町においては5委員会27人中1名という形になっております。
 総合計画等で目標としています数値のためにですね、登用率を上げるための努力ということなんですけれども、まず課題としましてですね、それぞれの審議会、委員会にありましても、それぞれ設置条例、委員の選任に関する既定が定められております。こうした中でですね、委員構成の中の選任基準がですね、各種団体の長への充て職の場合が多い、そういったケースが多くなっております。その反面ですね、女性が長となっている団体が少ないことから委員への選任が少ないと、そういう現状になっていると思います。
 町としては、これに対してですね、委員選任に関する関係規定の見直し、必ず長でなければならないとか、そういうものをですね、外すとか、できるだけ各種団体へ団体推薦をする場合は女性推薦の要請をお願いしたりですね、公募委員をするときにはできるだけ女性のほうを参加させるような公募制の拡大、そういったもので、女性委員の増員をですね、図る努力は努めているところです。以上です。


町長  まず成川議員が言われるように、確かに女性の登用、今、課長が報告申し上げたように、十何%ということで、おまえ、30%という目標にすると言ったにもかかわらず、まだそこまで至っていないではないかというおしかりは当然あろうと思うんですが、今、課長のほうから御答弁申し上げたように、行政がそういう積極的な公募というとなかなかないということで、無理やりにお願いするというふうな実情が多いわけでして、そういう面では、そうではなく、成川議員が理想とするのは、積極的に女性が参加させてくださいよと言って名乗り出るような、そういう環境をつくることが理想であろうというふうに思うんですが、そういう面で、これからも努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


成川保美  後期総合計画の中に、目標数値は33.0%となっております。今後に、今、課長が御答弁いただきましたいろんな制約と申しますか、女性が登用できるような環境整備を整えていくということで、目標達成するための計画というのは、再確認でございますが、そのようなこと、もろもろのことをクリアして、その目標数値を達成するというお考えでよろしいのでしょうか。


地域支援課長  はい、そういう形で考えていただいて結構かと思います。できるだけ女性が参加しやすい環境づくり等に努め、目標達成に向けて努力したいと考えております。


成川保美  じゃあ、なぜこの男女共同参画が急務なのかという私の考えを提示させていただきたいと思います。その後、町長のお考えをお聞きしたいと思います。日本における人口減少による労働力の低下が懸念されているのは御承知のとおりでございます。そして労働力人口の見通し、厚生労働省職業安定局の推計によりますと、2015年労働力人口を、何も策を講じないと410万人の減と試算されております。ですので、この男女共同参画プランの仕事と家庭の両立支援、または女性の職業支援などや、またほかの各種対策を講じてこの労働力市場への参加が進むことによって300万人増、そのうち130万人増という試算がございます。そして2030年の労働力人口を見てみますと、何も策を講じないと1,050万人の減となると試算がされております。
 ですので、いろんな策を講じて510万人増、うち女性が270万人増という試算がされております。ですので、この男女共同参画プランの策定や各種対策を講じて経済成長率を維持することは可能という試算がございます。でも逆に考えてみますと、この男女共同参画を推進しなければ経済成長は不可能ということも言えると思います。
 現実的に、いい悪いは別にしても、女性の労働力が必要な時代になっているという現実がございます。また一方では、経済の面から、夫の収入だけでは生活が困難だということで、本当は働かないで子育てをしたいと思っているお母さんたちも共働きを余儀なくされている現状がございます。
 また、よく女性が働き始めたから少子化になったと短絡的なものの見方をする方もいられますが、世界22カ国の女子労働力率と合計特殊出生率を見てみますと、労働力が高い国のほうが合計特殊出生率が高いことがわかります。また同じような角度で、世界22カ国での女性の働きやすさ・指標というのがございまして、それと合計特殊出生率を見てみますと、日本は女性が働きにくく、合計特殊出生率は低くなっているのがデータで読むことができます。
 では、我が町の合計特殊出生率はどうなっているのか。平成22年度、全国は1.39です。神奈川県は1.25、足柄上地区の平均は1.27です。県よりちょっと高いんだなと思っていました。中井町は0.97です。そして24年度中の…案をいただきました。中井町は0.74です。正直、私はこんなになっていたとは思っていませんでした。私が思っている以上に、我が町での男女共同参画の推進が待ったなしと私は判断しております。町長、このような状況をどのように御判断されますでしょうか。


町長  本当に難しいお話でありまして、これに答えるにはどう答えたらいいかなと。本当に中井町は、確かに比較されればそのように低い理由もございます。また、私は一番、今、考えさせられているのは、私も子育て支援や何か、そういう環境を一生懸命つくって、何とか中井町の人口の減少に歯どめをかけたいという願いがありまして今日までやってきました。だが結果は、皆さんも御案内のとおり、新聞紙上でも、だんだん中井町は人口が減っているのではないか、また、今、成川議員が言われるように、女性のそういう登用率も少ないのではないかと、いろいろ御指摘を受けるわけなんですが、まずは一番厳しい時代というのは、若者でさえなかなか職が見つからないという時代になってしまったというのも、また拍車をかけていくのかなと。
 またそういうときには、そういう時代ほど、こういう田舎というか、都会ではないところには、だんだんそういう影響が厳しくあらわれているのかなというふうに思うので、そういう面でも、何とか中井町の女性の登用はもちろんですが、まず若い世代が働けるような、そういう仕組みづくりをこからも何か模索して考えていかなければいけないなというふうに思います。以上です。


成川保美  今、私が提示させていただきました、そのことについて、町長から、男女共同参画を推進する必要性があるなという言葉をいただけるものかなと思ったんですけれども、その言葉を即答していただけないのはとても残念でございます。
 最近の情報でも、20歳後半から30歳の女性の労働力の落ち込むM字カーブは今も残っているということでございます。これを解消すれば国内総生産を1.5%押し上げるとの試算もあるようでございます。
 そして、日本でイクメン対策制度が導入されましたが、何か私はアドバルーン的に上がって消えてしまったように思うんですが、ノルウェーではイクメン対策で女性のM字カーブを解消し、そして出生率は2%台に回復されたという情報もございます。
 ちょっと角度をかえさせていただきますが、先週26日なんですが、東京で朝9時から夕方の5時まで1日研修してきました。その中の言葉なんですが、農林水産省では、我が町で新規事業、人と農地プラン、今年度、新規事業でやりますよね、その人と農地プランの検討の場に企画立案から女性が必ず3割以上参画することと、「必ず」という文言が文書化されていました。そしてその農林水産省の方は、人がいないなんて言わないでくれと。データでは女性農業従事者は5割近くいると言われていました。
 私、本当にそんなにいらっしゃるのかなと思って自分なりにデータを調べましたら、基幹的農業従事者に占める女性の割合、平成22年ですが44%となっていたんですね。ああ、ここでも、農業のところでも女性がこんなに活躍されているんだということを、私、自覚したんですが、あともう一点、農林水産省の方が言われていましたのは、この農業委員会、農業協同組合における女性が登用されていない、そういう組織というのは平成25年までにゼロとすると言われております。
 本当にこの水産省の方の心意気というのはすごいなというふうに肌で感じてきたんですが、あとその日にいろんなさまざまな省庁のお話を聞かせていただきました。国において、この男女共同参画の推進、女性の力の必要性が本当に大きく掲げていたんですね。ああ、それだけ大変なのかなという感じを受けてきました。
 そこで提案させていただきます。我が町の今までの女性審議会登用率のあり方を考えてみますと、本当に職員の皆さんも御努力されたとは思います。でも依然として、現実として、この審議会登用率の著しい格差が存在していると私は判断しております。ほかに格差を是正する効果的な手段がないと判断できますので、この目標を達成するためにクオーター制度の導入が必要ではないかと判断し、また提案するものでございますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


副町長  大変難しい御質問をいただきました。まず農業委員会の、なぜ女性がいないのかというのは、今、日本の農業で、農業委員会の選挙人登録というか、それが全部世帯主義なんですよ。ですから、一般で農業委員になるのは、やはり農業者、世帯ですから、男性が中心になります。だから、学識経験あるいは議会からの学経の責任者でなければできない。
 先ほどノルウェーの話もありましたけれども、北欧諸国というのは、いわゆる人口が皆さんどこの国も500万とか1,000万未満の、そういう国で、いろんな事業をやっているから当然女性参画なんかも多いわけで、人口1億を超えるような、そういう国々では、やはり同じような内容を抱えているのは事実だと思います。
 成川議員のようにですね、積極的な方ばかりですと、中井町の男女共同参画も進むんですけれども、現状、先ほど地域支援課長が説明したとおり、なかなか公募の委員で女性というのも手を挙げてくれる人もいません。
 そういう中でですね、クオーター制度そのものがどういうものか検討はしてみたいと思いますけれども、要はまちづくりと同じように町民と行政ですから、男と女がともにですね、パートナーシップでそれぞれの地域社会やまちづくりに参加する、そういうものから、まずですね、理解を深めていくという、そういうものの支援を町がどうやってやっていくか、その辺のことをですね、25年度、きちっと進めていきたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  女性の立場から申しますと、やっぱりどうしても、女性もいろいろ、男性もいろいろだと思うんですけれども、思っていても、その空気と申しますか、そういうことがあってなかなか言えないものがあるということは男性の皆様方に御理解いただきたいなと思っております。
 この女性の審議会登用率を高めることは、あくまでも男女共同参画の入り口なんですね。そして、その見えるための数値が必要であって、その数値が高まってくれば、それがきっかけとなって中井町の風土も変えていく、ああ、私たち女性を必要と中井の人たちは思ってくれているんだなという気持ちが女性たちに伝わっていきますし、男性たちも、そういう、中井町づくりというのは女性と男性がともに力をあわせて、生活しやすく、子育てしやすくまちづくりをするということが大事だと私は思っております。ぜひそういう手を差し伸べて、どうぞどうぞということも我が中井町は必要だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 そして、女性が必要となる社会が目の前にあって、ともに力をあわせていかなければならないということですね。そして日本の生産性能力を上げるためと、また我が国の経済を活性化する切り札としても、また男性と女性とともに生活、子育てをすると出生率も高まるということは事実なんですね。女性だけが負担を持ってくるとやはり大変なんです。働きながら子育てすることは大変だということをぜひ御理解いただきたい。そして、中井町の女性と男性が力をあわせて生活でき、安心してまちづくりができるような必要性をしっかりと理解し、そして絵にかいたもちにならないように、クオーター制度を導入したプラン作成を求めておきます。
 では次に、安心して子育てができる環境づくりの取り組みについて質問させていただきます。こども園開設に伴う保護者の不安解消についてでございます。御答弁の中に、保護者の方たちのいろんな悩みとか、そういうものをきちっと把握されているなというのはわかりました。でも、私ですね、子どもの権利、幼児教育の必要性の観点から、保護者の都合によって子どもを差別化してはならないと一般質問をいたしました。議会からも幼保一体化の提言をしております。
 残念なことに、少子化現象が我が町にも影響して、やむなく中村保育園の廃園が26年に向けて実施されます。今までの長い歴史、環境を変えるということは、保護者の皆さん、お子さんにとっても大変なことなんですね。ですので、再々、本当に再々、文教民生常任委員会においても、早く保護者の皆様方が困らないように十二分な説明をするように、本当に早くから申し入れをしてまいりました。しかし現在においても、保護者の方たちの不満、不安は解消されていないと私は判断しております。そのことについて町長はどのように御判断されていますでしょうか。


町長  まずは、今まで確かに保育園・幼稚園それぞれの別々施設の中で育児教育が行われてきたわけなんですが、今回、中井町も、中村保育園を廃止して1つにするというのは、これは私としても、私も中村保育園が、あの入り口の道路にいたしましても、保育園の耐震補強にいたしましても、それぞれ力を注いでまいりました。また駐車場もあのようにたっぷりつくることができて、そういう施設として、私も大いに活用していただきたかったんですが、今、いろいろ先ほども私からも申し上げたように、背に腹はかえられないというか、そういう中で、やむを得ず井ノ口に1つにするということになりました。そういう面で、父兄の方や多くの方からいろいろと厳しい御意見をいただいているのは事実であります。私も承知しております。
 だがここは、今、申し上げたように、何とか理解を深めながら、この幼保一体化を進めていきたいというふうに思います。そのためには、そういうお父さんや御父兄の方の一層の御理解をいただき、まずは26年スタートができるように御協力をお願いしております。


成川保美  本当に保護者の方々の不満、不安というのは子どもたちに精神的に影響が生じないといいなという不安があるんですね。きっと保護者の、お母さん方のお話を子どもたちはそばで黙って聞いているんですよ。ですので、こども園というのは本当に子どもたちにとって楽しい場所でなければならないという思いがございます。
 先ほどの御答弁の中でも御理解いただいていると思うんですけれども、ちょと読み切れないんですけれども、たしか私が申し上げたのは、早急にこの幼稚園・保育園の保護者の皆様方が一堂に会して、不安、不満を解消すべき、まず町長が、今、町長のお気持ちを保護者の皆さん方に一度はお話しする機会を設ける必要があるのではないかなと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。


副町長  御質問をいただいております保護者の不安ということでございます。先ほど町長が答弁しましたようにですね、まず1つはですね、3園一緒になって、それがですね、今、3つをですね、1つにするんですから、それを足して、3を足して2で割るような、そういう子育ての仕方がどうなのかというのをまず保護者の方からいただいています。育った子どもが3歳になり、また保育園で育った子どもが3歳になったときに両方一緒になるんですから、それを足して2つに分けるクラス編成がどうなのか。
 それから、あるいはカリキュラムの問題ですけれども、要は保育園ですと、昼休みの時間とか、あるいは園から帰る時間、幼稚園は同じですけれども、そういった時間のずれとか、あるいは保護者の行事というか、学校の園のそれぞれ違った行事等を今までやってきたのを同じそういうことでやるのはどうなのか、いろいろな具体的な話にですね、今、なってきております。
 今までですね、町のほうも、現場の園長、主任、保育士、主任教諭、あるいは町の福祉課、あるいは教育課、あわせてですね、作業部会を設けまして、質の高い教育、質の高い保育をどう高めていったらいいのか、その辺のカリキュラムづくりとか、事業の内容とか、いろいろ検討してきました。やはりまだまだ煮詰まらない点もございます。1つには、現場の声とですね、やはり行政の考えているところに少しギャップもあるのかなというようなことも考えております。1月末ごろからですね、保護者の間の中から、いわゆる具体的な説明会というよりも、懇談会、こういうものを開いて、一つ一つ内容について具体的にお話しをしたいと、そういう提案もいただきました。
 今後、町におきましては、説明会は、先ほど議員の質問のように、ある時期、来年度になったら早い時期に、先ほど町長言われましたけれども、町長を含め、私、教育長初めですね、全体的な町のですね、こども園に対する説明会は必ず開きたいと思います。その間、来年の26年4月に向けてですね、それぞれ保護者、3園、そして行政が1つになってですね、懇談会等を逐次開いてですね、それぞれの不安とか問題解決を努めてですね、そういった会合をこれから開くように、そういうことをですね、町と、それから園と、そういうもので丁寧な説明をさせていただきたいと、このように思います。
 また、どうしてもですね、先ほど言いましたように、多少今まで、それぞれの園と、それから町の考え方が少しずれていたような面もありますし、先ほど言いましたように、町のこども園はどうしてつくっていくのか、一番原点に立ってですね、その辺をしっかり取り組んでいきますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  ぜひ副町長初め町長、本当に保護者の皆様方の立場に立ってお考えいただき、そしてまたお互いに理解共通を持つように、スムーズな移行をしていただくように求めておきます。
 それで、こども園開設に向けて、いろんな改修工事、そして及びこの子育て支援センター、まず井ノ口の上児童館ですか、その後、中村保育園のほうに移行するお考えというのを御答弁いただきました。そういういろんな全ての総額予算はどのぐらに見積もっているのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。平成25年度には、井ノ口保育園のですね、幼稚園のほうも一部あります、その改修費用として2,600万から700万程度の工事費、また委託料等も含めた中で計上させていただいております。また支援センターにつきましても、工事期間がですね、夏休みごろを予定させていただくということの中で、若干のですね、備品等の費用も計上させていただいております。また支援センターのほうの移転につきましても、指導員さん等と調整をさせていただきながら、また設備について必要があれば調整させていただくということで、打ち合わせ等も持った中で検討させていただくということで予定させていただいております。以上です。


成川保美  今の課長の答弁、2700万円ぐらいでいいのかなと思うんですが、私の見たこども園に対する準備、約2,881万、幼稚園教育、こども園開設、約1,040、その中にいろんなものがダブっていると思うんですけれども、本当に2,700万円で、総額、そのこども園開設に向けて、いろんなもろもろの予算は全部それで成り立つんでしょうか。


福祉課長  失礼いたしました。今、成川議員質問ありましたように、関係経費を計上させていただいております関係は、特に工事費と管理委託料、その関係が主の中で、今回は当初予算に計上させていただいております。またですね、こども園開設につきまして、若干給食関係とか、その辺もですね、今後詰めさせていただかなければいけない内容もあります。申しわけありませんけれども、その関係につきましては、当初予算では見込み等、詳細に組めませんでしたので、また今後ですね、その辺も含めてお願いしたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  私、井ノ口保育園を新築するときに、やはりこれからの時代を予測し、少子化になるだろうと。私は幼保一元化をそのとき訴えていたんですけれども、でも、まず未来に順応できるために、そういう建物にしておくべきだと私は申しました。
 そして全員協議会の中でも、そのときには、幼保、井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の、町長は一体化と言っていましたけれども、廊下というのはそういう設計図にあったんですよね。それで私たち議員はそう思っていたんですけれども、でき上がったときには、それは廊下がなくなっていたと。駐車場が狭いから広くしてほしいということは、要望で、私たちの議員の声を入れて駐車場広くなっていたんですけれども、そういうことをすごく考えますと、こども園に向けていろんな改修工事費、また移転費用、さまざまな精神的負担、浪費などを考えますと、本当にとても複雑な気持ちなんですね。終わったことをどうのこうの言っても仕方ないんですけれども、今後は、いろんなことをするにしては、先を見通した、そういうものを、施策を考えていっていただきたいなと思います。
 いずれにしましても、公平に幼児教育を与えるという環境整備は、ほかの町より早く我が町は取り入れて、すばらしいことだと私は評価しているものでございます。1日も早く、この保護者の皆様の御理解をいただき、すばらしいこども園になって、子どもたちが健やかに成長できる環境整備を整えていただけますよう求めておきます。
 では次に、ファミリーサポートセンターの事業の開設についてでございますが、ファミリーサポートセンターの事業開設については、少子化も進んでいる現在、単独での設置についても課題も多いという御答弁をいただいておりますが、私、提案をさせていただきたいのは、このファミリーサポートセンターについてでございますが、私は中井町全体をファミリーと考えて、そしてファミリーサポートセンターを設置してほしいと思っているんですね。いずれはその中に子育て支援のことも入り込むんだろうと思っています。
 中井町の少子高齢化やいろんなことを考えると、中井町をファミリーと考えて、いろんな手助けをしてほしいという声も出てくると思うんですね。それで中井町の人たちがお互いに助け合う、そういうファミリーサポートセンターにしてほしいと思っているんですね。
 それで、法律的にはよくわかりませんので、私、厚生労働省の方に聞いてみました。そうしたら、その組み合わせはいいんだよ、町自体でどういうふうにやっても構わないよということはお聞きしたんですけれども、細かいいろんな条例とかそういうのはあるかもしれませんけれども、そういうふうに先を見たファミリーサポートセンター、お互いに助け合う、中井町の人を自分たちの家族として助け合う、そういうファミリーサポートセンターにしていただきたいという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。


福祉課長  議員御指摘のように、平成16年にも、18年にもですね、一般質問等でファミリーサポートセンターの開設につきまして御質問をいただいております。町長のほうからも御答弁をさせていただきましたけれども、やはり地域の皆様に、やはり少子化もあり、支えていただかないと、ファミリーサポートセンターの設立というのは非常に、やはり議員おっしゃられるように難しいというふうに考えております。
 町のほうでもですね、25年、26年で、次世代育成計画の関係で、アンケート等も国のほうからの指示により予定させていただいております。またその中でも、支援をいただける方等、また支援をされたい方等のアンケートもですね、その中も含めて検討させていただいて、また検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


成川保美  私も18年、一般質問させていただいたとき以上に、やっぱりいろんな少子高齢化が進んでいると思います。だからそれ以上に、私は、中井町をファミリーとしてお互いに助け合うファミリーサポート制度ということの、ちょっと一歩、その当時よりは違うプラスアルファを、私、今、提言しているんですけれども、そういう形でやっていくものではないかなと思っております。
 1つ気になったんですが、ファミリーサポートセンターをやるとき外部委託を検討ということを耳にした部分があるんですが、その点についてどう思っているのか、直営でなくということなんですね。そのとき、子育て支援センターとの兼用の同じ場所がいいということを、町も、当局も御理解いただいていたと思うんですが、そのことについてどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。


福祉課長  設置主体につきましては、やはり直営でやられている団体、民間に委託されて、社会福祉協議会、またNPO法人等に委託されている団体もあります。その中でですね、やはり近隣の状況も含めまして、またその辺も含めて検討させていただかなければいけないなというふうに感じておりますので、今現在ですね、民間委託というようなことではなく、やはり設置主体も、いろいろアンケート等も含めた中で、今後の中で調整をさせていただく必要があるかと思いますので、今現在では設置主体は直営または委託もあるということの中で御答弁をさせていただいたということの中で御理解いただければと思います。以上です。


成川保美  今後の検討ということですので、その検討の中に、ぜひ私の提案を検討に入れてもらいたいんですが、私、思うのは、外部委託ではなく、そのファミリーサポートというのは中井町をファミリーとして捉えていく運営であってほしいと思いますので、町民の方たちが運営できるような、そういうお互いのフィフティ・フィフティの、町民がお互いに支え合う、そういうファミリーサポートでありたいと思っていますので、町民の方が運営できるような、そういうものはどういうふうにできるかということをぜひ御検討いただきたいと思います。
 そして、時間もありませんので、私、思いますのは、この時代の流れはとても速く、10年一昔と言われています。5年先だと、ころころ変わっていますね。ですので、私たちは目先だけにとらわれず、先を読んで、2年後、5年後、10年後どうあるべきかということで、ぜひ夢と希望のある中井町づくりをしていただきたいと思っております。それには迅速なる決断力、本当に大変だと思いますけれども、そういう決断力が必要になってくると思います。
 地域のことは地域でというふうに言いますけれども、地域のことは地域でやればこそ、国と県というパイプがとても大切だと私は思っているんですね。ですので、国・県のあり方、どういうふうに考えているか、要は世界のことも流れを読まなければいけない、そしてまちづくりを、この地方自治体のまちづくりをしていかなければいけないという思いがあります。
 ぜひ町長にお願いします。常に国と県とのパイプを持って、そして町長の強いリーダーシップと決断力を持って、そして行動力を持って、この中井町をすばらしい夢と希望のあるまちづくりにしていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時からとします。
                           (11時36分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  地域での居場所づくりについて質問いたします。
 町は総合計画の施策として、「豊かな人間性を育むまち」を掲げて推進されています。しかし、子どもや高齢者からは地域での居場所がないという言葉を耳にします。私は町民自身がみずからの生き方に自信を持ち、地域で充実した生活ができるようにするための居場所づくりが大切なことと考え、以下の質問をします。
 1、自分の住む地域に誇りと愛着を持つとともに、子どもからお年寄りまでの世代間交流や子ども同士の触れ合いを深めるために地域寺小屋事業は大切ですが、機能していますか。
 2、地域の方々の支援のもと、子どもたちが主体性を持って合宿生活をしながら学校に通学する体験活動の通学合宿は子どもと地域の結びつきを強めるものですが、実施する考えはありますか。
 3、自治会によっては、子どもたちが遊べる公園や、老人の憩いの場を持たない地区があります。健康づくり運動、サロン活動などを推進し、地域住民の居場所をつくるためにも、これらの環境を整備する考えはありますか。以上、質問いたします。


町長  10番 小清水議員の御質問の「地域での居場所づくりについて」、お答え申し上げます。
 近年、少子高齢化、高度情報文化の発達、塾通い、防犯・安全問題など、子どもを取り巻く環境が厳しくなっている中で、最近の子どもは、時間、空間、仲間の3間がなくなってきていると言われております。このような環境の中で、私も子どもたちの地域行事への参加を見るにつけ、地域とのかかわりが少なくなってきたように感じておりますので、地域における交流活動が盛んになるよう努めてまいる所存であります。
 それでは、議員御質問の1点目と2点目につきましては教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


