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神奈川県 中井町

平成24年第3回定例会(第3日) 本文




2012年09月10日:平成24年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.9.10

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第35号」から日程第6「議案第40号」までの6件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。それでは早速、平成23年度の決算について御説明申し上げます。なお詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第35号「平成23年度中井町一般会計歳入歳出決算」について、御説明申し上げます。
 平成23年度は、欧州における債務危機や原油価格の上昇が国内景気に大きな影を落とし、円高やデフレ、雇用情勢の悪化から脱却できず、加えて東日本大震災による原子力災害や電力供給の制限など、国民生活に与える影響は極めて厳しい状況でありました。
 そうした中で、本町においては、歳入の大宗をなす町税の減収とともに、地方譲与税を初め各交付金、国県支出金等の減収により、大変厳しい行財政運営となりました。このため歳出面では、限られた財源の有効活用を図るため、優先性・緊急性を見きわめた効果的な予算配分により、活力に満ちたまちづくりの推進と行政改革を連動させた施策の実施に努めたところです。
 第5次中井町総合計画後期基本計画の初年度として、定住、交流、協働をまちづくりの視点と位置づけ、子育て支援対策の充実強化、健康づくりプランの策定、福祉送迎を初めとする在宅福祉サービスの充実、生活関連道路の整備事業など、着実な執行に取り組んでまいりました。
 平成23年度の決算状況は、歳入41億3,133万3,000円に対して、歳出38億8,123万9,000円で、差引額2億5,009万4,000円のうち、繰越明許費として翌年度へ繰越すべき財源140万円を差し引いた残額2億4,869万4,000円を平成24年度に繰り越しました。
 歳入のうち、町税額は27億4,514万4,000円となり、歳入総額の構成比では66.5%、前年度対比では8.0%の減となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税が、納税者数や給与所得の減等により4.0%の減となり、法人税割においても、円高の影響を大きく受け29.4%の減となったことから、町民税全体としては、前年度対比18.0%の減になりました。
 また固定資産税は、土地で地価の下落が続き2.7%の減、家屋については、課税軽減措置終了分の増により0.7%の増、償却資産は、企業の設備投資が進まないことから10.0%の減となりました。固定資産税全体では、前年度対比2.8%の減となっています。
 軽自動車税は、前年度対比1.3%の増、町たばこ税は、税法改正により前年度対比28.3%の増となりました。
 国庫支出金では、制度改正により増額となった子ども手当負担金や、社会保障費の伸びにより、障害者自立支援給付費負担金等の交付を受けました。その他、繰越明許費で地域活性化交付金の交付を受けました。国庫支出金の総額は2億2,193万5,000円で、地域活性化交付金等対象事業の減に伴い、前年度対比5.2%の減となりました。
 県支出金では、子ども手当の制度改正により、平成23年度限りの交付金として創設された子育て支援事業市町村交付金の交付を受けました。また投資的事業補助金等では、生活関連道路整備のための市町村振興補助金や水源環境保全・再生市町村交付金等の交付を受けました。その他、予防接種事業の拡充により、ワクチン接種緊急促進事業補助金の交付を受けました。県支出金の総額は、2億6,361万6,000円で、前年度対比1.0%の減となりました。
 その他の収入として、地方譲与税は、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税で4,618万円が交付され、前年度対比2.4%の減となりました。
 また各種交付金についても、自動車取得税交付金は、減税の影響により1,912万8,000円で、前年度対比15.2%の減となりました。地方特例交付金は、減収補填の増額及び子ども手当等分の特別措置により2,461万1,000円で、前年度対比10.4%の増となりました。また繰入金については、財政調整基金から4,386万2,000円を繰り入れました。
 次に、歳出では、予算現額40億3,654万7,000円に対して、38億8,123万9,000円、96.2%の執行となりました。
 これを性質別歳出状況で見ると、消費的経費では、維持補修費で各施設の修繕費の増により3,620万7,000円で前年度対比36.5%の増、補助費等で、安心子ども交付金事業等の実施により4億5,399万円、前年度対比11.4%の増となり、全体の構成比を引き上げる要因となりました。
 また、投資的経費の普通建設事業費では、生活関連道路の改良や補修等を実施し、3億7,000万2,000円、前年度対比3.0%の増となりました。その他では、繰出金において、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の減額により6億4,910万円、前年度対比4.7%の減となりました。
 次に、議案第36号「平成23年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 高齢化の進行や社会経済の低迷から、低所得者層の加入増加などにより、国民健康保険税収入が伸び悩み、厳しい財政状況となりました。一方、これまで増加傾向にありました医療費等の保険給付費は前年度対比2.2%の減で、前年度を上回る減額率となりました。
 しかし、医療費は増加していくことが見込まれるため、さらなる健康の保持増進、疾病予防等の医療費抑制対策が重要となります。このため、特定健康診査事業では、関係各課と連携した運営により、未受診者への積極的な広報等啓発活動を行い、受診率向上を図るとともに、人間ドック費用の補助を行うなど、医療費の適正化に今後も努めてまいります。
 歳入総額12億3,705万9,000円、歳出総額11億5,326万1,000円で、差引額は8,379万8,000円となり、このうち2,500万円を保険給付費支払準備基金へ積立てました。
 次に、議案第37号「平成23年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 本町では4人に1人が65歳以上の高齢者となり、今後も団塊の世代が高齢期に入るなど高齢化の進行が予測されます。こうした中、平成23年度は第4期事業計画期間の最終年度であり、この3年間においては、施設利用者の減少、さらに水中運動教室や転倒骨折予防事業など、介護予防事業の充実による効果が見え始めたことから、介護認定者数、介護給付費ともにほぼ横ばいとなり、次期介護保険料率を据え置くことができました。
 歳入のうち65歳以上の第1号被保険者の保険料の収納率は97.7%でありました。保険給付費及び地域支援事業費に対して交付される国・県支出金、支払基金交付金は3億3,154万円で、歳入総額に対する割合は56.0%となりました。繰入金については、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と職員人件費並びに事務費相当額を一般会計より繰り入れました。
 歳出では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスとグループホームなどの地域密着型サービス、及び特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの保険給付費総額が5億1,677万3,000円で、歳出総額に対する割合は88.5%となりました。また、水中運動教室や転倒骨折予防事業など地域支援事業費の総額は1,306万1,000円で、歳出総額に対する割合は2.2%となりました。
 歳入総額5億9,126万7,000円、歳出総額5億8,421万5,000円となり、実質収支額は741万2,000円となりました。
 次に議案第38号「平成23年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 後期高齢者医療制度では、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、医療の給付業務等を行う一方、町では、保険料の徴収や各種申請、届出等の業務を行っております。制度施行後、4年目における事業の結果、歳入総額8,289万9,000円、歳出総額は8,169万3,000円で、実質収支額は120万6,000円となりました。
 次に、議案第39号「平成23年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 下水道事業では、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大してきました。平成23年度の主要な事業としては、半分形地内、中村川左岸の河川区域の一部地域において、下水道管の枝線築造工事を進めました。平成23年度末現在の整備済面積は241.44ヘクタールとなり、全体計画面積314ヘクタールに対する整備率は76.9%となりました。その他、維持管理工事の実施、酒匂川流域下水道事業負担金、地方債償還金等を支出するとともに、中井町公共下水道全体計画及び事業計画を見直し、変更計画を策定しました。
 これらを賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び国支出金、町債等を充て、さらに不足する額については、一般会計からの繰入金、前年度繰越金を充当しました。
 歳入総額は5億4,985万4,000円、歳出総額は5億2,147万2,000円となり、実質収支額2,838万2,000円となりました。
 次に、議案第40号「平成23年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定」について御説明いたします。
 水道事業は、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給を図るための事業を実施しました。水道事業収益については、収入の96.9%を占める給水収益が、節水機器の普及や長引く景気の低迷に加え、震災後の企業活動における節水などから前年度対比2.1%の減少となり、事業収益全体では2.7%の減収となりました。
 一方、水道事業費用は、人員配置の見直しによる職員給与費の減少のほか、減価償却費、企業債利息の減少等により、前年度対比13.6%の減となりました。その結果、本年度の収支において、純利益は5,576万7,000円となりました。
 建設改良事業では、下水道や道路改良に伴う配水管布設替えや、維持管理の向上を図るべく、久所取水場整備工事等、老朽化した設備の更新を行いました。
 資本的支出は、建設改良費4,244万円と企業債償還金1億111万9,000円の合計額1億4,355万9,000円で、資本的収入は負担金と企業債で3,609万円となりました。
 この結果、資本的収入が資本的支出に対し、不足する1億746万9,000円を過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、建設改良積立金及び減債積立金を取り崩して補填し、留保資金の残額780万4,000円を次年度へ繰越します。決算に伴う剰余金の処分については、当年度未処分利益剰余金6,648万8,000円のうち5,600万円を減債積立金に積み立てるものです。
 以上をもちまして、平成23年度決算についての説明といたします。なお細部につきましては、議事の進行に伴い、関係課長から説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、一般会計、特別会計の認定、並びに水道事業会計の御議決及び認定をくださいますようお願い申し上げます。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(雜色吉臣)  おはようございます。決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成24年7月25日、26日、30日、8月2日、7日の5日間にわたり、審査を行いました。
 審査対象は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の6会計であります。
 審査方法は、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産管理等について、関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査いたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び付属書類等について、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算の執行も、関係法令に照らし、おおむね適性に行われていたことが認められました。
 次に、会計別決算状況について述べます。
 一般会計につきましては、歳入総額41億3,133万3,000円、歳出総額は38億8,123万9,000円でした。平成23年度決算の状況を端的にあらわす実単年度収支は1億3,807万1,000円の赤字で、その主な原因は法人町民税の減によるものであり、また財政調整基金を取り崩すなど、大変厳しい状況の中での財政運営でありました。
 財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は、前年度より6.1ポイント増の91.0%の高い率となり、財政構造の硬直化が一段と進んでいることから、経常経費、その他の経費を問わず徹底して見直した上でなければ、新たな施策や事業が展開できない厳しい状況にあると言えます。
 町税の収納状況については、現年課税分の収納率は県下トップクラスの99.55%と高い水準にあり、前年度の99.50%を0.05ポイント上回っています。このことは、町民の納税義務の意識が高いことのみならず、大部分が滞納整理の取り組みを強化することなどにより高い収納率を維持しているからであり、その努力は高く評価します。
 債権管理や不納欠損処分については、地方税法等に基づき適正に処理されていると認められます。税負担の公平性の原則から、徴収に当たっては今まで以上にきめ細かな対応を行い、新たな滞納を極力生じさせないよう、現年課税分の徴収率の向上に万全を期すなど、引き続き一層の努力をお願いします。
 一般会計の地方債現在高については13億3,521万2,000円で、前年度末より3億円以上の減となっており、この傾向は数年来続いていて、極めて健全な水準にあると言えます。これまでの町債発行抑制策の効果があらわれてきており、今後の財政負担の軽減に大いに資するものと思われます。
 歳入総額に占める公債費は9.2%で健全な状態ですが、下水道事業会計操出金等により、一般会計が負担している公債費の総額では18.1%、また町税収入額に対する割合では27.2%と高い率となり、現状での一般会計における公債費の総額の負担は決して軽いとは言えません。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額は12億3,705万9,000円、歳出総額は11億5,326万1,000円です。
 歳入の健康保険税では、現年課税分の収納率が95.01%と、町税と同様、県下トップクラスであり、徴収努力を高く評価するものですが、収入未済額は町税のそれを上回る5,742万2,000円となっています。収入未済による保険税の減額相当分は、いずれ一般会計から繰り入れることになり、一般会計での必要とする行政経費を圧迫することになるので、徴収に鋭意努力されるよう要望します。
 歳出では、歳出総額の68.4%が保険給付費であり、7億8,886万1,000円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付費は24万6,519円となっております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額では5億9,162万7,000円、歳出総額では5億8,421万5,000円です。
 歳入の介護保険料収入では、現年課税分の徴収率が99.30%と高い水準にありますが、普通徴収分において収入未済額が見受けられますので、より一層、適正な債権管理に努めるよう求めます。
 歳出では、88.46%の5億1,677万3,000円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費であります。要介護者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図るとともに、各種居宅サービス及び施設サービス等にかかわる保険給付について、引き続き適正な執行が図られるよう要望いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳入総額は8,289万9,000円、歳出総額は8,169万3,000円です。歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主な収入となります。歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は5億4,985万4,000円、歳出総額は5億2,147万2,000円です。歳入の9.2%、5,040万円が町債、65.9%の3億6,218万7,000円が一般会計繰入金、15.1%の8,299万円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金、下水道使用料において96万円の収入未済額が発生しており、その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、中村汚水枝線築造工事、起債の元利償還金等が主な事業費であります。
 下水道事業債の平成23年度末現在高は42億8,464万円で、一般会計の現在高の3倍以上になっています。また下水道事業債償還のため、一般会計操出金が毎年3億円を超え、町財政を圧迫し、行財政運営を硬直化させる原因となっています。交付団体入りすると、下水道事業債の償還金の一部が交付税に算入されるため、これまでと事情が異なりますが、引き続き繰り上げ償還や借りかえ等により適正な水準の起債残高となるよう管理されることを要望します。
 年度末の下水道への接続率は62.3%であり、今後とも下水道への接続率を上げるとともに、経営の安定化に向けた取り組みを強化することを望みます。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は2億5,834万7,000円、支出総額は2億258万円で、5,576万7,000円の純利益が生じております。資本的収入及び支出につきましては、支出総額は1億4,355万9,000円であります。これを賄う財源は、建設改良積立金、減債積立金のほか、損益勘定留保資金等で補填されております。
 また、水道事業の企業債の利息は給水収益の20.5%に当たる5,308万8,000円に上り、水道事業の経営を圧迫しているため、民間企業が行っているのと同程度の減価償却費の計上ができていません。下水道事業債と同様、繰り上げ償還や借りかえを行い、利息支払いの負担軽減を図られるよう要望します。
 なお、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていましたので、あわせて報告いたします。
 決算審査初日の7月25日は、中井町が21年ぶりに交付団体入りしたと新聞報道された日でした。未曾有の危機的な事態にあると言えます。今後中井町を取り巻く社会経済情勢がどう推移するのか、ことさら見通しがつきにくいときですが、こうしたときにこそ行政運営の原点に立ち戻り、確実な対応を図っていただきたいと思います。まず、第5次中井町行政改革大綱が示す方向に沿って行政改革を強力に推進すると同時に、個々の事業見直しを徹底して行い、行財政対策の強化を進められることを要望します。
 中井町では、県下トップレベルの町税等の徴収率や徹底した起債発行の管理など、すぐれた行政運営が見られます。職員の皆さんは厳しい財政環境に萎縮することなく、必要な工夫・改善を図り、町民福祉向上のため、力をあわせて事業の推進を図られることを望みます。
 以上で、平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。以上です。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本会議での決算審議は、先日の議会運営委員長の報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことにいたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


森 丈嘉  決算書の19ページの歳入の部分で1つお伺いいたします。収入未済額と調定額の部分なんですけれども、22年度の現年課税分の収入未済額と滞納繰り越し分の収入未済額、この合計額が23年度分の調定額となっております。固定資産税とか軽自動車税の部分につきましては、その合計額は変わりはありませんけれども、町民税におきます個人町民税ですね、これにおきますと、22年度の現年課税分と滞納課税分の合計額は2,419万2,104円となっておりますけれども、ここに記されておりますのは2,347万7,629円と、71万4,475円の差があります。そこの部分につきまして御説明をお願いしたいと思います。


税務課長  申しわけございません。22年度の決算書を、今、持っていないので、その辺がはっきりわからないんですけれども、不納欠損がもしありますれば、不納欠損を差し引いてからのものになりますので、それがあるのかなと思いますが、いかがでしょう、申しわけございませんが。


森 丈嘉  それでは説明させていただきます。22年度、現年課税分の収入未済額487万811円、それから滞納繰越分の収入未済額1,932万1,293円、この合計額が、先ほど申し上げました2,419万2,104円という形になります。この数字なんですけれども、23年度の調定額として記されているのが2,347万7,629円と、その違いがあります。なぜこの違いが出ているか、それは町税の個人町民税のみがこういう形の中で差が出ているんですね。ほかの部分につきましては、その数字はぴったり合ってありますけれども、個人町民税だけそういった形になっております。その数字の違いが出ております。ここについての御説明をお願いしたいということであります。


税務課長  お答えいたします。申しわけございません。ちょっと、今、質問の、あるんですけれども、数字上、計算しなければいけませんので、後で御報告させていただきます。


森 丈嘉  この数字につきましては、個人の町民税ですから、当然確定申告をして、その数字で町民税が変わってくるという形になっております。そういった形の中で、一度締められていますけれども、修正申告等が起きますと変わってくるのではなかろうかと。その修正申告の差もここの中にあらわれているのではないかなという部分と、あと当然住民の方々から、町民税・県民税もあわせて地方県民税として徴収しております。その微妙な割り算ですね、そういった形の中の差も出てきているのかなというように思うんですけれども、そういった形の中で、修正申告等があって、その差が出ているんでしたら、その件数はどの程度あったかとかというところ、また地方県民税の、その割合として、それがちょうどぴったりなのか、それとも多少の差があったのかというところをお調べいただければと思います。以上です。


議長  税務課長、暫時休憩後、回答でいいですか。(「はい」の声あり)ということで。
 ほかに質疑ございますか。


金子正直  それでは、報告書のほうの6ページ、総務費の上段のほうになります。予算書では51ページ中段から下ぐらいですか、ホームページサーバー等使用料ということになるんですが、こちらのほうでホームページを活用した広報活動の充実を図りましたということになっております。ホームページのほう、どのように使いやすくなったかというのを具体的にお教えいただけますか。


企画課長  ホームページのですね、アクセス数の増加、あるいはまた情報の提供ということで、非常に、各課でですね、それぞれ情報提供に努めさせていただいているところでございます。そういう中で、昨年度はホームページのいわゆる拡張性を広げるということで、いわゆるホームページに載るページ数ですね、拡大化を図りました。
 それとあわせまして、ホームページの作成に当たっても、各課で作成機能が活用できるということでございますので、それぞれの行事、あるいはサービスの内容等も含めた形でですね、適時企画課のほうに提出していただきまして、皆さん方にですね、ホームページの状況ということで、情報提供に努めさせていただいたところでございます。


金子正直  町民の方から、何か、使いやすくなったねというようなことの評価をいただいたようなケースはございますでしょうか。


企画課長  まず、目に優しいというんですか、ある面では、以前は色が大分、色合いのばらつきというんですか、青、赤ということであったんですが、少し緑系統を利用して、目に優しい映像という形でやらせていただきました。
 あとは、町民の方から直接連絡等はないんですけれども、やはり即時性というんですか、そういう形での、いわゆる早く情報をいただいていますと、それをクリックすることによって、比較的情報へのアクセスがしやすくなったというようなお話は伺っているところでございます。


議長  ほかに。


小沢長男  実績報告の町税の部分でですね、町民税の個人町民税が、納税者数や企業所得の減により4%の減になっておりますということで、昨年から見ましてですね、2億5,000万からの減収になっているわけですね。そういう中で、単にですね、納税者数や給与所得者の減少というふうに評価されておりますけれども、実態として、町民の皆さんの所得が減少したというふうな部分については見ていないのかどうか、その点、お伺いします。


税務課長  お答えいたします。今、議員おっしゃられたとおり、景気の低迷等による減収もございます。それと、納税義務者数がですね、減少しているというのもございますので、今、議員おっしゃられたとおりのそれも含めての内容と思います。以上です。


小沢長男  不納欠損を含めてですね、昨年から見ると収入未済額が大分減っているわけですけれども、実態として、国の状況を見ますとですね、本当に若い世代というか、特に15歳から34歳の若い層の失業者が112万人ですね、35歳から54歳の中高年層で166万人と、このようにして失業者が高どまりしている状況であるわけですね。
 それと、あと所得そのものも、政府の統計でですね、貧困線、これは2009年で112万が貧困線ですね。満たない世帯の割合が16%と、6人に1人が貧困状態だというふうに政府の統計で、また年収200万円未満の給与所得者が1,000万人を超えるという統計も出ております。
 そういう中でですね、やはり中井町町民のですね、収入実態、生活実態というものをどのように見ているか、そういう点を把握していく中でですね、行政、特に福祉関係を含めてですね、進めなければいけないと思うんですが、その点についての具体的な把握というのは実際しているのかどうか、その点をお伺いいたします。


税務課長  お答えいたします。所得層にかかわる収入実態等につきましては、税務課のほうでは今現在は行っておりませんので、その辺の詳しいお話はできませんので、申しわけございません。


小沢長男  みんな行政ですね、税収が基本的には行政を動かすわけですけれども、ただ税収の追求だけでなく、結果的に今の貧困状態をですね、ちゃんとした把握の中で行政を進めなければいけないと思うんですね。その点を含めてですね、やはり数字的に分析、大変だと思うんですが、これはやはり町独自でも進める必要があると思うんです。その点についてですね、町としてどうお考えかお尋ねいたします。


税務課長  先ほど収入実態ということでは全体にはかってはいないんですけれども、この不納欠損の中にですね、税の徹底化調査をさせていただいた中で、3年税の執行を停止する条件がございまして、その中に、処分することにより生活困窮になってしまうという内容のものがございましてですね、その件数が54件ということでなってございます。それと、町としてのですね、税としても不当というかですね、税の公平性を見ながらですね、納税者と相対していきたいなと思っております。以上です。


議長  質疑ありませんか。


岸 光男  決算書のですね、24ページ、一番上の上段ですけれども、地方交付税のことについてお尋ねします。当初予算額で3,000万円あったんですけれども、補正予算で2,500万ということになりました。それで、調定額が結局3,480万2,000円ということで、この乱高下が私は非常に気になりましてですね、この辺のところの状況を説明していただきたいと思います。


企画課長  当初予算のほうではですね、3,000万円の計上をさせていただいているということで、いわゆる特交という形で、特別交付税の交付について、23年度の当初、計上させていただいた経緯がございます。これはですね、普通交付税のほうの6%の国の財源配分枠ということで、いろいろ、基本的には災害対策を優先した交付ということでされるわけですけれども、昨年度はですね、例年3,000万前後の交付をいただいているんですけれども、見通しがないという情報が、国、あるいは国から県を通して市町村のほうに来ました。特に3月補正でたしか減額をさせていただいたという、いわゆる2月末までの執行の見込みではないということでございまして、やむを得ず減額補正をさせていただいた経緯がございます。
 それがですね、3月、本当の下旬に当たりまして、急遽、国のほうから交付されるように県のほうから連絡が入ったということで、歳入面でですね、いわゆる現計予算では500万だったんですけれども、最終的には3,400万ほど受け入れることができました。これは、財源6%の確保の中で、災害活動への配分ということもした経緯があるように伺っているんですけれども、特に3.11のそういう災害によって、地方での経済活動の疲弊というところへの配慮というような形で、本町のほうでは受けとめさせていただいているというものでございます。
 何分、情報が年度末に来たということでございますので、会計の補正をした後の予算対比、大分増額という形になりましたことを、やむを得ずということで受けとめさせていただいております。以上でございます。


