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神奈川県 中井町

平成24年第4回定例会(第1日) 本文




2012年12月04日:平成24年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.12.4

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成24年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、12番 相原啓一君、13番 植木清八君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から7日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る11月27日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議報告をいたします。
 去る11月27日に議会運営委員会を招集し、平成24年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日4日から7日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成24年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定と行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。5日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定4件の提案説明のみにとどめ、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。なお、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催します。6日は休会としますが、午前9時から文教民生常任委員会を開催します。7日は、午前10時から本会議を再開し、専決処分の承認1件、条例制定4件、条例改正10件、指定管理者の指定1件、規約の変更1件、補正予算5件をそれぞれ審議、採決し、全議案を議了して、閉会とする予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から7日までの4日間とします。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日から開会となります平成24年第4回議会定例会に早朝より出席をいただき、大変御苦労さまでございます。
 酷暑から一転、秋の深まりを感じました。10月以降も大きな自然災害がなく、平穏に住民生活の維持ができていること、安堵しておりますが、国内外に目を向けますと、領土問題に端を発した外交問題の混迷化や、本日公示日を迎えました衆議院議員選挙の実施により、年末年始にかけて政局が安定するまで、新年度予算への影響や政治経済の動向なども不安材料も多くなっております。
 とりわけ財政危機を背景とした神奈川臨調の動向や、今年21年ぶりに普通交付税の交付団体となりました本町においては、平成25年度へ向け、行財政運営の課題を強く認識した中で予算編成を進めておりますとともに、今年度事業の推進に当たっても、費用対効果を見定めながら計画的な実行に努めております。引き続き御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 初めに、企画課より、地区懇談会と町村情報システムの共同化について報告いたします。
 9月18日から9月28日までの7日間にわたり7会場で広聴事業の一環として開催した地区懇談会には、147名の参加をいただき、政策テーマとしての幼保一元化や健康プランの推進、そしてオンデマンド交通の取り組みなどについて意見交換をしました。御提案いただいた意見などについては、今後の町政運営に反映するよう努めてまいりたいと存じます。
 また、県内14町村で行う町村情報システムの共同化については、住民記録や住民税、固定資産税システムを含む20事務のシステムを、11月12日より町村情報共同システムへ移行しました。今後は、来年1月から人事給与、平成26年4月から上下水道料金と財務会計、平成27年10月に介護保険システムの移行を予定し、全てのシステムの移行を終了します。引き続き、財政面はもとより、事務の効率化を目指した取り組みを進めてまいります。
 次に、地域支援課より、健康スポレク祭について御報告いたします。
 今年度からスポーツとレクリェーションの体験の場に健康づくりの要素を加えた健康スポレク祭を9月30日に開催しました。台風接近のため早々の中止となりましたが、健康づくりや体力づくりへの自主的な参加意欲も加わり、触れ合いコーナーなどへの家族ぐるみの参加者も含め、約600名が来場されました。
 次に、環境経済課より、美・緑なかいフェスティバルと農産物品評会についてご報告いたします。
 10月21日に開催した美・緑なかいフェスティバル2012は、爽やかな秋晴れのもと、各種団体による模擬店や芸能発表など、幅広い催しに町内外から約1万3,000人の来場者が訪れ、和やかな1日を楽しまれました。特に催し物の目玉となりました中井町出身のアーティストの演奏には多くの声援が寄せられ、会場レイアウト変更の効果からも、出演者や来場者が一体化したイベントとなりました。今後も子どもからお年寄りまで誰もが楽しめる中井町の一大イベントとして町内外に魅力を発信してまいります。
 また、地域農業の発展を目的に、12月1日・2日両日、農産物品評会を開催しました。この品評会は、例年、生産された農産物を一堂に集め展示し、生産者の生産意欲の高揚と消費者へのPRを図ることを目的に実施しております。ことしは6月の低温、8月の高温・少雨等の天候不順で農産物の生育が思わしくない中でも、丹精込めて栽培された農産物358点、加工品33点が出品され、審査講評では、県西地域で一番の多種多品目がそろい、良質ですぐれた生産物であると高い評価を受けました。会場では農家相互で栽培に関する情報交換を行い、来年に向けた意欲を語り合うとともに、展示後の即売には、良質な野菜を求めようと多くの来場者が訪れました。
 最後に、まち整備課より、橋りょうの補修工事等について申し上げます。
 平成23年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、昭和36年に建設された五所ノ宮地内の旭橋の補修工事を発注するとともに、井ノ口歩道橋の耐震性等を確認するための点検調査業務を委託したところであります。引き続き、安全で安心して利用できる橋梁等の整備に努めてまいります。
 以上、平成24年第4回議会定例会に際し、行政の概要を報告とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  おはようございます。低炭素社会に向けた取り組みについて、一般質問をいたします。
 町では、平成20年度に環境に関する諸活動を一元化し、町全体の羅針盤として環境基本計画を策定され、推進されています。低炭素社会に向けた世界の新たな地球温暖化対策の動きがあり、地球に優しくという底流は変わっていないと言えます。こうした中、中井町の廃棄物は増加しているという報告もあり、不安になります。そこで環境基本計画の成果と方向性につきまして質問をいたします。
 1、家庭系のごみ排出量(555グラムの目標)について、現状と取り組みはどうなっていますか。
 2、環境基本計画策定時には電力に不安はありませんでしたが、東日本大震災の後、様変わりしました。町内の電力はみずから発電するという電力自給率の向上策をとる自治体が出てきています。計画に追加する考えはありますか。
 3、環境行政の推進の基本はPDCAサイクルを実行し、継続的に改善するものです。施策の点検・評価による計画の見直しはされていますか。
 4、環境基本計画策定時は、ISO14001の認証取得が目標でしたが、この考えに変わりはないですか。以上4点についてお尋ねします。


町長  10番 小清水議員の「低炭素社会に向けた取り組みについて」の御質問にお答え申し上げます。
 町では、平成20年度に環境基本計画の策定を行い、「中井町から地球への思いやり~地球に私ができること~」を基本目標に、中井町の豊かな自然を保全し、後世に引き継いでいくために、町民・事業所・行政がそれぞれの立場において環境に配慮すべき事項を定め、3者が連携し、町の環境をより一層望ましい姿とすることを目的として、さまざまな環境施策に取り組んでおります。
 1点目の「家庭系のごみ排出量について、現状と取り組みは」の御質問ですが、環境基本計画では、町民1人1日あたりの家庭系ごみの排出量を目標の30年度までに555グラムにするという目標を立てております。昨年度までは、21年度731グラム、22年度716グラム、23年度712グラムと、順調に削減が図られております。
 しかし、今年度4月から7月の家庭系ごみの排出量が昨年に比べて増加したため、3町合同で可燃ゴミの組成分析を10月に行いました。増加の原因は不明ですが、足柄東部清掃組合3町において同様の傾向のため、組成分析の結果を踏まえ、可燃ゴミの約4割を占める生ごみの減量化と分別及び資源化の周知徹底を図り、目標達成に向け推進してまいります。
 2点目の「電力自給率の向上策を計画に追加する考えは」の御質問にお答えします。電力自給率の向上は、再生可能エネルギーが安定的に持続可能な資源であれば有効な策であると考えます。しかしながら、9月定例会において同僚議員の質問にお答えしたとおり、水力発電・風力発電については、設備投資や維持管理等に多額な経費を要することから、財政状況を勘案し、当面は費用対効果の高い太陽光発電につきまして普及を推進してまいります。議員御承知のとおり、災害用ではありますが、25年度に井ノ口小学校へ太陽光発電設備の設置を計画しており、またメガソーラーの誘致についても、県と継続して協議をしてまいります。
 電力自給率の向上策を計画に追加の考えですが、地球温暖化対策推進プロジェクトに「新エネルギーの導入に対する補助制度の創設等により、温室効果ガス排出量を削減する」と記述しておりますので、具体的な施策が計画された時点で追加をしてまいりたいと考えております。
 3点目の「環境基本計画の施策の点検・評価による計画の見直しは」の御質問ですが、環境基本計画の進行管理につきましては、計画書の進行管理に記載のとおり、環境基本計画推進委員会による点検及び評価、また環境審議会における進捗状況の総合的な点検を年度ごとに行っております。今年度におきましては、環境基本計画推進委員会において、1事業が廃止、5事業が抜本的な見直しが必要との評価がされております。今後も評価や意見を踏まえ、必要に応じた見直しと各施策の効率的な推進を図ってまいります。
 4点目のISO14001の認証取得についての御質問ですが、先に申しました環境基本計画推進委員会や環境審議会において、抜本的な見直しが必要な事業と提案を受けております。環境ISOの認証取得につきましては、環境負荷の少ない町づくりにおいて有効な手段であると認識はしておりますが、取得にあたっての人材確保や維持経費等の課題がありますので、環境基本計画推進委員会の評価及び環境審議会の意見を踏まえて、庁内において検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  それでは、家庭系ごみの排出量についての質問をさせていただきます。今、町長の御答弁では、23年度、712グラム・1人当たりであるという御答弁であったと思います。これは、目標はここに、私の質問書に書いてございますように555グラムであります。スタートの年度は735グラムであったというふうに記憶しております。これから考えますと、この今の推移が712グラムというのは、555グラムに対して順調に推移していると言えるのかどうかなのでありますが、私は順調に推移しているとは思えないというふうに思います。
 それで、質問中にお話しをさせていただきましたけれども、中井町のごみの排出量が一時的に他の町のごみの排出量と比べると増加しているという報告がされていたと思いますが、この原因と対策はとられたかどうかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  それではお答えいたします。30年度に555グラムという目標を掲げてございます。それについて順調に推移しているか、減少ができているかということでございますけれども、単年度の目標でいけば、単純な計算でいけば、20グラムずつの減少、削減が図れれば、30年度に555グラムを達成できるということにはなりますけれども、現在712グラムということで、その単年度の目標には達成がされていないというふうには考えてございます。
 9月の議会でも御説明をさせていただきましたけれども、この辺については、もっともっと周知を図りながら、今後はまた出前講座等も開きながら、削減に向けて御協力をいただきたいというふうには計画を今後していくということで考えております。
 それから、一時的にごみが増加したということですけれども、町長の答弁にもありましたように、3町が同様の傾向ということで、4月から7月につきましては昨年度よりも増加しているということで、今年度10月に組成分析、3町合同で組成分析を行いまして、何が原因なのかという調査をしたわけなんですけれども、現実、何が原因でという究明はできてございません。年間を通してごみの総排出量が落ち着けばというふうには考えていますけれども、4月から7月までは増加しましたけれども、8月・9月については昨年よりも減少しているということで、トータル的には、9月・10月までのトータルでいきますと、昨年よりも少なくはなっているということで、4月から7月までがなぜふえたかということは原因はわかりませんけれども、1年間通せば昨年よりも減少ができるかなというふうには考えております。以上です。


小清水招男  今、御答弁では順調に推移するというのみであると。一時的に増加した分に関して言えば、これは原因はわからない。ただよそも同じなので大丈夫だろうという推測であるというお話だったと思います。私は、先ほど述べましたように、このまま推移していって、この555グラムという目標が達成できるのかなと、本当にいぶかっているところであります。
 先般、環境審議会でお話があったと思いますけれども、例えば給食施設から発生する食物残渣、これもこのまま燃えるごみとして取り扱っていいのかという質問もあったかというふうに思います。町民一人ひとりがもう少し意識が変われば555グラムに届く、こういう見込みをされているわけですけれども、私はそうではないのではないのかなと。前半のところではですね、分別収集を徹底された、そのことによってリサイクルされる資源がふえたということで、廃棄する、あるいは焼却するごみの絶対量が減ってくる、こういう施策をとられたから減ってきているんだろうというふうに思います。
 これは中井町だけではなくて、ほかの町や村も同じように、何らかの施策を投じたときに初めて新たに削減が実現する、そういうふうに思うわけでありますし、現実にそうなっていると思います。現在の町民の啓蒙活動だけを徹底的にやるということであるならば、本当にこの555グラムという目標が達成されるのかな、私はそう思うわけです。
 前もお話しいたしましたけれども、やはりここでは、先ほど答弁されたように、生ごみが結構比重を占めている。この生ごみを何とかできないか。そして、この4割を占めると言われる生ごみを減らせば4割も削減する、これは間違いないお話だというふうに思います。このことをやはりどこかの段階で決断しない限り、私は555グラムという目標がすんなり達成できるとは思いません。もうちょっと達成メカニズムというか、達成プロセスを教えていただきたいと思います。


環境経済課長  555グラムの目標の達成のプロセスということですけれども、今、議員申されたとおり、分別によるリサイクル・リユース・リデュースという形で、3Rの推進というものは今後も強く進めていきます。あと生ごみということで、これにつきましても、調査の結果、可燃ごみの4割を占める生ごみ、その中で15%については削減が可能な生ごみということで、今、町のほうで生ごみ処理機のほうを普及させて、その15%を減らしていこうということで、その生ごみ処理機についての補助金の施策もしてございます。その辺を強く推進しながら、10年後の555グラム達成に向けた推進をしていくという考えでございます。
 啓蒙活動だけではということですけれども、この辺についても、町民の意識を変えていくというものが一番大切なのかなと。それと、今言いましたリサイクル等の分別の徹底、それと生ごみの処理についての軽量化・削減化というものを推進してですね、555グラムの目標に向かって推進をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


小清水招男  今、答弁では、この生ごみ処理機ですね、環境サポーターだったと思いますけれども、それに23年度、お願いをして、たしか使えるようになるというお話だったと思います。この生ごみを処理する過程でサポーターの人に実証していただいたものに関して、例えば24年度は中井町全部に配布するのか、そういった施策を大きく展開していかない限り、今後、今言われた40%の中の15%ですか、そのごみが、ごみという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、堆肥にすれば資源となるわけですけれども、そういうものはですね、本当に達成できるのかなというのが1つ、単純ですけれども疑問に思います。
 2つ目は、やはり例えば中井町の給食施設から排出されていますですね、食物残渣、これをいつまでも持ち続けていいのか。生徒・児童にしてみれば、それも自分たちが家庭で今後生ごみ処理機を使ってなるべく堆肥化したりして排出しないようにする、そういう家庭では努力しておきながら、一方、町の施設からは相変わらず生ごみを燃やしていく、この考えに私は矛盾があるのではないのかなというふうに思います。私も単純ですけれども、子供たちも純粋に、やはりこの地球に優しく、環境問題に取り組んでいかなければいけないという学習をしておりますし、その自分たちも成果を出したい、そう思っていると思います。
 こうして、今、生ごみ処理機、それから、言われたように食物残渣のものをですね、本当に投資をしないで、このまま続けて、啓蒙活動だけで555グラムという高い目標を達成できるのかなというふうに思うわけですけれども、町長に、この辺の将来計画についてお尋ねしたいと思います。以上です。


町長  まず今回、夏場、一挙にふえたという御報告をさせていただきました。私はそのとき、私も単純なんですが、経済回復の影響があったのかなというふうに思っております。その努力が足りなかったというのもあるでしょうが、やっぱり今までの経済が本当に進んできてしまったのが、またその回復によってごみがふえたのかなと。よく経済がごみのバロメーターだと言われますが、そういう面では、そういうことも一理あるのかなというふうに思うんですが、今、小清水議員が言われるように、私も、生ごみ処理機で本当の処理したものはこんなもんですね、そういうことを考えると、もっと効率的な処理の仕方を考えなければいけないのかなというふうには思うんですが、ただ、今、小清水議員が言われるように、子どもたちから家庭に減量化に努めるという意識を植えつけるには、そういう処理機をそれぞれ持っていただいて努力して、ああ、これは大変なことだということを感じていただくのがいいのかなと思うんですが、抜本的にはよく…これは答弁にはならないんですが、まあ、そういう面で、ごみの減量化には、まずはあらゆる面を使って努めてまいりたいというふうに思います。


副町長  後段の部分の小清水議員の言われる、家庭のごみ処理機の助成制度、あるいは啓蒙では生ごみは減らないであろうという、いわゆる学校給食センター、あるいは公共施設、そういうところに大型の処理機、そういうものを設置の必要性があるのではなかろうかというような御意見だろうと思います。
 確かに毎年予算の段階でですね、担当課ではですね、給食センターの残渣、それに伴う、その近隣の住民の人がそこで運んで、こういう処理をしたいというようなことで予算計上ございます。確かにそれのサイクルとしてそれが可能であるか、費用対効果、その辺を考えて、まだいまだにですね、それが行政として実現ができていないところでございます。今後、御意見を聞いた、今言われたようなものを含めてですね、さらに費用面、助成があるのかないのか、その辺を含めてですね、再度、担当課とともに検討させていただきたいと、このように考えております。


小清水招男  町も予算、歳入が厳しい状況下であるので、なかなか新規事業として残渣処理、あるいは家庭ごみ処理機を全戸に配布するなんていう考えはないよ、現状ではですね、そういうふうに答弁されたというふうに思いますが、私は、やはりよその市や町が、自分たちの目標を立てて、その目標に対して努力していく、これが姿ではないのかなというふうに思います。
 先ほどの質問でもお話ししましたけれども、子どもたちに、この地球環境に優しくし、炭酸ガスの排出量を減らしましょう、一生懸命教育している。他方、公共施設からは相変わらず炭酸ガスを出していく、この矛盾はですね、やはり私たちが子どもたちに真正面からお答えができない、私はそうではないのかなというふうに思います。
 今、町長・副町長からですね、答弁をいただきましたけれども、来年度が予算できないとしてもですね、今後ですね、やはり前向きに検討される、それで終わってしまうのかですね、例えば環境モニターのモニター台数をふやしていくとか、そういう施策展開をですね、ぜひしていただきたいと思いますが、この辺について、もう一度お尋ねしたいと思います。


環境経済課長  環境モニターというか、生ごみ処理機のモニターの台数をふやしていくというようなことでございますけれども、この辺についてはですね、モニター制度というよりも、生ごみ処理機を普及させていきたいというのが主の目的ですので、購入をしていただいて、半額補助というものの台数をふやしていきたいというふうには考えております。
 今現在、モニターの数については5台ほどを確保していますけれども、モニターで調査についてはですね、4割程度の生ごみで15%程度が削減ができるという結果が得られていますので、その結果に基づいてですね、補助金の制度もより進めていきたいということで、予算計上についてはですね、台数のほうをふやしていきたいというふうには考えています。


小清水招男  台数をふやすということで安心をしましたけれども、台数をふやしていくと同時にですね、一般の家庭もそうですけれども、3つある小学校・中学校にですね、その生ごみ処理機を設置したらどうでしょうか。私は、そういうふうにすることによって、子どもたちも、こういうふうにすると減るんだなというのは実感としてわかるだろうというふうに思います。
 では引き続き、2番目の、この電力に関する項目を、電力自給率という新たな項目をつくってですね、町として推進する考えはないのかという御質問をさせていただいたわけです。この中で、今、お答えをいただいたのでは、この近くですと、たしか山北町は、自分の電力は自分で賄う以上に、家庭電力はですね、これは水力発電施設があるからだと思いますが、公表しているというのもあります。
 私たちも、実は他の進んでいる町村で見学に行かせていただきました。ここでもですね、百六十何%だと、自分たちのこのエリアで発生している電力量はそれだけあると。この今の世の中で、自分たちの電力はみずからが賄うと、これを電力自給率と言っているわけですけれども、これが百六十幾つだよと自信を持って報告ができる。
 答弁でもおっしゃっておられるようにですね、今後メガソーラーの誘致等が課題になってくるだろうというふうに考えます。これは与党もそうですけれども、このメガソーラーから電力会社に供給する電力、これは中井町の地域の中で太陽エネルギーを変換したものだよということで、自分たちとして発電力という考えに入れるということで進めていくべきかなというふうに思います。
 今後ですね、この例えばメガソーラーを導入する、学校の屋上等にそういうソーラー発電施設を導入していく、こういうことになったときにですね、やはり今までとは違う業務を担当する職員の方が出てくるだろうというふうに考えます。そうするとですね、これは第5次総合計画に載っていない問題なので業務として認めない、そういう感じかなというふうに私は思うわけですけれども、そうではなくて、そのことはやはり総合計画の中でも反映していただきたい。いただいて、やはり視点として、中井町の電力自給率、これを使った分、それは必ず自分たちで賄うんだと、こういう考え方が大切であろうというふうに思います。
 答弁で言われたように、確かに炭酸ガスをいっぱい発生させて、今、話題になっている最新のごみ処理施設ではですね、そこで発生しているエネルギーを、発電タービンを回して電気にかえているというところもあります。それと比べると、メガソーラーはもっとクリーンなエネルギーであるというふうに私は思うわけです。
 そう考えると、このメガソーラー発電施設等を踏まえて、やはり町の計画の中に、これはすぐにはできない問題だと思いますので、準備するセクションがあるだろうというふうに思いますし、町が取り組む自主取り組み項目であるだろうというふうに私は考えるわけですけれども、その辺はどのようにお考えになっていますか。


副町長  難しい御質問をいただきましてですね、答弁に、今、困っています。メガソーラーそのものがですね、町の事業というよりも、要は、今、原発事故以来ですね、自然エネルギー、再生エネルギーというような問題の中で、太陽光を利用した電力の供給というのが新たな課題となってきております。
 1つには、町において、今、町長答弁しましたように、南部地区、住宅供給公社所有の土地に、今現在、最終段階の詰めをしている段階でございます。一番ネックになっているのは、あそこの土地の造成事業を事業者がどのようなことでですね、20年間で東電と約束の中でどの程度の採算がとれるか、今、その最終段階を行っております。
 一方、町の中ではですね、そのメガソーラーの基地になろうというような場所はですね、簡単に考えれば砂利採取跡地とか、そういう広大な土地もございます。しかしながら、その辺はですね、いわゆる土地利用の規制、あるいは砂利採取に伴う開発許可、これら等の問題、多々、まだ課題はたくさんございます。
 その辺はですね、セクションを特に設けるところではなくして、それぞれの担当課がですね、互いに協議しながらですね、この事業を進めさせていただきたいと、このように考えております。
 それからもう一点、学校あるいは公共施設の屋根貸しと、これも神奈川県ではですね、知事の肝いりで推進を図っているところでございます。町の公共施設においても、その辺の可能な施設等があればですね、今後それらもですね、協議をさせていただいてですね、図るべく、推進を図っていきたいと、このように考えております。
 総合計画の個々の基本目標等に載せることなくですね、あるいはまた担当セクションを特別に設けることなく、今のあるそれぞれの課でですね、連携を密にしながらですね、町の基本施策としてですね、そういう方面に取り組んでいきたいと、要はこのように考えております。以上です。


小清水招男  今、副町長から答弁をいただきましたけれども、この項目として総合計画には載せないよと、だけど町の推進計画の中には反映していきたいというお話だったと思います。項目として考えたときにですね、自然エネルギーを使うというのは環境計画にとっては大切な要素だと私は思うわけです。この要素を、今の答弁から推察しますと、環境基本計画には反映できない、そういうふうになるのかなというふうに思います。
 前回の答弁されたときにですね、環境基本計画というのは上位計画が総合計画なので、そこに掲載されていない項目は推進項目として環境基本計画には載せられないと答弁されたと思います。そう考えるとですね、やはりこの自然エネルギーを中井町はきっちり使っているよ、自分たちのエネルギーは自分たちで発電しているよ、このイメージは大切だろうというふうに私は考えるわけですけれども、この環境基本計画に載せるためにはどうしたらいいかですけれども、今、副町長の答弁から言うと、載せられないというふうに思います。
 それからもう一つ、前回もお話しした内容ですけれども、放射性物質による環境汚染、これも私たち人体に甚大な影響を与える問題である、なおかつ、町ではその放射能を測定し、ホームページに掲載して、担当もいる、こういうものをですね、やはり項目として追加できない、これも同じようにですね、町総合計画に載っていないから環境基本計画には載せられない、そういうふうに回答されたと思っています。放射性物質に関しては今後も取り上げるように継続努力する、だったと私は記憶しておりますが、現在、この放射性物質による環境汚染という項目に対してはですね、計画等にどう反映する予定なのかお聞きしたいと思います。