教育長  それでは私のほうから、小清水議員の1点目、2点目の御質問に答えさせていただきます。
 1点目の「地域寺子屋事業は大切ですが、機能していますか」の御質問にお答えします。
 本事業は、国の宝、地域の宝である子どもを地域で守り育てる地域教育力への期待を背景に、自治会及び生涯学習推進員を初め、子ども会や関係団体にご協力を依頼し、平成21年4月から始めた事業であります。自分の住む地域に愛着と誇りを持つとともに、子どもからお年寄りまでの世代間交流や子ども同士の触れ合いを深めるためには、地域寺子屋事業は大変有意義な事業であると認識しております。これまで、それぞれの自治会で餅つき大会や太鼓、おはやしの練習、どんど焼きなどの取り組みをしていただいております。
 それぞれの地域の実情に応じて、地域の歴史や文化、伝統行事、昔遊びなどの体験を通して地域のよさを知ることや、世代間の交流、さらに子ども同士のきずなを深めることで、豊かな人間性の育成につなげていきたいと考えております。今後、地域支援課と連絡調整を図りながら支援を検討してまいりたいと存じます。
 2点目の「通学合宿を実施する考えはありますか」の御質問にお答えいたします。
 この通学合宿は、子どもたちが地域の施設を利用し、親もとを離れ、団体生活の中で、食材の買い出し、食事の支度、清掃、洗濯等日常生活を自分自身で行いながら学校に通うことで、自立して生活する力を養うことができ、さらには自立心、社会性、公共心を育てる上で効果が期待できる体験と捉えています。
 現在、教育委員会として事業化の計画はございませんが、地域教育力の向上、地域の活性化にもつながることが期待されますので、保護者や地域で実施の意向がある場合は、地域支援課とも共同して支援を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


町長  それでは、私から3点目の「地域住民の居場所づくりのための環境整備を」の御質問にお答えします。
 子どもたちの遊びの場・ふれあいの場、またお年寄りの生きがいづくりの場、そして何よりも、老若男女、地域の人たちが交流できる場は、地域の活性化にも大変重要なものであると認識しております。町としては、今後ともこうした地域における交流活動がより盛んになっていくよう、地域の人たちの交流の場づくりや、地域の自主活動、生涯学習活動等への活動助成などにより、積極的に支援していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  まず1点目の地域寺子屋事業についてお尋ねします。これは、今、答弁の中にございますように、平成21年から始めた事業であるということでありますけれども、この地域寺子屋事業を推進するにはですね、地域といかに連携しているかということが大切だと思いますし、この講師としてどういう人たちを育成していくのか、プログラムはどういうふうに組んでいったらいいのか、この辺がある面ではハードになるわけですけれども、組織体制ができないと、次に、ことし、来年と継続することは難しいのかな、そういうふうに考えるものですけれども、現在、昔話をする人、あるいは昔遊びをする人、こうした取り組み、そういう専門家をですね、どのように育成しておられるか、あるいは今後はそういう人たちをどういうふうに育てられるかについてお尋ねしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。現在、地域寺子屋のですね、そういった昔の伝統の物語や伝統の行事、そういったものにつきましては、地域の敬老会の人たち、それとですね、今までそういった行事をやってきた地域の人たち、そういった方をお願いしてですね、この寺子屋事業の伝統・文化、そういった伝統行事、そういったものをお願いしているところでございます。あとみこしとか太鼓につきましては、その地域のですね、今までやってこられた大人の方たち及び指導者、そういったものについて御指導願って行っております。その支援につきまして、今後ですね、指導者をどういうふうに育成しているかというようなものにつきましてはですね、今のところそういった地域の方々にお願いするというようなことで考えております。


小清水招男  今、地域の方にお願いするということでありますけれども、これは、町の総合計画の中でも重要なプログラムとして位置づけされているものでありますよね。町でこの事業を推進すると、高らかに地域寺子屋事業の推進ということを掲げられておるわけです。こうしたときにですね、今のお話ですと、これは答弁にもありますけれども、自治会で餅つき大会や太鼓、おはやしの練習、どんど焼き、これが地域寺子屋なのかなという気が私はするんですね。これは何も町から指導しなくても、自然に地域でやられている事業ではないのかと。
 ここで私たちが、子どもたちと地域の大人たち、うまく連携してですね、ここが自分が生まれたところ、育てたところ、ここが居場所なんだ、そういう思えるような本来は事業をしなければいけないのかなと、そういうふうに考えるわけですけれども、今の御答弁ですと、そういうことではなくて、地域にお願いをされているということですけれども、このプログラム等を考えたときに、最終的にどのようなことをお考えか、もう一度お尋ねします。


教育課長  地域寺子屋事業が、先ほど21年の4月から行われたというお話をしましたけれども、当時ですね、地域寺子屋事業につきましては、町からですね、当時、自治会長及び生涯推進員に、地域においてですね、昔遊び、伝統行事、そういったことにつきまして地域で行っていただいて、世代間の交流を図っていただきたいというようなお願いで始まった事業でございます。
 そしてですね、平成24年度の生涯学習推進員から挙がりました各自治会の結果のところにありますけれども、そういったところでもですね、行われた事業としては、子ども会のみこしとか祭ばやしの練習、それとですね、ある自治会におきましては、世代間交流ということで、子どもたちと大人たちと餅つき大会をですね、文化の継承と青年や老人との世代間交流を図るというようなことでですね、そういったものを実施しております。
 今後も町としては、地域でこういった事業をお願いしていってですね、これから地域支援課と、先ほど答弁にありましたように、協力をしながらですね、各自治会の地域において支援をしていきたいというふうに考えております。


小清水招男  今の答弁ですと、最終的には地域支援課になるようなイメージのお話ですけれども、これはある意味では社会教育のような側面もあるわけですね。だから、全てどんと地域支援課でできるか、それはわかりませんけれども、町の中で人がどう移動していくかで決まる話かなというふうに思っていますけれども、平成24年の結果を、今、お話しされようとしたんですけれども、27だと思いますけれども、自治会がある中で、この活動を地域寺子屋事業として取り上げて結果を出すという自治会があるのかどうか教えていただきたいというふうに思います。
 今、答弁の中でおっしゃられたように、自治会によっては宿泊してですね、大人と子ども、それで地域で、自分たちの地域の文化だとか伝統を教えようという、そういう地域もあるというふうに伺っています。こうしたときにですね、話がおかしいと言われるかもしれないですけれども、そういう講師とか何かを、地域のお話をできる人の認定みたいなことをですね、されるお考えはありませんか。


教育長  今の件ですけれども、地域寺子屋の当初の発足の経過の中では、寺子屋という文言を聞くと、何か子どもたちを学ばせる場と考える状況があるんですけれども、そうではなくて、地域で子どもたち同士、あるいは地域の大人の方、あるいはおじちゃん・おばちゃん、おじいちゃん・おばあちゃんとつながっていく中で、子どもたちをよりよく育てる環境がもう少し整って…整うというとおかしいですけれども、もう少し広がっていかないのかなということで、伝統行事の中で子どもたちを呼んだときに、その伝統行事が過去にこの地域でどのように行われてきたとか、この意味はと、そういういろんなお話をしながら、子どもたちが地域を理解し、その行事を理解していく、あるいはそこでかかわってくれた大人たちと、あるいはおじいちゃん・おばあちゃんと親しくなっていく、そういう中で子どもたちの育つ環境がより豊かになればという意味合いが強かったというふうに思っています。ですから、ここでは何か特別な、各自治会で計画を立てて、講師を養成して、そして進めてほしいという、そこまでの強い願いでの対応ではなかったというふうに思っています。
 ただ、各自治会でそれぞれ取り組んでいただいていますし、その伝統行事にどういう意味があるのかということを、どういう狙いがあって行われているのかということをきちんと説明してくださるところもあります。ですから、地域のそれぞれの伝統・文化に応じて取り組んでいただければと。ただ、それでは、結果、成果として明確にはならないという部分がありますので、今後の取り組み、対応についてはさらに検討をしていく課題が多いなというふうには思っております。
 ただいずれにしても、子どもたち自身が地域の大人の方とできるだけ触れ合っていただく、それが、子どもたちの学びの環境が狭まっている中ではよりよく地域や人とのかかわりの中で育つ部分があると思いますので、今後も何とかいろんな工夫は進めていきたいなというふうに思います。以上でございます。


議長  実績と認定についてはいかがでしょう。


教育長  実績と言われますと、なかなかそこまで把握してございません。また認定ということについても、私の今の段階では考えておりません。今後、地域支援課との連携ということもございますので、今後はこの事業をどう発展させていくかということによってはそうしたことが検討されることになるかもしれませんけれども、今、私の中では、認定というと、でも地域の方それぞれ一人ひとりが指導者…指導者というよりもかかわる人として意識して子どもに接していただければありがたいなというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけれども、現在は教育課のほうでやられているようですけれども、そうすると、今の延長線上のお話から言いますと、地域で全体的に地域寺子屋の事業は、どちらかというと地域支援課に重心が移っていくのかなというふうに思いますので、地域支援課のお考えをお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  お答えします。先ほど来、地域での寺子屋事業、どちらでというような話もあったんですけれども、教育委員会のほうでもお話ししましたとおり、相互に協力しながら町全体として実施していくような形、それぞれの事業についても、各所管、各事業ございます。そういった中でですね、総合的に地域の自治会活動、そういったものを支援するような体制で町としては臨みたいと考えております。以上です。


小清水招男  地域寺子屋事業は今後とも続けられるというふうに理解をいたしますが。
 それでは、次の通学合宿で、これは、今、答弁ではですね、通学合宿をやる計画はございませんということでありまして、これも前から答弁の内容は変わっていないというふうに思っています。
 私、前も説明したと思いますけれども、これは私たち中井町と戸沢村と交流している中で、彼たちの戸沢村全体の中でですね、この計画を推進し、そして地域のお年寄りもみんな喜んでいると。地域活性化にもつながっている、そういうことでですね、やはり中井町もやるべきという質問をさせていただいたと思います。
 同時に、私たちはこの近くでもやっている秦野市の例もお話ししたと思いますけれども、中井町ができないということではなくて、私はこの事業が、ここに、今、答弁でありますように、自立心、社会性、公共心を育てる上で効果が期待できる体験と捉えられているということですけれども、やはりそれだけで表現で考えますと、それだけではないのかなと。やはり私は、この答弁でありますように、地域で要望があれば町も考えてもいいよと、そういうふうな答弁でありますけれども、これは戸沢村の例もそうですけれども、隣の市もですね、地元がやってくださいということではなくて、この地域教育力や地域の活性化等を考えたときにですね、こういう事業が必要であるということで、町側から地域に相談を持ちかけてやっておられる側面があるわけです。
 このように、今の答弁のようにですね、各自治会でこれが必要だからといって提案をされたら考えますと、そういうことではなくて、こういうことは必要だと、むしろこの場合、県の補助金や国の助成金を使ってですね、こういうことができるんだけれども、地元は考えてくれない、一緒にやろうよ、私はこういう姿勢が必要ではないのかなというふうに思うわけです。そして初めて、ここに子どもたちと、あるいは大人と地域と一体になった活動が推進できる、結果として地域の活性化、地域教育力の向上につながると考えるんですが、やはり受け身ではなくて、私は攻めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。


教育長  今の点ですけれども、確かに積極的な対応ではないという御指摘だと思うんですが、私どもとしては、地域とともにということで、地域からも盛り上がるという形でやっていかないと、行政、つまり教育委員会主導の形の中でうまくできるかということは非常に危惧を感じます。
 各学校にも、小学校であれば中村で二百数十名、あるいは井ノ口で300名近くの子どもがいられる。じゃあ、それをどういうふうに地域割り組織をして進めていくのかと。それにはそれぞれの地域のそれぞれの協力がないとなかなかうまくいかないのではないか。また安全面ですとか、健康面ですとか、それぞれの保護者の皆様にとってはいろんな考え方がある。それらを全て調整しながら進めていくということを考えたときに、教育委員会からただやりましょうという形の中でそれらが進められるかどうかということについては、かなり、正直言って危惧を持っているということであります。
 意味合いとしては有効であるということは考えます。戸沢も教育委員会主催というよりは地域の形の中で主催ということが行われ、教育委員会が共催という形で学校とともに連携を進めてきているのが形ではないか。そういう意味で、ある程度全体としての意向があるときに、3者の意向がそろうような方向で何か進めていかなければいけないという状況はあるんですけれども、できればそうした意向が芽生えてくるときに働きかけを進めながらというふうには、現在、私どものほうでは考えております。以上です。


小清水招男  今、教育長から答弁をいただきましたけれども、この通学合宿についてはですね、たしかもう国の補助金はないのかなというふうに思います。そうした中で、地域でやる場合を考えたときにですね、やはり予算的な裏づけ等も必要だと考えますし、地域の中で、先ほど前の質問のときにお話しを少しいたしましたけれども、やはり子どもたちが一堂に会して合宿をする、そうした中で地域の大人が一緒に支援していく、これは、通学合宿のほうはそこから学校に通うということですけれども、そうすることによってですね、やはり地域性を育む、この土地に住んでよかった、この土地のここに私たちの居場所があると、私はそういうふうなことになるのではないかなというふうに思っています。
 そういうことでですね、今、費用面では多分問題があるかなというふうに思っていますけれども、こういう活動をですね、今後も仕掛けていただきたいと思いますけれども、これは、今、教育長のほうは、どちらかというと教育という面で考えるのではなくて、地域がみずからの必要性を感じてみずから手をつけるべきだというお考えのようですので、そうしますと、地域と接点のあるのはやはり地域支援課かなというふうに思いますので、地域支援課ではこのような扱いはどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。今、現状はですね、27自治会で、子ども会の活動ができない自治会、あるいは、もう自治会活動そのものが限界に達しているような自治会も見受けられます。一方、学校ではですね、新指導要綱、そういうものによってですね、いわゆる時間がない、そういうことで、御承知のように井ノ口小学校で、合宿のかわり、ランタンフェスタ、こういうのも地域で地域の方が率先してああいう活動を続けているというような実態で、なかなかそういう時間をつくることがですね、まず第一かなと思います。
 そんな中で、教育長答弁したように、地域で子どもを育て、それからまた行政も協力しながらということの中で、来年度、まちづくり、成川議員の一般質問でも、地域活動支援、資金面の支援という話も出させてもらいました。例えばの話ですけれども、幾つかの自治会が協働して、そういう寺子屋事業、寺子屋学びづくりとか、合宿しながらですね、世代間を超えた交流を図りながら子どもを育てていく、そういう事業が、地域と行政と、あるいは教育委員会とタイアップしてできていけば、そういう事業に資金を、補助を助成しながら、行政でも一歩でも前進した形をですね、とっていきたいというのが町の考え方ですので御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  私が質問をしているところですけれども、これは町の総合計画の中にもですね、子育てしやすいまちづくりと、そういう中に、子どもたちの居場所づくりの推進という項目が掲げられているわけですね。これについてですね、現状、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


町長  まず小清水議員の今までの御質問、本当にこれは必要だということは誰しも感じているんですが、なかなか少子化が進みまして、どこの地域でも、またお年寄りとのそういう交流も、今、地域ではやっていないで、大きな、井ノ口なら井ノ口地域とかという形の中で、少子化ですから、どうしてもそういうまとまりが大きくならなければいけないんですね。そういう中で、お年寄りとの協働の交流を進めていただいております。
 特に、御案内のようにお正月のしめ飾りづくりとか、また子どもたちとのお年寄りとのそういうスポーツ遊びや何かを交流を進めていただいているんですが、居場所づくりということで、小さいスケールではこれからは無理なのかなというふうに思います。
 そういう面で、井ノ口、中村、境とかという、そういう施設を活用した、これからは活動になるのかなというふうに思うので、今までの午前中からの話もありますが、やはり本当に少子化の中で、また高齢者もだんだんいないというふうなことで、なかなか地域活動が思うように進まないのが実情でございまして、そういう面でも、これではいけないとは私も感ているんですが、少しでも可能性のある限り進めたいというふうに思います。


小清水招男  必要な活動ですので、ぜひ、教育課から地域支援課に移ったとしても、継続検討はしていただきたいというふうに思います。
 次の、子どもたちが遊べる公園から老人の憩いの場所、そういうところのない地区がありますよと、それは御存じだと思うんですけれども、子どもたちの居場所づくりを考えたときにですね、やはりおのおのの遊ぶ場所、健全に外遊びができる、そういう場所が地域によっては確保していただく、考えていただく必要があるのかなというふうに思います。
 この、今、今年度から始まっています美・緑なかい健康プランの中にも、こういう乳幼児期として、幼児が遊びやすい環境の整備、平成24年から段階的に実施するとなっています。これらについてですね、この実施状況報告等を見てみますと、まだまだこれからかなというふうに思いますが、この公園の整備、これらについてどのようにお考えかお尋ねいたします。


健康課長  それではお答えいたします。今、御質問のありました、健康プランの幼児が遊びやすい公園の環境整備ということで、今年度から庁内のプロジェクトチーム、または町民を交えたプロジェクトチームをつくりまして、事業の内容を検討しております。
 その中で、まず公園を利用されているグループ等の方にインタビューをしまして、どういった、今、実態であるか、その辺のところを調査しまして、今後の公園整備につなげていきたいというふうな状況なんですけれども、どちらかというとハード面よりソフト面の検討をしておりまして、遊びの提供でありますとか、皆さんが、子どもが集まって、親御さんが集まって遊べるような遊び、そういったものを中心に考えているんですが、そういう中でハード面が出てくればそういったことも視野に入れて検討していくと。
 いずれにしても、近くの公園で、まずそういった実態の調査、親御さんに聞いて、その中で、これからの検討になるんですが、来年度また引き続き検討していきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今、課長から答弁をいただきましたけれども、親子遊びガイド、それから町内公園マップをつくるというのが計画になっているようですけれども、この遊びのガイドというのは、やはりハードウエアで公園があっただけでは使いものにならないというふうに誰でも考えることなのでですね、安全に安心して子どもたちがそこで外遊びができる、そういう環境を提供してやるということが大切かなというふうに考えるわけですけれども、これは担当部署は健康課とまち整備課というふうになっているんですけれども、幼児が遊びやすい公園環境の整備、これについてですね、今のマップと、どちらかというとハード面よりもソフト面のそういう制度をつくってやるという答弁だったと思うんですけれども、今、それはどの程度進んで、進捗しているんでしょうか。


健康課長  まだ進捗状況といたしましてはソフト面のお話が中心で、その中にまち整備課も入っていただいているんですが、今後ハード面等の整備があれば、まち整備課も絡んでそういったことも検討するんですが、今の段階では、どのような、今、実態調査ですね、その辺が中心で、マップづくりも含めて、来年度のそういったことは検討になってくるかというふうに考えております。


小清水招男  今、実態調査で来年度から何か見える形ができてくるというお話だったんですけれども、ハード面よりもむしろソフト面というお話ですが、この計画の中で、公園の整備はですね、各自治会にお願いをするというか、自治会が担当のようにとれるわけですけれども、遊具等を町側で整備する、そういうふうにもとれるわけですけれども、それでですね、私の近辺のところは実は公園がなくて、公園を新設してくださいというお願いをされたというふうに聞いています。
 そうした中でですね、確かに町内には、自治会でみずから公園を借用して自治会の公園として使っているところもあるわけですけれども、子どもたちが安心して遊べる公園を設けてやること、これが私たち大人の責務だと思っていますとある自治会長は言われているわけですけれども、私もそうだと思いますが、自治会でですね、自分のところに外遊びのできる公園を持たないよ、持っていないよというところに対してですね、町はどのようなことを支援していただけるかお尋ねしたいと思います。


町長  これは、地域で公園を持ちなさいとか、持つ必要があるということではなくして、どこの地域でも、会館をそのかわりにしたり、神社の境内をかわりにしたりということで、その地域ごとにそれぞれの公園化を図っていらっしゃるだろうというふうに思うんですが、そういう面で、これはくどくなりますが、やはり少子化が進んでいる中で、少人数で安心して遊べる場所というとだんだんと限られてくるだろうというふうに思うので、そういう面でも、これからのそういう子どもの居場所としての設定というのはだんだん狭まっていくだろうという中で、また町がこういう用地を確保しましょうというわけにもいきませんで、それぞれの地域ごとに考えていただきたいというふうに思っております。


小清水招男  自治会長の話の中でですね、今、うちの自治会にはそういう公園がないということで、子どもたちが場所がないので道路で遊んでいる、非常に危険であると親御さんからも言われている。安心して子どもたちが外遊びができる環境を整備する、これは大切なことだよ、私たちもそう思っていますよというお話なので、この趣旨には私は賛同できるだろうというふうに思います。
 例えば、よその市ですけれども、そこでは、ある意味ですね、防災公園のようなものも考えると、遊びだけの公園ではなく。公園は、ある意味、災害時に避難場所にも使える、そういうことですので、町も、それは地域で借用して地域で全て費用を賄って維持管理を、まあ、維持管理は当然掃除等をしないといけないんですけれども、そういうところも全てですね、自治会にやりなさいというと、やはり地域間で子どもたちが遊ぶ環境が相当変わっちゃうと。
 それは、ある意味、先ほど町長言われましたように、一自治会の問題ではなくて、地域ごとにある程度拠点をつくっていきたいというお考えだったと思うんですけれども、その辺の、もう一歩踏み込んでですね、公園の新設は今後も続けていただきたいなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょう。


町長  まず今の現在ある公園らしきものを活用するということで、新たに町でそういう公園の確保というのは、まずは厳しいなというふうに思います。身近な場所、また安全・安心な場所をそれぞれの地域で設定していただいて、子どもたちの安全確保に努めていただければというふうに思います。


小清水招男  町はそうすると新設の公園は当面考えないという答弁だというふうに思います。私は、こういった公園を初めですね、大人も、老人も、子どももですね、地域での居場所をつくってやることが、町民の立ち位置と町民の尊厳を守るために大切なことではないかなというふうに思います。そして結果として、自分の住んでいる地域に誇りと愛着を持ってですね、ここが自分のふるさとだよと、そういう私は居場所をつくることが私たちの役割ではないかなと考えます。
 今、答弁と私の質問とかみ合わないので、一般質問はこれで終了としたいと思います。以上です。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして一般質問をします。中井町生涯学習施設の建設について。
 生涯学習施設の必要性は、第5次総合計画後期基本計画や生涯学習基本計画の中においても、生涯学習の推進や、学習施設の整備等の充実・図書館機能の充実が明記されている。町では、平成18年度から生涯学習施設等の庁内検討会を立ち上げ、21年度には(仮称)生涯学習施設等整備検討委員会を設置、22年度に町内7会場で生涯学習施設のあり方について懇談会を開催し、町民より意見を求められた。その後、施設等整備検討委員会より、多目的機能を有した生涯学習施設整備が求められていると、検討結果の概要が提出された。それらに基づき、23年度、町では新築による生涯学習施設の整備を、補助金や財政見通しを見きわめた中で、平成27年度をめどに計画を進めることで方針決定された。
 そこで町長にお伺いします。
 1、財政状況の見きわめと、国・県等の補助金や施設規模、附帯設備及び整備費用は。
 2、災害時の防災施設としての機能は。
 3、施設建設場所は役場周辺が適地ですか。
 4、町民の声や検討委員会の意見は十分反映されていますか。
 5、施設運用後のランニングコストと使用料規定は。以上についてお伺いします。


町長  9番 武井議員の「中井町生涯学習施設の建設について」の御質問にお答えします。
 社会経済状況の変化とともに、町民のライフスタイルが変わり、余暇時間の有効活用として趣味・特技を生かした多くの活動が行われるようになり、大人から子どもまで、誰もが健康で文化的な生活を送ることのできる施設整備が求められており、こうした社会の変化に対応すべく、誰もが利用しやすい施設のあり方や機能等について検討を行ってきたところです。
 御質問の項目につきましては、具体的な方針等の決定まではしていませんが、今までの取り組み状況等について回答させていただくこととします。町では、御質問の中にもありますように、平成18年度より庁内の検討会を組織し、平成21年には関係者からなる生涯学習施設等検討委員会を立ち上げたところです。
 検討会からは、既存施設である改善センターの改築による有効活用の可否も含め、多目的ホールや図書機能、そして各種会議室等のあり方と施設の規模、整備の場所、施設整備の時期、魅力あるソフト事業の充実の4項目を答申書として受けております。
 これら答申内容を踏まえ、改めて庁内での検討結果では、既存施設の活用については建物の構造などから困難であることから新たに建設することとし、建設場所においては公共施設が集まる役場周辺とするなど基本項目の確認を行い、これらの方針については平成23年9月7日の議会全員協議会で報告させていただいております。
 また平成22年の地域懇談会では、生涯学習センターのあり方をテーマに町民の意見を伺うとともに、施設の整備に向け、機能や内容等などの具体的な検討を行うため、公募により応募された町民や町内の有識者など18名からなる生涯学習施設建設準備委員会を平成23年度末に組織し、平成24年には先進地の清川村にある生涯学習センターの視察を行ったところです。
 いずれにしましても、施設の建設に当たっては土地の確保を優先して取り組む必要がありますので、役場や福祉センターなどで借地している土地も含めて、平成25年度から買収に向け地権者との交渉を始めてまいります。そして建物の建設においては、町民等の意見を聞きながら、町の財政状況を見きわめつつ、国・県などの補助金等の活用を図りながら、民間の資金を活用したPFIでの建設も視野に、庁舎や保健福祉センターとの連携した災害時での防災施設としての機能を有した施設として、平成28年度の着工を目標に進めていきたいと考えております。
 なお、質問にありますランニングコストや使用料の規定については、近隣の状況等を確認しながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


武井一夫  それでは再質問いたします。状況によって少し順番が前後するかもしれません。町長はですね、これまでもいろいろと財政状況を見きわめとか、町民の声をよく意見を聞いて、いろんなことで、そういう慎重に態度をとっておられますが、今の御回答でいきますと、もう既にこれは進めていくというようなことを、今、言われました。それにもかかわらず、まだ町民の声とかいろんなことを注視しながらというような意見があるわけですけれども、今の話を聞いていると、何かもうやるのが先走っていまして、それからみんなの声を聞くような、どうも言葉に、これですととれるんですが、その点いかがでしょうか。