岸 光男  500万のところが3,400万入ったから、いいと言えばいいんでしょうけれども、やはり予算の段階で不確実な予算になってしまうのかなというふうに私は思うんですけれども、例えば3,000万予算額をつくっても、それが入るか入らないか、結局翌年の年度末にならないとわからないというような感じがあります。
 それで、こういうお金を当てにしていいかどうか。いいとすれば、それはいいんでしょうけれども、何か1つ、確実な予算ではないというような割り切り方を、私、しているんですけれども、これは、ちょっと調べて見ますとですね、12月と3月に、交付金の3分の1を12月にやるということで、あと年度末に残りの3分の2を交付するということなんですけれども、年度末にそういうお金が来ても、会計を締める時期にそういう予算が来てもどうしようもないのかなという気もするんですけれども、結局使うとすれば翌年度に回るということになるんでしょうけれども。
 それで、これをやるには、やっぱり陳情行政のようなことをして、結局自治省ですか、要望書を出して、いろいろな事業とか何かを書いてから出すというようなことを、調べたら書いてありましたけれども、毎年毎年これをやっておられると思うんですけれども、前年度は2,000万の要求に対して1,200万特別交付税が来ているわけですけれども、この辺のところは毎年毎年、新たな事業とか、災害とかということを見込んで、毎年自治省に申請されるものかどうか、その辺のところをお尋ねします。


企画課長  年度末ということでこの金額が入りまして、非常に町としてはですね、次年度の執行予算の財源になるということで、お礼をしたといういきさつもございますが、いずれにしても、見通しについてはそういうような状況ということで、歳入を受けさせていただいております。
 特にこの事業につきましてはですね、先ほども災害云々ということで申し上げたんですが、市町村の特質的な事業、例えば本町においては小児医療の年齢の引き上げ、あるいはまたいろいろな町のですね、情報政策とか、子育て支援だとか、そういうものを、いわゆる町の特性的な政策というものを県のほうに、県から国のほうへ上げまして、そういう事業の執行状況等も、多少のですね、配慮をした中で、これだけの一般財源を、この町は、この市は独自にやっているので、そういう政策予算への還元という形での配慮がされるところも幾らかはございます。
 いずれにしましても、6%の予算ということで、全国でのそういう配分ということになりますので、そういうものが、災害等がなければ、比較的そういう要望というんですか、をこれからもしていきたいというような考えでございます。


岸 光男  書いてありますけれども、これが特定財源ではなくて一般財源ということで、大変使い勝手がいいということでございます。これからも町独自で新たな事業とか、特色のある事業をしていく上においては大変な財源であるというふうに思っております。ぜひその辺もですね、積極的にですね、要望して、予算の獲得に努めていただきたいというふうに思っております。


小清水招男  決算書のですね、55ページに、一番上にですね、非常用電源の設計委託料とあるんですけれども、これの中身というか、成果量というか、教えてください。


総務課長  非常用の電源設備のですね、設計委託料の関係なんですけれども、この設計につきましてはですね、設計内容につきましては、屋外型のですね、ディーゼル発電機という形になります。発電量が130キロボルトアンペア、これについてはですね、庁舎使用量のおおむね7割程度のものがですね、補完できるというような発電量となります。以上でございます。


小清水招男  今、説明をいただきましたけれども、当然設計だけではなくてですね、この後、実際にこの非常用電源をこの中井町の庁舎に設置していただくわけですけれども、3.11のときにですね、いわゆる普通の非常用電源というのは動かない、そういうことが起こったわけですけれども、こういう検証をですね、やはり非常用電源だから非常時に動かなければいけないのが動かない、それがすごい問題になる。二重系、三重系にすればいいという問題ではないだろうというふうに思いますけれども、もっと単純に非常用電源としてきっちり動くような形にですね、設計上もきちっとされているのかなというふうに考えるわけですけれども、これは委託費で147万です。この後、恐らく億単位の費用等でですね、設備の改良等をされると思うんですけれども、これが非常時に動くかどうかというですね、それをどういうふうに検証されたかですね。
 当然非常用ですから、非常時に動くのは当たり前ですけれども、私なんかも設計を考えたときにですね、なかなか、単に二重系にしただけではよい状況ではないと思うんですね。ですから、その辺、どういうふうにして実際の電源を確保していくかですね。
 油も、当然貯水しているところも同じだと思うんですね。3.11のときに水がなくなって困ったというように、この非常用電源、今、発電機を使うとなると、オイルをどうやって蓄えていくかというところが問題になってくるかな、逆に言うとですね、そう考えるんですけれども、その辺についてはどういう検証をされたかお尋ねしたいと思います。


総務課長  非常時にですね、ちゃんと動くのかという御質問なんですけれども、これにつきましてはですね、設計のほうにおいてはですね、東京電力ですね、売っている電力がですね、とまったときについてはですね、自動的な形でディーゼル発電機が回って燃料を供給するというような設計の内容になってございます。
 またタンクのですね、容量なんですけれども、190リットルのタンクの容量ということでですね、設計させていただきまして、なお、これによります稼働時間についてはですね、おおむね5時間程度を予定しております。以上です。


小清水招男  今、御説明のように、中井町でつくる、庁舎を緊急時に70%稼働できる、電算機とかですね、そういう電源の確保は十分だよという御説明だと思いますけれども、この電源が動くか動かないかということと、やっぱり私たちとしてはですね、そのことと同時に、逆に言うと、今、東日本のときにはなかったんですけれども、関西のほうで起こった地震の場合はですね、むしろ負荷がですね、破壊されている状況で給電してしまうと、大きな火災の要因になったという部分もあると思うんですけれども、この辺についての保護策というのは、この給電設備としてはどのようになっているんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。ディーゼル発電機ということでですね、発電機そのものについては先ほどお答えしたとおりなんですけれども、当然あわせてですね、受電設備についてもですね、改修工事を行いますので、その辺についても考慮した上での設計という形になってございます。以上です。


原 憲三  この非常用電源の設備設計委託ということなんですけれども、これは当初からディーゼルエンジンということで考えていらしたのか、それともほかの蓄電方法とかを検討されたかどうかをお伺いいたします。


総務課長  燃料につきましてはですね、一番入手がしやすいということからですね、軽油を予定させていただきました。そのようなことからですね、ディーゼル発電機を採用させていただきました。以上です。


原 憲三  石油燃料ですから、当然使用期限とかそういったものがありますので、ガソリン等ですね、なかなかガソリンエンジンもかからないというような状況もあります。それと、入手しやすいということなんですが、3.11のときにはですね、大変皆さん方、ガソリンの入手等、困難が生じているわけですね。その辺を考えるとどうなのかなということで、これはあくまでもディーゼルだけしか検討しなかったということですね。


総務課長  燃料につきましてはですね、当初からディーゼルを予定させていただきました。なおですね、タンクの容量、先ほどですね、議員申し上げましたけれども、それにつきましてはですね、庁内の、現在、役場のほうで購入しておりますガソリンスタンドとですね、災害時における優先協定をですね、結ばせていただいております。これにつきましてはですね、このような非常発電機とあわせてですね、先行して結ばせていただきましたので、燃料の不足が生じないような形でですね、非常用発電機については運用させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  37ページの土地貸付収入のことでお尋ねいたします。当初予算が73万2,000円ということで予算額計上されておりました。22年度も同じ金額であったんですが、これで調定額・収入済み額が63万1,000円となっております。その経緯についてお尋ねいたします。
 また同様の形で、55ページなんですが、駐車場の借地料ですね、松本と庁舎、あるんですが、それが22年度から見てみますと、庁舎のほうが1万3,193円減額で、松本のほうが5,131円減額となっております。それは契約状況によってそれだけ減額されているのか。もしそうだったら、あまり細かい数字でございますので、1坪に対してどのくらいの減額になっているのか想像がつかないんですが、その経緯についてお尋ねいたします。


総務課長  まず最初にですね、歳入のほうから御回答させていただきたいと思います。まず土地のですね、貸し付けの収入でございますけれども、これは当初予算に比べてですね、減額させていただいているという理由につきましてはですね、1社、民間企業に貸し付けているところがありますけれども、そこのところがですね、年度途中で契約期間を更新しないで打ち切ってですね、土地を返還していただいたというような経過からですね、このような形の決算額となっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 またですね、町のほうが借りさせていただいている土地につきましてはですね、契約についてはですね、基本的に契約単価から、毎年毎年、消費者物価指数についてを勘案させていただいてですね、土地の契約をさせていただいています。そのようなことからですね、毎年契約時においてですね、そのような形で契約させていただいておりますので、消費者物価指数の変動によってですね、土地の借りさせていただくお金がですね、変わってくるということになりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


成川保美  土地評価の変動によって減額ということなんですが、そのときに、計算でこういうふうになったということなんですが、大体その変動数値ですか、それはどういう数値でこれだけになったのかお尋ねいたします。
 そしてそれと同時に、41ページの職員駐車場使用料なんですが、それが逆に昨年より増額となっております。その件についてもお尋ねいたします。


総務課長  まず最初に、1点目のですね、消費者物価指数のほうの変動の関係なんですけれども、基準額からですね、当然面積を掛けさせていただいて、それから、通常ですね、土地の賃貸借につきましては3年契約が多いものですから、2年目、3年目ということでですね、それぞれ消費者物価指数を勘案させていただいております。昨年についてはですね、0.5%ですね、1.005をですね、数字を掛けたものがですね、土地の消費者物価指数にかかわるものとなります。なおですね、賃貸借契約につきましては、それに固定資産税相当額をプラスさせていただいてですね、地主さんにお知らせさせていただいているという状況ですので、御理解をお願いしたいと思います。
 また2点目のですね、職員の駐車場の使用料が増額になった理由なんですけれども、これにつきましてはですね、まず最初にですね、役場の、ここの庁舎に勤務している職員だけでなくてですね、自家用車で車を利用している職員、全職員からですね、駐車料金については徴収をさせていただいているということがあります。またもう一点につきましてはですね、非常勤職員についてもですね、常勤的に来ている非常勤職員についてはですね、町のほうから交通料をお支払いしておりますので、当然ですね、料金についても支払っていただくという考え方からですね、23年度より徴収を始めさせていただきました。以上です。


成川保美  今回、23年度は、今までの徴収ではなく、全員の対象で徴収したから、これだけ上がったということだと思うんですが、単純に考えてみますと、庁舎と松本の駐車料が下がったのに、単純的に職員のそれが上がったのかなというふうに推察したものなんですけれども、ではその借地ですね、要するに駐車料金ですね、職員が1カ月払っている金額的なものが上がったものではなく、それ以外の人たちの職員のものを徴収した金額だという判断なんですが、では済みません、改めてお聞きいたしますが、職員の駐車料金については1年契約なのか、そして1台借りているときについて、1カ月お幾ら程度で、今、徴収しているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。職員の駐車場につきましては、町自体がですね、各地権者の方から土地をお借りして、その分をですね、一般会計でお支払いさせていただいております。また議員御指摘のようにですね、その相当額についてをですね、職員のほうが自己負担でですね、歳入のほうに雑入で入れさせていただいているということになります。
 駐車料金そのものについてはですね、特に一般の職員が使用させていただいている分ですね、そこの分の支払い額相当額についてをですね、職員のほうで割り勘してというんですか、でですね、お支払いを、町のほうについては負担をさせていただいているところであります。
 また個別の駐車料金につきましては、場所によって料金が若干異なるんですけれども、最高額の方でですね、年間で1万2,000円となります。以上です。


議長  ちなみに一番やすいほうは。どうすればわかる。


総務課長  失礼しました。6,000円から1万2,000円の範囲内でですね、徴収をさせていただいてございます。


議長  ほかに。


曽我 功  本冊の61ページ、ケーブルテレビの整備負担金、報告書では、報告書の6ページの(3)にございますケーブルテレビのことについてお尋ねいたします。ケーブルテレビはですね、町が1億5,000万円以上を負担するということで進めてまいりました。昨年度については2,400万円強という負担金になっております。そこでお尋ねいたします。普及に関しましての町の取り組みとですね、直近の加入状況、全体の契約と町の情報が見られる多チャンネル契約についてお尋ねいたします。


企画課長  まずケーブルの加入につきましては、できるだけですね、地域の情報等も取材をして、また積極的に住民の方からも取材申し込み等もされて、いろいろ活動がされているということを伺っております。いろいろな災害情報も含め、あるいはまた広報等もテロップ等で表示をしてということで、いろいろな面で、徐々にですけれども、利用者、加入者がですね、ふえつつあるかなというような認識でございますが、直近というか、24年の3月の末ということで情報をいただいているところでございますけれども、全世帯のですね、現在51.25%の方、世帯で言いますと1,727世帯ですか、ということで加入いただいておりまして、また多チャンネルの契約につきましては、おおむね、今、29.75%ということで、世帯的には1,006世帯ですか、の加入をいただいているというところでございます。


曽我 功  ケーブルテレビはですね、この議会を町民の皆さんにより身近に感じてもらうということの中でですね、SCで放送するというようなことを、今、検討しているわけですが、その中で、多チャンネル契約、町の情報が見られる契約がどのぐらいあるのかというところが、導入する面において判断材料になると思っていまして、今、伺いますと、全世帯の3分の1弱というところでしょうか、1,000世帯ちょっというところで、さてどうするかというような判断になってくると思うんですが、この多チャンネル契約をふやすために、町として何か、昨年、今年、取り組まれたことというのはございますでしょうか。


企画課長  湘南チャンネルといいまして、ニュース性のあるものについてはですね、皆さんが日常的に見られる環境が整っているかと思っています。多チャンネル関係につきましては、スポーツ、娯楽等も含めた形での、いわゆる選択的な機能もありますので、そういう面で、非常に拡張性というんですか、そういうものを認識されて関心を持たれている方々も、徐々にですけれども、多くなっているのかなというような認識をさせていただいています。
 そういう面で、その1つとしての議会中継等もされている町村もございます。話を聞きますと、やったことによっての多チャンネルへの加入というものも成果としてふえたというような情報も伺っているところでございますので、それ以外での、やはりある程度の多チャンネルの日常生活、町のある程度の活動というものを、もし専門チャンネルというんですか、1つ確保するというような方法論もあるかとは思いますけれども、現状ではまだそこまで行っていないと。一部また近隣の町村と共同して、そういうものの、いわゆるチャンネル化というんですか、そういうものも検討してみようかという話もさせていただいているんですが、市ですと、比較的そういう専用、市の広報チャンネルというんですか、そういうものもやっているような状況を伺っておりますので、そういうものの効果というものもまた把握できればというような認識をしております。


曽我 功  そうしますと、普及率の向上、アップというところに関しては、町は直接、特段に何もやっていないよと。または、これはケーブルテレビのほうで、企業努力でやることだとは思うんですが、そこらの、その普及率を上げるための取り組み、町の取り組みなり、そのケーブルテレビ側の取り組みなり、何かつかんでいるものがあったら報告願いたいと思います。


企画課長  多チャンネルと、あるいはケーブルテレビへの接続、まあ、ケーブルテレビですと、先ほど言いました12チャンネル以外の専用チャンネルとか、そういうものも見られますので、そういう面では、地域の話題とか、行事だとか、そういうものを、日常、私のほうの町の広報等でPRできる情報は、湘南さんのほうにも提供させていただいて、またそういう取材のほうにも来ていただきます。そういう面では、それをテレビ映像で見ようという形での世帯の拡大性というんですか、そういうものはできるだけ広げていきたいというような認識で、今、努めさせていただいていますし、また湘南ケーブルさんのほうでも、そういう取材をした方々から、また日常的な何か話題があれば、遠慮なく御一報いただきたいというような形で営業努力もしているというような状況も聞き及んでおります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分からとします。
                           (10時28分)


議長  再開します。
                           (10時45分)


税務課長  大変失礼いたしました。先ほどの森議員の御質問に対してお答えさせていただきます。22年度の収入未済額が23年度の調定額にイコールにならないのは何でということでの御質問だと思います。その関係でございますが、差額につきましては71万4,575円ということで、こちらにつきましては、県への按分率がですね、0.2889から0.3988に変更になったということで、その変更にかかわる変更額がですね、70万6,639円、それと、議員の御指摘されました税額変更については1件ございまして、こちらが7,936円ということで、そのトータル71万4,575円が減額になったということでございます。
 それと、按分率のほうにつきましては金額で計算させていただいておりますので、件数については把握してございませんので御了承願いたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  決算書のですね、63ページですね、そこにあります電算機広域化推進事業費ですけれども、これは23年度から新規の業務ということでですね、13町1村で始められた事業だと思いますけれども、23年度の成果でですね、お尋ねしたいと思いますが、具体的にどこまでかというのをもう一度お願いします。


企画課長  町村の情報システムの共同化につきましては、御質問のとおり14町村で、平成24年度から早いところでは着手というか、接続をして、共同処理をしているというところでございます。本町におきましては、ことしのですね、11月から接続をするという運びになっております。これは以前のシステムのリース期間等の関係もございまして、その一斉というよりも、その市町村によって接続する時期がずれているという状況でございます。
 特に23年度につきましては、要するに組合の運営経費ということで、職員あるいはまた施設等のリース等を含めて、それを均等にですね、各町村で負担をするということで、200万円強の負担をさせていただいております。これらについても今年度以降も継続でございますが、24年度からは、11月以降のですね、委託経費というものもかかるという状況でございます。以上です。


小清水招男  これは私たちもずっと言い続けてきたお話ですけれども、法令等が変更になるに伴ってですね、いろんな町村で、この関連する電算機のソフトを変更していかなければいけない。それがですね、このシステムが完成すると、そういうことがなくなるということであったと思います。
 進捗状況等はですね、今、企画課長説明されたように、計画どおり進んでいると。それで現在のところ、その導入に伴ってですね、ハードウエア上の変更等はないというふうに考えているんですけれども、それでよろしいでしょうか。


企画課長  本町の場合はですね、クライアントサーバーということで、3階のところにサーバーを置いて、それぞれの課等に端末を配置をしてやっているというところでございまして、今回のこの情報システムの関係では、いわゆるホストコンピューターというのは日立情報さんのほうでやりますが、端末等についてもですね、やはり拡張性も少しかかるということで、あわせて取りかえるというような、今、作業というか、準備を進めさせていただいております。
 いろいろ先進的にやっております町等でもですね、いろいろトラブルというんですか、そういうもののやはり解決に向けた、現在、取り組みをさせていただいておりますけれども、本町においては日立情報と今までやっておりましたので、そういう発生する…本当はあってはいけないんですけれども、そういう心配も多少はございますけれども、できるだけ順調に移行できるような形で、それぞれの所管のほうでも取り組みをさせていただいているという状況でございます。


小清水招男  今、企画課長、答弁いただきましたけれども、実は私が認識している進捗状況と基本的には変わっていないというふうに思っています。21年から一部ですね、運用を開始していくような形につながっていくのかなというふうに思います。
 そうしたとき、今回のですね、この実績報告書の6ページの、今、この電算機広域化推進事業の報告のところにですね、関係経費の削減と業務の効率化に努めましたとなっているんですけれども、努めましたというのは結果だろうというふうに思うんですが、この辺は具体的に、そういう関係経費の削減とか、業務の効率化が実現したのかどうかですね、お尋ねしたいと思います。


企画課長  経費的なものの効果というのは向こう5カ年の計画でやりますので、今後ということでひとつ御理解をいただきたいと思います。日立情報で従来やっておりました関係で、ほかのメーカーとやっていた市町村から比べるとですね、効果額というのはそう大きい金額ではないんですけれども、やはり将来のそういう効果・効率性というものの、いわゆるそれを期待できる体制を整えたということで、23年度につきましては御理解をいただければと思っております。(私語あり)具体的な効果というものは、まだ発生していないということで御理解ください。


相原啓一  実績報告書の20ページの経常収支比率の推移についてお尋ねいたします。代表監査からも御指摘があったんですけれども、この23年度は経常収支比率が91%と非常に高い数値になってしまいました。よく言われるのは、望ましいのは75%前後と、そのように言われているんですけれども、現状の中では、各自治体は80%を超えているのが現状ではないかと思います。
 これまで91%になった大きな要因としては、町民税が18%減になったのが大きな要因と推察はするんですけれども、赤信号のような、ここまで行ったような状況はほかにあるのかどうか。当然この隣の義務的経費とか、いろんな要因があると思うんですけれども、その辺を少し御説明いただきたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。資料にございますように、経常収支比率、これはある程度財政の硬直化を招くという標準的な財政指標ということでございまして、去年の84.9から91%ということで、正直なところ、非常に厳しい数値が出ているという認識をさせていただいております。
 そういう中で、この数値のですね、基本となります分母、あるいは分子の数でございますが、当然のことながら経常経費でございますので、人件費、物件費、扶助費、補助費、あるいは不動産費等の合計額という、それがですね、今年度のいわゆる基準的な収入ベースからどれだけの率がなっているかという出し方をさせていただいているんですが、端的に申しますと、まずは収入の減があったと。前年よりも2億4,000万ほどのですね、分母の減少があったと。それとあわせまして、いわゆる分子のところでございますけれども、いろいろ経常経費等の節減を努力をさせていただきまして、額的には昨年度よりも2,000万ほど減っております。減っているんですけれども、いかんせん歳入の率の大幅な下落ということもございますので、数字的には91というような数字になっているという状況でございます。


相原啓一  行政のほうとしても、今、お話しのあった節減については、2,000万円ほど節減に努力をしてきた。この義務的経費の部分を見ていっても、19年度から23年度まで、特に人件費などが非常に落ちてきている状態です。公債費については、これは一般会計だけの公債費ではないかなと思うんですけれども、この扶助費については22年度から急激に上がっているけれども、これは子ども手当の部分が入っているのではないかなとは思います。扶助費については、当然これはなかなか削れない部分であると思います。
 やはり我々もそうですけれども、政治や行政の役割として、町民に、弱い部分については光を当てていくのも十分必要なことでもあるし、こういう財政が厳しい状況の中でも、行政改革を一層進めながら、町民に不便をきさないように、そういう努力はより一層していかなくてはいけないのではないのかなと思います。
 今年度は交付団体にも落ち込んでしまったんですけれども、これから当然、この町民税についてはさらに増額できるような、そういう努力も必要なんですけれども、非常にこれから、こういう部分では厳しい財政運営をしていかなくてはいけない状況でもございますので、より一層、そういう部分についてはできるだけ仕分けをしながら行っていただければなと思います。
 この行政改革については今後どのような部分の中で行っていかれるのかどうか、その辺もお尋ねします。


企画課長  行政改革大綱につきましては、平成23年から5カ年ということでの計画を既に定めさせていただいて、今、鋭意努力をさせていただいております。いろいろな事務事業の見直し、あるいはまた収入の、手数料等も含めた形のですね、費用負担等のあり方、施設の利用料のあり方等も、非常に幅広い分野の、今、検証をさせていただいております。できるだけですね、その効果があらわれるような実施に向けた、今、検討をさせていただいているところでございます。
 それはそれとしましても、やはり経費の節減というのはございますので、最小の経費で最大の効果ができるような方法というものも、当面ですと、この10月以降ですね、来年度以降の実施計画の策定ということで作業が入りますので、そういう中で、予算と、あるいは効果等を見定めた形で、次年度に向けたですね、基本的な考え方を整理をさせていただきたいというような考えでございます。


