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神奈川県 中井町

平成24年第4回定例会(第2日) 本文




2012年12月05日:平成24年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.12.5

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 質問の順序は、前日に引き続き、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 7番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。通告いたしました、広告収入による財源確保を。
 日本経済は、世界経済の減速など、依然として景気の回復の兆しが見えてきません。本町においては、今年度交付団体となり、厳しい財政運営を強いられることから、次の3点について町長の考えを伺います。
 1つ、公共施設の命名権については、平成21年の一般質問に対して、検討をすると回答されましたが、その後どのような検討をされましたか。厳しい財政状況の中、早々に対応すべきと考えるが。
 2、車両のオーナー広告制度の導入・検討について、この制度は町が公用車を購入するかわりに、広告スポンサーが購入し、広告が入った車両を町に寄贈していただくものです。これにより町の車両購入費は不要となりますが、このような制度を検討する考えはないか。
 3、財源の確保を目的に、既に他の自治体でも導入している、公用車にマグネット方式等で簡単に張りつける民間の広告を募集する考えはないか。以上について伺います。


町長  おはようございます。御挨拶がおくれました。7番 原議員の「広告収入による財源確保を」の御質問にお答えいたします。
 広告収入につきましては、新たな自主財源の確保策の1つとして、広報紙、ホームページへの広告利用の拡大とともに、公用車、施設等への広告掲載、ネーミングライツの研究について、平成23年に策定しました中井町行政改革大綱実施計画に位置づけしており、現在実施しております広報紙、ホームページへの広告掲載に伴う昨年度の歳入は、広報紙が12万6,000円、ホームページのバナー広告で23万7,000円ございました。
 1点目の公共施設の命名権についての検討状況についてですが、ただいま述べましたように、議員から御質問をいただいた後、行政改革大綱に位置づけ、検討させていただきましたが、平成21年の議員からの御質問にお答えしたとおり、命名権については、企業名や商品名等の認知度を高め、宣伝効果が期待できる集客性の高い施設への導入がされている状況であり、本町の施設の地理的位置、規模、また利用の現状からは、企業の出資に対する費用対効果の面から、本町には命名権を売却できる施設がないのが現状であるとの認識に至りました。
 次に、2点目の車両のオーナー広告制度、及び3点目の公用車への広告掲載についての御質問ですが、現在、町の公用車は22台ありますが、そのうち職員が共用使用する車両14台は、費用負担の平準化や事務執行の効率化の観点からリース契約を結び使用している状況です。また、1点目の御質問でもお答えしましたが、企業の出資に対する費用対効果の面、さらには現下の社会経済情勢を勘案すると、仮に制度化しても応募者がなく、広告料収入について全く期待できないものと考えております。
 従いまして、議員ご提案の2つの制度については、現時点では導入する予定はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  とりあえず、今、御回答をいただいたんですけれども、まことに残念ながらですね、仮に制度化しても応募者はなくという、先に決めつけてしまっているような回答をいただいてですね、これでは進歩がないなと私は思います。やはり企業がですね、企業や商品名等の知名度を高めというようなことが書いてあるんですけれども、まあ、回答をいただいたんですけれども、やはり私はですね、本町においては、公共施設がいろいろあるわけですから、そういったものに対しても、知名度というか、企業に対するですね、知名度、評価等も、これからますます中井町も上がってくるのではないかと思います。場所によってはですね、トイレまで販売しているようなところもありますし、そういったことを考えると、やはりこのようなマイナス的な考えでなくですね、前進ある考えを持っていただいてですね、知名度、命名権というものを販売してはと思います。
 現在のデフレ時代ですね、切り抜けなければならないと、どこの自治体も、または企業も必死に考えていると思うんですが、本町は、先ほど申し上げました交付団体ですから、少しでも財源をふやすことを考えなければと思います。税収が減少して、町民に対するサービスが低下してはならないと思う。
 近隣市ではですね、交付自治体であっても、公園の整備等をしっかり実施しているが、これも市民や子育ての支援の1つかと思います。公共施設、そういった整備をしたりですね、一生懸命やっていらっしゃいます。またある地域ではですね、住民の車がいたずらされたと。それで2週間もしないうちにですね、防犯灯の設置をしたりですね、このようなことを目にしますと、市民に対するサービスの低下をさせまいと、首長さんは一生懸命努力されていると私は感じます。
 本町においてもですね、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。それにはやはり財源の確保ですが、その努力が町民に対するサービスの向上につながると私は考えます。たとえ少額であってもですね、それを確保するのが大切だと考え、町長はこういう考えをお持ちになりませんか、これについて再度お伺いします。


町長  まずは、先ほど私が御答弁申し上げたように、まずはこの費用対効果から考えても、まず可能性が、応募する人がいないだろうという想定で決めつけてしまったということについては、原議員から遺憾に思われるのもやむを得ないというふうに思います。
 だが、今、現実、やはり対象人口というか、集客人口によって大きくこの広告というのは左右するわけでございまして、そういう面でも、まずこの中井町では手を挙げてくれるかくれないか、やってみればいいじゃないかという議論もあろうかと思うんですが、今のところは無理だろうということで、このような判断をさせていただいたわけなんですが、その点については、また御理解いただきたいと思います。


原 憲三  町長はですね、やはり集客の件数とか、そういうのを言っていらっしゃいますけれども、私はですね、パークゴルフ場などは年間10万人からの、今、御利用者があるわけですから、そういうことを考えますとですね、命名権の販売については、市によってはですね、城の命名権を販売したところもあります。期限つきでですね、命名権を出すと。
 中井町の財源確保と企業のイメージアップを考えますと、中井町のですね、ブルックスとか、テルモとかですね、立派な企業はたくさんあります。これは先人の方々がですね、中井町に企業誘致等をされた中で、中井町という状況を、税収をいただいてですね、運営しているわけですから、中井町の命名権の1つとして中央公園、またはパークゴルフ場、そして企業としてもPR効果は絶大だと考えますが、中井野球場もですね、管理者委託をすることにより、委託会社はイベント等もいろいろ考えられると思います。これによってですね、価値観も上がり、命名権の販売に最高と考えるが、境コミュニティセンターやですね、井ノ口公民館といったところもあります。
 厳島湿生公園もありますが、この場所は、本町にとっては、もちろん御存じのとおり竹灯籠、そしてですね、先日は有志のボランティアによる井ノ口あかり祭が実施されて好評になった。このようなことからですね、命名権の価値観が増大したと考えます。この場所の湿生公園においてはですね、ますますPR等をされれば、また集客等も期待されると思います。
 こういうことを考えたときに、町長が心配されるような集客の件数、そういったものを心配をなさらずにですね、ぜひとも命名権の販売についてPRしていただければと思いますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。答弁で町長が最初に行ったとおりです。いろんな角度からですね、それなりの検討は庁内でもさせていただいております。しかしながら、企業の名前、あるいは施設の名前をですね、羅列して、原議員、御質問されましたけれども、日常のですね、企業と接していたりですね、それからそういう考えで、あるいはですね、中央公園あたりに名前をつけたベンチ等の寄附をしたいとか、そういうものがありますけれども、命名権とかそういうようなところまで及んでですね、そういう御質問等、あるいはですね、そういうものをしたいというような企業は、なかなかですね、日常の、それぞれいろんな企業等の方と懇談する中には本当に見当たらないんですね。それで、車のドア等へマグネットで張りつける、そういった広告等についてもですね、なかなか見つからないのが現状でございます。そういう意味からですね、先ほど町長が答弁したように、そういう要綱をつくって応募をかけても来ないであろうというようなことでですね、御回答はさせていただきました。
 前段の原議員の質問の中で、いわゆるサービスがとか、ほかの町では、自治体ではこういうふうにやっているというような意味もありますけれども、中央公園、ここにはですね、来年4月から、この議会でも指定管理制度の議案等を上程させていただきました。そういうものを踏まえてですね、やはりそういう中で公共施設の管理費の削減等に努めているというような、そういうものがですね、町にとって最も有効な考え方だと、そのように町のほうでは考えております。以上です。


