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神奈川県 中井町

平成24年第3回定例会(第2日) 本文




2012年09月05日:平成24年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成24.9.5

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 14番 成川保美君。


成川保美  おはようございます。通告に従い、2問、一般質問を行います。
 初めに、今後のまちづくりと職員人材育成基本方針について。
 我が町の将来像は「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」としています。この将来像を実現するために、町が応えていくべき住民ニーズは複雑化・高度化・多様化し、町独自の施策を積極的に展開する必要性が生じています。これに対し、ニーズを充足するための資源としての財政は、21年ぶりに交付団体になってしまった現状があり、かつてないほどの厳しい状況であります。
 そうした中で適切な事業計画を実行するためには、組織の強化・充実が不可欠です。町政運営の根幹は日々の行政活動を担う、職員たる「人」です。その「人」の働きによって、実施される施策の効果を何倍にも増すことは可能です。人材として、職員の能力・資質のさらなる向上を図り、すぐれた計画や組織の上にすぐれた人材を有して、我が町の将来が住んでみたいまちとなるのだと思います。それを生かすには、トップの決断力と指導力、そして行動力と信頼関係が、今後の町の将来に大きく左右されると私は考えます。
 そこで、今後のまちづくりのあり方と職員人材育成基本方針について、町長のお考えをお尋ねいたします。
 2問目、受動喫煙防止教育の促進を。
 神奈川県では、平成22年4月1日に、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が施行されました。県内の自治体においても、特定エリアの路上喫煙を禁止する市条例などが次々と施行されています。これは、生活環境の保全とともに、住民を受動喫煙による健康被害から保護することが目的とされています。
 日本では、年間2万人が他人のたばこによる受動喫煙で命を落としていると言われております。アスベストのリスクよりもはるかに大きなリスクであるとの掲載もございます。全国的に中高年の喫煙率は年々減少傾向にあるが、一方では若い女性の喫煙率は増加傾向にあり、同時にモラルの低下も指摘されている。本町においても、子どもを心配する保護者から不安の声がある。乳幼児における受動喫煙は深刻であり、若い女性の喫煙率の上昇が低出生体重児の増加の一要因になり、乳児死亡率の相関がOECDの資料でもわかる。
 新学習指導要領により、学校でも喫煙・薬物乱用防止教育をされていると思いますが、保護者に対する喫煙・受動喫煙防止の教育は、子どもの受動喫煙防止のために重要な課題であり、受動喫煙から子どもたちを守る手段を検討すべきと思います。公共施設及び敷地内の禁煙の取り組み状況と、今後の受動喫煙防止教育の取り組みについて、町長のお考えをお伺いします。


町長  皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 それでは、まず初めの14番 成川議員の御質問にお答えを申し上げます。
 1問目は「今後のまちづくりと職員人材育成基本方針について」にお答えいたします。
 町の各種施策を積極的に展開し、そして効果的に実施するためには、日々の行政活動を担う職員の人材育成が重要であると認識しており、平成17年12月に中井町職員人材育成基本方針を策定し、目指す職員像を「町民とともに考え、行動し、成果を喜び合える職員」と定め、従来から取り組んでいる職員の自己啓発や研修制度を充実させるとともに、職場環境や人事管理制度の整備等と連携させた総合的な人材育成の施策を実施し、職員の能力、資質の向上を図っているところであります。
 財政が厳しさを増す中、最小限の資源、財政の投入により最大の効果を発揮させるためには、職員一人ひとりに、常に町民の立場、視点に立ち、コスト意識を持たせることが必要であり、町民に信頼される職員を育成することが重要であります。
 そして、このような職員を育成することが、町民と行政がともに力を合わせ、安心して住み続けることのできる協働の取り組みを推進することとなり、町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」を実現させるものと考えております。
 今後も、私といたしましても、十分今回の成川議員の御意見を厳しく受けとめまして、これからの町政運営を図ってまいりたいというふうに思っております。
 2問目の「受動喫煙防止教育の促進を」の御質問にお答えいたします。
 たばこによる健康被害は、煙から出される有害物質により、たばこを吸う本人のみならず、その周囲の方への影響、いわゆる受動喫煙により、肺がんを初めとしたさまざまな病気へのリスクが高まることは、議員ご指摘のとおり、言うまでもありません。特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な場では受動喫煙防止のための配慮が必要であり、吸う人、吸わない人も、ともに共存できる環境整備が求められております。
 御質問の公共施設及び敷地内の禁煙の取り組み状況については、小中学校、幼稚園、保育園につきましては、施設及び敷地内ともに全面禁煙とし、保護者等には趣旨を説明し、御理解と御協力をお願いしております。また役場庁舎を含む他の公共施設につきましては、施設内禁煙で敷地内に喫煙箇所を設けております。
 次に、受動喫煙防止教育の取り組みについてですが、学校では、新学習指導要領に基づいて、小学校6年生が保健の授業で、中学校では3年生が保健体育の授業で、それぞれ喫煙、飲酒、薬物乱用と健康について学習し、健康な生活と疾病予防について理解を深めております。
 なお、今年度からスタートした美・緑なかい健康プランにおいても、中学生を対象とした喫煙を含む薬物乱用防止事業、さらには青壮年期世代を対象とした喫煙による健康への害を防ぐための事業も予定しておりますので、より効果的な事業の推進が図られるよう努めてまいります。
 いずれにいたしましても、妊産婦や子どもがいる家族などに対しましては、受動喫煙等に対する正しい理解と、たばこを吸う人のマナーが重要であることから、子どもの健診時や母親・父親教室など各種機会には、引き続き正しい情報の発信と普及啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、まず初めに、今後のまちづくりと職員人材育成基本方針について再質問をさせていただきます。
 昨日、同僚議員からも御指摘がございましたが、我が中井町は21年ぶりに交付団体になってしまいました。私が議員になったときからずっと、他市町村の議員から、中井町は不交付団体でうらやましいよと言われ続けてまいりました。私はその都度、いや、そうは言ってもなかなか大変で、町民の皆さんに我慢してもらっている部分があるんですよと言ってきましたが、やはり中井町が不交付団体だということを自負してまいりました。しかし、この尾上町政のときに残念ながら交付団体になってしまったことに対して、町長はまずどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


町長  確かに、今、質問のありますように、21年間、歴代の皆さんの御努力によって、今日まで不交付団体を支えてまいりました。だが、この要因については、さまざまな転落した要因はあるわけなんですが、そういう面では、何とかこれから脱却しなければいけないなと。それには、昨日も申し上げましたが、今回の交付団体転落というのも、大きな企業さんの運営がうまくいかなかったというのが1つあるんですが、そのほかでも何とか回復させたいなというふうな気持ちはあります。
 だが、ちょうど中井町は交付団体・不交付団体の境目にあるのが一番苦しい町村でありまして、よく言われるように、交付団体になって何億も交付税をいただいているところが左うちわでやっていらっしゃるというようなことを聞きますと、そういうことを考えると、本当に中井というのは厳しい、際どいところにあるなと。そういうことを考えると、どっちかになるのがというんですが、やはりこれは、あくまでも不交付団体に回復させるように、これからも行財政運営、また企業誘致も含めて進めていかなければいけないなというふうに思っております。


成川保美  本当にこれからのまちづくりというのは、私は座って待っているのではなく、やはり積極的に町のPRをしていく、町のよいところを町内外に発信していくトップセールスの時代だと私は思っております。そこで、尾上町長は我が町を心から愛しているからこそ、このような大変な時代に何とかしなければならないということで、3期、町政を担っていただいているものだと私は思っております。
 そこで、町長にとって、我が町の愛するところ、我が町のよいところ、我が町の売りとするところは何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。


町長  いきなり言われると、私もそういう格好のいい言葉を言おうとしておりませんで、だが以前から申し上げるように、こういう自然豊かな町に生まれて、空気もおいしい、緑も大変豊富で食っていけないんだということをよく口にします。だが、やはりそういう自然は、一度崩壊したら、またもとへは回復はできないということもございまして、そういう面でも、この豊かな環境をまずは守り続けることが、後世に伝えることが必要であろうというふうに思います。
 我々はこの地に生まれ、この地に育って、そういうよさを案外見失ってきている。だが町外から来られる方にすると、何てすばらしいところだろう、そういうふうな感動をして帰られる方がいらっしゃることを考えれば、やはりまずはこのすばらしい環境をいかに末代まで支え守ることが一番大事だろうというふうに思います。
 そういう面でも、それがまた安全の確保にもつながりますし、またこのすばらしい景色も崩壊されないで済むということもございますので、できる限り後世に後悔しないような、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っているところです。


成川保美  町長から「入るを量りて出ずるを制す」という言葉を私は何十回お聞きしてまいりました。そして、その文言が最近は施政方針に盛り込まれるようになりました。そうしますと、文書で、施政方針で「入るを量りて出ずるを制す」という言葉を読みますと、私は、じゃあ、はて、ことしは入るを量るという施策は何だろうと、正直、読み取れないものがありました。そこで改めてお尋ねさせていただきます。町長の考える今後のまちづくりについて、入るを量る計画とはどのようなことなのでしょうかお尋ねします。


町長  まずは、入るを量るというと、まず外からの企業誘致も含めまして、そういう税収が得られるような、そういう仕組みをこれからもつくっていくということと、また出ずるを制すということは、やはり無駄を省くということです。今回も、今日まで中井町が、私もこの長い間、町を担ってきたわけなんですが、それも私は、1つには職員の能力、またそういう行動力によって支えられてきたものでありまして、私は自分で、よく3期も間違ってやったなというような感じもするんですが、(私語あり)そういう間違って就任したというのも1つはあるんですが、だが間違いなかったなと言われるように、私はこの間、就任以来、必死になってやってきたつもりであります。
 その中で、これからも事業を積極的に進めながら、まずは財政豊かな町、また町民が本当に住んでよかったなという町になるように、これからも努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