町長  何も私は、やることに先走ってというふうな、そういう理解をされるとあれなんですが、まずは、この問題は、先ほど申し上げましたように、やはり財政状況を見きわめるということがまず必要であります。それには、時期として、まずは今ここでどうしても至急建て直さなければいけないという建物ではないわけです。そういうことから、まず近隣、その下の土地の借地が入り組んで入っておりますので、その借地の処理をまずさせていただこうと。それによって、そこへということになりますと、まずはそういう面で時間を、何も一、二年で慌ててやるべき事業ではないというふうに私も思っておりますので、その点、じっくりと順序を踏まえて進めていければというふうに思います。以上です。


武井一夫  町長の言わんとしていることは、この借地が役場の中に多いので、それをとりあえずはまとめていくということで、すぐ建設とかということではないということを伺いました。私も、この時期に、28年度着工を目標にというような、何かいかにもとんとん拍子に話が進んでいくような状況にとれますので、その辺でちょっと危惧しているところです。
 まずですね、今の財政状況、この1問目の質問にありますように、それとか、県や国の補助金等をどの程度検討されておられましたか伺います。


企画課長  先ほどの生涯学習施設の整備につきましては、平成18年度から検討でやったわけですけれども、それに当たりまして、財政の見通し、あるいはまた補助金の見通しということで、あわせて検討させていただいたところでございますけれども、補助金の関係につきましてはですね、補助金制度が、既に生涯学習施設等の整備等については平成19年でなくなっているという事態がございます。そういう関係では、ある程度、整備費として頼らざるを得ない補助制度も幾らかございますけれども、補助額、補助率等が低いという状況でございます。そういう面では、やはり基金の積み立て等もベースにございますけれども、必要に応じた形では起債を申請して、それを受けて整備を図っていくというような見通しになるのかなというようなところでございます。


武井一夫  非常に、今のお話ですと、補助金もほとんど当てにできないような状況の中で、積立金とかいろんなことでやり繰りしてという状況の話ですが、そういうようなことの中でですね、無理に進めているのもどうなのかなと思います。
 町長の施政方針の中にもありましたが、公債費の中央公園の建設費に伴う町債の償還がそろそろ終了を迎えて、順次返還して少なくなるということも1つは利点でしょうがですね、やはりこういう施設をつくるとなると、また相当の借金を背負わなければ新たにならないというような状況もあります。
 そういうことの中で、こういう施設はですね、誰もが欲しい施設だとは思います。だけど、それにはただもろ手を挙げてつくってくれというわけには、我々町民としてもいかないわけです。やはりこの財政運営の非常に厳しい、国においてもそうです、また県においても全ての施設事業の見直しなどを進めて、中には県有施設などは補助金を外したりとか、廃止をするとか、そういう厳しい中です。
 町においても、いろいろ町民税の減収とか、いろいろな固定資産税も下がって、非常にまだまだこれは続くんだろうと。確かに、今、国のアベノミクス等で少しは明るい兆しは見えますが、これはまだ定着したものではありませんし、やっぱり時間がかかるものだと思っております。
 そういう中でですね、やはり町としても、相当この厳しい時期を超えていかなければいけない中で、補助金もほとんど充てにできない、財政状況もそういう中で、ここにあります、…の答弁書にあります平成28年度をめどにというお考えが言われていますが、どういうスケジュールで、その後、金銭的なものもいろいろ含めてですね、そこに着工できる予定なのでしょうか、その辺を伺います。


まち整備課長  生涯学習センターの施設等の建設におきましては、町長のほうから申し上げましたように、平成23年の9月の議会で経過等の報告をさせていただいたところでございます。これらにおきましては、先ほどから答弁させていただいていますように、18年度からこれらのあり方等の取り組みをしながら、一方、町民の意見を聞いて進めてきたということで対応してきております。
 28年度の目標ということで、目途に準備をしていきたい、当時の説明では27年度ということで計画をしましたが、まず、先ほど町長申しましたように、今年度に役場周辺の施設をつくるに当たっての土地の取得をまず25年度にしながらですね、あわせて内容等のいろいろ検討委員会での意見を聞き、さらには必要に応じては町民の意見を聞く場等も設ける必要があるのかなと思っております。そういったものをしながら、早い時期に構想的なものを立ち上げし、それに伴う実地の計画、さらには中身の資金面、そういったものをですね、総合的に調整しながら、28年度の着工に向けた取り組みを図っていきたいというように考えております。


武井一夫  無理をしてやっても必ずしっぺ返しは来るわけで、今まで建設準備委員会とかいろいろな方々がいろんなところの視察をしてこられた結果の報告は、要するにそういうのがあれば望ましいということなんでしょうが、先ほど言いましたように、必ずしもこんなもの要らないと言っても、やっぱりあれば利用するだろうし、そういうのは求めていることだと思うんですが、そんな施設が今や本当に必要なのかというとですね、やはりちょっと疑問視する面もあります。
 それを、私も今までのいろいろ質疑の中で質問したり、同僚議員もこの問題についてはいろいろ質問してまいりました。そういう中において、やはり町のほうとしては計画どおり進めるというようなことで気持ちはまとまっていっているようです。ですが、やはりその辺、もう一度ちゃんとですね、見直しもしなければいけないのではないかと思います。
 それと、まだ施設の規模とか、そういう附帯設備をどういうものをつくるとかということはまだ具体的にはなっていないということですが、今までの話の中で、おおよそ10億円規模というか、あと当初に出ておりますので、300人程度の稼働席ですか、利用した施設とか、いろんな提案はもちろん出ていますが、そういう提案の出ている中で、大体これだとどのくらいの建設費がかかるというのは、そこまではまだ見ていないということでしょう。


まち整備課長  具体的なものとしての積算はしてございませんが、当初ですね、10億円程度で規模ができたらどういうものができるのかなというような試算をさせていただいたということで、今、御質問の中に出たのかなというふうに思っています。まずは規模から言いまして、先ほども議員の御質問にもありましたように、300席の稼働席は整備の中では考えていきたい。さらには図書施設の機能の充実等が図れるかどうかと。そして生涯学習の拠点としての位置づけがございますので、皆さんがいろいろな角度でこれが利用できる施設、さらには町の施設、公共施設との連携がどう図れるのかといった、それぞれのもろもろを検討していく。そういった中で、基本的になるのは、まずは10億円程度という話が1つの話に出ていますが、それらをですね、1つの目安といいますか、参考にする基準ではないのかなというふうには担当としては感じております。


武井一夫  今までの検討委員会等の庁舎検討も含めまして、いろいろ私は不満があるんですね。なぜかといいますと、2番目のところに行きますが、災害時のですね、防災施設としての機能と、防災施設としての言葉は今までは出てきていないんですね。今日の町長の答弁の中に初めてそれが出てきたんですが、今までは防災関係の施設ということはうたってきていないと思います、どこかの隅にあったかどうかは知りませんけれども。
 そういう中でですね、昨年の12月の新聞によりますとですね、要するに政府の地震調査会、これがですね、この30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率が高いと、非常にポイントが上がっているということで、横浜でも4.1%上昇し、確率的には71%にも上がっているということは既に御承知だろうと思うんですが、そういう地震がですね、もう既にあしたにも起きるかもしれないという状況、逼迫した中で、果たして生涯学習施設が優先なのかと私は思うんですね。
 やはりこういう防災の施設ですね、防災施設といっても、いろいろ防災避難センターとか、名前はどういうふうにしてもですね、やはりこちらのほうがメーンになった施設をつくるべきではないのかと。そういう施設をつくることによって、その中に生涯学習センターに使えるような、もちろんそういうものもできるというふうに思うんですが、そういうことはお考えにはならないでしょうか。


町長  まず先ほど御答弁で申し上げました28年をめどにということも、とりあえずは何年先にやるんだよという話にもなりますので、そういうとりあえずは28年というふうな設定をさせていただきました。目標は28年ということなんですが、これは経済状況、また国や県のそういう厳しい状況がどこまで続くのか、アベノミクスが功を奏して上向くのかということも、そういうのもございますし、そういう面では弾力的にこの時期というのは考えてよろしいだろうというふうに思いますので、今ここで28年という決め方ではなくして、とりあえずはそれを目標に進めるということでございますので、それと財政的な状況、またこれから少子化、人口減少も含めると、300席も必要なのかよという議論もあろうかというふうに思いますが、まずはもっと前向きに考えて、しぼまないような、そういう発想で皆さんで描いていただければありがたいなというふうに思います。


議長  町長、防災施設に関しては。


副町長  先ほど武井議員からですね、国・県の補助等の質問もございました。企画課長が答弁したようにですね、平成17年に、原則、国では補助金・負担金制度を廃止しております。新たな制度として交付金制度というのが、それぞれのまちづくりで、いわゆるどのようなまちづくりをしてきた上で国では交付金ということで、ですから生涯学習センター単体ではですね、補助制度等は皆無と言っていいほど寂しいものでございます。
 そういう中で生まれてきたのがですね、いわゆる防災の拠点施設と結びつけた、そういう整備が果たして可能なのかというのも庁舎内で検討した結果ですね、やはり近隣の松田町あるいは山北町の役場庁舎においても防災機能を有した建物というような中で建設をしですね、そこから補助金等を見出しながら対応しておりますので、そういう意味においては、中井でも生涯学習施設を建てる場合、じゃあ、どの辺までが防災機能を有した施設として活用ができるのか、その辺もですね、再度これから検討することが必要であろうということの中でですね、と、先ほど町長が答弁したような経緯でございますので、御理解していただきたいと思います。


武井一夫  町長がですね、28年度はあくまでも目標だという中で、目標をとったらしぼんでしまうと、それも事実かもしれませんので、町長もしっかり考えた中でいるということで安心はしました。
 それと防災施設の件なんですが、私はかねてより、この生涯学習センターの問題が出たときに、なぜ防災施設がこれに入ってこないのかなというふうにずっと思っていたんですね。やはり今のこの補助金がなくなったと、いろいろな面で廃止されたという中において、やはり防災、今、本当に国でも中央防災会議も含めて、地震が近々に起こってもおかしくない状態だという中で、防災施設をメーンにした建物であれば、ある程度いろんな補助金も生まれてくるのかなというふうにも思っています。
 そういう面からですね、今、副町長の考えのそういうことをお聞きしましたので、私も、逆にもう名前を変えて、生涯学習センターなんていう名前を取って、防災避難センターとか、救助センターとか、そういうふうにしていけば、それでしたら町民も、それならあってもいいなと、やっぱり命にかかることですからね、その中に、そういう今まで生涯学習、あれで進めてきたものも中にうまく組み入れるとかいう形ならば、町民からも…相当町民の声も、あれば本当にいいんだけれども、今、こんなものをつくるのは反対だよという声も相当あります。
 そういう中で、この地震が来ると騒がれていると時期ですから、防災避難センターとか、…救助センターとか、そういうものに切りかえていって話を進めて、例えばその中に防災課の会議というのもあるわけじゃないですか。そういう役員も今度はその中に入ってもらって、そういうことでもう一度洗い直すという、そういう考えはいかがですか。


まち整備課長  名称の話にも及んでございますが、やはり生涯学習施設というものをつくる中でそういった機能もあわせるということに大事さがあるのかなというふうに、担当として、町としては考えておりますので、これを全てですね、防災機能をなくした施設を新たにつくるということではなくて、そういったものを取り入れることによって住民の安全・安心もさらに深まるというふうに認識をしておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  私の言っているのはもちろんそうなんですが、防災を頭につけたほうが、補助金等とかいろいろ、国と県との交渉面でも私はいいのかなと、まあ、素人考えですので、そう言ったわけですが、そのことは一応わかりました。
 でもやはり防災を主にしますとですね、防災でもいろいろ地震ばかりではないですね。風水害ありとか、火災ありとか、いろいろそれで被災される方、例えば大雨で流されたり、浸水したりとか、地震による倒壊だとか、もうそこに住めなくなる人たちが、一時指定避難所の近くの自治会館とか公共施設ありますけれども、やはりしっかりしたものが町にあれば、そこにけが人等も運んだり治療をしたりとか、しばらくそこで生活ができるとか、そういうもののほうが、今は、どうせつくるのであればそちらのほうが重要ではないのかなと私は思っているわけです。
 そうしますとですね、それについてまた問題点があるわけですね。やっぱり役場周辺となりますと、非常に災害に私は弱い場所だと思っております。まずこの中村川は、よく言われるのは時間50ミリ程度の雨は大丈夫ですけれども、80ミリ、100ミリとなるとあふれる、そういう懸念が相当ありますので、そうなりますと、せっかく役場周辺に防災避難センターをつくったとしても、そこへ避難する人が来れるのかなというようなことも危惧するわけですが、そういうセンターを、施設をつくるということは、要するに避難のしやすい場所とか、救助とかいろいろしやすい場所、あとは災害のあまり影響の受けない場所というのが適しているわけですよ。
 そうしますと、中村の役場周辺は、雑色方面からの大量の水が、川が流れて増水して氾濫でもしますと、もろにあそこは直角になっていますから、役場へ来るわけですね。そんな中で、果たしてあそこの場所が適地なのかというふうに、それも疑問に思うわけですが、その辺について、適地かどうか、その辺の判断は検討委員会等でもされたのでしょうか。


まち整備課長  御質問の中にありました大雨等の対応におきましては、町でも平成23年度に洪水ハザードマップを作成させていただき、今、御質問にありますように、時間100ミリ程度の雨が降った場合のこのエリアの洪水の想定という中ではエリアに入ってございます。
 しかしこれらは、今の河川の整備がされている状況をもっての踏まえがありますので、これらにおきましてもですね、総合的な中で県との調整を図りながら、さらなる河川の改修、あるいは日々のですね、管理をお願いしてやる方法が必要なのかなというふうに思っていますので、それらを含めた中で取り組みを考えていきたいと思います。
 いずれにしましてもですね、そういった面も、どう向き合うのかということの中で、やはり町民がここに集い、場所としての一番いい場所であるということ、それから総合的ないろいろな施設の連携をした活用ができる場所であるということを踏まえますと、やはりこの場所が適地であるという御意見もいただいております。
 具体的にはですね、防災に関しての御意見等はございませんでしたが、当然整備に当たっては、それらを含めて検討することの重要性は認識しておりますで、それらを含めて今後の取り組みの中では対応していきたいというふうに思っております。


武井一夫  確かにこの役場周辺というのは利便性においては非常に適地ですが、人の命を守るということに対しては適地ではないんですね。やっぱりその辺も考えていただかないと、便利だからいいでは困るんです。やはり危険がないところ、それは避難施設としても重要な条件の1つに入っているわけですよ。ですからそういうことも私もちょっと強く言いたいんですがね。
 それと中井の歴史の中で、中井村史を目にしましたところ、その中に関東大震災の記述がありました。その中に、大正12年の9月1日に関東大震災が起こりということで書いてありましたが、そのときに、この役場周辺地先では、その2メートルに上る地割れが起きて、そこから2メートルもの水が噴き上げると書いてあるんですよ。その中に砂とかそういうものが、小石も混ざったりして噴き上げたという、確かにこの周辺は水量は地下水が豊富なところですから、どこを掘っても井戸がすぐ出るということですので、実際、そのときにはまだそういう表現でしたが、今で言うと液状化現象ですね。そのときは液状化現象というのがなかったから、そういう2メートル噴き上げて、その井戸の中に砂や小石が混ざっているというふうなことで大騒ぎになったというふうなことが書かれているんですが。
 だから、その液状化になりやすい場所なんです、ここは。確かに建物を建てるには、基礎くいを地下のかたい地盤まで打ち込んで建てるから、建物自体は大丈夫のようにつくるわけですが、その辺の道路、駐車場、その周りは液状化になる可能性が高いわけですね。
 だから、そういうところからいってもですね、よほど検討してつくらないと、せっかくつくったけれども避難していけないではないかと、水量がふえちゃって、川があふれて、どうやってあそこへ避難していくんだというようなものだったら意味がないわけじゃないですか。やっぱりそういうところももう少し考えたらいかがかなと思うんですが、いかがですか。


まち整備課長  御指摘のように、役場周辺のこの辺の土地におきましては、基礎から言いますと10メーターから15メーター付近までが粘土質系のシルトがあると、砂質系の土壌であるということを踏まえると、御指摘の件も懸念される案件であるといことは十分私のほうでも認識をしておりますので、これらを踏まえた中での、やはりでき得る対応策をしながら進めるということが、どういうふうにできるかということがあるかと思いますが、そういったことも、やはり整備に当たっては多面的な面で向き合うということの大事さがありますので、それらを含めてですね、検討していきたいというふうに思っております。


武井一夫  役場のほうと、行政としても一度決めるとなかなか後へは引かないというか、変更しないというようなところもあるわけですけれども、地震の周期というのはよく70年から100年と言われていますね。先ほど言いました関東大震災は、大正12年は1923年、90年前なんですよ。ということは、その周期の中に入っているんですね。だからあしたに起きてもおかしくないような状態の中。それと、先ほど言いましたように、もう新聞でも近々来るよと、要するにそういう警戒を怠るなというふうなこともうたっているわけですね。
 そういう中で、やはり今の場所にどうしてもこだわるのかと。確かに利便性はいいんでしょうが、特に役場の周辺ですから、役場としてもいろんな面で使い勝手がいいんでしょうが、そういうことを踏まえると、やはり高台のもう少し安全な場所がいいのかなと。場所はどことは言いませんが、そういうようなことも検討して、一度考えられたらいかがかなというふうに私は思いますが、もう考える余地はないんですか。


町長  先ほど申し上げましたように、考える余地がないという話ではなくて、これからみんなでそういう安全確認をしながら、みんなで議論していくことで、慌ててやることではないなというふうには思っております。その点はじっくりいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


武井一夫  この周辺の地形とか、そういう利便性も大事ですが、やはりせっかくつくってもそこを使えないような状態を危惧する中で、果たしてそこがいいのかというのもありますので、本当に慎重に検討していただきたいと、そう思います。
 それで、生涯学習センターをつくるというより防災避難センターをつくるんだと言ったほうが、町民のほうも反対者が少なくなって、どっちかというと建設に対して前向きになるし、また補助金関係でも多少有利に当たるのではないかと、そう思います。
 先ほど、そういう中で、町民の声とか検討委員会の声を十分反映しているか、聞いていますかということなんですが、22年にやった地区懇談会でも賛否両論、いろいろ意見ありまして、どちらが優勢だとか、多かったというのは私もないと思いますね。今の現状を見ますと、確かに建設検討委員会等はつくったほうがというか、そのほうがいいだろうというようなことは実際には言われておりますが、町民の声を聞くと、やはりこの時期とか、いろいろお金がない中とか、いろんな面で反対される声も非常に多いんですよ。だからその辺で、やっぱりもう一度ちゃんと、もちろんやらんのでしょうけれども、町民の声をしっかりと、ある程度の形が、こういうものというのが見えてきた中で、早目にそれをやったほうがいいと思うんですね。
 確かに委員会のメンバー構成を見てもですね、いろんな学識経験者とか、あといろんな各種団体の方々の長の方々、自治会とかいろんな方々がもちろん見えているわけですけれども、そこで皆さんの意見が大まか建設に同意みたいな声なんですが、それはあくまでそういう代表者の声なんですね。
 じゃあ、その代表者、例えば自治会連合会の会長が、いいと、例えばですよ、いいとは言っていないでしょうけれども、賛成だと言われたときに、じゃあ、本当に地区自治会の声を聞いてから発言されたのかと、やっぱりそれがあると思うんですよ。各種団体の皆さん来ていますけれども、じゃあ、商工会のトップが来たときに、商工会の皆さんは建設反対なんですかという声を全部聞いているのかと。あくまでも代表者の個人的な私は意見だと思うんですね。だから、それも大事でしょうけれども、やはり一人ひとり、地域に行ってですね、町民の本当の声を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


まち整備課長  こういったハード面をつくるに当たりましては、つくるまでの過程等がなかなか大変な時代に来たのかなというふうに思っております。それにしましても、やはり町民の民意を反映したつくり方をしていかなければいけないということは十分承知をしております。そういった中で、他の議員から御質問ありました中でもですね、やはり地域の御意見等という話もありますので、これらはやはり聞く場を設けるということの大事さがありますので、していきながら対応していきたというふうに思っております。
 そうした中で、町としての、町長が申し上げましたように、まちづくりのために、これからの少子高齢化を迎えるに当たっての、町民が集える場所、あるいは憩える場所等を含めたですね、多面的な生涯学習施設のあり方をつくりながら、さらには議員御質問にありますように、防災機能をいかに充実してですね、町民の安全・安心を確保するのかと、そういった意見も交えて、改めて方向性を検討していく、そうした中で町民の御意見を聞くということも大事だというふうに認識しておりますので、そういった面で対応していくということで御理解をいただければと思います。


武井一夫  じゃあ、次の5番目のほうに行きます。運用後のランニングコストと使用料規定はということなんですが、まだでき上がっていないから、その辺は数字的にもはっきりした数字は言えないということなんですが、今、例えばですね、農村改善センターのランニングコストは450万ぐらいと大体見ているんですが、間違いないでしょうか。


まち整備課長  農村改善センターのランニングコストということの御質問でございますが、23年度の決算におきましては、図書の購入等を含めましてですね、全体的の中では530万ほどの決算をさせていただいているところでございます。


武井一夫  多分その数字には図書購入費なんていうのも入っていると思うんですね。ですからそれは省かないといけないと思うんですが、農村改善センターは大分たっていますから、修理費等が多少出ているのかなと思いますけれども、また同じ程度かそれ以上をお考えのようですと、今でさえ450万がかかっているわけで、多分これからつくるものは、例えばLEDとか、いろいろそういう照明の関係の電気だとか、そういうものを使っていけば、そういう点は安くはなると思うんですが、やはりいろんな運営に当たっての人件費とか、いろいろ管理費は必要以上にかかってくると思うので、そういうものが今後永久にかかっていくわけですね。
 何年だからもういいということはないと思いますし、やっぱりこういう施設をつくれば、ある程度使用料というのも組んだ中でやっていくでしょうが、やはりそんなべらぼうな使用料は設定できないわけで、ここで総合グラウンドの多少の規定料金ですか、使用料金が値上げされましたけれども、どちらかというとですね、野外の施設のほうが割高ですね。意外と、つくってしまえば、あとはほとんど手間暇かからないんですけれども、そういう箱物の中の施設のほうが費用はたくさんかかっているのに、まあ、割安と、その利用の方法もあるわけですから一概には言えませんけれども。
 そういうことで、ランニングコストとなると、はっきりした、今は数字は出ないのかなとは思いますが、先ほど言われましたように、大体10億規模の建設費としましてですね、大体どのくらいになるかという概算、おわかりでしょうか。それと、その使用料等の、今後やはりそれに向けての若干の見直しというか、そういうのも考えているでしょうか。


副町長  お答えいたします。まだどのようなものを建てて、どのような内容で運営するか、まだそこまで至っておりません。また武井議員の質問も、まだその前提で、まだまだ町民の意見を聞いたりですね、検討・工夫する要素を御提案等、たくさんいただきました。
 今、町で考えているのは、やはり、今、公共施設そのものがですね、原則無料化なんですね。これ、今、24年度から企画の財政担当のほうで庁内でプロジェクトをつくって、将来にわたっては原則無料化から原則有料化へシフトをかえていこうという、そういうものを、今、検討し始めております。
 先ほど総合グラウンドのテニスコートの件については、昨今、電気代が上がったりですね、それから管理費がかかったりしてきますので、どうしても一般財源からの使用料で賄えない。そういう中で、やはりここですね、改定をさせていただきました。
 将来にわたっては、中央公園を25年度から指定管理者制度、こういったものもありますので、やはり計画した段階でですね、原則有料化、その辺をまず考え、その上でですね、じゃあ、運営方法を、町が直接やるのか、あるいは指定管理者制度等の導入なのか、多方面にわたってですね、今後検討させていただきたい、今はそのように考えております。以上です。