原 憲三  私は非常に残念だなと思うのは、前向きに検討するというようなことの中でですね、なされていないということ、1つは企業との歓談であるということの中ですから、私の思いではですね、大きいスペースですから、例えば中井中央公園とかも話を挙げましたけれども、集客数があるわけですね。その大きなものの1つと考えるのか、そこの一部のベンチの1つと考えるのか、ベンチに対してのコマーシャルと考えるのか、やはり効果というものは違うと思うんですね。
 ある企業がですね、命名権を12億円で買って、電通が調べましたらですね、効果が66億円の費用対効果があると、そういった状況も生まれております。ですから、12億で買って66億円の効果があるということで、電通等が調べた結果ですけれども、それは1つかもしれませんけれども、やはり中井町には中央公園、今言いました湿生公園とかですね、そういうところに、例えばブルックス湿生公園とかつけてですね、その辺、どうですかというのも1つの提案だと思います。
 企業もですね、効果をねらって、いろいろと策を考えるわけですから、一番、企業としてはですね、話題性を高めるとかですね、支援者との共同性とか協調性ですか、いろんなことを考えておられますので、それによって、本町においてですね、財源の確保ができれば、私はよろしいかなと思います。
 やはり企業も努力しているわけですから、話題性すなわち中井町のPR効果、財源の確保、そういったことを考えますと、少しでも、たとえ50万だろうと、100万だろうと、そういうことは金額には大差、関係ないと思うんですが、まあ、多いことに超したことはないんですけれども、そういうPRを考えてですね、今、中井町ではそういうことが私は必要だと思っています。必要だからこそこういうことをお話ししているんですけれども、今までの検討もされないと思った中で先に決めつけているということ自体が私はどうなのかなと思います。
 やはり封筒1つにしてもそう、中井町の広報紙もですね、広告を載せているわけですから、そういったことを考えますと、中井町も命名権の販売というものを考えてはいかがかと思います。
 例えば井ノ口の砂口はですね、水道のタンクですか、ああいったところにはですね、飲料水メーカーとか、コマーシャルするとかですね、丹沢山系とか箱根等ではアサヒビールがそういった管理をしています。それも命名権の1つだそうですが、そういうようなことを考えますと、やはり中井町も利用価値はあるかと思います。再度のお考えを伺います。


町長  言われるとおりでございまして、私も最初からいないというふうな見方でこういうふうな判断をしてしまいましたが、もう一度検討を、内部でも十分検討して、対応ができるものがあるかどうかを、また探し求めていきたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  再度検討されるということですけれども、1つの事例ということでですね、お話しをしますけれども、例えば電車の車両ですね、そういったものも、企業によってはですね、命名権を募集されて、それは知名度であり、支援者であり、企業の車両経営の中での1つと考えて販売されているところもあります。またですね、泉佐野市ということでは、市の名前までも売却しようというようなことも考えているところもあるようです。やはり財政に困っていらっしゃるのかなと思います。
 日本初の命名権をしたところでは、東京では味の素スタジアムですね、もちろん御存じかと思います。場所によってですね、地名権を売ったダイハツの町とか、スバル町とか、そういったものもあります。こういったものを考えますと、やはり私は前向きになって考えをしていただければと思います。
 先ほどの、もう一つ、車両の広告なんですが、この制度はですね、私が考えたというか、多分調べてもなかったかなと思います。ですから、こういった方法も考えられる提案の1つかと思います。先ほど14台ということで車についてはお伺いしたんですが、私が伺った時点では20台、まあ、22台の中に町長車とかを除きますと20台ということも伺っておりますが、これはですね、やはり広告等になるかなと思います。やはり動く広告は大きいかなと思います。
 私も以前、自分の車をですね、コマーシャルをいっぱい載せまして走っていましたら、車が走っているより広告が走っていたと言われたようなこともあります。そういうことを考えますと、やはり募集すればいらっしゃるのかなと思います。前進のですね、考えで、お願いしたいと思います。
 これも近隣市町村によってはですね、ごみ収集車ですか、そういったものとか、市の公用車にですね、PRをされているところが現実にございます。そういうようなことを考えますと、大きな市ですけれども、そういうようなこともやっていらっしゃるという。1車両で5万円だそうです。車両によっては2万円だとかという、そういう金額なんですが、そういうことも既に考えて実施されていることを考えますと、中井町でも必要かと思います。
 町長がですね、前向きに再度検討されるということですから、私はそれ以上は言いませんけれども、ひとつ、ぜひともですね、これについては前進ある考えを出していただきたいと思います。
 やはり町長がですね、3期目に立候補されるときに、リーフレットの中でですね、40億から17億に私は返したということを書いてあったんですが、25年度には、金額は忘れましたけれども、大分減るようなことが書いてございました。これはですね、やはり先人の方々の町長の歴代の判断をされた中での町の財源を確保されたからこそ、こういった町債の返済ができているのかと思います。テクノパークやらいろいろ考えた中で、公園等も、中央公園用地ですか、36億9,000万円ほど、保健センターが5億2,000万、3,000万ぐらいですか、中村小学校の用地として約4億近い金とか、そういうので町債に使われたそうですけれども、その町債もですね、やはり先人のいろいろ企業誘致等も、テクノパーク等も考えた中での町債の返済見込みを立てられたからこそですね、こういう町債の返済が可能かと思います。
 ですから尾上町長はですね、これから次の町長の方々のために、どういった、また町民のためにですね、どういう財源を確保していくのか、その辺を1つ伺いたいと思います。


町長  まずこれから財源確保というのは、これは今さら私から申し上げるまでもなく、経済状況がこのように冷え切ってしまっているということの中で、極めて難しいというふうに思っております。そういう中でありますが、先日も地鎮祭をやったように、そういう製造部問が中井町にも立地していただいたというのは、本当にそういう面ではありがたいなというふうに思うわけなんですが、なかなかこれからの企業誘致も、まずは皆無に等しいだろうというふうな、そんな見方をしていていなければ大変な間違いが起きるのかなというふうに思います。
 ですから、やはり限られた財源をいかに有効に活用するかでありまして、いつも私は口癖に申し上げるのは「入るを量りて出るを制す」、「入るを量る」ことが極めて難しいんだというふうなことの中で、少しでも、今回も新年度予算にいたしましても、大きく、今までの前例踏襲ではなくして、事業の大幅な見直しをしなければいけないというふうな状況でございますので、そういう面で、限られた財源をいかに効率に使うかに努力、努めてまいりたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  なかなか、もう冷え切った考えのようですから、新しい考えは難しいのかなと思います。この世の中ですね、やっぱり企業が進出しているとか、新たに出ていっているところといったこともあるわけですから、最初から冷え切った考えではなくて、新しい前向きな考えを持っていただいてですね、中井町のために、町民のためにですね、やはり財源を確保していただきたいと思います。少しでも財源を確保することによってですね、町民の皆さんにいろいろとサービスができると思います。
 2年ほど前だったと思うんですが、ある企業が中井町から撤退しました。そうしましたら、そのときにお話を伺ったときにですね、町長は、税収が20万ぐらいだから大したことないとお話しされました。その企業の方が聞かれたら非常に残念な言葉だなと思います。私もちょっと残念だったんです。やはりこの20万円がですね、積もり積もっていけば大変な金額ですし、また町民にですね、サービスができると思います。
 先日も、22年ですか、お年寄りに対してのお祝い金等もですね、条例改正されて、80歳ということでされたわけですね。これも1人3,000円からということだったんですけれども、こういった一つ一つがですね、低下に陥っている。私はお年寄りに対しても寂しいのではないかなと思います。
 最初から、企業がですね、もう冷え切っている世の中だから来ないとか、そういうことではなくて、進出しているところもあるわけですから、そこをいかに中井町に進出していただくか、町長としてですね、トップセールスとして頑張っていただければですね、可能性は大だと思います。少額であろうと、今の時代だから少額かもしれませんけれども、やはりそういった努力というものを惜しみなく私はやっていただきたいと思います。
 町長は3期目を2年後に終わられるかもしれませんけれども、次の方の財源はですね、税収を配慮にやはり考えてと思います。私は財源を確保する、税収をふやす、そういった努力をされることがですね、トップセールスとして必要かと思います。まあ、4期目もやられるかどうか、それはわかりませんけれども、やはりこのまま冷え切っているということでずっといってはですね、中井町も冷えっぱなしでいっちゃうと思います。ですから、新たな財源確保ということを考えれば、常に考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


