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神奈川県 中井町

平成24年第4回定例会(第3日) 本文




2012年12月07日:平成24年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.12.7

議長  おはようございます。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (10時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第43号専決処分の承認を求めることについて(平成24年度中井町一般会計補正予算(第3号))」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 それでは、早速、議案第43号専決処分の承認を求めることについての提案説明をいたします。
 今回の専決処分は、12月16日に執行される衆議院議員総選挙等に予算措置の必要性が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年11月16日に平成24年度一般会計補正予算(第3号)を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
 補正額は565万円で、歳出では選挙執行経費を、歳入では県委託金等を追加計上し、予算総額は39億417万5,000円となります。
 よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  衆議院選挙の予算なんですけれども、本来全額国庫負担にすべきですが、2万6,000円ばかり超過負担となっておりますけれども、この理由をお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。選挙のですね、執行経費につきましては、国の法律によりましてですね、執行経費の基準が定まってございます。町の歳出につきましてはですね、執行経費の基準に従いまして執行させていただいているところでありますけれども、選挙管理委員さん等の報酬の一部についてがですね、その執行基準より上回っている状況にございます。ですので、町の条例で定めさせていただいた額と執行経費の法律の差額についてをですね、一般財源で充当させていただいたという状況でございます。以上です。


小沢長男  基準に基づいてということですが、やっぱり選挙管理委員の報酬は町としては決めてあるわけですね。当然、だからそれらも国が見るべきだと思うんですが、その点、やはりあくまでも…自治体によって全部違うと思うんですね、その報酬が。それを国の基準に当てはめること自体が問題ではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。報酬につきましてはですね、議員おっしゃられるようにですね、それぞれの投票管理者等初め、全て町の条例で定めさせていただいている額を当然支給させていただいているところであります。町といたしましてはですね、当然選挙執行については委託金と、今回の衆議院についてはですね、委託金という中でやらせていただいておりますので、弾力的な運用が国のほうで認めていただけるのであればですね、全額を委託金の中で処理させていただきたいというふうに担当課としては考えてございます。以上です。


小沢長男  今までもそうなんですが、中井町のそういう報酬条例などもちゃんとしているわけですので、国にちゃんと負担を求めたことがあるのかどうか、これから求めていくかどうか、その点をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。今までですね、このような形で、いわゆる差額の部分についてをですね、国に求めたことがあるかという御質問なんですけれども、申し訳ございませんが、私としてはですね、過去のことについては把握をしてございません。今後についてはですね、各町、国の法律に合わせて報酬等を決めている団体もあるというふうに聞いておりますので、それについてはですね、町村会等の席を通じて意見調整図れるものであればですね、要望等についてはさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第43号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり承認されました。


議長  日程第2「議案第44号中井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  議案第44号ですが、町長より提案説明がございましたが、これらは、45号もそうなんですけれども、厚生労働省で定められた介護サービスに係る基準を、この地方自治体の自主性を強化し、また、あるいは地方自治体の自主性を高めるための改革の推進を図ることができるようにと、ある意味では介護サービスに係る基準を各市町村各自で定めることができたことになっての新規条例だと思っております。
 それで、そういうところで、まず当局が44号については102ページもの膨大な新規条例となっております。それで、まず当局がこの新規条例を定めるに当たって携わったメンバー構成、また期間、どの程度かかっているのか、またそれを制定するに当たって心がけたことはどのようなことなのか。
 で、申し訳ないんですけれども、3問しか質問できませんので、(「3回だよ」の声あり)3回ですね、済みません、それで、この条例制定するに当たって、厚生労働省令に従わなければならないものと、参酌するというものに分かれていると思います。この参酌するところが、当局、町独自でどういうふうにするかということができるものとなっておりまして、その対照表も資料提供していただいておりますが、44号におきましても、その参酌項目が162項目と膨大になっております。
 そこで、町独自に、この参酌に対する町の自主性をどのように基本的に考えて捉えたものか、そういうことについて、またその参酌して確定した、決定したというものがどのようなものがあるか、その規定について、基本的な考え方ですね、そのことについてお尋ねいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。いろいろ御質問があったんですが、まずこの条例策定にかかわったメンバーというふうな御質問なんですが、介護保険の担当事務職員、保健師を除いて2名おります。その2名の事務職員、その中でも班長を中心に今回策定作業を行ったということでございます。
 期間なんですけれども、このたびの一括を受けまして、具体的に作業に入ったのは今年度に入ってからということで、まずこの春先ですか、県のほうからいろんな情報提供いただきまして、参酌についての県の考え方など、情報提供いただきました。それから、7月ぐらいからだったと記憶しておりますが、上郡の担当者会議を4回ほど開いております。その中で、参酌の考え方、それから独自基準の考え方のすり合わせなどを上郡の担当者会議で行っております。
 あわせて、役場内の庁内会議で、各課の、企画課を中心として、関係部署による進捗状況の確認など、その作業を3回程度ですか、行いました。それから10月に入って、介護保険の運営協議会のほうに説明をしまして、最終的に総務課のほうの法令担当、11月に入って法令担当の法令チェックということで、最終的に今回、上程させていただいたというふうな期間でございます。
 それから、この策定に当たりまして心がけたことということで、先ほど「従う」、「参酌」というふうなお話がございました。当然町では参酌できるところ、法令解釈をしまして、その中で独自性を生かせるものということで、今回、全協のほうでも説明をさせていただきました。その中で大きく2点ですか、町で参酌すべきところを今回提案をさせていただいています。
 その1点は、地域密着型介護老人福祉施設の居住の定員というところで、厚生労働省のほうでは、原則、居室の定員は1人というところで、町のほうでは、居室の定員を今回の独自基準ということで4人以下に設定をさせていただいております。この理由につきましては、従来こういった施設につきましては個室が原則なんですが、多床室のニーズが高いと、まあ、料金の問題がございます。当然個室ですと、個室と多床室とを比べると、かなり、月額にしますと7万5,000円程度差が出てきてしまうというところで、今回、4人以下という独自の設定をさせていただきました。
 もう一点は記録の整備というところで、これ、各サービス共通なんですが、書類の保存期間、厚生省令ですと2年間、町の基準、今回、5年間という設定をさせていただきました。これにつきましては、不正請求等があった場合については、自治法の規定によりますと、返還請求は事後5年になっているんですが、それに合わせて、今回、5年の返還請求ができるということで、その期間を5年とさせていただきました。
 ほかの参酌につきましては、今現在運営している中で特段問題がないというところで、そのまま国の参酌を条例化させていただいたということでございます。以上です。


成川保美  記録の整備について、いろんな過去の経緯を踏まえて、そして厚生労働省令は保存は2年なんですけれども5年にしたということは、本当にそういう不正的ないろいろなことがあってはならないんですけれども、いろんなことを考えたならば、利用者側になってはある程度安心部分があるし、またその業者に対する抑止力にもなっていくのではないかなということで、5年ということは中井町独自でしたということは評価します。
 あと、もう一つの居室の定員なんですけれども、今言われたように経費の問題からとられると言われれば、確かにそういうところあるのかなと思うんですけれども、今までは、この介護保険制度については、老人福祉の施設のあり方ということであって、お年寄りには人権的なそういうものが意外と阻害されていたと。ぎゅうぎゅう詰め合って、人間的なプライバシーもないんだということの長い流れの中で、ユニット型がいいのではないかという形で来たものがあると思うんですね。そういうものに対しての考え方、今までのそういうものがあって、やっとそういうユニット型になってきたというものがあるんですけれども、その点について町当局はどのように考えているのかお尋ねいたします。
 あと、申し訳ないんですけれども、44号のほうの99と100ページのところになるんですが、指定複合サービスの具体的取り扱い方針の中に、7ですね、指定保護サービスは介護サービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならないということがありますが、これは、どのような状況が続くとどのような障害が生じるのか、今までの過去のことと、またそれについてのことがありましたらお答えいただきたいと思います。
 そして100ページの11なんですが、これはとても自分としては理解できないものなんですが、「特殊な看護等については、これを行ってはならない」。その条例の中で「これを行ってはならない」という「これ」はどこの範囲を示しているものなのかどうか。そして、「特殊な看護等」ということについては、この条例の中に明記されていないんですね。それがどこでそういうものが定められているのかどうかについてお尋ねいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。まず1点目の個室ユニットの関係でございます。当然国のほうでは個室ユニットを推進しているという中で、多床室の設定とは逆行している話ではございますけれども、先ほど申したように、町のほうでも利用に当たっては、料金の関係もございまして、ニーズが高いという中で、今回、この居室の点につきましては、当然最低限の議員の言うプライバシーを確保した中で多床室も認めるという考え方でおりますので、その辺はある程度クリアができるのではないかというふうな考えを持っております。
 それから条例の中身でございます。まず7番目の、登録定員に比べて著しく少ない状態が続くというふうな解釈でございますけれども、ここに対しましては、まずその前のページ、98ページの194条ですか、2行目に、この登録定員は25人以下とするという規定がございます。これは表記の規定ですので、そのまま引用させていただいたということで、その25人以下の定員登録に対して著しく少ない状態が続くということなんですけれども、この事業につきましては、この通いのサービスを中心とした事業であります。それに宿泊、訪問サービスを複合した複合サービスということから、定員登録に対して明らかに通いのサービスが少ない状態が続くというのは、本来この事業の機能を果たしていないのではないかという観点であろうかと思います。
 次の「特殊な看護」というふうなことでございますけれども、これにつきましては、一般的には看護師等が行ってはいけない看護というのはいろいろあります。例えば精神障害者への精神的なケアでありますとか、ターミナルケアですね、終末期のターミナルケアでありますとか、医師の指示による医療的なケア、こういうものが一般的に看護師がやってはいけないという中で、例えば認定看護師という職があるんですが、そういった看護師は特殊なケアができるということもございます。ということで、この法の解釈につきましては、施設によって対応が異なってくると、解釈が違ってくるということが考えられるのではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、この条例が全てではございません。この解釈につきましては、また指定があった場合については、運営指導マニュアルというものを作成しまして、その中でいろいろ事業者のほうには細かい指導をしていくんだろうなというふうに思っております。以上でございます。


成川保美  今のその「特殊な看護等について、これを行ってはならない」ということは、施設によっていろんな対応があるという現実があると思います。でもしかし、やはりもし何かあったときに対応がまちまちだと、利用者側にとっては、もし万が一のことがあった場合に、それでいろんな対応があるということで困る部分が出てくるといけない部分があると思うんですね。やはり言いわけ的なものになってはならないということでありますので、ただいま課長が、運営マニュアルでしっかりとそれを統一するということですので、ぜひそこのところはきちんとマニュアル化していただきたいと思っております。
 あと居室の考えなんですけれども、プライバシーを守るような、そういう形をしっかりとやっていくということでございますので、その点はきちんと守っていただければと思っております。
 今、すごく、このケアについて問題点は、例えばなんですが、お泊まりデイなどによって亡くなった方が、利用者からのところに管理責任者の連絡がないということで、いろんなところでトラブルが生じているのは御承知だと思いますけれども、そういうさまざまなものがあるということを御理解いただいて、またきちんと、町独自の条例ということになっていくと難しい部分がございますので、そこのところもケアできるようなお考えをいただければと思っております。
 それで44号なんですが、2章と9章ですね、それを取り入れたことについては、私は本当にこれは、この時点で取り入れたということは評価しているものなんですが、今、中井町独自ではそういうサービスがされていないという中でこれを取り入れております。定期巡回・臨時対応型訪問介護ですね、そして、あと複合型サービス、これは本当にサテライト方式ということで、これから介護サービスをやった在宅ですね、その原点のものになる、とても大切なものだと思います。これから高齢社会になって、老人が老母を介護、要するに若い人がいなくなる中では、これからも必要不可欠なサービスになってくるのではないかと思います。
 でも、さておいて、この小さな町においてサテライト方式を導入してやるにはなかなか難しい部分があると思いますので、近隣市町村の連携、また業者との連携、密に図りながら、利用者が利用しやすいような、そういう形を持っていただきたいと思います。
 今、問われている、こういう確かに自治体によって高めるというふうに言われて、市町村独自の条例が定められるということは本当にいいことなんですけれども、ある意味、管理の指導ですね、そういうのが本当に大変になってくると思いますので、あくまでも利用者側に立った、利用しやすい、また簡単な処理手続等ができるような、そういうものが、今後、サテライト方式になっていただければいいなと思います。
 またこれからいろんな条例の、中井町条例に定められるということですので、運営等、いろいろその都度改正もできるという、逆に柔軟性の部分が出たかなと思っておりますので、今、中井町は本当に先進的に取り組んでいただいているものは評価しておりますが、今後ともさらなる、利用者側に立った、密なるサービス提供ができるように、管理責任者としていただくことを求めておきます。