成川保美  出ずるを制すという言葉も町長もずっと言われてきました。でも振り返ってみますと、尾上町政のときに大切な企業が数社出ていってしまった経過がございます。過去に終わってしまったことを私はとやかく言うつもりはございませんが、今後はそれらの反省点を踏まえて、本当に入るを量る政策を積極的に活用して、行動していただきたいと思っております。
 町長のお話の中でも優良企業の誘致をしていくんだというお話がございまして、昨日でも食品企業の誘致が大体できたというお話をいただきました。でも、やはり町長みずから積極的に行動して、町長みずから優良企業を誘致していただきたい、そういう入るを量る政策を行動していただきたいと思っております。そして、優良企業の誘致は当然入るを量る政策ですので、出ていった分以上に持ってきていただきたいと思っております。
 8月15日の新聞で、町長が知事との懇談で、中井町が南部開発へ太陽光発電の誘致をお願いしていらっしゃいます。そこで、これは黒岩知事になったときから太陽光発電を施策に打っておりましたので、本当に南部開発に、私もこれは何とかしなければいけないということで、太陽光発電の誘致、財源的には大差はないかもしれないけれども、町のPRとか、やっぱり地域の活性化につながるのではないかなと思いまして、4月19日、横浜に行きまして、神奈川県新エネルギー温暖化対策部の太陽光発電推進課の山口課長にお会いしまして、神奈川県の電気政策のお話を聞きました。
 そのときに山口課長に、何とか南部開発、このままではいけないので、太陽光発電の誘致をしていただきたいとお願いしましたら、いや、でもそう言いますけれども、中井町からそういうことを一度も言われたことはないですよと言われました。もう既にそのとき12候補が挙がっていました。そこに中井町も入っていました。本当に私はショックでした。
 本当にその気になって行動することが大事だと思うんですね。やはり積極的に我が町に何とかそういうことをしようと、そういうことの行動を、ぜひ町長、また職員と町長とお話しをしていただいて、町長は中井町の職員はすばらしいとおっしゃっています。ぜひ町長との信頼関係を持っていただいて、そういう行動をとっていただきたいと思います。
 あとは、入るを量る施策としましては、町長も言われましたように、自然豊かです。守りたいというんですけれども、守るだけでは、やっぱりきれいにすることが守ることになると思うんですね。それで、インター周辺の活用ということで、都会の人に積極的にPRをして、自然開発をして誘致していただきたい。何しろ入るを量る施策を、いろいろとあの手この手で、また砂利採取跡地ですね、そういうことも、本当に優秀な職員たちばかりですので、町長の思いを伝えて、やはり何とか積極的に行動していただきたいということを求めておきます。
 いろいろお話しさせていただきましたが、まちづくりというのは、やっぱり町長の決断力、指導力、行動力、それは当然必要であってのことなんですが、やはりすぐれた計画、すぐれた組織、そしてすぐれた人材が有して、中井町のすばらしい、本当に住んでみたいまちになると思っております。
 そこで、この職員人材育成基本方針についてお尋ねいたします。ここの中に、人材育成のための新たな取り組みとして明記されている、大きく、私、質問させていただきたいなと思うんですが、職員研修制度と人事評価制度についてお尋ねいたします。
 まず職員研修制度についてでございますが、御承知のとおり、地方公務員法第39条の1項に、職員には研修を受ける機会が与えられなければならないというのがあります。御承知のとおりでございます。この中井町職員人材育成基本方針の中に本当に細かくきちんと明記されておりまして、職場内研修ということで、3つ項目が大きく分けております。
 研修所研修には、受講の義務化、町組織全体で取り組むべきものとして、受講しやすい環境を整備する。そして派遣研修、アカデミー、民間企業への派遣を積極的に推進する。職位・職種に応じた該当研修プログラムを作成すると、本当にこれ、すばらしいことが書いてあります。ぜひこのとおりに実施するように求めるものでございますが、これは17年12月に作成されております。今からもう7年経つんですね。大体この達成度の状況はどの程度なのかお尋ねいたします。


町長  まず、今回、成川議員から、トップセールスをしていないではないかと、今回も降ってわいた話ではないかというふうな話のように聞こえるんですが、私は今回、企業の誘致についても、まずは何とかしたいというのがありまして、その地権者、大口の地権者2件の方に、私も先回りして一応お願いをしておりました。そうしたら、2回目の企業さんとの会合のまず最初に企業さんから出た言葉が、町長にいろいろバックアップしていただいてお世話さまでしたと、おかげでいい話をいただけるようだというふうなお話を企業さんのほうからいただいたんですが、そういうことでは、私は、まず企業努力を、私がトップセールスをしていないとか、確かに外へ外交でセールスをすればいいんだろうけれども、そういうわけにもいかない。そういう中では、まず今回も、おかげでこういうふうな形に、いい方向になったということ、本当に私も、これも確かに職員の努力もあります。そういう中ではあるんですが、みんなでそういう企業誘致を進めてきたと。
 また今回も、確かに企業の撤退が1社ありました。これはもう既にさいたま市のほうに着実に企業がまとまっている状況であったので、いずれはというのはありましたが、そういう中でも、その跡地の活用ということではもっともっと努力をしなければいけないなというふうに思っております。いろいろと成川議員から厳しい御意見をいただいたんですが、できる限りこれからも職員と一丸となって努力していきたいというふうに思います。
 また人事評価制度についても、後ほど課長のほうから御説明させますが、昇格制度、降格制度も厳しく進めておりまして、まだ昇格というのは特にあれなんですが、降格は何件かありました。だがこれもやむを得ないということで、そういう、職員にも厳しさを植えつけるためにも、むごいようなんですが、実行させていただいて、この人材育成、よりよいものにしていきたいというふうに思います。そういう面でも、人事評価制度については担当課長のほうから御説明を申し上げます。


総務課長  議員御質問のですね、職員研修制度の関係についてお答えさせていただきたいと思います。職員の研修につきましては、毎年度ですね、人材育成基本方針に基づきまして、職員研修受講計画というのをですね、毎年定めてございます。その計画におきましてですね、神奈川県の市町村研修センター、また県の小田原が事務局になっておりますけれども、西部広域行政組合での研修、またですね、市町村の振興協会が行っています研修等にですね、それぞれ計画的にですね、受講させているという状況でございます。
 それぞれのですね、達成状況ということの御質問でしたけれども、達成状況ということの御回答にはならないかもしれませんけれども、昨年度等のですね、派遣状況についてをですね、お話しさせていただきたいと思います。
 まず市町村アカデミーですね、市町村の中央研修所、千葉県にございます研修所に職員の派遣をさせていただいております。市町村アカデミーにつきましては、全国の市町村の職員を対象とした研修機関でございます。大体ですね、3日から、長期にわたりますと10日間のですね、連続した宿泊研修というものに参加をさせております。これにつきましては平成18年度から計画的な参加を始めまして、毎年ですね、2名程度の参加をさせてございます。昨年度まででですね、6年間で12名の派遣をさせていただいているという状況でございます。
 またですね、各種研修機関のうち市町村の研修センターがですね、ほとんど町のほうではですね、利用させていただいている研修機関となりますけれども、それにつきましては、基本研修、職階制の研修ですね、それとともにですね、専門実務的な研修、また調査研究事業、またあわせて情報研修等もですね、研修に受講させているという形です。特に基本研修につきましてはですね、職階によりまして強制的に参加をさせてございます。またそれぞれの分野についてはですね、それぞれの所属の実務的な研修にも参加させているという状況でございます。参加させた職員についてはですね、昨年度においては、全体の合計ではですね、103名の職員を延べ人数では参加をさせているという状況でございます。以上です。


成川保美  出ていってしまった企業というお話ありましたけれども、中井町から山北町へ行ってしまった企業もあるということも、とても残念に思っております。
 本当にこれからの時代は、人に投資する時代だと私は思っております。大分いろんな研修をしていただいているということでとてもうれしく思っておりますが、職員の自己啓発のための支援は、将来、まちづくりに反映されるものであり、それは町民の利益になることだと思っております。
 そこで私、本当に推進していきたいタイプなんですが、中井町職員自己啓発支援助成金交付要綱というのが22年4月1日に施行されております。もちろん第1条に職員の能力開発を図るということでございます。交付金額のところを見てみますと、1講座1名につき1万円を限度とするということになっております。しかし、ただし当該年度予算額の範囲を超えてはならないというふうになっております。当該年度予算額というのは大体どの程度なのか、利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。


総務課長  自己啓発のですね、支援助成金についてお答えさせていただきます。まず自己啓発の支援助成金につきましてはですね、議員おっしゃいますように平成20年から始めさせていただきまして、22年についてはですね、要綱を一部変更させていただいているという状況でございます。
 この支援の助成金につきましては、職員がですね、必要な公的資格の取得ですとか、通信・通学講座を受講するに際しまして、職員に対して助成金を交付するということをですね、受講意識の向上を図ることを目的にですね、実施させていただいております。交付額につきましては、議員御指摘のようにですね、1万円を限度として交付をさせていただいております。
 予算額につきましてはですね、毎年3万円の計上をさせていただいているところでありますけれども、交付実績につきましては、残念ながらですね、当町は平成20年度に1件のですね、1万円の交付実績がございますが、それ以後についてはですね、申請がないという状況でございます。これにつきましてはですね、我々の担当課としてですね、周知が不足している部分もあるかと思いますので、一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


成川保美  本当にこのすばらしい制度がございますので、ぜひ積極的に職員に推進していただき、自己啓発をしていただくようにお願い申し上げます。本当にこの自己啓発をすることによって、私は、今までの自分と向き合う機会、チャンスがあると思います。そのことは、イコール仕事に対する視点も変わってきまして、そしていろんな発想の展開が、ようするやわらかい頭になってくると思いますね。さまざまな提案が浮かび上がってくるのだと思っております。提案というのは町の活力につながりますし、まず提案することは疑問を持つことから始まると思いますので、ぜひこの自己啓発を推進していただきたいと思います。
 職員提案制度の活性化について質問させていただきます。職員提案制度の取り扱い要綱がございます。これは16年からやはり実施されているようですが、提案に対する報償ということで、町長が特に支持すると認めたときということになっております。今までの最高の報償というのはどういうものがあったのかどうか、またこれも16年ですから、9年目になるんですね。提案件数と、支持すると認めた、その割合ですね、大体で結構でございますが、どの程度となっているのかお尋ねいたします。


総務課長  職員提案制度についてお答えさせていただきたいと思います。この制度につきましてもですね、人材育成基本方針に基づきまして、平成16年からですね、制度化をさせていただきまして、その中についてもですね、人材育成基本方針の中に定めさせていただいているという事業になってございます。
 まずですね、町長が優秀と認めてですね、報償を授与したというものの件数なんですけれども、今までですね、1件ございます。その割合ということなんですけれども、制度発足から今日までですね、全部で15件ございました。そのうちの1件という形になりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


成川保美  私、この提案制度の大切さ、必要性は以前にも質疑をさせていただいたものがございます。それにもかかわらず、今、この程度だということは、本当にとても残念に思うんですね。やはりこういう要綱がございますし、私は、この提案というのは、出ることによって、職員がどんなに町のことを思っているかといういろんなさまざまな観点を見ることができると思います。
 それで、支持するということで1件ということなんですが、私は、たとえ町長が支持する提案でなくても、職員が考え提案を出す、その行為を私は奨励するべきではないかなと思っております。そして今後、人事評価制度にもそれを反映するべきではないか。内容がいろいろあって、それは難しいよという言葉もお聞きしておりますが、その評価する期間のときに、例えば提案10件の人、ゼロ件の人、ポイントみたいなものをやって、やはり出す人、考えて出すというか、仕事以外にもいろいろ考えてやっている、その行為を、私は努力を認めるべきだと思っておりますので、今のところそれが評価には反映されていないようでございますが、ぜひ検討して、そういうふうにやる気のある行為を排除しないように、そして、提案して、いや、こんなのだめだと言われたら、職員だって人の子ですよ、それじゃ、いくら出したってだめだからやめておこうとなってしまいますよ。そうではなくて、やはり、ああ、そうか、それだけ頑張って…提案を出した行為を認めることによって、そういうことをすることによって、職員がまた出してくれば、すばらしい提案が出るかもしれない。ぜひそのことをみんなでお考えになって、検討して、評価のほうに反映するようにしていただきたいと思います。
 人事評価制度について質問いたします。360度評価の導入、また業績評価と勤勉手当の反映を制度設計に反映するとなっております。私も、今、申し上げさせていただきましたが、本当に人事評価がイコール何らかの形で反映されてくることは本当にいいことだと私も判断します。今回は勤勉手当への反映ということになっております。そこで、手当への反映はどのようになっているのかお尋ねいたします。