町長  厳しいこういう経済情勢の中でということで、何も私も完全に諦めているわけではございません。やはりそういう財源確保のためには何らかの手だてを打たなければいけないなというふうに思います。そういう中で、これからも、まずはそういう面で、入るを量ることに努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  今おっしゃいました、こういった世の中ですからということで、何らかの手だてを図らなければいけないということはお考えのようですけれども、この何らかのということはどういったことなのかなと、私はお伺いしたいと思います。やはりこの世の中ですね、常に常に考えていかないと…先輩からいいかげんにしろということはありましたけれども、私はやはりこういったトップセールスというものを常にやっていただいてですね、財源確保していただいて、町民のためにですね、ぜひともサービスある、よい中井町の生活、町民がよい生活をできる状況をつくっていただきたいと思いますので、ぜひとも最後の一言を求めまして、お願いいたします。


町長  まずは、今、原議員からいろいろ御指摘をいただきました。そういう面では努力をしてまいりますが、できれば議員のほうからも、こういうものがあるんじゃないかと、私はいつもそれを言うんですが、こういうものがあるのになぜやらないんだと、そういうことを御提案をお願いしたいというふうに思うんです。ただそういう批判だけを家で言っていればいいのではないということ、これははっきり、やはり議員としての自覚をして、これはちゃんとしっかり受けとめていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  私は批判しているのではなくて、このような提案をしているわけですね、命名権というような提案をしたわけです。それを受け入れるか受け入れないかは、それは町長の判断ですから、ですから、今はされないということですから、私はやはり提案をしているんです。
 ほとんど毎回の議会ではいろいろと提案させていただいております。批判ばかりしているわけではありません。町長はその辺を誤解されているのかなと思います。私は、ですからこういった状況も提案しているわけです。何も批判ばかりしておりません。そういうようなことを考えますと、やはり誤解を招くのかなと思います。
 ですから、中井町の町民の皆さんのために、町民のためにですね、議員も皆さん頑張っていらっしゃるわけですけれども、私も1つこういった、今回は命名権について提案したんです。何も批判だけではありませんので、その辺は誤解されないようにお願いしたいと思います。これにて終わります。


議長  13番 植木清八君。


植木清八  まず、通告に従いまして、最初の質問をいたします。平成25年度の予算編成方針は。
 日本の政治・経済は大変厳しい状況にあり、国民生活も今後どのようになるかわからない状況です。神奈川県においても緊急財政対策の取り組みの方向が示され、施設や補助金の廃止、移譲、削減は県民、市町村、団体に大きな影響を及ぼすと思われます。
 本町では21年ぶりに交付団体になり、厳しい財政運営が求められている中で、「活力と魅力にあふれ、安全で安心して暮らせる地域社会の創造」を目指し、共生、安心、協働を基本理念とし、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」づくりを推進するための平成25年度予算編成がスタートされていると思います。
 そこで次の2点について質問します。
 1、平成25年度の予算規模と重点施策について。
 2、尾上町政3期目の任期も半ばになり、予算編成で公約をどのように予算化されていますか。
 2番ですね、防災訓練と防災マニュアルについて。
 平成23年3月、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年半が経過し、国を挙げての復旧・復興と聞いています。しかし、私も4回ほど被災地に行ってきましたが、いまだ復興の兆しも見えず、がれきの処理すらできていない地域もあります。被災された方々のことを思いますと、早期の復興を願うばかりです。
 防災対策について、報道や講演会、研修などで感じたのは、いかに訓練が必要か、また、災害はどのような状況下で起こるかわからないことから、さまざまなケースを想定し、防災マニュアルを作成しなければならないことです。
 そこで次の2点について質問します。
 1、毎年行なっている防災訓練の内容についてどう評価するか、見直しをする考えはあるか。
 2、自治会の防災マニュアルづくりを町が指導する考えはあるか。以上です。


町長  13番 植木議員の1問目「平成25年度予算編成は」の御質問にお答えいたします。
 我が国の経済状況は、深刻なエネルギー制約やデフレの影響、世界経済の減速感など、依然としてさまざまな下振れリスクを抱える厳しい状況にあります。本町においても、歳入の根幹をなす町税では、生産年齢人口の減少や、経済情勢の停滞による個人所得の減、そして法人町民税の実効税率の引き下げに加えて、固定資産税においても、地価の下落や企業の新たな設備投資が見込めないことから、町税全体として大幅な減収となる見通しの中、来年度も引続き普通交付税の交付団体になることが見込まれます。
 一方、歳出では、定住、交流、協働を視点に、子育て支援対策、健康づくりへの支援、福祉対策事業の実施等、安全で快適な生活の維持を目的とした事業を的確に推進していく必要があります。そのためにも、さらに行財政改革を加速して、これまでの取り組みや成果を検証し、廃止・休止を含め、優先性を考慮した施策・事業の選択を図りながら、現在、来年度の予算編成に取り組ませております。
 予算編成における主な重点施策としては、総合計画の基本目標1に掲げる「環境と共生するまち」において、環境基本計画や水源林整備等の着実な実行を初め、新たに防災力の強化と電力自給率の向上を目指し、広域避難場所である井ノ口小学校体育館へ太陽光発電システムを設置いたします。
 第2の目標とする「安心して暮らせるまち」の推進では、広域行政による消防体制の充実を図るとともに、広域避難所の中央公園へ夜間照明を設置します。また健康余命の助長を目的とした健康づくりプランの推進を図るとともに、子育て支援対策では、こども園開設に向けた環境整備を行います。
 第3の目標である「豊かな人間性を育むまち」では、引き続き学校教育での英語教育や情報学習の充実、交流や体験活動を通した青少年の健全育成、そして、主体的な町民参加をもとに、生涯スポーツと生涯学習活動を推進してまいります。
 第4の目標の「にぎわいと活力のあるまち」では、地域通貨の活用による商工業の活性化や中井中央公園での指定管理者による効果的な運営と交流活動の促進を図るとともに、オンデマンドバス実証運行により、定住化の促進と、児童・生徒や高齢者等を含む移動手段の確保を行い、潜在化する地域交通課題の解消に努めます。
 第5の目標であります「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、協働のまちづくりに向けた行政運営の規範となる自治基本条例の策定や行財政改革の断行により、地域主権改革に沿った自治体運営を目指すとともに、生活圏を重視した広域連携の推進に努めてまいります。
 以上が平成25年度の重点施策として計画するところであります。この政策を実現するためには、厳しい財政運営を余儀なくされますが、引き続き、きめ細かな町政運営を維持し、町民の負託に応える政策を推進するため、必要とする財源を、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債の発行も視野に入れた中で、来年度の一般会計予算はおおよそ37億円規模と見込んでいる次第であります。
 次に、私の公約をどのように予算に反映するかの御質問ですが、施設整備計画や土地利用の促進など財源の確保と、地権者や土地利用規制等の課題整理など、長期的視野を持って取り組んでいる政策もありますが、平成25年度の重点施策にも掲げる定住化や子育て支援の充実を図るため、オンデマンドバスの実証運行事業や、学校教育へとつなぐこども園開設準備事業、そして、安全・安心なまちづくりへ向けた橋梁補強や住宅耐震化の促進等々、公約実現へ向けた必要な予算措置を計画しております。町民ニーズに応えるための活力ある施策を展開することで、町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現を目指し、当初予算の編成を行うこととしておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。次に、2問目の「防災訓練と防災マニュアルについて」の御質問にお答えいたします。
 地域の防災力を向上させるためには、町、県、国、ライフライン事業者などの防災関係機関と町民とがみずからの責任を果たすと同時に、相互に協調した取り組みを進めることが必要です。また災害対策においては、長期的には災害に強いまちづくりを行っていくことが必要であり、災害の発生に備えた事前対策を進めること、想定される被害に対応した応急活動計画を作成し、その実効性を確保するための訓練に努めることが重要です。そして、災害が発生したときは、町民や地域の主体的な取り組みと、町と一体となった対応を図ることが、被害を軽減、減少させることになると認識しております。
 1点目の御質問の防災訓練の内容の評価、見直しの考えについてですが、議員御承知のとおり、町の総合防災訓練は、町と町民が連携して初動体制の確立及び応急対策を行うことにより防災体制の確立と町民の防災意識の高揚を図ることを目的に、毎年実施しているところです。
 訓練内容につきましては、自主防災会では、初期消火訓練や応急手当訓練、救出救護訓練を中心に行っており、重点地区においては、広域避難所を会場として、煙体験、応急救護訓練などの訓練資機材を使用した訓練を取り入れており、本年8月に実施した総合防災訓練では、町民約2,000人の参加がありました。
 訓練内容の評価、見直しにつきましては、本年度、重点地区での防災訓練で行いました災害時要援護者避難支援訓練やヘリコプター離着陸訓練のように新たな訓練も加え実施しているところですが、防災訓練終了後に、自主防災会長、また職員にアンケート調査を実施しておりますので、御意見をいただきながら、引き続き、実践的で有意義な防災訓練となるよう訓練内容を工夫していきたいと考えています。
 2点目の自治会の防災マニュアルづくりの指導についてですが、みずからの身はみずから守る、皆のまちは皆で守るという自主防災の意識の醸成、地域住民の意識と行動が地域の防災力を高め、万一の災害発生時においても被害を最小限にとどめることにつながります。町民一人ひとりの防災意識の向上や自主防災組織の育成、支援は極めて重要でありますので、自主防災会がみずから防災マニュアルを作成される際には、町としても情報提供や助言等をさせていただきたいと考えています。以上です。