議長  ほかに。


相原啓一  2点だけお聞きしたいんですけれども、この間の全協の資料の中には、町が指定しているのはグループはなの里、そして丸太の家なんですけれども、今後このような地域部分の指定型になっていく場合に、今後町として、やはりその事業者等について指定をしていくのか。
 今現在やっている部分について、丸太の家は認知症対応型通所介護、そしてグループホームは日常対応型共同生活介護、小規模多機能型のデイサービス等や、それとホームヘルプサービス等については、まだこの中ではありませんけれども、やはり現状として、我が町の中では足りているのか、この状況でいいのか、それとも今後ともさらに指定をしていかれるのか、それを1つお聞きしたいと思います。
 第3条の中に、特にこの3条の中では、地域密着型サービスの、それぞれ保健医療や福祉サービスや、ほかの地域との連携を重視して書かれておりますけれども、当然町が指導していく中ですけれども、この辺は、この条例の中では今後どのように行っていかれるのか。現在も介護保険法の中ではそういう連携は行っていると思うんですけれども、この部分についてはどのように行っていかれるのか、その点だけお尋ねします。


健康課長  それではお答えをいたします。まず今後の指定の見込みというふうなことでございます。今、介護保険の第5期計画期間中の2年目ですか、ということで、5期の計画の中では、特にこういった密着サービスの整備というのは、今、うたっておりません。したがって、また6期以降につきまして十分協議をした上で、必要性があれば当然検討していくというふうなことになろうかと思います。
 それから、3条の中の連携の話でございます。当然こういった地域、在宅を中心としたサービスを提供するに当たりましては、医療、保健、福祉の連携が当然強化しなければいけないというふうに認識しておりますので、特に医療の面、在宅にしても、適切な医療も、福祉も受けられるような、特に庁内でも連携を努めていきたいというふうに思っておりますので、その辺を重視していきたいというふうに思います。


相原啓一  これから高齢社会に突入する中で、やはりこのように介護を必要とすると、また認知症等についても残念ながら増大せざるを得ない状況になっていくと思います。ですからそういう点は、これから将来を見越した中で、やはりこの計画性を持って指定をしていく必要があると思います。
 これ、町内だけではなくて、町内外に指定ができると思いますけれども、1つ気になる点は、先ほど同僚議員からもあったんですけれども、5年間のいろんな記録を保持していく場合については、厚生労働省では2年ですけれども、それ、町外の部分についての指定の場合については、他の自治体との関連、これ、自治法ですから、どこも5年になると思うんですけれども、他の自治体との関連というのはあり得るんでしょうか。


健康課長  まず町外、今現在、町のほうでも、小田原市、開成町、松田、二宮、そういったところに地域密着型サービスの利用をされている町の方がいらっしゃいます。ということで、これ、町で基準を設けるということで、特に近隣市町、こういったサービスを使っている近隣市町とそういった基準の違いがあってはなかなかこの均衡が図れないという観点から、今回のこの保存期間につきましては、県の考え方も5年ということで、県下、恐らく同様の規定になると思います。ましてやこの近隣市町につきましては、そういった連携を深めて、そういった統一性を図っているということで、差があってはいけないというふうに解釈しておりますので、均衡を図っているというふうになってございます。よろしいですか。


相原啓一  やはりこうなっていくと、現実の中で、事業所の部分について、広域連携で自治体の連携の中にも今後必要になってくるのではないかなと。本当に我が町だけではなくて、確かに我が町の中の条例の中では指定はしていけるんですけれども、本当に近隣の生活圏の範囲の中で連携はますます重要になっていくと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いして、終わります。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  こういったですね、地方分権という流れの中でですね、地域密着型サービスをより身近な基礎自治体が行うというのは、町民のために地域に密着した事業ができるということで、非常にいいことだと思います。しかしながらですね、執行側の町の業務量なりが増加するのではないかと考えました。また、そういったことをすることにより、町の職員の方の専門性なり、熟練性なり、そういったものがより必要になるというふうに思いました。
 そんな中でですね、今、職員の数もかなり減量されてぎりぎりというふうに思っておりますけれども、こういった流れの中で、こういった介護の部分だけではなくて、ほかの分権というようなものも踏まえた上で、町の体制、やっていけるのかというのが非常に私は不安に思っているところであります。いろいろなものを組み合わせてやっていかれると思うんですが、こういったものをどうやっていくのかというのも町長はどうお考えでしょうか。


副町長  お答えいたします。地方分権、これがですね、叫ばれて、ようやく末端の自治体の町村へもかなりの事務移譲がなされてくるということで、十分その辺は認識をしております。一方ですね、訪問か、あるいはですね、現場の実践舞台にしてもですね、より専門性を求められるのは確かなことでございます。
 しかしながら、一方ですね、行政改革、行革、行財政改革の中では、やはり財源が不足する中で、最少の人数でやっていかなければならないという、その厳しさは十分認識をしております。
 一方ですね、今、市町村、あるいは町村の自治体のあり方、国では道州制を踏まえてですね、いろんな議論はされております。確かにですね、議員の言われるとおり、今、本当に難しい岐路に立っているのは事実でございます。そういう中で、今、神奈川県でもですね、神奈川県のあり方、こういう中で、町村のあり方、政令指定のあり方、いろんな検討をされております。
 そういう中で、1つはですね、これ以上、いろんな分野で分権、事務移譲がされた中では、やはり難しい仕事というか、広域的な仕事、そういうものについては、逆に町村から県へ事務委託ができるような方法、こういったものも、今、検討課題の1つに挙げてですね、町村会の代表、あるいは市長会の代表、こういう方が出てですね、今、県のほうで検討を進めているところでございます。
 当然ながら、1万人の人口、100人の職員の中で全ての事務をやっていくというのは無理な話でございますので、今後、町村会あるいは県の協議会、こういう中ではですね、事務は受けるんですけれども、分権で、その事務を、広域的な事務に対して県へ逆に委託、それから、あるいはもう一つはですね、広域の中心になる市へ委託ができるか、その辺を、神奈川県を通じてですね、今、議論されているところでございますし、町のほうもそういった趣旨を踏まえてですね、町村会等で要望していきたいと、このように今は考えているところです。以上です。


曽我 功  今、副町長お答えになられましたようにですね、非常に事務の効率化ということでは、かえって広くしたほうが、広域化したほうがいい場合というのがありますので、ぜひそういったことを検討して進めていただきたいと思います。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  44号議案のほうが上がっておりますけれども、45、46、47、係ってしまうかもしれませんが、先ほどの質問にもありましたように、今回の地方分権一括法の関係でのおりてきた条例化ということですけれども、その中で、先ほど同僚議員の質問で経緯を、県からの情報提供があって、それ以降すり合わせ等をやったという中で、企画課の会議が3回行われたということが話がありましたけれども、町の方針としては、今回のその新規条例に当たってどのような方針を持っていたのか。例えば参酌する部分に関しては、個々の条例で向かっていけばいいということなのか、あるいは何かもうちょっと町の特徴を出していこうと、そういった考えがあったのか、あるいは今回の条例案で、全体を通して自分たちの特徴を出していく余地があったのかというのを伺いたいと思います。


企画課長  本件につきましてはですね、法律的に二百数件、条例制定権が付与されたということで、まずどういう条例が我が町の条例改正、あるいは新規条例の必要性があるのかという一つ一つの事務作業があるということで、当然のことながら私の課だけではできませんので、関係課を集めてですね、国から第1次一括法あるいは第2次一括法で、今、提示されている内容を全て確認をして、その中で本町にかかわるものを抽出していただいたという作業もございます。
 そういう中で、先ほど来ございますこの条例の制定に当たっては、従うべき基準というものがございます。参酌というのは、一部町村の任意の体制というものの付与されるところでございますので、当然のことながら、県あるいは国の参酌の考え方、あるいはまた広域的な観点等も含めた形で、いわゆる聞き取りをさせていただきながら、担当課の考え方等も十分考慮した形でですね、じゃあ、この何点かについては町の基準を設けさせていただくと、一応そういう方向でいくというような形で調整をさせていただいて、かつまたそれの法令的な審査というものもですね、他の町村よりも早く担当課のほうでまとめて議論をしてですね、この12月の議会に間に合うように進めてきたというような経緯がございます。


戸村裕司  今回の二百数件ということで、町村にかかわる、あるいは中井町にかかわる部分では今回の4件が選ばれたという認識でよろしいんでしょうか。あるいはほかにまだあるということでしょうか。


企画課長  新規条例につきましては本件の件数でございますけれども、そのほかですね、既存の条例の中の改正あるいは追加というものもございます。そういう関係が、これからまた御審議いただきます公営住宅、都市公園、下水道関係の条例との兼ね合いでやっているというところでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第45号中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」を議題とします。
 提案理由は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑がないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第46号町道の構造の技術的基準等を定める条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第47号中井町布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  これは布設替え工事監督の資格のための条例だと私は認識をするんですけれども、その資格の対象者というのは町職員ではないかなというふうに思うんですけれども、違ったらまたその辺をお答えいただければと思います。この第3条の資格にはいろいろとありますけれども、資格に当てはまる部分が第8項までありますけれども、今、町の職員でこの資格に当てはまる職員は一体何名いらっしゃるのか、また主立って、それぞれ大学とか、大学院とか、いろいろとあるんですけれども、その辺はどのように区分けとして職員の中にあるのか、その点だけお尋ねします。


上下水道課長  議員おっしゃるとおり、この資格は町職員の資格要件でございます。2点目の、現在、この対象する職員でございますけれども、布設工事監督者を含め、その次の段階の水道技術管理者、これらの該当する職員は2名で、今、仕事を回してございます。


相原啓一  この資格に当たるのは2名ですね、この2名の中で、項目が8項目に当たるんですけれども、下のほうは、要するに年数従事していればその中に入るような形のもいらっしゃるんですけれども、この中で特に、資格、要するに大学で学んだ土木科、工学科、もしくは相当する課程において、衛生工学もしくは水道工学とか、そういうことを学んで職員になられた方も、要するに専門ですね、そういう方もいらっしゃるのかどうか、どの辺のところに当てはまるのか、それをお聞きします。


上下水道課長  お答えいたします。中井町のどの項に該当するかということでございます。今いる事務員につきましては、高等学校の土木科コースの卒業生で、それに該当することで資格を取得してございます、経験年数と卒業実績。(「4項ね」の声あり)4項になります。


まち整備課長  私のほうで補足という形で御説明をさせていただきますが、ここに書いてあるのは、現場の工事を監督するための技術的な資格を持っている者が携わらなければいけない。それから第4条には、それらの全体的なものを見る技術監理者、水道全体を見る技術管理者を水道法によって置かなければいけないということが国の中で法律があって、それが移譲の中で町に来ました。それに対する条例を、こういうのを、具体的に、その資格のある者はこういう者を、要するに学校の経験とか、あるいは現場の経験とかということで、それが経験を積んだ人が、こういうものの現場の監督なり、あるいは水道技術管理者になりますよということの基準をまずは定めさせていただいております。
 そうした中では、町の職員の技術職員はこのランクに該当するかということはありますが、先ほど担当課長が申しましたように、土木の学校を出てきて、経験年数、さらにはこういう現場の町の職員としての技術的な経験という中で、その中に該当すれば、2名ではなくて、それぞれが該当する職員である。
 それから水道技術管理者においては、当然衛生的なものとか、そういうものがわからなければいけないということの中で、町としては、今、1名が指定を受けていると、職員としてそういうものの資格として指定をしております。またその資格ある職員としてはもう一名がいるということで、水道技術管理者としては今のところ2名ということでございます。