副町長  私が、今、答弁した内容についてですね、総合計画の見直し等はしないと、新たな計画という総合計画、後期基本計画に改めてそれを見直して載せるという、そういう意味の発言で私は意見を申し上げたと思います。町の施策としては当然やらなければいけないというのは十分承知しております。
 後期総合計画、当然環境基本計画、町の上位計画は、一番上は総合計画ですから、それに伴って環境基本計画もできております。しかしながら、総合計画の実施計画は3カ年のローリングでやっておりますから、そういう中では、そういう事業としては考えていきたいと思います。
 既に次期の総合計画を25年度あたりから準備の段階に入ります。そういう段階において、次の総合計画の中にはですね、自然エネルギー、あるいは先ほど言われました放射能対策、こういった環境面の計画、そういうものもですね、項目として取り上げて載せる必要性は十分行政として認識をしております。その辺ですね、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


小清水招男  この2つの項目はやはり今後も継続してですね、前向きに取り上げるという方向で、ぜひ庁内で検討を深めて、そして、この項目自身はですね、町民は決しておかしい項目であると、町が取り組んではいけないなんて言う人はいないと思います。これはぜひですね、推進していただきたい、そういうふうに思います。
 それでは、3番目のPDCAサイクルの話をさせていただきます。今、PDCAサイクルの現状はですね、うまく進んでいるよということだったというふうに思います。単純な質問ですけれども、今後、第1次評価をして、そして2次評価のところで環境審議会で検討していくということだと思うんですけれども、環境審議会は、つい最近、私は開催されたと。そこに傍聴もしましたので、審議会でどのような審議がされたかについてもお聞きしました。それで単純な質問なんですけれども、今、評価されているのは何年度の内容ですか。


環境経済課長  今、審議というか、検討・評価をしているものにつきましては、23年度の施策についての点検・評価を行っているということです。第2次評価が審議会という話でしたけれども、現実はですね、1次評価については各担当セクション、担当課が行い、推進委員会というものが2次評価を行って、総合的な進捗状況の点検評価を行うということで環境審議会が行っているというサイクルになってございます。


小清水招男  私の聞き間違え、訂正しなければいけないのは、2次評価が推進委員会でやられているということで、それは私の読み違えで申しわけありませんでした。今、答弁されたのは、今、一生懸命検討している内容というのは、ことしの…ことし、24年ですよね、の内容ではなくて、23年度の内容を一生懸命評価されているというふうに理解したんですけれども、それでよろしいですか。


環境経済課長  23年度に実施した施策について評価をしてですね、来年度、25年度に向けての予算計上をしていくということで、11月の15日、環境審議会の御意見をいただきましたので、それをですね、各担当課にフィードバックをしてですね、来年度以降の予算等の施策に反映させるというような形になってくると思います。


小清水招男  来年度に反映する、その前提にされている評価対象年度が23年度である。私はこれでPDCAが回っているよと回答されるのがですね、不思議に思っているんです。このアクションの段階ではですね、来年度予算でどう反映するかが大きなアクション行為だと思っているんです。チェックして、例えばごみの先ほどの廃棄量が減ってきたと、ここにはもう少しこういうことをしよう、あるいは、減らない、そうしたらここに新たな投資をしなければいけない、判断するのがアクションだというふうに考えているわけです。そうすると、ことしの24年度の見込みというのを一切出さないで、23年度だけで25年度の計画をつくるということがどうなのかなというふうに思うわけです。そうするとですね、当然執行が、町全体として25年度予算を申請するに当たってはですね、各課で今の24年度の見込み等を考えて、来年度の計画を出されていると思います。
 一方、環境に関して言えば、23年度の結果に基づいて、それを推進する。私はお聞きして、23年度、おかしいのではないのかなと思ったわけですね。これでは1年遅れてしまいますし、紙づくりだけの業務に終わってしまわないかと。もう来年度の23年度のときは、今既に24年度として事業を実施しているわけです。で、成果も見えてきているわけです。それで23年度の評価をして、その結果をアクションとして反映させる行為が1年空白になる、これではPDCAが、一般にですね、回っていると大見えを切って言えると私は思えないんですが、きっちりと、その前にもお話ししたと思うんですけれども、この各課で行っているいろいろな業務が、これ、総合計画から環境基本計画を引いてきていますので、総合計画の段階で成果がきっちり各課で出ている、あるいは、これは総合計画の実施項目の中で出なかったよ、じゃあ、来年度どうしよう、ここに人を注入しよう、あるいは外に委託をして、資金を投入していこうと、これが普通のやり方だというふうに考えるわけです。
 しかし、現在のこの環境基本計画に対する評価の仕方は、環境経済課の担当の人が一生懸命汗をかいて資料をつくっています。私はこれは違うだろうと。みんなで庁内一致団結して、この環境基本計画に基づく成果を共有していく。これはなぜそうかというと、先ほどと同じことを言いますけれども、総合計画そのものが母体になっている、各課の業務そのものが成果であるわけですね。ですから、その成果の結果というのが、この環境基本計画のPDCAを回したのでは反映されない。あなたはよく努力したから来年度給料を上げましょうとか、そういうところにつながっていかない。私はそうではないだろうというふうに考えます。
 これは、PDCAをしっかり回すということは、きっちり評価をして、その評価の結果ですね、次年度に反映していく。そうしますとですね、今のようなPDCAの回し方で行うと、23年度の成果をこの11月に一生懸命評価して審議会にかけていくと。その結果いろんな意見が出てくる。それを反映するのは25年度予算になるわけですね。それでいいのかなと。それは24年度でひょっとしたらその事業は終わっているかもしれない。
 私はそれは、単純に考えて、何か空白があってですね、みんな環境経済課だけが一生懸命汗をかいて資料をつくる。前もお話ししましたけれども、各課の業務そのものがこの評価につながっているわけですから、これをあえて環境経済課からこの資料に成果を書いてくださいと言うのではなくて、各課が成果を報告した内容がそのままリンクするような形にぜひしていただきたいと思います。そうすることによって各課の負担を減らす、それからまとめの負担も減らす。なおかつ早く、今度来年度予算編成をするときに、各課の事業報告をするわけですね、見込みを。それが素直に反映されてくる。それで初めて、この環境に対するPDCAサイクルが回るし、お互いに各課もいいし、各課も、何かわからないけれども、今ごろになって23年度の成果を報告しろと環境経済課から言うからやむを得ず書くんだということではなくて、来年度予算取りをするために、ぜひこれは見込みを出して評価をつくっていかないといけない、意気込みがまるで違うと思うんですね。
 これは紙づくりだけの業務ではない、前から言っていると思いますけれども。私たちのこの環境基本計画を推進し、成果を出していく1つのシナリオのために、このPDCAというサイクルを回して、みんなで成果を享受する、こういうことが大切であると毎回お話しをしているんですけれども、そのために前回もお話しさせていただきましたけれども、やはり各課の目標と各課の成果、これをですね、見えるような形にして、環境基本計画とリンクさせてほしい。これは今後検討しますと、前、お答えされていますので、現在どうなっているかお尋ねしたいと思います。


企画課長  御承知のように、総合計画以下、環境計画、あるいはいろいろな計画が町の中に存続しておりまして、その計画に沿ってそれぞれの所管で業務を進めているというのが現状でございます。またその中で、いろいろな審議会等の継続の検討ということで、PDCAサイクルをもとにですね、事業の進捗状況、そして課題、そしてまた将来の政策のあり方というものを議論しているというのが現状でございます。
 現状としましては、計画を、今、持っているところが、それぞれの所管のほうから現状の報告、分析の結果というものをいただいて、それを審議会等で報告しているというのが現状でございますが、前提といたしまして、それぞれの課で、やはり確かにペーパーで送るという前提の中ではですね、進捗状況を十分見定め、費用対効果を十分把握して、さらには来年度の事業への考え方等も含めてですね、提出すべきものであるし、またそういう形で提出をしていただいているものと認識しております。
 そういう面では、確かに23年度の環境の問題の報告で分析ということのお話でございますけれども、提出の過程ではですね、24年度のいわゆる年度中間における結果等も十分把握した中で、現状のものと、来年度に向けた予算の考え方というものが計上されるのかなと思っております。先ほど言いました実施計画が、毎年毎年向こう3カ年の計画で10月以降審査をいたしますので、そういう面にも、23と24年度の年間の途中における状況を見た中で、やはり予算要求、必要性というものも提唱されているというのが現状でございます。
 それと、あと総合計画と各計画のいわゆる相関性というんですか、その辺については非常に課題は多いなというような認識をしておりまして、いわゆる総合計画で必要とするから、再度、皆さんがそれぞれの課に出したペーパーと同じものを出してほしいという要求というのは非常に業務の負担がかかるという認識をしておりまして、たまたま今回の今年度の実施計画のペーパーは少し改善をして、各課からお願いして、その中には24年度中における課題、あるいは将来に向けた対応というものもあわせていただいておりますけれども、どうもシステムとしてですね、総合計画とリンクさせるというのが非常に課題としてあるなという認識をしておりまして、できるだけそれぞれの課に上げたものが集約したもので、かつまた財政的な見通しとか、政策的な方向づけとか、そういうものが少し整理ができるような体制に整えていきたいという考えがございます。
 周辺の市町村の状況を聞きましても、行政評価が形骸化しているという課題と、それとあといろんな計画がいろいろ出ていますので、それらの評価とどうリンクさせるのかという、やはりいろいろな課題の状況も聞かせていただいておりますけれども、あくまでも総合計画に基づいた政策を進めているというものでございますので、できるだけですね、総合計画の審議会等の中で少しシステムが構築できればという思いがございます。ただし、総合計画の審議会は、計画の策定の段階では設けますけれども、進行管理の中でのシステムとして機能させていないというのがございますので、その辺の組織のあり方も含めてですね、検証させていただきたいと考えております。


小清水招男  今、答弁いただきましたけれども、23年度の評価をですね、5月ぐらいですか、にされて、それに来年度計画、つまりことしの24年度の見込みというか見通しというのを申請されているという現状だと思います。これでは、この今の時点になったときに、今、欲しいのは、25年度どうする、来年度どうするということではないのかなというふうに私は考えます。そうしないと、本当に申しわけないんですけれども、皆さん一生懸命仕事をやられた、そのことが直接見えるようにならないと。
 それで、この仕事を、ことし、24年度一生懸命やられて、来年度、こうしようというアイデアが出てくるのは、恐らく11月とか12月ではないのかなと。この5月の時点で、25年度のどうしようというのは、私はアイデアを問うということは難しいのかなというふうに考えるわけです。そうするとですね、もっとこの時期というのをよく検討していただきたい、次期と内容ですね。
 やはりPDCAを回しましたと回答されるのであるならば、この辺の来年度計画への皆さんの血と汗の結果が反映できるような仕組みをぜひ考えていただきたいのと、それから答弁でも言われていましたように、ただペーパーづくりではなくて、生きたデータになるようにシステムをきっちり整えていただくように今後検証していただきたいというふうに思います。
 では、4番目のISO14001の再質問をいたします。これは国際規格としてですね、今、COP18というので、閣僚級の会議がきょうから、地球温暖化に対する会議が開催されています。これに関連してですね、輸出等ではこのISO14001というのはどうしても必要だということで、中井町の企業さんも皆さん取られた、あるいは自治体でもこういう取り組みをされたところがあります。
 先ほど答弁いただきましたように、この更新審査のために維持費用がかかるのと、人材が必要であるということでですね、考え方を取り入れるけれども認証取得はしないということのところが、今、多くなってきています。先ほどの答弁では、これはどちらなのかがよくわからなかったんですけれども、庁内において今後検討するということになっているんですけれども、私も検討は十分していただきたい、そういうふうに思いますけれども、先ほどと同じことを言いますけれども、PDCAというサイクルを回すということは大切だと。そして毎年毎年ですね、ことし1年間こんなことをやりましたという報告がきちっとまとまることもまた大切なことであるというふうに思うわけです。こうすると、今、考え方を踏襲しますということですけれども、それでは要綱のようなものをつくってですね、具体的に毎年毎年こういう成果物が出ている、こういう形にしないと、その考え方だけを中井町は受け継ぎますということにならないだろうというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。私も環境審議会の委員の1人でございます。委員会のほう、あるいは推進委員会でのたしか評価がですね、素直に受け取りますと、小清水議員がただいま言われたように、ISO14001のそういう事業の内容についてよく認識し、それらを実行していくことが価値あることで、取得することにさほど大きなものがないとか、費用の面で、そういうような評価の基準だったと思います。
 そういう意見を町長のほうで受けた上でですね、検討させていただきたいということで、今回、庁内の中で、この質問に対する回答の中で、審議会のああいう意見も踏まえながら検討を重ねれば、いわゆるこういう取得の考え方に基づいて、庁内の考え方をある程度、要綱とかそういうものではなくしてもですね、1つでもその基準にですね、目標設定しながらですね、実行していけばいいのではないだろうかというような意見も出ていました。再度その辺を踏まえてですね、もう一つは、いわゆる町内企業の取得に対する支援、2つございました。それら2つを含めてですね、再度、来年度予算に向けてですね、十分議論をしながらですね、方向性を町として定めていきたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけれども、私はISO14001を取らなければ行けないというふうに言っているわけではないんです。それは御理解いただきたいと思います。14001を運用する、そういう仕組み、考え方、これは町として取り入れていただきたい。それを口でというか、形ができないで取り入れますというのは回答にならないでしょう。ですから、きっちりこういう形で、要綱なり手順なりつくってですね、そのものを必ず毎年評価していくと、そういうシステムを構築していただきたいというふうに思います。
 これに関連してですね、学校版環境マネジメントシステム実施事業というのがあります。これは電気の消灯やごみの分別など、学校生活の中で児童・生徒たちがみずから目標を設定し、環境保全に取り組む事業であるというふうにされていますが、これらの取り組みが未着手になっているんですけれども、これはどうしてでしょうか。


教育課長  お答えいたします。学校版環境マネジメント実施事業でございますけれども、これにつきましては、平成30年度に目標達成期限になっておりまして、実施日が平成26年ということになっております。今現在着手していない理由といたしましては、小中学校のカリキュラムがですね、多岐にわたるため、着手が遅れているというような状況でございます。


小清水招男  教育プログラムが多岐にわたるからごみは散らかしていいんだと、私はそういうことではないだろうというふうに思います。そうではなくて、やはりしつけとして分別をしっかりやる。ここに書いてあるように、家庭でも一生懸命、今、やっていますよ、電力削減要求というのが国から出ていますから。あるいは東京電力さんとか電力会社各社からですね、何%削減目標というのが示されて、各家庭が一生懸命やっているんです。ですけれども、学校は授業が忙しいから、それは二の次、三の次で、取り組む項目ではない、私はそういう考えはどうなのかなと。家庭でもやっているのに、学校はどうでもいいんだ、言葉はよくないですけれども、そういうふうにもとられてしまうわけです。
 そうではないですよね。日本社会全体が、申しわけないけれども、取り組んでいる、切迫している電力事業に応えるための活動ですよね、電力、消灯というのは。やはり私は、取り組まなくてもいいというお考えではいかがかなと思います。もしあれでしたら町長からお答えをいただきたい。


教育長  今の課長のお答えですと誤解を招いた部分があるかなと思いますが、恐らく議員さん学校へ行っておられるので、学校はかなり蛍光灯がついてない部分は御承知ではないかと思いますけれども、確かに目標設定を26年度からということで、既に昨年度からは電気の節約等については相当やっていますし、それらについては恐らく資料もごらんになっているのではないかと思いますけれども、これまでから比べると、電気料20%以上の減になっていると思います。
 また分別についても、子どもたちも、以下、その他の社会科の学習の中でも行っていますので、子どもたちのできる範囲の中での分別というのは進めております。ただ、正式な目標設定値を立ててというところまではまだ行っていないということで、26年度からと、そういうふうに御理解願いたいと思います。子どもたちは一生懸命取り組んでおります。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけれども、もしそのような内容であるならばですね、先ほど言いましたように、評価の段階ではですね、そのことを取り組んでいないのではなくて、取り組んだから減ったというのは事実だというふうに考えるわけですね。なぜそうされないのかが私は理解できないんですけれども、やられていることは事実だと思いますので、やっていないという環境に対して後ろ向きな回答よりも、積極的にこういうふうにやったという回答をぜひいただきたいと思います。町長、もう一度お考えをお尋ねします。


町長  まずこのISOの問題については、以前から費用対効果、また職員も2人ずつ張りつけてこの処理をしなければいけないというふうな大変な作業だということも、進めていただいている地域のお話として、私はそういうものを耳にしておりまして、そういう面で、具体的な、じゃあ、こうしようというふうなものを示せなかったのは本当に申しわけないと思っているんですが、まずは努力はそれぞれがしているわけでございまして、そういう面で、少しでもそういう目標に向かって、だから目標を立てることはまず先決でしょうけれども、目標に向かって、それぞれの地域で減量化にしても何にしても進めているわけでございますので、私はISOの基準に従って進めるということは賛成できないということで今日まで来ておりますので、そういう面では御理解いただきたいと存じます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分からといたします。
                           (10時23分)


議長  再開します。
                           (10時40分)


町長  またもや失言ということで。先ほど10番 小清水議員の御質問の中で、私の最後の答弁が的確でなかったということで、その点については深くおわびをしたいというふうに思います。
 いつも私、申し上げていることは、やはり認証取得は、これはしないということで今日まで来ておりますので、その点は御理解いただきたいと思いますが、そういう趣旨には大賛成でございまして、できる限り、この庁内一丸となってそういう努力をしていかなければいけないということは言うまでもないんですが、その点について改めて御訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


議長  引き続き一般質問を行います。
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして、質問いたします。地域活動に町の積極的支援を。
 町では、平成22年度をもって第5次中井町総合計画前期基本計画が終了することから、平成23年度からの5年間を計画期間とする後期基本計画を策定しています。この計画では、定住、交流、協働の3つの視点を今後のまちづくりの基本方針として計画的に進めていくこととなっています。また町長は、計画を推進するに当たり、町民の皆さんの協力と参画が必要不可欠と述べています。
 後期基本計画の総論の中では、地域の持続的な発展のために、住民の提案や行動力を生かした活動をさらに活性化させ、住民と行政による協働のまちづくりを進展させるとあります。この協働の定義は、行政や住民、事業所など複数の主体が目標を共有し、ともに力をあわせて活動することとされています。
 そこで、今回、井ノ口地区にある厳島湿生公園における井ノ口あかりの祭典は、まさに町が目指す協働のまちづくりの一環と考えますが、この祭典の協力団体でもある町では、この催しについて、どう評価し、支援を行い、ともに力をあわせて活動されたか伺います。


町長  1番 金子議員の「地域活動に町の積極的な支援を」の質問にお答えします。
 現在、町では、第5次中井町総合計画後期基本計画の基本方針に協働のまちづくりを掲げ、この方針に基づき各種の施策事業を展開し、町民参画による有効的なまちづくりを推進しているところであります。美・緑なかいフェスティバル、ふれあいと交流の里づくり事業、地域の公園の管理委託事業、転倒骨折予防体操事業などは、町民の皆さんの積極的な参画により、相応の成果をおさめている協働事業の一例であります。町としては、今後とも協働のまちづくりを担う組織や人材の育成とともに、協働のまちづくりを支える体制や仕組みづくりを推進し、町民の皆様とともに協働のまちづくりを進めていきたいと考えます。
 それではお答えさせていただきます。まず初めに、このたび井ノ口あかりの祭典の開催に際し御尽力されました実行委員の皆様を初め関係各位の皆様に対しまして、改めて御慰労申し上げます。
 さて、井ノ口あかりの祭典につきましては、これまで井ノ口小学校が主体となり実施されてきましたランタンフェスタが終了されるのに伴い、長い間、地域に親しまれてきた本イベントをここで終わらせてしまうのではなく、これからも、地域のきずなを深め、活性化させるイベントとして継続させていこうと、地域の有志が立ち上がり、実施されたものと認識しております。地域の方々がみずからの地域のことを思い、発案し、計画し、実施されたことは、他の地域の模範ともなる大変素晴らしいことだと思っております。
 今回、町としては、こうした地域の自発的な事業を積極的に支援すべく、協力団体として、広報周知、施設利用に係る便宜、諸物品の貸し出し、相談等、町が担えるできる限りの協力、支援をさせていただいたところです。町としては、今後もこうした地域の活性化につながる地域の自主的活動を積極的に支援していきたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


金子正直  先ほど町長のほうからもお話がございましたように、祭典のほうは12月1日、まだまだごくごく近い日にちなんですが、無事に開催されております。町長初め多くの町内会からの御参加をいただいていると。当日はですね、大変、見に来られた方たちどなたからもですね、すばらしい祭典であったという評価を、私も実際にその現場でですね、お聞かせ願っております。
 実は祭典の実行委員会のですね、反省会が、恐らくこの年明けに開催されると聞いておりまして、本日、私の一般質問の内容もですね、町側のその姿勢というか、そこが多分話題になってくるかと思います。ぜひ行政側のほうもですね、これからの御質問にはよい御回答をお願いしたいと思っております。
 それでは幾つかの点について再質問いたします。今回の祭典については、私も一般協力者としてですね、実行委員に参加させていただきました。私、自分にとってもですね、地域力の再確認、その人材の豊富さに感嘆したところでございます。
 町内でも、ほぼ井ノ口地域全域でですね、公的な住民主体の取り組み、これは多分初めてではないでしょうか。既成の団体とかですね、それから自治会単位とかということにとらわれずにですね、誰でも参加をしていただけるような実行委員会の組織体制、そして実行団体からの呼びかけであるとか、実際に執行されたと。本当にこれがいわゆるコミュニティの形成と私は考えています。
 実はこの祭典ではいろいろなファクターがあったと思います。1点目は学校での行事に対する取り組みで、確かに学校現場は大変だと思います。今回の祭典は比較的地域に根ざしたランタンフェスティバルをですね、学校側は中止せざるを得ない状況になったことにですね、地域の有志住民の方たちがそれを引き受け、継続をさせるために立ち上がったと聞いています。
 そこで教育課長に伺いますが、個々の学校にもよるのでしょうが、地域と連携する学校としてですね、このような行事の縮小についてですね、どのようにお考えでいらっしゃいますか、まず伺います。


教育課長  お答えいたします。井ノ口の小学校でやっておりました井ノ口のランタンフェスタにつきましてはですね、5年生がですね、総合的な学習の時間を利用してやっておりました。ところがですね、新学習指導要領によりまして、今まで総合的な学習がですね、年間、5年生につきましては110時間あったんですけれども、新しい学習指導要領によると70時間に減少したというようなことでですね、学校現場におきましては、そのような活動がですね、できなくなったというようなことで、今回ですね、ランタンフェスタにつきましては実施しないというような考えでですね、至ったところでございます。以上でございます。


金子正直  教育長のほうはごらんいただけましたでしょうか、祭典のほうは。その辺のところで、今の同じ御質問をですね、だんだん学校の行事が縮小されていくというようなことに対してですね、現在、あかりの祭典を見ていただいた状況等を含めてですね、お話しをいただければと思います。


教育長  お答えします。大変失礼なんですが、実は御案内をいただいたときに別の用がありまして、行けなくて残念だったなと思います。うわさには、大変、皆さんすばらしい祭典だったというふうに聞かせていただいています。
 先ほど課長がお答えしましたけれども、もう少し詳しく言いますと、今回の学習指導要領の改定では、教科に充てる時間数が70時間増になった、ふえたと。その中の105から35時間を教科に回したと。さらに、学校が手持ちの時間として持っている中から35時間を教科に回したと。
 実は学校というのは1年間365日を通して全てで何時間の授業ができるかというのを全てカウントして、学習指導要領に基づいた教科や特活、道徳に配分しております。その手持ちの時間の中でいろいろやりくりしているわけですけれども、そうした中で、さらに中井町としては英語活動、国際理解教育と情報ということを総合の中に入れている。ですから、正直言うと、総合的な学習の時間は、これまで学校が使っていた105時間から35時間に減ったというふうに考えていただければもっとわかりやすいのかなというふうに思っています。
 また、手持ちの時間という話をすると、じゃあ、その中でというんですけれども、運動会の練習の時間というのは体育の中ではとれない、手持ちの時間でやる。あるいは子どもたちのトラブルがあった場合には、それは手持ちの時間の中で対応していく。それから子どもたちの対応、算数や理科の時間で特活の対応をするわけにいきません。そうした意味で、今、学校というのは授業時間数が非常に窮屈と、もっともっと時間が欲しい状況の中である。だから、学校としても地域との行事というのはやっていきたいというのは山々です。だけれども、全体の学校の教育課程の編成を考えていくと非常に難しいというのが現状なんです。
 そのほかにも学校には、例えば人権となると、作文での御協力を願えないか、あるいは何かあると、ここでのポスターの御協力を願えないか、そういうのがさまざま来ています。そうした中で、全体を整理・統括しながらやっていかざるを得ないというのが現状だと。
 地域との連携と考えると、私は学校と地域が一緒になってやることだけが連携だというふうには思っていません。学校・家庭・地域が子どもの育成にそれぞれの役割と責任認識を持って分担していくということも1つの連携・協働と考えていいのではないかと。そうした意味で、学校としても取り組みたいという事実はあるけれども、現状としてそこまでやっていくゆとりがないというふうにお考えいただければありがたいなと。
 私は、学校は本来の学校教育活動に特化して、もっと力を入れられるような環境整備を整えていくことこそ、今、大事だというふうに考えています。大変申しわけない言い方になりますが、なかなか連携して御一緒にというところの難しさがあるというところについては御理解いただければありがたいなというふうに思っています。学校としてはやりたくないというわけではないので、その辺はぜひ御理解願いたいと思います。以上でございます。