植木清八  きめ細かくですね、御回答いただきまして、ありがとうございます。来年度一般会計予算の話ですが、37億円規模というふうに見込んでいるということですが、やはりこれは、ここ四、五年で一番少ない数字かなというふうに思います。それで昨年ですか、不足部分ですね、昨年は財政調整基金の取り崩し等、昨年というか、24年ですね、予定していますね。それでことしもそういう形でいくということと、臨時財政対策債を発行、24年も発行していますけれども、その辺の金額とですね、あと交付税の見込みはどのぐらいかをお聞きしたいと思います。


企画課長  24年度のですね、財政状況についてもお問い合わせいただいたところでございますけれども、24年度につきましては、御承知のように、町債で1億、そしてまた財政調整基金から1億7,900万ほどの計上をさせていただいているところでございますけれども、この中で、前年度の繰越金が、今年度、2億4,000万ほど見込めるという中で、この12月のですね、補正予算の中で、いわゆる借り入れ等につきましては見合わせるというような予算措置をさせていただきました。
 いずれにしましても、いろいろな福祉対策事業等々を進める中での、やはり税収もですね、非常に落ち込んでおり、また回復のめどというのが非常に厳しい中でございますので、そういう面で、両基金、あるいは借り入れ等というものの視野の中でですね、やはり財政計画というものを立てざるを得ないというような状況でございます。
 それと、あと交付税の関係でございます。特別交付税というのが、従来、国から与えられる財源のうち3%ほどの財源であったんですが、これらについては、やはり災害対策というのが主でございますので、非常にそちらの見込みはできないということですが、一方、財政が厳しい中で、今年度、21年ぶりに普通交付税の交付を受けているというような状況でございまして、これらについては、法人の税の減額と、あるいはまた固定資産税の減額というものの影響で見ている中でいるわけでございますけれども、来年度においても、やはりそういう状況が継続して続くというような、今のところ見通しをしているところでございます。(私語あり)
 失礼いたしました。そういう中でですね、やはり25年度の37億規模の予算でございますけれども、町債あるいは財調の取り崩しという予定をしておりますが、おおよそ、それぞれ8,000万規模ということで、あわせて1億6,000万ほどの見込みをしております。これらはまた予算編成の中でですね、できるだけ歳出削減等も含めた中での結果ということの見通しでございます。


議長  37億の中の交付税は頭に入れていませんか。


企画課長  失礼いたしました。交付税につきましては、今年度、2,500万という数字で既に交付決定がされておりますけれども、おおむねですね、同額程度ということで今のところ見込んでいます。


植木清八  かなり歳入のほうも厳しい状況になっているというふうに思われますね。それで、今お話しのように、町民税が下がるのではないかということと、固定資産税は24年と同じという形でいくと思うんですが、ちょっと余計な話ですが、新規企業からの税の見込みというのは、25年はなくて、26年あたりから出てくるのかどうか、その辺はどうでしょう。


企画課長  御質問は土地利用の関係に即した形での税収の見込みと。(私語あり)いずれにしましてもですね、先ほど町長言われましたように、製造業の企業誘致が、今、進んでいるということでございますが、建物、土地につきましては、一部農地等もございましたので、ある程度の宅地並みの課税というものが見込めるかと思いますが、一方、ほかの用地につきましては、今まで雑種地課税ということでございますので、それらが大幅に固定、土地という課税の中で見込めるというのは難しいのかなと。
 また建て屋につきましては、25年度当初は難しい、あくまでも1月1日現在の状況でございますので。それとあわせて償却資産も同じく、当面は26年度課税からの反映ができるかという予定でございます。


植木清八  かなり厳しい予算編成になるのかなというふうに思っております。それだけ厳しい中でですね、歳出の話なんですが、今まで、ここ四、五年ですね、目的別歳出を見ますと大体同じようなパーセンテージを使っていて、21年から24年で何を重点…その年の重点という形で予算編成をしているのかなというふうに思いますが、25年はですね、厳しい中でもですね、重点施策として、先ほど町長から答弁いただきましたけれども、やはり、今、私が思うにはですね、県もかなり厳しい、県の財政調整の管理もやっていますので、中井町も今後そういうことを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。


企画課長  目的別の予算ということでございますけれども、ある面ではですね、普通建設事業等の進捗というものを、住民生活のある程度の利便性の中では考えていきたいというところがあるわけですけれども、やはり扶助費、あるいはまた物件費、その中では委託費等も含めた中での政策的なものもございます。そういう面で、最終的にどこが特出したというような形のものは出にくい状況になっているのかなと思っておりますが、やはり新年度予算の実施に当たっては、例えば24年度で事業が終了するもの、あるいはまた24年度をもって大分歳出の削減が見込まれるものというものを見ながら、25年度のですね、予算編成、特にこれは、10月以降やっております総合計画の実施計画の中で、ある程度財源配分が可能となるもの、そういうものを抽出しながら、新年度予算の編成を進めさせていただいております。そういう面では、やはり新規事業というものもあわせ持ってですね、検討させていただきながら、まちづくりの事業として位置づけさせていただくというような方針をとっているところでございます。


植木清八  今お話しのようにですね、継続的に事業をやってですね、町民からもかなりいろんな意味で好評を得ていると思います。ただこれが中井町の中でだけの好評であってですね、PRの仕方にちょっと問題があるかなというふうに思っています。例えばよその町、二宮とか秦野なんかの情報なんかでも、やはりもう少し近隣にも同じような情報が出ればいいのかなというふうに私は考えています。
 それで、25年でですね、今まで、24年だけで終わったのもありますけれども、25年は、これはもう絶対にやるんだという話はどういうものがありますか。


企画課長  政策のPR等につきましては極力努力をさせていただいているというのが現状でございます。
 また、25年度の主要事業の関係でございますけれども、1つは、先ほど町長から申されましたように、公共交通、定住化、あるいはこれからの高齢社会を見た中で、町の一番の課題でございます住民の足の確保ということで、デマンドバスのいわゆる実証運行を年度当初から実施をさせていただく予定をしておりますし、また、少子化の時代の中で、やはり幼稚園教育、そして保育との一体的な推進を図るための取り組みに向けた準備経費ということで、施設の改装、改造経費等を重点施策の中で入れ込みをさせていただいているところです。


植木清八  オンデマンド交通ですか、それはすごくいいことで、2カ月行われて、その後、いろいろな問題点を出して、4月以降、また続けるというふうに考えていいですね、これは。
 それとこども園の話ですが、いろんな報告書を見ていまして、もうちょっと職員の方が連携をとるとか、職員の方たちが理解するとか、文章を読んでいると、理解していないのかなと私は思いますが、その辺、話し合いが何回も行われているかどうか、それも確認したいと思います。


企画課長  初めにオンデマンド交通の関係でございますが、これはですね、この年明けの1月から2カ月間、国の財政支援をいただいた形で実証運行をさせていただきまして、25年度、そして予定では26年度もですね、県の支援をいただける予定をしておりますので、継続して実証運行という計画で今のところは進んでおります。皆さん方に利活用が図れるような体制を整えているということでございます。