総務課長  人事評価制度の中における評価についてはですね、勤勉手当への反映ということの御質問なんですけれども、まず勤勉手当制度自体についてはですね、毎年2回の支給をさせていただいておりまして、その支給日の基準日を設けてございますけれども、その半年間ずつをですね、それぞれの職員についてを評価させていただいてですね、差を設けているという状況でございます。なお、その設け方についてはですね、条例によりまして、100分の120ということで、20%の範囲内においてですね、基準より上げることができるという規定でございます。
 町のほうの反映につきましてはですね、毎年人事評価制度については10月1日を基準日としまして、その年度内においてですね、すべての評価を終わりにしておりますので、その評価につきましてをですね、6月期の勤勉手当に反映させているという状況でございます。以上です。


成川保美  この人事評価制度の導入は、私は職員のやる気を引き出すものでなければならないと思っております。そこで確認をさせていただきます。人事評価制度の評価の方法、手順などは、中井町要綱の中の中井町職員人事評価制度実施要綱によって評価されるということでよろしいのでしょうか、確認させていただきます。


総務課長  人事評価制度につきましては、議員おっしゃるようにですね、要綱に基づきまして制度運営をさせていただきます。ただ実際の制度につきましては、各職員にですね、人事評価制度の手引きということで、さらに詳しくした、詳細にしたものについてをですね、全職員に配付して、その中での運用ということを行っております。以上になります。


成川保美  これが24年4月に配付されたフロッピー、私たちチェック機関の議員に配付されたフロッピーから中井町職員人評価制度実施要綱を引き出したものでございます。これはもう意味がないんですね。チェック機関の私たちがこの要綱を持っているんですね。それでなると、これはやはり、今、その細かいことは職員が持って、それで評価しているということなんですが、それでいいのかなと。評価決定者は、これはまだ助役になっています。評価関係者の取り扱いは総務部長になって、いろんな場所でそういう箇所があります。これはもう使えませんので、早急に私たちに、この修正をしたものを求めたいと思います。どうしてそういうふうになってしまったのか、その点についてお尋ねいたします。


総務課長  要綱のですね、中身が違っているのではないかという御指摘かと思うんですけれども、申しわけございません、要綱についてはですね、既にですね、評価者については、1次評価者をそれぞれの所属長、一般職員についてはですね、2次評価者については副町長ということでですね、要綱については既に改正を行ってございます。
 この原因についてはですね、確認させていただきますけれども、大変申しわけございません、議員の皆さんにですね、お渡ししている要綱についての追録漏れというふうに思われます。今後このようなことがないようにですね、よく確認してですね、徹底させて配付をさせていただきますので、御容赦願いたいと思います。


成川保美  小さなミスが重なっていくと大きなミスにつながる可能性も多くなると思います。ぜひきちんと精査し、きちんと対処するよう、きつく申し入れをいたします。
 評価者区分についてでございます。質問させていただきますが、助言指導者、評価者があって、その後、観察指導者評価があって、評価決定者ということになっております。それで見ますと、助言指導者、評価者は町長部局が各所属長となって、教育委員会のほうが教育長と所属長となっています。その上に観察指導評価者がいて、全部副町長なんですね。その上のまた評価決定者が副町長となっております。
 何でその評価決定者に私は町長がならないのかなと思っていましたら、町長は評価結果の活用者という位置づけにより、評価者から除外するとなっているんですね。私、何でと…もし中井町役場を1つの企業と考えたならば、町長は社長なんですね。社長がどうして社員の評価にかかわることができないんでしょうか。町長は町民から付託を受けた方です。町の最高責任者というのは役場の最高責任者であるはずなんですね。どうして活用者だといけないのでしょうか、お尋ねいたします。


総務課長  町長がですね、人事評価において評価決定者とならないという理由なんですけれども、まずこの制度自体についてはですね、人事評価制度、現在においては、勤勉手当、先ほど御質問に回答申し上げたとおりですね、人事評価の結果についてを勤勉手当に反映させてございますけれども、それも1つの目的ではありますけれども、一番大きな目的につきましては、人材育成というのをですね、一番大きな目的に掲げてですね、この人事評価制度については構築をさせていただいております。
 そのような観点からですね、議員申し上げられましたように、町長についてはですね、職員の活用者という位置づけをさせていただいてございますので、副町長がですね、人事評価の結果については全責任を持ってとり行うという形でですね、この制度については構築をさせていただきました。以上になります。


成川保美  この評価決定者の指導というところがありまして、第12条なんですが、評価決定者は、評価が公正かつ適正なものとなるよう、観察指導評価者に対して確認または総括的な指導を行うことができるということになっているんですが、副町長でございますが、もう副町長の思いで、だれも指摘ということができないというふうになっております。こうなったら、職員は副町長の言うことを聞くのがあれなのかなというふうに、ちょっと思っています。
 それで疑問に思ったんですが、第5編の給与のところなんですが、第14条に、勤勉手当の成績率、第14条、成績率は100分の120を超えない範囲内で任命権者が定める者となっております。任命権者は町長であると思いますけれども、そことの整合性はどのようにとらえればよろしいでしょうか、お尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。まず町の人事評価制度につきましては、神奈川県の人事評価制度、そういうものを取り入れてですね、参考に策定させていただきました。ただいま御質問の点ですけれども、確かに最終評価が副町長職である私になってございます。しかしながら、勤勉手当の決定というのは、その評価をもとに町長があくまでも決定するということでございます。その評価した内容につきまして、すべて町長に報告し、その調査結果をもとにですね、町長が勤勉手当の査定に入ると、そういうように御理解をしていただきたいと思います。
 なお、勤勉手当の支給に応じてプラスアルファ、それからですね、マイナス評価、それらには、個別に面談をしてですね、私のほうから、この点がどうだったとか、この点がプラスだったとか、そういう点をすべて面談によって伝えながらですね、御理解していただいているところでございます。以上です。


成川保美  先ほどの人事評価制度の実施要綱を見直しして修正するということでございますので、チェック機関の私たちに配付される要綱に、ぜひ、最終的には町長が権限をもってそれに反映するというような文言を入れていただきたいと思っております。
 さて、今後のまちづくりは、本当に職員全員が、中井町を住んでみたいまちにするという目標を共有して自由に議論し、そしてともに学び合い、互いに切磋琢磨し合う、活気ある職場環境づくりが大切です。これは、その文言は、この人材育成基本方針にもきちんと明記されております。
 小さな提案をさせていただきます。小さな提案でございますが、それを継続して実施していただくことにより職場環境改善につながるものがあります。そして大きな相乗効果につながりますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
 そこで提案なんですが、毎朝2分間スピーチを各職場ですることを提案いたします。職員が順番に何でも話していいよということなんですが、たった2分でございますが、それを継続することにより、2分間で自分の言いたいこと、相手に伝えることに何を話すか考えるようになります。そしてまとめる力ができるようになります。人の話にも、何を話すか関心を持つようになります。あの人、このこと、こんな話、ああ、そういうことを考えているのか、今度は何を話すのかなということを、やっぱり人の話から学ぶことができます。そして職場の中を知ることにつながり、よい関係につながります。
 続けることによって、何を話そうか、いろんな新聞、テレビ、メディア、何でも結構ですので、いろんなものに関心を持つようになります。それがいずれは、いろんな目につくことによって、職場についても疑問を持つような、そういういろんな視点が見えるようになります。そして、スピーチの前には「おはようございます」という職場全員の声から始まります。いつの間にか活気ある職場へと変貌すると思います。
 町長、お金がかからない提案でございます。たった2分の提案でございますが、どうぞ実施いただきたいと思うんですが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  これはそれぞれの課で行っているところ、まだ行っていないところとさまざまでございまして、そういう面でも、これから、今言われるよいところについてはこれからも極力進めていければというふうに思っております。
 まず、きょうは本当にいろいろ厳しくいただきました。先ほどメガソーラーの話で、成川議員は、県の課長からの話の中から、何も中井町から情報を聞いていないというふうな、そういう質問をされましたが、そんなことはないわけでございまして、中途半端な情報によってこのような公の席でそういう話をしてもらっては困るなというふうに思っております。(私語あり)


議長  傍聴席に申し上げます。発言はしないでください。


成川保美  私は現実にあったことをお話ししたばかりでございます。
 何をやるにしても町長の本気ですね、町長の本気が職員に伝わることによって、職員のやる気に伝わるのではないかなと思っております。
 では次に、今後の受動喫煙防止教育の促進について再質問いたします。私は、このたばことお酒は本当に個人の趣味趣向の問題だと十分に理解しておりますが、それ以上に、たばこを吸わない人たち、そして特に将来を託された子どもたちの健康を守るために環境整備を整えなければならないと思い、そういう観点から再質問をさせていただきます。
 先ほどの公共施設敷地内での禁煙の取り組み状況の御答弁をいただきました。そして町民の皆さんというか、私の携わっている、私のところに来られた方の意見でお話ししますと、私も気になっているところなんですが、中村保育園の駐車場、そして小学校行事における、入学・卒業式、運動会の校門付近での保護者の喫煙、これは町は許しているということなんですけれども、やはり校門のすぐそばですね、そういうところは喫煙箇所を設けているというのは、それはどうかということですね。中学校体育館周辺、中央公園や総合グラウンドのスポーツ施設敷地内における保護者の喫煙、これは子ども会行事とか、子どものスポーツクラブとか、子ども関係にかかわる人たちの保護者ということで特定させていただければと思っております。
 幼稚園、保育所入口付近、または遠足などに引率する保護者の喫煙、それはやはり禁煙にしていただければなという声があります。私もそうすべきではないかなと思っているんですけれども、町として、健康保持のためにも、今、指摘させていただいた場所を禁煙場所にする、そのように御理解いただくように協力を求める必要性が生じているのではないかなと判断するものでございます。
 先ほどのお話にありましたが、薬物乱用の入口はたばこの喫煙という言葉もお聞きしていると思います。また教育上、モラルの観点、副流煙に対して、教育長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。


教育長  今の議員の質問にお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、やっぱり子どもにはできるだけ喫煙の場は見せたくないし、喫煙の習慣をつけてほしくない、いつでも子どもの健康を考えてと。ただ私は、昔、ヘビースモーカーだったので、なかなか言いにくい部分があるんですけれども、やはり吸う方がこれからは気をつけていくという時代ではないか、特に子どもにはということを、保護者も含めてですね、地域の方々、あるいはその施設を利用に来られた方々は考えていただく必要があるのではないかなと。
 そうした意味では、この場所を禁煙にするという、施設内、一定の敷地内の禁煙というのは皆さんに御承知いただいているんですけれども、その校門の周辺云々というのは、学校でも職員の喫煙の場所に多少使わせていただいている経緯もありますので、全くの禁煙というわけにはいかないとは思うんですが、やはり使われる方の中であれば、そのスポーツクラブの中で子どもがいたり、周辺に人がいる場合には喫煙を吸うのはやめましょうという形で、何らかの形で私たちも発信していきたいなとは思いますけれども、そうした大人の方々もぜひ気をつけていただきたいなと。
 議員おっしゃるように、たばこを吸う方のマナー、皆さんが皆さんではないんですけれども、相当悪い方もかなりいらっしゃるというのは事実だと。昔、たばこを吸っていた私自身も、人がいようといまいと吸っていたことを考えると、なかなか言いにくい部分はありますけれども、それは時代が変わっているということと、喫煙、あるいは受動喫煙、副流煙についての害というのは相当言われているわけですから、恐らく吸っている方もそれらについては十分御承知だと思いますし、たばこの裏にもいろいろな文言が書かれていますので、改めて、ぜひ喫煙されている方には読んでいただいて、自分の嗜好で吸われる分には、それは権利ですからいいと思いますが、今後も含めて、いろいろな場面で喫煙の害については伝えられるような努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。