相原啓一  そうすると、資格要件としては十分に、2名以上の方が満たしていると。要は専門的な部分の中で、監督として工事を着実に実行できる、そういう職員の方が複数の方がいらっしゃると、そのように認識していてよろしいですね。以上です。


上下水道課長  おっしゃるとおりでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第48号中井町暴力団排除条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第48号中井町暴力団排除条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部が改正されたことにより、中井町暴力団排除条例で引用しております暴力追放運動推進センターの規定の条文に移動が生じたことから、改正を行うものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第48号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第49号中井町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第49号中井町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地方自治法の一部が改正され、議会本会議での公聴会参加者及び参考人が実費弁償の支給対象者に加えられたため、所要の改正を行うものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  確認をさせていただきたいんですが、現行の改正案で、現行では4番のほうなんですけれども、199条の第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者となっております。それが修正されていきまして、この法には、法第199条第8項の規定により出頭した関係にということでなっているんですが、この「監査委員に要求」という言葉を削除した理由は、先ほど町長が説明したためのものなのか。それ以外に、この中には当然監査委員も請求、要求というものも入っているということで判断してよろしいんでしょうか。済みません、確認させてください。


総務課長  お答えいたします。今回ですね、実費弁償の範囲についてはですね、先ほど町長が申し上げた提案説明のとおりなんですけれども、それぞれの記載方法についてはですね、全面的に変更させていただいております。この変更のほうについてはですね、今度改正になります地方自治法の規定を、改定の中でですね、実費弁償の範囲として定められている条文ございまして、その条文に即した記載内容ということに改めさせていただきましたので、今回の改正案のような形での記載方法となっております。
 成川議員御質問の監査委員さんの関係なんですけれども、これについてはですね、当然今までとここについては条文変更ございませんので、内容的なものについては、現行の要求に応じたものに対してですね、実費弁償を支給するという内容で変更はございません。以上です。


成川保美  済みません、確認で。この第5のほうに、監査委員の要求に応じて関係の出頭をできるということでよろしいんですね、確認させてください。


総務課長  お答えいたします。成川議員おっしゃるとおりですね、法の規定にございますので、監査委員の権限において要求をすることができます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第49号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第50号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第50号「中井町税条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。
 今回の条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、次の3点について改正を行うものです。最初に、地方税法に明記されている行政手続法の適用除外に関し、申請及び不利益に対する処分について、理由を示すこととされたことから、同様に条例改正を行うものです。
 2点目としまして、東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、地方公共団体が実施する防災のための施策について、その必要な財源を確保するために制定された地方税法の臨時特例に関する法律の施行に伴い、平成26年度から平成35年度までの間、個人町民税の均等割の税率を500円引き上げるものです。
 3点目は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税の特例措置について、従来国が一律に定めていた軽減割合を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる仕組みが導入され、固定資産税の特例措置について、下水道除害施設の軽減割合を4分の3とするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  個人町民税が500円増税ということでですね、東日本大震災の復興も含めての予算だと思いますが、県税を含めると年間1,000円の負担になるわけですね。基本的に、こういうふうな不況でですね、庶民が本当に生活に困っている状況の中で、私は増税すべきではないと考えておりますけれども、この500円そのものは、実際上は全部町で使うものかどうかですね。産業復旧の援助金として使うのではないかと思うんですけれども、国としてはですね、所得税にも課税する中で、ただ問題は、国の災害復興予算がですね、実態は大企業に分配されたり、本当に被災地に関係ない全国的な規模でですね、自衛隊の予算に使われたりとかしているわけですね。
 その点を含めて、やはりこういう増税というものについてはですね、国民から見れば本当に不満が絶えない問題であると思いますけれども、その点についてですね、500円は町としてはどのように充当するのか、その点お尋ねいたしますとともに、その流用の問題含めてですね、お考えをお伺いいたします。


企画課長  本条例の改正の根拠でございますが、町長申されましたように、いわゆる復興増税に関して、国の法律が昨年の12月に施行されまして、今回、この条例改正をさせていただくわけでございますけれども、この事業の目的に当たっては、当然のことながら東北地方の復興・復旧というものもございますけれども、それとあわせましてですね、全地方自治体においての緊急的防災対策の施行ということで、国のほうでもですね、貸付資金等の財源を充てるという予定をしております。
 そういう中で本町の考えでございますけれども、この事業自体がですね、平成23年度から27年度の間の事業に充てると。そしてまた、この税の適用につきましては、平成26年から向こう10カ年にわたって、均等割についての500円という形で財源を充てるわけですけれども、いわゆる先にまず着手をすると、そして後に、それらのかかった費用等について税収という形で充てるというところでございます。
 この辺のシステムというのが、なかなか私のほうも最初は理解できなかったんですが、いわゆるこの23から27年度において、市町村ですね、県も含めて、県の県税の関係もございますが、自治体での事業に着手しなさいと、そしてまた必要なものについては起債を仰いでくださいと、そしてまた返済が2年後からですので、それの財源として、後に市町村民税等での対応をしていきなさいというような考え方でございます。
 それで、本町におきましてはですね、当然のことながら、全て町の防災対策等に活用させていただくということでございますので、考え方としては、今年度実施しております非常用電源設備の整備事業、あるいはまた来年・再来年検討しております、広域避難場所でございます中央公園等のですね、電気設備等、照明設備等の費用等に充てていきたいという考えでございます。おおむねでございますけれども、均等割の500円でおおむね1年間250万円ほどというような収入の見込みということを伺っているところでございます。


小沢長男  所得税からの復興予算はですね、直接住民税に関係ないわけですけれども、基本的にこのような状況の中ですね、たとえ500円としても、県をあわせると1,000円になるわけですが、これは1人ですが、家族5人いれば5,000円ということで、非常に大変な負担になるわけですね、家族というか、成人者がいれば。
 基本的には、これからの災害復興、これからの防災を含めてですね、どう考えるかと言えば、やはり今の国の予算の中で、日本全体として考えるならばですね、当然それはしていかなければならない問題だと思うんですね。
 ですから、私が言ったように、国の充当する、まあ、流用しているような部分、それらも含めると、本当に国民に直接負担しなくてもですね、やはり大企業なり富裕層に応分の負担を求めていく。要するに、今のままでいくと本当に無駄な金を大企業が分配していくような状況であるわけですね。それらも含めて考えたときに、国のその流用する部分も含めて我々は考えていかなければいけないのではないかと思うんです。そういう点についてどうお考えかお尋ねいたします。


企画課長  今回の復興に当たっての法律改正というのは、非常に課題も認識をされているところがあるという情報もいただいております。いわゆる事業に着手して、後に費用、町民にいただくということでございますので、そういう面では、事業のあり方あるいは効果というものが一番重要になるし、また今回の目的の中では、いわゆる課題を、まずスピード感をもって着手するという1つのきっかけという形での効果というものがあるなという認識をしておりますが、いずれにしましても、今回のこの法律改正に基づく対策ということで、このたび税法改正とあわせてやらせていただきました。いろいろな税源の求め方等についてはいろいろ課題等もあろうかと思いますけれども、一応今回は、この法律の制定の趣旨に添った形でですね、対応させていただきたいと考えております。


議長  ほかに質疑ございますか。


成川保美  今、この議案に対して御説明をしていただいたんですけれども、東日本の復旧とか災害時の非常時のそういうものを、町でも26年、27年に持っていっていいということで、全町民に500円の加算をするということなんですが、低所得者への配慮というものはどのようにお考えになったのか。
 また、26年から35年ということで、その逆に、本当にこの不況のときにみんなで負担してやっていかなければいけないのは正直わかるところなんですが、この26年から35年にすることによって、町民の皆さん我慢することによって、今までその東日本の復旧とか災害に対するものが、ある程度計算されて、それが賄えるものだということの中の条例制定なのかどうか、そういうことについて町当局はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


税務課長  お答えいたします。均等割についての低所得者への配慮と、またですね、この均等割につきましては、あくまでも税が発生する、均等割が発生する方のみでございまして、その中でですね、近年、生産年齢人口の減少等に伴いですね、大分減少してくる可能性もございますが、その辺については、見込みとして、今、企画課長が申したとおりぐらいの額で、今、算出させていただいております。
 また低所得者層への配慮でございますが、あくまでも、その軽減等のある方についてはですね、それについてのこの課税については、この500円については、税法にのっとった上でですね、対処させていただきたいと思います。以上です。


企画課長  今回のこの東日本大震災に当たります復興増税の関係ではですね、国のほうでは、今、全額で19兆程度の経費を見ていると。そのうちの9兆ほどをですね、いわゆる市町村の防災対策に財源として充てていただくということでございます。そういう面で、先ほど言いましたように、先ほど26年から10カ年の税収につきましては、あくまでもその自治体においての防災対策の費用に充てるという形でございます。


成川保美  では、町当局としては、これらについて十分に配慮して災害対策をやるということで捉えてよろしいのかどうか。それをまた、これを町民の皆さんに、全町民ほとんどかかわるものでございますので、ここのところに対するケアと申しますか、町民の皆さん方に御理解いただけるような御配慮をお考えなのかどうかお尋ねいたします。


副町長  今回、地方税法の改正によってですね、今、それぞれ課長等が答弁したとおりです。じゃあ、町として、その500円いただいたそれをですね、いかに防災対策で役立てていこうというのが本来の趣旨でございます。今のところ、具体的に町民にその辺をどう説明していくかというのは、やはりその説明責任はあろうかと思いますけれども、向こう10年間課税するわけですから、町もそれなりの防災対策で資金計画、あるいは防災の事業内容、で、当面考えられますのは、日常今までやっている防災対策のほかに、消防団の消防車両の購入、こういったものも、今まで県の市町村振興補助金で3分の1の補助がございましたけれども、そういう補助もございません。ですから、年間250万、さらにはそのほかの税等でやはりきちっとした姿勢を示していく必要はあろうかと思いますし、そういうものに応じてですね、やはり何らかの形で示していきたいと思います。
 また一方ですね、町では法人税に超過課税を課しております。それらについても、安心・安全なまちづくりのためにということで、法人の超過課税は年間6,000万程度だと思いますので、それらを含めてですね、やはり今後、町の安心・安全なまちづくりに対応していきたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 15番 小沢長男君、討論ですか。賛成ですか、反対ですか。(「反対です」の声あり)反対の討論を、15番 小沢長男君、許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、議案第50号中井町税条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
 この個人町民税500円の増税分は、東日本大震災の復興に絡んで、町の防災など減災のために使うということですが、県税を含めると1,000円になります。また所得税にも課税されます。
 震災から1年9カ月もたちますが、被災地では生活再建も産業の復旧も遅々として進んでいません。1日も早い生活再建と復旧を望みます。
 ところが、5年間で19兆円に上る東日本大震災の予算が、震災復興からかけ離れたところに使われる流用が大問題になっています。東京・霞ヶ関の中央官庁建物の耐震化改修に億単位の予算をつける、外国人観光客向けの標識を全国各地に設置する、防衛省は輸送機8機440億円分、北海道や長野県の自衛隊駐屯地の浴場の建てかえなど、何にも使えるようになっている予算です。
 経済産業省が2011年度第3次補正予算で2,950億円を計上し、大震災の被害が特に甚大だった岩手、宮城、福島の3県にわずか約6%、総額の2割が中小企業で、8割が巨額の内部留保を持つトヨタ、キャノン、東芝、京セラなどの大企業に配られることが、日本共産党の国会質問などで明らかになっています。経済産業省は、それぞれの企業への補助額の公開を拒んでいます。
 野村総研が予算の選考・配分を決め、評価基準に大震災による被災や損害の有無といった項目がなく、被災企業を優先する配慮もない。一方、円高等を背景に海外流出の懸念があるか、他企業と競争する上で十分な規模となっているかなど、大企業に有利な項目が並んでいると報道されています。これでは復興ではなく円高対策です。まさに法人税を減税し、金もよこせという財界の求めに応じたものです。
 震災復興基本法の当初案にあった被災地域の復興を進めるをなくして、東日本大震災からの復興にかえ、活力ある日本の再生を図るとの表現を民自公の3党の談合でつけ加え、3党の力で法が成立しました。3党の修正により、復興予算の性格を大きく変えて、再生と名がつけば何にも使え、大企業にばらまけるようにしたのです。日本共産党はこういうことになるだろうと指摘して反対しました。
 大企業には法人税を減税し、国民に増税でつくった復興予算を、被災地に使わないで、巨額の富みを持つ大企業が分け取りにするようなことは許せないことです。庶民が不況であえいでいるとき、庶民に増税すべきではなく、大企業の法人税を減税しなければ十分に復興予算はできると考えます。また、巨額の内部留保を持つ体力のある大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきと考え、住民税の増税に反対します。
 なお、流用の根源である復興の基本方針を見直して流用ができなくし、国民からいただいた税金が被災地に本当に役立つものにして、復興に向けて真剣に取り組むことを国に求めることを求めて反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許しますが、ございますか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第50号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第51号中井町重度障害者医療費助成条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第51号中井町重度障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 障がい者の地域生活を支援するため、現在、身体障がい者、知的障がい者を対象にしている重度障害者医療費助成事業の対象を拡大し、精神障がい者の1級に該当する者の通院を新たに対象とするものです。また、神奈川県重度障害者医療費給付補助事業交付要綱に定められている65歳以上の方への年齢制限並びに所得制限を、本町においても新たに設けさせていただきたく、本条例を改正するものであります。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  まずですね、2条第1項の問題で、これら精神障害者に対してですね、医療助成をするという方向で、これはいいことだと思うんです。ところが、その後の年齢制限とですね、あと5条の「入院に係るものを除くものとする」という、この部分について御説明をいただきたいと思います。