福祉課長  お答えいたします。幼保の関係につきましては、御存じのように、ことしの2月ですね、町長のほうに答申をいただきまして、今年度ですね、作業部会、5回ほど開催させていただきました。またそれを受けまして、推進調整会議等で連携をとりまして、また町長等に報告をさせていただきまして、準備をですね、幼保一体化に向けて進めさせていただいているという状況で御理解いただきたいと思います。


副町長  植木議員のですね、幼保一体に向けて、それぞれ幼稚園、保育園職員のですね、意思決定がなされていないのであろうかという御質問ですので、お答えさせていただきたいと思います。
 作業部会、あるいはそれぞれの園でですね、いろいろこども園、26年4月に向けて整理をさせて進んでおります。一方ですね、今、幼稚園、それから保育園、そういう中では、保育園においては、勤務時間というか、預かっている時間がですね、朝の8時半から夕方の6時半、そういう中で、いろんなシフトを組んで対応しているという点がございます。一方幼稚園においては、預かる時間が9時から午後の2時と、そういう中では、シフト制とかそういうものは考えてございません。そういう中で、若干のですね、そういう方向性について、いろいろですね、園のあり方、これから保育園・幼稚園のあり方、さらにはこども園としてどう対応していくか、そういう中では、職員同士の議論がいろいろあるようには聞いております。
 そういうものを整理しながら、先ほど福祉課長が答弁しましたように、作業部会等でその辺の人員の配置、あり方、それから預かり時間とか、いわゆる給食の問題とか、そういうものを、今、整理が作業部会で一応の方向性を出していただきました。それに基づいて、やはり今月の18日に町の方向性をあらかじめ決めた中で、検討委員会を開かせていただいてですね、そこで最終的な御意見等をいただいてですね、26年4月に向かってこども園の開設準備をしていきたいということでございます。
 ですから、今までの段階の中に、それぞれ、植木議員が言われるように、職員同士のいろんな意見の違いというか、こども園に進むということは理解しているんですけれども、その保育の内容等についていろいろ議論をされたというのは私も聞いておりますし、今はそれらを整理して、26年4月開設に向けて着実に進んでいるということで御理解していただきたいと思います。
 なお25年度については、やはりこども園の開設に向けて、園舎の、多少ですね、間仕切りとか、給食施設の増設とか、そういうものの準備としてですね、費用を計上させていただいております。あわせて、やはりそれぞれ職員体制とかそういうものも図らなければなりませんから、それとあわせて職員の研修等、こういったものにもですね、予算等をつけさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


植木清八  こども園についてはですね、ぜひ25年度にですね、早い時期にいろんなことをきちっと決めて、保護者にも安心するような方向でぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、来年の話、25年の話の中でですね、私がちょっと気にしているのは、人口減に対する対策とか定住化の促進というところが見えてきていないんですが、確かに小児医療とかですね、ヒブワクチンとか、いろんな、あと住宅リフォームの補助などは出していてですね、先ほど言いましたように町民の方も喜んでいられるのは承知しています。ただ、その人口の減少を食いとめる施策がですね、そういう、町民から見れば当たり前のような感覚でいるようなところに私は感じているんですよ。ですから、こうすれば人口が減らないとかということでですね、やはり定住化をどうするかを検討しているのかどうか、その辺はどうですか。


企画課長  ある程度、今までの歴史の中での区画整理事業等の進捗をしている中でですね、やはり町の特性、特色を生かしながら、外から中井町に暮らしてみたいというような形で、今、議員おっしゃられたような子育て支援等を中心にですね、今年度、実証運行、先ほどお話ししましたデマンド交通等の実施に向けた取り組みを、対策をとらせていただいております。
 総合計画の中でも、いわゆる誘導するというような、ある程度の政策という、まあ、目標もございます。具体的に、リフォーム事業等も含めた形で、何か転入していただけるような形での環境づくり等も1つの手だてなのかなという、今、内部的な検討もさせていただいておりますが、今後、やはりそれらの政策をどう実現していくかというのも今のところ政策課題というような認識をしているところでございます。


植木清八  定住化促進ということでですね、この近所で山北町ですが、いろいろ広報とか、PRして対策を練っています。山北では定住化対策室という室もあるわけですね。それで、その内容としては、例えば空き家等をですね、当然家主さんに了解を得ていると思いますが、空き家等を紹介して、年に何回かは見学ツアーなどを行ってですね、ぜひ山北というか、中井では、中井はいいところだから来てくれよというような、そういう形で現実に行っているところがあるわけですね。中井でもう少し、よそから住んでみたいという、住んでくれというようなPRの仕方というのはこれまで検討はしているんでしょうか。


企画課長  具体的な対策のものの議論というのはまだしておりません。しかしながら、先ほども議員言われました周辺市町村での、ある程度、定住対策の組織的な取り組みとか、あるいは全国的における事例と、子育て支援とあわせた形での対策等も、定住化の手だてとして実施をしているというようなものも散見させていただいております。一応対策等の実施等については、いろいろそういう情報を見ながらですね、これから検討させていただきたいと考えているところでございます。


植木清八  先ほどもお話ししたんですが、中で住んでいて、いい町だと感じます。ただ、外から見ていい町だというふうな感じは、たまたま小田原のほうの知り合いの人なんかの話では感じないということですね、まあ、その方だけかどうかは別としても。ただそういう意味でですね、もう少し外に発信したほうがいいのかなと思っています。
 それで、ただ話をしていてですね、やはり見に来たときに、商店がないとか、そういういろんな、緑と水はいいんでしょうけれども、それ以外の環境がどうも不満だというふうに聞いています。そういう意味でですね、急にこうしろ、ああしろというのは難しいかもしれませんけれども、結構県道とか町道のそばに空き家等ありますのでですね、私は中井町に不動産屋になれとは言いませんけれども、そういう形で、そういうパンフレットをつくってですね、外にも発信して、ぜひ見に来ていただいて住んでもらうという方法があるのではないかと思うんですが、今のお話では検討するということですが、ぜひこれは進めてもらいたいんです。それによってですね、横浜まで何分で行けるよ、東京まで何分で行けるよという人も中には出てくるはずなんですね。例えば井ノ口の場合は確実に東京まで通勤できますから、そういう意味ではですね、いいのではないかと。
 それで、空き家のほうの関係もですね、例えばそういう形で来た人に家賃補助というか、家主さんに家賃を下げてくれというお願いもありますけれども、家賃補助をするとか、その辺、いろいろとやり方はあると思うんですが、今、検討というか、どういうふうに検討していくかをお聞きしたいと思います。


企画課長  不動産的な動きができるかどうかというところの動きまでの、まだ検証はしておりませんけれども、今、植木議員が申されますように、家賃補助とか、あるいはまた、転入に当たってのですね、改修する費用の補助とか、あるいはまた、先ほど言いました、それにあわせて、いわゆる子育て世代の勧誘というんですか、そういうものを捉えた中で、いろいろ補助、サービスを施すという事例がございます。
 そういう面でやはり関心を持っているところでございますし、それらの対策を、どういうものを中井町の政策として進めていけるかなという、今のところ情報収集と検討をしているというところでございまして、住宅のリフォーム事業等も含めた形でですね、先ほどの御提案等もいただきました、何か対策等について検討してまいりたいと考えているところでございます。


植木清八  その件はよろしくお願いしたいと思います。
 それと、私も先般に一般質問しましたけれども、道路計画の策定ですね。やはり生活道路の拡幅などによってですね、2世帯住宅ができることによって、息子さんがお孫さんを連れて戻ってくるというケースがあると思いますが、私が質問した後ですね、その道路の拡幅に関してどういうふうに検討しているか、その辺お聞きしたいんですが。


まち整備課長  身近な生活道路の取り組みということでございますが、道路の幅員としては基本的には4メーターということで確保できればいいということになっていますが、やはり身近な生活道路であってもですね、利便性を考えれば少し広い道路がいいのかなということの中で、そういったものを含めた中でですね、道路整備を基本的な方向性としては考えさせていただいて、それらに向かった取り組みをしているというところでございます。