金子正直  今、教育長のほうからもお話ございましたが、今まで地域にたくさん、学校としても、開かれた学校であるとかということでですね、地域の方と密接にやっていこうというような体制をとられてきたかと思うんですが、できればですね、学校のほうも、我々のほうも教育現場が大変だということは、先ほどの新指導学習要領等でですね、大分先生方も厳しくなっているというのも伺っておりますが、やはり主人公は誰かというと子どもさんたちではないかと思います。本当に、このあかりの祭典をやったときに、子どもさんたちがですね、感激をされていらっしゃると、そこをまず忘れてはいけないなというふうに私は考えています。
 大人のほうは確かに大変だと思います、教育の現場も、先ほど申し上げましたように。ただ、あれだけ子どもさん方がですね、自分たちも喜んで満足もされてというふうに、私も直接子どもさんたちといろいろお話しをさせていただいたんですが、非常に感激されていたというところをですね、いろいろな学校行事、稲作体験とか、徐々におやめなっていらっしゃるということも伺っているんですが、主人公は誰かということをですね、もう一度よくお考えになっていただきながら、執行行政のほうにですね、今後お願いをしたいなというふうに思います。
 2点目ですが、今年度、町ではですね、住民活動にとって重要な役割を担う地域支援課というセクションを新設したわけですが、今回の祭典は行政にとって、先ほどの御答弁にもございましたが、協働の活動を育成・支援するための体制や仕組みづくりのよい試行ケースではあったのではないかというふうに考えますが、地域支援課では、具体にですね、祭典に対して幾つかお取り上げになっていらっしゃいますが、評価として、重複して質問して恐縮なんですが、どのように取り組めたというふうに、支援課長のほう、お思いでしょうか、お願いいたします。


地域支援課長  お答えいたします。先ほど町長の答弁にもありましたけれども、今回のイベントにつきましては、地域の方が地域のことを思い、自主的に運営したという、地域活動として、町にとって本当に先導的なものとなる、大変すばらしいものだという認識はしております。
 まず初めにですね、御相談いただいたときに趣旨をお話しいただき、議員お話しのようにですね、これから協働のまちづくりを進める当町にとって、いいモデルになるということで、今現在、町としてできる限りの協力をということでさせていただきました。
 先ほど町長もお話ししたとおり、施設対応に係る便宜、諸物品貸し出し、相談等、そういったものでですね、協力させていただいたところです。御協力依頼がありました中でですね、全てについてですね、対応できたわけではありませんけれども、今現在、町としてできる範囲のことでやらせていただいたつもりでございます。以上です。


金子正直  今回の祭典をサポートする地域の人材のポテンシャルというのは非常に高いものがありました。この方たちは個々にいろんな御自身の経験を積まれていらっしゃいまして、今回のその祭典についてはそれらが十分に生かされたと私は感じたところです。
 またテーマもよかったのでしょうが、先ほどの協働という部分も含めましてですね、同じ目標に向かい、例えばお仕事を退職された方たちなどのですね、次の地域でのやりがいみたいなものが私は醸造されたのかなというふうに感じます。このような活動をされた方たちには、以前、例えば私が町に御提案させていただいたような、何かボランティアのポイント制度みたいなものもですね、ぜひ適用していただけるとよいのかなと思っております。
 3点目はですね、今回の祭典で実行委員会などの打ち合わせが17回行われています。それで、延べ180人の方がその打ち合わせに参加をされています。打ち合わせ時間はおよそ100時間程度になるんでしょうか。そのほか、その各委員さんが個々に祭典のために活動している時間もありました。本当に、今回、実施された皆さんがボランティアとして無償で活動されています。
 そこで、今回の祭典の成功を期にですね、その実行委員会のほうでは継続していきたいと、地域がそういう意向がございます。町全域の祭典などに発展させていく際ですね、例えば町内外から来場していただくために、町と協働で実施する考え方として、例えば町側で来場者の方への駐車場の確保であるとか、輸送手段の確保などですね、これらを町のほうが担うというようなお考えは、地域支援課のほう、どうでしょうか。今後の、例えば継続していきたいというお気持ちの中で、支援課のほうで、その辺は町として担って、支援できますよというようなお考えがあるか伺います。


町長  まずは今回、今、金子議員から御報告がございましたように、私もあれまでもすばらしいとは、本当にそこまで見ておりませんでしたというのは大変失礼なんですが、誰しもそう思われただろうというふうに思います。小学校の学年別のランタンが並び、またランタンというのは本当に360度明かりを照らすので、竹灯籠と違った趣があるなと。また、風も大分あったんですが、そういう面では、風で消えることがなかったということで、この催しは、まずは何とか続けてできればというふうに私も思っておりまして、あの厳島での2大イベントとして、そういうものもこれから継続する必要があるだろうというふうに思います。
 そういう中で、この景色を町民の人に、本当に多くの人に見ていただきたかったなというのがありまして、実は月曜日の日に職員朝会で、ランタンを、光の祭典を見に、のぞいた人は何人いますかと手を挙げてもらったら、何人でもなかったのが、それは本当に私も残念だったというふうに思います。まずは竹灯籠をやっていることからいって、ランタンというのはどういう形でやるんだろうとまずのぞくのが本来の気持ちではないかというふうに思うんですが、そういう点で、何人でもなかったというのは本当に極めて残念だったというふうに思っているわけで、だがこれは、町の催し物としても、これから町外にあのすばらしいものを発信するには、いい景観と材料ではないかというふうに思います。
 またイルミネーションも何日か飾ってあるということでございますので、そういう面でも、見ていない職員はちょっと、夜、のぞいてくれという話もさせていただいたんですが、まずは、本当にあの景観は多くの方にのぞいていただきたかったなというふうに思います。
 そういう面からも、やはり町の、今、金子議員からもポイント制の問題もお話がありましたが、ごみ拾いだけでもそういうものを発行していることを考えますとですね、やっぱりボランティアでそういうことをやっていただく方に、これからは町としても考えなければいけないなというふうに思っております。そういう面で、少しでもあれが、これからも、どこまで続くかはわかりませんが、続く限り、地元の地域の皆さんの協力によって、町の大きなイベントの1つとして育て上げていただければありがたいなというふうに思います。


金子正直  ありがとうございます。町長、大変長い時間、そのあかりの祭典のときもですね、見ていただきまして、よかったなと思っています。それから、先ほど職員の方にも、朝会のほうで、ぜひ確認していくようにということでお話しをされたというのもよいことだと思います。
 先ほど私が御質問差し上げたですね、その町側の具体的な支援としてですね、今後、井ノ口側のみならずですね、たくさんの方、例えばこちらで言うと中村側というんですか、そういう方たちもぜひ、参加も含めてですね、それから例えば見にも行きたいというような形でですね、そのためには、どうも幾つかネックが、先ほど申し上げましたように、ありました。
 その中の1つが、町側で、例えば来場者の方のですね、竹灯籠のようにですね、駐車場を確保していただくとか、それから若干の輸送手段をですね、町側のほうがやっていただくとかですね、そういった分担というか、そういったものが、町で今後、今、町長がぜひ継続をしていただきたいというお気持ちをお話しいただいたんですが、それを継続させていただく、なおかつ町の協働のまちづくりの1つの一環としてですね、発展させていくということのためにはですね、個々にはやはりそういう問題が実際には発生しておりまして、まずそういう部分を町のほうで御担任いただけるかどうかですね、具体にもし御回答がいただければこの場で伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


副町長  お答えいたします。町長がですね、先ほど答えたように、本当に立派な事業だと思います。私も見に行きませんでした。参事をさせていただきましたのに、都合があってですね、行かなくて、朝礼で町長に怒られました。
 でも一番考えるのは、学校がやってきたからどうのこうのではなくて、今回、あのように地域の人が主体的に取り組まれた、あのすばらしさがありますので、その辺は地域でもっともっと盛り上げていただくと同時に、金子議員が何点か質問されるのはですね、改めて庁内で、次年度に向けて、その事業をどういった形で支援していけるのか、その辺をしっかり構築しなければ、今ここで一つ一つ答えて、それが町の事業でやるとか、協働でやるとか、その辺も踏まえながらですね、十分考えていかなければいけないと思います。
 そのすばらしさというのは、金子議員、皆さんの、実行委員会とか、そういう方の、あるいは町長の話の中でも十分伝わってきましたし、そういうのを含めてですね、個々の具体にどういう形で取り組むのか、庁内でもう少し、地域支援課を中心にですね、取り組む姿勢、支援する姿勢、あるいはまたですね、協働に対する町の考え方を改めて構築し直してですね、地域支援のあり方、それらを踏まえてですね、十分議論して答えていきたいと、このように考えております。以上です。


金子正直  先ほどのテーマにつきましてはですね、実際に実行委員会の中でも、今後ぜひ、この事業というか、祭典を発展させていくためにという課題の1つに挙がっていたお話を私のほうでお話しさせていただいたので、庁内で検討されるときにですね、ぜひこの部分を取り上げてですね、積極的にお考えを進めていきたいということをお願いしておきたいと思います。
 副町長のほうから、今、お話がございましたように、恐らくその幾つかの課題の中に、私のほうから今からお話しするのは、ちょっと御提案を差し上げておきたいと思います。御存じのとおり、なかなかあれだけの事業をやると、金銭面というかですね、やはり資金の運営というのも大変重要な課題かと思っております。それで、その資金面でのですね、町の支援というか、我々ではそれも協働の一環であるというふうに考えさせていただいているんですが、やはりそのお金を支出する根拠というのも今後大事になってくるのかなと思います。
 竹灯籠というのは町の1つの事業として予算化を受けているわけですが、あかりの祭典というのは町の事業ではなくて、町で言えば協力的にやっていて、地域が主体でやっているもの。今後、町の中でそういった地域の活動というのがどんどん活性化されてくるとですね、やはりその資金面であるとかが難しいというお話もあろうかと思いますので、仮に例えば地域協働助成金要綱、こういったものを作成してですね、というのは、私はそのあかりの祭典のみに助成をしていただきたいという意味で申しているわけではありません。来年度にもですね、これから地域でいろいろなことが起こってきたときにですね、例えば地域支援課に御相談に行く、ただお金がちょっと厳しいよと。ではこういう、いろんな助成金ありますよね、町のほうにも。ただなかなか使い勝手の悪い助成金も見受けられます。1回しかもらえないとか、同じ内容はできないとかですね、そういったものもあったりとか、社会福祉協議会のほうにも諸地域の助成等もされているかと思うんですけれども、それとは別にですね、例えば地域協働助成金要綱みたいなものを地域支援課のほうでも持っていて、申請する団体とかですね、ちゃんとしっかり名簿を提出していただいて、それから、あるいは実施計画を提出するとかですね、それからほかの助成金などは受けていないとかですね、それから営利目的でないとか、そういうものの審査基準としてそういった要綱をつくりましてですね、新年度からもちろんやっていただきたいというふうに考えているんですが、試行していただきたいと。今現在、予算編成の時期でもありますので、ぜひあかりの祭典も、そういう部分も今後必要になってくるかと思いますので、そういった要綱をですね、ぜひつくっていただきたいと思います。
 行政の皆さんは申請保護主義でお仕事をされているかと思います。我々が申請を出さなければ保護されないというのが行政の建前でいらっしゃいますよね。だから、先ほど言ったようにあかりの祭典も申請を出す、どこかのそういう行事も、もちろん地域支援課さんのほうに、こんなふうにやりたいんだけれどもどうでしょうかということで、お金の面とかというのであれば、今回の祭典のみならずですね、地域全域での地域活動に適用できるようなですね、そういったものをお持ち合わせになっていたほうがいいのかなというふうに考えております。
 ぜひ次年度以降ですね、町長に伺いたいと思うんですが、先ほど決意表明をされたと私は理解したんですが、次年度以降ですね、特にこの継続実施に際してですね、町との協働をするための決意をもう一度町長のほうから伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  あくまで町民との協働のまちづくりということでございまして、それで、そのうちに町が幾ら支援しますよというふうな、そういうはっきりしたものを持っていないということで、結果的に、今回の場合にも、今回、町があまり協力的でなかったという御批判もあろうかと思うんですが、初めてやった事業で、むやみに町としても支援はできない、支援というか、そういう援助もできないという難しさがございます。
 そういう面で、当然それは、町が十分な対応ができなかったというお叱りも受けようと思うんですが、今回初めての催し物であるだけに、その点については御理解をいただければと思うんですが、その中で、結果としてあれだけのものがというのが私にはあります。それを私は職員にも、本当に全員の方に見ていただきたかったなというのがあります。そうすれば少しは、あれを続けてくれるなら、やはりそれなりのことも考えなければということはあると思うので、そういう点については、参加が少なかったのは極めて残念なんですが、そういうことで、まずはこれも、ただ、今、金子議員からお話しのように、いくらそういう団体ができました、そういう活動が生まれましたといって、ただむやみにばんばんそういう活動費を出すわけにもいきません。ましてや、この中井町も交付団体になってしまったということで、来年度の事業の大幅な見直しをしなければいけないということもございまして、そういう面でも厳しい時期のお話でございますので、だが私としては、何らかの形の支援は、これは、あの景観を見たら、やはりすべきだというふうには思っております。それが十分に皆さんにこしらえられるかというのは、これは本当に財政問題もございますので厳しいわけなんですが、その点は、今ここで御答弁は差し控えておきます。


金子正直  今、町長がおっしゃったように、もちろんいろんな事業を町はやっていかざるを得ないということの中で、それから実績を確認してからという慎重な部分というのも理解できます。で、実際にああいう状況であったということで、祭典の実行委員会の方たちも十分満足をされている。それから、やはり皆さん頭の中は、次をどうやっていこうというような創意工夫も既に浮かんできているかなというふうに考えられます。
 ぜひ町のほうもですね、無駄な事業と言ったら大変恐縮なんですが、先ほど同僚議員からもいろんな事業評価という部分をですね、やられているかと思うんですが、私は、このあかりの祭典、本当に優先順位、プライオリティとしては町の事業の中で高く据えてもいいのではないかというふうに思います。
 あの井ノ口のあかりの祭典はですね、ペットボトルのランタンとイルミネーション、いわゆる電飾ですね、がコラボレーションしたものですが、全て手づくりのランタン、それを私、ながめていたところですね、本当に1つとして同じものがありませんよね。それが、その一つ一つが光を放ち、それから輝き、私にはまるで町の住民の方お一人お一人に見えてくるんですね。そういった方たちが本当に個々に輝きを放ちですね、輝きを持ち、もう一方で、イルミネーションを仮に町側と例えれば、今、町長おっしゃったように、その2つが一体となってですね、コラボレーションしている、協働しているということで、それがすばらしい中井町をつくり出すんだなというふうに受けとめました。私は本当にこの中井町をですね、そんな町になればと願ってやみません。
 今後もこの祭典が継続して行われるようですね、いろんな面で私もお手伝いをさせていただきますが、ぜひ、先ほど副町長もおっしゃいましたが、町内の打ち合わせ、あるいは協議の段階でですね、この祭典については本当に町の1つの協働の中の事業として優先順位を高く持っていただいてですね、いろんな面で今後も御支援をしていただきたいなと思って、私の一般質問を終わります。以上です。


議長  8番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問させていただきます。有害鳥獣の対策は。
 近年、全国的にシカ・イノシシ・クマ等による森林や農作物に対する被害が急増し、深刻な問題になっています。要因として、農林業従事者の高齢化や過疎化で耕作放棄地がふえていることにより、えさを求めて鳥獣の活動範囲が徐々に住宅地に近づいていると考えられています。さらに、高齢化により狩猟人口は年々減少し、個体の駆除が追いつかないことも被害の拡大になっているとも言われています。町でも有害鳥獣が頻繁に出没し、農作物の被害がたびたび聞かれ、耕作者を悩ませています。
 このような状況下、早目に実効性のある対策を講じなければ、被害が拡大し、農家の生産意欲や、家庭菜園を楽しむ人たちの生きがいが失われてしまいます。言いかえれば、耕作放棄地をさらに増大させることになります。そこで、町の被害状況と、今後の取り組みについて伺います。


町長  8番 岸議員の「有害鳥獣の対策は」の御質問にお答えします。
 有害鳥獣による農業被害は深刻なものと認識しております。町の被害状況については、カラス等の鳥類のほか、ハクビシン、タヌキ等によるトマト、キュウリなど野菜類の被害、イノシシ等によるサツマイモ、クリなどの被害が発生しております。有害大型獣のイノシシ、シカ等は、捕獲に当たって狩猟免許が必要なため、免許保有者に駆除を依頼し、23年度はイノシシ14頭が捕獲されました。
 現在の対策として、鳥類、ハクビシン等の有害鳥獣については、町から農業者等に対して被害防除及び駆除のための防鳥ネット・電気柵などの資機材購入補助と捕獲かごの貸し出しを実施しております。24年度より有害獣の被害状況の把握、及び農業者等がみずから農作物等の被害を軽減する目的で、有害獣を捕獲した場合は報償金を交付しており、10月末までの実績は、小型獣9頭、大型獣8頭が捕獲されております。
 また、県、足柄上地域1市5町、農協、足柄上地域の猟友会で構成する足柄上地区有害鳥獣被害防止対策協議会において、有害鳥獣の駆除を年3回定期的に実施し、農作物の被害軽減に努めています。なお、年間計画以外の期間で被害が増大した場合は、特別に駆除を実施しています。
 さらに、農作物の被害軽減のためには、有害鳥獣の生態を把握し、防除対策を講じる必要があることから、町の広報紙での啓発や被害防除の知識を深めるために、農家を対象とした対策協議会によるイノシシ・小動物箱わな講習会を実施しております。
 今後の取り組みについては、対策協議会による駆除の実施や、防鳥ネット・捕獲かごなどの資機材購入費の補助、捕獲報償金の交付による有害獣の防除対策等、現対策を推進するとともに、有害鳥獣の住みかとなる耕作放棄地の解消や、忌避効果のある作物の作付による有害鳥獣の追い出し、狩猟免許取得に係る経費の補助など、新規の施策も検討していきたいと考えております。
 なお、イノシシなどの大型獣は広域的に移動しており、近隣市町でもイノシシの被害が拡大していることから、その対策は近隣市町と連携した防除対策が必要不可欠であるため、広域的な体制の確立を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


岸 光男  では再質問をさせていただきます。まず最初にですね、平成22年10月、私たち議員何名かで佐賀県の武雄市というところに行ってきました。そこではですね、イノシシとかそういう有害鳥獣に対する先進的な取り組みをされておりましてですね、特産物でありますレモングラスを見に行ったわけですけれども、たまたまそこが有害鳥獣をやっていたということで資料をいただきましたので、例えば捕獲数が20年度は2,152頭、21年が837頭、そして22年が3,464頭、やはり早目に対策をとらないと、こういう数字になっちゃうんですね。
 それと、あと対策として、課の名前にイノシシ課というのがありまして、そこで専門に有害鳥獣対策をとっていると。それと、あと電気柵とか、トタン板とか、防護ネット、そういうことをやると金がかかるということで、追い払い犬で犬を飼って犬に追い払わせていると、そういう取り組みをしております。それと、あとイノシシのパトロール、こういうこともやっておりまして、またふるさと雇用再生交付金ですか、そういうものを利用してもやはりイノシシ対策をやっている。
 また伊豆半島の下田市では、箱わなとか銃でですね、388頭のイノシシがことしとれている。それと、あと南伊豆町でも、4月から10月の間だけでも480頭のイノシシがとれている。またあそこはサルも相当の被害があってですね、農民が悲鳴を上げているということで、町にもいろいろ要望書を出していると、そういう現状があります。
 それで、この近辺においてもですね、大磯、または箱根、それとつい最近の南足柄の問題、伊勢原の問題、本当に我々の住む身近なところにこういう被害が差し迫っているわけですけれども、総務省によりますと、そういう有害鳥獣に対する取り組みが甘いということで、農林省とか環境省にいろいろ苦言を呈することになりまして、それで積極的に町のほうでもですね、町とか自治体のほうでも財政支援をするようにということを言っておられます。
 そんな中でですね、鳥獣による農林水産業に係る被害防止のための特別措置法というのがありましてですね、これによりまして、県で鳥獣保護計画ですか、こういうことが立てられております。そしてまた各市町村でですね、市町村の被害防止計画ということが策定されるようになっておりますけれども、これ、強制かどうかわからないですけれども、中井町に、その被害の防止計画はありますかどうか、その辺をお尋ねします。


環境経済課長  今ですね、保護計画ということで、神奈川県のほうにニホンジカ保護管理計画というものがございます。その中で中井町に実施計画というもので策定はされていますけれども、現在、ニホンジカの保護計画についてはですね、19年から24年の3月31日までということで、5年間の計画になってございます。
 中井町については、この中でニホンジカについてはですね、目撃をされた場合に連絡を入れるということで、それ以降、駆除についての計画をするというような形になってございます。それから、あとアライグマについてもですね、防除計画がありまして、こちらについては、アライグマが発見された場合には即時防除というような形での防除計画があります。その他のですね、これ以外のものについては、今のところ私の中ではですね、承知はしてございません。


岸 光男  中井町ではまだそういうふうな綿密に練られた計画がないということであります。これはやはり計画をつくらなければいけないのではないかというふうに思います。
 それで、先ほど回答にもありましたけれども、被害があったら駆除する、それはそれでいいのかもしれないけれども、農業者から見れば、被害がある前に退治したいわけですね。その辺がやはり、鳥獣保護法というのは当然あるのはわかっているんですけれども、あまり保護が行き過ぎているから結局こういう状態になったということは、やっぱり対策が遅れたからではないかというふうに私は思っております。
 それでですね、今後中井町で、現実的に農業関係者からいろいろな被害の話も聞いておりますけれども、これからですね、今、わなとか、そういう免許の取得に町としてもいろいろ力を入れておられるようですけれども、実際、私もあまりよく農業のことはわからないわけですけれども、そのわなの取得に対してですね、そのようなサポートをされているか、その辺をお尋ねします。


環境経済課長  大型獣のわなの狩猟免許の取得に対する補助という御質問かと思います。今現在のところ、取得に対する補助というものは、今、計上はしてございません。今、中井町のほうでですね、有害鳥獣の対策に対する補助といいますと、先ほども町長から御答弁させていただきましたけれども、箱わなの貸し出し、それから防鳥ネット、それと電気柵等の資機材の補助という形での補助をしてございます。
 今後ですね、狩猟免許取得者に対する補助等の考えもございますので、その辺については、財政当局との交渉の中で予算計上をしていければと思います。これについてもですね、なかなか後継者等、育っていないということで、その辺についても原因等ありますけれども、被害防除は地域の皆さんでの防除をしていただかないといけませんので、その辺をPRしながらですね、地域の方々が手を挙げていただきたいというふうには考えています。