福祉課長  御説明させていただきます。重度障害者医療助成につきましては、まだ現在ですね、御存じのように1級・2級の身体障がい者、知的障がい者の方等に助成させていただいております。新たに来年の4月からですね、精神障がい者1級の方、こちら、通院のみということで、先ほどですね、一番下段のほうにただし書き、第2条第1項第4号に規定するということの条文ありますけれども、こちらは精神障がい者1級の通院の方ということの中で規定をさせていただきたいということになります。こちらのほうは県の入院援助金もあるということから、通院のみというようなことで規定をさせていただきたいということになります。
 またですね、年齢制限等の御質問もありましたけれども、神奈川県のほうでは平成20年から導入をされております。本町におきましてもですね、65歳以上になった方につきましては、今までに働いておられたというような形の中で、収入がそれなりにあるということも考えられているということもありますし、またですね、65歳以上、身体障がい者になられた方につきましては、後期高齢者医療制度のほうの助成も対応できるということもありまして、年齢制限を設けさせていただきたいということで上程をさせていただいております。精神の1級と65歳以上の方々につきましては、来年の4月1日の施行予定ということの中で予定をさせていただきたいということでお願いしたいと思います。


小沢長男  5条について、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。


福祉課長  5条のただし書きを加えるということの御質問でよろしいかなと思うんですけれども、こちらのほうの、「ただし2条第1項第4号に規定する」ということの中で、今回ですね、2条の1項に第4号を加えさせていただいているということの中で、こちらは精神の1級の方を加えさせていただいております。ですから、精神の1級の方の通院については対象とさせていただくということで御理解をいただければと思います。


小沢長男  入院に対して対象ということは、ここがよくわからないんですが、入院について除外するということですね、その点についてですね、なぜ入院について、まあ、入院というのは通院よりも、場合によっては大変な経費がかかるわけですけれども、その点について、なぜそうするのかですね、その点、お尋ねいたします。


福祉課長  今回は町の助成の中にはですね、通院についてということなんですけれども、こちらのほうがですね、県のほうで入院援護金のほうが、制度があるということの中で、町のほうでは通院のみということで上程をさせていただいているということで、県の制度のほうを活用していただければということで御理解いただければと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第51号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第52号中井町営住宅条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第52号中井町営住宅条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、これまで国が定めていた公営住宅の整備基準及び入居収入基準等を町の条例に定める必要が生じたことから、所要の改正を行うものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださるようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第52号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第53号中井町都市公園条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第53号中井町都市公園条例の一部を改正する条例について御提案申しあげます。
 御提案する条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(地域主権一括法)の施行により、都市公園法や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正され、市町村に委任されことから、条例で定めなければならない都市公園の設置基準、都市公園施設の設置基準、公園のバリアフリー化に関する構造基準について制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第53号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第54号中井町下水道条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第54号中井町下水道条例の一部を改正する条例について提案説明をいたします。
 地域主権改革一括法施行により下水道法第7条が改正され、従来、下水道法施行令で規定されていた公共下水道の構造の技術基準を定めるべく、条例を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  我が町も、市街化区域を中心に大分下水道整備ができたんですけれども、施行令をこのように条例化する、当然国の一括法のものがあるかもしれませんけれども、ちょっとわからないところがある、「頑固で耐久力を有する構造とすること」とか、この5番目の「地震によって」というのは、本当にこれは…の中で大変な部分があると思うんですけれども、この辺を説明をいただければありがたいと思います。


上下水道課長  条例2条の5項の地震によって下水の排除及び処理に支障が生じるおそれがある場合についての処置でございます。これらにつきましては、政令等にあったものをここに持ってきたものなんですけれども、これの工事方法につきましては、まず具体な工事方法といたしますと、管の可とう性、地盤に関してはやわらかい地盤等の地盤改良等が考えられます。このような工事では、今までの施行条例によって、可とう性の管路布設等については、これらにつきましても、政令の改定によりまして後は、これらの…を取り入れて施工しているものでございます。
 これらの項目につきましては、先ほども申し上げたように、下水道施行令で、それにのっとって私どもは整備してまいりました。それを条例の今回の改正により、それらの施工の規則を町で定めて、それにのっとって今後はやっていくようにという条例改正がございましたので、今回の条例の改定ということになりました。


相原啓一  この第2条の2項の部分については、今まで全ての部分について施工に対しては行ってきていると、そのように理解をするんですけれども、ただ、この5番の「地震によって下水の排除」、要するに今回、東日本大震災によって、液状化で下水道が非常に困っている地域もあります。これはそういう意味も、ここの部分の中では含まれているのではないかなというふうに私は理解をしているんですけれども、この辺の対処方法は、これは工事のものではどのようにされてきているのか、今後地震が起きた場合に、中井町の下水道は大丈夫なのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


上下水道課長  さきの震災以降、基準も変わってきております。それら以前に設置した下水道につきましては、今後、耐震調査を実施いたしまして改良等を実施していくことになります。それ以降につきましては、これら規定にのっとって工事を施工してございますので、施行令にのっとった仕事をしてございますので、これらはクリアしているものと考えます。地震にはそれなりの対応ができているものが現在は施工しているということで御理解いただきたいと思います。(私語あり)構造にのっとって施工していますので、何ら問題ないと考えています。


相原啓一  要は、やはり私は、この…は、非常に、東日本大震災のあった中で、やはりこの辺は考えなければいけないと思うんですよ。だから今までの施行令の中にのっとっている部分であっても、そのように現実の中で、中井も液状化の、過去に場所もあるようです。そういうことを考えていく中では、やはりそういう部分を想定をしていかないといけないと思うし、大丈夫だと言われて、その辺は安心を現実の中でできないんですけれども、ですから、今後の下水道整備についても、やはりこの辺のことについては、まだ少し残っているようですけれども、しっかりと考えて施工せざるを得ないのではないですか。またはもう合併処理浄化槽に急遽切りかえるような、そういう方策をとっていかないと私はいけないのではないかなと思いますけれども、いかがですか。


副町長  上下水道課長のですね、説明が少し足りないようなので、まずは、今回の下水道条例の一部改正につきましては、国の今までやってきた政令の地方分権一括法で、それに基づくものですから、直接、昨年の東北大震災のこととは別なんですよ、別。(私語あり)そうではなくて、この条例の趣旨は、提案説明があったように、それは別の話なんです。
 ですから、今、相原議員が質問のように、それぞれの地域の地盤とかそういう特殊性をもって、国の政令から構造令等を引っ張ってきていますから、それを町で置きますから、当然ながら、今後施工する上ではそういった条件を加味して、十分配慮して工事を進めていくというのが狙いでございます。
 ですから、そういう基準で、先ほど課長が説明しましたように、今までやってきて、震災後、新たな基準が出てきますから、当然ながらその中の基準を満たしているかどうか、それらを含めると同時にですね、既に施工してあるのが、いわゆる耐震診断、こういったものも重ねてですね、あわせてやっていって、十分なのかというのは当然やるべきで、条例そのもののこれはですね、分権一括法の絡みで写したと、そういうことで理解していただければありがたいと思いますし、当然そういう日常の維持管理は、今後ですね、十分配慮して努めていくという、そういうものには変わりございませんので、御理解してください。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第54号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第55号中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第55号中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明をいたします。
 地域主権改革一括法施行により、地方公営企業法の一部が改正され、資本剰余金を処分することができる場合を定めていた規定が廃止されたため、引き続き資本剰余金をもって直接損失を補填するに当たり、中井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第55号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第56号中井町水道事業給水条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第56号中井町水道事業給水条例の一部を改正する条例について提案説明をいたします。
 中井町水道事業給水条例第46条の過料の見直しを図ることにより違反に対する抑止力を高めるべく、改正するものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  今回、罰則ということで、過料で5,000円が5万円ということなんですけれども、今までで、罰則ということでこういう過料を科した件数はあるのかどうかをお尋ねします。また対象者、された人はどういう…内容をお尋ねします。


上下水道課長  お答えいたします。この過料につきましては、ことし24年度になって2件発生してございます。過料の大きな内容といたしましては、敷地内に水栓が既に設置してある状況で、そこに新築等の工事に入っていくときに、町のほうに水道の設置の手続をせずに、水栓から先を無断で工事して水を使用したということの件数2件でございます。そういうことで、それらの2件について過料をいただきました。


議長  以前はどうか。


上下水道課長  それ以前の過料をいただいたことについては調べてございません。ことしは2件でございます。


成川保美  ことしで2件あったということで、過去にもあったような感じも受けますけれども、それでこれなんですけれども、いろんな反則ということで、そのわかった時点で、例えばさかのぼってどのくらいの期間とか、そういうものは関係なく、統一的なもので金額で罰則ということでこれだけ過料するということでしょうか。


上下水道課長  過料といたしましては、現行の中井町の条例では、今までは5,000円ということで、5,000円をいただきました。それと、次の条例、47条において、水道料金を免れたものの規定がございます。免れた水道料に対しては、免れたと思われる料金の5倍を徴収することができるということで、今回のことしの発生した2件につきましては、過料5,000円と、実際に使用した水、認定水量の5倍の金額をあわせて徴収いたしました。


議長  ほかに質疑ございますか。


小沢長男  私、勉強不足で条例を見てこなかったんですが、不正内容、条例のその罰則規定の不正はどういうものがあるか、その点お尋ねします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からといたします。
                           (11時46分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  午前に引き続き、議案第56号の質疑を行います。


上下水道課長  過料についての項目、4つほど規定されてございます。まず1番目に、承認を受けないで給水早期工事を行った者、2番目として、正当な理由もなく量水器の設置、使用水量の計測、検査、給水の検針を拒み、または妨げた者、3番目といたしまして、給水装置の管理を著しく怠った者、4番目といたしまして、料金、手数料、加入金の徴収を逃れようとして、その他不正な行為をした者という、この4項目でございます。