相原啓一  ぜひ、より一層進めていただければと思います。
 やはりこれは、当然我々だけではなく、町民と一緒にこの町の運営についてはこれからは進めていかなくてはいけないのかなと。要は協働のまちづくりをさらに進めていく必要が、財政が厳しい状況の中では、よりよいまちづくりをしていくためにはそういうことも必要ではないかなと。
 ですから、本当に開かれた町政運営をしていく部分については、我々もそうですけれども、こういう状況というのを町民にお知らせをすることについても重要なことではないかなと思いますので、その辺をお話しして、私の質問を終わります。以上です。


二宮章悟  この前ですね、一般質問でも、災害時の備蓄、食糧の件について質問したんですけれども、それでですね、ここはちょっと調べて、どこにその予算が計上してあるのかなということで調べたんですが、勉強不足というか、どこの費用で買ったかというところがわからなかったもので、その辺を教えていただければと思います。以上です。


総務課長  非常時のですね、食料につきましては、消防費のほうにですね、計上させていただいております。消防費のうちのですね、災害対策費に計上させていただいております。以上です。


二宮章悟  わかりました。以上です。


戸村裕司  51ページの行政相談費です。予算書ですと報償費の中で3本立っていました。弁護士さんの謝礼、それから行政相談委員の報償費、それから学識経験者相談謝礼ということで、予算の上では3本あったわけなんですけれども、この法律相談弁護士謝礼44万1,000円がですね、もしかしたら学識経験者相談謝礼とあわせての金額になっているようなんですけれども、その経緯をお知らせいただけたらと思います。


総務課長  お答えいたします。ただいまの御質問のですね、法律相談弁護士謝礼ですね、44万1,000円の中にはですね、議員おっしゃるとおりですね、法律相談の弁護士謝礼の、予算額で言うと6万3,000円の部分とですね、学識経験者相談謝礼のですね、37万8,000円の部分、それがあわせてですね、決算額のほうではですね、このような形で決算をさせていただいております。
 その経過ということなんですけれども、経過についてはですね、本来ですと、予算額に合わせて決算書を作成させていただくというのが本来かと思いますけれども、今回につきましては、申しわけございません、同じ方にですね、お願いしているということの経過からですね、このような形で決算のほうをさせていただきました。御理解をお願いいたします。


戸村裕司  もう一点、それに附随してなんですけれども、同じ方だということなんですが、これは、相談内容は、1個は法律相談、もう一つは学識経験者相談と、違うものなんでしょうか、大体同じようなものなのでしょうか。もしよろしければ内容、法律相談であれば、町民の活用度も含めてお知らせいただけたらと思います。


総務課長  お答えいたします。まず法律相談の弁護士の謝礼なんですけれども、これについてはですね、対町民の方を対象に開かせていただいているものでございます。年間ですね、4回ほど開催させていただきまして、1回について4回ということで、全部で16回ほどのですね、予算額という形になってございます。
 昨年のですね、相談件数につきましては7件の御利用がございました。例年ですね、大体10件前後の御利用をしていただいているというような状況であります。
 また、学識経験者相談謝礼につきましては、町の職員がですね、法的な目でですね、弁護士の方にアドバイスをいただくというような形でのですね、予算の執行をさせていただいてございます。以上です。


戸村裕司  わかりました。とにかく町民の方にいろんなトラブルとか、また人権問題とかありますので、ぜひ活用していただけるように、また広報していただけたらと思います。以上です。


二宮章悟  総務費の中の53ページなんですけれども、公共用地維持管理委託料費という、一番下から6行目ですね、これ、平成22年度は30万8,064円が、今回ですね、97万7,708円ということで、約3倍以上になっているわけなんですけれども、この増額になった理由についてですね、この辺、いかがでしょうか、質問いたします。


総務課長  お答えします。公共用地のですね、維持管理料につきましては、昨年ですね、補正予算で50万円追加をさせていただいてございます。その理由としましてはですね、通常のですね、才戸の交差点の付近にあります普通財産の部分のですね、草刈りというんですか、除草作業にあわせてですね、昨年につきましては、町が保有している財産、松本地区にある財産なんですけれども、そこの部分の立ち木の日照の関係でですね、近隣の地権者の方からですね、伐採について御要望がありまして、それについて対応させていただいたというようなことでございます。以上です。


二宮章悟  主に伐採費用ですか。それともその管理、才戸交差点のところの管理をしているものと伐採にかかった費用、その辺の金額が、従来30万から、要は67万ぐらいの費用がプラスされたという解釈でよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。通常のですね、例年行っております才戸の交差点の付近のですね、普通財産、また敷地内も一部含まれますけれども、それについてはですね、例年30万前後ぐらいの費用をかけてですね、作業をさせていただいている部分でございます。ですので、昨年につきましては、松本地区の立ち木の伐採の工事のほうが費用的に大きくなりまして、大体60万程度のですね、費用という形になります。以上でございます。


武井一夫  実績報告書の6ページにあります、生活圏を重視した広域連携の推進事業でお伺いします。これは、町民の方々は生活圏重視ということで、秦野・二宮、湘南方面に目を向けてこれらの行政をやっていきたいということで言っておられます。そういう中で、いろんな1市3町の交流会とか、またはいろいろやっておられますよね。葛川サミットもしかり、秦野・二宮・中井・大磯とか、連帯推進協議会、いろいろ3市3町とか、やっておられます。
 そういう中で、生活圏を重視した流れは一体どういうふうになっているのか、そこが見えてこないんですが、これには、消防の広域化について調査検討を行いましたということも書いてあります。これ、どういう検討を行ってきたのか、それをお伺いしますとともにですね、それが一向に、町民が目を向けている生活圏重視というのに少しもなっていかないように感じるんですね。この事業は相当前から同じようにやって、その会議をやったり、協議会をやったりしておられるわけですが、一向に足柄上というか、そちらのほうから抜けられないというか、そういう動きも出てこない。
 そういう中で、今、消防の広域化も小田原に委託されるようなことにもなりましたし、生活圏域でも、皆さん、タクシー圏域等で非常に不都合が生じているわけです。そういう面が、こういう会議をやっているにもかかわらず、毎年ですね、一向に改善されていない感じなので、その辺、お伺いします。


企画課長  広域行政の取り組みということで御質問をいただきました。特に湘南西圏域での共同の取り組みというのが、まだ歴史が浅いという観点もございますし、またそういう認識をもとに、いろいろ、今、研究とか検討もさせていただいているというのが現状でございます。
 しかしながら、住民サービスへ直結したサービスが、端的に申しますと、県西地域のサービスが湘南のほうと取り組みが合同化できるかというところまで、まだ至っていないと。いろいろな、医療圏、あるいはそういう行政圏のかかわりがございますので、なかなかその辺の課題についての対応というのはどうしても遅いという現状でございますが、この1市3町、あるいは葛川サミット、あるいは3市3町、やはりその辺のエリアでの生活圏域での取り組みということの中では、今のところ、検証もさせていただいておりますけれども、具体的な対策まで至らないというのが現状でございます。
 また消防広域化の関係もですね、広域行政の一環として、いわゆる御承知のように小田原市への委託という業務検討について、昨年度、行ってきましたということで報告をさせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、広域湘南西圏域のエリアではですね、現在、交通というものを1つ主眼というところにしているんですけれども、今後、事務の市町村への移譲といういろいろな動きもございますので、そういう中で、近隣の市と一緒に、町村もあわせて一緒に取り組みができる事務というものもこれからまた検討していきたいというような考えでございます。(私語あり)
 消防の業務につきましては、先ほど申しましたように、広域行政、いわゆる湘南西圏域というよりも、県西地域のエリアの中で、消防の広域化のメリット・デメリット、あるいはまた広域化に向けての対策等の検討を進めてきたということでございます。


武井一夫  消防の広域化についての調査検討を行ってきましたと書いてあるので、どういう、具体的なことを言っていただきたいと思いますし、この生活圏を重視した広域連帯事業というのは、前からですね、いろいろ予算化されたりしているわけですけれども、具体的なことというか、少し希望が持てるようなことが一向に言われてきていません。中井町の問題だけではないので、その辺の難しさはわかるとは思うんですけれども、その中でですね、実際どういうような議題が出て、それについて話し合っていられるのか、もう少しその辺を具体的に伺いたいと思います。


企画課長  3市3町、あるいは1市3町という枠組みの中でのいろいろテーマ設定をしての取り組みでございますけれども、主には観光とかですね、交通とか、あるいは先ほど言いました移譲事務で市町村におりる業務、例えば監査委員のある程度の共同設置とかですね、そういうものについての現状と課題、あるいは取り組みの方策というものを今のところ検討を続けているというような状況でございます。
 どうしても、なかなか住民のサービスに向けた、直結したものについての取り組みというものは、多少、まだ議論は、研究が必要であるというような認識をしているところでございます。


武井一夫  予算が少ないから大した議論というか、なっていないのか、そういうことはないとは思うんですがですね、やはりこの消防の広域化の問題が起きたときも、とりあえずというか、今回は小田原に委託しないと、緊急性のあることだからやむを得ないということで、我々議会も賛成をしたわけですが、そのときに、この件はですね、いつまでも小田原に委託ではなく、やはり秦野とか、近隣の二宮等との、そういう広域化も踏まえた中で、そういう検討もしていくという、そのようなお答えがあったかと思うんですが、そういうことについてはまだ全然話題にものっていないんでしょうか、その辺、町長の、いろいろ会議に出られたと思うんですが、いかがでしょうか。


町長  まず消防の広域化については、この春、ようやくこういう形でスタートができたということでございますので、浮き足立って次のことをと言うわけにもいかないわけでございまして、そういう面でも、まだこの中でのいろいろな問題を解決しなければいけない問題も含めているわけでございます。そういう面で、そのうちにという私の答弁にも、そのうちにというのが1年、2年の話ではないわけでございまして、そういう面では、もっと長い目でこの事業は見ていただきたいというふうに思います。
 また、いろいろと1市3町とか、3市3町とか、そういう広域化の活動もさせていただいております。それも、先日、1つ申し上げれば、3市3町については、県への要望として、中井町では、この秦野中井インターの早期開発をということで要望はさせていただいたわけなんですが、合同でそういう県への要望も含めて、それぞれの形で事業は進めているんですが、結果がまだ見えないと言われれば、本当にその点では申しわけないというふうに思いますが、こういうことは、やはり慌てて形をつくればいいという問題でもございませんので、その点はあしからず御了承いただきたいと思います。
 もう一つ、いろいろ、今、目の前で問題があるんですが、そういう問題も、また議員の意見も伺っていきたいなというふうに思うんですが、ここで話をするわけにはいきませんので、そのうちまた皆さんに御相談する機会があろうかというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  関連で質問をさせていただきます。中井町は本当に生活圏域が、今、同僚議員がお話ししたように、これは今始まった問題ではなくて、やはり生活圏と行政圏が一体になることが当然町民の利便性につながっていくと、このことについては町長も十分御存じのことでもあるし、今回、私が本当に、こんなに難しいのかと感じたことについては、この消防の広域化です。この行政圏の枠をいかにして超えるかということが、この中井町にとって、生活圏を重視していくためには非常に重要なことかなと。全く、今、町長の答弁の中で、みずからも、広域化と、行政圏の部分を超えようという、そういう意志、姿勢が、私には全く現実の中では感じられないんです。
 確かに中井町1万の人口の中で、やはりそういういろんな自治体との枠組みの中で、この消防の、もう一部組合もでき上がっていることなので、自分の町のわがままは通せない、それはもう十分承知の上であると同時に、町民のことを考えればやむを得ない措置だったかなとは、それは十分感じます、このことは前にもお話ししていることなんですけれども。
 ただ、やはりせっかく生活圏域を中心とした部分の中で、1市2町から1市3町、大磯まで入れた1つの枠組み、そして3市3町、湘南西圏域の枠組みというものをつくっていったんですから、やはりそういうことをもっともっと、中井町は大きく主張していかないといけないのではないのかなと。やはり上のほうからガチャンとやられて、何も身動きもできないような状況の中でこれからも進んでいってしまうと、ただもだえているだけで、そこから一歩も踏み出すことができない。ですから、やはり時間が云々ではなくて、そういう意気込みの中で、これから町長については、もうきょうからでも進めていってほしいなと、そういうふうに思います。
 それと同時に、今、まだまだ難しい問題が出てきたということについては、何だかよくわからないんですけれども、これもまた頭の痛いことが発生してくるのかどうかわかりませんけれども、今の同僚議員も、やっぱりそういうことを町長に求めているのではないかなと。
 消防の広域化については、我々の部分については、1日、1時間たりとも空白をつくってはいけないと、そういう思いの中で、やむなく議員の皆さんは賛成をしていったと思います。ですから、やはりそういう我々議会の思いも十分に感じていただきながら、どういうふうにこれから、町長自身のそういう姿勢を、ぜひその意見を聞かせていただければなと思います。以上です。


町長  まず、この消防の広域化については、もうここへ来て、おれはこっち、よそを向くんだというわけにはいかないと、まあ、以前にも申し上げました。子どもではないんですから、そういうテーブルについていて、ようやくスタートができるとなったときに、おれはこっちを向くんだといって席を立つわけにはいかないわけです。そういう面で、やはり大人の社会ですから、子どもの話ではないということで、そんなに簡単に…。(私語あり)


議長  町長の意気込みということですから。


町長  さっきちょっと何をという、皆さんも疑問を持たれたこと、それについては、実は、おれは今度は…また議員の皆さんも話を聞かれた以上は、やはり外部への他言は謹んで、責任を持っていただきたいというふうに思いますけれども、(私語あり)ごみの問題です。ごみの問題…。


議長  町長、他言といっても、公表していますよ、議事録、いいですか。


町長  はい。だから、まあ、そういうわけで、このごみをこれから将来どうするのかという問題が、これからまたテーブルにつくわけです。その場合には1市5町との枠組みになるのか、さまざまな枠組みが考えられるわけなんですが、そういうことでも、また議員の皆さんからも活発な意見をいただければというふうに思います。
 確かにこういう問題はこれから本当に大きく中井町を変えるわけですから、そういう面でも、皆様の本当に率直な意見、またそのためにはどうするんだというふうなことまで、また皆さんからも知恵をおかりしたいというふうに思っております。以上です。


相原啓一  今、町長の本当の意気込み、思いは聞くことができなかったんですけれども、やはり当然1つの町としては、1つの方向を変えるということについてはリスクも当然あることであって、ただやはり我々も、町長も考えていかなくてはいけないのは、町民や、これからの将来の町民の利便性や、この中井町の方向性、それははっきりしていると私は思っています、国の動向もそうですし。そういうものをきちっと中井町は発信をしていかなくてはいけないのではないのかなと。
 これから難しい問題があるそうですけれども、ここはやはり、もう会議録もとられていますし、全てが公表の中ですから、それはいずれ聞くことができると思うんですけれども、そういうことを踏まえて、ぜひ進めていっていただければなと思います。
 わかります、今回の消防の広域化にどれだけ町長自身として非常に悩み、苦労されたかということもある程度はわかるつもりです。でも、それはやっぱり乗り越えないといけないのではないかなと思いますので、ぜひこれからも、町民の利便性を考え、生活圏を考えて進んでいっていただきたいなと思います。以上です。


二宮章悟  先ほど町長はですね、席を立つわけにはいかないということで、我々もその件についてはですね、そういうことも、こうなった以上ですね、そういうことはどうしても、今、町長言われているようなことで賛成したわけなんですけれども、それと同時にですね、中井町というのはやっぱり足柄上とは若干違う、みんながそれを認めているわけですね。そういう面で、まあ、それはそれで、もう決まったことですから、これは進めていただいて、さらにもう一つの席ではですね、生活圏のほうをですね、進めていこうという、そういう考えでですね、両面をうまく使い分けてやっていっていただきたいと思います。
 ぜひその辺はですね、先ほど同僚議員が重ねて言われているように、そこについては乗り越える、その辺の意気込みでですね、進めていかない限り、町民の希望と、我々のですね、現実が解消されていかないと思います。ぜひその辺で、よろしく、3市3町と、秦野市との、そういう消防のですね、広域連帯をですね、進めていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  関連ですが、消防の広域化についてはですね、基本的には附帯決議で賛成されたわけですけれども、附帯決議の一番大事なことは、今の分遣所をそのまま置くと、これをですね、配置替えでもってなくすようなことがないようにということが基本的な問題だと思うんですね。
 基本的に、分遣所建設を中井町に始まる前にですね、グランドデザインはもうできて、廃止する方向のグランドデザインであったわけですね。それを結局、分遣所をちゃんとつくる前にですね、私は町長の腹の中がですね、基本的に広域消防に賛成していく方向での腹の中はですね、中井はいいと、広域になったら抜けちゃうんだと、どうせ秦野に行っちゃうんだと、そういう秦野への思いだけが先行しちゃった部分があるのではないかと思うんです。
 ただ秦野に行けばですね、確かに井ノ口方面はよくなるけれども、しかも中村方面はもっと悪くなるんだということはわかっているはずなんですね。だけれども、問題は分遣所をですね、秦野へ行くんだと言えば分遣所ができなくなってしまうことは事実なわけです。でも分遣所を建てながら、しかも広域化していく、だけれども、広域なグランドデザインは将来的には廃止なんだという中ですね、私は、足柄消防を守るべきだという点を言っていましたけれども、もし広域化のほうへ進むのであるならば、基本的に初めからグランドデザインの中でですね、分遣所を置くということをなぜ主張しなかったのか。私は秦野へ行くんだという思いが町長にあったからそれができなかったのではないかと思うんですね。
 基本的には、どっちへ転んでみてもですね、分遣所を大事にするんだという意志があればですね、たとえ広域化しても分遣所は廃止しないと、グランドデザインの中身を変えろと。最終3月末までに賛成か反対かを決めるんだなんていう、議員にですね、責任をかぶせる問題ではなくですね、私はそこに大きな間違いがあったのではないかと思うんです。
 ごみの問題と消防の問題、基本的に中身が違うんですよ。ごみは、どこかへ行こうすれば、行く可能性はあるんです。だけど消防は単純にはいかないんだという。その辺は、町長も…されましたけれども、話の中身が全然違うんですよ、同じ広域化の中でも。
 そういう点を含めてですね、やはり一番基本的な問題は、そのグランドデザインのですね、中身を、なぜ中井町として主張しなかったのか、その点が大きな間違いではなかったかと思うんです。その点についてお伺いいたします。


企画課長  消防の広域化に向けては、御承知のように2市8町で消防の広域化をする場合でのビジョンづくりということで作業を進めさせていただいたというのが前提になっております。そういう面では、確かに分遣所の位置的なものの表示、あるいはまた広域化することによってのメリット・デメリットというものもその中には表示をさせていただいたというものでございますので、これもあくまでも消防広域化に向けた資料ということで、それはイコール将来の確定した計画ですというようなものではございませんので、そういうような取り扱いとして、将来ビジョンについては、当初ですね、策定をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思っております。


小沢長男  私、一般質問でも何回も言いましたけれどもですね、それは、広域化する、議員のですね、議会の賛同を求めるための方便であって、実際上、グランドデザインを、結果報告書として、はっきり言うと決定しているんですね。グランドデザインどおりにやるんだということを決定しているんですよ。私はその決定があるんだということを認識しながらですね、いつも発言しているんです。
 後でもって、そんなことは変えることができるんだなんていう、それは方便しかないんだと。自分たちが賛成して決めたことなんだということなんですよ。それが果たして、賛成しておきながら、何を言っているんだということになるのではないかと思う。その点は大丈夫なのかと、私が一番心配しているのはそこなんです。どうなんですか。


町長  まず、今の分遣所が幸いにして改築して日がたっていないというのもありまして、そういう面で、それの移動は20年、30年はあり得ないという、私はそういう確信のもとに、(私語あり)今回も進めさせていだいております。


小沢長男  町長、今、言われましたけれども、私はと言うけれども、あくまでも個人的な思惑であって、しかも実際の分署は賛成してしまっているんだということ、それが違うのではないかと。思惑で通るものではない、世の中というのは。会議でもってちゃんと賛同しているものを大事にしないで、私の思惑はこっちのほうだから、後で何とかなる。通るわけないでしょう、それが。通ると思いますか。


副町長  消防のですね、2市8町のグランドデザイン、これは確かに2市8町、ここのですね、首長さんの席で合意をしてできたものでございます。しかしながら、今回の消防の広域化に加わったのは、湯河原と真鶴町はそこから、あと箱根が抜けたということの中で、今後、企画課長が申し上げましたとおり、そのグランドデザインをもとに基本的には進むかとは思いますが、要は個々の分署、分遣所の取り扱い、あるいはグランドデザインに書いてある中身の運用については、今後、来年度から設置される、それぞれの町、あるいは議員さんも加わっていただく運営協議会、ここの中でですね、個々具体にですね、出てくる問題だと、このように考えておりますし、グランドデザインに載っている、その方向で進むというのは考えづらいと、このように考えておりますので、あくまでも、要は中井にせっかく分署が新しくできましたし、そこの配備も決まりました。当面こういう中でですね、運営をしていくのがですね、一番効率的でもあると、このように考えておりますので、個々具体については、また今後、次年度以降、設置される運営協議会の中でですね、それぞれ協議されるものと、このように解釈しております。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


金子正直  それでは予算書のほうの55ページ中段ぐらいの企画調整費、いわゆる自治基本条例の策定関係講師謝礼というのがございます。いよいよ自治基本条例のほうが町のほうも動いてまいりました。まず先般、まちづくりの講演会を開催されたかと思いますが、こちらのほうの講演会の行政側の評価というのはいかがでしょうか。アンケートとかおやりになったような気もするんですが、その辺を含めてですね、御見解を伺いたいと思います。


企画課長  23年度は、御承知のように2月にですね、磯崎先生をお招きしまして、自治基本条例、そしてまた住民参画のまちづくりに向けた御講演をいただきました。計画どおり、昨年度、業務の進行ができなかったというのは非常に反省をしているところでございますが、特に自治会の方々、あるいはまた特に行政の職員も含めてですね、住民との協働のまちづくりに向けた自治基本条例の必要性というか、役割というものを認識をさせていただきました。
 本年度につきましては、この8月の末にですね、策定委員会を設置をさせていただいたわけですけれども、やはり住民とのいろんな情報提供も、意見交換も重要ですが、まず組織の中というか、役所の中での認識というんですか、それを定着させていただく、特に住民と直接接する職員のですね、やはり姿勢、心構え、そういうものが重要になってくるかと思っておりますので、そういう第一歩的な研修ということでの意義というものはあったというような認識をさせていただいております。
 今年度は、その策定委員会の中でも、具体的に、今度は職員の中での課題整理というか、住民協働に向けた取り組みの方策というものを整理をさせていただきたいと考えております。


金子正直  若干関連して恐縮なんですが、今、参事のほうから策定委員会のほうの立ち上げがされたかということでお話がございました。策定委員会のほうの進行状況であるとか、現在の議論の内容というのはどのようなことをお話し合いになっていらっしゃるか、御紹介いただけますでしょうか。