岸 光男  地域の方が手を挙げろといってもなかなかいないのではないかなというのが私の想像でありますけれども、恐らくこの問題、もちろんハクビシンの繁殖力、あるいはイノシシの繁殖力、皆さんも御存じかと思うんですけれども、1回に5頭とか6頭とか生まれてしまう。それで5割を駆除しても、また1年たてばもとに戻ってしまう、そういう状況のように伺っています。
 それで、今、中井町では、箱わな、それを貸し出ししていると思うんですけれども、その貸し出し状況と成果ですね、そういうことをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  箱わなの状況ですけれども、中井町のほうで、今、小型獣というか、小さいものについて、箱わなを10基持っていまして、それを貸し出しをしているということです。貸し出しについては、被害の状況を確認するための写真を添付していただいて、こういう状況でというものがわかった時点で箱わなをお貸しすると。その時点では、1カ月ないし3カ月程度、申請が上がってきますので、その期間をお貸ししているというような状況です。箱わなでですね、なかなか、今、ハクビシン、タヌキ等、とれていないというような状況ですけれども、申請は二十数件上がっていまして、今回、小型獣については9頭が捕獲をされているというような状況です。


岸 光男  この有害鳥獣ですね、この捕獲権限というのが町におりたというふうに伺っております。それでですね、今、この捕獲する猟期ですね、期間があまりにも短いというような話を農家の方から聞いているんですけれども、この捕獲期間の延長ということを、1年を通して捕獲できるようにならないかという話を伺っておりますので、今のところは1回の申請で2カ月ですか、それをやはり1年中、被害があったら即とれるような、そういう取り組みをしてほしいという要望がありますんですけれども、その辺のところはどのように考えておられますか。


環境経済課長  通年での捕獲ということですけれども、実際の話ですと、狩猟期間というのが11月の15日から2月の15日までということに期間が決まっています。これは法律上に定められた期間でございます。それ以外についてはですね、1年以内であれば許可を出せるということになっていますので、今、町のほうで許可を出せるハクビシン等の有害小型獣については通年での捕獲が可能というふうにはなっていますけれども、あくまでも有害鳥獣というようなことでの捕獲の許可ですので、スイカ等、被害があってですね、それを申請していただいて、それがつかまって、次にまたこういう被害があってというような形での通年での捕獲をしていければというふうには思います。なかなか予防という形での通年でやるよというようなことは町としても許可を出しにくいということで、こういうハクビシンとかの被害があって、許可を出していきたいというふうには思っています。


岸 光男  神奈川県のですね、第11次神奈川県鳥獣保護事業計画書の中にはですね、この期間の問題がうたってありましてですね、有害鳥獣捕獲の期間は、原則として被害等が発生している時期のうち最も効果的に有害鳥獣捕獲が実施できる時期であって、地域の実情に応じた有害鳥獣捕獲を無理なく完遂するために、必要かつ適切な1年以内の期間とするというふうに書いてあるんですね。私、この中井町なんて、地域の実情に応じた有害鳥獣捕獲、これがまさに当てはまるのではないかというふうに思っています。
 またお聞きしましたところによりますと、二宮町ではやはり通年で捕獲をしているという話を伺っておりますけれども、その辺の見解はどうでしょうか、町長にお聞きします。町長が結局捕獲権限を持っておられるということで、その辺の見解をお尋ねします。


環境経済課長  通年の捕獲ということですけれども、以前、同僚議員からも御質問があったかと思いますけれども、一番効果的なのが、やはり野に作物がなくなった時点というのが一番効果的な時期だろうということで、昨年度におきましても2月の15日から3月の15日ということで、1カ月間を駆除期間、町民の皆さんに周知をしてですね、そういう期間を設けての駆除をお願いをしてございます。
 確かに二宮町等で1年間通年のというものもありますけれども、中井町としては、やはり被害等を把握した中で駆除のほうをしていきたいというふうには思います。1年間確かにやっていければ一番いいとは思いますけれども、被害がないものをとり抑える、捕獲するという部分も鳥獣保護法に触れる部分がありますので、あくまでも被害が出た時点での駆除、捕獲という形で考えていきたいと思います。


岸 光男  言われることも十分理解できるわけですけれども、やはり鳥獣保護法があって、その上位法をもちろん重要視するということは大事なことなんですけれども、何か鳥獣保護が優先で人間の生活が後になるような、私はそんな感じがしているんですね。被害があったら駆除する、被害がある前に駆除するというのが私の持論でありまして、あまりにも、結局鳥獣保護法によって保護され過ぎたから全国各地でこのような問題が起きていると思い、それと同時に、やっぱり地球の温暖化とか、いろんな耕作放棄地とか、そういうものがふえた環境の変化によって増殖したことも考えられますけれども、まず最初に適正とは何かということを考えますとですね、ただこの法律的なものは、適正に駆除するとか、必要最小限にとってはいけないとかと、そういう抽象的なことばかり書いてあるわけですね。じゃあ、中井町で適正はどのぐらいかといったら、結局わからないわけですね。何頭生息しているかもわからないわけで、それを適正適正なんて言われても、それは対応できないと思うんですよ。ただ農家の作物、耕作地の立場から言えば、やはりこれは積極的に駆除しなければ、到底これは退治できるものではないと思うんですね。
 逆に、今、言われましたけれども、ハクビシンとかアライグマですか、それとシカもうちのほうでも出ていますし、イノシシも出ている、こういう状況の中で、要するにおとなしいことをしていたら、これからますます農業というものはやっていけない。ただでさえ、今、TPPの問題もありますけれども、後継者不足、高齢化、いろんな問題がありますね。そんな中で、先ほど町長も言われたけれども、品評会のときから358点ですか、出品されて、いいのができたと言っておりますけれども、そういうことがいつまで続くかがわからないような状況が、今、来ていると思うんですね。思い切った対策を講じてほしいと思うんですけれども、その辺の考えはどうですか。


環境経済課長  今後の取り組みということになろうかと思います。回答にも書かせていただきましたけれども、狩猟免許等の取得者への補助ということで、狩猟免許をとっていただいて捕獲をしていただくというものを進めていきたいと思います。
 今、岸議員言われるとおりですね、適正な鳥獣の猟というものが、今、ふえているということで、確かに11月からの猟期についてもですね、狩猟免許を持った方が少ないということで、その量がふえているのかなと。それが、今、山の中にドングリだとか木の実が少なくなっているということで、それが里へおりてきてしまっているというような状況だと思います。
 共存ができれば一番いい状況にはなるんでしょうけれども、今、非常にですね、危険な状況もあるということで、今後は時期効果のある作物等も周囲に植えながら追い払いをしていく、耕作放棄地をなくしながらすみかをなくしていくというような手だてを講じながらですね、できる限りの共存を考えていきたいというふうに考えています。


岸 光男  耕作放棄地をなくしていくと口では言いますけれども、そんなことが実際できるのかなというふうに私は思っております。
 それで、聞きましたところですね、雑色から畑をつくっているけれども、被害に遭ってどうにもならないから、今度、岩倉のほうに畑を借りたとか、それとか、わなを仕掛けたけれども、毎日見回りが大変で農家の仕事ができないというんですね。ガソリン使って車でぐるぐる回って、1回行ってくれば1時間も2時間もかかって、結局そうなってきますと、イノシシをとるのが仕事になっちゃって、農作業が仕事ではなくなっちゃうわけですね。だから、何だかイノシシをとるためにイタチごっこをやっているみたいで、笑い話にもならないような、そんな状況が、もう現に来ているわけですね。
 でも、結局この鳥獣保護ということを言って、やっぱりなかなかとれない、そういう体制でいますと、いずれ、先ほどお話ししましたけれども、佐賀県のような、1年に3,000頭も4,000頭もとれちゃうような、ここまでオーバーにはならないと思うんですけれども、こういうときが来てしまうと思うんですね。ただでさえ農業の後継者もなく、高齢化もして、だんだん農業が衰退していく中で、さらに追い打ちをかけるような、そういう状況を中井町でつくってはいけないというふうに思うんです。もう何年も農業を盛んにやってきた町からですね、そんなことが起きたら本当に日本の農業が全滅になっちゃう、そんな感じがしますね。
 だから僕の言いたいところは、そういう悠長なことを言っていないで、農業耕作者の立場に立ってですね、積極的にこの問題には取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。
 それと、あと近隣の市町との連携ということが盛んに騒がれているんですけれども、隣の二宮町は結局通年でやっている、中井町では通年ではやらない、結局この辺は地域の連携が全然できていないわけですね。こういうところを、結局その山にも中井町分と大井町分があって、小田原分もあります。その中で連携がとれていなかったら、あの山にはいっぱい増殖していく可能性というのがあるわけで、この辺の近隣市町ですね、その辺との連携というのをどのように考えているか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


環境経済課長  近隣市町との連携ということで、回答にも書かせていただきましたけれども、これからは連携をとりながら、そういう駆除も行っていくということで連携を図っていきたいということです。秦野、大井、松田、中井と1市3町の協議会もあります。その中では、今、話し合いが進んでいまして、中井町、秦野市からですね、震生湖を越えてくる可能性があるということで、イノシシ、シカに対する防除計画を、今、この1市3町の中で検討をしているということでございます。二宮町、大磯町等についてもですね、秦野市を含めて1市3町の協議会がございますので、その中でまた話し合いを持ちながらやっていければというふうには考えてございます。
 この鳥獣被害について、本当にですね、抜本的に全てをなくせば一番いい方法なんでしょうけれども、なかなか特効薬というか、その手だてがないというようなことで、本当にですね、皆さんには御迷惑をかけているというふうには感じていますけれども、これについてもですね、地域の力と、地域力というものも必要になるというふうには思います。行政だけの補助金等で始末が負えるものではないと思いますので、この辺もですね、町民と、周知をしながら、協力をいただきながら、駆除、捕獲をしていきたいというふうに考えています。


町長  このたび岸議員の御質問のように、深刻な問題になってきたなと私も思っております。特に今の話で、近隣と捕獲時期が異なるというのは、移動してしまいますよね。それではただ逃げ回るだけで、一斉に捕獲しなければいけないものを、本当にそういう面では、絶えさせるということは極めて難しいのかなというふうに思います。
 実は先日、テレビで福島の無人の地域が、けものの集まりになっておりまして、すごいものですね。あんなにも、人が住まないと、けものが住まいから何から荒らしてしまうということを考えますと、やはりこういうのは少ないうちに手を加えて捕獲しなければ絶えないわけでございまして、幸いにして中井町ではイノシシをわなでとっていただく方もいらっしゃるんですが、まだまだそういう面では、そういうメンバーを多くこれからもつくって、また助成もしながら考えなければ絶えていかないのかなというふうに思いますので、こういうことも深刻な問題として受けとめていきたいというふうに思います。


岸 光男  この問題、本当に行政がこういうことまで口出さなければいけないのかなというふうな、そんな時期になってしまったというふうに私は思っているんですけれども、あと、やはり生物の多様性の保全とか確保とかと言われるわけですけれども、やっぱりその基本原則というのは遵守していかなければならないというふうに私は考えております。しかし一方でこういう被害を見ますとですね、狩猟者を確保しなければいけないし、捕獲率を上げなければいけない。それで一方では動物の愛護団体からのいろいろな批判の意見も出ている。立場によってみんながばらばらな考え方をしているわけですね。
 やはりある程度、地球上を人間が征服した以上、ほかのものも人間の考えに従ってもらわなければ困るわけでですね。その中で共存、共栄というのはあると思うんですね。やはり人間より動物の数が多くなったりしたら、これは大変なことでありますから、皆さん農業経営者の立場から見れば、1年1回の作物であり、それが被害に遭ってしまうということは、収入が減り、生活が不安定になり、ますます農業をやめてしまう、そういう悪循環にならないためにも、やはり早目早目の対策、早期対応をしなければならないというふうに私は思っております。
 最後にですね、今、短期的な取り組みをこうやって話させていただいたわけですけれども、これから何年も続く問題だと思います。そのために、毎年、町でも、予算編成のために、いろいろ有害駆除補助金ですか、委託負担金、こういうものをこうやって出しているわけですけれども、今後、いろんな特措法なんかによりますと、財政支援もするようにというふうに書かれております。その中で長期的に、これから町としてどうこの問題に向き合っていくか、その辺の心意気をお尋ねしてですね、最後にしたいと思います。


町長  まず、今、いろいろとお話がありましたように、やはりそういう行為をもって、わなでつかまえていただいている方々には本当に感謝しているんですが、もうそれだけでは済まないなというふうに思います。そういう面では、報奨金にいたしましても、深刻な問題として、どんどんふえてしまう前に手を打たなければならないと思いますので、これは深刻な問題として受けとめ、検討してまいりたいというふうに思います。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からといたします。
                           (11時53分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、質問させていただきます。学校における教育環境整備の早期実現を。
 近年の地球温暖化による夏の猛暑は激しさを増すばかりであります。ことしの小田原市の記録では、30度を超える日数が59日もありました。10年前は44日、20年前は25日、30年前ではわずか10日でした。
 このような地球環境の変化の中、その対応が最も遅れていると思われるのが教育環境であります。夏の暑さは子どもたちの学習に対する集中力をそぎ、学習効果の低下につながってしまいます。本町では、最近、扇風機の整備がなされましたが、今では扇風機は省エネ対策として、冷暖房の補助的な役割としての利用が一般的であります。冷暖房整備は公共施設には当然の設備であり、学校も同様であると考えます。そこで、小・中学校へのエアコンの設置を求めます。
 また、中村小学校のオープンスペースは、開放的で、よさも多々あると思われますが、本来の趣旨を残しながらも、冷暖房効果を高めるため、透明アクリル板の仕切り整備が必要であると考えます。
 学校施設の太陽光発電整備もあわせ、教育環境の早期整備を図ることが必要な時期になっているのではないのでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。


町長  6番 森議員の「学校における教育環境整備の早期実現を」の御質問にお答えいたします。
 ことしの夏も猛暑日が続き、全国的に厳しい暑さとなりました。地球温暖化が叫ばれる今日、このような猛暑が毎年のように発生するのではないかという懸念が拭えない中、子どもたちが集い学ぶ教育現場においても、その暑さと熱中症の対策は重要な課題であると認識しております。
 町ではその対策として、昨年度、小中学校の普通教室に壁掛け式の扇風機を設置いたしました。それで十分とはいかないものの、暑さ対策としての成果が出ていると聞いております。また幼稚園と小中学校では、施設内の風通しの確保やカーテン等で遮光を工夫したり、空調設備のある特別教室を有効に利用するなど、子どもたちの健康管理と授業への集中力の維持に努めてまいりました。
 さらに、教育委員会では、小まめに水分を補給するために、園児・児童・生徒の水筒持参や、35度を超えた場合は激しい運動を原則禁止するなど、文部科学省及び日本体育協会の熱中症予防のための運動指針にのっとった措置を講ずるよう、幼稚園及び小中学校に指導してまいりました。
 議員御指摘のとおり、子どもたちの健康管理や学習意欲の向上を図るためにも、小中学校へのエアコン整備の有用性は十分理解しております。今後、財政的な問題はもちろん、節電意識が定着した今の社会に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 中村小学校の教室と廊下の仕切りにつきましては、児童数減少に伴い、学級数が減少しておりますので、今後の教室利用を確認した上、暑さ寒さ対策関連で検討させていただきます。
 幸いにしてことしも熱中症の発生はありませんでしたが、引き続き幼稚園・小中学校と連携し、園児・児童・生徒の健康管理と猛暑や熱中症予防については十分にその対策を講じ、教育環境の向上を推進してまいります。
 学校施設の太陽光発電整備につきましては、来年度、広域避難場所である井ノ口小学校体育館の照明施設を、県の再生可能エネルギー等導入関係の補助金を活用し、整備する予定であります。その他の学校施設の整備につきましては、国・県のエネルギー対策によります事業等を活用するなど、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  改めて質問させていただきます。各自治体が持っております公共施設、高校の整備に当たっては、今現在、どのような建物であっても、本来冷暖房が完備されているのが当然のごとく、まあ、整備されているんですけれども、なぜ今まで学校関係には整備がされておらなかったのか、そこのところが非常に素朴な疑問といいますか、感じているところでございますけれども、何か法的にそこのところは配慮する必要か何かがあったものなのか、そこのところ、非常に疑問に思うんですけれども、先ほど、この質問書の中にも、30年前、そして20年前、10年前の暑さの数字を出させていただきました。これは気象庁のほうのデータを見ましたところ、近隣では小田原市、平塚市とありましたけれども、平塚市のほうが載っておりませんでしたので、小田原市のデータを参考にさせていただきました。そういった中で、30年前は10日、これは30度以上の日ですね。この30年前に10日あったのは、7月がわずか1日、8月が8日、9月が1日と、本当に少ない日数であった。これは10年ごとの日にちなんですけれども、ところが今回、ことしですね、7月が15日、8月が27日、9月が16日、10月が1日と、あわせて59日という日数、10年ごとに見ますと、10日、25日、44日、59日と、非常に、順にこの数字を見て、こんなにふえてきたのかと、ある意味、驚いている部分もあります。
 また最高気温につきまして、その日の最高気温の平均ですね、これを7月から9月の最高気温の平均を見ますと、30年前から言いますと、26.1度、20年前は27.3度、10年前は28.5度、ことしは30.2度と、最高気温の平均はそこまでふえております。
 また、この庁舎におきましても、28度を超すと冷房を入れるよと、エアコンを入れるよという、そのスイッチを入れる日にちですね、そういった日にちですけれども、30年前は、28度以上ですけれども、29日、20年前は45日、10年前は57日、ことしは81日という日にちが、28度以上の、本町であればエアコンを入れるという日にちがそれだけの日にちがあります。非常に暑い日がふえているという、データからしても、私自身も、調べていて、こんなに暑い日がふえてきたのかと。
 かつて小学校・中学校にエアコンの設置の必要がなかったのが逆に理解できましたね。30年前、夏休み期間を外しますと、28度以上の日にちが30年前は7日だけ、20年前は12日間、10年前は23日間、本年は41日間、これは単純に7月20日から8月いっぱいという日にちを引いた数ですけれども、30年前は7日しかなかった。このころでしたらエアコンの必要も、それほど皆さんが検討される必要もなかったんだろうと思うわけですけれども、ことしは、全部約80日間のうちの40日間、これが学校登校の日に、そのような日にちが暑くなってきていると。これは完全に、子どもたちの授業に対する意欲といいますか、そういったものもそぐような形になると思いますし、効率も非常に悪くなるのではないか、そのように考えます。
 そういった中で、これほどふえてきている中で、今までなぜ小中学校に対してエアコンの設置等の検討が、まあ、今までされたことがあるのか。またなぜそういったことがされなかったのか、そういったところから、まずお聞きをしたいと思います。


教育課長  お答えします。議員御指摘のとおりですね、30年前、20年前に比べてですね、今の気温、非常に高くなっております。そしてですね、子どもたちに対する環境整備につきましてはですね、いろいろ検討してまいりました。当然ですね、エアコンの設置のことも考えてきましたけれども、財政的な面もありまして、去年ですね、各学校にですね、普通教室に扇風機をもってですね、設置させていただいてきたところでございます。それによりまして、各学校もですね、空気の風の流れがですね、通り抜けるというような効果もありまして、効果は、扇風機をつけたおかげですね、よくなってきているということは現場のほうから聞いております。
 今までエアコンの設置について検討されなかったということはございません。一応ですね、検討についてはしてまいりましたけれども、財政面等、いろいろありまして、今の検討の扇風機というようなことで、平成23年度に事業執行させていただいたところでございます。


森 丈嘉  今、エアコンの設置等も検討してきたと。それで、その検討の結果、財政面から設置は見送られてきたというような話でありますけれども、先ほど申し上げましたように、公共施設全ての部分について冷暖房設備がされているんですね。なぜ子どもたちだけは、その暑さに対して、また当然冬は大型の暖房等も入っておりますけれども、子どもたちだけがなぜ我慢を強いられるのか、そこが非常に、同じような条件の中で、子どもたちだけがなぜ、その財政面、財政的に厳しいという部分が理由で外されなければならない、我慢しなければならないのかというのが非常に疑問でありますし、私も理解できないところであります。そこのところ、検討してきた、その内容を、もう少し詳しくお聞かせいただきたいなというように思います。


副町長  大変難しい質問だと思います。確かに言談はですね、やはり森議員御承知のとおり、今までこんなにですね、暑い夏が、温度の高い、そういうものが迎えたのは、本当に議論されてきたのはですね、ここ数年の間だと思います。それまでは、やはり夏休み40日間、そういうもので、夏休みがあるとか、そういうことの中で、昔、冬は石油ストーブだの、石炭だの、そういう暖房は用意しましたけれども、そういう過程で来て、たまたま数年前から酷暑、そういうものを迎えてですね、こういう学校施設に冷房が完備という、そういう議論が始まってきたと思います。
 うちのほうも確かに、先ほど教育課長が答弁したように、財政面、現場からはそういう声もありました。まず町で考えているのは、保育園あるいは幼稚園の一番低い年齢の、そういうところから順番に、クーラー等の設備は完備をさせていただいております。
 先ほどですね、町長答弁の中にありましたように、今後、低学年とか、そういう学校の風通しとか、いろんなものを考えながら、必要の度合いというか、低学年、そういったところから順次ですね、検討をしてですね、整備のほうへ考えていきたいというのが町の考えで、とにかく学校だからほったらかしておおいたとか、ほかの公共施設で、我々も28度になれば冷房の下で働けるような、そういう環境、確かにそういうのもあるかもしれませんけれども、こういう議論が、学校教育で冷房の必要性というのは、そんなに昔からあったわけではないと、その辺のことでですね、今、来ているのかなというふうに考えております。今後については、町長答弁したようにですね、検討させていただくということで御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  現実的に、福岡県のある学校の話なんですけれども、校舎の耐震工事をするために、仮校舎ですね、プレハブの校舎を、仮校舎をつくったと。当然プレハブですから暑いということで、そこにエアコンを整備されていたと。その工事期間中に子どもたちの学習のあれが向上したというようなデータの話をお聞きします。やはり立派な建物とかというよりも、その環境というのは非常に大事なんだなと。まして、私の質問の最後に、そろそろしっかりした計画を立てる時期ではないかというようなことで、これは過去にどうであったかということだけではなくて、そういったことも必要な時期ではなかろうかなというふうに感じているところであります。
 先ほど回答の中にも、財政面、そういった、また節電意識という部分が定着した今の社会と、省エネとこういった整備というのを同じ土俵の中で考えなければいけないんですけれども、省エネは省エネ、またこういった整備は整備という形で、やはりこれは両方とも必要なことだろうと。省エネだから、設備はもうちょっと遅らせてもいいよとか、しなくていいよという問題ではないと考えております。
 そういった形の中で、今現在、先ほど同僚議員の質問の中にも教育長お答えしておりました、授業時間ですね、授業時間という部分の中でも、かつてゆとり教育という部分が始まったときに、土曜日、それまで土曜日が4時間という授業があったんですけれども、あのゆとり教育から土曜日というのがなくなった、休みになったというところの、その授業時間の減少というのは、決して少しぐらい時間をふやしたからといってフォローできるものではなかったと思いますし、また最近の新学習指導要領の中でも、そういった部分の授業時間の増加という形の部分も、そういった部分も多少影響しているのかなとは思うんですけれども、そういった形の中で、中井町において、今後、その授業時間という部分を、教育長として、もっともっとあるべきというお考えがあったら聞かせていただければと思うんですけれども。また、当然、夏休みという、約40日間という休みの中でフォローするのが一番かなと思うんですけれども、そういった形の中で何かお考えがあったらお聞かせいただければと思うんですけれども。


教育長  授業時間数の関係ですけれども、授業時間はできるだけ多くあればあるほど教育としてはゆとりを持ってできるわけですから、ふやしたいんですが、うちは、現段階では夏休みを2日間減らしていることと、土曜日を2日間授業日に置きかえて授業をしていますが、それで対応していきますが、なかなかこれ以上、夏休みを削って増というのは、暑さ対策だけではなくて、中学校の部活等のさまざまな大会との関係があって、なかなか難しい部分がある。ですから、できるだけ、環境が整えば、もう少し、小学校・中学校あたりの授業時間数はふやしたいと、そういう問題は持っております。
 ただ土曜日の授業については、各所でいろいろなことが行われていますけれども、実際には地域への公開という条件のもとでの土曜日の授業であって、授業数増のためのというのは本来的には文科省は言っていない。それの拡大解釈があるかないかということについてはまた別問題ですけれども、授業時間数をふやせる環境が整えばなと、それは思っています。以上でございます。