成川保美  ぜひ町みんなでそういうふうにしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 私のところに多数情報が寄せられる中において、1つ御紹介させていただきますが、お預かりする赤ちゃんから毎日たばこのにおいがする、また布団や着がえ、おむつに至るまでたばこのにおいに心が締めつけられるような思いだという保育所職員の声もあると、間接的にでございますが、お聞きしました。本来子どもの健康を守る保護者が、逆に子どもの健康を阻害しているとの現実があります。これは未来を背負う中井町の子どもを守るためにも直視しなければならない課題だと私は思っております。
 受動喫煙は、呼吸器、身体発育、知能発達など、さまざまな悪化を招く要因があることは御承知のとおりでございます。そこで、我が町での母親の喫煙状況はどのようになっているのか、また近隣市町村の差が何かわかるようなことがございましたらお尋ねいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。母親の喫煙状況と、各近隣の市町の比較がわかればということで、まず、足柄上地域の母子保健事業における喫煙率のデータがございます。これは足柄上の保健福祉事務所が1市5町に照会をいたしまして統計したデータなんですが、このデータによりますと、母の喫煙率では、母子手帳の交付時、妊娠期間中は、各市町とも母親はほとんど吸っていないというデータでございます。出産後なんですが、たばこを吸う母親の率が、子どもが大きくなるにつれ、3カ月、1歳半というふうに大きくなるにつれ喫煙する母親はふえていると。特に中井町の方は、1歳半ですと、他町喫煙率は10%に比べて、中井町は15%と、若干高い数字になっております。これは育児ストレスだとか環境面等々、あろうかというふうに思います。
 いずれにしても、そういった状況もございますので、今、町のほうでも、母子保健の手帳交付時、または乳幼児健診、さらには父親・母親教室だとか、まあ、乳幼児健診等々、保健師を中心に指導しているんですが、引き続きその辺も強く普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  本当に、正直申し上げまして、私も想像する以上に中井町が、お母さん方がほかの市町村よりそんなに高く上がっているのかなということに驚いているんです。ストレスが多分あるのではないかなと思いますけれども、となると、中井町はほかの町より多いのか、よくわかりませんけれども、残念ながら、モラルについてまでのあり方の指導をしなければならない現実がございます。
 そこで、県条例では、保護者の責務として、家庭内はもとより、生活全般において、その監視保護する未成年者が受動喫煙を受けることのないよう努めるとともに、受動喫煙の健康への悪影響に対する正しい知識を身につけさせることが求められるとあります。正直、これらのことを知らない方、保護者の方も大勢いられるのではないかなと私は思っております。そして、保護者への責務をもっとさらに周知をする必要があると私は思っております。
 中井町の子どもたちが健康で健やかに成長できるように、今でも課長から答弁いただいてありますが、さらに、この副流煙の怖さとか、そういうものを、例えば学校の成人教育の場を活用するとか、幼稚園・保育園の保護者が一堂に会するときとか、または母親教室、今言っていただいたものですけれども、その乳幼児健診時などに積極的に御指導していただきたい。こういうものは講演で年に1回ぼーんとやればいいというものではないと思うんですね。本当に3分、5分でも結構ですので、そういうお母さん方が集まるときに怖さを御指導いただくことが大事ではないかなと思っております。
 先ほど指摘させていただいた喫煙場所、教育長は、今までたばこを自分は吸っていたからということも御理解いただいて、逆にたばこを吸う人の気持ちも御理解いただいていると思います。でも、やはり教育の原点、教育者の原点として、子どもを守る原点として、教育上として、やはり私は少なくとも校門ですね、校門のところでたばこを吸ってもいいよと置いているからこそ保護者の方でも吸われると思うんです。中村小学校の桜並木は校庭敷地内ということになっていると思いますね。
 ですので、そこのところは、やはり少しの時間だと思うんですね。それは教育の現場からそういう声を発信していただいて、全然その校門から離れたところだったら、子どもさんもあまり行かないと思うので、それは吸われる人の気持ちも理解しなければいけないということで私も理解できると思うんですけれども、やはり校門のところにでんと置いているということは、どうぞ吸ってくださいということになると思うんですね。少なくとも運動会とか、入学式、卒業式とか、そういうものの行事のときには、ぜひその場所の移動とか、そういうのをお考えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


教育長  今の議員御指摘の件ですけれども、校門の付近で吸って子どもに影響があるというのは、あまり僕のほうもそういう詳細の部分を把握していなかったものですから、いずれにしても、子どものそばでは吸わないようにということで、学校の行事ですとかそういうときには保護者のほうにお願いしていますし、ある程度御理解いただいているというふうに思っていましたので、改めてですね、どこからという範囲だけではなくて、やはり子どものいる近くでは吸わない、あるいは吸われない方がいられるそばでは吸わないということで、喫煙場所を考えていただくというふうにはしていきたいと。
 ただ、学校には特別の喫煙場所として指定したり、吸いがら入れを置いているわけではありませんので、それぞれが吸いがら入れを持ってきて吸うということにはなっていますけれども、改めて子どもの健康、あるいは吸わない人の健康ということを考えた対応を、学校を通して保護者の方、あるいは学校を利用される方々には伝わるような努力をしてきたいと思います。


成川保美  ぜひ教育の現場からそのように発信して、保護者の皆さん方に御理解いただくようしていただきたいと思います。
 それで、一番最初の御答弁の中にも、子ども健診時や母親・父親教室など、各種機会に引き続き正しい情報の発信と啓発普及に努めてまいりますという御答弁をいただいております。ぜひ町からも、先ほどの県条例の保護者の責務、そういうものを、やはりこういうのがあるんだよということをわかるように、町民の皆さんに向けて、町からも発信していただきたいと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


健康課長  保護者にもいろいろ周知をというふうなことで、まず、先ほど町長が申し上げた美・緑なかい健康プランの中でもさまざまな計画がされております。中学生を対象とした薬物の乱用防止事業、それから保護者等に対しましては、禁煙応援作戦として27年度から実施の予定なんですが、特に若い世代を中心にいろいろ普及啓発を図っていくと。この事業は、また受動喫煙も含めて、副流煙等の怖さも含めて、保護者等にも、この事業の中でもいろいろ周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


成川保美  本当にこの問題はいろんな角度から見ると難しい問題点があると思いますけれども、中井町の子どもを守るという観点から、ぜひ積極的に促進をしていただきたいと思っております。
 質問させていただきましたが、何事においても、やはり町長の本気と申しますか、職員のやる気と申しますか、中井町を本当に住みたいまちにするには、一致団結してそれぞれの目標に向かってやることがとても大事だと思います。ぜひ目標は大きく、高く掲げていただいて、そしてお互いに信頼関係を持ちながら、すばらしいまちづくりにみんなで力をあわせて頑張っていただき、そしてほかの町からもうらやましがられるような日本一のまちづくりを目指して、力をあわせて、職員人材育成にありますような、そういうものを取り組んでいただき、よりよい中井町づくりをしていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わります。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 まず、神奈川臨調の撤回を求め、質問いたします。
 神奈川県緊急財政対策本部調査会(神奈川臨調)は、県民利用施設、出先機関、社会福祉施設、県営住宅などの県有施設は、3年間で原則全廃するとの視点で見直す、市町村・団体への補助金・負担金を一時凍結の上、抜本的に見直すとした。団体や市町村への県独自の補助金452億円事業、昭和63年以前に創設された159事業は原則廃止とし、人件費は、既に15年間で行政職員が7,000人以上削減されている上に、国庫負担金と地方交付税で賄われている教職員人件費も含め、さらに大幅削減等を知事に提言しました。黒岩知事は、この提言を受けて「これだけ大胆なことをしなければ神奈川県は救えないという明確なメッセージを出してもらった」「答申は責任を持って断行する」「血へどを吐く思いでやる」と誓ったと報道されています。
 この臨調提言が断行されるならば、憲法が保障する生存権が脅かされ、住民福祉増進を第一とする地方自治法の理念をも放棄することになります。失業と雇用の不安定化、所得の低下、消費低迷や中小企業の経営難が続く中で、地域の貧困と格差の度が増しています。県は市町村と協力し、福祉・医療・雇用、中小企業・農林業などあらゆる分野で、住民の生存権を守り地域社会をつくることを目指すべきです。そのために町は、県民・町民生活を切り捨てる神奈川臨調に反対し、撤回を求めるべきですが、対策、対応をお伺いいたします。
 次に、高過ぎる国保税の軽減を求めます。
 国保税が過酷に高過ぎるため、税の収納率が年々下がって滞納がふえています。高過ぎる国保税の原因は、国庫負担の引き下げにあります。国保会計全体に占める国庫負担の割合は、昭和59年度の約50%から平成20年度は24%に下がり、その間、一人当たりの国保税は約4万円から9万円に倍増しています。国保税の引き下げには、国庫負担引き上げに真剣に取り組むべきです。
 本来、税や保険料は、能力に応じて負担するのが原則ですが、国保税は、この原則を無視し、所得からの控除を引かないで所得に税率を掛ける旧ただし書き方式のために、住民税非課税者にも保険料が賦課されるため、低所得者や家族の多い世帯では大きな負担となります。
 資産割をなくす自治体もふえています。低所得者にとって資産割も大きな負担です。特に農家など、老齢化する中、農地は利用できず、農業所得もないのに、農地や山林などの資産への課税は大きな負担になっています。資産割をなくすと、その分、低所得者の負担が重くなるとしてきましたが、低所得者負担軽減のためにとの資産割の廃止を求めますが。
 肺炎球菌ワクチンの接種は、お年寄りが健康に過ごすためと、医療費の減少、あえては国保事業の健全を望み、ワクチン接種補助を75歳以上から70歳まで年齢を下げることを求めますが、お考えを伺いいたします。
 次に、河川整備を確実にということを求めていきたいと思います。
 続けて2年求めてきましたが、中村川の雑色中河原・岩井戸、松本八反田にかけての整備について、県がやると言いながら、山北の災害復旧に予算を取られたとして放置されてきました。県は災害を受けなければやる気がないのだろうか。
 中井町は大きな災害がなく住みよいところと町長はよく言われますが、時間当たり100ミリからの雨が日本列島をたびたび襲っています。いつこのような豪雨が襲うかわかりません。中村川は時間100ミリからの豪雨では耐えられないと思います。中村川、藤沢川の整備に力を入れるべきです。雑色中河原の堤防は、石積みでかさ上げをして整備しなければ危険です。山北の災害に関係なく整備することを県に求めることを求めて、お考えを伺いいたます。