企画課長  8月の末に第1回目ということで開かせていただきまして、12名の策定委員さん、そのうち3名の方が応募ということで、自分からこの活動への参加を表明していただいて、参加いただきました。当面はですね、やはり自治基本条例の趣旨、あるいはまた先進的な条例の策定の構成というものも少し検証してみようということでございますが、2回目を10月の頭にですね、開催をさせていただきますが、そのときには、自治会活動の課題、あり方と、そういうものを少し中心にですね、いろいろな意見交換をさせていただくという予定です。スケジュールというものは、基本的には事務局サイドは持っているんですが、やはり委員会の中でのいろんな提案とか、そういうものも十分参酌しながらテーマ設定をしていきたいというような考えでございます。


金子正直  わかりました。恐らくこれから条文の規定というのはこの策定委員会の中で検討されて決まっていくのかなというふうに考えられますが、特に、私ども含めまして、議会あるいは議員の責務というのも、自治基本条例のほうには規定として挙がっていくのかなというふうに考えられます。
 御存じのとおり、私ども議会のほうもですね、議会基本条例というものを、現在、策定に向けてですね、進行しております。その辺の連携というかですね、同じ法律、条例でありながら、両者で、議会の、あるいは議員の責務等々をですね、規定していくのは、さて、どうかなというところもございまして、両方で連携をとれるような形をですね、行政側のほうもお考えいただくことはできますでしょうか。


企画課長  策定委員会の先生方との議論の中でもですね、やはり議会基本条例の研究というような活動の状況もですね、私も聞き及んでおりますので、当然のことながら、それぞれ別々でというわけにはいかないと思いますので、ある程度の検討テーマが、いわゆる議会との関係についての設定をしましたら、また早目にですね、情報交換とか、あるいはまた意見等を伺いながらですね、自治基本条例の策定に向けて反映させていただければというような考えでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


原 憲三  57ページのですね、境コミュニティセンターの電気代が63万3,000円ほど、昨年は68万8,000円と、大体、今、そのような状況なんですが、せっかくですね、ソーラーシステムが設置してあるわけですから、やはり少し改造してですね、コミュニティセンターのほうで使用できるような状況には考えていないのかどうか、その辺1つ伺いたいのと、やはりそういったものを使えばですね、ガス代等もですね、これは多分光熱費の一部ということで二万何がしかあるわけですから、その辺も電気システム等を使えばですね、安くできるかなと思いますが、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。基本的にはですね、コミュニティセンターの屋根に太陽光発電施設がありまして、そこで太陽光の発電をしているんですけれども、そちらにつきましては電力会社のほうに全て売電させていただいておりまして、年間二十五、六万の収入になっておりまして、基本的には、またここで電気料金の固定買取制度もできましたので、売電のほうは売電という形でやらせていただくことにして、現在のところ、太陽光発電の電力をコミュニティセンターのほうの電力に使うような考えはありません。


原 憲三  二十五、六万売り上げているわけですから、売電ということの中で、世の中ですね、二酸化炭素CO2、その辺を騒がれているわけですね。そういったことを考えると、やはりそういう対策を講じてですね、せっかくのソーラーつけているわけですから、有効活用ということを考えればですね、やはり設置していくべきではないかと思います。
 災害時も、そのときは有効にも使えるし、燃料がなくてもそちらのほうの設備で使えるわけですから、そういった方向を、コミュニティセンターも防災避難所になると思いますので、そういうことを考えたときには、やはり町民の皆さんにですね、安心していただけるように対策を講じるべきかと思いますが、いかがですか。


地域支援課長  先ほどもお話ししましたけれども、太陽光発電については、今後、固定価格の買取制度ということで、大変有利な形で買い取りがしていただけるということで、当面はですね、売電という形でやっていきたいと思います。議員おっしゃるとおりですね、非常時に電気使えるようにしたほうが有効的に活用できるということで、これにつきましてはですね、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


曽我 功  本冊の57ページ、生活交通維持対策費についてお伺いいたします。昨年と比較すると26.6%増ということになっております。内容を見ればですね、23年度については旅費と委託料がついていると。その委託料というのは、地域公共交通策定調査委託料という100万円弱のお金が支払われています。この委託料の委託先と内容について御説明いただきたいとともに、その下のですね、負担金については、境方面の公共交通、バス路線の確保ということで、神中バスのほうに支払った負担金だと思われますが、昨年は488万ほどのお金、昨年とか一昨年になりますか、それが510万1,000円という金額になっておりますので、その20万強ふえた、その辺の理由、または交渉計画について御説明いただきたいと思います。


企画課長  まず1点目の委託料の関係でございます。これはですね、町民の方、あるいは企業の従業者の方の御協力をいただきまして、昨年9月にですね、おおむね町民の方は1,000名ほどを対象にアンケート調査を実施させていただきました。これは、いわゆる今後、国の交通対策への支援というものもある程度狙いとしてですね、住民の意向、あるいは交通事情の課題というものをこういう時期に整理をして、参考資料として今後生かしていきたいという考えでございます。
 アンケート項目につきましては、既に結果ということで、広報等でも周知をさせていただきました。今後、高齢社会、あるいはそういう中で、交通の不便さというものを、やはりアンケートというものは如実にですね、数字的なものが出るという認識をしておりますけれども、それを今後のですね、新しい公共システムの中で、どう有効にその数値というものを認識をしていくかというような課題も、反面、そういう分析力というものも必要になってこようかと思っております。
 一応ランドブレインといいまして、この周辺のですね、公共交通のいろいろな研究・検討も先駆的にしている業者を選考させていただいて、発注をさせていただいたというところでございます。特に二宮、あるいは秦野のいろいろな交通対策の計画等も進めているということでの、ある程度の拡張性というんですか、認識度の高さというものも評価をさせていただきました。
 それと、あとバス交通の補助金の、負担金の関係でございますけれども、基本的なものについては、そのバスの運行経費、当然人件費、あるいはガソリン代等も含めた形でやって、それから乗車している方の運賃、あるいは定期の額の、いわゆる差額について補助という形でさせていただいております。
 例年4月の中旬にですね、バスに1日中乗り込みまして乗降者調査をして、それとあとは費用、いわゆる収入につきましてもですね、4カ月に一度、四半期毎のある程度データを、数値を挙げまして、その差額について補助しているというところでございまして、やはり経費的なものについては、車両経費、いわゆるガソリン代も含めた、人件費も含めた幾らかの増と、あわせて利用者の減と、いわゆる収入の減というところで補助金の額が算定されているというような、どうしても増加傾向にあるというのは認識をさせていただいているところでございます。


曽我 功  町ではこれからですね、公共交通のところの問題ということで、デマンド交通を中心とした立ち上げということで、来年には試験的にそういったデマンドをやろうということを聞いております。
 先ほど消防広域化の話も出ましたが、特に公共交通においては生活圏で整理をしていくというのが基本です。そういったことに関しまして、消防が小田原に事務委託をしたという1つの事実がございます。その決定においてですね、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、その1つの決定をしたことにより、公共交通の問題を少しやりにくく、議論しにくくなってしまったなということは生じていると思います。例えば、中井の人間が二宮駅に出る、秦野駅に出る、こういったことをどうやってやっていくんだというようなときにですね、1つ、西を向いたことによってですね、すごく、何か2年、3年、何かとおくれてしまうなと。
 先ほどごみの問題も出ましたが、ある一定のところで、中井は東を向くよということを強烈にトップが表明をして、生活圏でこれからは全部、いろいろな諸問題について整理をしていくよということを本当に認識されてですね、町をトップが引っ張っていく、役場を引っ張っていくというような、そういう大英断が必要だなと思っています。
 特に消防については、昨年の12月までは、町長におかれても、秦野の、二宮のというような、そういう生活圏での話もされておりました。唐突に、12月になって、昨年度末まで、3月までに結論を出さなければいけないみたいな、そういう状況の中で、駆け込みで小田原に委託をしてしまったというような認識がありますので、私はあえてそこは否決といいますか、反対をさせていただきました。こういった公共交通の整備といいますか、デマンドを仕組むというようなことにも影響が出る。次にごみの処理についても影響が出ると思っていまして、1つが万事というか、一事が万事になるなと思っています。
 ですから、今後こういうような問題に関して、町長は強烈なリーダーのもとで、東を向くよというような、その場合場合はあると思いますけれども、そういう大英断をして、職員がその英断に向かって準備を進めると、周到に時間をかけて準備を進めるということが必要と思っております。その辺のところの町長の英断というか、そういったお話、意気込みを聞きたいと思います。


町長  まずごみの問題は先ほど、また交通の問題にいたしましても支障を来すのではないかというふうな、バス交通の、そういうものにも支障を来すとは思っておりませんし、そういう面ではそんなに影響はないというふうに思います。
 ただこれからの問題として、ごみの問題につきましては、私があえてこの席で申し上げた以上、皆さんもやはりそれぞれの責任ある発言をお願いしたいなというふうに思います、これからも。(私語あり)ぜひそういう面で、結果が出てから人の揚げ足を取るのではなくして、そういう面ではお願いをしたいというふうに思っております。


曽我 功  公共交通のほうに話を戻したいと思いますが、今後デマンド交通なりを仕組むという中でですね、生活圏域でもちろんされるということなんですが、一方ではですね、タクシーの話ですね、デマンド交通を仕組む場合には、やはり神奈中なりと地元のバス業者なりと連携した中でと、圏域がございますので、出ると思います。ところがタクシーについては、その西のほうのタクシー会社が、今、圏域の関係で入っているわけで、そういったところとの整合性がすごくつきづらいなということで、前に進むのが難しい状況だというふうに感じております。
 そこらあたり、町としては、そのタクシー圏域とデマンド交通、神奈中と、例えば日交なり、報徳なり、その辺の圏域の調整というのは非常に今後難しくなるなというふうに思われますが、その辺のところは町としてどういうふうに進めるのかお答えいただきたいと思います。


副町長  いろいろ難しい、生活圏を重視した行政の進め方ということを、今、問われていると思います。まずは、今までのいわゆる行政圏のですね、何事の仕組みからですね、一遍にですね、生活圏というのはなかなかできないという、まずその辺の認識をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど町長がごみの広域化についての話もしました。いわゆる山北町でエコループによる安全のごみの処理と、その問題以前にですね、1市5町でごみの広域化、これに取り組んで、もちろん準備段階でですね、職員も出しておりました。その後、今、休止していましたけれども、やはりその間ですね、大きくわけて南足柄、それから西部、それから東部、その3つの処理場というのが、ともにですね、延命措置を、今、図ってですね、いわゆる努力をしております。
 西部にあってはですね、昨年、22年度ですか、大きな改修をしたわけですけれども、我が町の東部にしてもですね、平成32年、そういったところで延命が切れるというような中でですね、新たなまた広域の問題で、ごみ処理をどのように、1市5町、考えていかなければいけないというのが、先ほど町長が述べたところでございます。今後の取り組みには、またですね、それぞれのトップの協議、そういうものをですね、議会に対しても説明をさせていただきたいと、このように思っております。
 それから公共交通は、消防の広域化と、それに伴う問題は別に何も生じていないと思います。
 それからタクシーの営業エリアについては、神奈川県を4つの営業エリアということで、うちの町も生活圏の中の取り組みということで、それは町長、それから議長にも出向いてもらってですね、それぞれ陸運局のほうへですね、申し込みをさせていただいております。あくまでも既得権益とかそういう問題、あるいは業界のいろんな問題で、その辺の、まだクリアはしていないのは御承知のとおりだと思います。
 今後、公共交通において、なぜ、今、神奈川中央交通と協議を重ねているかというのは、やはり生活圏、いわゆる公共交通が、今、曽我議員が言われるように、秦野・二宮、隣接していますし、そういう中で、将来にわたっては公共交通会議、これらの中でですね、1市2町の共通の課題として、今、広域行政でも取り組んでいますけれども、それぞれの公共交通会議の、いわゆる同意を得ながら進むものですから、消防の広域化、個々の事務の広域化と公共問題は別に考えておりますし、町長も町民の生活の利便性、その辺は十分に承知した上でですね、今、それぞれの立場でですね、折衝に当たったり、また意見を述べたりしておりますので、その辺をですね、御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


成川保美  今の生活交通のことについて、関連で質問させていただきます。委託料については、1,000名ほどのアンケートをとられたということで、交通の不便さが出ていると。これは、今回の、この委託でとられているアンケートでなくても、以前から中井町でとられた中で、町民の皆さん方のトップで出てくるのが交通の不便さだということは本当に何年来のことだと、町民がすごく思っている願いでございます。
 それで、何とか当局、皆さん方におかれましても、広域の連携をとりながら、秦野・二宮さんとの交通対策ですか、そういうものもやりながら取り組んでいただいているのは承知しているところでございますが、先ほどの広域連携で、同僚議員がいろいろと御質問がありました。その中で、課長の御答弁の中で、その広域連携の中では観光なども考えての連携をとっているというお話がございました。
 それで、今、これから我が町でもデマンドをどういうふうにやるか、試行をやるということなんですが、既に福祉送迎サービスが我が町ではやっていて、すごく好評で、町民の方が利用されているようでございます。今後を考えた場合は、2本でのあり方はどうなのかなと、1本化にして、何とか町民の皆さん方が本当に不便なく交通、生活ができるような、そういうものを考えていただけると思っていますが、その中におかれまして、先ほどの観光ということを考えて、我が町の今後のまちづくりを考えたならば、やはり、今、意外と、お話を聞くと、中井町民の方たちが外へ出ていく方策として、どういうふうに、エリアですか、そのシステムをこうやっていくようにするというお考えがあるんですけれども、やはり今後のまちづくりは、私たち町民が外に出ていくだけではなく、それももちろん大事ですけれども、まちづくりというと、観光も、これから観光資源でいろんなことをやっていただいて、収入を落とすようなまちづくりもしていかなければいけない。中井町にはすばらしい資源というものがありますので、それを今後活用して、先ほど課長も、観光も考えていらっしゃるということを総合的に判断すると、やはり町外から我が中井町に入っていただけるような1本化、乗り継ぎではなくて、秦野と二宮、15分ぐらいで来れるいい場所ですので、そういう乗り継ぎとかを考えないような、そういうことを総合的に考えていくべきだと思うんですね。
 それはいろんな意味で、我が中井町、駅がないので、そういうことがあるということはわかりますけれども、やはり、特区をとるとか、いろんな策を講じて、町外の人が、中井町も本当に入りやすくていいところだと、そういうことを考えていただけるような交通公共対策ですね、そういうものをぜひ連携をとりながらお考えいただきたいなと思っていますが、今、現時点で、その町外からの導入にして、我が町に来ることについてのお考えも検討されているのかどうか、まずそこをお尋ねいたします。


企画課長  いろいろ福祉サービスの連携、あるいはまた観光、あるいはまた町外からの人の流入に向けた、いわゆる公共交通の利便性の向上ということでの御質問をいただいているところでございますけれども、今回、公共交通の今の検討、デマンドの基本的な考えの中では、町内の方が、いろいろ乗り継ぎ場所とか、バス停を利用して、そこから現在の神奈中バスへ乗っていただくと、そういう、要は支線的、要するに枝線の少し充実というものを図っていこうというのが狙いでございます。
 その中で、町外にありますスーパー、あるいは病院と、これらもやはりアンケートの中で、一番行きたいところは駅ですというような当然結果が出ておりますので、できるだけそういうものの対策が可能なのかどうかというところまで探究して、いろいろ検証させていただいているというのが現状でございます。
 また外からの受け入れ等については、当然路線バスというのがあるんですけれども、デマンド交通のところにも、やはり従業者、企業へ勤める方も含めた形で対応が可能なのかどうかというのも少し検証させていただいているところでございます。
 また観光地への直行バス的なものの提案でございますが、なかなかこの辺というのは、ある程度、観光資源の充実化とか、そういうものも含めた形での検証も必要になってくるのかなと。当然のことながら、やはりバス事業者としてそういうメリット性というものが求められるものまで達成できれば、これはこれで企業としての取り組みというものを前提に考えていきたいというような思いがございます。
 いろいろ、今、夢を語るというのは非常に難しいところがあるんですけれども、現実的な取り組みとあわせた形で、その辺も視点に置きながらですね、現状の、今、取り組みをさせていただくというのが前提かなと思っております。


成川保美  やはりまちづくりというのは、今、現時点のことも、確かに足元をちゃんと見ながらやらなければいけないと思うんです。でもやっぱりまちづくりは、将来を見ながら、どうあるべきかというのを計画的に持って、公共交通についても、本当に、このアンケートを何年も、何回もやっていても出てくることは交通の不便なんですね。
 それで、今、乗り継ぎというお話をいただきましたけれども、これから高齢化もすごく高くなる状況で、バスの乗りおりがどんなに大変かというのを一度体験していただければと思うんですね。足が不自由になって、その重たいものを、そういう装置がありますので、そういうものをやって、乗りおりがどんなに大変か。私たち、今、健全な体でございますけれども、そういうことを考えて、本当に何が、どういうものが町民の皆さんにとって必要なのかと考えて、そして法治国家ですから、やはり法の中で生まれてできていますけれども、やはりそれは人間がつくっていくものですから、我が中井町でどういうことが大事なのかということを整理していただいて、それを県・国に要望して、そして本当に我が中井町の町民の皆さんのためにどうあるべきか。
 今、我が町は、二宮・秦野、まあ、小田原へ行かれる方もございますでしょうけれども、そういうところの駅に行く。町外から、例えば中井までの人が家から出たとしても、そこから町に入ってくる。車の利用だけではなくて、そういう形のものが本当に大切だということをしっかりと受けとめて私たちは議論していかなければいけないし、足元と将来を見て、そして観光的に、まあ、観光バスというお話もございますけれども、そこまで行かなくても中井町に来れるような、中井町のよさは中央公園のすばらしいところもございますので、バスがそこに立ち寄るような、下車できるような、そういうこともお考えいただいていると思いますけれども、そういう形もお考えいただきながら、やはり町内外の人たちが、中井町はすばらしいと、憩いの場所となるような、足元と、そして将来を見た、本当にこの交通のことについては昔からの町民の皆さん方の本当に強い願いでございますので、そういう思いをしっかり受けとめていただいて、これからの、ましてその広域連携の行政間の連携もございますので、そのものをうまく活用していただき、御理解いただき、秦野市さん、二宮さんも御理解いただいて、何とかポジティブにそういうものをできるように御検討いただくように、強くお願い申し上げます。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時10分からといたします。
                           (12時08分)


議長  再開します。
                           (13時08分)
 引き続き、議会費、総務費の質疑を行います。
 質疑ありませんか。


成川保美  55ページの男女共同参画推進費についてお尋ねいたします。23年度の当初予算のときには、この男女共同参画社会の形成に向けた計画の進行管理と啓発活動を進めますということで予算化されております。その中におきまして、前年度対比より28.9%減となっている理由をお尋ねします。


地域支援課長  お答えいたします。前年度に比べてですね、男女共同講演会のですね、講師報酬料が多少の減となったことによるものです。


成川保美  今、聞き取れなかったんですが、講師料の減なのか、確認なんですけれども、予算のときでは、町懇話委員会の報償ということで、6名分掛ける6ということで7万2,000円があったんですが、ここの決算のところには懇話会委員の報償というのがないんですね。講師謝礼等となっておりますけれども、予算でも講師謝礼等ということで10万円弱の予算化がされておりました。で、前年度対比28.9%減がどうしてなったのかをお尋ねしたんですが、講師等の安くなったということなんですが、懇話会の会議等は何もしなかったのかどうか。
 そして、進行管理ということで、計画的な進行管理ということでございますので、23年度における計画的な進行管理状況はどのように評価されるのかどうか、そして、あと後期総合計画の中に、審議会登用率のパーセントという計画があると思うんですが、23年度計画について、どのような経緯と申しますか、結果になっているのかお尋ねいたします。


地域支援課長  済みません、先ほどの質問で補足ということで、報償費のほうなんですけれども、懇話会委員の報酬のほうも減っております。当初、お話しのとおり7万2,000円ということなんですけれども、懇話会委員さんについては、懇話会のほうは年6回ほど開催しておりますけれども、全員、6回の会議にですね、6人の委員が出席しまして7万2,000円という形になるんですけれども、委員の御都合によりですね、欠席等をされる場合がございまして、決算としては5万2,000円という形になっておりまして、委員報酬が減っております。
 それとですね、男女共同参画プランの評価方法ということなんですけれども、毎年度ですね、年度が締まりましたらですね、各課に、関係各課の男女共同参画に関する事業がございますので、それの評価をですね、まず各課においてしていただく。プランに応じてどの程度までできたかということを各課において評価していただき、それをですね、所管課でですね、取りまとめまして、男女共同懇話会のほうにお示しして、こういう状況であるという形で評価を確認させていただいております。
 それと3点目が、公職等へのですね、女性の参加率の評価ということなんですけれども、昨年度よりですね、減となりまして、23年度のですね、町のほうで押さえている公職への女性の登用率は16.7%程度という形になっております。以上です。


成川保美  この男女共同参画推進事業を始めてからとても長い年月が過ぎております。それで、我が中井町における男女共同参画社会推進がどの程度なっているのかというのがなかなか見えない部分がございますが、まず1つわかるのは、見やすいところで言えば、その登用率が一番わかりやすい部分があると思います。後期総合計画の中に最終的な登用率というものをきちんと計画ありますので、早急に、ぱっとできるものではないわけでございますので、23年度は16.9%ということになったということでございます。
 今、どこでもほとんど30%は伸びているところで、今度、たしか国ではクオータ制度の導入をしようかという考えも出ているようでございますので、それはまだ決定的ではないと思うんですけれども、話の中にあるということなんですが、ぜひ本当に目に見えた形で、男性も女性も個性をお互いに認め合い、そして互いに尊敬し合う中井町の社会づくりをしていただく、それがまちづくりにも反映するし、お互いに知恵を出し合い、よい、すばらしいまちづくりになるのではないかなと思っておりますので、今年度は自治基本条例のお話もございました。そういう中において、総合的に、いろんな意味で、この男女共同参画推進というのはとても私は大事なことになるのではないかなと思っております。これも、子育て支援、少子化の、出生率の増加、いろんな意味でも、意見を取り入れることによって、そしてそれが問題解決になれる大切な部門だと思っております。
 前年度比率が28.9%減というのは、懇話会の委員さんが参加者が少なかったということでございますけれども、いろいろ理由があることは承知しているところなんですが、懇話会の皆様方にも、そういう審議会の登用率をふやさなければいけない理由とか、そういう勉強会をどんどんやっていただきたいなと思っております。
 ここのところに、男女共同参画推進費ですけれども、そういうことで、講師謝礼等の中に全部まとめて入れてあるようでございますが、予算化の中にきちんと、懇話会、審議会委員報酬ということと、あと講師の報償ということに分けて予算化されておりますので、きちんと、その懇話会が報酬幾らということを明記するよう求め、今後の審議会登用についてのお考えについてお聞きし、質問を終わります。