小沢長男  ここの44条のですね、給水の停止を拒み、または妨げた者とありますけれども、給水の停止というのは、普通は水道料金が滞納したりですね、本当にどうしても払えない、そういう人のときの恐らく停止だと思うんですね。その停止のやり方が、基本的に、私が言っているのはそのとおりかどうかも含めてお答え願いたいと思うんですが、停止というのは、要するにですね、料金が払えない、滞納しちゃっている、その場合も含めて恐らくこの停止があるのではないかと思う、基本的に、まずそこをお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  現在行っている給水停止の手続の方法というんですか、どういうふうにして給水停止をしているのかという御質問でよろしいかと…(私語あり)どういうふうな根拠で給水停止を行っているのかという御質問でよろしいでしょうか。前、3回、6カ月前の料金を納める時期を過ぎた者について、再三、納付のお知らせをいたしまして、それでもお支払いできない方に給水停止という措置をとっております。
 御質問の、経済的に厳しいから払えないというような人も中にはございますけれども、そういう方については、申し訳ないんですけれども、よくお願いして、今まで支払っていただいているのが現状でございます。特に支払いができないという方は、今まではないように把握しております。(私語あり)ここで言う過料の、給水停止を拒み、または妨げた者については、悪質な行為をもって、給水の停止をすることを拒み、または妨げた者として解釈していただきたいと思います。よろしいですか。(私語あり)


まち整備課長  今、担当の課長のほうから御説明がございましたけれども、例えば加入金を納める行為がもう既に発生している、これに対して相手が拒んだということに対しては、それが過料の対象になる。給水を使っているかどうのこうのではなくて、そういうような適切に管理をしなければいけないよと町が規定をしているにもかかわらず、そこに水道の検針ができない状態をつくってしまったとか、こういったものに対しては過料の対象になりますよということで、今、小沢さんが言われている、料金を滞納したから、これは停止で過料の対象ですよということではないということです。


小沢長男  ちょっと意味がわからない。停止が、先ほど課長が話したようにですね、6カ月間ぐらいはお願いして払っていただいていますと言いますけれども、結局それでも払えないような人に対して停止をするのかどうかということを聞いている。ただ、停止を拒むという意味が要するにどういう意味なのか。要するに停止ということは、人為的な行為としては、ちゃんと止水栓をとめるわけですね。そのとめるのをだめだよと、暴力なりを含めて、手で拒むのか、口頭でやってだめだよと言うのか、いろいろあると思うんですね。それも含めて、やはり滞納者も中にはあるのではないかと思うんです。それはどうなのか。どうしても払えない、そんなに、6カ月もたっても、故意に払わないではなく、払えない人もあるだろうという、そういう人に対する停止はどうなっているのかということと、だから、この停止はどういうときに停止するのか、そこを含めて御回答願いたい、どういうふうに停止するのかを含めて。


上下水道課長  先ほどまち整備課長が言ったように、料金徴収のための給水停止、これにつきましては過料は原則としてかけるあれはございません。ここに言う停止を妨げた、先ほど言ったように、大げさに言えばとめる行為を妨げることですから、口頭並びにそういう行為をもって停止をすることをさせなくしたような人を考えてございます。(私語あり)


議長  6カ月払わなかったら均等にとめてしまうのかという。


上下水道課長  料金の徴収の件については、6カ月間納めていただかなかった件については給水停止の措置をとっております。(「もう少しはっきりと」の声あり)6カ月間の前の金額を納めていただかない方については、給水停止しますよという措置はとっております。それらはここで言う過料に該当することは…(私語あり)払っている、払っていない…(「払えない人はしないと言ったでしょう、…最初に言ったでしょう。最初の話では、6カ月たっても払えない人、…」の声あり)停止処分にはしません。(私語あり)生活困窮者の措置はということでしょうけれども、そういう方々の、払えないから給水停止にしませんよということはしていません。払えない方については、一遍に払えないから分納等の措置をお願いして、措置はしないようにはしています。


戸村裕司  もう一回確認なんですけれども、停止処分と過料を科す処分というのは違うということで、まず理解してよろしいですね。その上で、例えば6カ月滞納してしまって、とめに来たと。そのときに、うちはまだ子どもがいるからとめないでくださいと言ったことは、例えば拒むということになっちゃうんですか。どの程度のことを拒むというのかというところも聞かれたと思うんです。それは悪質なものと判断される場合かとは思うんですけれども、だからとめられた方全員に過料を科すわけではないと、配慮も十分されるということで理解してよろしいでしょうか。つまり、過料を科すのはやっぱり悪質なケースに限定されるということで、例えば停止に関しては一律科すけれども、過料を科すことには一定の配慮があるというふうに理解すればよろしいでしょうか。


上下水道課長  お答えします。6カ月以上滞納した方には手続をしております。その中でも、先ほども申し上げましたとおり、どうしても金額的に払えないというような申し出があったときにおいては、先ほど等の手続を踏みまして、支払い額が楽になるような措置を講じて支払っていただいているような事務を、今、しているところでございます。それによって、長く、6カ月滞納したから、ここで言う過料の対象には考えてございません。


戸村裕司  私は理解したんですけれども、質問をかえてしまってよろしいのかわかりませんが、まず、ことしだけで2件あったということなんですけれども、それ以前とか、あるいはそういうチェック体制というのはどのようになっているかということを伺いたいと思います。


上下水道課長  今回の場合も、違法な給水装置を無断でつけたというようなことなんですけれども、水道課職員、機械設備点検等、町中歩いていますので、たまたまそこでそういうふうな行為があったわけでございまして、その他、把握していないものはないと思いますけれども、そんな状況で、今回、2件ほど見つかったということで、処理をいたしました。(私語あり)
 ことし2件としまして、過去にという質問で、失礼しました、過去には確かに平成16年に1件あるということだけは把握しておりますが、それ以前のことについては把握しておりません。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第56号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「議案第57号中井町立公民館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第57号中井町立公民館条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回提案いたしました中井町立公民館条例の一部を改正する条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)により、社会教育法の一部改正が行われました。これにより、これまで社会教育法で定められていた公民館運営審議会の委員の委嘱の基準が削除され、当該基準は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとなったため、提案するものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  先ほど、その文部省の省令を参酌してということがあったわけなんですけれども、これ、例えば地域の人の、その利用団体とか、地域の人が審議委員になったという経緯はあるんでしょうか。あるいは、これだとそういった方が外れてしまう可能性はないのでしょうか、この改正案の条文ですとですね。以上です。


教育課長  地域の方、そういったものにつきましては、今まで社会教育のほうの関係とか、そういうものがある場合にはそれになりますけれども、あとは学識経験者というようなことになりまして、そういった方をですね、そういった公民館運営審議会のほうに出ていただくというようなことになります。


戸村裕司  わかりました。今までどおり学識経験ということの中に地域という要素が含まれるということで理解してよろしいわけですね。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


成川保美  今、同僚議員が質問したことなんですけれども、今、答弁の中で、学識経験者なる者の中に地域で公民館を利用していた方たちが入れるということで御答弁いただいたんですが、審議会の委員という、定数で、この公民館運営審議会というのは、今まで現行に中井町が公民館を運営されていた審議会の皆さん方がいらっしゃって、公民館祭り等を盛大にやっていらっしゃるんですけれども、その方たちは、公民館を利用して、趣味、嗜好とか、いろんなもので活躍している方たちがほとんど運営になって、本当に自分たちが公民館活動に、すごく利用しやすいように、またいろいろお考えになって、にぎやかにされているものがあるんですけれども、この中の、この新しい改正案になりますと、学校教育及び社会教育の関係者とか、家庭教育の向上に資する活動を行う者という方たちが、新たにいろんな方が入るという感じなんですけれども、その8人という人数にはこだわらない、8人ということで、改正と現行、同じようになっておりますので、これになったからといって、今までの中井町の、今まで公民館運営審議会にかかわっていた方たちに大きな変更があるという感じなんでしょうか。それとも、中井町独自である程度運営審議会をやっておられた方たちに、そういう方たちにしていただく考えなのかどうか。この条例改正によると、やっぱりきちんと学校教育の関係者、社会教育の関係者とかいうことで位置づけをして審議会委員にならざるを得ないのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


教育課長  公民館運営審議会につきましては、今までですね、第1号議員で学校教育の関係者、学校の校長先生なんですけれども、第2号議員で社会教育の関係者というようなことでですね、社会教育委員の議長さんや、各公民館におきましての登録団体、第3号委員で学識経験のある者というようなことになっておりますので、今までの公民館運営審議会の委員が全くかわってしまうというようなことではございませんので、御理解賜りたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第57号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第16「議案第58号指定管理者の指定について」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第58号指定管理者の指定について御提案申し上げます。
 中井中央公園は、子どもから大人まで多くの方に開園の当初からご利用をいただいております。町では、民間事業者が有するノウハウを活用することで、今以上のサービスの提供と管理経費の節減など、施設の設置目的を効果的に達成するため、指定管理者制度の導入に係る事務を進めてまいりました。
 つきましては、平成25年4月から指定管理者へ移行するに当たり、最適な事業者として選定した事業体、中井スポーツパートナーズを指定管理者に指定したく、地方自治法244条の2第6項の規定により、議会の決議を求めるものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


原 憲三  この中井スポーツパートナーズなんですが、今、構成員の中でですね、3つのうちの2つが、代表者及び理事長が同じ方ということなんですけれども、これは問題ないということでよろしいでしょうか、確認なんですけれども。


まち整備課長  代表者がたまたま同じでありますが、1つは企業経営をされている会社と、もう一つは非営利の団体ということでございます。これらについては法的手続がされているということでございまして、問題ないということでございます。


原 憲三  このパートナーズのですね、管理者制度ということの中で、当然その管理される方はですね、企業ですから、利益目的があるわけですね。その中に特定非営利法人活動ということが1つ入っているんですけれども、この辺も問題ないと考えてよろしいですか。


まち整備課長  これにおきましては、そういう法人格をとった団体であるということでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


相原啓一  中井スポーツパートナーズは2つの企業、そして1つのNPO法人の中で3社の共同体ですけれども、横浜緑地さんや湘南造園さんについては、それぞれ単独で指定管理者も現状の中で行っておられる中で、このように共同体にされた部分については一体どういうことなのか、またその意義ですね、その辺を1つお尋ねしたいと思います。
 もう一点は、選定委員会がこの中井スポーツパートナーズを選定された中で、9の配点の中で、全体の配点が非常に高い方を選ばれたことは十分承知の上なんですけれども、この法令及び条例等の遵守については3番手なんですね。42点とか、40とか、非常に点数の高い方がいらっしゃる。法令とか条例等については非常に重要な部分だと思うんですけれども、この辺をどのように見られたのか、この2点をお尋ねします。


まち整備課長  まず1点目でございます。共同企業体として今回は町のほうに募集をされたということでございまして、単独での募集も何ら構いません。でもこれらにおきましては、今回、共同事業体として中井スポーツパートナーズという団体をつくって、それぞれの持ち合わせている企業の特徴を生かした中で、この中井町の指定管理者に届け出をしたということでございますので、町として、これは1つの団体として受けたということでございます。
 それから法令の関係が点数ではいかがかということなんですが、今回10社ほど指定がございまして、その中で書類審査をした中で、5社ほどヒアリングを受ける対象として選定をさせていただきました。どれもこれも、法令に関しては、基本的なプレゼンの中では考え方は同じでございます。ただ、やはり見る客観的な中では、プレゼンの仕方の考え方が、基本的には同じですが、やはり少し印象としてその辺が若干あったのかなというように感じております。


相原啓一  共同事業体についてはわかりました。その法令及び条例という、その見方というんですけれども、これだけ3番手になった部分については、やっぱり何らかのものがあるのではないか。重要なことだと思うんですね、配点としては60点なんですけれども。これはやっぱり、これから管理をしてもらうについては、しっかりと守っていただかなければ当然いけないことでありますし、確かに管理費とかそういうものについては非常に高い点数ですけれども、やっぱり重要な部分だと思います、私は。それをどういう見方をされたのか。やっぱりこの辺はトップに来てもらって、その辺をしっかりと守りながら、よりよい中央公園にしていただくことが重要だと思うんですけれども。