町長  15番 小沢議員の「神奈川臨調の撤回を」の御質問にお答えいたします。
 神奈川県知事は、「現下の厳しい財政状況を踏まえ、法令や制度など、行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを行い、中長期的な展望のもとに、今後の行政課題に対応できる行財政基盤を確保する」という主旨から、みずからを本部長をする緊急財政対策本部と、検討すべき対策に対し、意見・助言を行う神奈川県緊急財政対策本部調査会を設置しました。
 この調査会では、県有施設、補助金・負担金、人件費の抑制、教育のあり方をテーマに検討がされ、県有施設は原則廃止、すべての補助金の一時凍結、人件費の大幅な削減、そして教育のあり方については別組織での検討をすべき、という中間報告がさきごろ行われ、これを受けて知事は、県民・議会・市町村等の理解を得ながら提言を生かしていく、そして県有施設・補助金等に関しては、来年度予算編成作業の中で検討、結論を出していくと発言されたところであります。
 現状では、調査会の提言を受け、緊急財政対策本部での調査・検討が行われており、各部局等の動向に注視をしております。特に人件費を含む構造的な改革は理解するものの、県有施設や補助金・負担金の問題については住民生活にも直結し、市町村へ負担の転嫁が生じることとなれば、財政運営に与える影響は重大であり、とりわけ平成25年度予算への反映はあまりに性急であり、理解しがたいものと認識します。今後、県との協議の場などにも、行財政改革に取り組む市町村の現状や課題を明確に伝えながら、撤回要請も含め、必要に応じた対応を考えてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと存じます。
 2問目の「高すぎる国保税の軽減を」の御質問にお答えいたします。
 今の社会経済の中で、雇用が悪化しており、国民健康保険の運営に当たっては危機感を感じております。小沢議員が言われているとおり、国保の健全な運営には適切な国庫負担なしには成り立たず、公費負担の拡大を国に要望しているところでございます。
 保険税は医療・支援・介護に分れており、それぞれ町の条例で税率が定められており、県内で資産割のない自治体は都市部に限られております。本町では所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で賦課しております。24年度当初の賦課総額は2億8,669万300円で、所得割が約半分の51%の1億4,636万円で、資産割が15.7%に当たる4,500万円を占めております。均等割の人数は、3,214人に対し所得割の賦課人数は1,515人であり、47%が所得割の賦課がないことになります。
 このように、本町は低所得者の加入比率が高いため、保険税負担に配慮しながら安定した国民健康保険を運営するため、資産割を組み合わせて賦課する4方式が最も適していると考えておりますので、現時点では資産割をなくすことは考えておりません。町といたしましては、低所得者や失業者などに軽減措置を実施し、平成19年度から引き上げを行わず、被保険者の負担を考慮しており、今後も国保の健全運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用助成については、今年度より75歳以上の方を対象とし、接種にかかる費用8,000円のうち、1人当たり5,000円の助成を開始しております。現時点では250名の申請を受けておりますが、助成の対象年齢につきましては、今後の実施状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 3問目の「河川整備を確実に」の御質問にお答えします。
 近年、全国各地での100ミリを超える局地的な大雨は、時として生命財産を奪い、良好な住環境や景観に甚大な被害を与えております。議員から御指摘のありました件については、崩れた個所の護岸改修は行ったものの、富士見橋上流域からの河床整理については、優先すべき事態が発生したとのことで、本年度に先送りとなりました。県の厳しい財政状況等から、こうした判断には一定の理解はできるものの、事業が遅れたことは誠に残念なことです。
 県からは、河川の計画的な河床整理を行うとともに、24年度予算に藤沢川の改修事業に係る調査費用を計上した旨の話をいただきました。町としても、町民の安全・安心を確保する上から、早期の事業化が図れるようしっかりと取り組み、必要な要望等は引き続き行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  答弁いただきましたが、神奈川臨調の撤回を求めたわけですけれども、まず、新聞報道もされてですね、皆さん御存じなわけですが、具体的に細かいことを言うならば、神奈川臨調の、まず答申の内容はですね、先ほど一部申しましたけれども、県有施設のうちですね、県民利用施設では、県立図書館、音楽堂、近代美術館、体育センター、県立公園など、県民の文化・社会活動に欠かせない107施設すべての廃止、それと移譲または独立採算、受益者負担による財政負担軽減を打ち出しました。
 出先機関では、放射能測定や地震研究、食肉衛生検査など安全に関する施設とともに、保健福祉事務所、児童相談所などの施設、農業水産業などの各技術センター、職業技術校など、生産者、労働者に直結する機関など、132すべての出先機関が廃止・統合の対象となっております。
 また、障害者施設を中心とした社会福祉15施設、民間活力の導入、入居者9万4,000人を超える県営住宅の直営をまずやめ、民間対策住宅の借り入れ方式などへの転換を求め、これら県有施設は3年間で原則廃止し、施設においては積極的に売却すべきとしております。
 そして助成については、昭和63年以前に創設された団体や市町村の159の補助事業58億円分と、100万円以下、1,000万円以下などの少額補助金は原則廃止と。そういう中でですね、市町村補助金385万円についても71%の福祉関連の補助金であります。県民の長年の運動で勝ち取ってきました、重度障がい者や子ども・ひとり親家庭の医療費助成や民間保育所運営費、そして特別養護老人ホーム、休日診療所、障がい者支援の補助などを廃止し、凍結するとしています。県が補助金を廃止する場合は、その市町村事業そのものを廃止し、足並みをそろえて廃止するなどを求めています。そして私学助成440億円は、別途、教育臨調で議論されることになっております。このように、非常にですね、県民の生活を脅かすようなですね、あまりにナンセンスな、本当にどこの県もやらないような臨調答申であるわけです。
 この県の臨調に対して、私たち日本共産党神奈川県委員会ではですね、まず、地方自治体は住民の福祉を図ること、これは地方自治法第1条の2、が基本であるにもかかわらず、これに逆行して県民生活を切り捨て、県政の役割を放棄する無法に対し、私たちは断固として反対するとして、県民サービス切り捨ての神奈川臨調を、草の根の県民運動との共同で撤回させましょうと県民に呼びかけておりますけれども、町もですね、この対応の仕方がですね、まず今の町長の答弁ですと、今後の県の協議の場などでも、行財政改革に取り組む市町村の現状や課題を明確に伝えながら、撤回要請も含め、必要に応じた対応を考えてまいりたいと言っておりますが、現実ですね、まず、この9月17日にはですね、神奈川臨調の第4回目の会合が開かれて、最終意見が出されるわけです。その後の対応もあるかもしれませんが、いずれにしても緊急な対応だと思うんですね。
 それらについて、今後の課題としても、確かに今後なんですが、落ち着いた状況ではないと思うんです。しかも来年度予算、25年度予算にも影響させるという方向の中ですね、臨調はそういうふうに急いでいるわけです。そういう中で、やはりちゃんとした緊急の対応が必要だと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


企画課長  小沢議員がですね、質問にございましたように、神奈川県のほうでは緊急財政対策本部を設置して調査会を設け、7月の中旬に方針ということで提示がありました。これは既に新聞報道等でもですね、御承知のとおりだと思っております。
 実はその対策調査会の、いわゆる根幹になります本部のほうでも、ただいま各部局の中で、いろいろな検討状況についての説明がですね、去る8月の28日の日に、県の総務政策常任委員会へですね、県としてどういうような取り組み方針かというものが説明をいただきました。基本的にはですね、小沢議員がただいま申されましたような4つの方針に基づいて、具体的に、今、作業を進めていますというような、今のところ状況でございます。
 この9月の中旬以降にはですね、次の調査会が開催されるという状況でございますが、具体的に、いろいろ施設の数、あるいは施設のそれぞれのですね、取り組み方針等もありましたけれども、個々具体に、補助金がどれとどれ、あるいはどういう考えとかも含めた形での方針というのはまだ示されておりません。
 当然のことながら、市町村ではですね、この10月以降、来年度の予算の編成、特にそれに並行して、市町村の財政状況の厳しい状況等も十分伝えながら、県の考え方についての意見交換もさせていただいたわけですけれども、これは従来と違って、県の政策を取り組むに当たっては、市町村と十分意見交換をしながら進めるというのもございますので、市町村にとってもですね、県から一方的な形での押しつけ、あるいはまた費用の転嫁ということで、その県が削減した分が市町村に来るというのは、非常にこれは理解がしがたいという姿勢は一貫しております。
 そういう面で、25年度の予算への反映も、非常にですね、担当部局のほうでも、今、苦慮されているという状況は聞いておりますけれども、いずれにしましても、早期に整理をして、関係部局等を通してですね、つぶさに状況をお知らせしながら進めていきたいというような考えでございますので、現状について、今、そのような状況ということで御理解をいただきたいと思っております。


小沢長男  既にですね、例えば具体的に、直接中井町民に影響するような施設というのはないですが、設備は中井やまゆり園などがですね、これはそこに入所している人がいれば影響するということになるわけですけれども、あと利用施設は、わりかし中井の人が使っているような施設はないと思うんですけれども、ただ補助金としての、具体的には認可保育園の補助金とかですね、障がい者に対する医療費や、ひとり親家庭の医療費とか、いろんなですね、具体的な福祉関係のですね、県の補助、これらがなくなったときにどうなるのかということは、もうわかっていると思うんですね。
 それでは、具体的に既にわかっているものは、向こうがこれをやるんだと決定していないときにですね、しかも方針は出ているんですよ、それに対して何でちゃんとした具体的な申し入れができないんですか。今やっておかなかったらどうなるんですか。方向が決まってから後で申し入れても遅いのではないかと思うんです。その点の影響や何かについては、具体的に町として見ているのかどうか、それらも含めてですね、お考えをお伺いいたします。


企画課長  施設等につきましてはですね、いろいろ指定管理者制度とか、あるいは市町村に移譲するとか、いろいろな考えがあるようですが、そういう話を受けたときに、果たして雇用の問題も含めた形、あるいはそういうものが市町村に受け入れができる・できない、そういうような議論も、いろいろ首長会議の提案の中にもですね、意見として非常に厳しい状況があるというのも聞き及んでおります。
 また、負担金・補助金の関係もですね、この調査会が始まる前に、県ですべての補助金状況、あるいはまた、それがいつからどういう費用負担ということで県が支出しているかというものを洗いざらい出して調査会に諮ったという経緯も聞いております。
 そういう中で、今回整理しておりますのも、単独事業として補助をしているもの、負担をしているもの、あるいはまた法令によってですね、費用負担をしているもの、特に扶助費等については法令等によって費用負担をしているというものもございますので、そういう面で、なかなかこの法令に則した形でのものにメスを入れるというのも、町村の意見交換の中では非常に強い反発状況もございます。これは当然のことながら、町村会等の議論の中でも、意見の交換の中でもそういう意見を聞き及んでおりますので、そういうものを、今、県がとりあえず受けながら、そういう状況も踏まえて今のところ検証をしているというような状況でございます。


小沢長男  県がですね、この補助金を廃止する場合ですね、市町村事業そのものも廃止させるというようなですね、これは話し合いの結果になるかどうかわかりませんけれども、そういう方針なんですね。県がいろんな補助があるから、町も補助を出してですね、財政的には助け合っているという面があるわけですが、県がやめるから市町村もやめろと、これは本当に、住民にとっては大変な事態になると思いますね。全くこれは受け入れがたいというか、受け入れるわけにはいかない問題です。
 だからそれはですね、結果を見なくても、ちゃんとしたその点の申し入れは、既に、今、できるはずなんです。その部分をなぜやらないのか私はお伺いしているんです。その点はどうなのか。


町長  まず、確かに今回、唐突として知事からのこういう提案をいただきまして、本当に各市町村でも戸惑いを感じているわけです。そういう中で、即こういうものには応じられないというふうな形で、こういうふうに市町村会としても要求はさせていただいているんですが、また町村によっては、例えば箱根町のように県有施設が多いというところでは、本当に深刻な問題だというふうなことであります。特に私が知っているその施設も、もう今、更地だよというふうな、そういう箱根町から聞きますと、今までそこに働いていらっしゃった雇用を考えますと、大変な厳しい時代になってしまうのではないかというふうに思います。
 だから、一挙にそういうものを、知事はこういうふうに厳しい、一方的にこういう提案をしてきたわけなんですが、これからも知事に対しても、財政が厳しいのはわかるが、やはり緩やかにそういう対応をしていただくようにこれからも要望を続けていきたいというふうに思います。