地域支援課長  今後の懇話会の運営も含めた男女共同参画のあり方ということで、確かに委員の皆さんには、基本的には報酬、1日2,000円という金額なんですけれども、ボランティアという形で御参加いただいております。委員さんもですね、できるだけ日程を都合つけてですね、来ていただいているんですけれども、会社員の方とかですね、御家庭にお子さん等いらっしゃる方もいらっしゃって、なかなか全員が同じ日に全部会えないということもあります。できるだけ日程を調整しながら皆さんに参加していただいて、先ほど話したような形でですね、男女共同参画に関する意識の普及啓発を任務とするということでですね、皆さんに勉強していただくような形でですね、懇話会委員さんにはですね、御努力していただくような形でやっていきたいと考えております。以上です。(私語あり)
 済みません、回答漏れがありまして、申しわけございません。決算における委員報酬とですね、講師謝礼等のほうについてはですね、切り離した形で明示できるような形でやっていきたいと考えております。
 それともう一点、今後のですね、女性の登用率、公的審議会等への登用率の関係についてはですね、中井町の場合ですね、審議会等が、男性のほうが比率が多くならざるを得ないという状況が、多々、委員会によってはあるのも事実です。その中でもですね、この男女共同参画推進の意識啓発を進めながらですね、各所管課においてですね、できるだけ女性の積極的な採用を進めていただくような形で、プランの推進とあわせてですね、推進していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


議長  ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  町にある、町で利用している車についてお聞きしたいんですけれども、町の、そこに駐車場があったりする、その車関係なんですけれども、これは町で全て購入している車なのか。最近リースをしているというお話も聞いております。購入している車は何台あって、リースしている車が何台あるんでしょう。
 また、それはこの決算書の中に、どこにそのリース車両の費用が載っているのかなというのがどうしても…金額について、49ページに載っている自動車借り上げ料282万2,183円、これがそうなのかなと思って見ているんですけれども、ずっと後ろのほうの107ページあたりにも自動車借り上げ料というのがあったりしていますので、自動車関係、総務で担当しているというような関係をお聞きしましたので、リースがあるんでしたら、リースの車両は何台ぐらいあって、年間支払額がどのぐらい、リース車両、なっているのか。またリース期間がどのぐらいなのか。またそのリースしているところの会社ですか、そうったところが何社ぐらいあって、それがどのぐらいずつの金額になるのかというところをお聞きしたいと思うんですけれども。


総務課長  自動車の借り上げについてですね、お答えさせていただきたいと思います。自動車についてはですね、総務課のほうで管理している車両についてはですね、全部で台数が21台ございます。そのうち15台がですね、リースのものになります。リースの支出の項目につきましては、決算書で参りますと49ページのですね、使用料及び賃借料のうちに自動車借り上げ料というのがございます。その中にですね、自動車のリースの分の借り上げの15台とですね、あとそのほかにですね、タクシーの借り上げ、またダンプの借り上げもさせていただいておりますので、それらを含めてですね、自動車借り上げ料ということで決算をさせていただいております。(私語あり)
 失礼しました。リース会社なんですけれども、自動車の借り上げにつきましては、町内の自動車販売業者が全てですね、リース契約を行っておりますので、競争入札の中でですね、業者については決定させていただいているというところでございます。以上になります。


森 丈嘉  今、説明の中で、ダンプ借り上げ料この中に含んでいると。たしかどこかほかのページでダンプ借り上げ料というのも載っているページがあったようにも思ったんですけれども、あとですね、15台、結構多いのは282万がリース料金ということで間違いないんですよね。それで、このリース料金というのは当然車検とか全て含んだ形での金額であるのは間違いないんですよね。車検、当然、年間支払いですから、これがあって2年に一度になろうかと思いますけれども、それをどういった形の中で、年間の支払いという計算の中で、これで全て15台分という形の中で理解させてもらってよろしいかどうかというところですね、と思いますけれども。


総務課長  お答えいたします。自動車借り上げ料についてはですね、この280万のうち257万1,000円がですね、自動車15台のリースの借り上げ料という形のですね、決算となります。なお自動車のですね、このリースにつきましては、議員おっしゃいますように、当然車検ですとか維持管理費用もですね、含めてのリースというような形になりまして、大体リース期間についてはですね、通常の場合、5年間という形で契約をさせていただいているところであります。以上です。


森 丈嘉  私の想像の中では、これで250万、年間20万には満たない、十数万で借りている、当然トラックなども入っているのかな、どうかなというところもお答えいただきたいなと思うんですけれども、これは23年度とは違うんですけれども、22年度もたしか普通の乗用車を2台リースで入札は見積もりをしたりもしていたようですけれども、そこのところの中で、やはり地元の、町内のそういった関係の方々が、その入札価格という部分の中で、どうしても競争入札の中では、強い会社、弱い会社ではないですけれども、その差がどうしても大きくて、入札への参加が非常に厳しい。どうしてもそういう意味では偏った形になってはいないのかなというところを心配させてもらうのと、リースにした理由というんですか、私なんかもリースで5年ぐらいで車を借りられれば非常にうれしいんですけれども、それは非常に厳しい、そうはいかないという形の中で、車は10年以上必ず乗るんだというつもりでいますけれども、リースのほうが町にとって有利なのかどうか、経費的にどうなのか。
 また、今の話、その業者という部分の中でも、買い上げでしたら、いろんな方法を使った形の中で、いろんな町内の会社を使える。で、検査とか車検とかというのをとることができるかもしれませんけれども、リースですと、最初に5年契約ですね、1台に対して、そういった形になってくるという形の中で、そのリースのほうと、リースではない場合との比較というのは、そこのところはいかがなものなのかなというところをお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。町の使用しています自動車の車両のですね、所有にするか、リースにするかというお話なんですけれども、町のほうではですね、現在、町長が使っている車ですとかワゴン車を除いてはですね、リース契約ということにさせていただいています。
 リース契約のメリットといたしましては、費用的にはですね、経年で毎年同じような費用で借りることができるということもございますけれども、町のほうのですね、事務の効率化のほうからもですね、費用だけでなくてですね、全ての車両について管理が容易にできるというんでしょうか、そういう形もございますので、そんな形でですね、リース化をさせていただいているところであります。


議長  入札偏っていないかというのは。


総務課長  入札のですね、偏っていないかということについてはですね、町のほうとしてはですね、そのリース契約が切れる車両ごとにですね、適性に、見積もり合わせではございますけれども、執行させていただいているところであります。以上です。


成川保美  確認をさせていただきたいんですが、今、車で21台ということで、15台リースとお聞きしたんですが、191ページの役場ということで施設名で、品名が普通自動車4台、そして軽自動車1台となっているんですね。で、192ページに、これは福祉センター、軽自動車2台ということでうたわれているんですが、先ほどの話だと21台ということなので、ここの整合性をどのように理解すればいいのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。町のですね、先ほど申し上げたように総務課のほうで管理している車両についてはですね、先ほど申し上げましたとおり全部で21台という形になります。当然そのほかにですね、特別会計で所有している自動車ですね、それもございます。また消防車とかですね、そういうものについても、また別途の中でですね、管理をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


成川保美  消防のほうは理解できるんですが、総務課で管理ということなんですが、191ページの普通自動車・軽自動車、4台・1台ということは総務課でよろしいのか。そして、先ほど申しました192ページの軽自動車2台ということは、総務課ではなく、どこで管理されているんでしょうか、そこのところをはっきりお知らせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。決算書の中のですね、備品の中に書かれている車両なんですけれども、当然これについては全部一般会計で管理している車両でございますので、基本的には総務課の中でですね、全部管理車両という形になります。なお大分類でですね、役場ですと保健福祉センター、そのほかにも施設名書いてございますけれども、この備品の管理に当たりましては、それぞれの施設のところで大分類をさせていただいてですね、そこの中で使用または管理している車両についてをですね、記載してあるということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


成川保美  ではあくまでも総務課の管理は21台だと、そのほかに施設で管理しているものは別にあるということで、プラス何台あるということで捉えればよろしいということですね。


議長  よろしんですね。


総務課長  はい。


議長  ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
 次に、民生費に移ります。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  75ページの要援護者火災報知器設置補助金について伺います。毎年これはあるわけなんですけれども、どのような進め方をされているかということです。1点目は、拠出レベル、そのいらっしゃる拠出レベルなのか、全体への補助なのか、あるいはどのような金額で補助されているのか。その要援護者、町の中におられるわけなんですけれども、大体どのくらいの方までそれがカバーされているのかを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。住宅用の火災警報機につきましては、平成18年度より、町のほうで、平成23年度まで補助をさせていただきました。こちらのほうはですね、法律によりまして、平成23年6月1日までに全戸に、各戸にですね、火災警報機を設置するという法律のもとに、要援護者におきましてはですね、設置費用の2分の1を上限に、上限は3,000円ということで設置をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  そうしますと、上限3,000円ということならば、1カ所、1人当たり1つという理解でよろしいでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。1世帯ですね、3個を限度にということの中で、23年度までにですね、55世帯、74個のですね、補助をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  今後も要援護者の方もふえると思うんですけれども、それに対してカバー、あるいはそれへの啓蒙活動とか、どのようにされるでしょうか。


福祉課長  先ほども申し上げましたけれども、この補助制度、平成23年の5月末日をもって廃止をさせていただいております。当初はですね、要綱を設置しまして、要綱に基きまして補助をさせていただいております。それで、法施行が6月1日ということですので、昨年の5月末日をもってこちらの補助制度のほうは廃止をさせていただいておりますので、また必要があればですね、要援護者世帯だけではなく、町内全戸にかけてもですね、必要があればこういう周知をしていく必要があるのかなとは感じております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


岸 光男  79ページの一番下ですね、老人クラブ育成支援費です。今、中井町の老人クラブというのは3クラブになったということをお聞きしておりますけれども、これは全国的にも、もう老人クラブというのは衰退の一途をたどっていて、なかなかふえる見込みもないという話を聞いております。
 そんな中ですね、お金さえ出せば、老人クラブ、会がふえて加入者もふえるかというと、そういう問題でもないし、一説によるとネーミングが、老人という扱いをされることで、名前から入るのが嫌だというような、そういう話も聞いているところですけれども、これから町としてですね、今、話を聞いていますと、井ノ口のほうに3クラブあるということですけれども、今後老人クラブをどのように発展していくか、それとも衰退していくのを黙って見ているか、その辺の考え方をお聞きします。


健康課長  老人クラブの今後の方策といいますか、そういうふうなお話なんですけれども、議員おっしゃられたとおり、今現在、井ノ口地区の3クラブになっております。当然この支出につきましては、県の補助金に従って支出しているというところで支出をしてございますので、その1点、御理解いただきたいなと。
 あわせて今後の方策なんですが、当然老人クラブ連合会がございますので、その辺も含めて普及啓発を行っていただく必要があるなというふうに思っているんですが、あと各地域でも、サロンでありますとか転倒骨折、違った形で高齢者がそちらのほうを利用を図っております。またいろんなニーズが時代とともに変わっているなという認識がございますので、今後の老人クラブのあり方も含めて、そういった地域でそういった活動も起きているということも踏まえて、あり方というのを十分検討していきたいなというふうに思っております。以上です。


岸 光男  今、お聞きしたんですけれども、結局、要するに生き方の多様化ですね。それで、1つのクラブつくってみんながうまくやっていくというのはなかなか難しい時代になったなというふうに私自身感じているんですけれども、老人クラブという、その老人という名前、その辺に大分こだわっておられて、それが嫌だという話が大分あちこちで聞こえてくるんですけれども、そういう質問をしている私自身もやっぱり老人なんですけれども、じゃあ、老人クラブに入るかと誘われても、私自身、老人ということを認めたくない、そういう状況なんですね。それで、やはりこの名称を変える考えはあるかないか。


健康課長  老人クラブの名称をということなんですけれども、各老人クラブにおいても、例えば宮原自治会ですと、ゆめクラブ緑寿会でありますとか、個々に名称もそれぞれ検討していただいております。その中で、総合的に老人クラブという名前がいいかというようなこともあるんですが、いずれにしろ、名称も、そういった地域、各クラブとも検討し始めているということも含めて、いい名称の伝え方、補助金1つにしても、あればということで検討していきたいというふうに思います。


岸 光男  社会がだんだん少子高齢化に向かっていく中でですね、高齢者のクラブがだんだん失われていくというのは、ちょっと時代と逆行しているのかなというふうに感じています。ぜひみんなで英知を結集してですね、そのクラブを盛んにしていただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  77ページのひとり親家庭等の支援費ということなんですが、一昨年の22年度に比べますと、557万から495万円ですか、その辺の減額の1つ理由とですね、大体何世帯ぐらいが対象になるのか教えてください。


福祉課長  お答えいたします。22年度決算と23年度決算との差の理由ということになるかと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、22年度はですね、入院をされた方がいらっしゃって医療費が増大したということの中で、22年度は医療費が上がっておりますが、23年度は入院が発生していなかったということで減額というふうになっております。
 対象者の御質問なんですけれども、平成22年度3月末はですね、67名の保護者の方、お子さんは102名で169名だったんですが、23年度末につきましては、保護者の方は69名、お子さんは102名、計171名ということで人数のほうは把握させていただいております。以上です。


原 憲三  今の、医療費が入院されたのでふえたということなんですけれども、扶助費の中のひとり親家庭医療費がですね、この…448万ほどあるんですが、これとはまた別ということですか。


福祉課長  22年度の医療費が510万円ほどで、23年度はひとり親家庭等の医療費が448万5,000円ですか、22年度に入院があったために、22年度は医療費が多かったということで御理解いただきたいと思います。(「支援費」の声あり)ですから、20の扶助費にですね、ひとり親家庭等医療費、医療費の減額によりまして、事業目別のひとり親家庭等支援費、こちらですと495万3,000円ですけれども、22年度よりも減額をされているということで御理解いただきたいと思います。


議長  トータルは。原議員どうですか。(「いいです」の声あり)その後の質問はないの。いいですか。
 ほかに。


岸 光男  87ページの一番上段にあります放課後児童健全育成事業ですけれども、今、先日ですね、神奈川県のこういう講演がありまして、聞きに行ってきました。そうしたらですね、やはり、今、職員の待遇の面で大変問題が起きているということで、ほとんどの方が年収150万未満で、昇給、賞与、社会保障がなくて、そしてまた働き続けることが困難になっているということで、今、中井町においてですね、放課後児童健全育成で、中村と井ノ口、やっていると思うんですけれども、どのような人が対応しているか、その指導員ですね、何人いて、どのような待遇で働いているかお聞かせください。


福祉課長  お答えさせていただきます。放課後児童の関係の指導員につきましては、保育園教諭等をお持ちの方に御依頼させていただいて対応させていただいております。人数等につきましては、申しわけありません、中村・井ノ口、両方でですね、放課後児童をやっておりますけれども、本日ですね、手元に人数のほうはお持ちしておりません。申しわけありません。以上です。


岸 光男  これも免許は必要なんですか。その辺だけ、1点だけ伺います。


福祉課長  免許が必要というよりも、やはり小さいお子さん、小学校の子どもさんをですね、お預かりするということの中で、採用させていただくときに、そういう免許をお持ちの方ということで採用させていただいて、子どもたちの指導等をしていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


岸 光男  職員の方、指導員の方ですね、勤めて、その短期間でかわられるのか、それとも2年も3年も勤めておられるのか。また、先ほど質問しましたように、昇給とか賞与とか、そういう面はどうなっていますか、その辺、お尋ねします。


福祉課長  お答えさせていただきます。放課後児童の関係の指導員さんにつきましては、予算書にもありますけれども、賃金ということで計上をさせていただいております。指導員賃金ということになりますので、時給ということの中で、指導員さんにですね、賃金をお支払いさせていただいております。ですから昇給、昇格等、時給ということになりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  81ページの生活のしづらさに関する調査委員報酬、そして、生活のしづらさに関する調査協力謝礼ということで計上されております。これは委託されて調査をされたものではないかなと思っております。これ、37ページに、生活のしづらさなどに関する調査委託金ということで5万9,638円計上されておりますが、そこのところの差が、998円差が出ると思うんですが、その金額がどこに入っているのか、まずお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。生活のしづらさに関する調査の関係につきましては、昨年の12月補正の中で計上させていただきまして、こちらの事業をですね、取り組ませていただいております。こちらの中の歳出、歳入はですね、5万9,638円ということになろうかと思いますけれども、こちらにはですね、調査員さんへの報酬、それからですね、協力していただいた方への報償費、それから、この額はですね、申しわけありません、載っておりませんけれども、消耗品の中にですね、ポスターを張る掲示用シールというような形の中の998円ということで、消耗品の中に計上させていただいております。以上になります。


成川保美  このとき、委託ですけれども、我が中井町の生活のしづらさを調査することで、結果がわかったら、それを中井町に活用できるように、ぜひ活用していただきたいという旨を質問した部分がございますが、その調査結果について、アバウトで結構でございますので、どのような結果に、我が中井町が、生活のしづらさなどに関する調査でどのような中井町というか、調査した結果がどのようになっているのか。また、その調査結果については当然報告されたと思うんですけれども、それが中井町に活用できるようにしていただきたいという旨をお願いした部分があるんですが、そのことについてどのようになっているのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。昨年の12月1日現在の調査の中での調査ということになります。こちらのほうはですね、調査結果につきましては、厚生労働省のホームページ等、県のホームページ等にもですね、掲載されるというようなことの中でお伺いはしております。申しわけありません、その関係の詳細につきましては、手元、確認等をさせていただいておりませんので、また確認後ですね、申しわけありませんが、なるべく生かしていけるような形で対応させていただければと思います。御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  生活のしづらさについては、私、それを取り入れるということに対して、その旨、ぜひ、その調査の結果によって、中井町がどのようになっているかとわかる、確かにホームページに報告するということも、そのときもいただいた部分もございますけれども、しっかりと中井町のその調査結果がどうなっているかということについて、ぜひ活用して、それが皆さんのために、生活のしづらさがもし大きな数値となっていたら、それがなくなるような策をとっていただくよう取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。


戸村裕司  85ページ、保健福祉センターの施設運営費の中で、修繕費がですね、257万ということで上がっているんですけれども、今回どのような修繕が行われたのか伺いたいと思います。また原因等がわかりましたら伺いたいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。保健センターの施設関係の修繕ということの御質問かと思いますけれども、保健センターにつきましては、平成7年にですね、使用を開始させていただいております。それ以来ですね、空調の関係で故障いたしまして、特にですね、大きな修繕等させていただいていなかったんですけれども、空調の関係の冷却ポンプとか温水ポンプ、そういう温水ポンプモーターの交換というようなことで、空調関係で、そのうちですね、164万程度、大きくかかってしまったということがありまして、今回ですね、例年よりも修繕費用が多額にかかったというようなことになろうかと思います。以上です。


戸村裕司  これ、下を見ていきますと、委託料の中で、いろんな点検委託料等々あるわけなんですけれども、ここで見過ごしてしまうというか、ここではカバーできないようなトラブルだったというふうに理解すればよろしいでしょうか。


福祉課長  確かにですね、点検等させていただいておりますが、長年の使用によりまして故障してしまったということの中で御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  22年度は186万だったと思います。また今回も257万ということで、年々いろんな修繕がかかっています。私思うのは、平成7年からということなので、1回大きい、ちゃんと点検をしてもらったほうがいいのかなと。というのは、やはり利用者もいらっしゃいますし、福祉という施設で、いざというときには使われる施設ですのでと思いますが、そういった計画は今後あるでしょうか、伺います。


福祉課長  お答えいたします。23年度にですね、空調関係の修繕をさせていただいたということの中で、24年度予算でも整備をさせていただく予算を計上させていただいておりますので、今後ですね、修繕をさせていただいて対応させていただきたいといふうに思います。以上です。


小沢長男  質疑の前に少し訂正しておきます。先ほど町税のですね、昨年度の比較の中で、単位を間違えて2億5,000万と言いましたけれども、実際には2,552万円ですので、私の発言、ちょっと訂正しておきたいと思います。
 それでですね、89ページのですね、保育所運営費委託料ですか、これの4,759万7,500円とですね、民間保育所運営費補助金973万3,000円、これについて御説明願いたいと思います。


福祉課長  お答えさせていたただきます。保育所運営費委託料につきましては、こちらのほうは町内にあります私立の保育園1園、それからですね、管外に町内のお子さんを保育していただいている5つの民間保育園、それからですね、町外の3園、公立の3園になりますけれども、こちらにお子さんをですね、預かっていただいておりますので、町のほうからですね、国の補助、県の補助をいただいた中で、こちらのほうで委託料として支払いをさせていただいております。
 それからですね、民間保育所運営費補助金、こちらにつきましては、民間保育所運営費とですね、地域育児センターというような形に対する補助金ということの中で、こちらのほうは町内にあります民間の保育園、またですね、管外にあります3園にですね、民間の保育園になりますけれども、こちらのほうに委託料としてお支払いさせていただいているということになります。以上です。


小沢長男  委託料はそうなんですが、例えば、これは県の支出金として保育所運営費負担金483万7,000円、県補助金として442万3,000円ですね、また国からは保育所運営費負担金として483万4,800円、これだけ入っているわけですけれども、私は心配なのはですね、今後、神奈川県の臨調ではですね、この民間保育園の運営費補助も検討するということになっているわけですね。これはすぐ全てを廃止したら大変なことになるわけですけれども、実際上、これがですね、県の臨調のように、検討だけで済まず本当に廃止になったときにですね、例えば半額になったとか、いろいろ状況が生まれたときに、本当にこの民間の保育園の経営が成り立つか、その点が心配、また全面的に県が補助をなくしたからといって、町が全面的にこれを支えることができるかどうか、その点が心配なんですけれども、それらについての臨調に対する考え方もあると思うんですが、含めてですね、お考えをお伺いいたします。


福祉課長  お答えいたします。一般質問のほうでもお話ありました。うちのほうにもですね、そういう情報は県のほうからもいただいておりません。また今後ですね、そういう状況も、予算査定も含めまして、それまでにはやはり情報収集等も含めまして確認させていただき、町のほうで検討させていただくようになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  一般質問でも言いましたけれども、保育の新システムですね、これは国会解散の中で流れになってしまったわけですけれども、修正案を見てもですね、実際上、せめて国、自治体のですね、責任は、児童福祉法24条はですね、守ることができる方向で修正されておりますけれども、実際には、町は町営だからいいと言われるかもしれないけれども、町外に預ける場合も含めてですね、個人契約だと。個人が行って申し入れしなくてはいけない。当面は町が責任を持つようになるわけですが、まだ法案通っておりませんけれども、そういう方向での修正案です。
 そういう中で、基本的に修繕費とか建設費は補助しないという方向に向かっていると。また運営費についても利用料の中でやるんだというふうな、これは国の方針がですね、要するに消費税増税とですね、社会保障を含めて、全ての改悪の中で一貫してですね、一体となってこれが計画されているわけです。そういう中での神奈川臨調ではないかと思うんですね。
 そういう場合、国の方向づけ、または県の方向づけが考えているのは、非常に厳しい状況になる可能性、特に国のほうの考えは、国の負担を減らそうという方向での新システムを考えているわけですから、その点を考えたときにですね、民間保育園の経営が成り立たなくなる。
 そのときに、私は町営の保育園を廃止して、全て民間に委託していく方向が果たして正しいのか、そういう点を真剣に考えなければいけないのではないかと思うんですね。町の保育園を潰しておきながら、民間保育園を全面的に補助しましょうという言い方が成り立つかどうかですね、それらも含めて本当に真剣に考えなければいけない問題だと思いますので、お考えをお伺いいたします。