植木清八  定住化の促進という面でお話ししているんですけれども、現実にですね、先日トンネル事故があったようにですね、昭和50年代に建築された一般家庭のうちというのは、もう建て直さなければいけない時期に来ているんですね。それによってですね、建て直すということは、2世帯住むように建て直したい。
 先日、ある人が、うちの息子帰ってきたよ、孫2人だから4人人口がふえたよと言われました。うれしかったです。そういう状況というのは現実に望んでいる方がたくさんいるんですが、うちの建てかえとか建て増しができないという状況になっています。それは県の決まりだという話は、先日、前の答弁でいただきましたけれども、それに対して、中井町はこのままいったら人口が減って、もっとひどくなる、生活条件がひどくなるという状況をですね、ぜひ県に理解していただいてという、町長そういう努力はされているんですか。


町長  まず、今の制度で簡単に、その屋敷の中に二世帯をというような余裕があるのにそれができないというのもありますが、(私語あり)だから、それは…。(私語あり)


まち整備課長  今の御質問はですね、狭隘道路というような関係かなというふうに認識をしております。これらにおきましては、法律に基づく、まずはこの判断があるということの中で、今、議員がお話しがありましたように、県のほうでも、まずはその辺の公平性の中での判断をされるということでございます。
 いずれにしましても、そこをつくるための要件がどうであるのかということですので、その土地がみずからのものであるならば、それに要件を満たすような手だてをまずはしていただかないと次のステップには進めていけない。法等を曲げてですね、どうのこうのということは、まずはできないということは御理解いただきたいと思います。御相談があれば、今、こういう状況でありますよ、こういうことに対して、こういうことはどうですかという御相談は、まずはさせていただくということが先になるかと思います。


植木清八  今のお話で、できない、できない、できない、それは前に聞きました。ですけれども、中井の、今、置かれている状況から見てですね、その辺の努力はぜひしていただきたいと思います。
 それと、買い物弱者の話も私が先般質問したんですが、その商工会とも検討してですね、買い物弱者に対していろいろやっていくという話は、検討するという話は聞いたんですが、この辺の話は、やはりお年寄りがですね、少なければいいかは別として、うちの近所でも子どもさんところへ引っ越して、いなくなりました。ということを考えるとですね、やはり買い物弱者の件ももうちょっと早く結論が出ないのかなと思いますけれども、どういうふうに、今、進んでいますか、この件は。


環境経済課長  買い物弱者の関係でございますけれども、どのような検討をしているというかという状況ですけれども、今、買い物弱者等の調査というものをしていかなければいけないなということで、この間も話をさせていただいていますけれども、その弱者のどのぐらいのところまでそれを広めていくかということで、商工会等の中ではですね、それに対しての支援ということで、できる範囲のことということで、買い物できない方については、電話等の連絡等でですね、物を運ぶというようなものもシステム的にできればということで、その辺の経費等についてですね、今、検討をしているというような状況でございます。


植木清八  申しわけないですが、何もしていないということですね。もう少し、もう2年ぐらいたちますので、どういうふうな形でどうするかという結論が出ていないというか、検討していないというふうにとれるんですが、ただ今までも、定住化の件をPRしろとか、道路計画、買い物、この辺も定住化にとっては大事なことですから、今まで町長の施策の中に、いいこといっぱいあります。でも、その辺もぜひやっていただきたいと私は思います。一応それをお願いして終わります。
 次、町長の公約の件ですが、町長の公約はたくさん書いてあって、今、町民が喜ぶような、いわゆる公共益の部分はたくさんあります。ですけれども、町長今まで2期半ですか、やってこられて、自分としての達成度はどの程度でしょうか。


町長  達成度というのはなかなか測定の仕方が、評価の仕方が難しいわけでございまして、私から申し上げることではないんですが、まずは、今回も植木議員からこのような御質問をいただきました。本当に私は、まずは駅のないこの町で、何とかそういうものを補いながら、中井町に住み着いていただきたいという、そういう環境をつくっていこうというのがねらいでございまして、そういう面で、それには若い世代に住んでいただきたいというのも大きなねらいでございまして、子育て支援に、当初からこの問題は取り組んでまいりました。本当に皆さんにしても、そういう話は耳にたこができるぐらいだと言われるでしょうけれども、そういう繰り返しを今日までやってきて、また、今も買い物弱者のお話もありましたが、やはり足の悪い方、そういう方には、今度は有償運送ということになりましたが、それまでに2年間というのは、国の補助事業を活用して無償でやらせていただきました。そうしたら、これも、それがもうなくなるのかというふうな、みんなからも心配がされましたが、ある程度自己負担をもって続けるということで、それも今日まで進んでおります。
 そういう面で、不便な中井のこの地域で、不便な人の足の確保ということで、これもやらせていただきましたし、そういう面で、少しでも人口減少に歯どめをかけたいというのがねらいでございましたが、現実は本当に厳しいです。皆さんも数字でも御案内のとおり、何、成果が出ていないではないかというふうなお叱りも受けるかもしれませんが、この人口減少は全国的な問題でございまして、そういう面でもやむを得ないというのもありますが、それでも何とか少しでもテンポをおくらせたいという、そういう願いの中で、さまざまな施策を進めております。
 ということで、今回もデマンドバスの運行を試行的に進めてきました。これも私も心配しているのは、中井のこの不便な地域の人が、車社会に来ている、そういう車社会から、車に乗らないでそういう運送を活用しようとしてくれればいいんですが、なかなかそうは移行が難しいのかなと思うんですが、やはり高齢化が進む中で、そういう事故があってからでは遅いということで、これも、これからも高齢化が中井町もどんどん対象者がふえる中で、やはりこれは続ける必要があるだろうというふうに思っています。まずはそういう、皆さんから見れば同じようなことではないかと、こう言われるかもしれませんが、これが本当の生活のきめ細かな行政であるというふうに思っております。
 また、幼保一体化の問題にいたしましても、これも井ノ口幼稚園を建てるときに、その一体化の構想の中で進めさせていただきました。そういう中で、先ほど来いろいろと議論を、答弁の中でもいろいろ、さまざまな意見があって大変だというふうなことでございますが、やはり町民一人ひとりの意見をくみ取ってということはなかなかできませんので、そういう面でも、さまざまな不満もあろうと思うんですが、これも26年を目指してスタートさせたいと。それで幼稚園・保育園が一緒になって小学校へ同じレベルで入学できるような、そういう環境をつくっていきたいというのがねらいでございます。その点についても御理解いただきたいと思います。以上です。


植木清八  今、町長言うとおりで、その辺は町民の方から好評を得ているという先ほどお話ししたと思います。それで、町長の公約の中で、いろいろとやってきたことは事実、いいことはたくさんやってあります。ただ1つ気になるのは、まず1つに、東名の秦野中井インターチェンジ周辺の企業の誘致は、前にも何回も話があって、かなり難しいという話ですが、現在もそういう難しいという状況にあるのか、それとも、それを何らかの形で模索しているのかどうか、その辺はどうですか。


町長  この問題については、何年たっても同じことを、また私も、町としても県への要望としては同じようなことを繰り返しているわけなんですが、現実は、企業がここを何町歩、何とか土地利用したい、そういうものがあれば県としても進みやすいということなんですが、何せ大部分が農振地域でありますので、その農振地域を用途変更までということになりますと、これが簡単にいかないのが農地法と都市計画と、本当にこんなにも理解がないのかと思われるくらい、今、農地がそんなに大事かよと私も思うんです。だからそういうものも、インター周辺ぐらいは認めてもいいのではないか、難しい話は抜きにしてと、こういうふうに思うんですが、やはりそこは、それをクリアするのがいかに難しいかということでございまして、そういう企業が、何としてもここをお願いしたいというふうなものが、指定されたものがなければ、なかなか難しいという話です。その点で、いまだに何も進まない状況でございます。


植木清八  もう一つ、比奈窪バイパスの早期開通ということで、いろいろ話がどんどん進んでいると思いますが、大体いつごろ開通の見込みがあるのかどうか、その辺はどうですか。


まち整備課長  比奈窪バイパスにおきましては、議会の全協等で経過等の御説明をさせていただいているところでございます。現在、県におきましては、この事業化に向けた取り組みということの中で、法的な手続を踏むということの中で、今、準備をしておりまして、まだ細かい情報は町のほうには来てございませんが、暮れまでにそれらに向けた手続を進めていきたいというような話が来ておりますので、ことしの暮れまでにはですね、まずはその手続に入るということになります。
 その後はですね、それらの経過等もありますので、おおむね実際に着工できるのは、まだもう少し時間がかかる。2年程度かかる可能性もありますし、早まる、1年程度で済むかもしれませんが、いずれにしましても、今、それらの手続に入って、事業化に向けた取り組みをしているという状況でございます。