小沢長男  私がだから申していることはですね、例えばというかですね、神奈川臨調そのものがですね、こう言っているんですね。これは報道されているわけですが、神奈川臨調は、改革には痛みを伴う、腹をくくってやれ、反発が出るのは想定内だ、知事はリーダーシップを発揮しろ、知事と思いを共有できない幹部は辞表を出せ、このように強行姿勢をあらわしているわけですね。
 それに対して知事がどう対応しているかというと、書いた文書のとおり原則廃止、今あるものを減らしていこうというような発想ではない、あらゆる猛反発にどう向き合っていくか考えたい、スピード感を求められる等と、既に始まっている来年度予算の編成作業を通じて具体化すると言っているわけですね。
 これは記者会見か何かで、そうはっきり言っているわけですが、このように神奈川臨調の答申をですね、絶対にやるんだという、先ほども言いましたけれども、へどを吐いてでもやるというような、そういう決意だということですね。これは甘いものではないですよ。ですから、これは緊急を要する問題なんですよ。決まった後でどうのこうの対応なんてできる問題ではないのではないかと思います。それでもそのように甘いというか、何とかなるのではないかというような考えで大丈夫ですか。もっと深刻に考えていくべきだと思うんですが、その点どうなのかお尋ねいたします。


町長  まず、知事も、これは今までの知事の動向でもやはり納得というか、いきなり知事になったということの中で、ぽんぽんと政策を打ち出されて、それがどんどん手直しされてきたという現実を考えますと、まだまだそういう問題で、知事が意気込んでこのような発言をしたんですが、見直しは当然行われるべきだというふうに思っておりますし、そういう面で、我々としても見直しを、即実行を撤回するように、またこれからも要望していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  まず神奈川臨調が打ち出している点は、財政危機だということの中で打ち出されているわけですが、中井町もですね、毎年のように、予算を組むときは大変だ大変だというふうに繰り返しながらですね、どうにかやってきているわけですけれども、そのように本当に大変なのかという点、それらも含めて考えていかなければならないと思うんですが、まず、こういうふうな状況だというんですね。知事は県民に破綻直前と財政危機を強調する一方でですね、県債を引き受ける投資家向け情報では、全国と比較した場合、神奈川県は健全財政だとアピールしているわけです。全国の都道府県と比べてもですね、やはり財政指数や何かを見ても、神奈川県が財政破綻するようなら全国が破綻しちゃうんですよ、はっきり言って。考えてみても、なぜ神奈川県がこんな極端な臨調答申が出るのか。これはやっぱり知事の要請でつくり出したものだとしか言えないわけですね。
 そしてですね、神奈川臨調の目的は、財政危機打開のためでなく、県民生活を削った金で、グローバル企業による、要するに医薬品や医療機器の開発、製造関連産業の創出、大企業誘致やリニア中央新幹線駅などインフラ整備、関連した大規模開発も、結局大企業もうけの口に使うためだというふうに日本共産党は分析しているんですが、いずれにしても、言っていることがですね、記者会見ではっきり言っているんですね。削った金を使って、経済のエンジンを回していくと、このように言っているんですよ。要するにそれが京浜臨海部のライフイノベーション、国際戦略総合特区などのですね、税金を投入していくと。これは記者会見で知事がはっきり言っている。皆さんから、臨調ですね、吸い上げたお金をこっちに回すんだと、これが本来の目的になっているんですね。
 そういうことを考えたときには、完全にこれは撤回させていかないとだめではないかと思うんですね。それらを記者会見や何かで知事がはっきりと言っている部分、これが本質だと思うんです。本音だと思うんですね。それらも含めていったときにですね、正直言って、今の状況でいけば、このような姿勢で臨んでいるわけですから、甘いものではないと思うんですね。ですから、やっぱり県民の運動や地方自治体が力をあわせて、ともかく一丸となってですね、ぶつかっていくというのでなければ打開できないと思うんです。
 それと、結果が出てから今後の見直しがされるはずだという。見直されるはずだなんていうことはだれが決めるんですか。見直させなければいけないんですよ、はっきりと。それは、地方自治体や議員もそうですが、意見書を出したりしながらですね、含めて、県民総動員で、これはやっぱり草の根運動としてやっていかなければ、もう撤回できないのではないかと思うんです。まず、その見直されるはずだという根拠はどこにあるんですか。


企画課長  今回のいろいろ見直しの方針の中にもですね、いわゆる補助金・負担金も含めた形、それと人件費、あるいはまた制度設計等のゼロからの見直しと。これはそれぞれの市町村における行財政改革の視点とある程度一致するところも幾らかございます。そういう面で、その辺の原点に帰っての見直しということでございますが、いずれにしても一番論議を高めているのは、いわゆる県民生活に影響を及ぼすですね、いろんな医療給付等への影響というものがあります。そういう面での非常に危機感を覚える市町村からの意見というものがございますので、そういうような状況を踏まえた形で、やはり対策本部の中でもですね、現在検討を進めているというのが状況でございます。
 一応状況に即した形で、市町村との意見交換を進めていきたいという考えは一貫しておりますので、その辺を踏まえた形での現状の把握ということで御理解いただきたいと思っております。


小沢長男  いずれにしてもですね、これは撤回させなければ、それこそ県民もですね、町民も、生活がですね、成り立たなくなる状況だと思うんですね。すべての低所得者含めて弱者の福祉関係をばっさりと切ろうというわけですから、この消費税増税と一体改革というのは何かと。要するに福祉、国民の生活を切り詰めるということなんですね。そういうことも含めてですね、やはり国の方針にのっとり、しかも新自由主義の方向でですね、何でも民間に委託しちゃうという方向の中で、すべて競争させようと。これは既にですね、構造改革路線で破綻しているのを見れば明らかなわけですから、これは二度とですね、そういう路線を歩ませてはならないわけですから、本当にその辺を含めてですね、真剣に考えていかなければならない問題だと思うんです。
 それで、先ほども申しましたけれども、本当に、じゃあ、それだけの財政危機なのかという点を含めてですね、まず財政的に考えるならば、無駄を省くという、先ほどの開発の問題を含めてですね、これはやっぱり、私たちは運動の中でというふうに思いますけれども、行政もですね、このような問題を真剣に考えていくべきだと思うんです。
 まずですね、私たちが考えているのは、緊急財政対策というならですね、まず今後ですね、434億円も補助金を出すインベスト神奈川、この中止です。企業のお金を出しても、本当に雇用を促進するわけではなく、自分の都合で逃げていってしまう。金だけ横取りしてしまうような、このインベスト神奈川の中止。それからですね、グローバル企業のための京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、これは先ほど申しましたけれども、これらに莫大な税金を投入する、まず大型プロジェクトを中止、もしくはですね、凍結などをすべき。
 このようなですね、神奈川臨調、本当に住民に対するささやかなですね、そういうふうな補助金や生活に必要な部分をカットしながらですね、こういう競争力強化のためのインフラ整備、参入優先にですね、特化するという、これは大阪の橋下知事がですね、やっている橋下維新の会とですね、同じ路線を走っているわけですけれども、新自由主義構造改革路線のですね、復活をまず行わせないと。そしてですね、本当に県民のですね、暮らしと福祉、教育、地域経済を守るですね、本来の県政の役割を果たすようなですね、ことをさせていくということ、これがやっぱり基本的に行政になくてはならないと思うんですね。
 それを含めてですね、ただ断固反対とか、そういうことでなく、それらも含める中で、健全財政、県政をですね、よくしていく、そういう中で、中井町の町政にもですね、影響してくるわけですから、そういう部分も含めて考えていくべきだと思うんです。私たち共産党は呼びかけておりますけれども、行政としての対応もですね、どのように考えるかお尋ねいたします。


副町長  まずですね、今回の臨調に関しまして、まず先ほど小沢議員も御発言の中で、日本共産党神奈川県委員会のお話もございました。確かに神奈川県が潤沢の、財政的に、そういう時代にですね、数多くの実施政策、そういうものから県単の単独補助、それも全額県の資金で民間保育所運営費、あるいは重度障がい者、こういったもの等、出てきました。今回、20年等を過ぎている補助金等を見直したいというようなのも確かにございます。
 先月の28日ですか、改めて神奈川県の県議会の常任委員会のほうへ報告されたということでございます。県は県として、県議会で十分その辺を、県民の福祉サービス、その辺の低下をしないところからですね、議論されてくると思います。当然町のほうへもですね、確かな首長等への説明は、まだ神奈川臨調に対して1つも届いていないのが現状でございます。
 こういう中で、町村会は町村会として、また市長会は市長会としてですね、それぞれの立場で地域住民のサービス、あるいは福祉の充実、これはですね、それぞれ首長に課せられた問題でございますので、その辺は十分ですね、議論し、町村会あるいは市長会を通じながらですね、断固として、その内容等はですね、今後、県知事等にですね、改めるよう求めるのがですね、今の状況ですので、その辺を御理解していただければありがたいと思います。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、町の姿勢としては、今後の方向を考えているわけですけれども、これは何と言ってもですね、単なる見直しの問題、制度が古いから見直しとかいう単純なものではないんだということだと思うんですね。やはり今ある障がい者含めた、そういう福祉関係というのは、逆にもっともっと進めていかなければならないわけですから、それが単なる財政が逼迫しているという問題ではなくですね、それをエンジンを回せという方向で使うんだということははっきりしているわけですから、それはどちらがよいのかという点を考えたら、基本的には住民の生活なんですよ。
 大企業や何かが利益をもうければ県民の生活がよくなるかということは、それは昔の話でですね、彼らは吸い上げられれば吸い上げられるだけ蓄積していくだけの話であることが現実になっているわけですから、まずその蓄積を吐き出すような税対策も含めてやっていかなければならないわけです。それは国がやることで、なかなかいかないわけですから、いずれにしても、それは単なる見直しではないということを認識していただきたいと思います。
 それでは国保のほうへ参りたいと思いますけれども、まずは国保は、いずれにしてもですね、国の国保に対する補助がですね、減額されたということが大きな痛手になっているわけですけれども、まず基本的考えと、先ほど言いましたけれども、50%が24%まで下がってしまったという、これは大きな痛手なわけです。
 そういう中でですね、基本的に国保料金が上がっている。まず50%台だったときのですね、国保料金が、1人当たり3万9,020円、これは昭和59年ですけれども、平成2年には6万2,092円です。このとき、59年に加入世帯の平均所得がですね、179万2,000円、それで保険料が3万9,020円です。90年、平成2年には、加入世帯の所得平均が240万5,000円で、1人当たりの保険料が6万2,092円、それで2010年ですね、平成22年には、昭和59年より所得が減っているんですね、平均。1世帯145万1,000円です。でも保険料は9万円です。昭和59年に179万2,000円で3万9,000円だったのが、2010年、平成22年には145万1,000円の所得で9万円近くもあると。
 非常にこれは厳しい状況、国保世帯においてはですね、国保会計においても、そういう非常に厳しい差というのが増してくるわけですけれども、これは国が予算を削ったということとですね、職業構成の中身を見ますと、昭和49年にはですね、農林水産業や自営業が67%、そして2010年には19%に下がってるわけですね。被用者がですね、49年に20%だったのが平成22年35%、無職がですね、昭和49年に約7%だったのが40%ですね。
 このように、農林水産業と逆転してですね、被用者や無職、要するに所得の低い人たち、今、不景気の中でですね、会社が倒産したとか、非正規の雇用で賃金が安いとかですね、そういう不安定雇用、また失業者も含めて、そういう年金暮らしの無職の人、こういう人たちがどんどんふえている。そういう中で税収も入ってこないわけですが、厳しさが増しているわけですね。その中で国保税の増税なんてとんでもない。ますます厳しくなるんだということが明らかなわけです。これは何といっても、国のですね、財政を確保しない限り救えない事態だと思うんですね。
 だから、今までのようにですね、国に要請していますで済む問題ではないんだと。絶対にこれを50%に戻させるということをしていかなければ、本当にどうにもしようがなくなるんだという点だと思うんです。それをやはり今後どう対応していくか、どうお考えかお尋ねいたします。