副町長  ただいまの小沢委員の御質問ですけれども、確かにですね、神奈川臨調、その他、毎年ですね、国の保育園運営に関する負担金等、大変厳しい状況になっているのが現状でございます。町では26年4月、こども園ということで、幼保一体化というような中で取り組みをさせて、責任を持ってですね、子どもたちを預けてですね、保育・教育していきたいというふうに考えております。
 また御質問の民間の保育園の関係ですけれども、要は、当然ながら民間もですね、やはり補助した中で保育の道を担っていただくという町の考え方もございます。そういう中で、今まではですね、やはり県の負担等がですね、あるいは補助等が減額されると、町がその分をもですね、負担してきたのが実情ですけれども、今後ですね、町も財政厳しいところございますので、その辺十分見きわめた中でですね、対応させていただきたいと、このように考えております。以上です。


成川保美  97ページの子育て支援センター運営費についてお尋ねします。23年度の利用状況はどのようになっていたのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていたただきます。23年度の利用状況ということの中で、1年間の集計になりますけれども、お子さん、こちらにつきましては、延べ人数で3,055人、保護者につきましては2,606人お見えになられて、合計でですね、5,661人の方がお見えになられたという状況になります。ちなみにですね、22年度は、お子さんは2,962人、保護者の方は2,375人、合計で5,337人ということで、23年度の利用は22年度よりも伸びているという状況になります。以上です。


成川保美  22年より23でかなり伸びているように思います。そこで、わかりましたら、町内外がどのようなパーセントとなっているのか。井ノ口は22年度は50%だったかしら、中村方面が15%、二宮が14.5%、境が8%と、私の記憶、わかっている範囲内では、大体そのような町内外という比率を22年度はお聞きしたんですが、23年度はそれについて伸び率がかなりあったということで、そして登録者数もふえているのかどうかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。1年間を通じてということの中で、たしか昨年もですね、報告をさせていただいていたかなというふうに感じます。ことしのですね、申し上げますと、23年度ではなく24年度の7月の利用状況から見ますと、全体的に中村地区は17%程度、井ノ口地区が71%程度、境地区が5%程度、町外が、二宮町が4%程度、その他が3%程度ということでの利用状況ということの中で、23年の7月ということと比べますと、若干ですね、人数的にも伸びているのかなというふうに思われます。
 ただですね、利用状況は伸びておりますけれども、登録の人数というようなことは、申しわけありませんが、今現在、数字持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  大分、町内の方たちの利用率ですか、高くなっているようにお伺いしました。それで、実は施設ができるときから、将来を考えたらそこでは狭いのではないかなと思っていたんですが、だんだんふえている状況において、まず23年度の状況的に見ると、すごく好評だというのは当然理解しているんですが、利用状況ということでいきますと、今のあの施設の場所で、本当今後、運営というのは成り立つものか、それらについてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていたただきます。今現在ですね、26年度4月に向けまして、こども園化の関係でいろいろ作業を進めさせていただいております。その中で、また井ノ口保育園の施設の関係も調整させていただいておりますので、またその後の関係もありますので、そういう中でですね、施設のあり方も含めて、今後ですね、検討させていただく予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 次に、衛生費に移ります。
 質疑ありませんか。


小沢長男  それでは101ページのですね、足柄歯科医師会事業費、この事業費という中でのですね、特に寝たきり老人の歯科診療事務費負担金とかですね、こういうふうな項目があるわけですけれども、本当に寝たきりの人のですね、歯科治療、なかなか歯科にも通えない人たちがですね、訪問医療を受けたり、あるわけですけれども、実際、今、歯のかみ合わせがよいか悪いかによって健康が左右されるというほど、本当に歯のかみ合わせは大事だと言われているわけですね。そういう点で、こういう訪問歯科を含めてですね、治療していくことが大切なわけですけれども、こういう人たちが、結局歯のかみ合わせによって意識がしっかりしてくるとか、そういうふうになってくると言われておりますけれども、ただそういう問題だけでなく、今、歯科というのが、医学がですね、いろいろと言われております。例えば歯槽膿漏の菌がですね、血圧だとか糖尿病を併発したり、脾臓に害をするとか、いろいろ言われるわけですね。そういう点で、口腔ケアというのは非常に大切なわけです。
 これは老人とかこういう人たちだけでなく、若い人たちも含めてちゃんとしていくというのが、今の教育の中ではそうされておりますけれども、特にそういう点、健康全体を考えたときに、歯というものをいかに大事にするかという中でですね、要するにそういう人たちに対する推進ですね。もう年だから、歯がかめないからということで諦めてしまう。飲み物というか、流動物で処理してしまう、そういうことでなく、できるだけかめるようにしてやるということですね、そういうことが、医師との関係の中でつながりがないとですね、なかなかそれがわからない部分があるわけです。
 そういう点を含めてですね、これから推進していく必要があると思うんですが、特にそういう人たちにとってですね、どういう対応をしていくか。たまたまこういうふうなですね、治療があったから、医療費が生まれたとか、そういう問題ではなく、そういう対応というものをどうしていくかということ。
 特にまた歯科全体としての、子どもの教育を含めてですね、いかに歯を大事にするかという点、学校でもやっていただくと思うんですが、それを含めて、これが一番大事なことだと思いますので、今後の考え方についてを含めてですね、お考えをお伺いいたします。


健康課長  高齢者の歯科の口腔ケアの普及啓発というふうな御質問かと思います。この予算の中でも、寝たきりの老人等に対する普及啓発、それからこれとは別に、介護保険の予算の中でも口腔ケアの普及啓発等の予算をとっております。当然議員おっしゃるように、口腔ケア、誤嚥性肺炎を招くというふうなリスクも持っております。その中で歯科医師と連携をとって、今後なお一層普及啓発をしていきたいなというふうに思っています。この事業の中ではなかなか利用者が伸びてこないんですが、今後、保健師、また介護保険のケアマネージャー、それから包括支援センター等々を通じて普及啓発を図っていきたいなというふうに思っています。以上です。


教育課長  学校ではですね、当然歯科の健康診断を行っております。学校医を通じて検査をいたしまして、異常のある児童・生徒につきましては家庭にほうに報告して、治療等の措置をしていただいているところでございます。


相原啓一  107ページの生物多様性調査事業についてお尋ねします。この生物多様性調査については、この23年度から5年間の継続事業の中で始められたと思います。中井町のさまざまな生物、植物を含めた中で、専門家に委託した中で調査をされていると思いますけれども、それで、この23年度の成果というか、1年間の状況というのはどうなっていたのか、まずお尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。この成果ということですけれども、6名の調査員の方に1年間お願いをしまして、バッタ類、それからチョウ類、ガ類というような形での多様性の調査をしていただきました。調査結果ということで、バッタ類については45種、それからチョウ類については66種、ガ類については1,440種、植物が670種、その他昆虫ということで1,080種ということで、神奈川県のレッドデータ種ということで19種が確認をされているということでございます。


相原啓一  そうすると、中井の中にも珍しい植物というか、そういう固有の生物が見つかったというふうに理解をしてよろしいんですかね。そういう状況の中で、5年間の調査なんですけれども、これをどのように中井の中でまとめていくのか。それとも5年間の成果の中で1つのものにまとめていくのか、それとも、ある程度の段階で、課長が言われたように1,000以上の生物が出てきた部分を1つの冊子とかそういうものにまとめていかれるのかどうか。やっぱり中井のそういう自然や状況を知る上では重要な調査だと思いますので、どのように今後していかれるのかお尋ねいたします。


環境経済課長  最終的にはですね、5年間の全ての成果を冊子にまとめてというふうには考えてございます。今現在でもですね、調査結果ということで概要の書類はいただいています。それについて、町のほうではまだ公表等してございませんけれども、ある程度の時期を見てですね、2年ないし3年をまとめた中で一度公表をしていこうかなというふうには考えています。
 レッドデータ種ということで、その珍しいものをですね、公表した場合に、それを専門でとりに来るというか、そういうものも出てしまうようなので、その辺についてですね、調査員、専門家と協議をしながら、公表の時期をですね、検討していきたいと思います。


相原啓一  今、課長が少し答弁でお話しされたように、やはりただ公表していくと、それがどうなっていくのか。場合によったら乱獲されてしまうのではないかとか、そういう現状の中では心配もございます。現状の中に、中井の中にある植物が乱獲の中でなくなってきてしまうような状況等も生まれてきておりますので、そういう部分を、やっぱり町の中でも貴重な動植物については保護するような、そういう環境づくりとか、例えば条例づくりとか、そういうことも、この5年間の間にはきちっと考えていかなくてはいけないのかなと思います。それだけ現状の中では重要な、中井の1つの大きな資源にもなっていくと思いますので、その辺をぜひお願いいたします。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  103ページ、子宮頸がん予防ワクチンの接種ですね、これは1人3回受けなければいけないということで、利用数も金額も倍増しているわけなんですけれども、現状、どのような形で受けられているかをまず伺いたいと思います。


健康課長  それではお答えいたします。子宮頸がんの接種状況ということで、御存じのように、対象者につきましては高校1年から中学1年までの範囲の女子ということで助成しております。1人3回接種ということで、実績で言いますと、高1の方につきましては、55名対象者がいるんですが、48名の方が接種をしております。中3につきましては35名中30名、中2につきましては42名中29名、中学1年生については49名中40名の方が接種していると。接種率につきましてはトータルで81.2%というふうな状況でございます。


戸村裕司  最近になりまして、子宮頸がんワクチンを接種した後、湿疹とか、あるいは、2種類あるそうで、誤接種などがあるということで、その点の危険度の認識は町側にはあるでしょうか。あるいはそれについて、例えばホームページなどで注意喚起などはされていますでしょうか。


健康課長  一応誤接種に対する周知というふうなお話ですけれども、特段その辺の周知については今のところはしていないというふうに思います。ただし当然接種のときには、連絡調整とりながらその辺の対応をしているという状況で御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンと、これは1つセットで、子どもたち、あるいは青少年ですね、それへの接種ワクチンということで出てくると思うんですけれども、やはり子宮頸がんワクチン、結構高価なものですし、その割には効果が5年ぐらいしかないというところもありまして、またやはり死亡事故等も起きていますので、そういう点で、より具体的な、例えば厚生省のほうもですね、接種後の状況をいろいろ呼びかけていますので、そういう危険性が出ているということなので、なるべく早目に、その周知と、あと危険性のないように対処をお願いしたいと思います。以上です。


議長  別件ですか。(「別件です」の声あり)


戸村裕司  1点ですね、103ページ、同じなんですけれども、犬の登録と注射促進ということで、狂犬病ということだと思いますが、この数がどのくらい開きがあるか、登録数と、動物病院でやっているということで狂犬病をやらない人もいると思います。それで、それがフォローできているかどうか、まず伺いたいと思います。


環境経済課長  23年度の実績でございます。登録数については751頭、それで注射頭数については696頭、そのうちですね、集合注射で行ったのが298頭ということです。この中で差がありますけれども、猶予という形での証明をいただいているものもございます。その他、実際にですね、注射を打たれていないという家庭もございますので、そこについてはですね、促進のはがきを二度ほど送らせていただいて促進をしているというような状況でございます。


戸村裕司  これは狂犬病ということで、やはりできる限り打っていただきたいというふうに思います。かなりの数が、また二度出ているということなので、ぜひまた啓蒙等をお願いしたいと思います。
 さらに、犬の登録でですね、やはりしていない家庭もあるのではないかなと思います。例えば動物愛護センターですか、結局迷子犬が中井の中でつかまっているという状況もありますので、そういう点で、登録などの促し、あるいは登録が100%できているかというのはどのように考えられていますでしょうか、伺います。


環境経済課長  登録がされていない犬も中にはいる、町内にはいるだろうということですけれども、この辺については広報、それからホームページ等を活用してですね、犬の登録については、生後90日以上の犬については注射をしてくださいというようなことで、広報、ホームページを通じて行ってございます。なかなか一件一件回るというようなこともできませんので、その辺でですね、周知徹底を図っていきたいと思います。


戸村裕司  とにかくかまれるのも不幸ですし、またいなくなっちゃうのも不幸なので、ぜひその点もよろしくお願いします。以上です。


議長  ほかに。


小沢長男  105ページのですね、町内一斉清掃費のですね、ごみ収集運搬委託料21万円あるんですけれども、年に2回のですね、一斉清掃だと思うんですが、どのくらいのごみの量が出るか、分別も含めてですね、教えていただきたいと思います。
 ただ、こんなに21万円も払うようなごみなのかなという気もするんですが、私のほうの地域では缶が2つ3つあるだけで、道路の草刈ったり何なりして、それは草は自然に畑とかで処理したりしてしまうことができるんですけれども、町の中ではそうもいかない面もあると思います。だけど、実際上、缶や何かがどのくらい、量によるものもあると思うんですが、日常の収集の中で入れれば済んでしまうような気がするんですね。本当に21万円も必要なのかなという気がするんですけれども、どのような委託の仕方をしているのかを含めてですね、御答弁願いたいと思います。


環境経済課長  この委託の内容につきましては、町内の36カ所におけます2回の回収ということと、それからグリーンテク内でも2回の清掃活動を行っていただいています。それの収集処理費用ということで21万円という計上をしてございます。
 どのぐらいの量がということでございますけれども、23年度におきましては、5月の時点で6トンの回収をしてございます。内訳としてはですね、不燃物、可燃物ということで、可燃物が5トン、不燃物が1.5トンというような形での収集をしてございます。
 自治会によってですね、確かに一般の日に、一般家庭の収集と一緒にというところもありますけれども、清掃でコサ切り等を一緒に実施した場合には100袋というような自治会もございます。そのような形で、毎年毎年21万という形での収集料を計上しているということでございます。


小沢長男  基本的にはですね、缶や何かはそんなに、まあ、量があったにしても、結構毎朝見て歩いている、散歩かたがた拾って歩いている人もいるんですね。そういう点を見ると、缶や何かはそんなにはないのではないかと私の認識の中では思うんですけれども、基本的にはコサ切り木なんていう形になってくると、それはまた別扱いだと思うんですね。
 本当にコサ切りにしたって、例えばどのぐらいの量があるか、そんなに出るような量ということは、恐らく町中ではないと思うんですね。町中の場合の街路樹や何かは、これは町が管理しているわけですから、そういう点、また町の周辺の草刈りも全て大体町がやっているわけですね。そういう点考えたときにですね、正直言って、こんなに多額、私は多額としか思えないんですね、はっきり言って。私はもっと検討する必要があるのではないかと思うんですが、これが本当にこれだけ必要なのかどうか。毎年同じ金額をということ自体もまた大きな問題ですけれども、その辺の検討はどうなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  確かに毎年同じ金額でということで計上してございます。春の部分が6.5トン、秋も同様な数字ということで、十二、三トンの回収をしていただいているということと、それとですね、袋の中身が、どうしても燃えるものと不燃物が一緒になっているというものがありまして、それの分別もしていただいての収集委託料ということになっていますので、この辺は、まだ再度ですね、実数をあわせて検討してですね、来年度に反映をさせていきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  この実績報告書のところで教えてください。8ページの(5)にあるエコモニターですね。説明をお聞きしたかもしれませんけれども、このエコモニター制度により減量化、再資源化を図りましたというふうになっているんですけれども、このエコモニターの例えば委託料とかですね、これの検証に使用した機材の購入費等はですね、どこに計上されているんですか。


環境経済課長  エコモニターの関係につきましては、105ページにあります環境保全対策費の中にですね、環境保全対策関係消耗品代という中で、その中で、グリーンカーテンのアサガオ、それからゴーヤの種代、それとですね、手動生ごみ処理機の購入代と5台を購入した部分で、11万9,280円という形でのお支払いをしてございます。それとですね、エコモニターをやっていただいた方へのお礼ということで、こちらのほうについては、環境保全対策関係補助金ということで、こちらのほうは地域通貨という形での謝礼をしてございます。


小清水招男  それでですね、ここに書いてある文章ではですね、手動式生ごみ処理機の検証、こうなっているわけですね。検証された結果というのはどうなっているのかなと。それから剪定枝のチップ化というのも、先ほどのコサ切りした剪定枝ではないですけれども、これはどういうふうなエコモニターの結果を判断されたのかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  手動生ごみ処理機の結果ということですけれども、これについてはですね、23年度に10名の方に御協力をいただいて、その集計結果ということですけれども、これについては、手動生ごみ処理機をした後のですね、生ごみのうち、約63%が家庭内で処理ができるというような結果になってございます。
 これは10名の方からの結果ということで、それを考えますと、ごみの組成分析等も協力をさいていただいていますけれども、生ごみは63%が生ごみ処理機では処理ができると、半減ができるということですので、組成分析で結果が出ていますけれども、生ごみについてはですね、全体の15.2%が排出をされるということで、それの63%が削減ができるというような結果になってございます。この辺についてはですね、10月の広報にこの結果を掲載して皆様に周知を図っていくというようなことで考えてございます。
 それからチップにつきましてもですね、21年度から行っておりまして、エコモニターとは全く別ではございますけれども、ごみの削減という形では、チップ化についてはですね、功を奏しているというふうに考えております。


小清水招男  じゃあ、申しわけない、先ほど質問した、私の質問の仕方が間違っていたわけですね。エコモニターというのに係る文章というのは手動式生ごみ処理機の検証までだと、それから剪定枝のチップ化等は別の扱いで、ごみの減量化、再資源化につながったよ、そういうふうに解釈するということなんですね。
 それで、この生ごみ処理機は、電動式だとか、手動式だとか、いろいろあるわけですけれども、これは手動式を選ばれて検証を今回されているのは、手動式のほうが省エネである、当然手動ですから、それから全体のコスト等も考えて、中井町で導入しやすいというふうにお考えになって、価格等も、これだと5台ですから、1台高くても2万円ぐらいのものかなというふうに思われるわけですけれども、そういうことで、今後、この手動式生ごみ処理機を、町としては、今回検証した結果、まだ発表されていないようですけれども、十分に使えるというふうに判断をされているのかどうかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  この手動式の生ごみ処理機の導入につきましては、前年度までは電動式の生ごみ処理機ということで、今までで62機の導入がありましたけれども、最近については本当に年間1台というような形での推移をしてきているということで、町としてもどうにかして生ごみ処理機の普及を図りたいということで、葉山町を視察させていただいたときに、手動式の生ごみ処理機が非常に普及がされているということで、町としても、その検証をし、24年度からは手動生ごみ処理機を皆さんのお手元へということで、要綱等も整備してですね、1万円の補助という形での普及啓発をしているところでございます。
 今のところですね、まだそれだけの認知度がないということで、ここで分析結果を公表してですね、皆さんにですね、普及啓発を図っていきたいというふうに考えています。


戸村裕司  105ページの環境保全対策費の中で、今回、3.11を経まして、放射能測定関係消耗品、あるいは放射能関係の備品購入費というのも測定関係で出ましたけれども、これについて内訳ですね、例えば除染費用がどこで見ればいいのか、あるいは地下水の水質検査をやってくださっていると思うんですけれども、これの費用はどこに含まれるのかというのを確認したいと思います。


環境経済課長  この環境保全対策費に載せてあります消耗品につきましては、これは放射能測定器に必要な容器、それから袋ということで、それについてはですね、それだけの関係消耗品という形になります。備品購入費については、その測定器自体を購入してございます。除染の費用、それから地下水の検査費用については別立ての支出という形になってございます。


戸村裕司  特に今回、衛生費ということで出ているわけなんですけれども、やはり今回、こちらの実績報告書のほうでも原子力災害ということでうたってありますとおり、今回、あくまで原子力災害ということでの対応だと思いますので、1つには費目が、これは防災対策費とかというところに入ったほうがいいのではないかというふうにも思うわけです。その点の費目、ここが適切かどうかという点について伺えたらと思います。どういう判断でここに置かれたかというのを伺いたいと思います。


企画課長  このたびのですね、3.11にかかわる対策ということでの関係経費の計上の仕方でございますけれども、一応防災関係のある程度の補修とか、修復とか、そういうものについては防災の関係での入れ込みということを従来やっておりまして、このたびは、この環境保全ということでの放射能のほうへの計上ということで、一応従来と違う計上方法ということで、このようにさせていただいた経緯がございます。


戸村裕司  そのような形だなと思ったわけなんですけれども、やはり今回、特殊災害ですので、また、まだ原発が動いている、あるいはきちんととまらなければ、また地震が起こるということもありますし、その点で、また事故が起こるという可能性も十分あるわけなので、やはり1つの理解として、この防災のほうに加えていく、あるいはですね、行く行く、結局、今回本当に事故が起こったわけなので、それはいずれまとめて、例えば東電なり、あるいは事故を起こしたところに請求するという自治体もあるわけなので、そういう点からも、やはりあくまでも災害という認識を持って、それを堅持して、そこにどれぐらいかかったのかというのを見えるようにしていくというのが1つの役目ではないかなと思いますが、役目というか、1つの対応策、姿勢だと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  今回のこういう災害に当たって、これは風水害も含めてですけれども、決算上あるいは統計上のいろんな資料等も作成する中で、確かに環境保全ということで、この放射能対策があるということで、当然そちらの抽出と、また表示ということはさせていただいているわけでございますので、今、議員御提案のありました、ある程度の一括した形での災害という形での対応区分の必要性、それらについては少し検証させていただいて、今後の決算上の、あるいは予算上の整理のときには調整をさせていただきたいと思っております。


森 丈嘉  105ページになりますけれども、不法投棄対策費、23年度は補助金を得た中で、人を雇った形の中で、昼・夜という形の中で、不法投棄を未然に防ぐという形の中で、決算の中では483万ですか、という賃金を支払った形の中で、不法投棄対策、まあ、監視員というんですか、そういった形の中で働いてもらっておられました。
 こういった部分の、1年間、初めてこういった形をとったんですけれども、その実績といいますか、何もなくて実績はオーケーなので、どういった形で実績と言っていいのかわからないんですけれども、そういった形の中で、不法投棄の点数が過去に比べてどのように減ったよとか、そういった形の報告があったらいただきたいなと。またその前年、平成22年にカメラを15台仕掛けたという部分もございます。そういった部分の実績報告をいただければと思うんですけれども。


環境経済課長  不法投棄の実績ということですけれども、23年度につきましては非常勤職員8名を雇用いたしまして、昼間180日、夜間101日ということで、パトロール、それから不法投棄物の撤去ということで、昼間・夜という形での監視・回収作業を行っています。
 実績としましては、471カ所で回収量が21トンというような実績になります。22年につきましては、不法投棄箇所が94カ所、回収量が13トンということで、23年度は約倍近くと、箇所数については倍というか、4倍、5倍近くになっていますけれども、そのような形での実績になってございます。


森 丈嘉  基本的に、人をふやしたら、22年度より23年度のほうがふえてしまったみたいな形ですけれども、逆に、人数がいるから回収量がふえたという解釈なのかどうか、そこら辺のところは非常に微妙なんですけれども、こういった形の中で、基本的にごみの不法投棄の回収に当たってもらった形になってしまっているのか、そういった監視員として、どのような形の中から、回るといいますか、そういった方法が、どのような方法を用いたらいいのか。ただぐるぐる回っていればいいのか。そこのところはどのような計画の中で監視員の方々に回っていただいたのかというところをお聞きしたいと思いますけれども。