まち整備課長  点数から見ればこういった状況があるということは事実でございまして、結果としてのトップではなかったよと。その中での選び方がどうだったかということなんですが、基本的なものに関しては、コンプライアンスを守りながら、町が求めている法令に対して遵守をする、あるいは法令をこういう形で遵守するための研修をするというような基本的なことは、どれもこれも差異がなかったということで御理解をいただきたいと思います。これがちょっと低いからということではなくて、おおむねの基準を満たしている以上の企業であるということで町は判断しております。


議長  ほかに質疑ございますか。


金子正直  確認の意味で伺います。今回の中井スポーツパートナーズ、いわゆる共同事業体という形なんですが、こちらは協定を締結するという形ですか、それとも契約でしたっけ、そのどちらになるのかを伺いたいんですが、契約ですかね、その辺、おわかりになりましたら教えてください。


まち整備課長  町のほうには協定を締結するという形での届けをいただいております。


金子正直  それでは協定ということで、委任の協定を結ぶという形ですかね、そうすると。この共同事業体のほうは、そうしますと1つの法人格と見てよろしいんでしょうか。今、たしか一法人でというような御説明を、加藤参事のほう、されたかと思うんですが、こちらは3社で構成された共同事業体で、個々に法人格をお持ちなんですが、今回はその共同事業体というのは1つの法人として見なしてよろしいというか、そういう形でよろしいんでしょうか、伺います。


まち整備課長  それぞれの企業というか、団体は法人格を取得しておりますので、それが協定を結んで、1つの中井スポーツパートナーズという共同事業体をつくりましたということですから、町としてはそれが法人という解釈で理解をしております。


金子正直  そうしますと、そちらと、共同事業体と協定を結ぶという行為であるということでよろしいんでしょうか。それは特に法令上問題があるとか、そういうことはございませんか。いわゆる共同事業体自身が法人登記されている形ではないんですかね。そうしますと、その辺が、そのものと委任の協定を結ぶという行為自体が、例えば契約でいいますと、従前は、例えば請負契約というのは、今回はプロポーザル方式というのでおやりになっていらっしゃって、請負契約であるのであれば、これは、地方自治体というのは競争入札か随意契約という契約方式がある程度決まっているんですが、その随意契約の相手方を決めるためにプロポーザル方式というのを採用しているということで、実際の契約は随意契約という形をとるんですが、今回は初めて委任という形をおとりになるので、その共同事業体自身がですね、そういった委任の協定先として何か法令上特に問題が生じるのかどうかというところを最後に伺っておきたいんですが。


まち整備課長  中井スポーツパートナーズという事業体を踏み出して、その代表とする会社は、湘南造園株式会社という企業が代表になりますということでございますので、全体の構成をするのは、代表としての考え方は、そこの法人格を持っている湘南造園株式会社ということで、全体を保有しております。ですから、中井スポーツパートナーズという事業体を構成した中で、先ほど言いましたように、その代表者を湘南造園にしているということでございます。そういった申請で来ておりますので、今後契約等におきましてもですね、法人格を持っている扱い等の中でのやり取りをするということになります。


戸村裕司  そうしますと、後の議題になってしまいますけれども、債務負担行為の相手先というのは株式会社湘南造園ということになるわけですか。


まち整備課長  相手方としての表現としては中井スポーツパートナーズ代表者湘南造園と、そういうような書き方になるかと思いますが、契約の仕方はそういった形で相手方と契約をするような形になると思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  事前にですね、中井スポーツパートナーズの構成員ということで資料をいただきましたが、その資料なんですが、この資料については何に基づいてつくられたのか。先方の申告なのか、例えばオーソライズされた信用調査会社の調査によってこっちがつくったものなのかということをお尋ねいたします。


まち整備課長  今回の中央公園の指定管理者におきましては、るる、議会の全員協議会等でですね、経過等の報告をさせていただいております。そうした中で、10月の29日にやはり全協のほうで経過報告をさせていただいたところでございまして、それらに伴う今回指定をお願い、上程をさせている案件に関しての状況等の内容ということでも、あわせて改めて皆様のほうに資料として御提供させていただいております。これらにおきましては、今回の指定において出された内容を皆様に御提示した内容として整理をしてお渡しをしているということでございます。


曽我 功  そうしますと、先方の会社から提出された資料をもとにつくったと。第三者が、信用調査会社が調査されたものをここに資料としていただいているものではないよということですね。信用調査そのものは、信用調査会社の信用調査、されましたでしょうか、それでとられましたでしょうか、資料を。


まち整備課長  この業者を信用調査をしたかということに対しては、してはございませんが、当然のことながら、申請に当たって、この業者が一般的に見て適正な業者であるのかどうか、あるいは審査の中でどういう指定管理の経験があるのかどうかとか、いろいろな総合的な判断の中でしておりますので、町もその実態としての状況を確認しながら、あるいは現況の中でその会社がどうであるかという現実的なものも見ながら判断をしております。
 確かに信用調査をして、この会社が確かかどうか、それは大事なことかもしれませんが、町としてでき得る判断の中で問題ないといことの申請の内容の確認ということでしておりますので、町としては出てきた中での調査を、資料をもって皆様のほうに御提示をしているということでございます。


曽我 功  通常ですね、債券・債務が発生するような場合、第三者の信用調査会社の調査なりを行って…行ってというより、そういう調査書を求めて、それを見て最終的に判断するというのが民間では普通だというふうな認識をしてございます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


二宮章悟  湘南造園さんはですね、開成の水辺公園、この辺のパークゴルフ場の芝の管理等、運営もやっておられる会社なんですけれども、開成のほうの芝もですね、あまり管理がよくないということで、指定管理者になってから芝の質が落ちたということも聞いているんですけれども、私どものほうのパークゴルフ場は非常に芝というものがいいということで、その辺でちょっと心配をしているんですけれども、その辺の管理等の情報、その辺、1つには、非常に、そういう水辺のほうのパークゴルフ場をやっていると、そういうところの技術もあるのではないかということでは、そういう技術も長所としてあるんですけれども、その辺、長所と見るか、短所と見るか、その辺の検討、されたでしょうか。


まち整備課長  御指摘のパークゴルフに関しての芝の管理、中井の芝はすばらしいよと、これが落ちる心配がないのかというような御質問かなというように思っております。これらにおきましては、当然のことながら、サービスの低下あるいは管理が低下しては困るというのが町の中で大前提でございまして、そのプレゼンの中でも、その企業体からは、今、使っている管理の状況を維持します、要するに芝の管理、あるいは雇用に関してもですね、維持するための手段として、現在の町が管理にかかわっているものを、最大限といいますか、使ってですね、管理の維持に努めるというようなプレゼンをいただきましたので、やはり町が求めている条件に合致していますし、御心配の件は御理解しますが、今のものから下がることはないと町は判断をしております。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  事業収入のほうがですね、この概要についてを見ますと、27年度までかけて上昇しているわけなんですが、何か自主事業についてのプレゼンテーションというのはあったんでしょうか。また、そこら辺を評価して向上方策などにも高い点がついたんでしょうか、伺いたいと思います。


まち整備課長  今回の指定に当たっては、当然のことながら、みずから行う自主事業、要するに経費の節減がどう図れるかということも重要なテーマでございまして、事業体のほうからも、あそこの中央公園を使いましたフィールドの中でパークゴルフの大会をみずから企画をして収益を上げたい。さらには今回の企業グループ、事業体を組んでいる事業体におきましては、サッカーがいろいろな方面で活躍というか、皆様と、地域の方とか、あるいはですね、スポーツを愛好する方といろんなかかわりを持っている、それらのノウハウを生かした事業収益の上げ方を図りたい。あるいは公園の魅力を発揮するために、中央公園という魅力を発揮するために、これらを生かした、直接事業に結びつくかどうかわかりませんが、生かした写真展とか、そんなようなプレゼンをいただいております。基本的には収益を上げるという中では、例えばスポーツの講演会とかですね、あるいはパークゴルフ大会とか、そういった自主興業をしてですね、収益を上げて、全体のコストを下げるということで提案をいただいております。


小沢長男  3年間の契約ですけれども、初めの契約内容ですね、スポーツ振興を含めて、緑地の管理、それら一切の中でですね、計画どおり実行しなかった、またできなかった面、あると思うんですね。そのようなときにはどのような対応をするかですね、その点はやはりはっきりとしておいていただきたいと思います。


まち整備課長  やはり町が求めている公園の管理という、維持管理を適切にする、維持を管理を図るということは大前提にございますので、当然のことながら、これらをするために、月1回とか、定期的なですね、行政とのやり取りをしてですね、それらを十分反映しながらしっかり管理ができる体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  債務負担行為が後々ありますけれども、いずれにしてもそれだけの金額で契約されると思うんですが、いずれにしても、業者のですね、結局負担がですか、それ以上の経費がかかっちゃったとか、そういうふうな場合にはどうされるかという点とですね、あと、経費が少なくて済んで、それがちゃんと町の契約どおりの履行されるならば、それは業者の利益となるわけですけれども、特にですね、膨大な負担の経費がかかったようなときの対応、それはまさか町が追加を考えるのかどうか、私は追加すべきではないと考えますが、その点についてお伺いいたします。


まち整備課長  指定管理者の意向におきましては、町が提示した、出す費用額、全体に係る費用に対して費用額を提示しております。それに対して、業として年間こういうものをすることによって現況の管理、あるいはそれ以上のサービスを提供することができますよという内容をいただいておりますので、まずはこれを確実に履行していただくことが大事ですし、それらにお互いに向き合っていくということでございます。
 その中では、特別なものというのは、小沢議員の意図するところはわかりませんが、その施設として、規定する以上の修理が発生してしまったとか、これは契約としては入ってございませんので、それは町の費用をもって、例えば大規模修理が発生してしまったとか、そういうのは町としてやらざるを得ない。日々の中では、当然のことながら、軽微なものは、その指定を受けた事業体が向き合うということで確認をさせていただきますので、またそれに伴う契約をするということですので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに。


二宮章悟  指定管理者に移行後ですね、町が新たに行う、やりたいとかいう、そういう行事とかですね、また、今、商工会なんかがやっているなかい市とかですね、そういうイベントですね、そういうものについてですね、新しくやりたいという場合の指定管理者との打ち合わせとかですね、今までやっている町以外の商工会のそういう事業、そういうことについて、その辺の支障が発生するという場合もあると思うんですけれども、その辺はお互いに話し合ってやるという、そういうことにはいずれにしてもなると思うんですけれども、その辺の心配について1つお願いします。


まち整備課長  今、行っておりますイベントといいますか、月1回の市ですか、月の初めの市、商工会がやっている行事などは、当然のことながら継続をしてお願いをするということに変わりはございません。それから、新たに他の団体等がこういうものをしたいというのは、当然今までも町が許可権を持っていましたので、当然やり取りをしていました。今回は指定管理者に移行しますので、指定管理者が判断するわけですが、それらも町が今まで進めてきた内容で問題があるのかどうか、多面的ないろんな判断の中でしていくということですので、今後の指定管理の中では、現状の中での状況は維持されるということで御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  1点だけ確認をしておきたいんですけれども、今現在、農産物直売所があります。あそこは今後どういう扱いになっていくのか。例えば松田山などは、指定管理者になったら、そこに商工会が一切売り込みに入れなくなっちゃったとかということもお聞きしていましたので、農産物直売所というのは継続して年間通して、露地だけですけれども、やっていますけれども、あそこというのはどういう扱いに今後なっていくんでしょうか。今までと変わらずできるのかどうかというところ、同じような条件にできるのかどうかという確認をお願いしたいと思います。