武井一夫  確かにできていないもののランニングコストといっても無理な話ですが、大体のそういう、大体10億円でつくればこのくらいとか、20億でつくれば大体このくらいのランニングコストがかかるのかなという概算、そういうのがある程度あるのかなということでお聞きしました。
 それと、今、原則無料化を今後原則有料化という話をしていましたけれども、私はこれには賛成ですね。やはり利用者負担、受益者負担とよく言いますけれども、利用する人が何分かは払っていくべきで、何でも全部がただでいいというのはよくないと私は思います。やっぱり利用する人がそれなりの利用料、利用させていただいてありがとうございますという感謝を込めてお金をお払っていくのが、私はこれは当然だと思うので、その辺については賛成いたします。
 いろいろ質問してきましたけれども、私は本当に、この中井村史の中にも書いてあったんですね。それとその中に、くどいようですけれども、関東大震災の前にですね、大きな地震が大体70年から前後の間に起こっているんですよ。そういうのが書いてあったので、これは計算してみましたら、関東大震災から90年、いや、これはすぐにでも…まあ、これは行政ばかりでなくて個人においても、各家庭においても、その備えはしなければいけないことなんですが、本当にその時期に来ているなということなんです。
 ですからそういうことも、非常にこの建設に当たってはですね、つくるなとは言いませんけれども、やっぱり財政状況とか、いろいろそういう補助金の関係、またこういう防災施設の関係等を、十分ですね、検討されて、それと町民の声は、これは大事でございます。やはり早く方向性をしっかりつけてですね、それについてはやっぱり町民の声を各地域で伺って、またアンケートをとるなりいろんな方法でですね、1人でも多くの声を聞いてから建設に進むとか、そういう方向に進んでいったらいいのかなと思います。
 安い費用でつくるものではありませんので、そういうことも十分行政では認識されていると思いますが、そういうことを心配しているので、できるならそれはあったほうがいいものですが、無理のないところで進めていただければと思います。以上です。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。町民・国民の願いを国政にということを求めて質問いたします。
 自公政権は、消費税10%への増税のため、物価2%上昇を目標に金融緩和を推し進める危険な賭けに踏み出しました。国民の所得がふえないで、物価上昇・消費税増税・社会保障の改悪では国民の生活がさらに破壊されます。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で70万円も減って、非正規雇用が3人に1人、若者と女性では2人に1人に広がり、年収200万円に満たない労働者が1,000万人を超えている中で、働く人の所得は9割に減少しました。
 一方、日本企業全体の経常利益は1.6倍にふえて、大企業の内部留保は、この10年間で100兆円も積み増しし、260兆円にも達しています。企業の収益が上がれば賃金もやがて上がるというアベノミクスの論拠が崩されています。内部留保の1%程度を使えば8割に企業で月額1万円の賃上げが可能と、日本共産党は訴えています。
 安定した雇用と所得の確立、社会保障大改悪・消費税増税を許さず、即原発ゼロで安全を目指す、TPP参加阻止で食料主権・経済主権確立、憲法改悪を許さず、9条と戦争をしない国を守る、などが国民の願いです。これらの方向こそが町民の豊かさにつながるものです。自治体としても国に求める考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、肺炎球菌ワクチンの接種の助成を70才以上にすることを求めて質問いたします。
 肺炎による全死亡者の95%が65歳以上の高齢者で、60歳以上の方がかかる肺炎の約半分は肺炎球菌が原因とされています。肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎を防ぐワクチンで、現在用いられている肺炎球菌ワクチンは、国内で流行している肺炎球菌の約80%に効果があり、効果は5年間持続と言われます。だからこそ、町は助成し、ワクチンの接種を推進しているものと思います。
 肺炎球菌ワクチンは、肺炎、気管支炎など呼吸器感染症のほかに、肺炎球菌が引き起こす副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などの予防にも効果があると言われます。風邪やインフルエンザがきっかけで肺炎を引き起こすことが多いですが、肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎球菌の感染を予防し、入院や重症化を防ぎ、軽度で済む効果が期待されます。抗生物質の効きにくい肺炎球菌が増加していますが、肺炎球菌ワクチンはこのような耐性菌にも効果があるといいます。
 肺炎球菌ワクチンの接種で感染症にかかりやすい疾患をお持ちの方が、65歳以上で重症化防止対策が必要です。インフルエンザワクチンとの併用で、健康な高齢者の肺炎球菌性肺炎による入院が36%、海外報告では63%減少し、死亡率が57%、海外報告では81%減少し、寝たきりの人の肺炎による入院回数が半分になるとされます。助成を70歳以上にすべきではないかと考え、質問いたします。
 次に、有効な有害鳥獣駆除策を求めて質問いたします。
 ここ数年の間に、中井町にもシカやイノシシが出没し、頭数が増えています。農家や地域の人は大型獣の対策に苦慮しています。カラス、ハクビシン、アナグマ、アライグマなどに悩まされた上に、大型獣の出現により、丹精してつくった農作物を台なしにされては生産意欲を失います。
 とりわけ大型獣の捕獲には箱わなによる捕獲がありますが、箱わなよりもくくりわなの方が捕獲率ははるかに高い。ところが銃猟禁止区域では銃が使えず、捉えたイノシシなどと格闘して、鉄パイプでたたいてとめ刺ししなくてはなりません。命がけの仕事です。非常に危険なことですので、銃猟禁止区域でも有害獣駆除のときには銃使用を認めるようにと私は農業委員大会で提案してきました。
 近年、銃猟禁止区域でも、駆除の場合は、わなにかかった獣を銃でとめ刺ししてもよいことになりました。そうなっても、他の自治体に仕掛けたくくりわなに掛かったイノシシにワイヤーを切り突進されて、町民の2人が大けがをする事故がありました。自治体間で連携し合って、必要に応じて駆除許可を出し、他の自治体の狩猟資格者にも銃の使用を認めるようにする必要があります。
 中井町の銃による狩猟資格者は、かつて40人が、60歳代で8人、30歳代で1人です。狩猟資格者がいなくなり、大型獣の捕獲後のとめ刺しができなくなります。この先、有害鳥獣による農産物の被害ははかりしれないものになると心配されます。対策を求めて質問いたします。
 以上、3点についてお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の「町民・国民の願いを国政へ」の御質問にお答え申し上げます。
 我が国の経済情勢は、東日本大震災、原発事故を契機とした深刻なエネルギー制約や、デフレの影響、さらには欧州政府債務危機をめぐる世界経済の減速感なども加わり、依然として厳しい状況にあります。一方、急速な少子高齢社会の進展の中においては、恒久的な社会保障制度の確立やエネルギー対策、そして大災害を教訓とする早期の防災対策への取り組みに加え、領土、貿易問題など大きな政治課題が生じております。
 そのような状況下、昨年発足した新政権では、財政出動もあわせた経済対策に着手する方針が掲げられ、その効果への期待感も加わり、円安や株価の上昇など、経済情勢に多少の動きが出たものの、雇用の創出や所得の増加など、国民生活の中で実感できるまでには至っておりません。
 しかしながら、財政状況が厳しい状況に置かれても、地方自治体では、税源の確保と行財政改革を断行しながら、防災対策はもとより、地域振興、各種社会保障制度の整備、さらには資源循環型社会の構築などの政策課題を着実に推進していかなければなりません。
 議員御指摘のように、新政権では、消費税やエネルギー対策、そして国際的な政治課題など、国民生活に直接影響のある重要課題の解決が求められています。地方分権の推進や税財源の確保を含めた国政への要望等は、随時、県町村会を通じ行っておりますが、今後も自治体の責任者として、逐次、情勢を分析しながら適時・的確に国へ要請を行うよう鋭意努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
 2問目の「肺炎球菌ワクチン助成を70歳以上に」の御質問にお答え申し上げます。
 近年、我が国では、急速な高齢化もあり、肺炎が原因で亡くなる方がふえ、厚生労働省の人口動態統計によると、がん、心疾患に次いで多い死亡原因となっており、高齢者の方ほど肺炎にかかりやすく、重症化しやすいため、高齢者の肺炎による死亡率は年齢とともに高くなっております。肺炎の原因はさまざまですが、議員御指摘のとおり、高齢者の肺炎で最も多いのは肺炎球菌であり、高齢になり免疫力が低下している方や内部障がいを持つ方などは重症化する危険性があるとされています。
 そのようなことから、本町では、肺炎球菌に起因する疾病の発症予防を目的としたワクチン接種の助成を、原則75歳以上の方を対象に、県下でも先駆けて今年度より実施し、現在335名の方がワクチン接種の申請をされており、加えて65歳から74歳の方で重症化のリスクが高いとされている内部障がい1級の方も助成しております。
 対象年齢の引き下げにつきましては、議員より昨年9月議会においても御質問をいただいておりますが、事業を開始して間もないことから、まずは新たに75歳となる方と、75歳以上で未接種の方を対象として引き続き実施し、その実施状況等を見て検証し、検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 3問目の「有効な有害鳥獣駆除策を」の御質問にお答えします。
 町内では、カラス等の鳥類のほか、ハクビシン、タヌキ等の小型獣、イノシシ等の大型獣による農作物への被害は増加傾向にあると認識しております。町は農産物への被害軽減のため、イノシシ、シカ等の有害大型獣の捕獲に当たっては狩猟免許が必要なことから、猟友会等に駆除を依頼していますが、くくりわなでの捕獲には大きな危険が伴うことは十分認識しております。
 今回、町内在住の狩猟者が、他の自治体において、銃猟禁止区域のため銃が使えず、イノシシに突進されて大けがをする事故があったことはまことに残念なことであります。鳥獣の保護及び狩猟の適性化に関する法律では、銃猟禁止区域であっても、有害鳥獣捕獲の許可においては、とめ刺しも含めた銃器の使用を一定の条件のもと許可できることになっています。イノシシ等の鳥獣の捕獲許可の権限は市町村に移譲されていますので、中井町では、イノシシ等の有害鳥獣捕獲許可に当たっては、銃猟禁止区域であってもとめ刺しを含めた銃器の使用を許可しております。
 また、町内の狩猟者が他の自治体で有害鳥獣を捕獲する場合には、鳥獣の捕獲等許可申請書を当該自治体に提出し、とめ刺し等、銃器の使用を含めた捕獲許可を受けることはできますが、捕獲に当たっては各自治体の猟友会との調整もあり、銃猟禁止区域での銃器の使用許可は当該自治体の権限に属しており、銃器の使用が困難な市町村もあるのが現状です。
 町は、有害鳥獣駆除には欠かせない狩猟者の確保のため、狩猟免許取得者に対して、猟友会への加入及び有害鳥獣駆除に従事することを条件に、狩猟免許取得に係る経費の補助を平成25年度に予算計上したところです。また狩猟者の確保には、農協、他の自治体との連携、猟友会同士の協力が必要であると認識しており、今後は他の猟友会との応援体制の確立等、足柄上地区有害鳥獣被害防止対策協議会及び近隣市町と連携し検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  それでは再質問いたします。まず初め、町民・国民の願いを国政に求めてなんですが、町長答弁ではですね、「国政への要望等は、随時、県町村会を通じ行っておりますが、今後も自治体の責任者として、逐次、情勢を分析しながら適時・的確に国へ要請を行うよう鋭意努めてまいります」という答弁です。まことにいいことなんですが、私が求めているのはですね、この国民の願い、いろいろ申しましたが、こういう内容について、やはり今、国に求めていかないとですね、大変な世の中になっていくのではないかと。本当に国民が、それこそTPPを含めてですね、日本の国そのものが破壊されるようなことになるのではないかということで求めているわけです。
 まずですね、安倍首相の施政方針演説と見ましてもですね、無制限の金融緩和など、歴代政権がいくらやっても成果の上がらなかった破綻済みの政策に固執しています。既に金融緩和宣言による急激な円安で、燃料や原材料の輸入価格が高騰して生活を直撃しており、不況打開につながるどころか、アベノミクスの害悪が生じておりますが、首相は国民や中小企業の困難を取り除く手だては示しません。それにかわって、首相は、世界で一番企業が活躍しやすい国を強調いたしました。それを目指して、企業活動を妨げる障害を取り除くために規制緩和を行い、TPP交渉参加も、原発再稼働も、大企業の国際競争力のためと言っております。首相の目指す強い国づくりは誰のためだろうかと言いたいと思います。
 今、特に金融緩和では、今度、新総裁になろうとする人の答弁ではですね、本当に目標を目指してとことんまでやると言っております。本当に金融緩和でデフレ対策がとれるんですかということ。これだけ国民が厳しい状況の中で、賃金を上げない限り、国民は購買力を増さない、お金を大事にしていかなければ将来も成り立たないわけですから、本当に慎重にお金を使っていると思います。やはり賃金を上げていくということが基本的にまず大事なんだということで、共産党の国会議員も、国で国政でもって追及しましたけれども、それも認めたように、安倍首相はですね、財界に申し入れしますと約束して、賃金の引き上げではなくて報酬の引き上げを言いました。まあ、儀礼的に言っただけのことではあると思いますけれども、基本的には、大企業がよくなれば、必ずそのおこぼれが国民に来る、賃金が上がるといまだに言っているわけですが、先ほど言いましたようにですね、大企業は160兆円もため込んでも、どんなに景気がよいときでも、国民の賃金、労働者の賃金は下がりっぱなしであったわけです。そういう中で第1次内閣は崩壊したわけです、国民の不満が高まって。
 それを、また政権を獲得したということで、また再びやると。それもそれ以上に、大企業にとことんまで、これは莫大な借金をつくるだけであって、基本的に国民の購買力は増さない、企業がいくら金をたれ流しても、企業はどこへ投資していいか、特に中小企業を含めて、投資する場所がないわけです。金を借りようとしないわけです。
 市中銀行に出回ったお金がどうなるかと言えば、これは当然投資になります。石油とか穀物、また商品の投資、どんどんという意識の中で、物価が上がり、国民の生活が犠牲にされる方向しかないわけです。経済の破壊につながるわけです、このたれ流しこそが。それが国民の生活を苦しめているわけですから。
 本来ですね、賃金を上げる、これが目的、このような方向性を、私はですね、町民の生活を守るということは、町行政自体も本当に真剣に国にこれを要請していくと。そういう中で、私が幾つも申し上げましたけれども、特にですね、国民が一番望んでいるのは、安定した雇用と保障された賃金、それと賃金の上昇です。やはりこれからも町民の生活を守るためには、国政にそういうこともちゃんと言い伝えていく、要求していく。
 それで、特に今、社会保障の大改革とともに消費税増税をしようと、今、進めているわけですが、これこそ国民の生活を破壊するだけでなくですね、国民が本当に購買力を失う、将来に展望を失うわけです。
 それと、即原発廃止についても、政権がかわった途端にですね、2030年以降ゼロ化するというだけの話ですが、それを見直すと。要するにその先もやる、原発の建設まで言い出すような、本当に大企業やアメリカの言いなりの政治をさらに進めようとしているわけですが、もしこういうことが進むならば、国民の生活どころか、特にTPPの参加によればですね、日本の国が崩壊すると言われております。基本的なこの部分を変えない限り、地方自治体の財政もですね、町民の生活もよくならないことは目に見えているわけです。
 私はその点を含めて、国政にちゃんとした姿勢を持って申し入れすることが大事だと言っているわけです。全国の自治体がそういう方針を持つならば、それこそ国が変わる方向になるのではないかと思います。その点について町長はどうお考えかをお尋ねしているわけです。どうでしょうか。


町長  まず、小沢議員が言われるように、私も、安倍政権になりまして、またもや借金財政が始まったのかなというふうな感じを最初は受けております。と申しますのも、3年前の民主党政権、コンクリートから人へというふうなことで転換されました。ああ、これはすばらしいなと思ったら、経済が回復できない状況が続いてしまったということで、国民は、この自民党政権にまずはかけたわけですね。
 そのスタートしたときには、私も、また借金が始まるのかな、この借金を子ども、孫に、これを責任をかぶせて、そのままでいいのかというふうな感じが本当にありましたので、そういう面では、と思いましたら、経済が円安、株高になりまして、ああ、経済というのはこういうものなのか、まだまだ私はそういうところが知識が十分でなかったのかなと自分を責めているんですが、まずは、だからこの安部政権がどういう方向に行くのかということは、まずは批判をする前にじっくり見守っていこうというふうな感じで私は見ております。
 そういう面で、本当に経済は魔物でありまして、そういう面でも極めて難しい判断なのかなというふうに思いますので、まずはもう少し、国民も、これは人ごとではなくして見守って、判断を、いつでも転換ができるような判断を国民みんなが持つことが責任ある立場なのかなというふうに思います。まずはそういう面で、少しじっくりと見守っていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  政治は見守っているだけではだめだと毎回いつも言っているわけです。見守った結果が終わってしまっては、これは特にTPPなどに参加してしまったら、もう取り返しがつかない問題であるわけですね。途中で一抜けたというわけにはいかない、要はこれからいろんな要求を突きつけても、これはできない話であるわけですね。
 その点も含めてですね、やはりどうあるかと。今、経済学の論議をするわけではないんですけれども、基本的にですね、今のアベノミクスで言うならば、本当に大企業さえよくなれば労働者の賃金もよくなるという、本当に昔、使い古されたことを言っているわけです。
 確かに昔はですね、大企業がお金がたまれば、ダムがあふれてこぼれて下流に流れていって、庶民が確かに多少なり生活が豊かになると。ところが、今、ダムをどんどん積み重ねて高くしちゃっているんですよ、どんどん。そればかりか、どんどん下から上へ吸い上げちゃっている。国民の賃金はどんどん下げる、それでダムはどんどん積み上げちゃう。これは国民の生活がよくなるどころか、景気がよくなるわけないんです。もうわかっていることなんです。見守るなんていう問題ではないんですよ。過去に経験した中で、結果、安倍政権が1回倒れたわけですから、それをまたやろうというとんでもないことで、しかもそれ以上のことをとことんまでやるとなったら、莫大な借金を背負うだけですね。
 戦前ですね、戦争のための財源をつくるためにですね、武器・弾薬とかを含めてつくるために、無限にですね、借金したわけです。公債を発行したわけです。その結果が戦後莫大なインフレを起こしてですね、一生懸命ため込んだ貯金が全部パアになってしまったと、そういうようなときがあったようにですね、そのことがあってはならないからこそ、日銀にですね、ちゃんとした規制を設けているわけです。それを規制を取っ払おうということですから、とんでもないことが目に見えているわけですね。
 私はそのことよりもですね、ですから基本的に賃金を上げていく、260兆円ある中で一部を使うだけで、本当にわずかを使うだけで、ちゃんと労働者の賃金は保障されているわけですから、これを国民の声にしていくことも大事ですが、やはり特に町民の生活を守っている地方自治体の長たる者がですね、声を出していく、これが私は基本的に必要だと思います。
 中小企業、TPPだけでなくですね、中小企業を含めて地域の企業がどんどん崩壊していけば、もう税収も上がらない、どんどん町の財政も厳しくなっていく。生涯学習センターの建設どころではないんですよ、はっきり言って。それだけではない。町民の所得もどんどん減っていくわけですから、大変な世の中になると思います。そういう点を含めて私は求めているわけです。
 その見守るではなく、町長は、今、どう考えるかということが大事だと。見守った結果になったらおしまいなんですよ。その点、今後の町長としての考えをどう改められるかお尋ねいたします。


町長  先ほど申し上げたように、まずは、今、一呼吸ここで見守るということは必要だろうというふうに思います。聞く耳を持たないではなくして、やはりそういう面でも、だが確かに、私は、これからの経済、本当にどうなるんだろうなというふうには、いまだにそういう気持ちでおりますので、まずは、見守るという表現は適切ではないかもしれませんが、その点は御理解いただきたいと思います。


小沢長男  1点だけ、TPPの考え方について町長はどうお考えかお尋ねいたします。前回も意見書を出しましたけれども、完全な反対の陳情ではないんですね、中井町議会が出したのは。そういう点でですね、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
 安倍首相がですね、アメリカへ行っての結果ですね、TPPは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確となったと、このように言っているわけですが、実際上はどうかというとですね、国会で日本共産党の議員がですね、井上議員がいろいろ質問した中でですね、まず関税と非関税障壁の撤廃という大原則が何も変わっていないと。全然変わっていないですね。こういうことがですね、国会の中ではっきりしてきたわけです。
 それどころかですね、日米共同声明では、全ての物品が交渉参加の対象、TPPの輪郭で示されていた包括的高い数字の協定が達成と、こういうふうに明記されているわけですね。それは、岸田、国の外相が、TPPの輪郭、内容が変更されたことは承知していないと言っているわけです。それを安倍首相も一応認めております。そういう中でですね、本当に全然変わっていない。日本に帰ってきて、国民には大丈夫なような話をしますけれども、全然変わっていないんだということ。
 しかもそれどころではなく、FTAやHPAのですね、交渉を見ても、基本的には100%がアメリカは求めているわけです。日本は80%、守るべきは守るで80%ですが、基本的には、あくまでもこれらもですね、100%にさせられるわけです。ところがTPPの、即ということなんですが、例えば即でない、多少のあれにしてもですね、すぐに100%になるわけです。
 これは大変なことになるわけですが、あとですね、関税障壁の、貿易障壁の問題、これがですね、基本的にアメリカの言いなりになっていくと。そういう点で、時間長くなりますが、韓国の場合もですね、排気ガス規制、それらもやめろという圧力ですね。それで日本でも、基本的には軽自動車、税金が安過ぎると、これをなくせと、上げろというか、要するにアメリカの一方的な方向でもって、アメリカのものが何でも日本に入るようにしていく。要するにアメリカの法律を日本に持ち込むわけですから、全部日本がつくりかえされることですよ。
 医療にしてもですね、皆保険はみんななくなったりですね、今後、診療によって、本当に所得のない人たちは医療にもかかれない状況が生まれる、これらも懸念されているわけで、現実としてそういう方向性は生まれているわけですから、基本的に食料は当然13%自給率が落ち込むわけですね。農村の破壊どころか、国土を含めて国民生活全体が悪くなるということは目に見えているわけですが、その点について、1点だけ、町長はTPPについてどうお考えかですね、お尋ねいたします。


町長  私も聖域なき関税撤廃には大反対です。今、国の動きも、総理も先日アメリカへ行かれて、ある程度の容認はやむを得ないのかなという形であります。だから私も、やむを得ないものもあるだろうというふうに思っておりますので、そういう面でも、私もまだ不勉強です。ここからここまでということは申し上げられないんですが、そういう面では、やはり聖域をつくると、ここからはだめですよというものをはっきりものが言えるような総理であってほしいなというふうに思っておりますので、そういう面でも間違いのないような国政を進めていただきたいということを願っているところです。以上です。


小沢長男  これ以上だめですよということは国民が考えていますけれども、アメリカは一切認めていないんですよ。交渉に参加しようとすること自体が大きな問題でるわけですから、参加しちゃってから交渉はあり得ない。安倍首相が国会で答弁したのは、入り口でも一切除外するものはないとはっきり言っているわけです。
 これはですね、あくまでもほかの国々、11カ国がいろいろ協議した後、日本が入ると言っても、よその国も一切、特にニュージーランドなどは100%を絶対守るという方向をしているわけです。ただアメリカだけは、自分の言い回しだけは、自分の国だけは何とか条件をつけようと圧力をかけるわけですが、日本に対しても対等なことはあり得ない。全てアメリカの言いなりです。それが自民党の今までの外交であるし、これからもそうせざるを得ない。いくら安倍さんが、自民党は外交力がある、発現力があると言ってみても、それは真っ赤なうそであるわけですよ。歴史がわかっているわけですね。そういう点で、まず絶対反対でなければならないと思います。町長もそういう姿勢になることを求めておきたいと思います。
 それでは肺炎球菌ワクチン、行政はですね、始めたばかりですのでという話なんですが、本当に、私が言っているようにですね、このワクチンを行うと、肺炎球菌で亡くなる人が少なく…しかも60歳以上の方で肺炎で亡くなる人は半分以上が肺炎球菌であるわけですから、特に私は、65歳から本来は助成してですね、健康を守るべきだと思います。
 75歳以上になれば、75歳までもたない場合もあるでしょう。どっちかというと、75歳以上にもたせるためには、65歳からちゃんとした肺炎球菌ワクチンを補助してですね、積極的に接種していただくことが75歳以上に伸びるわけですから、75歳前に亡くなってしまえば、75歳以上に行けないんですね。
 そういう点でですね、これはもうはっきりしているわけですから、始めたばかりなんていうけちなことを言っている必要はないんですね、町民の生活・命を守る施策ですから。そういう点でですね、まず、まあ、65歳と言いたいんですが、せめて、財政もあるでしょうから、70歳、65歳はそれなりの健康状態であるというふうに思いますので。
 ところがですね、今、60歳前のある人の話、ガラスが割れてすきま風が入るけれども、紙を張って一晩寝ていたら、スースーして寒かったけれども、おかしいと思って、朝になって病院に行ったら肺炎だと。要するに冷たい風が口の中に入って、中で水滴になって、肺へ水が入ったことなんですね。そういうふうなこともあるわけですよ。ですから若くてもですね、どんなきっかけで肺炎になるか。それが肺炎球菌というのは体の中にもあるし、大気中にもあるわけですから、いつそれが完成するかということはわからないわけですね。大事に至る場合があるわけです。
 そういう点を考えたときに、やはり65歳、しかも一番働き盛りの人たちですね、退職しても、今、ますます。特に農家なんかは70、80まで働かなくてはいけない情勢です、今。そういうことを考えたときに、無理をしてみんな働いているんです。そのときに体を大事に守ってやろうという…今、肺炎で亡くなる人が多いわけですから。基本的に最後は肺炎なんですね。ですからそこが大事だと思うんです。
 みんな無理して働いて、体を使っているんですよ。それで少しぐらいの風邪でも医者に行かないで頑張っちゃう、それが大きな間違いのもとになるわけですけれども。そういう点を考えたときにはですね、肺炎球菌ワクチンは、私は65歳を求めたいけれども、せめて70歳が必要ではないかと思います。
 長くなりますが、続けて述べておきますが、これはさっき質問したものと重複する部分もありますが、肺炎球菌・感染症コールセンター、今、資料を取り寄せましたけれども、特に風邪やインフルエンザにかかった後は細菌による2次感染を起こしやすくですね、肺炎球菌性肺炎を含む肺炎にかかる可能性が高まると。普通の肺炎でもそっちになる可能性が高まると。特に65歳以上の高齢者がインフルエンザにかかると4人に1人が肺炎を併発していると。4人に1人ですよ。したがって、インフルエンザ流行期には、肺炎球菌性肺炎の予防にも一層の注意を必要としていますと述べております。それでですね、肺炎の死因が第4位を占め、死亡率も上昇傾向に、特に65歳以上の方は年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっていると。これが年々ふえているということですね、こういう死因がですね。
 そういう点から見てもですね、やはり若いときからも肺炎球菌ワクチンの助成が必要であるというふうに考えます。そういうふうに考えたときに、再度、経過を見てなんて言わないでですね、即、やはり最低70歳、75歳では体力も落ちますが、70歳でも相当体力は落ちます。私も70歳になりましたけれども、それは50から比べる必要はないんですが、やはり歳より落ちているわけですね。
 そういう点を考えたときに、私はですね、70歳の命を75歳までつなげることが大事で、75歳以上だけをなんていう筋合いではないんですよ。若い命がなくなれば、もう先、伸びないんですね。そこを強調したいんです。そういう点で、再度、お考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