環境経済課長  監視員につきましては、ほとんどが夜が不法投棄されるのが多いということで、夜間については監視が中心、それで夜、不法投棄が見つかった場合等については昼間に回収という形で行ってございます。この回収につきましては、捨てにくい環境づくりというものを進めていくということで、ごみが1つでも2つでもあれば、立ちどまって回収をしていただくというような形で行ってきました。
 それから、あと先ほど監視カメラという話でしたけれども、これについては、15カ所の監視カメラを設置してですね、その役目ということですけれども、監視カメラがある場所については、その周囲から散乱ごみ、不法投棄がなくなっているというようなことで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  その21トンという大量の不法投棄、これは大型の不法投棄、大規模不法投棄になるのか、それとも、例えば砂利みたいな、ペタンと捨てられるようなものが多いのか、ポイ捨てごみでそんなにたくさんあるわけはないので、そういった部分の中で、主に、一番捨てられやすい、よくあります洗濯機や冷蔵庫みたいなものがやはり多いのか、その辺のところをお聞かせいただければと思うんですけれども。


環境経済課長  23年度のベスト3というか、一番多かったものについては、やはり重さ的にはですね、家庭電化製品ということで、こちらのほうが4.9トン、それから建築廃材ということで2.6トンというのが、あと不燃物関係でですね、3.5トンという形で捨てられております。いろいろと、今ですね、大型の不法投棄物というものはここのところ大分減ってきてはいますけれども、やはり家庭から出た廃品等が、今、大変多くなっているというようなことでございます。


二宮章悟  103ページの一番上の救急医療事業費の中でですね、休日急患診療所運営費負担金30万5,000円とあるんですけれども、この費用、またはその上の広域2次病院輪番制運営費負担金、この辺はですね、過去にもいろんなことで質問がされて、開成町にあるですね、足柄上の休日急患診療所、この辺のですね、利用状況ですね、22、23年度、わかりましたらお願いします。


健康課長  お答えいたします。足柄上休日急患診療所の利用状況ということで、平成23年度につきましては全体で2,339人の御利用があったんですが、そのうち中井町が26名ということで、1.1%でございます。平成22年度につきましては、中井町の方は29名の御利用というのが一応実績になっております。


二宮章悟  開成町ということで、いざそういう急患が出たときにですね、非常に利用しづらいということはですね、当初、設立されたときからの、いろんなことで問題かと思うんですけれども、この辺のいろんな面でですね、無理かというようなですね、医師会の関係とか、いろいろあると思うんですけれども、子どもや、これから我々もそうですけれども、老人がですね、いざというときにもっと近くにあったらいいなということで、近くに何とかできないか。広域化とか、いろいろそういうことも考えてですね、今までそういうですね、努力というか、近くに変えるとかいう努力をされてきたのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。


町長  二宮議員がおっしゃるように、本当に開成町まで急患でお世話になるというのは、まずは救急車でやむを得ずあそこへ送られた方のほかにはというのもあるでしょうし、また休日急患ということで、そういう中ではそういう施設がほかにはないということで、我が中井町も足柄1市5町の仲間へ以前から入っている中で、利用度が今の話のように2%かそこらというふうなことになりますと、何もそんなところへ負担金を出してまで仲間へ入るなんて、秦野、また身近なところにお願いしたらという意見もあろうかと思うんですが、これも先ほどのお話と同じように、即、じゃあ、おれはこれから抜けるというわけにもいかないわけでございまして、そういう今までの長いおつき合いの中で、本当にこれは、言葉では難しいんですが、やむを得ずというか、そういう形で今日も継続していることでございますが、時期を見て、こういう問題もやはりいずれはお話しをしなければいけないというのはあると思うんですが、今のところはこの状況の中で継続しておつき合いをさせていただいておりますので、理解していただきたいと思います。


二宮章悟  その辺も、いろいろですね、過去のいきさつあります。しかしですね、やっぱりいざというときのためにですね、これ、要望になっちゃうかわからないですけれども、簡単に、今のPRの仕方、広報に書いてあるんですけれども、その辺がですね、患者、または町民の立場に立ったPRの仕方、またはですね、利用の仕方、その辺をですね、いろいろ考えていただき、いざそういう病気になったときにどうすれば対処できるかと、そういう部分ですね、PRの方法をひとつ要望したいと思います。以上です。


議長  ほかに。


小沢長男  105ページのですね、住宅太陽光発電システム設置補助金、これは家庭用のですね、太陽光発電についての助成なんですが、基本的に、どこも5キロワット限度でやっていると思うんですね。だけど、屋根の大きいというか、屋根いっぱいにしたいとか、そういう考えの方もおられると思うんですが、ただ10キロ以上発電すると、事業者としてですね、扱うことになってしまうわけですので、10キロ未満でやっておられると思うんです。
 ただ、今、例えば大きい屋根を持っている、農家にしてもですね、牛舎とかですね、ただその牛舎が耐用年数とか、耐用性がなければ意味がないんですが、そういう人たちにしてみれば、思い切った、10キロワット以上の発電をして、事業者になってもいいという考えの方もあると思うんですね。
 それから、中井町に水力発電がなかなか不可能というか、できる可能性が少ない中でですね、できれば小規模発電のですね、そういう事業者になっても、要するに、今ですね、国は電力会社、東電だとか、原子力には多額の補助金を出しているわけですね。そういう点から見ますと、小規模発電についても補助金は当然だと思うんですね。これからの電力を考えた、自然エネルギーを考えたときには、そういう方向でですね、やはり国・県に当然そういう方向の補助を出す要請も必要なんですが、町としても今後必要ではないかと思う。
 というのは、中井町はですね、特徴ある町、要するに太陽光で発電する町ぐらいのキャッチフレーズでですね、どこの屋根にもそういうものがついて、ほとんど売電を目的とするようなこともいいのではないかと思うんですね。そういう点を考えたときに、やはり基本的には町独自でもやっていく、それが結局県・国へ反映してですね、そういう事業を認定させて補助金を出させていくということも必要ではないかと思うんですが、中井町について、イメージとしてですね、私はそういう方向性も、夢ではなく、実際やるべきだと思うんですが、その点、今後の方向としてですね、どうお考えかお尋ねいたします。


町長  まず、今も小沢議員から話しありましたように、私も、水力、また風車ですね、それは中井には適したところがないなというふうな感じがしております。そういう中で、特に風力の場合には、やはりいろいろと先進的に、頭へ来るような、聞こえない騒音というので悩まされるというようなこと、そういうお話を聞きますと、まずは、これは本当の海岸のふちの、人が住んでいないような、また半島であったりというところが一番適しているのかなというふうに思いますし、そういう面で、今お話しのように、やはり中井でということになりますと、この太陽光をエコエネルギーとして大いに採用することが望ましいのかなというふうに思っております。
 そういう、町としても継続して補助事業は県と同じように進めさせていただいているんですが、おかげさまで毎年本当に多くの方が設置していただいておりますので、これを、改めてここからもっとということは、これももう少し推移を見ていきたいというふうに思います。
 またメガソーラーにしても、これもまだ実現できるという断言ができないような難しい問題でございますが、県との協力の中で、これも、先日も地権者、また住宅供給公社、また町との話し合いもさせていただいたわけなんですが、地権者の方も全面的に進めろというふうなお話をいただいておりますので、県に積極的に一層力を入れてお願いしていきたいというふうに思います。これは以前からお話しをしているように、県が主導でやるというわけにもいかないわけなんですが、できるだけ県の指導を受けながら進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  私が言っているのと話が違うんですが、10キロ以上の事業者になってもですね、法整備の中では、例えば発電ができなくなったとかですね、いろんな自然災害や何かでですね、そういう発電できないということは供給ができない、万全ができないわけですから、そういう場合はどういう責任があるのかとか、そういう点が、今、曖昧な、法整備がされていないことが問題になっているわけです。
 基本的には東電に売れば、東電がそれは責任を持つんだというふうに言われていますけれども、そういう点はあるんですが、私が言っているのは、メガソーラーみたいなですね、大きなことは、国・県も考えて、補助金を出したり何なり大騒ぎをしますけれども、小規模発電、各家庭なりですね、そういう一般個人、企業でなく、が、そういうふうに個々が寄せ集めで大きなメガになるわけですから、そういうふうに考えたときにですね、町独自で、中井町はこういうふうな、要するにみんなで太陽光発電をしようという、意気込んだ、そういう町なんだと。中井町は全て自家発電をしているんだというふうなですね、そういう方向性がやっぱり持っていくという、また中井町のキャッチフレーズとしてですね、将来的な展望もまた生めるのではないかと。それも経済的になるわけですから、やがて本当にそれが、今、キロ40円で買い取るというけれども、それが続くかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもそういう方向で、個々の家庭のですね、経済的な収入にもなるし、それで町としても、全体的には、町全体が自家発電という形になるわけですから、そういう夢もいいのではないかと。
 ですから、今、国・県の補助はないけれども、町独自でもぼちぼち始めながらですね、運動として県・国へも補助を出させていくという、そういう大きなことを、これから先、見ていく必要があるのではないかということで、私、今、言っているわけですから、メガみたいな大きなことを考えても個人にできるわけがない。あれは大企業か財閥がやることなんです、はっきり言って。ですから、私たちは私たちができることに対して町も援助していくという、そういう方向はどうなのかということを、私、提案しているわけです。やはり展望等は必要だと思いますので、どうお考えかお尋ねいたします。


町長  確かにごもっともでございまして、そういう面でも、これからの優しいそういうエネルギーを取り入れるということの中ではすばらしいことだと。ただ財政的な、どこまで支えられるかということもございますし、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は15時20分からとします。
                           (15時02分)


議長  再開します。
                           (15時17分)


福祉課長  先ほどの成川議員の生活のしづらさに関する調査結果の関係で御回答させていただきます。こちらのほうにつきましては、対象世帯、8世帯御協力いただいております。その関係で、8世帯はですね、回答していただいたものは封をしていただいて、町を経由しませんで、じかに県のほうに調査結果が報告されます。そういう関係で、町のほうでは、個人ごとの調査内容、結果は、回答確認できませんけれども、今後県のほうで発表がありましたら、町のほうの関係はありませんけれども、参考にできるものがあれば進めさせていただきたいなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  それでは、引き続きですね、衛生費のほうの質疑ございませんか。


森 丈嘉  111ページのごみ収集運搬委託料、これ、毎年お伺いしている部分ですけれども、わずかずつですけれども毎年ふえているという現状ではありますね。ただここ一、二年ですか、東部清掃組合等の報告によりますと、焼却ごみ等は減ってきているという報告もございます。そういった形の中で、この運搬料の値上がりについて、逆に焼却ごみ以外のものはふえているのか、ただ単に運搬費用が値上がりしているのか、そこのところの説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  この委託費につきましては、平成22年の6月より3年契約という形で契約をしてございます。今年度、差額につきましては、22年の4・5月分がありまして、その分が差額として出ているということになります。
 それとですね、ごみ量につきましては、22年度までは若干ですけれども下がってございました。23年度については3,335トンということで、ごみの収集から直接搬入のごみということで、年間処理量については3,335トンということで、50トン強の増加という形にはなってございます。


森 丈嘉  このごみの資源化費ですね、その部分の中では非常に努力されて、逆にこういったものの費用というのはどんどんふえているというような形の中で、ここ数年、見られると思います。それでも、このごみの量が減らない。ただ逆に中井町の人口は少し減ってきているのに、ごみは減らないという、こういった状況の中で、町からごみを減らそうという、その運動というもののPR、アピール等が少し、ここ、欠けているのかなと。それは分別というものに関して、ごみを、まあ、分別に協力というのはよく理解できるんですけれども、ごみを減らす努力というものも、また1つあってもいいのかなというように感じるんですけれども、そういうところでいかがでしょうか。


環境経済課長  この23年度の増量、ごみが多くなったという1つの要因としてはですね、月別の記録を見ますと、9月、10月、11月というところが大分ふえているということで、これについては台風15号の影響が若干出ているのかなというふうには考えてございます。その辺で、30トン、40トンの増ということですけれども、それを差し引いたとしても、10トン強の、去年よりも多くなっているということで、人口が減る中、なぜこの辺がふえているかということもありますので、今後はですね、その辺の原因等、調査をしながらですね、ごみを減らすという運動をですね、皆さんにお願いをしていきたいというふうに思います。2カ月に一遍ぐらいの割合で広報等は差し上げてはいるんですけれども、なかなかその辺が協力が得られないということなので、環境審議会等でも検討した中でですね、周知方法等は検討していきたいと思います。


森 丈嘉  今、台風等のそういったごみというのも、今、町のチップ化というのもやっていますし、また、例えば昨日の町内一斉美化等で見ておりましても、草刈りをした、その草を小さなビニール袋に入れて、それを焼却ごみとして出しているという、そういった部分もありますので、そういった一斉美化のときも、その焼却ごみに回さなくても、違う処置の仕方があるだろうというふうに思って、非常に、それを見ていて、正直、私も、自分のところで処分できるものは、…をざっと詰めておいて、全部詰めさせて私のところで処分させたりもしているんですけれども、軽トラで二、三台は自分のところでさせたりもしているんですけれども、それでもやはり袋に詰められないものはもういいよという格好で出されておりましたけれども、そういったところをもう少し、せっかく町内一斉美化とかするんでしたら、もう少しそういったところの、もう一歩の徹底、また町民の方々への、ごみの減量化をする動機づけというものをもう少し工夫をいただけたらなというように思うんですけれども、そうしたところはぜひともよろしくお願いしたいと思います。以上です。


原 憲三  111ページのですね、剪定再資源化等の事業委託、昨年と一昨年とでですね、増額されているんですけれども、その辺の委託料に対しての、どういう措置の中でふえたかどうか。もう一つ、その剪定再資源化事業の備品購入費ということで百四、五十万ふえているんですけれども、その辺の内容をお願いします。


環境経済課長  委託料の増ということですけれども、これについては、これは生きがい事業団のほうへですね、委託を行ってございます。火曜日・金曜日という形で、火曜日については搬入、それから金曜日についてはチップ化作業というような形での委託をしてございます。出来高払いという形で、それだけチップにする量がふえたということで、委託料もふえてございます。
 それと、もう一点の備品購入費でございますけれども、こちらについては、ロードローラーをですね、購入いたしまして、チップしたものの運び出しだとか、搬入されたものを整理するというようなときにですね、ロードローラーを使って整理をしているということで、備品購入費が支出されてございます。


原 憲三  チップの事業団委託がふえたということで、この辺は、ふえたことに対しての日数でやっているのか、それともトン数等でやっているのか。
 もう一つ、そのロードローラーですか、その辺を購入されたということなんですけれども、中央運動公園のパークゴルフ場の、あの通路のところが鋪装されたんですけれども、以前はチップを利用した形でされていたのではないかなというような状況もあるんですけれども、その辺で、そのロードローラー、その辺はどこあたりで最近ですと使用しているかどうか、その辺をお伺いいたします。


環境経済課長  委託費につきましては、破砕作業、それから収集作業ということで、これは時間で支出をしてございます。量とは関係ございませんけれども、量が多い場合には、やはり収集作業、それから破砕作業については時間がふえるということで、これだけの時間数になっているということになります。
 それとロードローラーにつきましては、今、チップヤードということで、中央公園の仮設駐車場の西側になりますけれども、そこにチップヤードを設置してございます。その中での使用ということで、ほかの場所には今のところ動いてはございません。


原 憲三  チップ等はですね、例えば自治体等が希望するよということの中であればですね、その辺も活用が可能なのかどうか、その辺だけ1つ教えてください。ローラも貸し出すかどうか、それとも町のほうでやっていただけるのか、その辺をお伺いいたします。


環境経済課長  今のところですね、ロードローラーについては、防災・災害対策用にということで町が使用するというものについてはありますけれども、その他についての貸し出し等については考えてございません。チップを使用したいということで車で取りに来られた方についてはですね、そこで積み上げはしますけれども、外へ持ち出すというようなことは今のところ考えてございません。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  109ページの一番下の美・緑なかい健康づくりプランですね、これの講師謝礼というのがありますけれども、この回数と対象者を教えていただけたらと思います。


健康課長  健康づくりプランの講師謝礼ということですけれども、まず健康づくりの、平成23年度は講演会を行っておりまして、障害調整健康余命の関係で講演会をお願いしておりまして、それが3回開催しております。それからもう一点は、健康づくりプランの策定アドバイザーの謝礼ということで、東海大学の准教授の渡辺先生にお願いしておりまして、それが14回です。以上、合計はそちらの決算額となります。以上です。


戸村裕司  この障害余命の講演会3回というのは、策定に携わった委員会の方たちを対象ということでしょうか。


健康課長  3回の対象なんですが、まず策定委員の関係者、それから一般町民ですね、その辺を対象としまして3回を開催しております。総勢で、一応参加者は102名ということで参加を得ております。


戸村裕司  1つ策定でも皆さん勉強されたし、それぞれの年齢、年代で意見を出されて活発だったというふうに聞いています。また町のほうも大きくこれをアピールされていますし、策定できたときの講演会というのはあったでしょうか。策定というか、講演のプランをつくること自体、お祭りではないですけれども、すごくアピールするということができたところで、何か大きくやっていただいたほうがいろいろわかりやすいかなと思ったんですが、いかがでしょうか。


健康課長  これからの推進方法等についてなんですが、いろんな機会で当然今後PRしていくということで、まず今回の地区懇談会でも、7会場でそのプランの内容のお話をさせていただきます。また各団体においてもいろんな普及啓発の関係で講演会を既に実施しておりますし、今後、町民、それから団体を含めて、なお一層推進を図っていきたいというふうに思っています。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  先ほどの本冊の113ページの上のほうの合併処理浄化槽整備費補助金について質問いたします。集落がまばらなですね、中井町においては、合併処理浄化槽を有効に使うということが非常に重要だと思います。この辺でですね、この515万2,000円の実績状況をですね、御報告願いたいと思います。


上下水道課長  合併浄化槽補助の実績を御報告いたします。23年度におきましては、5人槽で8件、7人槽で6件、あわせて14件の補助をしてございます。


曽我 功  予算についてはですね、660万円という予算がとってございます。実績についてということで、それに大分届かなかったということで、本町においては有効な合併処理浄化槽、これをいかにうまく使ってですね、公共下水道の費用を抑えるかというのが重要になってくると思います。そういう面でですね、町民に対するPR、これをどのようにされていたのかお尋ねいたします。


上下水道課長  合併浄化槽の補助制度が始まった当時、広報等でお知らせはしたと思います。この事業につきましては、主に調整区域、下水道の行かないエリアの建てかえ等に伴う申請時においてでございます。そういうことで、建て屋は建てかえないで浄化槽だけをかえるというのはごくごくまれでございまして、主に新築等、改築等が絡むときの申請ということになります。そういうことで、当初の広報、お知らせはしたと思いますけれども、最近はそれらの広報は、自分がなってからはまだしていないような状況でございます。


曽我 功  公共下水と合併処理浄化槽をうまく使った中でですね、トータルの費用を抑えるということで、本当に町民に周知していただいて、全体の費用を抑えていただきたいと思います。以上です。


議長  衛生費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次に、農林水産業費に移ります。
 質疑ありませんか。


相原啓一  115ページの農業振興費と117ページの畜産業費の、この不用額についてお尋ねします。農業振興費の不用額は159万2,000円ですか、予算全額の33%、畜産業費の不用額が45%に上っています。これはどのように、これだけの不用額が出てきたことについては、いろいろな不用額の捉え方はあるんですけれども、どのように捉えたらよろしいんでしょうか。あまりにも不用額が多過ぎるなというふうに、私はそういうふうに捉えているんですけれども、どうしてこのような結果になったのかお尋ねします。


環境経済課長  農業振興費の不用額ということですけれども、395万6,000円という支出になってございます。不用額が196万という金額ですけれども、これについては、品評会等の支払いをですね、金賞・銅賞につきましては、今回、地域通貨での支払いにかえたということで、16万ほどが減額になってございます。
 それから農業振興の検討委員会等の予定がされていましたけれども、それの報償費の減、農商工連携検討委員会の報償費の減ということで、金額が減っているということです。
 それと一番大きいのがですね、農業振興補助金と、農業振興費の中に補助金がございますけれども、その中で補助金が150万ほどですね、不用になっているということで、それだけの金額になったと、不用額が出ているということでございます。
 畜産につきましては、施設補助金を60万という形で見込みましたけれども、利用者が1人と、1万円の利用という形で、残額が残っているのが一番大きい理由です。
 それと、酪農振興の補助金として毎年牧草の補助も行っていますけれども、春まきについては今年度から翌年度のお支払いとしたことで、59万と28万という形で、大きく不用額がふえたということと、あと預託導入につきましても、70万という見込みをしていましたけれども、58万円ということで、12万円の減ということで不用額がふえたという形です。


相原啓一  これだけの不用額が出たことについては私も疑問に思うんですけれども、1つには、農業者がこれをうまく活用しなかったのか、それともう一つは、やはりその周知、PR等、そういうことが行き届かなかったのか。それと、やはりそういう状況が生まれたときに減額補正ができなかったのかどうか、いろいろとあると思うんですけれども、せっかくの予算ですから、農業振興のためにも農業者には当然有効に使っていただくことと、もう一つは、やはりそのようにアピールし、できるだけ農業の活性化に向けて努めていくことが重要なことではないかなと私は思います。お聞きしたいことは、この中身のときに減額補正ができなかったかということと、もう一点、農業振興関係補助金の中で150万円ほど使われなかった、この150万円の補助金の内容についてお答え願いたいと思います。


環境経済課長  まず1点目の周知ということですけれども、こちらについては、毎年12月にですね、農協を通じて、今、支部長さんですけれども、そちらのほうから補助金の申請書等を各農家に配布をさせていただいて周知を図っているという形になってございます。
 それと150万という減額ですけれども、こちらについてはですね、茶業振興補助金という形で毎年200万、新植に対する補助というのを200万の計上をしてございます。今回は2名の方で85アールという補助でございました。40万6,400円という金額で、そこで50万程度の不用額が発生したということになっています。
 周知等をしてですね、なるべく農家の経営の負担を軽減させるというのが農業振興の補助金の目的でございますので、さらに周知を図ってですね、皆さんに使用していただけるような補助金にしていきたいと思います。
 あと減額補正ということですけれども、それについてもですね、お茶の栽培については3月31日が締めという形で、それで最後まで減額補正ができなかったということで御理解いただきたいと思います。


相原啓一  茶業振興についてだけ今度はお尋ねします。この茶業振興については町長の肝入りの中で進めて、1つの目標があると思います。要はお茶の1つの面積を広げていくと、そういう状況の中で、この150万円が、そういう部分について、やっぱりお茶栽培をやらない方が多かったと、そういう状況が生まれてきているんですけれども、その辺の振興については、まだまだ、今の状況の中で、町の中に広がっていくような、そういう状況、雰囲気はあるんでしょうか。


環境経済課長  この辺についてはですね、町長の推進目標ということで、お茶栽培を、耕作放棄地の解消、それから老齢化に対する農業振興ということで推進を図っています。今現在、毎年ですね、100アール掛ける20万ということで予算計上をしてですね、目標達成に向けて推進をしているところですけれども、確かに、今、お茶栽培ということで、町としてもなかなか推進ができない。3.11以降の放射能の関係もありまして、なかなか推進ができていないというような状況ですけれども、まだまだお茶についてはですね、農協、それから県についてもですね、推進を図っていきたいということで、推進協議会等もやりながらですね、共同戦線を張って推進を図っていくということで考えてございます。いろいろと課題あろうかと思いますけれども、茶業振興についてはそういう形で推進を続けていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。