植木清八  話はわかりました。ぜひ町長の任期中にやってください。
 次に、話は変わりましてですね、防災訓練のほうに入りたいと思います。防災訓練とか防災計画その他はですね、同僚議員から何度も何度も質問があったと思います。それで、昨年の3月11日の東日本大震災の後ですね、防災訓練の方法はどういうふうに考えているか、何も変わらず同じようにやっているか。こういうことは変わってきましたよというところ、その辺はありますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。防災訓練につきましてはですね、町長から答弁させていただいたとおり、町民の方への啓発というのが非常に大きな割合を占めているというふうに考えてございます。御質問のですね、3.11がなってからどのように変わったかという御質問なんですけれども、大きくこれを変えましたというところは、申し訳ございません、言えるところはあまりありませんけれども、ただですね、中身としてはですね、いろいろな工夫をさせていただいてですね、例えば、町長答弁させていただいたものの繰り返しになってしまいますけれども、ヘリコプターの訓練ですとか、またAEDの訓練をですね、足柄消防の御協力をいただいてやったりとかですね、そういう訓練を取り入れてですね、実施をさせていただいているところです。以上です。


植木清八  防災訓練の話はですね、例えば今の消防組合とか町がこう、ということもありますけれども、今お話しのように、町民と一体となるようなお話がありますが、単なる書類で知らせるという、いわゆる、ただ通知するだけという方法ではなかなか町民に浸透しないと思うんですが、やはり町民一人ひとりがその意識を持つということが大事ですけれども、各地区または自治会ごとにですね、町のほうでは自治会の防災訓練とか防災体制はどうなっているかというような、そういうことの確認をしているかどうか。
 例えばちゃんとやっている自治会もあります、知っています。ただ、やっていないところもあるのではないかと思いますが、私は27自治会がですね、同じような形にできないかなと思いますが、その辺、各自治会に出向いてですね、自主防災役員会とか防災リーダーを含めてですね、ここの自治会はこういうふうにやったほうがいいとか、ああいうふうにやったほうがいいとかという、その辺のことは今までやっていたかどうかということと、今後やるかどうか、確認したいと思います。


総務課長  お答えいたします。各自主防災会さんの中に職員が入っていって見ているかということなんですけれども、防災訓練、年に一度ではありますけれども、そのときにはですね、各職員が各自治会のほうに派遣させていただいてですね、防災訓練の内容ですとか、また御要望等についてですね、直接お伺いする機会も設けているところであります。
 またですね、各自主防災会の訓練が終わったときにはですね、訓練内容、また訓練に対する御要望等もお聞きしてですね、アンケート調査等を行っております。またそのアンケートの内容につきましては、今年度からにつきましてはですね、その結果内容についてを各自主防災会さん、自治会長さんにお返ししてですね、各自主防災会さん同士ですね、見ていただいてですね、比較ということではありませんけれども、いいところは取り入れていただくという形でですね、お願いはさせていただいているところであります。以上です。


植木清八  出動体制とかですね、応急対策ということは、確かにその訓練のときに見られます。しかしその後ですね、私が気になったのは、そのすぐ横を小学生が黙って帰っていったのを見たことがあります。ですから、そういうことを考えますと、町民全体でとか、自治会全体でやっていくのはどうしたらいいだろうというふうに、その自治会内に任すというわけにはいかないのではないかと思うんだね。ですから町としてもですね、その各自治会ごとに、やはりこういうマニュアルはこの自治会に必要ではないかというような、そういうことを自治会を指導してもらいたいと思います。
 それと、一部ですね、井ノ口の自治会長さんが防災の講習会等をやったりしていますけれども、各自治会ごとに講習会を開くということはできないんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおりですね、防災の関係についてはですね、町民の方の御意識ですとか、自主防災会、自助・共助という部分が非常に重要になってくるというところはですね、議員おっしゃられるとおりかと思います。
 各自治会の指導ということなんですけれども、現在の中ではですね、各自主防災会のほうから申し出があればですね、その都度、出前講座とかを含めてですね、お話はさせていただいているところではあります。あとはですね、防災リーダーの研修会を、年4回から5回程度、年間を通して実施させていただいておりますので、またそれについてはですね、自主防災会長さんもあわせて御出席のお願いをさせていただいているところであります。そういう機会を通じてですね、各自治会の防災意識への浸透というのを図らせていただきたいと。また防災の救護の方法というんですか、そういうことも含めての意識の向上を図らせていただきたいというふうに考えてございます。


植木清八  済みません、1番と2番がごちゃごちゃになっていました。申し訳ない。ちょっともとに戻します。防災訓練の話で、教育長にお伺いします。各学校の防災訓練基本行動について、日ごろから話し合ったり確認はしていると思いますが、確認したいことがあります。保護者との連絡というのは、これは当然とれると思います。とれない場合の対応、まず1つですね。それと、子どもさんを帰宅させるときの基準とか判断、どういう形でやっているかということですね。
 それで3つ目にですね、先生が子どもさんと一緒に通学路を歩いているのを見かけます。ただ、私が感じるのは、子どもさんの目線まで下げて、いろいろ危険な場所とか、そういうところをチェックしているかどうか。子どもさんの身長は低いですから、見る目の位置によってかなり違うと思います。一応、その3点、お願いします。


教育課長  お答えいたします。防災のときに子どもたちをどのように帰すかというようなことでございますけれども、引き取りがない場合は学校で保護してというようなことになります。あとですね、震度5強の地震があった場合には、引き取りで保護者に来ていただき、子どもたちは帰すということで各学校統一しております。
 あとですね、各学校でですね、子どもと一緒に先生が帰宅する場合には、当然ですね、危険な場所、ブロック塀、そういったものは学校の先生も把握して、子どもたちと一緒にですね、気をつけながら帰宅するというような体制をとっています。以上です。


植木清八  今、先生の目線の話ですけれども、大人の目線と子どもの目線で違うんですが、当然子どもさんからそういう、ここはどうだこうだとかという形で、きちっと子どもさんが見て危険と思うようなところを把握しているんですか。大人の目で見て把握するのとかなり違うと思いますけれども、これも前に、やはり防災訓練の話で質問あったと思いますが、その当時と同じ回答ですけれども、同じでいいんですか。


教育長  今の点についてお答えいたします。去年から、3.11以降ですね、学校の防災計画、もともと学校というのは防災計画はでき上がっていますけれども、学校の防災計画の見直しを行っていると。通学路については、各PTA、それから子どもたちを通じてですね、一斉訓練のときに、親御さんとともに、その危険箇所についての確認はしております。PTAとともに、それについては各学校で整理をしているということを行っております。
 ですから、そういう点では、子どもの目線ということについては、子どもの目線だけでは子ども自身の危険箇所という判断はなかなか難しい部分がある。それは高学年になりますと、どういうところの危険かということについては理解できますけれども、1年生・2年生にどこが危険かといっても、なかなか子どもの身長に合わせてという目線では難しいですので、それは、保護者や教員が一緒になって下校しているわけですから、そうした中で、お互いの情報交換をもとに、危険箇所の確認ということは行っております。以上でございます。


植木清八  今の子どもの目線の話ですが、視野が全然違うんですね、大人と子どもで。それを考えたときに、今のような答弁だけでよろしいんですか。子どもから危険とか、怖いというか、そういう部分と、大人はそこはクリアできるよという部分は、多分絶対違うと思うんですね。ですからその辺はですね、できれば子どもさんにもいろいろ聞いて、メモしてですね、そのマニュアルみたいなものをつくっていただきたいと思います。
 それと、先日、研修のときにですね、釜石市の話を聞きました。これは皆さんテレビでも知っている人もいるかもしれません。やはり日ごろから防災教育を受けて、訓練を重ねて、それで訓練の最中に、これでいいかと子ども同士で話し合わせて、それでまた変えて、また変えてという形で、実際はそれより大きな津波が来ましたけれども、訓練を重ねることによってですね、3,000人以上の方が全員無事だったということですね。ですから、学校から押しつけではなくて、子どもさんにも、子ども同士でもそういう話し合いとか、どうしたらいいかという、そういうような防災教育はしていないのでしょうか。