森 丈嘉  先ほども同僚議員の質問に対して教育長お答えありましたけれども、学校が独自に持っている時間というのも欲しい部分がたくさんある。先ほどのランタンフェスタも、ある意味、学校が持っていた部分がなくなってきているというのは、やはりそういった影響が大いにあったということであると思いますし、その時間はいくらあっても欲しいのだろうなと。
 ただ、それで全て、だからというわけではありませんけれども、この小学校・中学校における、まあ、幼稚園・保育園について整備されているのは私も承知しておりますので、小学校・中学校において、今後どのような形の中で計画をされていかれるおつもりがあるのかというところ、そろそろ考えていかなければいけない時期で、検討してまいりますではなくて、どのような、近い将来のうちにこうしたいんだというようなおつもりがあられたら、そこのところをお聞かせいただければと思うんですけれども。


教育長  先ほどの町当局のほうから、各学校の教室の配置によって風通し云々とか、環境条件が違っていること、それからまた低学年からということで、いろいろ町のほうでも今後検討してくださるのではないかと思いますので、そうした学校の置かれた環境条件等を勘案しながら進めていくことに、また町と相談しながら進めていくことになるのかなと思います。
 ただ、去年入れました扇風機は大変好評で、風通しのいい学級ですと、ことに中学校ですと、非常に授業についても、各教室4台も入れておりますので、風通しのいい校舎の面については、中学生は非常に喜んでいると、学習の効果も上がるという話がありますので、教室によって、非常に、風通しも何も悪いところというのもありますので、そうした全体の環境をアップということを考えながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  当然それはそういう形、教室によって設備整備の必要、必要でないという部分も、まあ、必要でないというのはどうかと思うんですけれども、その時期をおくらせる、一度にはできないから徐々にという考え方もわからなくはないんですけれども、昨年あたり、つい最近になって扇風機が整備されたというと、何か昭和の時代云々の話かなと思うような、ちょっと…まあ、ある程度、そういった扇風機等の整備はされていたのかなというふうには思うんですけれども、それはつい最近の話であるというのを聞いて、逆に驚いている部分もあるんですけれども、扇風機は当然、風が動いて初めて涼しさを感じるものであって、その風が抜けなければ暑い空気を動かすだけであって、それほどの効果は出てこない。またそれは当然教室によってもそういった部分はあるかなというふうに思うんですけれども、中村小学校、井ノ口小学校、中学校、この中で、早急に例えばエアコンが欲しいよというような、必要と思われるような場所が、教育長として考えられるような場所があったらお聞かせをいただければなと思うんですけれども。


教育長  お答えします。私としてはですね、個人的といいますか、教育長としてですけれども、願わくは低学年の部屋には入れていくのが望ましいかなと。それも風が通るとかなり涼しい場所もありますので、単なる気温というだけではなくて、体感温度と湿度という問題がさまざま出てきます。そうした意味で、校舎としては非常にすばらしい中村小学校ではあるんですが、風の通り抜けの悪い部分がある。というのは、廊下が広い分だけなかなか抜けない。扇風機を入れることによって相当抜けるんですが、廊下内の抜けがなかなかうまくいかない部分があるんですね。ですから、そうした配置を考えて入れていくという方法も、「て」だけではなくて「を」も必要かなと。
 ただ中村小学校の場合には、子どもの数が減ってきて1学級になっていると。今後の教室の活用方法も検討しながら進めていく必要があるかなと。そうした意味では、全体的な学校の活用の仕方を検討しながらと、それらを含めて、総体的に全体を勘案していく必要があるかなというふうには思っています。
 またその辺の、学校の教室の今後の使用ということについて詳細を詰めておりませんので、またそれらは学校と相談をしながら、また町と相談しながら、いろいろよりより対策、方法ということで検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


森 丈嘉  中村小学校、最近、私も行く機会がありましたので、校長先生ともお話しさせていただいた中で、名前は何と言いましたか、図書室ですね、図書室のところが風がほとんど通り抜けがしないという形の中で、また図書室はあけ放しておくのも決してあまりベターではないという形の中で、非常に暑いと、サンルーム的になっているというようなお話もお聞きしたんですけれども、そういった形の中で、あまり暑くて図書室に誰も近寄らないというようなことであってもいけないなというような感じがしておりました。
 今、教育長おっしゃられたように、とりあえず低学年からとかありまして、中村小学校は学年1学級になってきたりもしておりますので、ぜひともそういった形の中で、早急な形の中で、お話し合い、また相談をされて、計画を実施していただければなというふうに思っております。
 また、今、教育長お話ありましたように、廊下が教室と一体になっていると、風が吹き抜ける、通り抜けるためには、狭ければ狭いほど風は通り抜けていくんですね。…と同じスペース、大きさがあるのが一番ベストなんですけれども、どうしても、風が入っても大きな1つのドームの空間だったら風は動かなくなってしまう。そういった部分の中では、どうしても暑さというものが、非常に風の通り抜けは厳しくなるだろうと。
 またもう一点、これからの寒さという部分の中では、暖房効果というのは非常に…今、扇風機は窓際に各部屋3つですか、ありますけれども、斜めに向いておりますけれども、天井にはありませんね。それで、3階になりますと、吹き抜けという形で屋根と一体になっているという形の中で、非常に暖房効率が悪い状況になっております。
 そういった中で、オープンスペース、最近、開成町の開成南などもありますけれども、やはりあけ閉めができる間仕切りというのは必要になってくるんだろうなと。ましてその省エネという部分の中では必要ではなかろうかというふうに感じるんですけれども、今、中村小学校でも板塀みたいな、ただの板の間仕切りというのが形だけ置いてあるような感じが、あれを使ったらオープンスペースの意味がなくなってしまうような、そういった感じの板の仕切りが、全部の教室ではないんでしょうけれども、何枚か隅のほうにありますけれども、やはり必要なときに、透明アクリル板のようなもので、逆に夏の寒さに対して、省エネのためにもあけ閉めができるという形の中の装備、整備が必要ではなかろうかと考えますけれども、そういった形の中で、教室、多少こじんまりすることによって風の通りもよくすることができるのではなかろうかと思うんですけれども、そういった部分の中で、これは整備の部分ですから、先ほどのエアコンの設置とあわせて、今の仕切り板ですか、町長のほうにもお答えいただきたいと思うんですけれども。


町長  まずは、こんなにもオープンスペースがいろいろと問題になるのかなと、その当時は、まずはこれから各学校がこういうオープンスペースに変わってくるのかなというような感じで、その先進的な取り計らいの中で進んできたわけなんですが、結果的にはマイナス面ばかりが出てきてしまっているというような感じで、そういう面では残念だなというふうに思うんですが、まずは中村小学校、私はいつも申し上げるんですが、校舎の向きが悪いというのが1つ、私は一番、当時建設委員であって、盛んにそれを口にしていた1人でありまして、そういう面では残念だなというふうに私も思っておりますが、ああいうものができた以上は、それを何とか対応しなければいけないわけでございますので、今のアクリル板にしても、何か手だてを講じながら、この暑さ・寒さをしのげるようにしていきたいというふうに思います。
 それと、森議員がお話しがありましたように、やっぱり子どもも冷暖房付に毎日過ごすようでは、これはまた弱い子になっちゃうのかなという反面もありますので、そういう面でも、やはり子どもは風の子というように、暑さ・寒さにも耐えられるような子どもを、丈夫な子どもをつくらなければいけないというのもございますので、どこまで対応するかということもこれからの議論になろうかというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  先ほど私が30年前の話をしましたけれども、このときは夏はそれほど暑くなかったんです。冬が寒かっただけなんです。だから子どもは風の子と言えば子どもをだませたんですけれども、そういう形だったと思うんですけれども、やはり子どもたち、それはエアコンをつけたからといって、何でもかんでもつけっぱなしにしてぬくぬくと育てればいいと言っているわけではないんですね。最低限の設備として必要でしょうと。ましてここの、先ほど最高気温の平均も言いましたけれども、30年前に比べますと、最高気温が26度、3カ月の…地区の最高が26.1度から30.2度と、平均が30度を超してきているんですよ。ここまで暑くなってきているのをどこまで子どもたちに我慢しろというところなので、そこのところを、全てぬくぬくと、ほかほかと育てればいいと言っているわけではありませんので、そこをお間違えないようにお願いしたいということと、先ほど、別に私はオープンスペースがマイナス面ばかりでプラスが何もないということは言っておりませんので、オープンスペースのよさを感じるのは子どもたちでありまして、肌で考えられる部分は子どもたちが感じている部分で、私どもはそこの中における少しのマイナス面も何とかクリアしていこうという話をしたいと思っているだけでありますから、よさは子どもたちに聞いてもらえばよくわかると思いますので、ぜひともそれを町長からもお聞きになっていただきたいと思いますので、よさはたくさんあると思います。ただ、やはりそういったマイナス面もあるんだよと、ですからそこを何とか、例えば夏、エアコンのスイッチを入れる、また風の通りをよくする、でも授業以外のときはさーっとあけられる、すぐオープンスペースになる、あけ閉めができるわけですから、そういった形の中の整備が欲しいよ、ただそれは板塀ではなくて、やはり透明アクリルか何かで準備してほしいよと、そういった形であれば、オープンスペースのよさもしっかり残した形の中でできるのではないですかというところを申し上げているのであって、そこのところはぜひとも勘違いなさらないように、オープンスペースは決して悪いとは、私はよいと、すばらしいと思っていますので、ただそこの少しのマイナス要素は、クリアできるものはクリアして、この省エネという形の中では、非常にそこのクリアすべき点はあるのではなかろうかなというように感じておりますので、町長もそこのところでお間違えのないようにお願いしたいなというように考えております。
 そういった部分の中で、そのアクリル板等々の設置についてのお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


教育長  先ほど町長の答弁の中でも、環境整備に当たっては、空調設備とともに、それの効果的な対策もというお話でしたので、それらについてはまた今後の検討になっていくと思いますけれども、できる限り、アからサですとか、そういうことが担保できるものが運用的に望ましいと思いますが、費用対効果という面もさまざまございます。その辺について検討させていただきたくと。
 先ほど中村小学校のオープンスペースのよさも言っていただきましたけれども、確かに広々として伸び伸びとできるという点では非常に中井町が誇るべき学校だというふうに思っています。ただ議員おっしゃるように、最近の気候変動が我々の想定外であったという事実がありますので、今のオープンスペースをうまく生かした形での学校の環境整備ということを考えていかないと、せっかく先人が知恵を集めてつくったすばらしい校舎でありますので、子どもたちにもすばらしい校舎で学んだというその思いをいつも持っていただきたいなというふうに思っています。
 もちろん学校には井ノ口小学校もありますので、井ノ口は井ノ口での誇りを持てるようにしていかなければいけないと思いますけれども、うちの町の誇るべき学校として、大事に大事に子どもたちも使い、そしてまた環境整備をしていくという意味では、町長おっしゃってくださいましたので、よりよい方向でじっくり検討していきたい、そう思います。以上です。


森 丈嘉  ただいま教育長の御回答で、エアコン等、冷暖房の設備と、また間仕切りですか、仕切りですか、そういった部分につきましても、今、教育長おっしゃられるような形の方向の中で、ぜひとも執行をなされることを、いい形の中で計画を、ぜひとも早いうちに立てていただきたいなというふうに感じるところであります。
 また、最後になりますけれども、学校施設の太陽光発電整備もあわせてと、これはどうしても冷暖房等をしますと、最近の省エネという、エコスクールということがありますけれども、そういった取り組んでいるところもありますけれども、やはり電力を使うだけでなくて、省エネ、エコという部分を考えた中で、太陽光発電を、井ノ口は当然25年度されるということでありますので、その後、中村小学校、また中井中学校にもあわせてそういう形の中で予定をお願いしたいと。先ほど同僚議員の質問の中に、副町長、そういった形の中で、今後検討して進めていくというお答えもありましたので、この部分につきましては、ぜひともそのような形の中でお願いをしたいなというふうに思っています。
 何はともあれ、ともかく自分自身も、最近の気象の、気温の変化には驚いているところがあります。ぜひともこの数字というものを執行の方々も再度確認をいただきまして、本当に子どもたちが暑い中で学習をしているんだというところを御理解いただいて、よりよい今後の計画づくりをお願いをしたいなというように思います。これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


議長  2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして質問させていただきます。歴史文化を生かしたまちづくりの推進について。
 中井町は、古くは縄文土器が出土するなど、歴史・文化に富んだ町と認識しています。特に武家社会が始まる源頼朝挙兵の際には、県西部に展開していた中村一族が蜂起し、鎌倉幕府の立ち上げに貢献しました。ことし神奈川新聞にも掲載されましたが、「俗難に遭い行方知れず」とされていた半分形の大日如来が819年ぶりに山形県鶴岡市から発見されました。また、本町には五輪の塔や道祖神を初めとする石仏が多いことも特徴の1つです。
 このように、中井町は中世を起源とした農村の姿が多種多様な文化財とともに保存・継承され、日本の原風景である里山や谷津田が色濃く残されています。しかし、少子高齢化などによって文化財を保存・活用していく担い手の減少、耕作放棄地の増加や里山の荒廃など大きな問題が生じています。
 このような背景の中、町内に点在する多様な文化財を調査・把握し、町民の財産として活用し、町の活性化を図っていくことが必要と考えます。
 そこで伺います。
 1、町の資産である文化財等の調査・保存と活用方法は。
 2、歴史文化を生かしたまちづくりの取り組みは。以上でございます。


町長  2番 曽我議員の「歴史文化を活かしたまちづくりの推進について」の御質問にお答えいたします。
 町内には、歴史・文化遺産が数多く存在し、また、地域の人たちによって受け継がれた固有の伝統文化が残されております。これらを町民共有の財産として後世に伝えるとともに、その魅力を再認識することで町への愛着につなげていくことが必要であると考えております。
 それでは、順次御質問にお答えいたします。1点目の「町の資産である文化財等の調査・保存と活用方法は」についての御質問ですが、町では井ノ口墓ノ前遺跡発掘調査、雑色横穴古墳群調査、比奈窪中屋敷横穴墓群、昨年度に実施しました鴨沢城址の発掘調査などがあります。発掘調査をした後には、貴重な遺跡を後世に伝えるため、調査記録にまとめて報告書を作成しております。出土した文化遺産については、町郷土資料館や神奈川県立公文書館に保管されております。また町の指定重要文化財については、自治会館やお寺などにおいて管理されているところであります。
 その活用方法については、町で作成した中井町歴史散策ガイドマップを神奈川県生涯学習情報センターの情報コーナーに備え、郷土史に興味のある方々など広く県民に配架して啓発に努めております。中学校におきましては、全校生徒による総合的な学習の時間、「中井を見て歩く」を、文化財保護委員の協力を得て、町の歴史について歩きながら学ぶ事業を実施いたしました。
 町の文化財や史跡については、毎年開催している文化財ウオーキングや町の開催行事等の機会を捉えて、今後も引き続いて活用していきたいと考えております。
 2点目の「歴史文化を活かした町づくりの取組みは」については、本町には本町の歴史があり、さまざまな伝統文化や文化財はあるものの、他地域への発信や町の活性化の起爆剤として大きな効果を期待するには、全体としてやや弱みを感じております。しかし、先ほども述べましたように、本町内には、地域の人たちによって継承されてきた特有の伝統文化が残されております。例えば五所八幡宮例大祭で行われる鷺の舞やおはやしや山車、または簑笠神社例大祭、厳島神社での竹灯篭の夕べなど、その魅力を十分に引き出し、近隣市町との交流やホームページ等を通じて、本町の魅力を町内外への発信に力を入れ、地域の特色ある資源を生かした活気のあるまちづくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


曽我 功  ただいま説明していただきました。1点目の質問の中に、中井町の文化遺跡、そういった歴史をどう調査していくかということの回答でですね、いろいろ遺跡の発掘調査等々、御説明いただきました。そういったことなんですが、重要なことは、それをどう町の方とか町内外の方にアピールしていくかというのが非常に重要なポイントになると思います。
 町民の皆様にはそういった文化・歴史を認識していただいてですね、一体となってですね、そういったことをアピールしていただく。そういったものを、サポーターみたいな形になってですね、整備したり、町外の人を案内したりというような仕組みが必要になっていくのかなというふうに思います。それらのですね、ソフト・ハード面といいますか、そういった情報伝達の方法や仕組みについてどうお考えなのか、質問いたします。


教育課長  お答えします。中井町にはですね、遺跡の包蔵地というのがありまして、そこにですね、開発等がありますと、そこに対しての発掘調査をいたしまして、先ほど言いましたような報告書をつくっております。今、そういった発掘調査をした後にはですね、埋め戻してですね、そこに案内板、看板等を設置して、皆様に報告しているというか、啓発しているところでございます。登呂遺跡のようなですね、遺跡を発掘したままでそれを残しているようなところは中井町にはないということでございます。
 それでですね、そういった、先ほど言いました比奈窪とかですね、井ノ口の墓ノ前遺跡、そういったものについてはですね、各文化財のですね、うちのほうでつくっているマップ等に記載してですね、この間も、今週の土曜日ですか、1日の日に文化財保護委員さんが一緒にですね、文化財ウオーキングということで、井ノ口の墓ノ前遺跡、遠藤原の自治会館に置いてありますお地蔵さん、それとですね、宮上の自治会館にある十王像、そういったものを見学してですね、皆様にこういった文化財が町にあるということでウオーキングを実施いたしました。そういったことにですね、町におきましてもそういった機会を利用してですね、町民の方や近隣市町村の方々に啓発しているところでございます。


曽我 功  今、説明ございましたように、文化財ウオーキングをしたりというようなことでですね、ポイント的にですね、イベントを組まれるというのはわかります。しかし、常時といいますか、情報発信をするという取り組みですね、そういったものが、特に歴史・文化というようなところでは、中井町は非常に弱いなというふうに感じています。本当に倉庫と化した郷土資料館の状況や、歴史史実の記載のないホームページは、その象徴だと思っています。
 今後実現されるかどうかわかりませんが、新たに計画されている生涯学習センターにですね、歴史・文化面の情報発信機能を持たせるのかどうか、1つは伺わせていただきたいと思います。また、町のホームページにですね、前回同僚議員からも質問がありましたが、二宮町のバーチャル郷土資料館のような文化・歴史を紹介する情報発信部分を加える考えは、これは至急にでもできると思うんですけれども、あるかどうか伺います。まずその2点について、よろしくお願いします。


教育課長  ホームページにつきましてはですね、前回、同僚議員から質問がございまして、町でも今の段階では、郷土資料館の施設についての記載について、ホームページのほうに掲載させていただきました。今後もですね、町の指定の文化財等につきましてはですね、そういったものについて随時ホームページのほうに載せていきたいというように思っています。その二宮町のバーチャル的な、そういったですね、寒川町もあるんですけれども、そういったホームページにはなかなか難しいかなというふうに感じておりますけれども、できる限りの範囲でですね、掲載のほうをしていきたいと思います。
 それとですね、生涯学習センターについてでございますけれども、そちらのほうはですね、今後検討していきたいというふうに思っております。


曽我 功  私もですね、今、生涯学習センターの設置については議論を避けますけれども、ただ、もしそういうものをつくるのであれば、そういった歴史・文化面の情報発信機能を持たせるということが重要なことであるというふうに思っております。
 それから、ホームページにですね、歴史の史実ということで、ぜひそういうところをですね、文化財の記載、郷土資料館にあるもののリストの記載だけではなくてですね、そういったものを載せていただきたいと思います。
 歴史・文化を活用する方法としてですね、定住人口が減少する中でということで、交流人口をふやすことによってですね、地域経済を活性化させるというのが中井町においては必須と思っています。今までですね、連綿として引き継がれてきたお祭り等の行事や、地域の商工業、農業、自然環境を利用した取り組みや、新たにですね、町民の方が地域の協働の力で企画した取り組み、きょう同僚議員からの話もありました井ノ口の厳島の取り組みなどですけれども、町行政が支援することが必要と考えております。
 私は、そのための具体的な1つの方法として、観光協会が必要というふうに考えております。観光はですね、本町にとって無縁だよというような意識もあるかとは思います。しかし、観光はつくり出すものだというふうに考えています。二宮町の吾妻山公園、松田町のハーブガーデン、開成町の瀬戸屋敷、またあじさい祭、山北のもみじ祭りなど、最近つくり上げた行事は数多くあります。本町には古い由緒正しいお祭りもあります。
 なかなかですね、町行政では支援が難しい場面もあります。そんな中で、観光協会を立ち上げてですね、観光協会がそういった情報発信、アピールする、コーディネートするというようなことをやらせたらというふうに思います。そういった観光協会を今まで検討されたり、今後立ち上げたりということはお考えでしょうか、伺います。


副町長  観光協会の設立とかそういう考えは、まだ議論されたことは一度もございません。その前にですね、中井に観光が果たしてあるんだろうか、それから観光協会を、任意の団体の名前だけ協会をつけても、そこで何をやるのか、そういうものの土壌をしっかりしていかないと、足柄上地域でさえ、やはり観光行政として何を取り組んでいくかというのが、今、一番ネックになっているのもあります。
 今、上地域での、中井と、大井と、開成町には協会がございません。その中でですね、協会1つを設立というのはなかなか難しい問題だと思いますし、今後ですね、いわゆる議会や、あるいは商工団体、こういったところも、その辺をですね、十分協議の上ですね、検討しながらですね、進まなくてはいけない問題だと思いますけれども、観光資源があるにしろ、観光というのがあるんだろうかというのを、まず思います。
 それから、交流人口だけでですね、果たして経済が潤うのか。いわゆる農業体験、いろんなものを、今、町でも始めましたけれども、始めて交流を図る、そこまではできたんですけれども、それから一歩踏み出す事業ですね、先ほど文化財のマップをつくり、文化財ウオーキングを始めても、中井町の参加者はわずか二、三人、町外が十数人、20名足らずと。果たして呼び込むだけの観光、あるいは文化財が存在するのか、その辺を含めてですね、やはりこれからのまちづくりをどうしていくか、協議をさせて、検討させていただきたい、このように思っています。以上です。


曽我 功  観光協会が、中井町に観光はあるのかないのかみたいな話ですけれども、先ほども申しましたように、観光はつくるものだというふうに思っておりまして、仕掛けて育てていくということが大事だと思っております。その中で、先ほど同僚議員からもありましたようにですね、厳島での取り組み、こういったものを大事に育てていく、その育てていくためには、対外的にどうするか。例えばですね、外からの足をどう確保するかみたいなところは、小田急とコラボしたり、JRとコラボしたりというようなことが当然必要になります。そういったことは誰がやるのか、町行政ができるのかというのはすごく難しい問題です。
 また、町にはですね、箕笠神社や五所八幡宮の例大祭のように、昔から行われたお祭りがございます。これをどう対外的に、町外に打って出るのかという部分では、なかなか宗教行事という…お祭りは宗教行事だという枠にとらわれてしまいますと、町が直接支援をするというのが難しい場面が出てきます。そういったことも踏まえて、観光協会なるものは、ダミーでも何でもいいです、必要ではないですかというふうに思っております。本当にそれがございませんと、町行政が八幡神社のお祭りにお金を出すのかよとか、箕笠さんのお祭りにお金を出すのかよというようなことにもなってしまいます。そういったことも含めて、観光協会は今後検討していかなければいけないなというふうに思っております。
 観光協会の話はそのくらいにしておきまして、先ほど質問の中にもありましたように、本町にはですね、道祖神や五輪塔とか、いろいろ石仏が大変多いのが特徴です。道祖神にしてみますとですね、昭和54年の3月に文化財保護委員さんによりですね、「中井町の道祖神」というものが編集されました。その中にですね、調査されたものだけでもですね、54体ほどの道祖神がありました。
 その54体の道祖神なんですが、道祖神というと長野県の安曇野市なんていうのが有名なんですが、その安曇野市よりも中井町のほうが50年も古くから道祖神がつくられているというような記述がございます。数は安曇野市のほうが10倍も多いんですけれども、ただ、その歴史的、それから、その道祖神の密度からすると非常に多い地域で、それらもまちづくりに利用されたらということも考えております。
 これらの石仏や文化財をめぐるコースということで、町ではですね、この中井文化財めぐりというような、こういった冊子もつくられて、ハイキングコースのようなものをつくっておられますけれども、これをもうちょっとですね、最近、フットパスというような言葉があります。フットは足のフットで、パスというのは小道のことなんですけれども、こういったフットパスという考え方がありまして、このフットパスというのは、森林や田園地帯や古い町街並み等を、ありのままの風景を楽しみながら歩く道というふうな、そんな意味合いです。なぜそんな言葉があるかというと、日本フットパス協会というのがありまして、情報がいろいろ共有できるんですね。ですから、こういったフットパスというようなことを使ってアピールすると、そのフットパスの仲間が中井町にも集まるというような、そんなこともあります。こういった仕掛けを利用して交流人口を増加させ、町の活気に役立てるというような方法もございますので、こういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
 先ほど副町長から、交流人口をふやしただけでは町の地域経済にどう影響があるのかというような後ろ向きの発言も出ましたが、交流人口をふやし、来た人に対してどうお金を落としてもらうかという仕掛けもつくっていかなければいけないと。その交流人口がふえるということは、確かに町の活気が出るというのは当たり前にわかると思うんですね。若い人が…どうも私が話すばかりになっちゃうんですけれども、若い人が定住する1つの要素になったりということがあります。
 話をもとに戻しましてですね、フットパスというような方法を利用して、そういった今までの文化財ウオーキングみたいな、そういったものをリニューアルして対外的に押し出すということをぜひやっていただきたいと思います。それについて御意見をお願いします。