町長  まず、このお茶振興、私も言い出しっぺというか、そういう形の中でスタートしたわけです。私も、いつも申し上げるのは、肥沃なこの農地が荒廃化することは忍びない、何かないかというのが皆さんにも呼びかけてきたわけなんですが、まずそういう中で、これというものがなかなか見つからない状況の中で、まず、じゃあ、適地にはお茶をやってみようということで進めさせていただきました。
 今日、6町近くにはふえているんですが、そういう面では、これから10町歩にするには、荒茶工場が建てる最低の面積にするにはなかなか険しい状況でございまして、まずは当分の間、山北の清水ですね、山北工場と、あと近隣の秦野工場あたりで、こういうふうに受けていただけるところを進めていきたいということで、そういう理想の問題をこれからは考えていきたいというふうに思っているところで、まずは荒茶工場は、今のところ当分の間…当分の間というと、また先ほど話がありましたように、昨年の放射能汚染から、お茶栽培の方にもダメージを受けてしまいまして、私も本当にそういう面では責任を感じているわけなんですが、何とかスタートした、この五、六町のお茶栽培についても、何とか生産性を上げられるような、そういう支援をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  同じ農業振興費の中で個別所得制度ですね、保障制度があります。これについて伺います。対象者、どんな対象者で、人数100%中井町の方が保障されているかどうかというのをまず伺いたいと思います。


環境経済課長  この個別所得保障制度については、国の指示する減反政策について、減反をされる方についての保障という形での支払いになります。ここに記載されている事業費についてはですね、それを進めるに当たっての事務費ということで支払いをしてございます。対象者につきましては中井町で65名でございます。23年度については1件の方に支払いをしてございます。この支払いについては国から直接農業者にということになっています。


戸村裕司  そうしますと、65引く1の64人の方というのが申請されていないという理解かと思いますが、いかがでしょうか。また、この事務費、相当大変な量かかっているわけなんですけれども、これはもう必要経費としてセットされてしまっているものなのかというのも伺いたいと思います。


環境経済課長  この事務費については、これをやる時点で、事務費として国のほうから決まった金額が来ているということです。それと、64名、申請をされないその他の方ということなんですけれども、この辺については、減反をするよりも米をつくって販売をしたほうが有利という考えの農家の方でございますので、今、87%の減反にしてですね、それ以上減反した部分について補助金が出るという形になりますので、その辺を農家の方で判断していただいてですね、補助金を受けるか受けないかということになってございます。


戸村裕司  制度の柔軟性というのは望めないところだと思うんですけれども、例えば今後、その決断をされて、やはりそれ以上、こういうものをもらうよりも米をつくっていきたいというお気持ちがあるということで、すばらしいと思います。また制度も柔軟性ないと思うんですけれども、この事務経費等が、これは全部国から入ってくるので問題はないと思うんですけれども、減っていくのか、それに伴う職員の方の労力等も考えてしまうなというところなんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  この辺の補助金の減額ということでございますけれども、この辺については、今のところ来年度も同額の補助金をするというような回答はいただいています。
 それから職員の労力ということですけれども、先ほども申したようにですね、東北のように大規模な農家であれば、減反をしてですね、保障をもらったほうがいいという考えの方もいらっしゃるかと思いますけれども、中井町の場合は飯米農家ということで、ほとんどが自家消費ということでやっていますので、事務が繁雑になるというようなことは今のところ考えてございません。対象者に通知をして、今年度申請をされるかどうかというようなやり取りをしているという状況でございます。


議長  ほかにございますか。農林水産業費の質疑はありませんか。
 ないようですので、商工費に移ります。
 質疑ありませんか。


金子正直  それでは、決算書の125ページの最上段になりますが、消費者行政費というところでございます。まずこの消費者行政事業というものについては、町民の方が生活上の多種多様な被害を受けることがないような対策等ということになっておりますが、どのような内容を想定されていらっしゃるものか。例えば、昨今、町のほうでも暴力団の排除条例とかですね、そういったものも策定をされてきているわけですが、そういったところでお困り事があるとかですね、そういったことで相談に乗っていただけるとか、そういった内容の想定のもので、この消費者行政というのをやっていられるのか、まず伺います。


環境経済課長  消費者行政ということの内容でございますけれども、この決算にありますとおりですね、まず報償費については1万円ということで、これは年に1回、23年度についてはですね、独居老人を対象にですね、被害防除、いわゆる振り込め詐欺等の被害防除の啓発事業ということで、講習会、講演会を実施してございます。これについては福祉のほうの食改善グループ、ひまわり会の昼食会をですね、開いているときに、こちらで講師を派遣させていただいて、そういうことで啓発活動を行っているということです。
 それと、あと消耗品等で、悪徳商法の被害防止用の冊子を全戸に配布して啓発を図るというようなことを実施しております。
 それと負担金ということで、こちらについては1市5町、要は町単位で消費生活センターというものがなかなか持てませんので、今、南足柄市のほうに委託をしてですね、消費生活に関する問題等について、相談センターを月・水・木・金と4日間開催していただいて、そちらのほうで相談業務を行っているというような状況になっています。月・水・木・金ということで、その他の日についてはですね、町が対応していくというようなことで、消費者行政についてはですね、以上のような形での推進を図っているということです。


金子正直  例えば相談とかということになりますと、消費者センターのほうになりますと、やはり金銭関係とかそういうものになろうかと思うんですが、町では、具体には、そういう相談支援業務みたいなものは直接はおやりになっていらっしゃらないという理解でよろしいでしょうか。


環境経済課長  こちらについても、町の職員、指導員の資格がありませんので、取り次ぎをするというような程度になってしまいます。センターに直接お電話をしていただくとか、県のほうに電話をしていただくということで、内容等を聞いてですね、そちらの紹介をしているというような内容になっています。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  では、127ページのふれあいと交流の里づくり費の中で休憩所管理等委託料というのがあるんですけれども、これを改めて詳細を伺いたいと思います。


環境経済課長  こちらのほうの休憩所管理委託につきましては、今、境のふれあい農園のところに休憩施設がございます。それをですね、360日鍵をあけていただいて、トイレ等の清掃管理をしていただいているということで、2名の方にお願いをしてですね、その辺を管理を委託をしていただいているというようなことでございます。


戸村裕司  これは2人の方への賃金と考えればよろしいでしょうか。ほかに備品等も含まれているでしょうか。トイレ掃除の備品とかですね。


環境経済課長  これは委託料ということでなっていますけれども、実質ですね、本境の自治会の有志会というところと契約をしてございますので、委託料という形になってございます。実質はですね、2名の方の賃金が主ということです。


議長  ほかに質疑ございますか。


成川保美  125ページの観光振興費についてお尋ねいたします。まず、観光事業サポーター賃金ということで、これはたしか、私の記憶では大学生ということをお願いするというのをお尋ねをしたと思うんですが、まずその内容ですか、仔細について、どのような参画を依頼し、どのような意見を求められていたのかお尋ねいたします。


環境経済課長  こちらの観光サポーター事業につきましては、全てが大学生ということではなくですね、23年度については竹灯籠、それから里山体験事業、それからフェスティバルということで、観光サポーターをお願いしてございます。今現在、48名の登録がございまして、竹灯籠の切り出しから竹灯籠の作成までというようなことで、一番その辺が多く観光サポーターにお手伝いをしていただきました。
 あと、その中でですね、大学生をお願いして、外から見た竹灯籠の夕べと、このイベントがどういうふうに映るかということで検証もしていただいて、実行委員会の中で発表をしていただくというようなことも行ってございます。里山体験、それからフェスティバル等についてはですね、その当日2時間程度お願いしたりということで、観光サポーター事業を行ってきてございます。


成川保美  ほとんどフェスティバル、里山、竹灯籠の、それのボランティア、サポーターということで計上されているような感じのお話をお伺いしたんですが、まず当初予算のときには、大学生のコーディネーターをして意見を求めるようなことをお伺いしたのが記憶しているんですが、そのイベントについて、ある程度、2時間程度ですか、入っていただいたようなことなんですが、その中で、どのような意見ですか、どのようなことで観光について御意見を伺うことがあったのかどうか。
 そしてまた、いろいろこちらにも、観光振興費の中に、県の観光振興対策協議会負担金もありますし、観光園推進協議会負担金もありますね。それらについて、また中井町・二宮広域行政情報マップを印刷で、観光をというふうに思っていると思うんですけれども、観光振興課で消耗品代ということで計上されております。その23年度は、これらの予算を使って、中井町をどのような観光に振興していっていったのかという、その結果、またそれについて評価、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  観光事業に対する評価ということですけれども、竹灯籠の事業につきましては、今回、大学生に協力をいただいて、アンケート調査をしていただきました。それと入口での人数の把握と、入場者数、来場者数の把握もしていただきました。その中で、このようなところで、すばらしい景色の中で、このような地域のまとまりのある活動ができるということは、これは町外にもどんどん広めていったほうがいいのではないでしょうかというような提案もございました。その提案等を受けながらですね、実行委員会の中で、また来年度に向けていろいろな策を講じてですね、町内外への周知を図っていくという検討をしたということでございます。
 それと、いろいろな補助金があって、それをどのように活用されているかというような御質問だと思います。確かに、今ですね、中井町の観光資源というと、本当にまだ見えていない部分がたくさんあると思います。今回、観光マップの作成の中でですね、観光資源をいろいろと探し、掘り起こしてですね、中井町独自の観光マップを作成した中で、町内外に周知、観光の事業を活発にやっていきたいというふうには思っていますけれども、こういう小さい町で観光をということで、専任の担当者もいませんのでなかなか対等にはいきませんけれども、一つ一つですね、いろんな資源を掘り起こしながら、観光について推進をしていきたいというふうに思います。


成川保美  今、課長のほうから、本当にこの中井町の観光資源、何とかしていきたいというお考えはあるけれども、まず専属の職員がいないから本当に大変な状況だというのは、私も、今、課長の本音を聞いたような感じなんですけれども、でもやはりこれから、本当に今、大学生のコーディネーターという感じ、アドバイザーではないんですけれども、その意見で、本当にすばらしいと、小さな町だからこそすばらしいまとまりがあるということを御意見をいただいたこともあると思うんですね。
 私も、今、中井町がすばらしいのは、竹灯籠とかフェスティバルもそうですし、いろんなものはある。ただ、今言われたように、本当になかなか専門的にできないということはわかりますけれども、やはりそれを計画的に持っていただいて、じゃあ、今年度は集中的に観光をやろうとか、そういう形をやっぱりしないからには、忙しさに追われてしまうのはしようがないのかなという形で終わってしまうのではないかなと思いますので、ぜひ今度、観光振興を推進していただいて、町に落ちるような、それを持っていかなければ、やっぱりお金だけ投資して何もなくなっちゃうのでは意味がないので、そちらのほうを計画的に、お忙しいのは重々承知しておりますけれども、中井町が生き残る策の1つだと思っておりますので、ぜひ計画性を持って振興に努めていただきたいと思います。


議長  ほかにございますか。


二宮章悟  125ページ、この一番下のほうの観光圏推進協議会負担金22万6,882円、これですね、22年度は約2万、これが今回22万ということで10倍ぐらいになったんですけれども、恐らくこれは、県西を中心としてですね、観光をやっていこうということで、この根拠というか、22万円の根拠というか、全体の中で何%中井町が負担するんだよと、そういう根拠について教えてください。


環境経済課長  観光圏の推進委員協議会負担金ということですけれども、昨年は2万円という負担金でしたけれども、この中にですね、神奈川県観光振興条例に基づきまして、県西2市8町と熱海市で観光圏というものを策定いたしました。その負担金が2万円というものとですね、あとそのほかの20万6,000円につきましては、観光圏の中で広域でできる場合には6割の補助をもらえてですね、備品購入だとかができるというようなことがありまして、今回、さくらまつり用の投光器を箱根町との共同で購入しました。その17基分が20万6,882円ということで、その負担金を箱根町にお支払いしたということで、観光圏の推進協議会の負担金というのは2万円、それにプラス、今回備品購入で購入した投光器の17基分の負担金ということで御理解いただきたいと思います。


小沢長男  観光問題なんですが、先ほどもですね、竹灯籠とかフェスティバルが観光資源という言葉を使われましたけれども、これは資源ではないんですね、つくり出したものであって、竹灯籠の資源と言えば湿生公園が資源だというふうに私は考えるんですが。
 ただ、中井町の観光というのは、人を集めて喜ばせる、町内外の、それだけで本当に地元の人が潤うということがないんですよ、町の財政投資だけで。やはりそのときに農家の農産物が直売できるなり、商工業が潤うとかですね、そういうふうな形の観光、人寄せ、町内外から人が集まる、そういうふうな形をしない限り、町の財政を投資するだけ、町内外の人が喜ぶだけ、楽しむだけ、これがいけないと言っているのではないですよ。ですけれども、本当に発展、将来的にどうかということは、基本的には町民が潤うということ、喜ぶだけでなくですね、財政的にも経済的にも潤うという、これを求めていかなければ、やっぱり観光資源とは言えないと思うんですね。だから私は資源を求めるというのは、それはつくり出したものでなく、どうかと言えば、やっぱり農地であり、山林であると思うんですね。
 そういう点を含めてですね、この前も言いましたけれども、農地を生かしたふれあい農園とかですね、体験農業、これはこれでいいとしても、そうでなく、本当にみんながそこで、例えばこんなに喜ばせるだけでなく菜の花をつくり、収穫し、油をつくり出す、大豆をつくり、そして豆腐、みそをつくっていくというふうな形でもって、農地を所有する農家を含めて、消費者、また都市住民が一緒に喜べるようなですね、そういう方向性をですね、まあ、農業振興とつながる、この前も言いました、何回も言いますけれども、基本的にそういう方向を求めなければ、私は市の観光なんていう問題ではないと思うんですね。
 ですから、基本的にこの農業再生委員会の中でも含めてですね、観光とともに、中井町の農業というものをどう振興させるか、こういう方向でのですね、真剣な検討をしていかないと、中井町の将来はないと思うんですよ。そういう点について本当にどう考えるか。私は本当にこういう観光はですね、喜ばせるだけ、経費を使うだけ、無駄ということは一切言いませんよ。本当にそれだけでいいのかという、これが疑問であるわけですので、その点についてお伺いいたいと思います。


環境経済課長  観光資源ではないというようなことですけれども、町としてはこれも観光資源の1つというふうには捉えてございます。農業体験事業をもっともっと活性化させて、農家の方にやっていただくというような仕組みづくりは今後考えていきたいというふうには思っております。今、農業委員等にお手伝いを願ってですね、やっていますけれども、その辺が、どんどん農業者が入ってこられればというふうには思います。
 それと竹灯籠、フェスティバル等についてはですね、確かにこれだけの投資をして町に何も見返りがないのではないのかということですけれども、1つのきっかけづくりということで、中井町を知ってもらって、二度、三度、足を運んでいただいて、そこで落としていただくというようなことで、また交流を深めながら、農家の方ともお話しをしながらということで、いろいろとそれが波及効果になってですね、活性化していければというふうに考えていますので、この辺についても、農業再生協議会をまた立ち上げましたので、観光等を含めた中で、この辺も検討していきたいと思います。


小沢長男  先ほど言いましたように、こういう催し物がですね、一切無駄とは言わないけれども、実際上、それが本当にですね、将来的に中井町の展望を開けるものかというと、私はこれだけでおしまいになってしまうと思うんです。やはり来た人たちは、あくまでも観光は観光、遊びは遊びなんですね。ですから、やっぱり別のサイドで物事を考えないで、これを契機にとか、これに関連してとか、これが波及してとか、私は本当に関係ないと思う、今の状況では。楽しむ人は本当に楽しむだけが基本なんですね。ですから、そうでなく、別サイドで物事を求めていくということを、真剣に、これは別サイドで考えなければだめな問題だと思います。
 それは確かにスタッフや何かがいない、アイデアもなかなか浮かばないかもしれないけれどもですね、そういうことも、逆に言えば、アイデアを求めていくことも必要だと思うんですね。そういう点を含めてですね、本当に今後の中井町全体をどうするかということにもかかわっていく問題だと思います。本当に自然を大事にするような、中井町の自然ですね、それを生かした観光はどうなのかという、そこをもっともっと真剣に考えていくべきだと思いますので、一応私の考えを述べさせていただきます。


町長  まずは、小沢議員が言われるように、そう言ってしまえば何もやることができないなと私は思っておりまして、まずやってみることだというふうなことで、中井町も本当に、中央公園も、あの散策路も歩いた方がいらっしゃるかどうか、これも中井町の商工会の皆さんが、やってみようということで、それのために都会からも大勢の方がお見えになってという、そういうことも仕掛けてみようということをやっていただいております。
 また今回は、商工会で月に一度、朝市というか、そういう形もやってみようと立ち上がっていただきました。そういうことで、また中井のそういういろいろなスポットがあります。日の出スポットがあれば、またダイヤモンド富士が見える、年に2回のそういう見られるスポットもあるということを考えますと、何て中井はすばらしいだろうと都会の人が感心して帰えられる、お世辞ではなくて。我々はそういうことが何も見えないので、こういうふうに当然のごとくということで来ているんですが、まずは、この中井のよさから観光をどう考えるかという、こんな難しいことはないんです。中井を観光地にするにはどうするかといったら、こんな難しい…平凡な、緑いっぱいの中井町でということで、だがそういうふうに立ち上がっていただいているんです。
 そういう方が、またこちらでも輪をつくってということで、何かそこで皆さんも、中井町の住民は何か見つけ出そうと必死になってやっていらっしゃる方もいるわけでございまして、そういう方を見習って、町民がこぞって何かを始めていただければ、また本当の、都会から訪れていただける、本当にすばらしい地域になるだろうというふうに思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。


小沢長男  私は全てだめだとは一言も言っていないですよ、私が言っているのは。ただ基本的にですね、そういう観光を含めて考えると、中井の町民が本当に積極的にどうかという問題、まあ、お客さんだから行くかもしれないけれども、ほとんど町外の人が中心のような状況ですね。もっと積極的に中井町の者が参加する、協働のまちづくりとは何ぞやと言えばですね、やはり自分たちが参加することが大事なんですが、これは強制できない問題ですから、本当に関心を持つ人が、それは確かにあるかもしれない。でも本当に中井町全体として喜ばしいものをつくっていくという。
 例えばさくらまつりなんかは、本当にこれは町を挙げてのですね、町内外からの、農産物も売るし、いろんなものを町民のみんなが一緒に参画する、なかなかそういう観光というのは生み出すのは難しいわけですけれども、いずれにしてもですね、そういうふうなですね、本当に潤いがある、経済的にも潤いがある、そういうものをどうつくり出すかということを私は真剣に考えていただきたいと言っているんです。何も全て否定しているわけではないです。


議長  ほかにございますか。


二宮章悟  今ですね、町の観光の件でですね、今、言っておられますけれども、やっぱり町の観光は、町外の人をいかに呼び込むか、そういうことをですね、商工会、地元の行政、みんなが一生懸命やろうとしているときにですね、町内だけ、そういうことだけに目を向けていたらですね、中井の発展はないですね。いかに自治体のみんなが町外から人を呼び込むために頭を使って、それで町も応援してこれからをやっていかなければ、この中井町1万人を対象にしたら、これから発展はありません。ぜひその辺はですね、今までのやり方、そういうものをさらに発展させてですね、中井を首都圏やですね、全国に売り出す、そういう気構えでですね、ぜひやっていただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ではないですね。今、質疑の時間ですから、本来。
 ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  123ページ、水源の森林づくり事業、林業全般ということなんですけれども、この林業振興費で3,000万、県等から出ているわけなんですけれども、この中で委託料がたくさんありますが、中井の町で受けている方、委託先になっている、あるいはボランティア等で参加されている方、中井町の人、企業はどの程度ここにかかわっているかを聞きたいと思います。(私語あり)委託なんですけれども、委託先が、例えば中井町との関連性があるかですね。


環境経済課長  水源の森林事業の委託料ということでございますけれども、こちらについては、平成19年からこの事業を行っていまして、毎年ですね、入札による業者選定をしているということで、この辺についてはですね、町の方ということではなく、専門の資格のある業者さんに委託をかけているというような内容でございます。


戸村裕司  失礼しました。まずおわびしなければいけないのは、商工費ですね、私、勘違いしまして、農林水産のほうで、うっかりしました。申しわけなかったです。とにかく林業を育てていく、これはできれば中井町の中でも育てられればということで質問させていただきました。おわびして終わりたいと思います。済みませんでした。


議長  ほかに質疑ございますか。


武井一夫  決算書の127ページの一番上ですが、神奈川特産コーナー復興プロジェクト負担金、このコーナーへは、中井町としてどういう形で参加されているのか、詳細をお伺いします。


環境経済課長  この事業につきましては、平成23年度だけの事業になっています。町村会が主体となりまして、全国町村会のほうで行われる「いち押しの宝」というものを、東京国際フォーラムのほうで昨年の12月の3日・4日ということで開催されました。これについてもですね、「町村から日本を元気にする」という副題をつけまして、各町村の特産品等をですね、東京国際フォーラムのほうへ展示・出展をして、販売をしたというようなことです。


武井一夫  町村会が行った1年単独の事業ということですか。それで、じゃあ、各町村1品ということなんですが、中井町としては何の特産品を出されましたか。それと、それによる、その特産品の人気というか、知名度アップ等、また販売はどの程度できたのか、そういうことをお知らせください。


環境経済課長  これについては1品ということではなく、町の特産品は10万円の中で購入をして、それは出展してくださいということですので、マルハン食品さんと金子製麺さんにお願いをしてですね、その中で町で購入をしまして、それを東京フォーラムのほうへ出展し、販売をしたという形になっています。


武井一夫  今の話ですと、この10万円のお金を使って、中井町の特産品を10万以内で、それを東京国際フォーラムに陳列するということみたいに伺ったわけですが、じゃあ、中井からは実際にどういう品物を出したのか、詳細を教えていただきたいのと、ですからそれによる、国際フォーラムで展示されたわけですけれども、その中井から出された、今、いろんなそばもそうでしょうか、そういうことの評価というか、そういうのをわかりましたら教えてください。


環境経済課長  詳細というかですね、もずくスープとか、あまり商品名はあれですけれども、取り扱っているマルハン食品さん、それから金子製麺さんが取り扱っている商品について町のほうで購入をして、そこで販売をしたと。評価ということですけれども、そこへ出された13町のものについては全てが売り切れたということでございます。たまたまそのときに中井町のほうからはお手伝いに行けなかったんですけれども、全て売り尽くしましたという御報告を受けています。


副町長  先ほど23年度限りというのは、いわゆる東北の復興支援ということで、全国町村会が主催して開催したものですので、それぞれの町の特産品を持ち寄ってと、で、売り上げについては全部災害地の支援と、そういう事業でございますので、特にこれからのですね、そういう展開ということではなくして、1年限りの事業ということで御理解していただければありがたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。12日の会議は午前9時からとし、土木費の質疑より行います。
 よって、本日はこれにて延会します。
                           (16時27分)