町長  これは、私が先ほど御答弁申し上げたように、まず県下でも先駆けて、小沢議員が提唱されたことで、必要だということで、私はこれを進めさせていただいておりまして、とりあえず75歳ということに設定させていただきましたので、これを状況を判断した中で、また小沢議員がやっぱりだめじゃないかと言われるようなときがあったら、また要求していただければというふうに思うんですが、(私語あり)こんな答弁では本来いけないんでしょうけれども。最初の答弁のとおりだということです。


小沢長男  基本的にですね、確かに町は先駆けて、ホームページを見ますと、他の町村は去年の10月ごろから始めているのが結構ありますね。中には65歳以上からやっているのもあります。そういう点を見たときに、先駆けたらいい問題ではないんですね、はっきり言って。先駆けたからといって、いつまでも先やった先やったと自慢する問題ではなく、町民の命を守るためにはですね、積極的にそれを進めていくということがまず大事であると思います。
 それでですね、この中でですね、町長も答弁にあります、特に65歳以上の方はですね、心臓や呼吸器、慢性疾患のある方、腎不全、肝臓障がい、糖尿病のある方などは肺炎球菌感染症にかかりやすく、罹患した場合の症状が重くなる傾向にあると。こういう人たちが病気にかかったときには本当に重くなる傾向があるということで、町も65歳以上の内部身体障害者1級を持っている、該当する方には一応接種一部助成しております。
 これは確かに内部機能身体障害者1級に該当する方と言っておりますが、ここにもあるようにですね、例えば糖尿病とか肝臓障がい、まあ、糖尿病だからといってすぐ1級の身体障害者手帳をもらえるわけではないんですね。そういう多少のですね、医療にかかったり何なりして重症に陥らない程度の人たちにとっても大事なことではないかと思うんですね。
 そういう点を考えたときにですね、65歳以上、こういうふうな人たちに助成することはいいことですが、問題は1級の身体障害者手帳を持っていないとだめだということで限定されちゃっている。特に糖尿病というのは全国的にも多いわけですから、中にも相当いると、まあ、程度もありますけれども、そういう点も含めて、やはりこの部分についてはもう少し緩めてですね、多くの人を対象にするべきではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。


健康課長  それではお答えいたします。先ほど町長申し上げましたように、まず年齢につきましては、リスクが高いということで75歳以上にさせていただきました。障がいにつきましても、1級の方につきましては重症化のリスクが高いということで、そのような条件のもとで始めさせていただきました。今後、年齢の引き下げにつきましては、町長申し上げたように、今後の実施状況を踏まえて、そういった障がいの内容も含めまして検討したいというふうに思います。


小沢長男  基本的にはですね、町民の健康を守るということの行政の立場ですから、やはりできる限りですね、幅広く助成してやってですね、執心していっていただきたいと思います。
 あと、どのような方向でですね、町民の皆さんに勧めているかというと、その年齢に達した、75歳になった人を対象に文書を出したりしているように見受けるんですが、基本的には65歳以上が必要なんだよという部分をもっと大きく宣伝してというか、町民にですね、知らしていく必要があると思うんですね。やはりお金がかかってもやらなければいけない、やろうとする人もあると思うんです。その点をどうお考えかお尋ねいたします。


健康課長  お答えいたします。肺炎球菌の対象の年齢もございますけれども、当然予防につきましては肺炎球菌だけではありませんので、うがい、手洗い、それから運動、食事、喫煙、口腔ケアなど、こういったものも当然予防の周知が必要かなと思いますので、高齢者を含めてそういった周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  次にですね、有害駆除問題についてお尋ねいたします。町はですね、駆除の問題は、これは法律で駆除の場合は猟銃を使ってもいいことになっているわけですけれども、問題はですね、許可を各自治体が出す場合に、やはり町外の人にも出していくことが大事だということだと思うんですが、ただ猟友会の関係があるということですね。猟友会の縄張り根性もありますけれども、これは、私はいつも言っているんです。猟をするんだったら丹沢へ行ってくれと。ここは駆除なんだと。基本的に駆除なんだから、できるだけ多くの人に対応してもらわないとですね、町内の鉄砲撃ちもいなくなっていくのが実態だと思うんですね。
 その点、各この辺の自治体全てにですね、そういうふうな要請をして、自治体ごとに、全自治体…もう一部ですね、他町の人も認めている自治体も出ているようです。それらも含めてですね、もっともっと自治体との話し合いを進めてですね、全面的に対応していただきたいと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。有害鳥獣駆除の場合のとめ刺しの銃器の使用ということであると思います。回答にもあるとおりですね、法律上では許可をできるということになっています。上郡の状況を見ますとですね、全ての市町村で許可ができるということです。
 先ほど町内の方が他の自治体でけがをされたという事実がございます。ここについてはですね、やはり猟友会との調整が必要ということで、どうしても銃猟禁止区域での銃の許可が出せないというようなことを聞いてございます。この辺についてはですね、近隣市町でございますので、また協議をしながら検討をしていきたいと思います。


小沢長男  あとですね、狩猟期間中ですね、この間は、普通のわな資格を持っている人は捕獲できないんですね。銃を持っている人の狩猟許可書がないと、この期間は使えないということで、非常に大変なわけですが、あくまでも狩猟期間中であっても駆除を出していく、これが大事なわけです。その点、ことしは町は出さなかったんですが、その点を含めて、今後どうするかお尋ねいたします。


環境経済課長  狩猟期間中でもですね、有害鳥獣駆除の許可は中井町は出してございます。今後もですね、有害鳥獣の駆除についてはですね、そういう許可を出しながら、猟友会等にお願いしながらですね、捕獲をしていきたいと考えてございます。


小沢長男  あと1点はですね、これが狩猟の資格者の問題、町もですね、助成金を出して資格をとるように勧めると言っておりますけれども、特に、今、全国的にもですね、60歳以上が昭和50年で…これはふえていますけれども、非常に少なくなっている。若い人が全然いなくなっているんですね。その点、先が見えてきているわけです。
 ただ問題はですね、2012年12月から銃の規則が厳しくなってですね、技能講習を受け、採点制で、ライフル銃の場合は50メートル離れた直径20センチメートル弱の的の中心2センチ弱に当たればオーケーですが、それが10点で、一番外が1点、10発で40点当たらないとだめというふうに厳しくなっています。散弾銃のクレー射撃はですね、皿を20枚発射して2枚当たればよいというわけですが、年をとった人たちは銃の講習もつらくなっている。
 その点で使用者がどんどんなくなっているという点がありますが、あくまでも今後どうするかという。銃資格者がいないと大変なわけですから、やはり町の職員あたりをですね、何とか勧めてとるようにしていかないと、今後大変なことになると思うんです。その点をどうお考えかお尋ねいたします。


環境経済課長  確かに免許更新というのが大変難しくなっているというような状況は聞いてございます。この辺についてはですね、9月にですね、今度は横浜だけではなく、こちらのほうの県西のセンターのほうでも免許がとれるような会場をつくるというようになってございます。その辺でですね、PRをしながら、若い人を育成をしていきたいというふうには考えております。今のところ、職員ということでありますけれども、その辺のことについてもですね、検討課題ということにしていきたいと思います。


小沢長男  私が言っているのは、わなではなくて銃の所持資格ですよ。それをやはり誰かがとっていかないと、今後、本当に中井町ゼロになってしまうことがあるわけです。その点をどうお考えかお尋ねします。


環境経済課長  資格ということですけれども、この辺についてもですね、職員をその資格をとらせるという強制もできないというふうには考えてございますので、その辺についてですね、どのような手だてが考えられるかということで、また検討はしていきたいと思います。


小沢長男  非常にですね、国政こそ町民の生活を左右するわけです。その点でですね、町も本当に国政に対してもっとちゃんとした関心を持ってですね、言うことは言う、そういう中で、特にこういうふうなワクチンの補助を含めて、特に農業を守る体制も見てですね、TPPに反対していくというような…も求めてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は15時45分からとします。
                           (15時32分)


議長  再開します。
                           (15時45分)
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして質問いたします。災害時等における要援護者の対応について。
 町では平成22年4月1日より、中井町災害時要援護者登録制度を実施しています。この制度は、災害時における避難誘導等の支援を希望する高齢者や障がい者などの所在や状況を把握し、必要な個人情報を災害発生時だけでなく平常時の防災訓練などにも活用し、これらの人たちが安心して暮らすことのできる地域づくりを図ることを目的としています。
 そこで次の点について伺います。
 1、国では災害対策基本法を改正し、要援護者の名簿を平常時でも民間の福祉団体などに開示できるよう検討し、速やかに必要な措置を講ずるとしていますが、町において、同制度での災害時に個人情報を活用できる支援機関について、どのような者を指し、平常時でも個人情報が開示できる者の範囲をどのように考えていきますか。
 2、具体的に、要援護者に対して、災害時における避難誘導や救護活動などを行う体制をどう考えていますか。
 3、避難所を開設する際は、要援護者を中心に受け入れる福祉避難所を開設する考えはありますか。
 4、本登録制度を利用していないが、災害時支援を必要とする人の情報開示などの対応をどう考え、また改訂される地域防災計画で、要援護者についてどう修正されますか。以上です。


町長  1番 金子議員の「災害時等における要援護者への対応について」の御質問にお答えいたします。
 議員御承知のように、日ごろの見守りや災害時の情報伝達、避難行動などの支援を地域ぐるみで行うことを目的に、中井町災害時要援護者登録制度を平成22年より実施し、民生委員、自治会長の御協力を得ながら、現在では148人の方が登録されております。
 1点目の災害時に個人情報を活用できる支援機関、平常時でも個人情報が開示できる範囲についてお答えします。中井町災害時要援護者登録制度では、支援機関を町関係部署、中井町社会福祉協議会、自主防災会、民生委員、地域を管轄する消防とし、登録された方の同意を得て、情報提供・共有を図っております。
 平常時での個人情報の開示ができる者の範囲につきましては、中井町個人情報保護審査会に諮り、民生委員に障がいの情報を提供しております。また、国が法改正により要援護者名簿作成の義務づけの動きもあることから、国・県の動向に注視してまいりたいと考えております。
 2点目の災害時における避難誘導や救護活動についての御質問ですが、要援護者の救出、避難誘導など要援護者に身近な地域住民の支援が最も効果的とされております。こうしたことから、さきの防災訓練では、災害時要援護者の安否確認及び避難支援を、自主防災会及び消防団と連携し、訓練を実施いたしました。既に安否確認方法や支援体制などの役割が明確化している自主防災会もありますが、協働の取り組みの中で、各自主防災会とも連携し、避難場所への誘導や、救護活動の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 3点目の福祉避難所の開設についての御質問ですが、町では災害状況によって広域避難所を開設することになります。また、要援護者に配慮した福祉避難所の開設も必要と認識しておりますが、町独自での開設は難しいと考えられます。町では町内の社会福祉法人と、災害時に要介護高齢者の緊急受け入れに関する協定を締結していますので、まずは締結している施設に要請してまいりたいと考えております。
 4点目の情報開示、地域防災計画の修正についての御質問ですが、東日本大震災において、要援護者に配慮した避難を行うための情報伝達が十分に伝わらなかったことが課題とされました。災害時には、生命と暮らしを守るという観点から、避難所に避難することが困難の方の情報を共有化し、最善の支援を行うことが必要であると考えております。また、改訂する地域防災計画では、要援護者への対応について記載をしていますが、今後は、自主防災組織、消防団、民生委員等と連携し、要援護者を救援する体制づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


金子正直  それでは、ただいまの町長の御答弁につきまして再質問させていただきたいと思います。さまざまな福祉の支援において、個人情報保護法や各自治体の定める個人情報保護条例を踏まえることは大変重要なことであると私も認識しております。まず私の質問で、1点目につきまして、大変、町内で、災害時に支援できる民間団体ですね、いわゆる社会資源と言われる方たちが少ないというふうに認識しております。有事の際はやはり外部、例えば県外であるとかから応援してもらうということが想定ができるのではないかと思います。
 先ほど御答弁の中にもございましたが、実際に東日本の被災地の例としましてですね、これは新聞報道にも出ていたんですが、支援に来られた方たちがどういう団体かもわからないので、行政のほうでは情報が開示できないというようなことから、緊急時に、行政でですね、支援を申し出ている団体に対して、やっていただけなかったということで、大変その支援活動がおくれたということが課題として挙がっていました。
 したがいまして、まず緊急時にですね、行政で支援を申し出ている、例えばそういう外部から来られた団体の方たちに対してですね、情報開示が可能で、まず町としては判断を、どのような基準というかですね、ところに置かれて判断をしていかれるか、お考えがあればお聞かせ願いたいんですが。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、中井町個人情報保護条例におきましては、個人情報のですね、利用や提供に制限をさせていただいておりますけれども、取り扱いの目的以外についてはですね、情報を開示しないという取り扱いをさせていただいております。
 その例外としてですね、災害時においては個人の生命・財産を守ることが非常に重要であることからですね、緊急かつやむを得ないものということで提供を認めさせていただいているという状況でございます。ただしですね、どこの範囲の方までというんですか、どこの方までを情報開示の対象者にするかということについてはですね、条例上については名簿の規定はございませんけれども、条例の趣旨からはですね、知り得た個人情報を適切な使用方法をもって管理、また漏えいの防止ができるというような団体でないと個人情報を適切に管理ができない団体だというふうな形でですね、認定というか、認めていくというような方向になろうかと思います。
 ですから、情報提供の判断の基準というところにつきましてはですね、適切な管理体制を持つことが確認できる団体、またその構成をされている方というのが1つの判断基準になろうというふうに担当課としては考えてございます。以上です。


金子正直  前段で御紹介するのをおくれたんですが、災害対策基本法、国のほうの法律がございます。平成24年6月27日法律第41号、附則の第2条というところに、検討としまして、これは国会のほうの議員さんの御提案なりの検討事項かと思われるんですが、この中に、現在、この情報開示の関係がうたい込まれてきました。防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取り扱いのあり方、その後、災害からの復興の枠組み云々がございまして、防災に関する制度のあり方について、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるものとするという法律上の条文が出ております。
 ちょっと伺いたいんですが、市町村側のほうで、国のほうからこの内容についてガイドラインというか、このように、今、検討していると、個人情報なりの関係でですね、速やかに措置を講ずるというふうになっているんですが、何かそういうものは市町村側のほうにもう来ていらっしゃいますか、伺います。


総務課長  国におきましては、個人情報保護法の関係かと思いますけれども、町のほうとはですね、目的とすることは同じでございますけれども、それぞれの守備範囲が違ってございますので、直接の紹介というのは今のところ参っておりません。以上です。


金子正直  わかりました。じゃあ、具体的にまだ町のほうから、こういう方向でガイドラインとして情報公開をしましょうというようなものは、市町村側のほうにはまだおりてきていないというふうに、私、理解いたしました。町のほうにもですね、先ほど御答弁の中にもありました個人情報の保護条例、緊急時には第三者に情報開示できると、これは条例の第9条1項3号ですか、に規定されていると思います。いわゆる生命・身体に危険を及ぼすものであるという判断がとれる場合にはこの限りでないと。いわゆる情報保護をする限りではないという意味ですね、情報開示可とできると。
 済みません、もう一度聞きますが、外部の民間団体ですね、NPO法人であるとか、障がい者のいろいろと御面倒を見ている団体さんであるとかですね、そういう方が県外から支援の申し出が出てきたということになるとして、これ、地域防災計画にもなるかもしれないんですが、例えばそういう方に何をしてもらうとか、それから、先ほど言ったように、その方に情報が開示できるのかとかということの判断というのはどういうふうにお考えか、もう一度お伺いさせていただけますか。


総務課長  先ほど町長の答弁の中でですね、要援護者名簿を民生委員さんに情報提供させていただいているという御答弁をさせていただきました。これにつきましてもですね、町の情報公開審査会に諮問をかけた上でですね、公益上の理由ですとか、守秘義務があるとか、そういうことを審査をしていただいた上でですね、町として民生委員さんに対して要援護者の名簿を提供しているというような形でですね、厳格な個人情報の取り扱いをさせていただいてございます。
 ですから、議員がおっしゃるような情報開示ということなんですけれども、最初に私のほうからも答弁させていただいたんですけれども、知り得た個人情報を、適切な使用ですとか、漏えいの防止ですとか、そういうものが適切に管理することができる管理体制を持つものというのが1つの判断基準になるかというふうに思ってございます。具体的にどのような団体が対象になるかというところについてまではですね、申しわけございません、町としては検討に至ってございません。以上です。


金子正直  わかりました。それではですね、若干2点目に話を進めていきたいと思います。皆さん御承知かと思います。先ほど同僚議員のほうからも、この神奈川県内の中の地震というものについて御紹介がありました。既に皆さん御承知かと思います。この神奈川県の震源モデル、いわゆる地震モデルというのは、私が確認したところでは8つぐらいあるんですかね。東海地震であるとか南関東地震、それから国府津・松田断層に伴う地震であるとか、それの連動地震であるとか、それから神奈川県の西部地震で、特にどれがどれというふうには御紹介はしませんが、切迫性が指摘されている地震が幾つかあります。
 それで、全く何年以内ということもここには詳しく出ているんですが、その辺は御紹介は省きますけれども、この中井町を、各地震の震度ですね、これで見てみますと、中井町が震度7というのが、例えば南関東地震であるとか、それから国府津・松田断層と南関東が連動した地震であるとか、そういったもので震度7、最大震度で一応表示をされています。若干これは資料が古いかもしれないので、今、防災計画のほうも全部見直しになっているので変わっているかと思うんですが、この震度7というのは、東日本で起こった地震で、あれはマグニチュード9.0でしたか、エネルギーの大きさが、それで6強ぐらいが一番大きい地震と認識しているんですが、そうすると、それを上回る、中井の場合は震度を想定しなければならないということがあるようです。
 それで、御答弁のほうにもありましたが、要援護者の登録が、今、148人ですか、いらっしゃいます。この要援護者の全員の方に対してですね、援護者が全て対応できないと考えたほうがより現実的ではないかと思うんですね。148人の方が、いろいろ登録をされているときに、こういう方に助けていただきたいとかという、あるいは自主防災会がいろいろと支援をするというような形になろうかと思うんですけれども、その際にどうしても、こぼれてくると言ったら大変失礼なんですが、全員の方が対応できない場合に、やはり町側のほうで対応していくというようなことになろうかと思うんですが、避難誘導とか、町のほうで、その援護者の方に対して対応のほうはどうでしょうか、できますでしょうか、実際に。どのようにお考えになっているか伺わせていただきますか。


福祉課長  お答えいたします。議員御質問のようにですね、大分ですね、その災害の状況によりまして、自主防災会さん、町におかれている状況、その辺も参集できる職員とか、その辺もありますので、非常にですね、難しいというか、厳しい御質問だなというふうに認識しております。
 その中でですね、その状況でどのような形に避難誘導ができるかというのは、申しわけありませんけれども、そのケースによって異なってしまうのかなというふうに感じておりまして、まだそういう避難誘導体制、その辺も今後構築していく必要があるのかなというふうには認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


金子正直  御回答の中にも自主防災会等にいろいろとこれからやっていただくというようなことが出ているわけですが、あるいは民生委員さんとかですね、自主防災会、自治会が主体で運営をされているかと思うんですが、防災訓練のときにですね、実際に要援護者に対して避難訓練などを行っているところというのはあるんでしょうか、そこを伺わせていただけますか。何か確認をされたことはございますでしょうか。あれば教えていただければと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。昨年の防災訓練では、町とですね、消防団の方、そういう協力をしていただいて、災害時要援護者の方の避難訓練ということは実施させていただいたケースはありますけれども、自主防災会さん独自での災害時の要援護者の避難訓練等ということで実施されたかというのは、申しわけありませんが把握等はさせていただいておりません。申しわけありませんが、よろしくお願いします。


金子正直  わかりました。ここで御提案しておきたいんですが、先ほど福祉課長のほうから、町を主体とした防災訓練では避難誘導的なものはやってみたというふうな御回答だったかと思うんですが、町で今度避難所を開設をして、そういった要援護者の方たち等を受け入れるような訓練などを実際にやってみるというか、行ってみるというようなお考えはいかがでしょうか、おありになりますか。


総務課長  お答えいたします。避難所の全体的な関係も含めてお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、まず町のほうではですね、避難所については、御承知のとおりですね、小中学校、また中央公園ということで5カ所、広域避難場所を設けさせていただいてございます。
 その中でですね、議員おっしゃいますような、いわゆる福祉避難所というようなところについてはですね、現在のところですね、町の中では、開設等は、当面、先ほどの答弁のとおり行っていないところなんですけれども、その中でですね、訓練ということなんですけれども、今ですね、先ほど福祉課長から御答弁差し上げたとおりですね、まだ町としても、本年度の防災訓練においてですね、要援護者の方の、消防団ですとか、また自主防災会の方とですね、初めて手がけたというような形になってございますので、順を追ってですね、訓練のほうについては検討させていただければというふうに考えてございます。以上です。


金子正直  わかりました。ぜひですね、私のほうからも、実はこの訓練の方法というのはですね、12月の定例議会でも同僚議員のほうから、この防災訓練のあり方というんですか、そういうものも質問があったかと思いますので、ぜひ検討していただいて、町で避難所をつくってですね、実際に町のほうも参考になるのではないかと思うんですね。実際に避難されている方たちを受け入れて、パーテーションで仕切ってみて寝床をつくってみるとかですね、実際に来た方たちが、こんな感じになるんだなというのを体験していただくというのも非常に大事かなと思いますので、ぜひその辺を前向きに御検討いただきたいと思います。
 とにかく自主防災会とかでですね、お任せするということではなくてですね、ぜひ町も一体となって、避難訓練を各所で展開していただければというふうに思います。恐らく自主防災会のほうでも、要援護者の方たち等に対してはですね、どのように支援をすればよいのかというのは大変お困りになっているのではないかと思うんですね。声かけとかはされているかと思うんですが、実際に、じゃあ、避難誘導訓練をしてみたとかですね、実際にお連れしたとか、そういうことまでには至っていないのではないかなと、私、認識していまして、ぜひそういうものも町のほうから投げかけて、マニュアル化というか、できればそういうのが望ましいんですが、こういうふうにやってみましょうかというような御提案も含めてですね、防災会さんのほうに出してですね、それを防災会さんのほうが自主的に訓練の中でやってみるなりですね、そういうようなことをされたら非常にいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺を取り入れてですね、来年度の防災訓練からそういうものを実施されるといいのではないかなと思います。
 実は平成24年度にですね、神奈川県県西地域2市8町合同頭上訓練、要はシミュレーション訓練ですね、これについて、平成25年の1月17日に実施されているかと思います。2市8町ですから中井町も参加をされたと思うんですが、こちらのほう、25年の1月10日ですか、県のほうのホームページに記者発表資料として出ておりまして、私、拝見をしたんですが、主な訓練項目とかがございまして、それから参加機関ですね、それから、ここで言う想定地震のタイプとしては神奈川県の西部地震というもの、いわゆる中井町が震度7ぐらいを想定している大変危険な地震なわけですけれども、こういったものを想定してシミュレーション訓練をされたかと思うんですが、実際に伺ったところでは、総務課さんのほうで、職員の方も、それから課長も出られたというふうに伺ったので、その辺の訓練の内容をお聞かせ願って、実際にこの町にどのような参考点があったかとかですね、それから町のほうでもこのシミュレーション訓練でいろいろとケース訓練みたいなものをされたと思うんですけれども、こうなったらこうするとかですね、何かその辺で改善点を見出せたかどうかですね、その辺のところをもしよろしければ伺いたいんですが、お願いいたします。