まち整備課長  まずは、条件としては変わりません。今までどおり、今の直売所は、営業の内容も、それから商工会が中に店舗を設けてございますが、それらも変わることはございません。今回の指定の中では、あの直売所においては指定の枠からは入ってございません。新たにこうしてもいいですよとはしていません。あの状況を維持することが町の目的でございますので、現状は維持されるということでございます。


成川保美  確認をさせていただきたいと思います。同僚議員が質問した中のことなんですけれども、共同事業体ということで町が委任をするということで、3社ですね、湘南造園とベルマールスポーツクラブと横浜緑地の、その共同事業体ということになるという、先ほど同僚議員の質問に答えられていたと思うんですね。そこで代表者の湘南造園ですね、その方が代表になるということなんですが、その3つの企業の中で、それぞれ企業の中は話はできていると思うんですけれども、契約するに当たりまして、もし損害賠償、責任問題が大きな問題でなった場合に、利用者等の、そういう場合になったときに、確認なんですけれども、そこのバランス的な、3社が入っている中で、それはきちんとそういうものもあるというのを管理者として確認をされているのかどうか、そこだけよろしくお願いします。


まち整備課長  町に損害等を与えた場合かなというふうに解釈をしてございますが、これにおきましては、中井スポーツパートナーズという事業体を組みますけれども、その代表者たる者、代表者は湘南造園でありますよということですので、当然これに対して、中井パートナーズに損害賠償はいきますが、当然構成員としての責務はございますので、この辺はどうなるのか、代表者としての判断がありますが、細かいことは、こうです、ああですということは、私のほうでは、町としては理解してございませんが、当然のことながら、この代表者がもって、できた事件は解決するということになります。


成川保美  利用者の問題で、もし利用者同士で、もし利用者の中で、本当に管理的なもので、委託をして、それで何かあった場合のことを考えた場合に、今までだったら町が管理していたので、町民側とか利用者側はすぐ対応できたと思うんですね。そういう場合のところをどういうふうになるのかなという感じで、町が窓口になっていただけるものなのか、何かその損害賠償のときに、トラブったとき、どういうふうになるのかというのが心配で、また不安で、わからなかったのでお聞きしたいんですけれども、そういうところはどういう形になるんでしょうか。


まち整備課長  実際に事故が、問題があったときに、今までは行政が管理していまして、ものがはっきりしていますよということなんですが、当然のことながら、移行するに当たっても、それぞれの法人格を持った確実な会社でございますので、それらが責任を持って対処すると、それが指定管理者に移行した行為でございますので、管理者が責任を持って問題の解決に当たるということです。
 当然町のほうにも一般の人から入ってくることはあるかと思います。それに対しては、こういう問題が発生していますよ、あるいはこういうことがありましたよということのやり取りは当然しなければならない。町は指定管理者に移したからといって、全てがもうノータッチですよということでもありませんので、やはり利用者の利便性を上げるために、よくする行為として指定管理者に移行しましたので、指定管理者の中の業態がしっかり管理をしていくと、その中で町は、それを維持するためのかかわりを持っていくということで、これから指定管理の移行に当たって取り組みをしていくということでございます。


成川保美  この当初の指定管理者というのを導入したのは、やはりさらなる利用者の、そういう方たちのためによくなるための指定管理者制度だと思いますので、当然そうあってほしいと。でも管理者は町となると思いますので、もし何かあった場合には、やはりそういう迅速なる対応ができるような、そういうものの契約であってほしいと、委託であってほしいとお願いします。


議長  ほかに質疑ございますか。


岸 光男  この件は私も一般質問で前にやったんですけれども、生きがい事業団の雇用のことを、できるだけ雇用していただけるようにしたと思いますけれども、町のそういう事業団のかかわりというのはどのようになったか、その辺だけお聞きします。


まち整備課長  岸議員からは、この件に関しましては一般質問でもいただいております。町としてもですね、今、質問にありました、指定管理者の移行に当たってはですね、生きがい事業団や、さらには緑花木協会、今まで町がかかわりを持った団体、地域の雇用を確保する等を含めましてですね、これらは確実に確保するという大前提の中で募集をかけております。
 また、今回、この指定に当たっての当初からのプレゼンの中では、これらを確実に確保します、町が求めている水準を維持するための方策も、町と同じ方法論で、方法の中で取り組みますというような御提案もいただいておりますので、これらにおきましては問題なく対応できると思っております。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第58号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議案第59号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第59号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、提案説明をいたします。
 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する足柄消防組合が平成25年3月30日をもって解散し、同月31日に神奈川県市町村職員退職手当組合を脱退することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法第286条第1項の規定による協議の必要が生じましたので、同法第290条の規定により提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第59号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第18「議案第60号平成24年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第60号平成24年度中井町一般会計補正予算(第4号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、職員の人事異動に伴う人件費の組みかえを行いました。また、総務費の生活交通維持対策事業費に213万9,000円を追加、民生費で、井ノ口保育園改修に伴う設計業務委託料199万5,000円を追加、土木費で、住宅リフォーム補助金の申請増により230万円を追加計上したことが主なものです。
 歳入では、雑入に地域公共交通会議に対する交付金178万9,000円を新たに計上、また、当初予算で計上しました町債1億円を全額減額し、前年度繰越金を追加計上することで収支の均衡を図りました。
 また、中井中央公園指定管理事業の実施に伴う新たな債務負担行為として、限度額7,368万円を追加しています。
 今回の補正額は1,570万円で、これにより、平成24年度一般会計予算の総額は39億1,987万5,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


岸 光男  23ページの職員人件費ですけれども、1,067万6,000円減額になっているんですけれども、この理由をお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。済みません、職員人件費ですね、減額177万6,000円となります。減額の理由といたしましては、今年度についてはですね、人事院勧告の改定がありませんでしたので、役場の職場内のですね、人事異動等によるものが理由となっております。(私語あり)
 大変失礼いたしました。教育費のほうですね、1,067万6,000円の減額ですね。これにつきましてはですね、職員の人事異動によるものということなんですけれども、特にですね、教育費のほうについてはですね、当初の予算と比較して職員が減少したということもありますので、それに伴っての減額という形になります。失礼いたしました。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  15ページにあります地域公共交通会議委託料、これの内容について伺いたいと思います。


企画課長  今回の補正につきましては、当初予算のときには一般会計の中で報償、旅費、委託料あるいは賃借料等計上させていただきました。そして、国のほうからの支援をいただくということで、歳入につきましてはですね、雑入、これは国庫なのに何でということもあろうかと思うんですが、公共交通の法定の会議のほうに国のほうから歳入で受けますので、町のほうで一般会計で支出したところへの、いわゆる返礼という形での歳入の受け入れをさせていただいているんですが、今回ですね、地域公共交通会議、いわゆる法定の会議、そこで事業を運行するというような形、そういう予算整理をさせていただきますので、関連しました、いわゆる委託料とか賃借料等も含めて委託料のほうにあわせて、かつまた歳入のほうで170万ほど入っているんですが、これが追加で交付されるということでございますので、それも含めて歳出を構成させていただいていたところでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  17ページの保育園運営費のところで、その設計料のほうがここに入っているということなんですけれども、これはやはり井ノ口保育園の設計変更だということで、その児童措置費のほうに入っていると考えてよろしいんでしょうか。あるいは、例えばその下の保育園費とか、そういう中で入るのではないんでしょうか、以上です。


福祉課長  お答えさせていただきます。今回はですね、児童措置費の保育所運営費ということの中で、事業別の中で補正予算を計上させていただいております。こちらの実施設計業務委託料につきましては、議員おっしゃられましたように、26年度開設に向けましたこども園の改修工事ということで、井ノ口保育園のですね、改修の実施設計費というような形で計上をさせていただいております。よろしくお願いします。


小沢長男  23ページですね、木造住宅耐震診断等の補助金の中でですね、住宅リフォーム補助金、めずらしく230万円補正されておりますけれども、内容を御説明願いたいと思います。


まち整備課長  住宅リフォームはですね、平成24年、25年度の2カ年ということで、地域の経済の活性化等を含めまして、これらの町独自の創設をさせていただいたところでございます。今回、地域の皆様から、住宅を、町の業者を使ってリフォームを図りたいという申請が多くございまして、3月までに予定をする予算の枠内では消化できないということの判断のもとに、今回、25件ほど見込みの中で予算計上させていただいたところでございます。全体の中では約75件程度が今年度募集があるのかなというふうに思っております。


小沢長男  内容はどのような内容が多いのかお尋ねいたします。


まち整備課長  リフォームの状況でございますが、これらにおきましては、やはり台所、あるいは風呂場等の水回り、さらにはトイレ等の改修、さらには建物本体の外壁等のですね、リニューアル、屋根を含めました塗装等の工事といったものが主に申請として上がっております。


武井一夫  19ページの井ノ口保育園の電気料の件なんですが、41万2,000円の補正がされておりますが、この41万2,000円の電気料というと、結構消費するということなんですが、新たな保育園として事業が行われたのか、それとも電力の電気料の値上げによるものなのか、その辺、詳細をお聞かせ願います。


福祉課長  お答えいたします。井ノ口保育園の光熱水費、電気料の関係の御質問ということになります。こちらのほう、御存じのように、井ノ口保育園につきましてはオール電化ということの中で整備をさせていただいた中で、電気料の値上げによる今回の補正計上ということで御理解いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  オール電化事業ということで、電気料が上がったということなんですが、これは今後とも同じような値上げの状態でいくんでしょうが、対応策みたいなものを考えていますか。例えば太陽光をつけて電気料を下げるとか、そういうこともお考えなんでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。現在はですね、保育園のほうでも、昼間電気を消したりとかですね、やっぱり節電に努めた中で、どうしても今回、この金額が不足してしまったということの中で計上させていただいております。当面ですね、太陽光については、今現在はそういう計画とかは持ち合わせておりません。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  15ページのですね、地域公共交通会議のところの費用ですけれども、これは一緒に会議をやったときの費用と、それから一番下に書いてある、これは借り上げ料は60万円少なくなったよとなっていますけれども、この内訳を少し教えてください。


企画課長  先ほど申し上げましたが、公共交通会議の運営経費等もあわせて委託料の中に入れたということと、いわゆるこの借り上げ料でございますけれども、東京大学が開発しましたオンデマンド交通に関するシステムの借り上げ、あるいはまた、それに関する車載機等の借り上げ、これらも含めて、この13にあります委託料のほうに包括してですね、入れ込み、そして公共交通会議で運用するというような形での組みかえをさせていただいたところでございます。


小清水招男  そうしますと、先ほど説明がされているかと思うんですけれども、この地域交通会議の委託料というのは、当然中井町で全額負担の金額がこの金額だよと。で、今おっしゃったように、その関連して、機材の借り上げ料が最初の予算より少なかったと、そういうふうな感じなんですね。


企画課長  今の会議の運営費とか、バスの運行費とか、機材の借り上げとか、そういうものを含めて879万9,000円になります。それがいわゆる法定の会議のほうに行って、それで法定の会議のほうでは、要は町が、今、870万出しますので、それが今度は国のほうから来ますので、それが今度は公共交通会議から町のほうに戻すというような、今年度は調査事業ということで、国のほうでは、この法定の組織を通して事業化を、予算を計上しなければいけない関係もございますので、その辺が今年度に限っては特殊な計上の仕方になっていますけれども、いずれにしてもツーペイという形でなると。
 ただし、いろいろ印刷関係、消耗関係で、やはり補助対象にならない経費もございます。それは、この予算の中で30万円ほどですね、一般会計からの支出ということでさせていただく予定をしております。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第60号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第19「議案第61号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第61号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の内容は、人事異動による人件費に係る補正で、その額は482万2,000円の増額補正を行うもので、歳入につきましては一般会計繰入金を増額するものです。
 これにより、平成24年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、12億9,702万8,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第61号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第20「議案第62号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第62号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、職員の人事異動等に伴い、職員人件費を減額し、居宅介護サービス給付費及び地域密着型介護サービス給付費では、利用者等の減に伴い、通所介護や短期入所及び認知症対応型共同生活介護を減額し、施設サービスでは、老人保健施設及び特定施設入所者介護等の入所者の増に伴い、追加計上するものです。
 歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上及び保険給付費の増額に伴い、国庫負担金、支払基金交付金、県負担金及び町繰入金を追加計上するものです。
 今回の補正額につきましては、2,284万4,000円の追加計上であります。
 これにより、平成24年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億2,644万9,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  町長より説明いただきましたが、10ページにおきまして、居宅介護サービス給付金が1,000万減となっている、そして地域密着型介護サービスについても900万の減、利用者の減だということなんですが、その子細についてお尋ねします。そしてそのほかに、施設介護サービスの給付費が4,200万ほど増となっております。その子細についてもお尋ねします。