町長  まずは、大変な時代です。低所得者、また所得ゼロの人が国保にどんどん流れてくるということがございまして、それで国保が成り立つわけがございません。そういう面では国の支援を仰がなければいけないわけなんですが、といって、なかなか、先ほど来、いろいろ経済の状況もありますように、右から左へ「はい」というわけにはいかないのも十分わかるんですが、できる限り、この国保事業を存続させるには、国のもっともっと、50%以上のものをつぎ込んでいただかなければいけないわけで、そういう面でも、国に対しても強く求めていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  そういう地方自治体、国民の願いですが、実態としては、今、給付に対する国庫補助負担34%をですね、13年度から32%にすると、こういうふうに法改正されたわけですね。非常にますます厳しさが増してきます。そしてですね、それを今度広域化していくという方向でですね、2015年度あたりからしていくという方向なんですが、それは、貧弱な国保自治体が集まってみても、ますます厳しくなるだけのことであるわけですけれども、それらについてどうお考えかですね、まずお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。確かに広域化ということで、国のほうで言われているところでございますが、広域化にしたところで、国保の構造的な問題の解決には至らないので、やはり国のほうで動いていただいて、根本的な解決につながるような方策が必要かと考えます。


小沢長男  答弁の中でですね、資産割は廃止しないということなんですが、資産割の中には、本当に低所得者も含めて、各含めてですね、家があればかかるわけですから、その点も含めて考えるとですね、資産割を廃止すべきだと思うんですね。それとですね、基本的に、一般会計の繰り入れも含めていくということは大変になるわけですけれども、実際にはそれらの軽減も含めないといけないのではないかと思います。
 それとですね、ついでに続けて、時間ないのでありますけれども、ワクチンの問題はですね、検討課題というよりも、65歳以上の肺炎で亡くなる人がですね、死亡原因の、今、4位が3位になったということですが、それだけ非常に多いわけです。ところが、基本的にワクチンをですね、使用することによって軽減されることならば、本来は65歳からやればいいわけですね。だけれども、65歳は元気がありますので、70歳としてですね、とりあえずやっていくという。
 経過を見ての問題ではなく、はっきり言って、生涯に一度しか補助を出さないんですよ。それだったら、70歳、80歳で補助をいただくより、65歳で補助をいただいたほうが寿命が伸びると思うんですね。1回補助をいただいて、これはいいと思えば、5年後にまた今度は自腹を切ってワクチンを接種するわけですから、そう考えたときには早いほどがいいわけです。その点はですね、65歳とも言えないから、70歳ぐらいからですね、やっぱりやるべきだと思います。その点含めて、お考えをお伺いいたします。


健康課長  それではお答えいたします。先ほど町長答弁で申し上げたように、健保でも助成をほとんどしていない中、この4月から、この助成制度を開始をさせていただきました。そこで、さらなる年齢の引き下げをというふうな御質問なんですが、この事業の対象者が75歳以上の高齢者、特に高齢者の中でも免疫力が低下しているというふうなことも言われる75歳以上を対象として助成しているんですが、今回、75歳以上とあわせて、65歳から74歳のうち内部障害の1級を持った方についても対象にしてございます。今回250名の申請を受けているわけなんですが、その中にも8名の74歳の障害を持った方が申請をされております。その障害を持った方についても、高齢者と同様に病気になる率が高いということで、今回、助成の対象としております。
 いずれにしましても、開始して間もないという状況の中で、また任意接種ということもございます。今後もそういった実施状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  それでは、次に河川整備を確実にということですが、これはもう2年間毎年ですね、一般質問をしてきましたけれども、そのたびに山北の水害で予算が取られたというふうな、そういう不安定なですね、ことでなく、やはり確実にですね、整備していくんだと。100ミリから超える雨量はいつあるかわからない状況で、私が指摘する箇所は本当に崩壊する可能性が十分あるので、要するに川の中がやぶになってですね、水が1本に流れる中で護岸が削られている、基礎が削られているわけですね。既に松本橋の上流と富士見橋のちょっと下が崩壊したのも、基本的には足がさらわれているからだと思うんですね。その点を含めてですね、真剣に、これは緊急を要する問題だと思うんですね。今、現場を見てみればわかると思うんです。
 それと、やはり中村川の積み増しをですね、しなければですね、あれは本当に、オーバーしたら、あの地域全体が決壊してしまうということだと思うんです。
 その点とですね、県の甘いということがわかりましたのは、5月、せぎあげのときにですね、流木というか、あの崖が崩れて落ちたのがあったわけです。それを取り除くということで、県に、土木に話がしてあるということでしたが、7月に行ったらまだあってですね、基本的にそれが害となって、右岸が崩れているんですね。それで堰は直しながら、全部直しましたけれども、非常にですね、2カ月も川の真ん中にですね、ちょっとしたもので流れが変わってしまうという状況であるんだということ、それらを考えたときにですね、なぜそうやって平気でほっぽっておくのか。見にも来ないじゃないないかと、県の土木はと思うんです。その点を含めて、強くですね、県に要請していただきたいと思うので、その経過を含めて御答弁願いたいと思います。


まち整備課長  御指摘の件におきましては、昨年度河川改修をしますということで県からの報告もありまして、そういった答弁をしたところですが、町長申し上げましたように、不測の事態があったということで、優先すべき順位の中で県の対応がということで、町としては、本当にこの件については残念であり、遺憾であるというふうに感じております。
 今回ですね、改めて御質問いただきましたけれども、この河川改修はやはり大事なことでありますので、これについて申し出をしておりますし、県においてもですね、今年度対応するというような回答もいただいておりますので、まずは御理解をいただきたい。
 それから流木の件におきましても、自治会長会議においてお話がございましたので、早速土木のほうに出向きましてお話しをさせていただきました。しっかり対応しますと、現場を見てしますということで、町もよろしくお願いしますというようなやり取りをさせていただいた経緯がございます。御指摘の件におきましてはですね、改めて県に申し出をするとともにですね、そういったことのないように、細かいこともできるように対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  1点、護岸とか河川整備とか道路整備の中でですね、結局川の水路が改修されたりしているわけですけれども、よく集中豪雨のときに農民が水路を見に行って流されたという話を聞きますけれども、松本の、まずせぎ、雑色とかにもありますけれども、そういう箇所、水が出たときに行くと非常に危険であるわけです。柵もないという。水が出たときに怖くて行けない状況、だけれども、それを切らなければ人家にも影響がする場所もあるわけです。その点についての、やっぱり柵などもつくっていくこと、まあ、その当時は気がつかなかったのかもしれない、私も気がつきませんでしたけれども、それらも含めてですね、対応を求めたいと思うんですが、その点について御意見を伺いたいと思います。


まち整備課長  急激な豪雨等に対しての対応ということで、難しい面もございますが、まずはその水路の管理をしている人たちにお願いをしているということでございますので、予測できる範囲の中で安全的な作業をしていただく。また、大雨が出たから、そこに行くというのは大変危険でございますので、これはもうやむを得ない事態であるということがあるのかなと私は感じております。現場を改めて確認はさせていただきますが、現時点では、これらのですね、踏み込んだ対策というのは考えてございません。


小沢長男  いずれにしてもですね、水路、集中豪雨、雨が降りそうだという予測ができるときには先に切ったりできますが、夜中に降ったりですね、大きな集中豪雨のときには、もう近寄れない状況もあるわけです。そのときに、やはり柵がなければ川に落ちる場合があるわけですから、その点は十分検討していただきたいと思います。
 3点質問しましたけれども、本当に神奈川臨調はですね、国民の生活を切り詰めるどころではなく、破壊の道に進むような非常に厳しい状況だと思うんですね。それを含めて、国保会計、何回も言うようですが、厳しい、このまま置けばますます滞納者もふえたりですね、そういうことになるわけですから、まず医療だけは、安心して医療にかかれる体制をとるべきだと思います。その点を含めて、町民のですね、健康福祉増進という地方自治の趣旨に沿ったですね、行政を今後ちゃんと進めていただくということを毎回求めておりますけれども、そういう方向で町政を進めていただくことを求めまして、質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は11時25分といたします。
                           (11時11分)


議長  再開します。
                           (11時25分)


町長  先ほど成川議員の御質問の中で、私、自分の認識からさまざまな不適切な発言を申し上げましたことをお許しいただきたいと思います。ここで撤回をさせていただきたいと思います。お願いします。(私語あり)


議長  今、町長のお話は、先ほど不適切な話ということで、そこを削除ということでございます。十分御理解していただきたいと思っております。


議長  続きまして、日程第2「議案第30号中井町土地開発公社の解散について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第30号中井町土地開発公社の解散について提案説明をいたします。
 中井町土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の施行により、昭和49年8月に設立され、基本理念である、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進を図るため、先行取得により公有地の確保等に努め、地域の健全な発展に寄与するとともに、健全な公社経営を行ってまいりました。しかし、地価の下落や公共事業の縮小など、近年の土地を取り巻く社会的な状況の変化に伴い、土地開発公社による公共用地の先行取得の意義は薄れており、本町においても、平成17年度の先行取得依頼を最後に、現在に至っております。
 こうした中、本町としても、土地開発公社の今後のあり方について検討を行ってまいりましたが、土地取得の手法が多様化したことや、当面先行取得を行うような事案も考えにくいことから、負債のない現状において、できる限り速やかに解散することが、今後の町の健全な財政運営と事務の合理化による行政改革の推進につながると判断させていただきました。したがいまして、土地開発公社は、その役割を果たしたものとして解散を行うため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により提案させていただきました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


植木清八  先日、このお話を一応聞いていますが、確認なんですが、今、町長が先行取得がしばらくないだろうと。しばらくとか、そういう表現はちょっとおかしいと思うんですが、今後ですね、これがなくなったことによって、開発公社が行っている仕事は町ができるというふうに先日お話を聞きました。その件、間違いないかどうかということが1つですね。
 もう一つですね、この中に財産が含まれています。この財産は、今後、町有財産として生かしていくのかどうかも確認したいと思います。