総務課長  お答えいたします。1月17日に行われた訓練につきましては、金子議員がおっしゃいましたとおり、神奈川県西部地震を想定した頭上訓練ということで、神奈川県ですとか、また県西地域2市8町、警察本部、消防本部、自衛隊、また気象庁等の防災関係機関が一堂に会するですね、2市8町での初めての頭上訓練ということでですね、開催をいたしました。
 訓練の目的としては、県と市町との連絡調整機能の確認ですとか、また災害対策本部のですね、対応能力の向上を図るということを主眼として行われた訓練であります。ですので、訓練の内容としてはですね、災害対策本部に入ってくる情報に対してですね、どのような形で各防災関係機関に対して指示なり支援を仰いでいくかというような形のシミュレーションの訓練をさせていただきました。
 町としてですね、総務課のほうで、防災担当課ということで参加をさせていただいたんですけれども、参考点ということなんですけれども、町としてはですね、まず町職員自体としてはですね、災害対策本部の立ち上げまでは、必ず訓練としては防災訓練等を通じて行ってございますけれども、それ以降のですね、いわゆる頭上のシミュレーションの中ではありますけれども、いろいろなところから、各所から情報が入ってきてですね、それに対する対応を適時にしていくという訓練についてはですね、率直に申し上げまして、なかなか訓練ができていない状況だというところがありますので、それについてはですね、訓練方法を通してですね、非常に参考にならしていただきましたし、ぜひですね、来年からと言わずにですね、防災訓練だけでなくてですね、職員の訓練を行ってございますので、そのときにですね、災害対策本部の立ち上げとあわせてですね、そのような訓練内容についても取り入れていきたいというふうに参考とさせていただきました。
 また特にですね、訓練を行ってみての感想というかですね、改善点というところについてなんですけれども、町のほうとしてはですね、よく自助・共助・公助というような形でですね、3助というような形でお話しいただいていますけれども、想定の中でもですね、町の中でどこまで対応していくかというところが非常に難しかった。というのがですね、県の防災のアドバイザーの方が主となってやっていますので、非常に緊張感を持った中で訓練をやらせていただきましたけれども、非常に難しかったというのが率直な印象でして、町の公助の部分についてはですね、うまく言い方ができないんですけれども、非常に限界があるというのを率直に感じました。
 皆さんが御自分でですね、防災に対して備えていく自助とですね、地域の方が協力していただく共助というものがなければですね、防災に対する備えというのは本当にできないというふうに考えさせられました。自助・共助というところについてもですね、広報紙等を通じて周知というかですね、広報等はさせていただいているところなんですけれども、自主防災会を初めとした組織の重要性というのはですね、改めて認識させていたきましたので、そこの部分についてはですね、訓練等も含めて、十分、住民の方、町民の方を含めて還元をさせていただきたいというふうに考えました。以上です。


金子正直  ありがとうございました。ぜひこういった頭上訓練ですね、シミュレーションを活かして、今度は町の中でですね、実際に町民の方からもいろいろと受け入れるというのを想定しながらですね、それをどういうふうに自分たちで対応、対処していこうかというものに発展していかれるといいかなということで、今、いろいろ御説明いただきました。
 3点目の、その福祉避難所の開設についてというところへ行きたいと思いますが、私のほうでまた御提案をしていきたいと思います。実は3.11が起こったときの6月に、私、災害支援で宮城県の南三陸町のほうに行ったんですが、1週間支援をさせていただきました。たまたまその6月というのは、その南三陸町のほうはですね、ちょうど避難所から仮設住宅へ皆さん避難された方たちが移行していく時期ということだったんですが、特にですね、どうしても仮設住宅に行かれる際に、一般の方は特に問題ないかとは、まあ、問題ないと言ったら失礼なんですが、特に援護を要するような方ですね、そういった方を町独自で集めてケアをしながら支援をしていくというような体制をとらざるを得ないというような検討をちょうど加えているところでした。
 それで、町のほうの地域防災計画にも、この要援護者の方に対して福祉避難所を開設するというふうに旧の地域防災計画ではうたい込まれているかと思います。実際に指定するというようなことが書かれているわけですが、現在の今の地域防災計画のほうはどういうふうに御検討されているか、後ほど伺いたいと思うんですけれども、仮にですね、保健福祉センターがございますね、そちらのほうを福祉避難所として、恐らく、今、指定を受けていないと思うんですね。改善センターとか、先ほど言ったように中央公園とか、そういうところは指定を受けているかと思うんですが、この保健福祉センターのほうは、特に、今、災害のほうの指定を受けていないかと思われますので、例えばどういうメリットがあるかというと、あそこには福祉用具とかも暫時置いてあるわけですね。車椅子とか、それからデイサービスの中の今の入浴施設ですね、そういったものも置いてあるかと思いますので、御障がいの方などを受け入れるのにいいのではないかと思うんですが、その保健福祉センターを仮に福祉避難所としていくお考えについてはいかがでしょうか。どのようにお考えになりますか。


福祉課長  今、金子議員御提案という意味合いも含めて、保健福祉センターの福祉避難所ということで御提案、また御質問をいただきました。確かにですね、保健福祉センターにつきましては、車椅子、入浴施設等、あります。またですね、その関係もあるんですけれども、地域防災計画では福祉避難所の設置に努めるというような形もあります。その中でですね、被害の状況、その状況等によって、また広域避難所の設置、またその辺も含めた中で、また御提案の中で、町と関係部署等とですね、協議をさせていただくことになろうかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


金子正直  これは仮にということで御提案を差し上げたので、ぜひ御検討していただいてですね、その福祉避難所というのが、後ほど協定のお話が出てくるんですけれども、どうしてもいろんなバリエーションの方が救護を求めてくるということになろうかと思いますので、とにかく初期対応というのは非常に大事かと思います。どうしてもすぐ役場のほうなりに頼るというようなことが起こりやすいので、職員の皆さんもぜひその辺をお考えながら、先にこういうところを定めておけばですね、例えばそこで24時間の常駐体制をとりながらですね、町のほうには保健師さんとかもいらっしゃいますので、そういった方にも御協力、それから外部から御支援をしていただけるというような方がいらっしゃればですね、そういう方もその中に取り込みながらですね、その福祉避難所というのを運営していかれるという方法がベストかなというふうに私は考えています。
 それで、先ほど御高齢者の方についてはですね、現在、民間施設のほうと災害協定を結んでいらっしゃるということなんですが、これ、災害時の場合ですね、どなたでも受け入れていただけるんでしょうか、そういう協定でしょうか。いわゆる高齢者にかかわらず、障がい者であってもいいですよというようなことなんでしょうか。
 それから、じゃあ、仮に入っていただくのに、入所期間というのは短期なんでしょうか。それとも、例えば本当に町全体が復興してくるまでその施設でお預かりしていただけるのかですね、長期的に滞在できるのかどうかですね、その辺の協定の考え方というのを、もしよろしければ御紹介していただきたいんですが、いかがでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほど町長も答弁されましたけれども、災害時における要援護高齢者の緊急受け入れということで、平成16年にですね、社会福祉法人と協定のほうを締結させていただいております。この関係につきましては、先ほども要介護高齢者ということの中で、こちらの受け入れを要する高齢者というような形の中で協定等を結ばせていただいているということの中で、実際にですね、その方々を主にということの中で協定を締結させていただいているということになります。またですね、その協定につきましては、物資の調達だとか、食事とか、その辺のことにつきましては協定のほうで締結をさせていただいているということで御理解いただければと思います。受け入れ期間等につきましては、おおむねですね、30日程度というような形の中で協定は締結していただいているということになります。以上になります。


金子正直  そうしますと、現在、その民間のほうの協定されている施設というのは、要介護状態の御高齢者の方を中心ということで、御高齢ではないが障がいをお持ちの方とかですね、そういう方の受け入れは難しいというふうに理解をとっておいたほうがよろしいということですか。
 それから、入所期間は大体30日、1カ月程度と。そうなりますと、そこを例えば高齢者の方が出ると、多分施設のほうもかなりいっぱいになるとですね、順次、次のところへというようなことの動きが出てこようかと思うんですが、まずその御障がいの方というのは、どのようにそういう方は、仮に町のほうにですね、支援を求めてきた場合には、その福祉避難所のほうに一旦受け入れていくというような形になるんでしょうか。まずその1点、伺います。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほどのですね、町内の社会福祉法人との協定ということの中で、やはり要援護者の方というような形の協定ということになっておりますが、その災害の状況によってお願いできるかどうかというのも1つあろうかと思います。
 またですね、町内にも別途そういう施設、社会福祉施設なり、やまゆり園ですか、あるかと思いますので、そういう施設等にも、必要があれば、これから協定等、また関係部局等、庁内の調整をさせていただいて、お願いするなり、また災害時の場合にはお願いしていくとか、そういうことの中で、まずは検討をさせていただくのが先かなというふうに考えております。ですから、福祉避難所につきましては、町長も最初答弁されましたけれども、町の現状の中では非常に厳しい内容なのかなということでは認識させていただいております。以上です。


金子正直  その協定を結んでいる施設のほうは、大体入所期間は30日間、約1カ月ということで、その後というのはどういうふうに町のほうではお考えなんでしょうか。恐らく災害時というのは、かなり広域的な地域において、やはり町が動いていくという状況になると、極端に言えば、先ほど言った震度7ぐらいの状況で町もかなりのダメージを背負っていると。ところが隣も同じだと、お隣の、例えば市でもだめだということになって、その30日を経過すると、協定上は、やはり施設さんも御自身のもともとの入所者の方というのが第一義的には保護されていくのかなというふうに考えますので、その災害時に入られた方というのは、30日を過ぎると、町としては次の段階はどのようにお考えでいらっしゃいますか伺います。


福祉課長  お答えさせていただきます。確かにですね、30日間という協定の中で協定を結ばせていただいて、その社会福祉法人の施設がですね、受け入れていただけるということであれば引き続きお願いさせていただくようになるかと思いますが、また日数的に難しいという場合であれば、やはり近隣の広域的市町村なり、施設なり、そういうところも含め、また県にもですね、当然要請をさせていただくなり、そういう形の中でですね、町としては対応させていただくようになろうかというふうに考えております。以上です。


金子正直  わかりました。多分県なり、県レベルでこの辺のところは処理をしていかないと、一町レベルでですね、どうする、こうするというのもなかなかできないかとは思います。
 それでは4点目のですね、特に現在の地震防災計画の関係で、特に私のほうで伺いたいのが、要援護者の方、旧の地域防災計画にもうたい込みがあったかと思います。高齢者、障がい者等に対する対策であるとかですね、そういったものがあったかと思うんですが、現在の地域防災計画のほうではどのような対応で検討されているか、今、検討されている段階で結構ですので御紹介を伺いたいなと思います。お願いします。


総務課長  お答えいたします。ここのところですね、地域防災計画の見直しをさせていただいてございまして、今月のですね、3月の終わりにですね、地域防災会議を開かせていただいてですね、御意見をいただくというような形になってございます。
 災害時要援護者に関する対策ということでですね、旧の地域防災計画、平成15年につくった防災計画においてはですね、高齢者、障がい者等に対する対策ということでですね、節を設けてございましたけれども、今回についてはですね、災害時要援護者という形の節を設けさせていただきまして、計画の方針ですとか、所在情報の把握等を前面に出させていただいてですね、支援をさせていただこうというような形のですね、地域防災計画の策定というような形をさせていただいてございます。以上です。


金子正直  その中で、旧の地域防災計画の中では、福祉避難所を指定するというような項目があるわけですが、新しい地域防災計画では、福祉避難所の開設というものはやはり一項として現在検討はされていらっしゃいますか、伺います。


総務課長  お答えいたします。今回の地域防災計画におきましても、避難対策というところでですね、災害時要援護者がですね、必要な生活支援を受けられるなど、安心した生活ができる体制を整備した避難所ということでですね、福祉避難所ということを定義させていただきまして、その指定に努めるというような表現をさせていただいているところでございます。以上です。


金子正直  現在、その地域防災計画のほう、やはり福祉避難所のほうの指定を行うというような一項も設けられているようですので、もう少し具体的にですね、ぜひ私が御提案したように、先ほどの一般の協定施設ですね、民間のほうの協定施設もあまりお願いもできないという場面も想定できますので、町のほうでも何か緊急時、至急、とにかく先ほど言ったように初期対応というのは非常に大事ですので、それに対応できるようなものを考えておかなければいけないなというふうに思います。
 それが私の提案では、保健福祉センターを、まずは一旦、そういった福祉避難所として活用してですね、なおかつ、その方たちを個々にですね、またどちらかに振り分けていく、あるいは問題がなければ、また地域のほうに戻っていただくとか、そういった、若干の時間をつなぐというんですか、そういうことのためにその避難所というのを開設してですね、活用されたらどうだろうということの御提案を差し上げたいと思います。
 実はもう、先ほど同僚議員もお話がございましたように、この神奈川県内の地震というのは、全く切迫性が指摘されているというものがかなり多くてですね、これからあと1秒後にこれらの地震が起こっても全然何ら違和感がないというかですね、せんだっても栃木県のほうで、日光のほうですか、ちょっと大きな地震がございました。全く東日本にあの地震は連動していないということで、誘発されたということになっているようですが、恐らく県内で想定されているこれらの地震もですね、現在、かなり格段に発生する確率が高いのかなということで、なおかつ中井町は震度7で揺れるということで、東日本で経験していない揺れを本町は体験をするということになろうかと思いますので、ぜひ町のほうで検討していただくという状況はよろしいんですが、これは、きょうあすにも結論を出していかなければならないという切迫性も我々のほうにもあるんだという御認識を持っていただきたいと思います。
 先ほどの情報開示の関係もですね、要援護者などの生命・身体の保護のために必要があると判断される場合には、守秘義務や個人情報保護に優先した迅速な支援が必要な場合があることを認識していただければと思います。それで個人情報の取り扱いについてはですね、もちろんルールを定めて、地域の合意形成を図っていくことも重要であります。また前もって定めたルールに該当しないような事情が発生したときは、その適切な問題解決がもたらされるような責任体制というかですね、そういったものの確立を前提として、積極的にとにかく対応をお願いをしておきたいと思います。
 東日本大震災から2年あまりが過ぎようとしています。また東京電力の福島第1原発事故も収束していない中、これら震災などから復興に立ち上がっている人たちに、私たちはどんな形でも支援をするという、このことを忘れてはいけないと思います。そして、これらのことを教訓に、私たちもみずから震災に備えることをですね、怠ってはならないというふうに思って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


議長  3番 二宮章悟君。


二宮章悟  町の発展は道路整備から。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 本町は鉄道がない町ですが、町の北部には東名高速道路秦野中井インターが開設されており、南側に隣接して小田原厚木道路二宮インターもあり、秦野二宮バイパスにより結ばれていることから道路交通の要所であります。最寄りの駅にも近いことから、幹線道路からの接続道路を整備することが、町民の利便性の向上、企業誘致のためにも必要であり、今後のまちづくりに重要と考えます。
 長年の懸案になっていた比奈窪バイパス、井ノ口東農道2期工事の遠藤原地区についても、建設に向け進行しています。住民生活に直結する生活道路整備は住民が安全に暮らせる生活の基本です。そうした中、抜け道として生活道路への通過車両の流入により、見通しの悪い箇所では、車の通行に支障があり、歩行者にも危険が生じていますので、事故防止の対策が必要と考えます。
 そこで、
 1、秦野二宮バイパスからメガソーラーの進出が期待される南部開発地に接続する五分一幹線に大型車が通行できる道路整備を。
 2、砂口南が丘線の2期工事300メートルの関係機関との調整、事業着手時期の判断は。
 3、井ノ口第一遊園地北側急カーブ箇所に公有地を利用し専用歩道の設置を。
 4、町道神戸線の北窪地区ふれあい農園南側砂利道の拡張、舗装化を。以上、4点について質問いたします。


町長  3番 二宮議員の「町の発展は道路整備から」の御質問にお答えします。
 幹線道路や身近な生活道路の整備には多額の建設費用等を要することから、事業着手に当たって、道路の必要性や道路の規模などを含めた費用対効果の検証を行いながら、安全で利用しやすい道路整備に努めてきたところで、御質問の項目について順次お答えさせていただきます。
 まず1点目の町道五分一幹線についてですが、この路線の中村側は企業進出に伴う道路の拡幅が行われたことから大型車両の通行は可能ですが、南部地区が接している井ノ口側は道路の幅員が5.5メートルほどであることから大型規制がなされております。
 議員御承知のとおり、この南部地区においては何らかの土地利用を図る必要があり、立地条件等にもすぐれている事を踏まえ、メガソーラーの候補地として県に申請させていただいたところです。現在、県を初め関係者との協議が行われているところで、メガを活かしたまちづくりを検討していく上でも、事業化が図れることを期待しているところです。なおメガソーラーの整備では、道路拡幅に関する要件はなく、町としても事業化にあわせた拡幅は考えておりませんが、国・県とも調整を図りながら必要な検討をしてまいります。
 2点目の砂口南が丘線についてですが、本路線は秦野駅へ通じる広域幹線町道として、町民や企業活動の利便性等の向上を図る目的で、秦野市の行政界から東名の砂口ボックスまでを結ぶ延長970メートルの区間を位置づけし、平成18年度末から1期670メートルの供用開始をしております。
 御質問の2期300メートルの区間ですが、計画路線と砂口自治会との取りつけに課題があることから、道路の線形等の一部見直しを進めているところで、今後の整備時期においては、町の財政状況や国・県の支援制度の確認と自治会の御協力をいただきながら、着工できる時期や方策を検討してまいりたいと存じます。
 次に、3点目の町道坂本1号線の井ノ口第一児童遊園地付近の件についてですが、この路線は第3区画整理事業で整備された当初はセンターラインを有した路線でしたが、歩行者の安全帯を求める地元からの要望も踏まえ、下水道管の埋設工事後の舗装工事にあわせ、センターラインをなくす形でグリーンベルトを施工したものです。
 その後も、歩行者や通行車両の安全対策の向上のために、カーブミラーの増設や注意看板の設置、さらにはグリーンベルトの境目への安全ポールの設置など、自治会と協議をしながら取り組んできたところで、新たな歩行者や通過車両の安全対策については、改めて警察や自治会と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。
 4点目の町道神戸線の件についてですが、町としても道路整備の必要性は十分承知しておりますが、道路に隣接する地権者との境界において確定合意に至っておらず、事業化のめどが立たない状況にあります。今後とも課題解決に向け努力してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


二宮章悟  今、町長から1点目の五分一幹線についての回答をいただきましたけれども、この中でですね、特に必要性を認識しているということで書いてありますけれども、メガソーラーの整備でですね、道幅拡幅に関する要件はなく、町としても事業化にあわせた拡幅は考えていないという、そういうような回答なんですけれども、この件につきましてはですね、私は、特にメガソーラーの近くを通る道路の拡幅、町道五分一線ですね、将来の町の発展のためには、この幹線は必要であるという、そういう観点から質問をしたわけです。メガソーラーは、どっちかというと、そういう道路というのは、ある意味では、なくても工事はできるということも認識している中で質問なんですけれども。
 これは、この道路はですね、秦野二宮線バイパス、これがですね、非常に、今、町にとってはですね、東西を結ぶ道路として有効で、そこにつながる接続幹線として五分一の幹線を整備したらどうかということで、整備することによって中村地区と井ノ口地区が一体化して、中村のほうもあわせて発展できるのではないかなと、そういう観点から申し上げた内容なんですけれども、この件についてはですね、過去、町長の回答ですね、平成18年の12月の、このときの同僚議員からの回答では、この道路の拡張工事は早急にこれから町としても対応していかなければいけないというふうに思っていますということで、できる限り内部で即検討を進めていきたいというふうに思いますと、そういう回答がされているわけですね。そこでですね、その検討結果がこれだったという、そういう認識でしょうか。以上です。


町長  この問題につきましては、この南部開発の問題も含めまして、やはりあの道路の拡張工事は必要だというふうな観点から、あの道路の拡幅の設計までさせていただいた、その資料があるんですが、そういう形で、だがその経費が、あそこの出入り口が、あの角度では距離がなさ過ぎるということの中で、大幅に内側へ入った、西側へ寄った道路が設計がされたんですが、その経費が膨大にかかり過ぎるということで、その状況から事業としては進んでいないんですが、まずは担当課のほうからも詳しく説明をさせますので、この南部開発事業も含めて、また久所地域の企業の立地条件からいっても、あの道路の必要性というのは十分認識しておりまして、そういう実現ができなかったことについては本当に私としても責任を感じているところです。以上です。


二宮章悟  今ですね、必要だということも町長は認識されていると思うんですけれども、町の発展をする上でですね、やっぱり道路というのは、道路になれば、自然にそこにですね、商店が開発されて、また町の中も活性化して、やっぱり一番の基盤整備だと思うんですね。そこをですね、やっぱり中井町全体のことを考えたら、あそこにもう一本、そういう大型車が通行できる道路をつくってもいいのではないかと思うんですけれども、それもお金とか障害はあると思います。だけど、町として本当に必要なものであるということであれば、県に対してですね、強力に働きかけるとか、町の予算をほかのところに使わないでも、そこは…としてやっていこうということがですね、これからも必要ではないかと思うんです。
 今までですね、日立ハイテクとかですね、周辺企業の一部が町外に出たという、そういう背景もあると思うんですけれども、そういうことも1つの要因で出ていく。これからもまだ、これでまだ終わったわけではないですから、中井町がこれからどんどん発展して、みんなが明るい希望を持った町にしていく。井ノ口地区と若干中村地区のですね、今、少し格差を私は感じているんですけれども、そういうことを解決する上でも、五分一幹線、ここはやっていただきたいと、そういうふうに思っています。
 またそういうことをですね、企業の方からも聞いていますし、そこはですね、多少のお金をかけてもですね、強力に、どうこれから県に、町としてですね、働きかけて、国に働きかけて、実現に向けてやっていかれるのか、その辺、もう一度お聞きしたいと思います。


町長  まずは、先ほど申し上げましたように、そういう設計計画まで立て、進めたんですが、そのときも経費を大分使わせていただきました。だが今日まで実現できなかったことは本当に遺憾に思っております。だが、今、簡単に道路を拡張もなかなか難しい状況でございまして、また人の土地もお願いしなければいけないわけですので、そういう簡単に進めるということはなかなか難しいんですが、これは、この農免道路というのは、これからも町の発展には大きく貢献する道路でありますので、これからも諦めずに進めてまいる機会をつくってまいりたいというふうに思っております。


二宮章悟  平成18年にですね、そういうものが必要であるという、同僚議員のほうからもですね、何とかそこをつくってくれと。こうやって相当たっていて、まだ県に言うとか、そういう段階かなということで、今までもですね、道路が先か、企業が進出したいよ、だから道路をつくるよ、そういうことではですね、これからも町の道路計画というのは、町はこうあるべきだということで、その辺を計画しなければ進んでいかないのではないかなと思うんですけれども、その辺、じゃあ、この道路については、これから本当に強力にやっていかれるのかどうかというのが、そこがちょっとわからないんですけれども、このまま従来どおり様子を見てとかですね、そういうことになっていくのか。
 またそこを自動車が、小田原との広域消防等になっていくと、大型消防車が緊急ということで来たときには、やっぱり井ノ口地区に来るにはそういう道路も使える、二宮のほうも使える、または東名のほうも使えるとかですね、そういうことも、そっちを回っていくということになってしまうので、こういうものが必要ではないかなと思っているんですけれども、こういう道路についてはですね、やっぱり町が全力を挙げてやっていただきたいと、くどいようですけれどもお願いしたいんですが、これからどうやって県のほうにですね、折衝していかれるのか、その辺を聞いて、この件についてはですね…。


副町長  お答えいたします。まず18年はですね、路線をどのようにしたらいいか、2つの路線を検討しですね、設計と言ったんですけれども、実際の実施設計は組んでございません。調査測量をしてですね、路線の2つの選択という角度、それから費用対効果、この辺を検討させていただきました。
 なぜ、今、道路ができないか。ちょうど国や県に相談に行っても補助金をくれるわけでもございません。あそこの土地は、御承知のように、道路をつくったから企業が来るわけでもございません。そういう意味で、今回、メガソーラーというようなことの中で、今、協議をさせていただいております。
 しかし、まだそこがメガソーラーで全部使うわけではございませんのに、それらにあわせてですね、いわゆる土地利用では開発行為というのが必要でございます。それには道路が、今、歩道を含めて9メーター、あるいは9メーター50の幅員を確保した道路をつくらなければ、その辺の開発もできません。
 そういうものを含めて、今後メガソーラーの設置、これらに伴って、その後の土地利用を含めた検討の上でですね、道路計画、先ほど一番最初、町長が言いましたように、あそこからいきなり道路を引くにしても、道路の構造令、こういったものを含めるとなかなか難しい課題が山積しております。当然県道との接続等もありますから、国、もちろん県等ともですね、やはり協議をさせていただきますけれども、いずれにしても、今現在、必要性は十分行政のほうでも認識しております。その上で立ってですね、メガソーラーの設置、これらとあわせてですね、今後の残された土地利用、こういうものを含めてですね、早急にですね、検討をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


二宮章悟  メガソーラーの件にあわせてと、こういう話なんですけれども、それも含めましてですね、町の将来、やっぱりあの道路はこれからも必要という観点でですね、強力に、ひとつ推進のほうをですね、よろしくお願いします。
 次に、2点目のですね、砂口南が丘線の2期工事、300メーターの関係機関との調整ということについてですね。この件でですね、今、町長のほうからですね、砂口自治会等のですね、今後の財政状況とかですね、国・県の制度の確認と自治会の協力をいただきながら、着工できる時期や方策を検討してまいりたいと存じますと書いてありますけれども、この件についてもですね、供用開始から、平成19年、これからですね、もう6年たって、残りの300メーターを接続するということで、いろいろこの辺についてもですね、これから将来のことも考えてやっていくということで、同僚議員の回答に対して説明されていたんですけれども、この道路も、あそこでとまっていたのでは本当の効果も出ないわけで、地元の方もですね、せっかくあそこまで来たので、何であそこでとまっているのということで、非常に期待されていました。私も一緒に自治会長のOBの方とかですね、自治会長会議なんかにも出ていますので、そういう砂口地区の方から、やってくださいよというようなことも聞いています。この辺のですね、地元に対して、最近、説明とかですね、そういうことをされたかどうか、その辺についてお伺いします。