健康課長  それではお答えいたします。今回の補正で、まず、今、御指摘のとおり、居宅介護サービス、それから地域密着型サービスは、給付のほうが減ということで、要するに施設サービスのほうにシフトされている方が大分いらっしゃるということで、居宅、地域密着サービス、減少しまして、特に施設サービスのほうでは、それに伴って、老人保健施設に入居する方が大分ふえたと。
 特に、地域密着型サービスですと、認知症のグループホームの方、介護度4、5、重たくなると、当然施設のほうでは身体的介護が難しいということで、そういった老健施設に移られる方が多い、それから居宅サービスのほうでは、当然重度になれば施設のほうにシフトされる方が多いということで、今回このような形で施設のほうが増というふうになっております。以上です。


成川保美  となりますと、当初予算の、ある程度見積もっていたというよりは、ある程度考えたものがあったと思うんですけれども、中井町の状況というものが、介護度の重度が多くなっていて、施設のほうにサービスを受ける人が多くなったという感覚のものでいいのかどうか。そしてまた、今後、こういう形の流れの中に、総額的に、トータルでも2,000万ほどの増というふうになってきていると思うんですけれども、その点について、町当局はどのようにお考えになっているのかお尋ねします。


健康課長  それではお答えいたします。昨年度、幸いにして施設サービスがそれほど延びなかったという中で当初予算を組ませていただいて、今回、そのように施設にシフトする方が多かった、結果的に、という結果なんですが、最近ですと、老人保健施設がかなり、秦野市、小田原市、できております。そういった関係もございまして、他町の老人保健施設に入る方が今回大分いらっしゃったということで、今回のような、施設のほうが伸びているという状況にあろうかと思います。
 今後につきましてはというふうな御質問なんですけれども、当然、先ほどの条例の関係もございますが、本来の在宅重視という中で、できるだけ在宅サービスを推進するような状況をつくる必要があるのかなというふうに思っておりますので、相談の段階、町の窓口、それから包括支援センター窓口、そういったところで、なるべく在宅で過ごせるような状況、相談、それからプランの作成、そういったものに今後重視していきたいなというふうには思っております。以上です。


成川保美  今後の中井町の状況は、我が町だけではないんですけれども、包括支援センター、地域の、それをやっぱり推進するということも大事だと思います。あと要介護の1、2という方が介護保険センターを利用するということもできると思うので、そういう方たちの、重度にならないような、そういうものを重点的に持っていく。中井町は転倒予防とか、いろんなことをすごく推進されていますけれども、さらなるそういうものをもって、できるだけ利用していただきながらも、重度にならないような感じのものの予防策を講じていただくよう求めておきます。


議長  ほかにございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第62号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第21「議案第63号平成24年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第63号平成24年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、人事異動に伴い、給料及び職員手当等を113万4,000円増額しました。歳入につきましては、一般会計繰入金を増額して収支の均衡を図りました。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第63号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第22「議案第64号平成24年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第64号平成24年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、電気料値上げにより不足する動力費の増額、並びに人事異動に伴う給料及び手当等の更正でございます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第64号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第23「議案第65号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(武井一夫)  それでは、議案第65号について御説明します。
 委員会条例の一部改正。本条例につきまして、地方自治法の一部が改正され、委員会に関しては、これまで常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会が条建てされていましたが、1つの条文に統合され、委員の選任等に関する事項が条例に委任されたことにより、一部改正の条例を提案するものです。
 それでは朗読いたします。
 議案第65号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を別案のように改正する。
 平成24年12月7日提出。
 中井町議会議会運営委員長、武井一夫、副委員長、二宮章悟、委員、金子正直、森丈嘉、原憲三、小清水招男。
 中井町議会委員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を次のように改正する。
 第1条中、「第109条の2、第110条及び第111条の規定に基づき、中井町議会常任委員会」を「の規定に基づき、常任委員会」に改める。
 第6条中第4項を第7項とし、第1項から第3項までを3項ずつ繰り下げ、同条に第1項から3項までとして、次の3項を加える。
 議員は少なくとも1つの常任委員となるものとする。
 2、常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。
 3、特別委員は議会において選任し、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間、在任する。
 附則、この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第65号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第65号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第24「議案第66号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 提案者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(武井一夫)  会議規則の一部改正。本規則につきまして、地方自治法の一部が改正され、本会議においても、委員会同様、公聴会の開催や参考人の招致ができるようになったため、本会議での公聴会の開催、参考人の招致ができるよう、一部改正の規則を提案するものです。
 それでは朗読します。
 議案第66号中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を別案のように改正する。
 平成24年12月7日提出。
 中井町議会議会運営委員長、武井一夫、副委員長、二宮章悟、委員、金子正直、森丈嘉、原憲三、小清水招男。
 中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 目次中「第14章 会議録(第105条~第106条)、第15章 議員の派遣(第107条)、第16章 補則(第108条)」を「第14条 公聴会(第105条~第110条)、第15章 参考人(第111条)、第16章 会議録(第112条~第113条)、第17章 議員の派遣(第114条)、第18章 補則(第115条)」に改める。
 第16条第1項中「第115条の2」を「第115条の3」に改める。
 第65条第2項中「第109条の2第4項」を「第109条第3項」に改める。
 第108条を第115条とし、第16章を第18章とし、第107条を第114条とし、第15章を第17章とし、第106条を第113条とし、第105条を第112条とし、第14章を第16章とし、第13章の次に次の2章を加える。
 第14章、公聴会。
 (公聴会開催の手続)。
 第105条、議会が、法第115条の2第1項の規定により、会議において公聴会を開こうとするときは、議会の議決でこれを決定する。
 2、議長は、前項の議会の議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件、その他必要な事項を公示する。
 (意見を延べようとする者の申出)
 第106条、公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議会に申し出なければならない。
 (公述人の決定)
 第107条、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長は本人にその旨を通知する。
 2、あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
 (公述人の発言)
 第108条、公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
 2、前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
 3、公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
 (議員と公述人の質疑)
 第109条、議員は公述人に対して質疑をすることができる。
 2、公述人は議員に対して質疑をすることができない。
 (代理人又は文書による意見の陳述)
 第110条、公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
 第15章、参考人。
 (参考人)
 第111条、議会が、法第115条の2第2項の規定により、会議において、参考人の出席を求めようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
 2、前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
 3、参考人については、前3条の規定を準用する。
 附則、この規則は公布の日から施行する。ただし、第65条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第66号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第66号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第25「議案第67号中井町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(武井一夫)  政務調査費の交付に関する条例の一部改正。
 本条例につきまして、地方自治法の一部が改正され、政務調査費が政務活動費へ名称変更され、使途については、これまでの調査研究に加え、その他の活動が追加され、経費の範囲については条例で定めることとされました。また、議長がその透明性の確保に努める旨の規定が加えられたことから、名称の変更、議長の調査を加えるなどの一部改正の条例を提案するものです。
 それでは朗読します。
 議案第67号中井町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例。
 中井町議会政務調査費の交付に関する条例(平成19年中井町条例第2号)の一部を別案のように改正する。
 平成24年12月7日提出。
 中井町議会議会運営委員長、武井一夫、副委員長、二宮章悟、委員、金子正直、森丈嘉、原憲三、小清水招男。
 中井町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例。
 中井町議会政務調査費の交付に関する条例(平成19年中井町条例第2号)の一部を次のように改正する。
 題名中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 条例(別表を除く。)中「政務調査費」を「政務活動費」に改める。
 第1条中「及び第15項」を「から第16項まで」に改め、「調査研究」の次に「その他の活動」を加える。
 第7条を次のように改める。
 (政務活動費を充てることができる経費の範囲)
 第7条、政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研究研修、広報、公聴等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。
 2、政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
 第12条を第13条とし、第11条を第12条とし、第10条を第11条とし、第9条の次に次の1条を加える。
 (議長の調査)
 第10条、議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が領収書等を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。
 別表中「政務調査費に係る使途基準」を「政務活動に要する経費」に、「使途」を「内容」に改める。
 附則、1、この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。
 2、この条例による改正後の中井町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の中井町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第67号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第67号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第26「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第27「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、11月22日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、小清水副議長より報告を求めます。


副議長(小清水招男)  神奈川県町村議会議員研修会報告。ただいまより報告いたします。
 去る11月22日、葉山町福祉文化会館にて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会につきましては、議員13名が参加し、政治ジャーナリスト、末延吉正氏を講師に迎え、「解散政局と政界再編を読む」という演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、その他につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「交通対策について」、「原子力発電の災害について」、「農業問題について」、「広域消防について」、「中央公園の指定管理者制度について」、「神奈川県緊急財政対策本部調査会について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「こども園の設置に向けて」、「放射線から子どもを守るため」、「福祉有償送迎サービスについて」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、12月定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  お疲れさまでした。この12月4日から始まりました第4回定例議会、本日をもって全てが議了し、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。またこの議会中に皆さんからもいろいろと御指摘、また建設的な意見もいただきました。これを旨として、これからの町政運営を進めていきたいというふうに思います。
 また、この審議の中での、先ほど議題となりました、まずは指定管理者の問題にいたしましては、25年度から、これもスタートすることになりました。まずは、いかに町民から、ああ、やってよかったなと言われるような、そういう方向に進むように、また皆さんからも御協力をいただきたいというふうに思います。
 また先ほどの、同じように、オンデマンドバスの試行運行も1月10日から一応始まります。これも、この中井町には交通弱者が多い、またそういう不便な地域があるということで、少しでも住みやすい環境をつくるには、そういう足の確保というのがまずは一番大事であろうというふうに思っております。
 そういう面で、一昨年まで福祉無償サービスも進めさせていただいたわけなんですが、そういうことで、まずは高齢者になって運転が危険になるということも含めて、これからはそういう需要がふえてくるだろうというふうに思っております。本当に地味な事業ばかりでございますが、まずはこういう狭い中井町でございますので、1万人足らずの町民が、本当に住んでよかったなと実感できるような、そういう施策をこれからも進めていきたいというふうに思います。
 また、本来なら首長として後のことを考えますと、何か1つでかいことを何でやらないんだというふうな、そういうお叱りは十分、御指摘は私も十分直接にも間接にも受けておりますので、それは私も旨としております。だが、箱物行政はこの時期にはということで、だが、皆さんにもお示しを申し上げたように、この生涯学習センターは、まずは諦めないで、これからも建設に向かって、また役場周辺の土地利用も含めて、じっくりと検討していただいた中で進めていきたいというふうに思っております。どうかそういうことからも、なお一層のまた御協力をお願い申し上げる次第です。
 また、本当に最後になりました。寒さが一段と厳しくなりました。ことしの寒さは、昨晩のテレビを見ていらっしゃった方は感じていらっしゃると思うんですが、世界的にも寒波ということで、地球上が荒れてきたというふうな感じでございまして、そういうことからも、この日本の国が穏やかにすむように、またこの中井町が本当に過ごしやすいなと、穏やかにまた新年を迎えられますようにお祈りを申し上げて、お礼の御挨拶とさせていただきます。このたびはありがとうございました。


議長  これをもって、平成24年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (14時57分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


             議     長  杉 山 祐 一

             会議録署名議員  相 原 啓 一

             会議録署名議員  植 木 清 八