副町長  開発公社の目的はですね、いわゆる公有地の先行取得ということで、公有地拡大推進法の中に、できる事業が定められております。そういう中で、都市施設とか道路とか、あるいは学校用地とか道路用地、いろいろございますけれども、そういう中で、特に開発関係を皆さんお考えになりますけれども、開発という、そのものに対して、将来にわたっての目的のない先行取得というのは許されないわけでございます。それで、しかも公有地拡大推進法、いわゆる公社が求めた公有地に対しては、税の控除、これも500万でございます。500万しかございません。そういうようなことも踏まえてですね、今後、大きな用地取得、先行しての用地取得が、今、ないという、計画がということがございます。
 そういう上からですね、資産の預金が、今、一億四、五千万ございます。それから用地として中央公園ほか、約16億近い財産ございます。それは解散と同時にですね、町の財産に移管になるということで理解していただきたいと思います。
 それから、町には、今、公共施設積立基金と、それから財政調整、そのほかに、用地取得としてですね、いわゆる土地開発基金がございます。そういった基金もございますので、預金の分は、まずそういった基金に充ててですね、そういう基金を利用して、もし先行取得があれば活用していきたいというふうに考えております。以上です。(私語あり)
 県や町が取得した場合は、収入は5,000万でしょう。だから公社は…(「1,500万」の声あり)失礼しました。500万と言いましたけれども、1,500万だそうです。訂正いたします。


曽我 功  公社の財産ということでですね、それらが町に移管されるということだと思います。財産については、土地や固定資産や現金ということで、今、あらあら金額も総財産で16億というようなお話ありました。現金以外のですね、土地、固定資産については、特に土地はですね、14億9,307万6,020円というような評価になっていると思います。面積にすると2万5,783坪ということになりますけれども、その今の坪当たり、割り算しますと5万7,900円というような、そういう単価になると思います。それは帳簿上その価格で、今現在、その価格、価値というか、評価というか、評価額は幾らになっているか算定されているでしょうか。


副町長  ただいまの簿価の件ですけれども、売買とかですね、あるいは交換とか生じた場合は、鑑定評価とか、今の評価にやりますけれども、今自体、公社の財産としてそういう評価は、現時点の評価はしておりません。以上です。


曽我 功  そうしますと、土地の十四億九千万何がしという価格は購入時の価格ということで、現在の評価額ではないというふうに理解してよろしいと。多分、大幅な土地の下落がありましたので、ここにはかなりの、現在の評価額と差額があると思われます。
 こういった差額を、貴重なもとは税金だと思うんですね、購入したのは。その辺のところはわかりません。だから、どういう金で購入したのかというのはありますけれども、その14億9,000万の簿価がありますよと。現在評価額が幾らですよと、半額ぐらいになっているかもしれません。半額になっていたら7億5,000万円損失しましたねということになると思うんですが、そういったことというのがなかなか帳簿上見えてきません。帳簿上見えてこないんですけれども、こういったことというのはきちっと管理していないと、例えばどんどんどんどん、土地を持っていることによって、その財産が目減りをしてしまうという、そういう感覚がないとですね、町行政もすべてそういう感覚を持たないと、非常に町民にとって大きな損失ができてしまうと思うんです。そういったことも含めて、きちっと今のですね、その公社が持っている土地の現在の評価額を出していただきたいというふうに思います。以上です。


副町長  そもそもですね、税で買ったわけではないんです。公社が資金調達してそろえた金を先行取得したから、それを、本来なら中央公園で、今、10億近く公社の土地を持っています。そうしたら、それは本来ならば、完成した暁でしたら、町がそれを10億で買い取ってもらうと、こういう計算でございます。じゃあ、その資産価値を、曽我議員が言われるように資産価値を出したところで、どこに何が生ずるか、何もないということです。
 今後ですね、公会計制度、全協の一番最後の中に報告もこれからしていきますし、いわゆるそういう財産を公会計制度の中に入れれば、負の部分、財産の部分がどうかという、そういうときには、改めてですね、その時点で、今度は町の段階でその資産を現在の評価でやり直すと、そういうことになろうかと思います。以上です。


曽我 功  確かにですね、公社も町もイコールですから、違うといいましても、結局は、法人が違うので、多分、土地を動かせば名義変更とか全部絡んでくると思いますけれども、公社も町も、公社が解散すれば、その財産は町に帰属するというようなことにしかあり得ないということで、どうやって評価をしても同じかもしれませんが、そういった意識を持つというか、例えば帳簿上で14億9,000万というような価値がとりあえず町の土地として載るわけです。そういった頭があるということは、町が14億9,000万持っているんだってと、みんな町民は思いますけれども、実際にその価値は半分よということになったらですね、いろいろな判断が誤ったりしませんかということで、ここで評価をきちっとしてくださいというふうに発言させていただいたわけです。


副町長  ですから、解散して、町へ全部譲ります、その段階で、今度は財産台帳上、その評価は、現時点の評価は町が行うと、そういう解釈をお願いいたします。以上です。


相原啓一  先ほど副町長の、土地開発公社の不動産や預貯金については、行き先について多少述べられておりましたけれども、中井町土地開発基金に、不動産、また現金も現実の中であるわけですけれども、不動産については土地開発基金ではいいと思うんですけれども、預貯金が1億4,200万ほどございます。これの部分について、やはり土地開発基金のほうに繰り込まれるのか、やはりこれだけの金額については、よりよく運用していく方法もあるのではないかなと思うんですけれども、土地開発基金に入れてくると、土地開発基金に関する条例の中では、今後の土地運用にそのお金は利用することしかできない状況になっていくと思うんですけれども、先ほど副町長が説明した財政調整基金や公共施設建設費積立基金や、そういう部分にも繰り込むことができるのか、それとも、あくまでも土地開発基金の中に繰り入れていくのか、その辺をお尋ねします。


副町長  土地開発基金へ入れるのも1つの方法でございます。しかしながら、それはですね、まだ土地開発基金へ入れるとか、財政調整へ移行するとか、あるいは、今ある公共施設建設積立基金、2億ぐらいありますか、そういうものに積み立てるのか、それはその時点で考えたいと思います。
 ただ、開発公社が公共用地の先行取得ということであれば、今、町の土地開発基金、ここで現金で5,000万ですか、あと用地で、最近は町道用地の先行取得もしていますから、その辺も含めた中で検討していきたいと。ただ、公社の目的で解散するんですから、そういう先行取得の将来必要があれば、そこへ一億四、五千万をプラスにして2億にして、土地開発基金を運用していくのも1つの方法だというのを先ほど申し上げたので、その辺を、またその時点になって、しっかりですね、考えていきたいと、このように思います。


相原啓一  先ほど町長が述べられたように、今後、要するに土地を取得するとか、そういう状況はないと。そういう中で、やはりこの開発公社を解散、一定の役割が済んだと、そのように町長は説明をされています。現状として、やはりこの金額1億4,000万を運用していく部分については、例えば、この財政調整基金に入れた場合に、そういう土地を先行取得していかなくてはいけない状況が発生したときに、この財政調整基金というのは、その土地を買うことができるんでしょうか、その辺をお尋ねします。


副町長  例えば、今、10億近くある財政調整基金へ積み立てたら、資金が足りないときに、いわゆる財源不足のときに流用する一般財源として扱うものですから、土地を買う方法もそうでしょうし、あるいは税収不足を穴埋めするのもそうでしょうし、それらの一番縛りのないのが財政調整基金ということで御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


相原啓一  よくわかりました。そうすると、この開発公社の預貯金の1億4,000万自体も、そのような状況の中で運用していくのが今後のまちづくりの役に立っていくのではないかなと、そのように思います。そのことを求めて終わります。


小沢長男  この土地開発公社はですね、私も解散には賛成したいと思います。結局はですね、今のところ、今後も、とりあえずは用地取得可能性がない中で、経費だけはですね、人件費、毎年8万円ずつマイナスになっていくわけですから、これは長い月日には大変な額になると思いますね。できるだけ早く解散すべきというところですが、ただ問題はですね、この後の公用地の取得の場合、土地開発基金などを使うにしてもですね、土地開発基金というのは金で置くか物件で置くかということで、入れかえだけですから、今、土地契約の場合は700万以上、5,000平米以上は議会にかけなければいけなくなっておりますけれども、土地開発基金の場合はそれがなくてもいいのかなというふうに感じるわけですね。以前にもそれがなく取引があったような気がするんですが、そういう点を含めて、やはり開発基金であっても議会をちゃんと通すようなシステムになるのかどうか、それとも、今でもちゃんと、開発基金でも議会を通さなければいけない法整備にされているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


副町長  過去に、たしか今から12年ぐらい前にですね、開発公社で、開発基金で多額な土地をですね、時価相場でかなりの額で買われてですね、今、その土地は有効利用されず、そのままになっているというような土地もございまして、いわゆる自治法上、議会にかける必要はないというように解釈をしておりますが、中井町のこれからの姿勢として、そういう多額な財産の購入、あるいは、今、条例等で議会の議決に付する、そういうものには、議会に対してあらかじめ説明等はしてですね、議会の同意を求めてですね、慎重に基金の活用をさせていただきたいと、このように考えています。以上です。


小沢長男  自治法上は必要ないということですが、基本的に、基金というのはすべてですね、収入役というか、今の会計についてであって、証券にかえる場合とかですね、物にかえても、赤字を出さない限り、いいことになっているのではないかと思うので、その点を含めて、議会の承認はしていないわけですから、いずれにしてもですね、多額の金額ですね、2,000万、3,000万、5,000万というような、それがされているということは大変なことになるわけですから、今、条例には700万円以上、5,000平米以上ですが、これはやっぱり条例を改正する必要があるのかどうかですね。
 基金について、特別、自治法上はいいんだというけれども、条例で押さえない限りは可能ではないかと思うんです。今、副町長がそういうふうに議会で答弁されてもですね、法規制がないから、やっぱり条例改正しなければいけないのではないかと思います。その点はどうお考えかお尋ねいたします。


副町長  法規制等については、ほかの議会案件についてはですね、いろいろございますので、今、私が申し上げたとおりですね、その辺は議会と執行のほうのルールづくりの中でですね、きちっと取り組みたいと思います。ましてですね、町長もここにいられますので、その辺はしっかりですね、約束をさせていただきたい、このように思います。以上です。


議長  ほかにございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第31号平成24年度中井町一般会計予算補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第31号平成24年度中井町一般会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳入で、地震対策緊急推進事業に対する県補助金508万9,000円を新たに計上しました。歳出では、総務費で庁内システムのネットワーク再構築委託料453万8,000円を、土木費で、井ノ口歩道橋の耐震構造調査点検委託料220万円を新たに計上したほか、今年度新規事業であります住宅リフォーム補助金で、申請増により250万円を追加計上したことが主なものです。さらに、下水道事業特別会計への繰出金を675万8,000円減額することで、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は508万9,000円で、これにより、平成24年度一般会計予算の総額は38億9,852万5,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第31号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第32号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第32号平成24年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、前年度精算に伴う国庫返納金等の追加計上を行うものです。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上するものです。今回の補正額につきましては、2,393万円の追加補正であり、これにより、平成24年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億9,654万6,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第32号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第33号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第33号平成24年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、施設介護サービス給付費における老人保健施設サービス利用者の増加により、施設介護サービス給付費を追加し、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出金返納金、前年度の地域支援事業費の実績による精算分として支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上及び前年度の保険給付費の実績による精算分として支払基金交付金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、646万3,000円の追加計上であります。これにより、平成24年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億360万5,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決下さいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第34号平成24年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第34号平成24年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算につきましては、事業費の財源となる国庫支出金の交付額決定による減額、前年度繰越金の増額による一般会計繰入金及び町債の減額をするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、10日午前9時からとします。
                           (12時00分)