教育長  今の御指摘の点ですけれども、釜石というところまではいきませんけれども、各防災訓練を行う前には、子どもたちは授業の中ですね、安全教育の中で、どういう点に危険があるか、どういう対応をしなければいけないかと、主体的にみずからの身を守るためにはどういう行動をするかということについては、学年の発達段階に応じた指導は行っております。
 それから、先ほどの件にかかわる内容ですけれども、子どもの目線という点で、先ほど申しましたように、子どもたちからも必ずどういうところが危険かということを確認していますけれども、それが言えるのはある程度の発達段階の子どもでないとできない。ですからそういう点につきましては、保護者も同時に、一緒に下校しているわけですので、その折に保護者も子どもの視点で危険箇所については確認していくということについては、PTAと連携して、各学校が行っていると思います。以上でございます。


植木清八  津波というようなことは考えられませんけれども、ぜひですね、子どもの安全のために、やはり子ども目線でいろいろ、その辺は今後とも検討していただきたいと思います。
 それで、先ほどですね、マニュアルの話に入っちゃってあれなんですが、もう一度マニュアルの話をしますと、先ほど自主防災リーダーの研修会等は実施しているというお話もありました。これは、各自治会のリーダーさんには申しわけないんですが、これは当然全員出席でやっているのか、それとも半数ぐらいしか出ないのか、その辺はどうですか。


総務課長  自主防災会のリーダーを対象とした研修会の出席状況なんですけれども、残念ながらですね、半数程度の御出席しか実績としてございません。以上です。


植木清八  町は、防災に強い町にするという意味では、ぜひ本当は全員出席していただきたいと思います。その辺は、ですから自治会長さんを通してですね、ぜひ参加してもらうように話すべきではないかというふうに私は思います。
 それと、自主防災会の話の中でですね、いざ災害が起きたときに、先ほどの出動体制とか応急対策ということはわかりますが、その中にですね、自治会の会員さんの中に障害者、要介護者とか、あとお年寄りだけの家庭などありますけれども、これは自治会によっては把握していない自治会があるのではないかと思うんですね。
 先日ですか、先般、同僚議員が質問したときは、個人情報という話がありました。ですけれども、災害が起きて、個人情報と言っていられないと思うんですね。ですからその辺は、先ほどの自主防災会にそういうところまで把握していただくという、そういうことは考えていますか。


福祉課長  お答えいたします。災害時要援護者の関係につきましては、民生委員さん初め自治会長さんにも情報提供はさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


植木清八  じゃあ、今の話は、自治会長さんに情報を出しているということですね。わかりました。じゃあ、私が勘違いしました。そういうときにですね、防災リーダーとか自主防災会の会長さんがその辺きちっと対応できればと思うんですが、どういうふうに対応するかという、そういう指導はしているんですか。例えば、うちの自治会に歩けない人が何人いるとか、その場合は車椅子がどのぐらい必要かとか、そういうことまでは検討していないでしょうか。


議長  もう一度、13番 植木議員、お願いします。


植木清八  例えば自治会長さんにですね、障害者等、車椅子が必要とか、どうやって、どこへどう運ぶかとか、そういう御指導もしていますかという話を、今、質問しました。


福祉課長  お答えします。先ほどのですね、要援護者名簿の関係で補足させていただければと思います。そちらにつきましては、平成22年度からだと思いますけれども、自治会長さん、また民生委員さんに個人情報等を提供させていただいた中で、自治会長さん等にもですね、引き続いて新しい方にかわった場合も情報提供していただくような形でお願いをさせていただいてはおります。
 それからですね、災害があったときに避難方法等につきましては、特にはですね、申しわけありませんけれども、これをこういうふうにというような形の中では、特にはお話はうちのほうからはさせていただいていない状況の中で御理解いただければと思います。


植木清八  例えば自治会の中にリヤカーなどありますから、運ぶことは可能かもしれません。ただ、そこの場でとっさに、こうしろああしろという判断がつかない、たくさん出てくれば意見がいっぱい出てきますので、その辺は、逆に書面でそういう形を指導してあったほうがいいのかなと思います。
 それと、これは小田原消防の話ですが、小田原消防に先日何人かで行ってきました。そのときの話でですね、情報の保管方法ということで、この方はどういう薬を飲んでいるとか、どういう病気の内容だという話がですね、ペットボトルか何かに入れて玄関先に置いているとか、冷蔵庫の中に入れているという話を聞きました。ぜひこれですね、中井町でも進めてもらいたいというふうに私は思います。
 それと、当然消防との連携も必要だと思います。それともう一つはですね、話であったのは、火災が起きたときに、その隣にこういう障害者がいると、小田原消防はわかっているわけですね。それで、足柄消防はどうだろうという話を聞いたら、やっていないのではないかという話をちらっと聞きましたけれども、今度、小田原消防になった場合ですね、中井町でこの情報を提供するんでしょうか、その辺どうですか。


福祉課長  先ほどですね、病気等をお持ちの方ということの中で、本町のほうでも極力ですね、冷蔵庫等、そういう災害キットというんでしょうか、そういう薬内容を飲んでいるとか、そういうふうな形の中で、民生委員さん等にも御協力していただきまして対応させていただいているという状況と、あと、今、足柄消防のほうに情報提供、災害時要援護者名簿、送付させていただいておりますけれども、来年3月31日で小田原消防さんのほうに委託ということの中で、本町においてもですね、今後消防がかわるということがありますので、やはり組織がかわる中で、個人情報の関係もありますので、御理解いただきながら、皆さんに、小田原消防さんのほうにかわるということの中で御理解をいただくように通知等をさせていただいて、御理解いただくように検討させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  ぜひお願いします。
 防災に関してはですね、やはり自主防災会の役員以外にもいろんな情報が出ていいはずです。ただ先ほどの要介護者とかその辺は自主防災会の会長でも構いませんけれども、いざというときにこういうふうにするとか、こういうふうにみんなで協力していくということは当然自治会の中で話し合わなければいけないことですけれども、なかなか、自治会長さん2年で交代しますので、できていませんので、ぜひ町のほうでですね、マニュアルをつくってですね、それを各自治会、おたくの自治会、このマニュアルでいいか悪いかとか、その辺の検討を私はお願いしたいと思います。ぜひ町民の命を守るためにもですね、やっていただきたいと思います。これで質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。


議長  日程第2「議案第44号」から日程第5「議案第47号」までの4議案を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第44号から議案第47号までの4議案につきまして、一括提案させていただきます。なお、この4議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律、いわゆる地域主権改革一括法の制定により、これまで法令で定められていた基準事項を町が条例に定め、事務を行うこととなりました。この基準事項を定める条例につきましては、条例の一部改正を含め、本町では9条例を制定させていただく予定ですが、そのうち新たに条例制定が必要となった4条例について一括提案させていただくものです。
 最初に、議案第44号中井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。
 地域密着型サービスとは、介護が必要となっても、より身近なサービス利用により、高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるよう支援するもので、町が事業者の指定及び指導監督権限を持ち、原則、町民のみが利用できるサービスです。これまでの介護保険法で定められていた地域密着型サービス事業者の指定に関する一部、並びに地域密着型サービスに係る人員、設備、運営等に係る基準を条例で定めるものです。
 次に、議案第45号中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。
 これまで介護保険法で定められていた地域密着型介護予防サービスに係る人員、設備、運営等に関する基準を条例で定めるものです。
 次に、議案第46号町道の構造の技術的基準等を定める条例の提案説明をいたします。
 これまで道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で定められていた道路の構造及び標識、並びに高齢者や障害者等の移動円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を条例で定めるものです。
 最後に、議案第47号中井町布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の提案説明をいたします。
 これまで水道法で定められていた水道の布設工事を施行する場合に、技術上の監督業務を行わせなければならない工事の範囲及び監督業務を行う者に必要な資格、並びに水道技術管理者に必要な資格を条例で定めるものです。
 以上、4議案につきまして、よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本4議案につきましては新規条例でございますので、7日の会議で質疑・採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑・採決は7日に行うことにいたします。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。7日の会議は午前10時からとします。
                           (11時00分)