まち整備課長  砂口南が丘線におきましては、町長から御答弁させていただいたように、1期の工事においては平成18年度末に完了し、既に供用開始をさせていただき、皆様の利用に資しているところでございます。2期工事におきまして、残っています300メーターでございますが、こちらにおきましては、平成23年の1月に、地域での町の状況、あるいは現道に課題がある等を踏まえまして、説明会をかけさせていただきました。これに伴いまして、道路の線形がどうあるべきか、有効利用がどうなるのかということで検討させていただき、おおむね路線の見直し等の素案をつくったところでございます。
 計画では、当初の計画では、本線を優先した道路である、抜けるところが砂口のボックスカルバート、東名のボックスカルバートのところへ抜けるということを踏まえますと、全体的な利用がどうであるのか等のいろいろ課題もございますし、地域がそれを活用できる道路でなければいけないという視点も踏まえて見直しをしたところでございます。
 これらにおきましては、改めて地域への内容等の報告をさせていただき、さらには、町の財政状況をやはり見きわめなければ、今、補助制度が、先ほど副町長からもありましたように、補助から交付金制度にかわったということを踏まえますと、新たな取り組みをしていかなければいけないということもありますので、財政状況を見きわめ、対応していく必要があるのかなということで町は考えております。


二宮章悟  財政状況というと、またですね、そういうことになると、じゃあ、財政状況悪いと何もしないのかと、こういうことになっていっちゃうんですけれども、やっぱりあの道路は直進して初めて効果も出るし、私たちもインターに行ったりですね、グリーンテクなかいの日通のほうに行ったり、そういうこともですね、非常に我々も都合よくですね、東名のバス停、秦野市もですね、最近、バス停の駐車場を整備したり、東名のところのアクセスを向上させようということでやっているわけですね。
 そういう意味で、あの道路を直進してやれば、そこを利用する秦野市からの方とか、逆に中井から秦野市へ行く、そういう選択肢もふえるし、今、特に砂口のほうからやっていることは、今、岡村製作所のところの信号ありますね。あそこ、朝は秦野から来て右折とか、あるんですけれども、そこで渋滞が起こっているということで、東名の橋を渡って、そこの信号にある意味では集中している、そういう現象が起きているんですね。
 それともう一つは、それを避けて旧道の細いところをまた通る人もいてですね、その辺で道路ができれば直進できるということで、そういう点からも、せっかくあそこまでつくったものが有効に機能していないということで、それに関して、前回もですね、秦野市を含めた関係機関の調整ということを言っておられます。経済的なところも言っておられますけれども、その辺、秦野市との関係機関の調整ですね、この辺は今までやられたのかどうか、その辺についてお伺いします。


まち整備課長  当然のことながら、砂口南が丘線は、南が丘の住宅があるところは秦野市に接していますし、また一方、東名側におきましても、ボックスカルバートを過ぎれば秦野市との接する側になります。これらにおきましては、秦野市の道路担当との調整を図りながら、いかにネットワークとして効果的なものができるのか、現道の中で町として決まったときに、将来これらの秦野市側の対応をどうするのかという視点での御協議の窓口として提案をさせていただき、今後これらの具体的なものがどうできるのかということの対応としてですね、今後もともにですね、目を配りながら、取り組みを図っていきたいということでございます。


二宮章悟  秦野市との関係機関の調整ですね、これをいつやられたのか、またまだやって…これはいつかというと、先ほど言われたですね、23年の3月に説明会をされてから、秦野市との調整をやられたかどうか、その辺についてお伺いします。


まち整備課長  具体的な時期ということでは、日にちまでは回答できませんが、平成23年の1月の22日に地域に説明会をかけた後を踏まえまして、町の中での協議を踏まえ、秦野市の担当課との協議をさせていただいております。以後、協議をさせていただいております。


二宮章悟  じゃあ、その結果ですね、どういう結果になったんでしょうか、その辺は…お願いします。


まち整備課長  まずは、砂口南が丘線は町がつくる道路ということですので、町はこういう計画がまずここにありますということの中の御理解をいただき、当然のことながら、当初のときから、その辺の路線のあり方等は連携していかなければできませんので、御理解をいただいたと。2期工事の取り組みに当たって、改めてこれらの町の向かい方等を含めて調整会議をさせていただいたということですので、今後、これらが町として具体化を図ると、時期を見てやっていくということになれば、改めてそれらの調整、あるいは事前の調整をしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  その辺のですね、砂口自治会の方からですね、その時期についてですね、地元で要望しましたけれども、時期を言ってくれないと。今の答弁もそうなんですけれども、やっぱり時期の判断はするよと言っておられたわけなんですけれども、そこはまだですね、22年6月の議会でですね、残り300メートルのうち80メーターは新設で、残り220メーターは県道境線の拡幅工事を基本としていて、その利用状況は、事業効果、経済効果、将来の広域的道路網のあり方、秦野市を含めた関係機関との調整、そういうことで調整していられたんですけれども、その判断がまだできないということで、道路に関して、どんどん計画からずれていくという、その辺がですね、やっぱり町の道路をつくるですね、熱意が足りないのではないかなと思うんですけれども、やっぱり道路は町の発展に必要であると、その辺の考えを…先ほど共有されたと思うんですけれども、その判断がですね、先延ばしになっているということがですね、その辺については、やっぱり一番は経済状況、それですかね。その辺について。


町長  この問題は、確かにあそこは交差点になる計画です。そういう中で、あそこからボックスカルバートのほうへおりる道路ということで計画をしております。また地権者の地元の方からも、集落の中を車が通って困ると、あそこを開通すればというふうなことがあります。だが結果は、あの開通した場合には、あそこが交差点になりますと、そうすると、今、秦野から来ている車は一時停止しないで曲がれるんですね。それで中井から行く車が一時停止なんですが、それだけで流れはスムーズにあそこはいっているんです、結果的には。
 だけど交差点になりますと、本来なら今度はカルバートのほうから上りで来るよりも、集落を通ってしまうのかなと。集落の中の道路、混みぐあいがそんなに減少しないのではないかというふうな考えもございます、交差点を、信号を通るよりも、そのまま集落の中へ行けば一時停止しないで済むんですから。そういうことを考えると、今、ここで早急にやる必要性というものはありません。
 だが、地元から要望として出ておりまして、そのときの設計をした段階では、あの下の、会館の下の住宅の道路が上がってしまうんです。それでは困るということから、また住民のほうからそういう異論が出まして、それで見直し作業を、今、担当のほうで進めているところでありまして、早急にやる必要性というものは、私としては考えておりません。皆さんも、あそこを、現場を見られれば納得ができると思うんですが、ただ地元との約束がございますので、やることはこれからも進めるんですが、そういう面で、二宮議員が言われるような、そんな深刻な、あそこは問題ではない。今のほうがスムーズに流れているというふうに私は思っております。だがこれは約束ですから、地元との、これはやりますが、そういう面で御理解をいただきたいというふうに思います。


二宮章悟  今、町長言われたことはですね、砂口の一部の方もそういうことを言っていました。確かに言っている人います。しかし、今、道路、あそこに計画されたのは、つくることによって利便性が上がるから、町も秦野市と計画して、そういう計画をつくったと思うんですよ。それを、今、町長は逆に、そんなことを言ったら、信号をつくって、信号を待つからつくらないほうがいいのではないかと、そういうことではないと思うんです。やっぱりあの道路をつくることによって、いろんなアクセスができていく、それは地元の方の一部の方は、またはその信号を通るのは嫌だとか、そういう人もいるかもしれないですけれども、逆にあの道路、信号ができても、直進して、安全な道として通ったほうがいいとか、またはこれからインターに行く、井ノ口地区への秦野からのアクセスがさらに向上するのではないかなという観点から、私はそういうふうに言っています。
 その辺ですね、今の町長が言われている感覚と私の感覚が若干違うと思うんですけれども、その辺はですね、将来を見据えた道路計画をですね、これからやっていってもらわないと、何か計画したけれども、途中から別のことでそれを中断するということで、いろんなところで、これは比奈窪バイパスもそうですけれども、いろんなそういう障害があったりしてなかなかできないところはあると思うんですけれども、そこを強い意志で町のためにやっていくということが私は必要ではないかなと思って、そこは強く要望しておきます。


副町長  町長、今、申し上げたんですけれども、そもそも南が丘線をつくる計画では、2期工事についてはですね、どうしてもボックスカルバート、東名の下を、あそこを通るのではなくして、側道を通して南が丘の入り口へつなげるという、そういう関係で、秦野市と長く協議をさせていただいたのは事実でございます。
 当然、もう東名のあのボックスカルバートは変更だの改修はできませんので、その辺を含めると、どの程度2期工事を早く進めたところで、費用対効果、この辺を考えますと、あくまでも、今、考えているのは、本線は、今、1期工事で岡村製作所へ出てくると、それが本線になろうかと思います。その上で2期工事を、今後地域の方と、あるいは町の財政状況、あるいは国・県の補助がどのようにつくのか、その辺含めてですね、検討させていただきたいと思います。あくまでも秦野市との長く協議を図ったのは、南が丘の入り口へ側道を通してつなげると、それが2期工事の目的であったと、その辺をですね、理解していただきたいと思います。
 何せ道路1つつくるのにも、地域の集落内の生活道は別にしてですね、高規格の道路となりますと、とても町の財源だけでは対応できませんし、やはり費用対効果、先ほど、国では人からコンクリートとか、コンクリートから人とか、いろいろ言っておられますけれども、やはり必要な道路は町も考えておりますし、その辺で御理解をしていただければ一番ありがたいと思います。以上です。


二宮章悟  今、費用のことを言われたんですけれども、参考に、費用はですね、今、そこの境原線をインターまで続けて2期工事をやったら具体的にどのぐらいの費用がかかるということをお聞きしたいと思います。


まち整備課長  まだ具体的な見直しに当たっての費用までは算出をしておりません。今の路線があるべき姿ということでございます。今後、状況等を見きわめながらですね、改めてこれらの検討をする必要があるということでございます。


二宮章悟  それでは費用といってもわからない費用ですね。それでやらないとか、まだ早いとかという、そういうふうなことではですね、説明がつかないのではないですかね。その辺はどうなんですかね。やっぱりこれだけ地元にいろんなことを説明しながら、まだ費用が出ていないんですかね。その辺はどうですか。


まち整備課長  高規格道路でございますので、ざっくりな話でございますが、メーター、用地も含めると10万程度ぐらいかかるのかなというところでございます。メーター10万程度、用地を含めますと、そういったものの道路整備が必要になってくるというふうに考えております。


二宮章悟  1メーター10万円ですか、そうですか。随分安いな。


議長  続けてどうぞ。


二宮章悟  今ですね、費用についてはメーター10万円と。もっともっとかかるのかなと思ったんですけれども、その辺はですね、本当に10万円でできるのかな、随分安いな…ちょっと違うと、大丈夫ですか。(私語あり)それは、今のところ10万円でできると、その辺は保留にして…(私語あり)3億円ということは…訂正しますか。(私語あり)そこは…。


議長  進んでいますよ、時間が。


まち整備課長  1けた、用地も入れますと、違うのかなということでございます。


議長  メーター100万でいいですね、ざっくりで。


二宮章悟  私が、今、感じたところではですね、その費用については、まだですね、本当にそこをやるということで考えていられなくてですね、まだそこまで行っていないのかなと。これ、もっと進めてくださいよ。これでは地元の人にですね、こんな話をしたら怒られちゃいますよ。ひとつよろしくお願いします。
 3番目の井ノ口第一遊園地北側急カーブ箇所にですね、公有地を利用した専用歩道をということで、この場所をですね、さがみ信金から遠藤原に抜ける不動産屋の前のところの急カーブなんですけれども、特に危険ということで、今まで相当皆さんにですね、注意されて、要望して、町と自治会、私も一緒にですね、グリーンベルトとか注意看板を5枚、カーブミラーもついています。路面に「速度を落とせ」の表示もしてあります。また蛍光ポール等もつけて、ありとあらゆる注意喚起をしてきましたけれども、あそこについてはですね、抜本的解決が必要ではないかということで、今回要望しております。
 これはですね、警察や自治会と今後協議しながら検討してまいりたいと存じますということをですね、言っていられますけれども、そういう、これから協議してやっていただきたいんですけれども、参考にですね、これは井ノ口駐在からですね、非常にいろんな方からですね、ここが危ないということで、こういう要望書も自治会と私のところに来ています。それで、この中にはですね、車両相互の事故の懸念が出てですね、とても怖いということで、この中に意見、要望としてですね、この辺の安全・安心のためにですね、早急に改善していただきたいという、こういう要望も出ています。
 そこでですね、私は今回、やっぱりあそこは今みたいな対策では済まないのではないかなということで、幸いにもですね、不動産の会社の反対側は都市区画整理地の用地ですね、記念碑が建っていまして、そこを約1メーター弱削って、公園の一部をちょこっと削って、そうすればそこに歩道をつけることができると思っています。
 実際、いろんな人にですね、ここにこういう歩道をつけたらどうかなということで、みんなできるなという、そういうことは、自治会も含めてですね、やっぱりそういう専用歩道が欲しいなということを聞いています。それを今回提案させていただいたんですけれども、ここもですね、本当の危険度というのはですね、常時通っていられる遠藤原の方とかですね、そういうことも、本当に感じられているわけですけれども、参考に、私がですね、7時から8時まで交通量調査をしたんですけれども、1時間の交通量は293台、遠藤原のほうから秦野市に向かう車が約200台、平塚に向かう車が100台ということで、大体5秒に1台はあのところを通って、大体の人がブレーキを踏んで、あそこを注意しながら通ってくるという。
 それと公園とかですね、近くには子どもが非常に遊ぶ井ノ口第一公園というのがありまして、ここにはいつも子どもが5人から10人は遊んでいるような、非常に利用度が高い公園があって、そこにどうしても、そこの道路を通らないと渡れないということで、ぜひともですね、その辺の専用歩道の設置ということをですね、お願いしたいと思っているんですけれども、町長の回答ではですね、これから協議してという、協議の中にはですね、その辺を視野に入れて検討していただけるかどうか、その辺よろしくお願いします。


町長  先ほど御答弁で申し上げましたように、警察、また自治会等も協議をしまして、よりよい安全な道路づくりに努めてまいりたいというふうに思います。今、問題になっているところの問題点をよく精査させていただきまして進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  ぜひそういうことで、ひとつよろしくお願いします。怖いというようなですね、表現も来ていて、これは何とか、その怖さを感じる人がいるのであれば、そこは解決していかなければいけないのではないかなということで、ぜひよろしくお願いいたします。
 4番目の町道神戸線の北窪地区ふれあい農園南側砂利道の拡張、鋪装化をということで、これは町長が一番地元で、長年の懸案ということでですね、いろいろ苦労されてこられたところだと思うんですけれども、この件についてですね、最近ですね、地主さんとは交渉とかですね、何か具体的な行動をとられたかどうか、その辺についてお伺いします。


町長  今、二宮議員からお話しのように、これは私の地元でございまして、長い長い案件でございまして、私もこの地主さんとは幾晩も通い、進めてきたところなんですが、このところはちょっと御無沙汰しがちなんですが、少しは県道の協力体制も進んできたところでありますので、そういう面でも、よい方向に行くように、またこれからも努力したいというふうに思います。
 地元であるだけに、地域懇談会でもおしかりを受けたところでございまして、そういう面でも私の不徳のいたすところでありますが、まずは人の心を動かさなければいけない問題でございまして、そういう面でも、できるだけ説得しながら進めてまいりたいというふうに思います。


二宮章悟  私もですね、この質問に当たってですね、地主さんのところにお伺いしました。急に行ったというところもあってですね、10分ぐらいの短い時間しかお話しできなかったんですけれども、どっちかというと、ある意味ではちょっと警戒されたかなという、そんな感じも受けたんですけれども、やっぱりなかなか難しそうということは、いろんな方から、周囲の方等を含めてですね、聞いて、承知の上で行ったんですけれども、また次回の約束もとってですね、また私も何とか挑戦してですね、行ってみたいなというふうに思っています。
 この地区の重要性ですね、神戸地区の重要性というのは非常に高いと思っています。この周辺はですね、今現在、土地の区画、民間ですけれども、2カ所13区画を開発して、新築住宅がこれから7棟、今、着工または計画されて、この13区画中の9区画はもう見通しがついているということで、非常にここがこれから開発されていく土地だなということを認識しています。
 そこにある道路、これをやっぱり整備することによって、その周辺の神戸地区の土地区画整理事業もですね、進んでいくのではないかなということでこれを取り上げさせていただいたんですけれども、この入り口をまず解決することと、その神戸地区の土地区画整理事業、これもですね、町の総合計画でですね、定住を支えるまちづくりとしてですね、定住促進のため、土地区画整理事業を推進し、住居系市街地の形成を図ると、こういうことで、あの辺一帯が市街化区域に指定されています。
 この辺の市街化区域指定に当たっても、指定された方はですね、そこを開発して何とかしたいと思っておられますけれども、その辺の土地の区画整理の状況ですね、これからの計画、その辺はあるのか、ないのか、その辺を1つよろしくお願いします。


町長  まず担当のほうから御説明申し上げますが、これは広大な井ノ口の下交差点からの空間の土地でありまして、市街化が線引きが拡大できなかったのも、あの空間があるのではないかという指摘を受けまして、なかなか市街化の拡大が進まなかった地域であります。
 そういう面でも、本当に長い間の、これは懸案でありまして、そういう面でも、難しい地権者の方の説得がいまだにできなく今日まで来ているんですが、何とか、その方の年齢等も考えると、少しは考えていただければなというふうに思うんですが、できる限り努力しなければいけない、中井町の本当に汚点になってしまう。線引きをしたほうがいいか、市街化調整区域に戻せというわけにもいかないわけですね。
 そういう面でも、その同じ近隣にいる地権者の方には大変な御迷惑をかけているんですが、そういうことを考えると、何とかこの問題は解決して、あの市街化区域が開発ができればというふうに、努力をしなければいけないというふうには思っております。


まち整備課長  北窪地区のあの周辺におきましては、面的土地利用を図る上では当然のことながら区画整理が重要であるということは十分認識しておりますが、やはり地権者の合意形成等が図れなければ次の段階には進めない。区画整理におきましては、御承知のように皆様の土地を提供していただく中で、道路等の公共施設が整備できるということでございますので、それらを進めるに当たっては、まず境界等が、基本的なものが理解いただき、また改めてその面をしていくんだという皆様の意思統一が、合意形成が重要であるということでございます。御質問の趣旨は十分理解しておりますが、これらの合意形成を図るにはまだまだ時間を要するというところでございます。


二宮章悟  神戸地区のあそこ、市街化区域に、今、なっていますね。あそこをですね、市街化区域指定に当たって、やっぱり町と県とで、ここは市街化区域が適当だろうということで、そういうことで指定を受けた、そこは間違いないですよね。その辺について確認をさせていただきます。


まち整備課長  御質問のとおりでございまして、将来の土地利用として重要な場所であると町も認識の中で、それらの指定を、県と協議をしながら指定をしてございます。


二宮章悟  地主さんもですね、そこを市街化にしてもらったけれども、そこについてですね、民有地だということも事実なんですけれども、どうもできないということで、区画整理組合とか、それぞれの地権者が一緒になって何とかしようという、そういう取り組みについてですね、町が主導してやる考えというのがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきます。


まち整備課長  町としては、当然のことながら、今の市街化区域の活用という面では十分理解をしているところでございますが、やはり地権者があってのこと、あるいはそれに必要な町としての財政投資がどれだけするのかということも試算をしてみなければなりませんので、今のところですね、状況を見ながら判断していきたいという状況でございます。


二宮章悟  じゃあ、最後ですね、特にその地区はですね、有望な地区でということで、そこをやることによって、少しでも人口対策とかですね、定住の人がふえる、そういうことが見込まれる地域ということで、ぜひこの辺をですね、町がある程度主導してですね、これからもどんどんやっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


議長  7番 原憲三君。


原 憲三  人口増加対策と子育て支援。
 長野県下條村は活気のあふれている村です。村は人口増加対策として、村営の12世帯マンションを10年間で10棟建設してきました。2LDKに駐車場つきで3万4,000円です。入居者の資格は、同居または同居しようとする家族がいて、自治会活動等に参加・協力する者としています。このような対策で、20年間に2割の人口がふえ、しかも子どもが大きくなり、一戸建ての希望に応えるために村営の分譲地を販売し、完売と聞きます。また、雇用を生み出すための企業誘致も実施されています。
 本町は、安心して子育てができるまちづくりを行ってきたが、定住の効果が一向に出ていないと感じます。町長は、どこでも減少しているから仕方がないとも言われている、それでは諦めとも感じます。対策なしともとれるが、次の点について伺います。
 本町では、企業が進出しても、ほとんどの社員は他市町に住んでいる現状に対し、どのような対策を考えているか。
 平成26年度からこども園としてスタートするのを機会に、第3子からの保育園・幼稚園保育料完全無料化の考えはないか。
 より子育てしやすい環境になれば人口もふえると思うが、今後の人口増加対策について町長はどのように考えているか伺います。


町長  7番 原議員の「人口増加対策と子育て支援」についての質問にお答えします。
 人口の維持や増加は、地域の活力と将来にわたる持続的なまちの発展を展望する上で極めて重要な課題であります。私は町長就任に当たり、人口の減少を回避するためには、暮らしやすさや子育てのしやすい環境などが評価され、住む人たちに選択される町をつくり上げていく必要があるという理念を持ち、小児医療費の助成制度の充実、子育て支援センターの開設、放課後児童の健全育成、そして近年では、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種補助など、他町に先駆けた子育て支援策を実施するとともに、公共交通の充実を図るため、オンデマンドバスの運行や井ノ口地区への医療機関の誘致にも努めてまいりました。
 少子高齢社会の進展による人口減少化も加わる中、就労形態や経済状況等、さまざまな要因もあり、人口増加という結果に結びついていない状況はまことに残念に思いますが、町の未来を担う子どもたちの育成には、子育て支援は重要な政策と認識しておりますので、引き続き円滑な推進と、町内就労者を初め、町内外にも政策の意義を広めてまいります。
 また、人口増加対策として、議員御提案の第3子からの保育料等の無料化については、先進事例も参考に、定住誘導対策の一環として検討を行ってまいりますが、政府与党内で幼児教育の無償化の検討も行われておりますので、その動向にも注視してまいりたいと考えております。
 いずれにしろ、子育て支援を含め、人口増加対策は町の活力の維持と町の発展の礎となるものと認識するところであります。よりよい定住環境の創出に今後も鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


原 憲三  それでは再質問させていただきます。まず最初にですね、今後の質問に対して多少前後するかもしれませんけれども、その辺は御容赦願いたいと思います。
 最初にですね、この質問に対して、今後関連があるかなと思いまして、町長にお伺いしますが、今まで3期目の半ばの約10年、町長生活の中で、当然町長室での執務と、また外交に出ているときの時間等ですね、大筋で感じますと、私は庁舎内にいらっしゃる時間が長いのかなと思っておりましたが、町長本人は、感想として、大筋で結構ですので、その辺1つお伺いします。


町長  当然庁舎にいる時間のほうが長い…(私語あり)、今、申し上げたように、庁舎内にいるほうが長いわけです。確かにそのほかにも、土日もそういう形では出ておりますので、そういう面でも、長いということは御理解していただければというふうに思います。


原 憲三  先般ですね、我々同僚議員で、七、八名の方を含めてですね、岩手県の葛巻町というところに視察に行ってまいりました。その中でですね、たまたま行政の方々が書かれた本の中にですね、中村前葛巻町長、その方の言葉ですと、町長の仕事は町長室にいるときよりも外に出ているときが多いと。それは常にトップセールスという立場にあるからだと私は思います。企業でも社長とはですね、トップセールスとして常に外に出ていることが多いかなと私は思います。
 当然庁舎内のことは、町長としての執務、判こ、印鑑等を押されることが多いかと思いますけれども、やはり副町長がいらっしゃるわけですから、その辺はなるほどなということで、私はこの中村前葛巻町長の言葉というのはそうなのかなと感じます。
 その中で、現在ですね、鈴木重男さんという方が町長をされているんですが、その中で、ある日突然ですね、アイデアがひらめいてうまくいったというようなことはないと。まずそれを乗り越えていかなければいけないと。その中で、果報は寝て待つと同じではあり得ませんということを1つ書いていらっしゃるんですが、また副町長さんもですね、合併等によって日本の町村は3分の1になりました、規模が大きくなり個性がなくなったとも言われているということで、小規模の町村はですね、逆に大きな個性を出せるのではないかというようなことも言っていらっしゃいます。町民一人ひとりの顔が見えるまちづくり、その辺が大きな可能性があるとも言っておられます。
 さて、その中でですね、最初に私、申し上げました、本町におけるですね、中井町の企業の中で、社員等はですね、町外から通っていらっしゃるというようなことが大半だと思うんですが、これはなぜでしょうか。やはり中井町においての生活に対する、生活していく上でですね、魅力がないのかなというふうに感じるんですね。これはやはり、町長はこの辺についてはあまり深く答弁いただいていないんですが、また再度お伺いしますので、よろしくお願いいたします。