教育課長  町ではですね、先ほど言いましたように、文化財ウオーキングのマップをつくっております。フットパスにつきましてはですね、今、曽我議員から、私、初めてそういったものがあるというのをお聞きしたところでございます。そういったことでありますので、どういったものかよくわかりませんので、今後ですね、それを、どういったものかをよく勉強してですね、考えていきたいというふうに考えております。


曽我 功  そのフットパスについてもですね、観光協会の話にしても、両方とも情報発信の方法なんですね。だから、情報発信を対外的にうまく発信することによって交流人口を増加させるという、これが目的です。本当にこういったものをいろいろ活用していくことによってですね、いろんな仕掛けができるというふうに思います。
 これらの歴史・文化を生かしたまちづくりというのはですね、場当たり的になりやすいですね、ポイントポイントで。ですから、町の総合計画や県の上位計画にですね、整合性がとれているような、将来を見据えたですね、観光振興計画がきちんとつくられることが必要だというふうに思っています。そういった観光振興計画、まちづくり計画ですね、観光振興計画をつくる考えは、私は必要と思っていますけれども、ありますでしょうか。町長、よろしくお願いいたします。


町長  まずは、先ほど来お話も出ておりますように、町には観光資源が本当に乏しいんですね。よその地域に行きますと、そういう面で、ボランティアでガイドを買って出たりするような地域があって、半日、団体を連れて案内していただくような方もいらっしゃるような、そういうボランティアガイドさんもいらっしゃるということで、そういう面では、資源が少ないからそういう活動がどうしても停滞気味になってしまう。
 曽我議員が言われるように、だが、まだまだ隠れた資源があるんだから、それを生かして町の活性化につなげたらというのも、気持ちは十分にわかるんですが、できれば曽我議員が先頭になってやっていただければありがたいとなというふうに思います。
 それと、この資料館の問題にしても、本当に倉庫がわりになってしまって、眠ったような状況でありますが、これを1つとっても、いろいろと、長々と説明できるぐらいの材料があるわけでございまして、そういう面でも、これはある方が提案なんですが、あそこへ置かないで、改善センターか役場へでも陳列して、何々コーナーといって、そのことについては誰か説明していただくような人をつけたらいいのではないかというのもありますので、何かやっぱり、あのまま倉庫にしておかないで、あの中の資料を十分生かすような方法を考えなければいけないなというふうに思います。そういう面でも皆さんから知恵をいただきたいなというふうに思っております。(私語あり)
 今のところは、そういう振興計画というような大それたものはなかなか難しいなというふうに思うので、できる限り、そういうものが芽生えてきた段階で、そういうこともまた視野に入れて検討していきたいというふうに思います。


曽我 功  今、町長は、中井町には観光資源が少ないんだよというようなお話がございました。私は全く逆だと思っております。観光資源は本当にいっぱい眠っていると。眠って、眠って、眠って、それを起こすのが我々の役割で、皆さんの役割だというふうに思っております。それで、いろいろ発掘したり、資源はいっぱいありますので、それを発信して、我々も含めた皆さんの知識、認識にして、それで対外的に打ち出すというふうなことが必要だと思います。
 だから、まずは1つ、一等最初の、一番初めの状況だなと思っています。我々の認識をアップさせる、中井町ってこんなに観光資源がいっぱいあるんだよというようなところから始めないと、これは観光振興計画も二の次、三の次になってしまうなというところで、まず我々の歴史に対する認識、文化に対する認識を全く改めないと、これは新たな、そういった交流人口をふやすなんていう仕掛けができないなというふうに思っております。
 ただ、これはやり方次第でつくるものであり、発掘するものである、それを情報発信するものであるというふうに思っておりますので、この流れはですね、この場所で、町民みずから、我々がつくっていかなければいけないというふうに思っております。
 本当に、例えば鎌倉時代の話をすればですね、中村宗平の話をすれば、鎌倉幕府を立ち上げた武将の本家がここにあったんですよ。土屋、土井、これはみんな中村の分家ですから、そういったところがもともとここの中井にあったのに、それを利用しない、ただそれをもうちょっと発掘して、事実を学術的に裏づける努力が必要だと思います。そういったこともやりながら、観光に結びつけていくというのが必要になるとは思っております。
 済みません、最後になりますけれども、これは先ほど質問の中にもありました半分形の大日如来の話をさせていただきたいと思います。半分形の大日如来につきましては、今、半分形の自治会館に安置されておりまして、毎月ですね、8日念仏というような念仏講が半分形自治会のおんなしによってずっと実行されてきております。そのものがですね、半分形の大日如来の仏像の体内に古文書が入っておりまして、「俗難に遭い行方知れず」ということで、盗まれたというようにですね、半分形では伝わっております。そのものが山形県の鶴岡市から発見されました。それを私らは確認するために、半分形の有志9人でですね、山形の鶴岡まで現物を見に行ってまいりました。
 そうしましたところ、その大日如来は青銅製でありまして、819年前に相模の国から捧持した、持っていった、奉り持っていったというようなことが向こうの古文書に書かれていまして、それを両者であわせると、じゃあ、半分形の大日如来が向こうに持っていかれたのかというような、その程度の、まだ事実関係なんですね。実際にはこっちの古文書と向こうの古文書が合致していますので、多分間違いはないということなんですけれども、鶴岡市の文化財にもなっている…。


議長  曽我議員、要約してお願いします。


曽我 功  はい。先方の文化財、これの鑑定を、大日如来の鑑定をすることによって、もう少し歴史の事実が明らかになってくるというふうに思っております。
 そんなことも含めて、中井町対鶴岡市の中でですね、そういった事実関係を明らかにする仕掛けを、町行政、鶴岡市の行政と進めてもらいたいというふうに考えております。それについて町長はどうお考えでしょうか。


町長  まずは、なぜ半分形から向こうへ移ったかというのも、そういう言われも、逆に、盗まれたという説もあるんですが、そういうことになると、相手が盗人でということにもなりますし、そういうものに、事実が明確にならないうちに、町があまりここへ顔を出すのはどんなものかというふうな感じで、これは慎重に、今後の推移を見ていきたいというふうに思っております。


曽我 功  こちら、半分形の古文書では「俗難に遭い」ということで「盗まれた」になっていますが、向こうの古文書のほうでは、曽我兄弟のあだ討ちにかかわることなんですけれども、曽我兄弟は工藤祐経という人間を、親のかたきを、あだを討ったわけなんですけれども、その工藤家の守り本尊として、建久3年、これは1193年です、1193年に捧持した、奉り持っていったというふうに向こうの古文書に書いてあります。だから、工藤家の守り本尊として持っていったと向こうには伝わっているわけで、非常にこれも、曽我兄弟のあだ討ちにかかわり合いのある出来事なので、歴史的にきちっと説明できればすごいことだなと、すごい史実だなというような状況です。こんなこともありますので、ぜひですね、鶴岡市と中井町、行政と調整をとった上でお進め願いたいというふうに考えております。ぜひお願いいたします。


教育長  今の史実としての整合性があるのではないかというお話ですけれども、先ほど町長申しましたように、一方では俗難、一方では奉る、そういう状況があるわけですから、それらの史実を最初から行政がかかわって確認していくということについては、お互いの感情の問題も出てくる場合もあると。だからこれについては、それぞれの受けとめ方が違うわけですから、慎重に慎重に扱っていくべきではないか。
 そうした意味では、民間交流を通しながらですね、ここも非常にいい意味での交流ができたようですので、そうした民間交流を通しながら史実の確認を進めた上でですね、お互いがともに、その大日如来を挟んで、さらに交流を深めて研究・検討を進めていきましょうという、そういう機運が高まったときに行政が出ていくべきではないかと。
 今、まだ行政としてお互いがかかわっていくには時期尚早ではないかというふうに私のほうでは感じますけれども、ぜひ民間を通しながらですね、よりよい関係づくりを進めていただいた上での話になっていくといいなというふうに思います。以上でございます。


曽我 功  私どもは忠兵衛でとりあえず向こうに行ってきたというのがありまして、向こうの鶴岡市でも、山の中の、落人が住むような里だったんですが、地域の人の9割が工藤さんで、工藤ばかりのところなんですね。そこといろいろ交流をしてきたわけで、そこの方は、ぜひ中井町にも行きたいということで、その交流を望んでいました。そういった民間レベルの交流は発展するというような、そんな感じにはなっておりまして、そこで時期尚早ではないか、行政が出るのはというふうな、今、お話もございましたけれども、そこのところはいつになったら時期尚早ではなくなるのかなというのがございまして、今の段階では少し早いのかなという形も私もしております。ただ、何らかの形で行政同士がかかわっていかないと収拾がつかなくなってしまうなというふうに思っております。
 ただ、そういったことも踏まえてですね、中井町は歴史の宝庫なんですね。本当に古くは縄文時代からと書きましたけれども、縄文土器もいっぱい出るような地域、横穴古墳群もいっぱいあるというような、そんな地域ですので、こういった財産をまちづくりに利用しない手はないというふうにかねがね私は思っておりますので、ぜひですね、掘り起こしたものを世に出して、情報発信をして、仕掛けて、交流人口をふやし、地域にお金が落ちる仕組みをつくって町を活性化させていきたいと、こんなふうに自分は常々思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。以上です。質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時40分からとします。
                           (14時23分)


議長  再開します。
                           (14時40分)
 引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、2点について質問いたします。
 まず初めに、高齢弱者の足の確保を求めて質問いたします。
 農林水産省の農林水産研究所が6月にまとめました高齢者等の食料品へのアクセス状況に関する現状分析では、魚・肉、野菜などの生鮮食品の販売店舗に限るとして、店舗までの距離が500メートル以上で、自動車を持たない高齢者は350万人になるとしています。
 町は日常の交通の不便解消のために新たな公共交通を検討してきました。そして、中井町オンデマンドバスの運行を方向づけました。とりあえずは実証運行です。誰でも利用できることで便利になりますが、乗り降りの場所を124カ所指定しての運行です。身近なところから商店がなくなるだけでなく、都会でも高台に住む高齢者など、買い物困難者がふえています。
 人が抵抗なく歩ける距離は、ヨーロッパでは400メートル程度といわれているそうです。高齢者になればもっと短い距離と思われます。足腰を痛めている、荷物をあまり運べない等では、オンデマンドバスの利用もできません。このような買い物困難者、通院困難者などは、玄関先から目的地まで、帰りは自宅までの福祉有償サービスの利用をすればよいのですが、利用制限があります。利用を必要とする高齢者には利用を認めることが大切です。
 オンデマンドバスの乗降所には雨よけのある待合所が必要です。
 町内での買い物の減少も心配されますが。これらの点についてどのように対応されますか、お伺いいたします。
 次に、住民の安全・安心のための道路整備等を求めて質問いたします。
 町道122号線、中村川側沿い、鴨沢の通称下庭線は、何度か整備を求められてきましたが、そのたびに、中村川の河川整備にあわせてとの答えでした。この道路は、消防車、救急車が安心して運行できる状態ではありません。まして豪雨による災害で道路そのものが崩壊する心配もあります。早急に改良すべきところです。この左岸には防火水槽もなく、川はあっても消防水利として役に立ちません。防火水槽の設置も求められます。また、枝線の道路も救急車が運行できるように改良が必要です。早急な対策を求めます。
 大字松本の諏訪の庭の道路は、生活道ですが、町支給の資材で、関係者の勤労奉仕で、2回も重ねてコンクリート打ちをしましたが、水道管を埋設するためにカッターを入れたことなどにより道路が一部崩落しており、全線の崩落が心配されていますが、地元では対応ができなく困っています。この道路も安心して住民が生活できるように早急に道路改良を求めますが、対策をお伺いします。
 以上2点について求めて質問といたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「高齢弱者の足の確保を」の御質問にお答えいたします。
 車社会の普及、少子高齢化の進展により、鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は年々減少しており、このままの状況で推移すると、公共交通は地域住民の足としての機能を果たすどころか、その存続自体が危ぶまれる状況が本町におきましても予測されます。今後の高齢社会、にぎわいと活力のあるまち、定住を支えるまちづくりなどに適切に対応していくためには、公共交通の充実、車からの利用転換は重要な施策であり、その維持・確保を図る必要性はますます高まっていくと認識いたします。
 来年1月から実証運行を開始するオンデマンドバスは、町内に120カ所、買い物、通院など、町民の最低限の生活の足を確保するため、町外にスーパーと病院の4カ所を乗降場所に設定し、実験を開始するものです。町内の乗降場所については、今までバス停が近くになく不自由を来していた交通空白地区の解消も図る目的で、集落の存在する地域内において、おおむね半径300メートル以内を目安に乗降場所を設定いたしました。
 福祉有償運送につきましては、身体的に支障があり、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関の利用が困難と認められる場合に限り提供される、タクシーと同じ、戸口から戸口までの個別輸送サービスとして認可されるものであり、認可要件から外れた利用対象者の適用拡大は行えませんので、御理解をいただきたいと思います。
 自動車を持たない高齢者や、長い距離を歩くことができない移動困難者に対してはオンデマンドバスを利用していただき、町内店舗での買い物や通院などの外出の支援をしていきたいと思っております。
 オンデマンドバスの利用によって、人が行き交い、会話が生まれ、交流が盛んになるきっかけづくりも導入の目的の1つとして捉えていますので、町内の買い物減少を危惧するよりも、むしろ、この取り組みが町内の商工会にとっても追い風になるよう、行政、交通事業者、地域との協働によって、長く愛される仕組みをつくっていきたいと考えております。
 また、オンデマンドバスの乗降場所における雨よけなどの待合場所の整備については、全ての乗降場所にそのような設備・機能を設けることは現実的に不可能ですが、実証運行の経過も見た中で、オンデマンドバスと路線バスの乗換拠点として機能を有する場所には、雨風等をしのげ、乗り継ぎの円滑化が図れるような拠点整備を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「住民の安全・安心のために道路整備等を求める」についてお答えします。
 まず1点目の町道下庭線の道路整備ですが、この路線は広域農道の新雑色橋から南下橋を結ぶ約900メートルの道路で、中村川の護岸堤防敷を町道認定した路線です。この路線には緊急車両の通行に支障を来す幅員の狭いところもあり、道路整備の必要性は十分認識をしておりますが、町の単独財源で本格的な道路改良を行うのは厳しく、いまだ未着手状態となっております。こうした状況を少しでも改善すべく、待避所の設置を行ってきたところです。町としても、必要な整備が求められている路線でもあることを踏まえ、改めて地元自治会や関係地権者の御協力をいただき、拡幅整備の方策について検討してまいりたいと思います。
 2点目の松本地内の生活道路については、早急に現場の状況を確認させるとともに、地域の方と必要な対応方法について調整を図りますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、1点目の御質問にありました防火水槽の件ですが、この地域には3カ所の消火栓が設置されており、消防法で定める消防水利は充足をしております。今のところ防火水槽の設置は考えておりませんが、安全で安心して暮らせる住環境の整備は重要であり、これらについても県を初め関係者と協議しながら進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  では再質問いたします。初めの問題で、当然、このですね、福祉有償運送については、身体に障害があったりする人に限るということなんですけれども、問題は、これがですね、要するにこの要件ですね、身体的に支障があり、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関の利用が困難と認められる場合に限るということですが、このどういう人なのか。困難と認められるというのは誰が認定するのかですね。
 例えば、これが本当のお年寄りでですね、いろいろと介護の認定を受けているとか、そういう人だけでなくですね、実際上、腰痛や何かで、私も、今、座骨神経痛みたいで急に歩けなくなったりするんですが、それは歩けるときもあるからいいんですけれども、本当に歩けない人、どういう人をこういうふうに指定するのかですね、その点、お伺いしたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。議員御質問のですね、どういう方が対象かということの中で、こちらのほうはですね、県西地区の福祉有償運送共同運営協議会のほうでも、全ての団体さんのほうで申請されたときに、運送しようとする旅客の範囲ということの中で決まっております。その方々は、身体障害者手帳をお持ちの方とか、介護保険法にですね、要介護認定を受けている方、要支援認定を受けている方、あと精神障害者、知的障害者、内部障害者当の方々ということの中で旅客の範囲を認めていただき、こちらの協議会で認めていただいて、社会福祉協議会で運行させていただいているという状況になります。以上です。


小沢長男  私はですね、町も前にもいろいろ話しているんですが、デマンドタクシー的な、要するにデマンドタクシー、戸口から戸口へという、これは誰でも乗れるんですね、そういうタクシー、乗り物がいいなというふうに考えていたわけですが、今度はオンデマンドバスということでですね、基本的に、今、300メートルといいますけれども、結局これは歩かなければならない。
 私が言いましたように、こういう障害者手帳を持っているとか、介護認定を受けた人とか、そういう人に限らずですね、正直言って、本当に荷物を持っては歩けないとかですね、いろいろあると思うんです、障害者は。要するに乗降口から出ること自体大変だけれども、そういう認定を受けていないという、普通あるんですよ、そういうのが。だからそういう人たちをどうするかという。私はオンデマンドなくデマンドタクシーならば全て解決するなと思っていたんですけれども、その人たちをどうするかということ、これがないと不自由な人が生じると思うんです。その点について、この福祉有償運送が利用できるという体制にしていかないと、なかなかこういう人までは生活から不便を取り除くことができないということになると思いますので、この条件緩和というのがあるわけです。
 確かにいろんな制度があると思うんですけれども、即、例えばですね、こういう、町か何かでですね、この人は使ってもいいよとか、そういう認定を個々にですね、できないものかどうかですね。そうしないと、やっぱりそういう人が生まれると思うんです。その点についてどうお考えかをお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。先ほどもお答えさせていただきましたけれども、こちらのほうですね、運営協議会のほうで認めていただいたということの中で、こちら、運営協議会なんですけれども、国土交通省の関東運輸局の方とか、神奈川県の職員の方、タクシー協会等の職員の方、団体等の方々が構成メンバーとなりまして、タクシーのですね、およそ2分の1以内の金額で、特に、先ほど申し上げましたように、この利用の範囲というのも含めた中で協議をされて決定をしていただいていますので、こちらのほうは道路運送法に基づきました協議会の中で決定をさせていただいた中で認めていただいているということで、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  福祉というのはどういう意味かということを考えたときに、確かに協議会で決めたからではなく、協議会で協議し直すこともできると思うんですよ。正直言って、法律がどこまで制限しているかということは法律を解釈する人の考え方なんですけれども、そういう人たちも、正直言って福祉を求める人だと思うんですね。ですから、それらは町独自でできないにしても、福祉協議会、その協議会でですね、協議していただきたいと思うんです。それで、現状を見て、個々において町がそれを認定するとかですね、そういうことも必要ではないかと思うんですが、課長個人でだめだと言い切らないでですね、そういう問題を提起していただきたいと思うんですが。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほどもですね、運送しようとする旅客の範囲ということで、厳しい中で認めているということなんですけれども、現実問題とすると、始めた当初からですね、幅広く利用者を広げているというような形の中で、弾力的にですね、運用はされているということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  あとですね、やはり問題なのは、乗降場所の雨よけ、基本的にですね、バス停はむろんですね、バス停までの送り迎えとなりますと、基点がバス停だと、バス利用と考えたときに、ですからそういうところは基本的にはちゃんと雨よけをしておかないと、バスは降りたけれども、要するにこのオンデマンドバスには乗れないという、すぐ、待っているわけではないですからね、そういう点も考えたときには、そういう拠点というものはちゃんと、バスでどこまで行って、どこへ送り迎えするかという問題があると思うんですが、拠点をちゃんとしておかなければならないと思うんですね。
 それで、例えばバス停が、まあ、あちこちあるわけですけれども、そこへおろしたときに雨が土砂降りだというときには、帰りが困っちゃうわけですね。私は、その人が近くであるなら、多少なり近くまで運んでやってもいいのではないかと、たまたま大勢乗っているわけではないですからね。そういうことまで果たしてできるかどうかという問題もあると思うんですが、本当に土砂降りだった場合、困ると思うんですね。その場合は全てバス停の前でおりて、それでまたそこから家族に迎えに来てもらうといっても、家族に迎えに来てもらう人がいないからそういうオンデマンドを使うわけですから、そういう点をちゃんとしていかないと、傘を持っていたにしても、先ほど話したような、買い物をたまたましちゃったけれども足腰痛くて歩けないような人が傘を差して荷物を持つというのはまた大変なわけですから、それらも含めて、十分至れり尽くせりになると思うんですが、そうしていかないと、私はデマンドタクシーというものを考えておりましたので、そういう点を含めてですね、その点を今後どう解決していくかお尋ねいたします。


企画課長  今回、実証運行いたしますのがデマンドバスということで、13人乗りのワゴン車ということで、いわゆるタクシーではないという御理解を1つ賜りたいと思います。そういう中で、このデマンドバスもですね、当然身体的に支障のある方もございますけれども、バス時刻等がなかなか外出時に合わないとか、あるいは家族が送迎等もできないとか、健常者の方も含めてですけれども、老若男女使えるというような、いわゆるバスの地域を細部にわたって巡回できる、いわゆるめぐらせられる運行計画ということで考えております。
 そういう面で、バス事業者が、今、運行しております主要路線までの送迎というものをベースに、そこからまた町内外も含めて利用できるような、いわゆる支線的な機能が有効にできるようなことで、今、考えているところでございます。
 そういう中で、当然、町のバス停全ても神奈中のほうで理解をしていただいて、乗降場所としても設定させていただいたし、また、基本的にはですね、住居地域から大体300メーター以内のところにそういう場所を設けたいということで、公共施設も含め、あるいはまた一部そういうところがないところには、日常ですね、歩いてごみ等も出せるごみステーション等も場所として設定させていただきました。
 現在に至って、いろいろ神奈川中央、あるいは道路関東運輸局等との調整、あるいは松田署との調整をしているんですけれども、いわゆるこの運送機能につきましては、道路運送法で言う乗降客の安全というものが基本的にはございます。また、当然運送業者というものも、乗降する、いわゆる乗り合い事業者ということになりますので、安全面、あるいは停車場所等については、ある程度の考慮も必要であると。
 簡単に申しますと、交差点のすぐ近くだとか、道路の狭いところでの危険性だとか、そういうものを配慮した形での停車場所というのも指示がございます。そういう点で、本当に家の前まで行けるというのは本来のタクシー機能でございますけれども、やはりきめ細かいバス停という形で、町外を含めてですけれども124カ所設定させていただいているというような状況でございます。


小沢長男  このですね、町内の買い物の問題、「町内の買い物の減少を危惧するよりも」、危惧しなくてもいいということなんですかね、これ、「よりも、むしろ」と、いいですか、「この取り組みが町内の商工会にとっても追い風になるよう、行政、交通事業者、地域との協働によって長く愛される仕組みを作っていきたいと考えております」、これはいいことだと思うんですが、どのように考えているかですね。やはり基本的には、買い物に行くとなると、なかなか町内でなく町外に行ってしまうと思うんです、このバスに乗れば行けるわけですからね。しかも直接行けるわけですね。ですから行ってしまうと思うんです。こういう中で、追い風になるような行政交通事業者、地域との協働によって長く愛される仕組み、本当にこの商工会にとって追い風になるような仕組みというのが本当にあるのかどうか、この点、お尋ねいたします。