町長  確かに魅力がないということだけではなくして、私は、確かにいつも口癖に申し上げるのは、駅もない中井町ということで、そういう面でも、毎日の生活の中で不便さがあるということは、これは事実です。やはり何が都会に人が集まってくるかと言えば、身近なところにそういういろいろな基地があるということで、そういう面では、短時間の中にそういう交流の場が開けるわけでございまして、そういう面でも、中井町は出ださなければいけないというのもございます。
 本来なら中井町に、あのインター周辺に大規模な店舗でも誘致できればよかっただろうというふうに思いますが、今のこういう状況では、なかなかそういうことも厳しいわけで、そういう面で、やはり中井町というのは、率直に言えば魅力もないのかなと。
 だが私は、そういう面で、そのために私は、子育てにしても、小児医療費のそういう助成事業にしてもということで、まず神奈川県の中でも、補助事業にいたしましても、まず率先して、中井に住んでいただきたい、ああ、中井は住みやすいなと言われるような町をということで進めさせていただいておりますので、その結果が、成果としては、数字の中では出てきていないというのは私も残念ですが、そういう面で、これからもそういう支援活動は進めていきたいというふうに思っております。


原 憲三  町長みずからがですね、中井町は魅力がないというようなこともここで言われたわけですけれども、以前から言っていらっしゃるように、駅もない、軌道もない、ないない尽くしだということで、諦めのような感じを受けるんですが、私はそれではですね、中井町に住人はふえてこないと思います。
 どうしたらいいかということ、魅力あるまちづくりというものを考えたときには、人口対策とか、いろいろあると思うんですが、子育て支援に対してもそうですが、いろんな、今まで中学生までの無料化とか、オンデマンド交通とか、そういうようなことをやっていただいております。こういったすばらしいこともあるんですけれども、さらにその辺を進めた中でですね、やはり本町に、中井町にですね、住んでいただくためにどうしたらいいかということを考えたときに、やはり家を建てていただく、中井町に住んでいただくという対策をもう少し深くやるべきではないかと思います。
 例えばですね、先ほど申しました葛巻町というところはですね、大変失礼なんですけれども、海に近いというか、山というか、大変自然の豊かなところです。人口よりも牛の数のほうが大変多いと聞きます。そういった場所でありながらですね、いろんな補助制度というものをつくっていらっしゃいます。地元で働いていただくためにどうしたらいいか、また地元に住んでいただくためにどうしたらいいかということの中で、いろいろと策を講じていらっしゃいます。
 まず中井町でですね、1つ私は提案なんですが、格安の町営マンション、その辺をですね、建設するかどうか、その辺を伺いたいと思います。長野県の下條村ではですね、10年間に10棟建った中で120所帯人口がふえているわけです。2割もふえたという中であるわけですから、本町にもですね、やはり格安のそういったものを提供するとかいうことを考えてはどうかと思います。
 またですね、不動産屋さん等の状況も調べていただくなりして、空き室を埋める対策ですね、その辺も家主さん等に指導等をやっていただければと思います。山北町ではですね、空き家の対策として、町がですね、バスを仕立ててPR活動、紹介等をしているような状況であります。ですから、本町においても全く同じことをしろとは言いませんけれども、やはり少しでも空き家を埋めていただくということは、人口がふえるわけですから、その辺をやってただけるかどうか、また空き家チェック等ですね、これから行動を起こされるかどうか、その辺を1つ伺います。


町長  まずマンション等については、今のところそういう考えは持ち合わせておりません。空き家対策については、私もそれは気になっておりまして、大きなたたずまいが空き家になるということは本当に寂しい限りでございまして、そういう面でも、都会の人が、また先ほど、きょうも申し上げましたが、先日の中央公園に来られた方が、ちょうど里山づくりに都会の方が参加していただいているんですが、そういう都会の人がこういう来ていただけるような、また中井町に住みたいなと言われるような方もいらっしゃるだろうというふうに思いますので、そういう方のためにも、そういう古家であっても空き家がたくさんあるわけで、そういうものをこれからも人を呼び込む施策として進めていきたいというふうに思っております。


原 憲三  残念ながらそういう格安マンション等は建てる意向はないということですが、町長はけさほどですね、町長の施政方針ということでお話しされました。その中でですね、町長自身が折り返し地点に来たということの中で、町民の付託に確実に応える政策を進めていく覚悟だということでお話しされたわけです。
 その中で、5本の柱の1つとして定住性、それと、私、今回質問させていただいているんですが、子育て支援ですね、子育てということで、5本柱を立ち上げていらっしゃるんですが、まず第1の取り組みとして定住環境の創出、こういったことをうたっていらっしゃるんですが、この中にも書いた文言があるんですけれども、そのほかにですね、やはり定住ということは住宅環境、それが必要ではないかと思います。この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか、少しお伺いいたします。


町長  けさほども施政方針の中にもうたわせていただきました。まずは、やはりこの不便な町を何とか便利にしなければいけないわけでございまして、そういう面でも、オンデマンドバスの運行もまずはやってみようということで進めさせていただきました。結果的には、私は高齢者になっても安心して住める町ということになりますと、やはりだんだん年齢とともに運転が困難になる方がいらっしゃるわけで、そういう方の足の確保ということで、オンデマンドバスは有効に活用していただきたいなというふうに思います。また中学生・小学生にも大分利用していただいているようでございますので、そういう面でも、バスの確保によって、少しは住みよくなったなと言われるような町に心がけていかなければいけないというふうに思っております。
 また定住対策としてもさまざまな課題がございますが、一つ一つそういう課題を解決するための努力はこれからも進めてまいりたいというふうに思います。


原 憲三  私は住居対策ということの中で、定住の中での住居対策ということを御質問したつもりなんですが、今、お話しされましたオンデマンド交通等のすばらしいスタートを切ったということで、私は非常によろしいかなと思っております。私が議員になりまして最初に一般質問したのが公共交通ということでやっております。その中で、過去に3回ほどそういったことを挙げた中で、当初はですね、残念なことに町長は、空気を運ぶからというような答えだったかなということを覚えております。
 でもこういった中で、数重ねた中でですね、ここまで気持ちを変えられて、町民の皆さんにですね、すばらしい対策をということの中で、今おっしゃられました公共交通、オンデマンド交通ということでスタートされたのかなと思います。
 今後としてですね、バス路線をもっと利用しやすいように考えていただきたいというのが1つあります。例えば朝の通勤時間帯、急行バスの運行を考えてはいかがでしょうか。少しずつですが住宅地もふえている状況があるし、通勤・通学対策をですね、中井町から便宜を図ればですね、他市町村ではなく中井町に住居を構えようとか考える人たちもいるかと思います。
 ひいてはそれが人口増加対策にもなるし、やはり現在でもですね、東京まで2時間、2時間半もかけて通勤されている方もいらっしゃいます。そのような方は朝早く6時ごろから出かけたり、帰りは夜9時、10時というような状況でいられます。ですから、少しでも早くするためにはですね、急行バス、せっかくオンデマンド交通という状況をつくっていただいたんですから、これからはやはり駅に向かったですね、5分、10分、15分短縮できるような、通勤者のため、通学者のためにもそういう考えはないか、1つお伺いしたいと思います。やはり朝の貴重な時間、交通等の時間帯で急行バスの検討をお願いしたいと思います。その辺はいかがでしょうか。


企画課長  オンデマンドバスを使った急行バスというような提案なのか、また既存のバス路線を活用したというような、いろいろ考え方もあろうかと思うんですけれども、御承知のようにオンデマンドの場合は、まだ駅までの乗り入れというのができておりませんので、それはまた今後の課題ということで十分認識をさせていただいております。
 また秦野二宮線を活用したですね、秦野・中井・二宮、そしてまた大磯という1市3町の協議会もございますが、この中で、できるだけ急行便というんですか、利便性の高いバスを運行していただければというような、今、検討をしています。具体的にそれが実現するしないというのはまだ不明瞭なところもございますけれども、通勤・通学を含めた形での、より早く利用できるような交通手段ということで研究をしているところでございます。


原 憲三  私は、オンデマンドは当然ながら町外に行く場所というのは4カ所ということで承知しております。ですから私は別に考えていただいて、既存の交通という中でのですね、通勤・通学の時間帯の急行ということを御提案したわけなんです。現在、秦野市からですね、中井、二宮経由ということで、バイパスを通った中での急行、その辺は運行されているのは存じております。中井町の比奈窪からですね、二宮、大磯ですか、そういった方面についての、その辺を1つ提案、急行バス等を考えていただけたらと思います。
 やはり住宅地の混んだ狭い道路の中で渋滞が起きたりですね、すれ違いが大変だということの中で、そこら辺をですね、回路を別にしたバス運行路線ですか、それを別にした形での急行というものを考えられるのかなと。その辺で10分、15分短縮できる体制ができるかなというふうに考えます。
 それはですね、やはり今現在、例えば中井町からですね、次男、三男の方がですね、町外に住んでいるという中で、中井町が交通の便、バス路線の便がよくなればですね、やはり中井町に定住を考えるかなと思います。そうすれば中井町も人口増加にもつながると思います。ぜひともですね、その辺の急行バス、そういったものを検討していただきたいと思います。
 さて、その中で、中井町の遠藤地区においてですね、土地利用、活用についてなんですが、またですね、砂利採取跡地の土地利用対策を考えているのか、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思うんですが、1つとしてですね、私が思いますのは、特定住宅地というようなことを考えたらどうかなと思います。その辺で御回答いただければと思います。


副町長  中村地区のですね、砂利採取跡地とか、既存の砂利採取業者がですね、撤退した後の関係ですけれども、やはりですね、それぞれ都市計画に定められた土地利用ということで、その範囲というものもあります。確かに地主さんは、先ほども出ていましたように、区画整理組合をつくってはどうだとか、あるいはいろんな考えがあるようですけれども、なかなかその辺は難しいと思います。
 住宅政策そのものをですね、今、実際問題、住宅というのは余っているんですね、全国的に、政策。それからですね、いろんな意味で、町長の冒頭の質問等もございましたけれども、尾上町長が外に出向いてセールスをしていないということでなくしてですね、この10年間町長がやってきたことというのはですね、平成に始まって、下水道事業から企業誘致を図り、グリーンテク、それから都市基盤整備、あるいは中央公園の建設でですね、膨大な借金を抱えました。それは皆さん御承知のとおりだと思います。
 そういう中で、今も中央公園はですね、ようやく借金の返済のめどが、今、たってきた。しかしながら下水道事業においては、まだ延々と元利償還金三億数千万、これは一般会計から皆さんの税金で補填していると、そういう中であって、この10年、何を考えてきたかと言われますと、それにはですね、やはりソフト事業で子育て支援とか、あるいは住環境の保全とか、そういうものに重点を置かざるを得なかったと、そういうことはですね、議員の皆さん理解してほしいと思います。
 そこでですね、やはり質問はそれぞれあろうかと思いますけれども、砂利採取跡地についても、それなりの法規制の中で砂利採取をやってきた、そういう整理がまだ全然できていない段階で、次の段階、行政として何を考えるか、この辺はですね、まだまだ課題等がございます。その辺をこれから十分精査しながらですね、次の段階に入っていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  尾上町長がですね、10年間町政を担ってこられたということは私は否定はしません。一生懸命努力された中で、町債等の返済等もされた中ということも認めます。私はさらなる努力をしていただきたいなと思います。それは、後に残された、まあ、御本人も自覚のように折り返し地点に帰ったということですから、やはりさらなる努力ということを求めたいと思います。町長の動向等は新聞等で伺っております。そういったものを見ればですね、ああ、きょうもこういうふうな大変なことをやっていらっしゃるんだということも思います。
 それとですね、先ほどの砂利採取跡地、これは先輩議員とかほかの議員の方々はですね、やはりこの利用性についてはですね、過去何回か御質問されています。私はですね、ここで1つ考えたのは、特定地区ということでですね、できないのかどうか、その辺を1つ検討していただければと思います。やはり特定地域の中にですね、住宅地、交通の利便性等を考えたときにはですね、やはり二宮・大磯には近いかなと。そこにさらなる急行バス等を走らせれば、すばらしいかなと。
 確かに全国的にですね、住宅地は余っているような状況も聞きます。でも東京とか、都内などでは何億のマンションが売れたとか、すぐ完売したとかいうような状況もあります。それはなぜかなということですね。やはり満足度というものを感じるからではないかと思います。ですから、魅力あるマンションづくり等はされているわけです。
 ですから、特定地域の中に交通の利便性等を、最高だと考えますから、そこには例えばメガソーラーを設けて、モデル住宅地活用等をですね、また新たなITハイテクハウス、農業団地・住宅付の併設というか、そういった中で、若者の本町における住宅化の、住宅定住化ですね、人口増加対策にもなると思います。
 この辺をですね、やはり地方などで聞きますと、やはり寒い地方でも、現在はハイテクを利用したですね、温室などで、若い人がやっているということも耳にしております。また報道、ニュース等でも目にしているわけなんですね。ですから中井町も、そういった空き地の対策としてですね、これからの検討もあると思いますけれども、その辺を考えていただけたらと思っております。
 それでまた質問、また変えます。子どもに対する保育園の無料化ということの中でですね、こども園の定義といいますか、平成18年に、…の中にですね、このような文章がありました。2006年、平成17年施行の就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、神奈川県知事が認定した幼稚園と保育園が相互に連携した施設、こども園、こういったことが出たんですが、幼保の相互連携によるこども園ということなんですが、現在、本町ではですね、私立の通園時に1年に2万4,000円ですか、そのような補助金を出していらっしゃるんですが、この補助金制度についてはいつごろまでお続けになるのか、その辺を1つお伺いしたいと思います。


副町長  この補助金につきましてはですね、当初、町に幼稚園がないというような中で、隣町の私立の保育園、その辺との協定の関係から、町外の私立の幼稚園、こういう園児に対して、今、原議員が言われた補助金等の交付をしているのが実情でございます。費用にして500万ぐらいかと思います。今後につきましてはですね、こども園、こういったものの開設とあわせてですね、その辺の補助の交付等の廃止等もですね、あわせて検討させていただきたいと、このように今は考えております。以上です。


原 憲三  今、副町長がこども園の設立準備に関して、その中を考えていられるということで、私はその辺もお聞きしようかなと思ったんですけれども、スタートからということですので、これを機にですね、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 秦野市でもですね、長年、40年以上ですね、私立の幼稚園児に補助金を出していたと。ここでですね、廃止することになり、秦野市では1万2,000円、そういった中で、24年度に6,000円、半分廃止、25年度で6,000円廃止と。それで26年度にはもうゼロ円にしますということの中で、ここで実施されているようです。
 やはり秦野市も公立の幼稚園が少なかったということの中で、そういったような補助金を始められたようですが、これも20年ぐらい前から、いつごろ廃止するんだということの中での言われてきたような状況も伺っております。国の計算方法が変わったということの中で、多少の増額になったかなということの中で、このチャンスを狙ってということもお伺いしております。
 先ほど私は、26年度からこども園スタートの予定でということでですね、中井町も廃止。私は町立の幼稚園があるにもかかわらず私立に入園されるということは、金銭的にはさほど関係ないようなのかなというふうな感じもします。これを私はですね、26年度のこども園をスタートする予定ですが、これを機にですね、国より先駆けて、3人目以降は完全無料化ということを要望するわけなんですが、人口増加対策の一環として考えはないかどうか。先ほどの答弁ですと、国のほうでですね、行政の、与党のほうと検討しているようですけれども、まだ未定ですので、中井町もですね、国に先駆けてですね、ひとつやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。


町長  先ほど御答弁で申し上げたように、国がそういう動きがあるわけでございまして、そういう面で、そういう国の動向を見定めた中でこれから進めてまいりたいというふうに思っております。


原 憲三  読売新聞でですね、2月18日にそういったようなことが出たわけですね。国は3歳児から5歳児、幼児教育無償化の実現に向けてということで検討すると。政府与党の連絡会議等でですね、3月には連絡会議を設置すると。その中で、早ければ2014年、幼児教育の質の向上と子育ての世代の負担を軽減するという対策なんですが、これはあくまでも3歳から5歳ということですね。
 私はゼロ歳児からというか、お母さん方は保育園等にも上げられるわけです。こども園というものは、やはりゼロ歳児からということを考えていらっしゃると思いますので、その辺をひとつですね、国はあくまでも3歳からですから、私が言っているのはゼロ歳児からです。その辺は、再度、いかがでしょうか。


副町長  ゼロ歳から5歳まで含めてですね、町長が申し上げましたように、国の動向等を勘案して町も考えていきたいということで御理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  国はゼロ歳からということを考えているということは、ちょっと私、情報ではないんですけれども、この新聞によりますと3歳から5歳ということで書いてありましたので、そこで申し上げたんですが、やはり私は、ゼロ歳児からの第3子無償化ということでですね、国の少子化対策も考えているようですけれども、やはり中井町もですね、これからまさに人口対策ということで、政府の政策よりも先に実行していただいてですね、少しでも早く中井町の町民の皆さん、お母さん方の、子育て世代のですね、負担軽減というものを考えていただければと思います。
 1つの事例としてですね、茨城県の神栖市なんですが、ここに、私、先般、少々、市におじゃましてきたんですけれども、ここはですね、保育園の無料化ということで、平成17年ですか、合併された中で、人口が年々増加していると。これはすばらしいことだなということで、この無償化なんですが、これは平成18年からスタートさせたということなんですね。平成22年より3人目以降は無償化を実施しているという、ひいては人口増加になっていると。これはテレビ報道等によりますけれども、この対策の中で実施された中でですね、6,000人以上の人口増加につながっているようです。
 神栖市の市民の方に聞きますとですね、こういった政策は大変すばらしいと、まさにありがたいということも聞いております。やはり市民は、子育てしやすい、子育て支援がすばらしいと言っています。やはり子どもをふやしていいかなとも言っておられました。そういった環境がすばらしいことは、住人にとってもですね、大変喜ばしいことであると思います。町長がですね、中井町で考えてはいかがかと私は思います。
 やはり神栖市は年間1,000人とも言われているふうな状況も聞きます、年間ですね。しかもですね、茨城県内では3番目に出生率が増加しているとも聞きます。そういった状況を考えると、神栖市は子育て支援がすばらしいということの中で、他市町から流入されて、人口もふえてきたというようなことも伺っております。ですから、やはり国より先駆けてですね、中井町からゼロ歳児ということでひとつ考えていただければと思います。その辺をお伺いしたいと思います。


副町長  先ほど答弁したのは、国は3歳児から5歳児の幼児教育の無償化ということですから、その辺を踏まえてゼロ歳から5歳をどう町が検討していくかというので答えたつもりです。やはりですね、一概に子育て支援とか、無料にしたから人口がふえるとか、そういうことではなくして、神栖市とか、いわゆる下條村ですか、いろんなそれぞれの町の立地条件とか地理的条件、いっぱいあると思います。
 確かに中井の、今、現状はですね、町外から働きに来ている人が約6,500人、そしてまた高校や学校へ通う、働きに行く人が3,800人ぐらいですか、ですから昼間人口が130近い、そういった昼間人口になって、夜間人口が少ないと。やはり中井町は東京圏までの通勤圏であり、また向こうからもこういう通勤圏であると、そういう特殊というか、そういう環境であることもですね、議員さんにも認識してほしいと思います。その中でいかなる人口対策がとれていくのか、今後の課題だと認識しておりますし、その辺でですね、町を挙げて定住対策、これらにですね、取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


原 憲三  3歳児から5歳児、これは承知しました。中井町もですね、人口増加対策として、そういった、私はやはり子育て支援の中で、1つとして、ワンポイントというか、1つの柱としてですね、そういった子育て支援の中での保育料の無料ということはやはり打ち出すということも1つの人口増加対策と考えます。
 やはり神栖市もそういったことを伺った中で、報道でもですね、ニュース等でもすばらしいということで、そういったことが挙げられたわけですから、そういう状況の中で6,000人もふえたというようなことも聞いておりますから、くどいようですが、そういうこともあるということを認識していただければと思います。
 東京から逆にですね、中井町を通勤圏ということで、それも井ノ口だとかですね、大企業等が来ていらっしゃいますので、その辺は存じております。この施策の中の1つとして、子育て支援対策というのがですね、支援センターというのは1つ出ておりますけれども、その支援センターの中の1つになるのかなと思うんですが、現在、井ノ口地区、中村地区、小学校区の中でですね、未就園児の会がございます。その会にですね、社協のほうから補助金等が出ているということなんですが、この辺の補助金の金額と、また将来的にはですね、やはり中井町こども園ということになるわけですから、この未就園児の方々のですね、組織も1つにして、より充実したですね、支援ができるかどうか、その辺を1つ伺います。


企画課長  今のお話ですと、いわゆる未就学児の親御さん同士が集まって、子育てのいろいろな情報交換をしたりとか、あるいは行事というんですか、その季節季節の行事をやったりというようなことで、社会福祉協議会でたしか支援をしているたけのこ会とか、つくし会とか、そういう組織体だと思います。既に20年以上、そういう活動が続いていると。特に活動拠点も、児童館を中心に利用しながらやっていきましょうということで、ある程度、ちょっと状況はわからないですが、年に何回かは、その3つの団体の連絡調整等もされているやには聞いております。それを1つにする必要があるかどうかというのは非常に議論は難しいかと思うんですけれども、やはり地域の人たちが集まりやすいところに集まって情報交換をして人間関係等をつなげていくという、それなりの成果というものが出ているやに聞いておりますので、その辺の統合問題等は別に考えておりますけれども、やはりそういう自主的な組織の育成というんですか、そういう組織にもまた耳を傾けながら、子育て支援の一環としてサポートしていく必要があるかなというような認識をしているところでございます。


原 憲三  確かにつくしとか、たけのこの会とかということで20年以上の実績があるということで、お母さん方もお互いの情報交換、また子育てのですね、お互いの、どうしたらいいのかとか、そういった先輩方のアドバイスを受けたりとかいうことでされているのかなと思います。
 現在、中村地区、中村小学校、また井ノ口地区、井ノ口小学校ということの中であるわけなんですが、私が言ったのはですね、これを1つにして、せっかくですから中井もこども園が1本になるということで、やはり1本にしていただいて、もっと社会福祉協議会から手厚い御支援、補助金等の増額等を考えた中で、ひとつできないかということを考えております。
 行事としてはですね、毎月集まっていろんなことをされていると。あとは民生委員さんの方々の協力によりまして、餅つき大会ですか、そういったようなものが行われているようですけれども、やはり子育て支援という中でですね、考えたら、そういった組織で一生懸命行動していくという中でですね、これもこども園の1つの補助的なものになるのかなと思います。その辺はこれで終わりたいと思います。
 また、定住化の、先ほどと前後してしまうんですが、葛巻町とはですね、若者支援事業としてですね、定住化に対しての、1所帯当たりの15万円というようなことを出されていると。さらにその子どもさんが1人につき5万円というような加算をしているというような状況等もあるということで、条件はいろいろあるようですけれども、そういったすばらしい対策を講じているわけですね。
 ですから、やはり中井町もそういった、定住すればこうですよと、こういった補助金等も考えてはいかがかなと思います。やはり、今、住宅が余っていながらどうなのかということも伺いますけれども、やはり自分の家を持ちたいということで、中井町も増加をしていくということにつながるかなと思います。
 また、若者定住奨励事業ということで、そういうのを1つの中で行っている中でですね、葛巻町は4世帯6人、20年ですね、6人、21年には6世帯がふえたと。そんな中では順調にふえているというような状況を聞きます。こういったアイデアを出していただいてですね、中井町にも、定住化対策をされるわけですから、町長の心意気というか、子育て支援に対する心意気というか、その辺を伺いたいと思います。


町長  きょうは、まずは原議員、他町の例を出しながら、本当に細かい数字的なものもあって、私も戸惑っているところです。まずは、少しでもこの中井町が住みやすい町、またそういう補助事業も、いくらでもある財源ではございませんで、そういう面でも、よその町がこうだったよという例をいろいろ出していただいたんですが、まずは慎重に、また検討してまいりたいというふうに思っております。


原 憲三  私はですね、それなりの、あちこちおじゃました中でとか、勉強させていただいてですね、御意見をしているわけなんですけれども、中井町も、財源がないと言いながらも、人口がですね、中井町にふえれば、1所帯当たり、今現在のですね、22年、大体町民税が15万ぐらいですか、入ると思うんですね。23年は少し下がって14万5,000円ぐらいと、そういうような状況が入ってくるわけですね。そういう町民税が入るわけですから、さらにですね、それが支援が終わればですね、中井町もおのずと税金もふえてくるのかなというようなことを思います。やはり人口あっての税金、税収だと考えますので、ぜひとも人口増加、子育て支援、そういったものをですね、より充実した形で、これからも、残り2年ということですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。長時間にわたり、お疲れさまでございました。
                           (18時29分)