企画課長  全て買い物がですね、今、町外に依存しているかという状況ではないのかなという状況もございます。当然町内での買い物、あるいはまた中村から井ノ口の商店への買い物とか、そういうものもございます。今回のこのデマンド交通は、中村の方も井ノ口へ直接デマンド交通を利用して買い物に行けるとか、あるいはまた、コンビニも含めてですけれども、町内の商工に近いバス停、あるいはまた乗降場所へ、利用しながらですね、その店の買い物があわせてできるということですので、従来であれば乗り継ぎをして行くというのが、もしバスであれば、状況で必要だったわけですけれども、今回は直接伺うこともできるというシステムとして活用させていただければと思っております。


小沢長男  町内で買っている人は、これからも、たとえ自分で行ったにしても、恐らく買うと思うんですね。やはり買い物も便利ですから、当然町内の商店へですね、買い物に行くのも、逆にもっと楽にできるようになるわけですけれども、ただ、たまに出かける人というのは、何かまとめ買いしたり、家のもの欲しいというふうな感覚になると、どうしても町外へ出ていくというふうになってしまうと思うんですね。ですからそういう点を含めて、本当にそれが追い風になるように、町内でですね、買い物がもっとふえるという体制がとれないとまずいと思うんですね。
 それが基本的には町外へ余計行くような人がふえてしまうという、基本的に危惧される、「危惧するよりも」というわけではなく、やっぱり危惧されるんですよ、どっちかと言うと。私はそう思いますので、その点は、実証の中を含めてですね、どうしたら町の商店が潤うかを含めて実証していただきたいと思います。
 次に進みたいと思いますけれども、鴨沢のですね、土手というか、道路はですね、本当に道幅が狭くて、何十年も前からというか、相当前から改良を求められているわけですが、何といっても、河川の改修があるということで、その中でいろいろとですね、ついでにというふうな話で来てしまったわけですけれども、まず、特にこの道路ですね、心配されるというのも、今の段階では河川改修もしなければならないわけですけれども、河川改修、この前も、あそこ一部、豪雨によって崩壊しました。そういう点を含めるとですね、本当に道路そのものもしっかりしたものをつくっていかないと、河川工事がですね、改修がされない中でやるならば、ちゃんとした道路をつくらなければいけないと思います。
 それと1点ですね、これは道路の崩壊、河川の問題がありますけれども、1点だけ、10年も前から秦野市での墓地計画がありますね。それはもう秦野市が許可したような話なんですが、20ヘクタールという、今、保護団体ですね、が、貴重な生き物がいるということで反対しておりますけれども、町としてみればですね、20ヘクタールですから、本当にちゃんとした調整池が確保できるかどうか、それらによって、やはり中村の河川を含めて、こういう護岸が心配されると思うんです。
 それと、あと設計上、泥を盛るような墓地らしいんですが、その点を含めてですね、この防災上の問題、町にとってどうなのかですね、その点をですね、話にあったかどうかわかりませんけれども、検証されているかどうか、その点を含めてお尋ねいたします。


企画課長  今の、小沢議員申されます秦野・大井・中井というか、その周辺、どちらかといいますと秦野市に、一応、今、公園墓地の計画があるということで情報を聞いておりまして、今、秦野市といろいろ開発等に向けての協議を進めているというところでございます。
 中井町におきましては、御案内かと思いますけれども、旧、中央公園ができる前に、松本地区に青少年グラウンド、地権者の方の御協力をいただいて借りていましたところを、将来的に、秦野市にあります、たしか峠地区だと思うんですが、その地区の土等の受け入れとか、そういうものをしながら、中井地区については多少…機能ができるような形を考えているということでございます。
 当然のことながら、秦野市にございますある程度の墓園の開発については、流末の水の処理等も含めた形で、現在、調整が進んでいるやに聞いておりますが、本町におきましては、今の松本地区での、将来の、あくまでも将来ですけれども、計画等について、一応情報をいただいているというところでございまして、具体的にいつからどういう形でというところまで、まだ至っていないというのが現状でございます。


小沢長男  この問題は私も前から承知しているわけですけれども、いずれにしても、20ヘクタールというと、私は直接は土砂が来るということはないと思うんですが、やっぱり雨量ですね、それらが調整池がどの程度で、中村川に対してですね、被害を及ぼすようなことがないように、ちゃんとつくっていただきたいと思うんです。
 そのものに反対するとか何とかは別としてもですね、やっぱり河川上流でですね、町外だけに、中村は直接関係ないように見えますけれども、流量ですよ、集注豪雨のときの。どれだけちゃんとした調整池がつくられるか、こういうのはちょっと心配がありますので、その点を確認してですね、場合によっては中井町からも意見を言っていただきたいというふうに思います。いずれにしても、ここの町道をですね、なるべく早くですね、整備していっていただきたいと思います。
 あと消防水利についてですね、消火栓が3カ所設置されている。私もいつも会うたびに言っていますけれども、承知でこういう答弁をされたと思うんですが、やはり消火栓は地震のときなどは遮断されて使えなくなる。また橋が崩落したときには、何と言っても貯水槽をですね、やっぱりあって、そこへ、例えば可搬のポンプでも行くような体制をとらないとですね、例えば橋が落ちても、可搬のポンプが行く、消防車は行かないにしてもですね。ですから防火水槽は…左岸には何もないんですよ、雑色からずっと通して。ですから、やはりそれは絶対必要だと思うんです。これは、その点考えてですね、やはり防火水槽だけは考えていただきたいと思うんですが、何と言っても、中井町は消火栓があるから消防水利は充足しているというふうに簡単に言われますけれども、やはり地震のときは使えないんだということは承知してこういう答弁をされているのかわかりませんけれども、その点を含めてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。小沢議員のですね、防火水槽の関係なんですけれども、確かにですね、町長答弁させていただいたとおりですね、この地区につきましては、消火栓という形でのですね、消防水利の充足がされている地域であります。そのことからですね、回答させていただいたところなんですけれども、小沢議員御指摘のようにですね、万一の地震時においては消火栓使えないというところもあるかと思いますので、計画的な防火水槽の設置についてはですね、検討させていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  次に、松本地内の生活道路です。これは私のところなんですが、ここはですね、大分前の水道課長がですね、やはりここはできれば本管を通したほうが将来的にいいだろうということで、カッターを入れてしまったんです。ところがちょっと問題が生じてですね、この工事ができなかったということの中でですね、真ん中2線、ずっと入っちゃっているんですね。ですから崩れやすくなっているので、それで重量の車が通ればひっくり返るという状況なんですね。一部はもう崩壊してしまっていると。まあ、見て来られるとわかると思うんです。
 これはやはりですね、できれば多少の補修でなく、将来的にちゃんとした道路が欲しいと地域の人は言っていますので、土地は何とか皆さん協力して提供されると思いますので、どうかですね、その点を含めて、全面的な改良をですね、お願いしたいと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  状況は、今、小沢議員のほうからお話ししたとおりでございますが、町としてもですね、先ほど町長が申し上げましたように、生活道路の必要性というのは十分承知しております。今、改良という話がございましたけれども、生活道路として必要なあり方という視点の中でですね、地域の方と調整を図りですね、よりよい方向で整備を検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  2点についてですね、やはり本当にお年寄りのですね、生活の便を図っていくのを含めてですね、あと生活の安全、そういう点から2点質問いたしましたが、ぜひですね、答弁されましたけれども、速やかなですね、執行をされますことを求めまして、質問を終わります。


議長  5番 戸村裕司君。


戸村裕司  質問いたします。2問通告しております。1問目です。町政への町民参加の拡充を。
 政策の立案、実施及び評価過程で町民が町政にかかわる機会は、協働の1つの柱であり、そのあり方は開かれた町政の指標ともなる。可能な限り多くの意見が反映される町民参加のデザインが求められている。
 町長の諮問機関として設けられる審議会等には公募参加の道もあり、町民参加の重要な機会だ。しかしながら、委員の選任において、男女共同参画や世代の視点はもとより、重複選任や充て職の制限といった取り組みは、審議会を形骸化させないため、避けて通れない課題である。
 町民は町政に関心を持っている。その関心を効果的な町民参加につなげるには、さらなる情報提供や人材発掘への工夫が必要である。
 以上の観点から質問します。
 1つ、パブリックコメント、公募など町民参加に対する町民の反応は。
 2つ、現在、町の審議会等に4以上所属する委員の人数は。
 3、女性委員の選任の推進など、審議会等の委員選任に関する町の指針や計画は。
 4、町民参加の手続きを定めた町民参加条例を策定し、協働を推進する考えは。
 5.町民参加を醸成するため、展示やワークショップ、まちづくり講演会を含む、まちづくりコンファレンスを開催する考えは。
 2問目です。富士山の噴火にも備えを。
 東日本大震災は1,000年に一度の大規模災害であり、現在、日本列島は地震の活動期に入ったと言われる。平安時代、869年の貞観地震は三陸沖地震の1つとして理解され、それに前後して、富士山の噴火、各地で大地震が記録されている。
 3.11直後に、富士山真下を震源とするマグニチュード6.4の地震が起こったことは記憶に新しい。ことし10月、火山噴火予知連絡会は噴火の兆候なしと発表したが、玄武岩質の山体で噴火の兆候が現れるのはほんの少し前と加えている。防災科学技術研究所のチームは、一昨年の震災直後、富士山直下に滞留するマグマだまりにかかった圧力は、江戸時代の宝永地震よりも大きかったと分析しており、かつてないほど噴火が現実味を帯びている。
 火山灰だけとっても、農作物への被害や道路等の復旧、人体に入れないような対策や周知など、備えが必要である。地震災害のみならず、火山災害も含めた防災対策が必要との観点から質問します。
 1、富士山噴火による当町の被害想定は。
 2、火山灰除去など復旧作業の対応は。
 3、防塵マスクの準備など周知の考えは。
 4、富士山噴火に対する県や広域的な取り組みは。
 5、噴火対策の地域防災計画への反映は。以上です。


町長  5番 戸村議員の1問目の「町政への町民参加の拡充を」の御質問にお答えいたします。
 地域主権と行財政改革の進展の中で、これからの自治体は、みずからの判断と責任のもとに、効率的・効果的な行政運営を図りながら、柔軟で持続可能な地域社会を創造していく必要があります。そのため本町では、平成23年度より推進する第5次中井町総合計画後期基本計画において、まちづくりの視点に協働を掲げ、行政と住民の協働によるまちづくりや、協働活動の育成と支援をする体制づくりに努めております。また、住民と行政との役割分担やルールを明確にし、さらなる住民参加の促進を図るため、自治基本条例の制定も行っております。
 このような住民参加と協働の取り組みを進める中、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目の、パブリックコメント、公募など、町民参加に対する町民の反応についてですが、町では、開かれた町政の推進、行政運営の透明性の向上を図るため、施策に関する中長期の計画や指針の策定を行う場合、また住民生活、事業活動などに制限を加える条例を制定・改廃する場合には、平成20年より、町民意見を公募するパブリックコメントを実施しています。これまで総合計画や都市マスタープランなど、計画策定にかかわるパブリックコメントの募集を、延べ14計画行ってまいりました。その中で、総合計画の29件を含む51件の意見をいただいております。
 また、地方自治法に基づく審議会等では、広く意見を聴取し反映させるために、公募による委員等の募集にも努めています。現在、条例に規定する審議会では2名、自治基本条例策定委員会などの委員会では7名の公募委員が委嘱されています。その他事務事業への参加についても、広報やホームページを通じ、情報提供に努めております。
 2点目の、町の審議会等に4以上所属する委員の人数については、今年度委嘱される、条例に掲げる審議会では、4以上の審議会に所属する委員は自治会連合会代表者のみであります。その他の検討会や協議会を含めると7名となります。
 3点目の、女性委員の選任の推薦など、審議会等の委員選任に関する指針や計画についてですが、条例等には選任区分の定めはありますが、選任方法など指針等は設けていません。組織・団体の代表者をお願いするケースが多いことから、選任に当たっては委員の意向などにも配慮しているところであります。
 また女性委員の選任については、中井町男女共同参画プランにおいて、平成27年度を目標に、審議会等への女性登用率を33%としておりますが、現状は11.4%となっております。審議会以外の協議会などを含め、女性の登用に鋭意努力をしてまいります。
 4点目の「町民参加の手続きを定めた町民参加条例を策定し、協働を推進する考えは」については、今年度、町では自治基本条例の策定に向け、中井町自治基本条例策定検討委員会を設置し、提言の準備を進めています。その中で、住んでみたいまちづくりを推進するためには、町民と協働の町政運営が不可欠であり、町民参加の手続をつくる必要があるとの意見をいただいております。その方法として、条例化がよいか、パブリックコメント等の既存制度の拡充がよいかなどの検討を行っています。いずれにしましても、町民が町政に参加しやすく、柔軟性のある手段を構築する必要があると考えております。
 5点目の「町民参加を醸成するため、展示やワークショップ、まちづくり講演会を含むまちづくりコンファレンスを開催する考えは」については、これについては私も勉強不足でしたので、事情を聞かせていただきましたが、現在町では、情報公開、パブリックコメント、地区懇談会、町長相談、審議会等の公募委員制など、町民参加を醸成するための方策を実施しています。これらの方策も町民の意見を反映しながら改善に努めてまいりますが、自治基本条例制定後も、まちづくりに住民が関心を持ち、参加することが大切なことから、御提案の各種学習・研究機会や啓発の場づくりなどについても検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2問目の御質問、「富士山の噴火にも備えを」にお答えいたします。なお、議員から5項目のご質問をいただいておりますが、火山災害に対する取り組みの現状等について、総括的に御回答させていただきます。
 富士山は、その雄大な姿などから、古くから我が国の象徴的存在として親しまれていますが、有史以来、確かな記録だけでも10回の噴火が確認されている活火山であります。議員の御質問にもありますように、気象庁の発表では、現在、富士山の活動が活発化する兆候は見られず、直ちに噴火が発生する状況ではないとされていますが、富士山が1707年、宝永4年に噴火した後、約300年間沈黙を守っている間に、広大な富士山麓では多くの人々の生活や経済活動が営まれ、また我が国の東西を結ぶ重要な道路や鉄道の幹線も存在しています。また首都圏も直近であるため、仮に大規模な噴火が発生した場合には、他の火山とは比較にならない広範かつ多大な被害や影響が生じるおそれがあり、広域的な県域を超えた防災対策を期する必要があります。
 このため、富士山の火山災害に対する防災体制の構築を推進することを目的として、火山専門家、山梨県、静岡県、神奈川県、国、ライフライン関係者等からなる富士山火山防災対策協議会を本年6月に設置し、今年度に広域避難計画、来年度に訓練計画を検討し、平成26年度に合同訓練の実施を予定しているところです。
 また、本県の富士山噴火による降灰の堆積推定量は、平成16年に国も関与した富士山ハザードマップ検討委員会が作成した報告書によると、噴火の規模が宝永噴火と同等の大規模噴火と想定した場合には、30センチの堆積範囲が小田原市まで、10センチの堆積範囲は横浜市付近まで達し、足柄上地域では火山灰による土石流が発生する可能性もあるとされています。
 これらのことから、富士山火山防災対策協議会における検討内容、及び国の中央防災会議が定める富士山火山広域防災対策基本方針や神奈川県地域防災計画を踏まえて、町地域防災計画に火山災害対策を加え、事前対策、応急対策、復旧・復興対策を整備してまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  2問質問いたしまして、手短に1問ずつ、最初からやっていきたいと思います。
 まず、町政への町民参加ということで伺いました。その中で、基本条例という制定段階、今、素案をつくる段階に入っているということで、その中でも触れていただくということで、まず1つ重要な問題であるかなと思っています。
 1点目で質問しましたパブリックコメント、あと公募などですね、そういったところでどのような反応があるかというわけなんですけれども、これまでの中で14計画、そのうち延べ51件ですか、意見が入っているということで、これをどういうふうに見ていくのか、多いのか少ないのか、どういう形で見ていくのか、まずどのように町としては意見を受け取って、これで意見聴取は十分であるというふうにお考えになっているのかということを、まず1点目、聞きたいと思います。


企画課長  それぞれの計画づくり等につきましては、各種委員会あるいはアンケート等も含めた形で計画が成し得て、その計画が策定をする前段階として、いわゆるパブリックコメントというようなものを実施をしているという状況でございます。そういう中で、町政運営に係る、特に総合計画等についての御意見を多数いただいたというのも、非常に私のほうでもうれしく感じたところでございますし、また政策の、ある程度、非難的というよりも、この計画を実行するに当たっての期待と、あるいはまた、ある程度の政策の方向性というような示唆をいただいたことをうれしく考えております。
 そういう面で、これが多いか少ないのかというのは非常に判断が難しいところでございますけれども、本町におきましても、地区懇談会等、またそういう計画の後でも、再度また町民の方にいろいろな御意見等をいただく機会を極力努力してつくっております。そういう面でですね、十分な…まだ十分ですとは言い切れずともですね、そういう町民への情報提供ということでの努力をしているという状況でございます。


戸村裕司  その非難的ではなくて、期待と建設的な意見が多かったということで、やはり町民の中にもそれなりの意見、町民も非常に関心と願いを持っていまして、そういう中が、数としては51件とかになってしまいますけれども、その意見を持っていると、そして建設的な提案も持っているというところで1つ理解いただいているのはいいかなというふうに思います。
 そういった中で、具体的に公募という形で、もっとその中に入っていくということはあるわけなんですけれども、条例に規定する審議会では2名、他の委員会では7名の公募委員が、今、委嘱されているというわけなんですけれども、これ、それぞれに公募委員の枠に対する応募の度合いですね、例えば定員オーバーしてしまうのか、少ないのか、あるいはぴったりなのか、人数を合わせるために何か、例えば行政側から頼むケースというのがあるのか、そういったことを伺いたいと思います。


企画課長  条例に規定する審議会ということでは2名という形でございますが、いわゆる条例等の中でですね、選出区分という形で公募の人数を設けている審議会が2審議会しかございません。一応それの枠の中での応募があったということで御理解をいただきたいと思っております。
 そのほか、いわゆる公募という明記はないんですけれども、いろいろ委員会の中ではですね、ある程度広域的な活動等をやられているとか、そういう表現もございますが、あくまでも公募という表現では、条例制定上は2委員会ということで御理解いただければと思います。


戸村裕司  その条例制定での2委員会における枠には、例えばなかなか人が集まらないとか、すぐ来てくれるとか、オーバーしてしまうとかというケースはあるかないかということを伺いたいと思います。


企画課長  おかげさまでですね、今のところ超える案件はございませんし、また少ないということもないということで、状況によってはですね、応募に当たって、ある程度の応募意見というんですか、提案というものをいただきながら、ある程度絞り込むこともございました。


戸村裕司  じゃあ、定員以上に集まって、作文等で様子を見て判断されるというケースがあるというふうに理解していいわけでしょうか。


企画課長  一応ですね、条例に関する審議会につきましては2名ということで、その枠でございますが、いわゆるそのほか要綱等で編成される委員会等につきましてはですね、1件の委員会で2名のところを3名というような応募もございましたし、そういう中で要綱の変更をしながら、町民参加の枠を設けて実施をしたというケースはございます。


戸村裕司  じゃあ、むしろ柔軟に対応して、意見の収集に努められているということですかね。済みません。


企画課長  あくまでも応募のある程度の要件と、あるいはまた、この会に参加するに当たっての姿勢とか、そういうものを判断した結果、そういうような柔軟的な対応をさせていただいたということでございます。


戸村裕司  わかりました。そういう点で、公募枠は限られていますけれども、そういう形で集められているということで、よかったと思います。
 2点目のところで、審議会等に4以上所属する委員ということで伺ったわけなんですけれども、今、自治会連合会代表者のみであると。これは、自治会連合会会長ということでしょうか。


企画課長  現在ですね、町の条例に関する審議会に属している自治会の代表者につきましては、連合自治会長という役職の方でございます。


戸村裕司  そのほかの検討会や協議会を含めると7人、4以上いたというわけなんですけれども、これはどういった立場の方になるんでしょうか、まず伺いたいと思います。


企画課長  審議会等ではですね、大体農政、商工、教育、あるいは、あとは福祉ですか、そういうような組織の団体の長の方が、今言った複数の組織に属しているという傾向でございます。


戸村裕司  この7名と自治会連合会を含めて、最大幾つ属している方がいらっしゃるか。4以上ということで枠は聞いたわけなんですけれども、最大幾つの人がおられるかというのはわかりますか。


企画課長  先ほど言いました関係者の方でございますけれども、一応先ほど自治会の代表者の方は4つでございますけれども、先ほど言いました、ほかのですね、各種委員の代表の方は大体2つぐらいに属しているという状況でございます。4委員会に属している方はお一人自治会ということですが、あとほかの方は2つの委員会に属している方が、おおむね、先ほど言いました委員の方々が属しておられるということ。(「そういう方…だけですね、…以上…」の声あり)そうです。2つの委員会です。(「2つの委員会に属するのは7名と」の声あり)7名と…4名ですね。要は、連合自治会長さんは4つの審議会に属しておりますが、先ほど言いました農業、あるいは商工、福祉等の代表の方は2つの委員会に属しておりますということです。


戸村裕司  その重複の方ということで7名というふうな、今、ことで理解をさせていただきまして、もうちょっとかなと思ったわけなんですけれども、じゃあ、自治会連合会長ですね、これは例えばその4つ以上に属しているということで、審議会に参加するとなると、やっぱりそれなりの多様な課題、自治会連合会長におきましては、町政、あるいは住民活動、あるいは今後の経済的なものとか、そういったものにも属されていると思います。この前の指定管理者制度の委員会にも属されたと思うんですけれども、そういう意味で、審議委員として臨む上で、皆さんそれぞれ努力されていると思うんですね。やはり最大の効果、意見を伝えたいという気持ちでやりたいと思っているわけなんですけれども、その4以上属している方が、そういった意味で、さまざまな委員会に十分に対応できるようなケアというのは町のほうで行っているかどうでしょうか。


企画課長  それぞれの委員会に属するというと、時期的には非常にバッティングする時期も懸念されるというところでございますが、一応それぞれ代表者の方はそれなりの識見等をお持ちの方でございますので、会の運営上、特段の支障はございませんが、いろいろな公私ともどもの参画ということですので、できるだけですね、次の開催の時期、あるいは時間、あるいはまた都合でのですね、支障のある日にち等についての、あらかじめのですね、把握等をさせていただきながら、当然のことながら、各課の委員会がいつどこでやるというのはわかりませんので、その今の方については、次回、この会ではこの時期に開催いたしますのでというような、できるだけバッティングしないような形での配慮をさせていただいているのが現状だと思っております。


戸村裕司  1つ、これも自治会連合会長に行ってしまいますけれども、例えばですね、その自治会連合会長にすれば、それなりの町の行事等にも参加されると、あるいは広域的なものにも顔を出さなければいけないと、そういう中でお仕事があったり、あるいは家庭もあったりという中で、今、各課でお願いをしているという状況なんですけれども、それをトータルで自治会連合会長のいわば予定管理をされている方というのはいないんですか。


企画課長  一応トータルでのスケジュール管理をしているセクション、担当者はございません。


戸村裕司  ぜひ、重要な役目ですし、任期は短いですけれども、そういったものを、今、ケアということを申しましたけれども、その方が十分に最大の持っていらっしゃる識見、あるいはまちづくりへの情熱ですね、そういったものを発揮していただくためには、やはりそういったものを管理していく、例えばサイボーズにアカウントをつくるとか、そういう工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  サイボーズにつきましては、現状では役場の職員という形になっておりますので、そこまでの拡大化というのは今のところ考えておりません。いずれにしましても、日常から委員さんとの日程スケジュール等は十分把握した中で、やはり参加していただく委員さんに支障のないような形でこれからも努めていければと思っております。


戸村裕司  それぞれが忙しい中でやっておられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、その中で4以上属しているということで非常にこだわっているわけなんですけれども、他の自治体ですと、やはりその指針なりを持っているということがあると思います。審議会への参加の枠組みですね、そういったものの指針を持っている、あるいは条例を持っているというところもあると思います。その点の、重なっている方もおられるわけですし、女性のほうの参加率もまだまだその目標数値に達していないということも言われていますので、そういったものを行政がみずから導いていくような指針なりをつくるお気持ちはあるでしょうか。


企画課長  先進事例の中ではですね、いろいろ女性の参加、あるいは重複の関係、あるいはまた任期の関係等々も含めた指針というものも見受けられます。またある程度その辺の内容等については理解をさせていただいているところでございますが、現状としてですね、今、あえてそこまでのものをつくるのか、あるいはまた依命通知的な形での庁内体制対応ということでの状況もできるという判断の中で、一応その指針というものも少し情報も収集させていただいておりますけれども、できるだけ、今後、町民参加という形で、自治基本条例等の中でも、戸村議員も御質問ございます町民参加条例のあり方、あるいはまた広く町民の参加という形の中でもですね、そういう先進的な事例等も情報提供しながらですね、少し検証を進めていければと考えているところでございます。


戸村裕司  やはり1つの1万人の町ですので、そういう中で、本当にごく限られた方、それは確かにそれなりの識見等、またお立場にあっての審議会への参加であるわけなんですけれども、そういう中で、ごく限られた方で決められるよりも、もっといろんな形の意見を集約できるような仕組み、むしろ町側を多少縛ることになるかもしれませんが、そういう意味での枠決めという形での指針、あるいは市民参加条例みたいなものをつくっていただく必要があるというふうに非常に感じています。
 その点で、今、やはりどうしても審議会等で皆さん参加して、それぞれ意見を言っていかれていると思うんですけれども、そういう中で、例えば校舎の向きがもうちょっとよかったらということをいまだに思っていることもあるわけなので、そういう点でですね、やっぱり消化不良にならないような場づくりというのが必要ではないかなと思います。
 その中で、本町で最近行った美・緑なかい健康増進プランですか、これはすごく私は感心したのは、それをつくられて参加した方が、やっぱり自分でそれを広めたいと、あるいは参加をして満足したという、これ、消化不良ということが起こっていない、ないというか、うまくいったケースではないかなというふうに思っています。これは、ワーキンググループとかでいろいろディスカッションされたということなんですけれども、そういう場のデザインというのは町のほうがなさったのか、あるいはプランをつくられたグループの会長さんがなされたのかというのをお聞きしたいと思います。


健康課長  健康プランの策定の手法のお話なんですけれども、策定に当たっては2名の大学の教授をお願いしておりまして、1人が東京大学の医学部の准教授、それから茨城キリスト教大学の准教授という方に御支援と手法、ワーキンググループの進め方等も含めて御指導いただいたというところでございます。


戸村裕司  やはりそういった形での工夫というか、やり方というのをですね、ぜひ町のほうも学んで、またいわゆる審議会でそれができるかというと、それはまた違った形になりますけれども、例えば意見をざっくばらんに言い合える場所、そういったものが審議会の中でも言えるというような状況がやはり必要ではないかなと思うんですけれども、そういった意味での取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。


企画課長  1つの研究サークル検討会等の中で、十分参加者の方がですね、自分の意見を申し上げる場づくりというのは非常に有益だと思っております。特にですね、こういう健康づくりとか、福祉だとか、そういう部類になりますと、いかに日常、課題を認識をして、そこを言い合えるという引き出し方というものも重要になりますし、またそのワークショップ等を運営するに当たっての、いわゆるリーダーの方がですね、ファシリテーターのある程度の能力に長けた方等を選考することによって、そういう面での議論が深みに入ってくるというようなものもございますので、できるだけそういう会の運営等についてはですね、そういう人たち等の参画もいただきながら運営できればベストかなというような考えを持っております。


戸村裕司  そういう意味で、職員の方にもファシリテーションの技術であるとか、そういう意見聴取の新しい形というのをですね、学んでいただきたいな、またそれをそういったものに生かしていただきたいなというふうに思っております。
 あと充て職に関してなんですけれども、特に指針というのはないわけなんですけれども、その充て職で組織団体の代表者をお願いする場合、その選任に関しては委員の意向にも配慮していると。これはどういった意向でしょうか、伺いたいと思います。


企画課長  特に重複する委員という形での委嘱ということが少し懸念されるときに、この会では大体平日午前中に行うとか、そういうような、ある程度の運営の内容をお伝えしながら、いわゆる参画ができるできない、あるいはまたこういう時期だと難しいとか、そういうものを受けながら、できるだけ出席できるような環境づくりをしてやると。ですから、場合によってはですね、どうしても重複するので、いわゆる副の方等の参加と、委嘱という形でお願いされるケースもあろうかと思いますが、一応そういう形での調整をするように心がけております。


戸村裕司  そうすると、そのケース・バイ・ケースで、その場で、ちょっとこれは同じ団体の別の人にお願いしたいとかというのを口頭で言っているのが現状ということでしょうか。


企画課長  どちらかといいますと、委嘱するときには、代表者として御参加いただきたいという、まずメッセージを発信するケースが多いわけですけれども、そういう中で、開催日だとか、開催内容だとかを含めて、相手方からそういう意向がありましたら、それを配慮するような形で努めているというところです。


戸村裕司  例えばその方が仕事をしているとか、どうしても日中は無理だといったケース、そういったケースには、例えば夜開催するとかというのも選択肢に入るということでしょうか。


企画課長  できるだけ、必ずということはございませんが、当然どちらかといいますと、そういう場合には、あらかじめ早目に日程調整をしてほしいという依頼もいただきますので、状況によっては夜間の会議等も開催されるケースもあろうかと思いますけれども、できるだけそのように、ほかの委員さんへのやはり影響等もございますので、全体の中での調整に努めさせていただいているところでございます。


戸村裕司  例えば地域支援課のほうで男女共同参画の講演会を夜やっていただいたり、あるいはスポ振も夜やってもらったりとかという形で柔軟にはやっていただいていると思います。その上で、それでも指針のような形で、例えばもうちょっと、同じ団体ならば他の人を立てていいとか、そういう形で分散するような配慮ができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。それはやっぱり個々で対応していくのでよろしいという見方でしょうか。


企画課長  なかなか画一的な仕方というものは、お仕着せという形で、ある程度町民の参加の意欲、あるいはまたそういう機会を阻害するという懸念もございますので、何がどういう場合にということはなかなか明確には言えないんですが、できるだけそういう委員さんの委嘱に当たってはですね、柔軟的な形で対処できるような形で努めているという状況でございます。


戸村裕司  わかりました。そういう意味で配慮していただくということで、なるべく審議委員として参加される方、委員会に出られる方、それぞれが十分に発言されるようにしていただけたらなというふうに思います。
 そして、女性参加率ということで、33%、現状はその3分の1と、11.4%と。これはどのように、その鋭意努力をしていけばいいのか、私も苦慮しているところなんですが、伺いたいと思います。


企画課長  統計上ではですね、先ほど言いました条例等の審議会、附属機関への参加ということでの33%という目標数値を持っているんですけれども、なかなかその審議会の選考の組織団体が、いわゆる男性に限られているとか、男性のみの選考しかやむを得ないとかいうのもございますので、そういう現状になっているというのはございますが、できるだけ、これは町の組織の中での、庁舎内の選考に当たってもですね、審議会に限らず、いろんな、先ほどのプランの検討、あるいは委員会、そういうものについて、できるだけ女性の参画、参加というような、やはり認識をそれぞれの課で持っておりますし、またその選考に当たっての起案等においても、町長初めですね、できるだけ自由参加を配慮するといいうような指示等も受けているというところでございます。できるだけ鋭意努力させていただいているというところでございます。


戸村裕司  やはりどうしても、町の各種団体の女性の参加率にも影響してしまうということがわかりました。その中での努力ということで理解をしました。ありがとうございます。わかりました。
 現在、自治基本条例ということで策定委員会があるわけなんですけれども、この中で、まだ途中だと思うんですけれども、市民参加条例、あるいは町民参加条例みたいな要素のものなのか、あるいは理念条例みたいな形でいくのか、そういった方向性までもう出ているのでしょうか。あるいは、今、町民参加の手続をつくる必要があるという意見が出ているということなんですけれども、それがいわゆる町民参加条例、あるいは、今、私が続けて申し上げている指針といったものにですね、通じるものなのか、伺いたいと思います。


企画課長  現在、自治基本条例のですね、構成といういろいろ議論をしております。特に前段で一番委員さんが関心を持ちましたのは、自治会への参加、加入というところでの、やはりまちづくりの上でのですね、重要性というものがありまして、その辺も、いわゆるそれを遂行するに当たって、住民参加条例というものの必要があるのかどうか、あるいはまた、先ほどもありました、住民から意見を求めるのにパブリックコメントという、要綱で、今、やっておりますが、やはり条例という形でやるべきものなのか。基本的には自治基本条例を今度は運用するに当たっての必要な条例とか要綱がどういうものがあるのか、その中で今の町民参加条例の必要性というものを、これからまた、必要性があるかどうかという議論をしていければというところでございます。現状として、自治基本条例はある程度理念条例というような考え方でいこうかと。ただしそれを運用するに当たって条例等が必要であれば、それを1つ提案をさせていただく必要があるでしょうという、今のところ議論をしているところです。


戸村裕司  とにかく、今、非常にいろんな形での柔軟な町民参加の方法をやってくださっているということがすごくわかりましたし、それを手段としてしっかり条例化、あるいは指針としていただけたらなというのはあるわけなんですけれども、それを通して行政自身を縛るというか、その公平性・透明性というのを保つ役割がすごくあると思います。限られた人で町の意見、町の指針が決まらないで、いろんな意見が入っているんだということを担保するような意味合いを持っていますので、ぜひそういった町民参加の枠組みづくりをぜひやっていただきたいと思います。
 それで最後、結局今のところですね、1つ、今回の質問をする上でのやっぱり不安は、例えばそういう縛りを加えてしまうことによって担い手というのが減少してしまうのではないかと。例えば公募がいなかったりとか、新たな人を探さなければいけなかったりするロスのほうが大きかったりとか、そういう不安が私にはあったわけなんですけれども、そういう町民の顔が見えているか、そういった声が響いてくるような町民とのネットワークがあればと思うんですけれども、済みません、うまく質問にならないんですけれども、いわゆる町民参加の担い手というものは顔が見えられているでしょうか。


企画課長  いろいろ何かつくることによって、役所も町民も縛られて、ある程度の柔軟性が欠けてしまうというもののやはり懸念もございます。その辺も含めて、先ほどのいろんな指針のあり方等々の議論をさせていただくんですが、やはり住民参加、自治基本条例というのは、行政・町民と協働のまちづくりをしていくということでございますので、当然のことながら、町の職員も、要はこれからまちづくりをする上での住民との協働体制のあり方、あるいはまた人とのつながり方、あるいはまたその方々とどういうような形でまちづくりに意見をいただいているかと、今、いろんなセクションセクションでやり方、方法論は違うと思っています。
 そういう面で、できるだけですね、まちづくりのいわゆる先導役となる方が1人、2人ではなくてですね、それぞれの部署、部門で、できるだけ多くの方が参加できるように、そういう体制で、町としても町民の方とおつき合いしていきたいなと考えております。


戸村裕司  質問の中では人材の発掘というふうに書いたわけなんですけれども、それは多少上から目線ではないかなと、今、反省しているわけなんですが、そういったまちづくりをやりたいという方との出会いの場ですね、そういったものがこれから必要になってくるのではないかと。今まで地域懇談会とかもやっていますし、そういったパブリックコメントとか、そういういろんな参画の仕方はあるわけなんですけれども、そういった中で、例えば今のような、今、はやりというか、今、やっぱりいろんな、先ほども申し上げたワークショップであるとか、ファシリテーションであるとか、そういった最新の方法論を使ったまちづくりの集まりというのが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  いろいろまちづくり、あるいは審議会等に意見をいただいております。確かに審議会もですね、2つあると思うんです。1つは、条例等に載ってですね、町の行政運営を定めていく審議会、これは単なる町長の諮問機関ではありません。そういった施策を通じてですね、議会の最終的には議決、あるいは予算に伴う議決、そういう審議会もあります。
 先ほど来いろいろな御意見をいただいておりますけれども、現実、公募で募集したところ、ほとんど公募が出てこない、こういうのが現実です。それで、何とか町で女性1人、男性1人、こういうふうにお願いしているのがそうです。
 それから、女性議員、女性の議員ではなくして、女性の委員さん、これの選出母体が、既に男性だけのグループとか、いろんな団体でできていると。これからの社会をつくっていくのに、例えば、議員にこんなことを言ったら怒られるかもしれませんけれども、学校のPTAの会長さん、これは女性でどうでしょうか、自治会長さん、これは女性だったらどうでしょうか、まずそういうところから町民が参加する、そういうところを土壌をまず中井町につくっていかなければ私はいけないと思います。
 農業委員会、この間も農業再生協議会会長さんが言われました、寂しいですね、女性が誰もいない。今、うまくいっている全国の事例は、女性がその委員会に入ってこそうまくいっている事例だと、そんな話もございました。
 戸村議員の、いわゆるみんなが集まってワークショップとかそういうものは、いろんなまちづくりの計画の中で生かしているということで、審議会とか委員会等でそういうものをですね、議論していく場ではなくて、法律に基づいて行政運営をどのように進めていくか、そういうものの審議会というあり方、あるいは町が、町長が提案する内容に審議していただくという、そういう機関ですので、ある程度、やはり選出母体、そこでは、例えば自治会連合会長は町民全体の中で選ばれた人という、そういう解釈をしておりますし、商工会の会長さんは事業所の代表と、そういうような解釈もしておりますから、そういう中で、また商工会の活性化、そういうものも女性の人が入っていただくというような、そういう中で選出していただければ、また女性の委員の占める割合も高くなっていくと思います。
 今、うちの町で足りないのは、何となく男性社会で、今、動いているというのは私自身も感じています。そういう中で、やはりもっと住民の下からということではなくして、全体の中でそういう女性が委員を務めると、そういう土壌をみんなでつくっていくのが、今、一番肝要なことだと、そういうように思います。
 答弁にはならないと思いますけれども、町民の意見を聞いてですね、行政運営、あるいは審議会の運営等をですね、生かしていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。


戸村裕司  非常に危機感としては共有するところです。やはりまちづくり、それぞれ担い手は私たち町民ですから、その中での縮図というのは委員会なり審議会なりに来てしまうと。また変えていくレベルは、今おっしゃったとおり、いろいろ、PTAの選出、あるいはそういった役職の選出から変えていくという1つもあります。同時に、やはり町からもですね、1つ、単に計画を立てるとか、何々をするとかというだけではなくて、これだけいろんな形でのまちづくりへの関心とかもあるわけですから、観光はなくてもまちづくりはどうしても必要ですから、そういう意味で、今までどうしても、各講演会とかも、結局人を募ったり、どうしても集めるのに苦慮したりという中で、でも町民は、いざふたを開いてみればいろんな意見を持っているし、課題意識もあるわけなので、そういったところを本当に見ていく工夫というのがいろんなレベルで必要であるというふうに思います。
 ある地域では無作為で選出して、そういった町民の意見を聞いてまちづくりに反映するというところもあると聞いています。そういった点で、それは議会基本条例でも、今後、いろんな形での町民との接触もあるわけなんですけれども、策定を予定している議会基本条例ですね、そういう中で、議会も努力していかなければいけませんし、町民の各団体も、各自も努力していきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に行きたいと思います。富士山ということで答弁いただいたわけです。きょうまだ噴火していなくてよかったなという気持ちで来たわけなんですけれども、今回お答えいただいた中で、まず広域の避難計画をつくるということで、静岡、山梨、それから神奈川県も含めた広域のものがつくられていると。その中における中井町の位置づけ、これはどのような、被害レベルでその地域が分けられているのか、なぜ中井町が参加するようになったのかということを聞きたいと思います。


総務課長  お答えいたします。町長の答弁の中にありました、富士山火山防災対策協議会ですね、これにつきましてはですね、神奈川県の中のですね、市町村のほうも参画させていただいているという状況でありますけれども、その母体となります富士山火山防災対策協議会というものがございます。それにつきましてはですね、神奈川県につきましては、神奈川県の災害対策を担当している部署とあわせてですね、こっち側の中井町を含めましてですね、市町村を県のほうでですね、取りまとめている機関であります県西地域の総合センターですね、それが参画をさせていただいております。市町村につきましてはですね、その協議会の協議の進捗状況に応じてですね、その時々に応じて参加をさせていただくというような形での参画をさせていただいているところであります。以上です。


戸村裕司  そうすると、被害の範囲という形では、やはり山梨、静岡が中心であるという理解なんでしょうか。


総務課長  こちらのですね、協議会の内容につきましては、協議事項としてですね、まず交通対策、避難対策、降灰の対策ですね、この3つがですね、大きな柱ということでですね、連携して取り組む対策という形で取り決めをされております。本町においてはですね、町長答弁ありましたけれども、主に降灰の被害というのが考えられるかと思います。こちらのほうについてはですね、この量についてもですね、小田原市のところでは30センチというような形でですね、大規模な、宝永の噴火と同等の噴火が起きた場合については考えられるということで、土石流の発生も危惧される地域というふうにはなっているところであります。以上です。


戸村裕司  今回の1つの想定が1707年の宝永の噴火であるということだと思います。そういう中で、降灰が中井町にも降ってくるということであると思います。
 そういう中で、その火山灰自体がガラス状であるということで、目、のどに入った場合、体に障害を及ぼすと。あるいは電気を帯びているので停電の可能性もあるのではないかと。洗濯物は干せないということで、いろいろわかっているわけなんですけれども、そういったものの周知というのは、平成26年に合同訓練を実施するというふうにあるんですけれども、どのようにステップとして考えているでしょうか。


総務課長  お答えいたします。町で地域防災計画の改定の作業、現在、行っておりますけれども、残念ながらですね、今回についてはですね、まだ表記をさせていただくという状況にないものですから、風雨の関係と地震災害ですね、その関係についてをですね、地域防災計画の中には取り入れをさせていただく予定でございます。
 じゃあ、火山災害についてをいつ地域防災計画に取り入れるかという形になりますけれども、現在ですね、先ほど言った火山防災対策協議会の中で検討しておりますので、その検討の状況、またですね、あわせて県の中ではですね、富士山と箱根山の2山が火山対策の中で位置づけられております。また国のほうからもですね、火山対策の関係の指針も出ておりますので、それら全てを勘案しながらですね、適切な時期に位置づけをさせていただいてですね、災害に備えさせていただく予定でございます。以上です。


戸村裕司  今回の3.11を経て富士山の活動というのがかなり活発化していると。この11月からは、その周辺のハイネットというものでは微動が確認されていると。かなり大きい微動が確認されているということで、いずれにしても危険状態に入ったのかなと、活動期に入ってきているのかなということが懸念されています。ですので、早い時期に、ハザードマップではなくて、避難への備えというものをすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。周知をすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  周知ということでですね、町民の方への周知ということかと思うんですけれども、現在の状況の中ではですね、町長お答えさえていただいたとおりですね、平成16年に国も関与してつくったハザードマップの中で示された降灰の量ですね、それが現在の中で把握している中ではですね、一番新しい数値かと思います。ですから、その状況を踏まえながらですね、現段階ではですね、町としても、ではこの降灰といったものについてをですね、例えばどういうふうな形で処理していくかというものも定まっていない状況でありますので、現段階においてですね、町民の方に一方的にこういう状態ですというのを周知することによってですね、かえって不安をあおるような形になってもいけないと思いますので、適切な情報については町民の方にお知らせする必要もあるかと思いますけれども、またあわせてその対策についてもですね、周知のほうについては図らせていただきたいというふうに思っています。以上です。


戸村裕司  確かに情報が出そろっていないわけですけれども、そういう中で、計画ができていない中で不安をあおるということはあるかと思います。私、それもわかるところなんですけれども、同時に、今回の原子力災害を通しまして、放射能は町内にも降ってきたわけです。そういう意味で、本当にそういった意味での安心・安全というものをつかさどるのが市町村であるならば、やはりそこまでやらないといけないのか、あるいは町民はその情報を欲しているのではないか、そのように思うんですが、いかがでしょうか。


総務課長  町民の方に対してですね、情報を隠すというようなことはあってはならないというふうには当然思って感じております。ですから、町民の方に対して適切な情報をですね、周知をさせていただきたいというふうに考えております。また、このような神奈川県を含んだ3県の中でですね、このような対策等を行っておりますので、当然マスコミの方を通じて新聞等でも周知をされているところでありますので、そちらのほうの周知をあわせていただきながらですね、詳細な情報等も御提供ができる状態であればですね、あわせて周知のほうについては考えさせていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  わかりました。1つこういう質問をすること自体が周知というか、皆さんの関心のきっかけになるかなと思います。
 足柄上地域では火山灰による土石流が発生するということなんですけれども、きのう、ちょうど土石流の計画区域の説明会ありましたけれども、大体この発生の場所は同じような場所、傾斜度とか、特別な場所で起こるという形ではなくて、そのような理解でよろしいんでしょうか。


総務課長  きのうですね、説明会ということでですね、県の土木のほうで土砂災害の説明会があったというふうにお聞きしております。ただ今回ですね、御答弁差し上げております富士山の降灰の土石流についてはですね、あくまでも特定の地域を定めているものではなくてですね、急傾斜地で沢とかがあってですね、降雨があった場合に土石流発生するおそれがあるというような区域で、特定の地域でここだというような形での指定ではございません。


戸村裕司  その危険性というのはわかりました。その上で、例えば1707年の宝永の噴火で降灰があったわけなんですけれども、古い資料によると、葛川のほうも多少流れが悪くなって川ざらいをしたという記録が残っているそうなんですけれども、そういった意味での想定というのは、町は情報というか、調査研究はされていますでしょうか。


総務課長  現在においてはですね、そこまでも、町としての対策というところまでについては及んでおりません。以上です。


戸村裕司  ぜひ調査研究を深めてほしいと。確かに中井の葛川でもそういった事例があったと。足柄、開成町では年貢の収量が落ちて、その回復に、飢饉とかもありましたから、80年ぐらいかかっているという記録もあります。ですから、1回本当に噴火してしまうと大変な被害が出るということであると思います。町でも独自の調査研究を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。独自の調査研究というのはですね、率直に言ってですね、町独自の調査研究というのはできないというふうに考えております。国が指揮をとってですね、富士山の災害に対する備えをするようにということでですね、国のほうについての指針も流れているところでありますけれども、本町においてはですね、国または県の情報、また資料提供を得ながらですね、町でできる範囲の中の防災対策についてを検討させていただきたいといふうに考えてございます。


戸村裕司  確かにそういった意味ではやりにくい点、でも私の中では、いわゆる資料として出ているものだけで判断しているわけなので、できることは情報収集されてほうがいいと思います。
 幸い今回の放射能の汚染では、一番火山の専門家というのが公平な意見を出して、調査もしたし、県西地域も含めて全部検査しています。それで、この火山専門家も、この広域の防災協議会に入っています。ですので、かなり具体的に防災対策、火山に関してはですね、しっかりやってくれているというふうに思います。私としては、今回は間に合いませんけれども、それが、地域防災計画の中に火山災害対策が加わるというのは非常にうれしいです。ぜひそういった中で、いつ起こるかわからないという状況もありますので、進めていただきたいと思います。
 また、5,000年に一度のレベルのケースもあると聞いています。つまりどういうことかといいますと、1707年の宝永噴火というのは火山灰が中心だったし、この質問で申し上げた893年の溶岩などが多かったということです。それにまた加えて山体崩壊という形で、一番近々ですと、1980年にセントへレンズ火山というのが、山がそのまま飛んでしまって外輪山みたいな形で残っているというケースもあります。それを富士山は5,000年に一度繰り返しているというふうに言われています。
 その山体崩壊があった場合は、今、ケースとして考えられているのは、既にこの広域防災の中でも話し合われたそうですけれども、東部、南部、北東部という形で富士山が割れる可能性があると。その場合、東部ですか、東部の場合は岩雪雪崩というものが、約時速100キロから200キロということで、東部においては相模原、厚木、平塚まで流れてしまうという可能性が、今、指摘されています。
 そういう点で、やはりいろんな、今、想定外というのが当然になってしまいますから、そういった意味での、ぜひ危機意識、調査研究等もですね、含めて、不安をあおるわけではなくて、適切な情報提供というものも含めてやっていけば、しっかり町民も対応できると思いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。1つそういった意味で、ぜひ計画を立てていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 明日の会議は午前9時からとします。
                           (16時27分)