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神奈川県 中井町

平成24年第3回定例会(第1日) 本文




2012年09月04日:平成24年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成24.9.4

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成24年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、9番 武井一夫君、10番 小清水招男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から14日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る8月29日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る8月29日に議会運営委員会を招集し、平成24年第3回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日4日から14日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成24年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。5日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、解散案件1件、補正予算4会計をそれぞれ審議・採決し、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。6日、7日、8日、9日は休会としますが、6日は午後1時30分から文教民生常任委員会を開催し、7日は午後1時30分から総務経済常任委員会を予定しております。10日は午前9時から本会議を再開し、平成23年度決算の認定について6会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会します。11日は休会とします。12日は午前9時から本会議を再開し、10日に引き続き、一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会といたします。13日は休会とします。14日は、午後2時から本会議を再開し、平成23年度決算の認定について討論・採択を行い、町より報告を受け、その後、委員会報告を受け、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告をとさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から14日までの11日間、また議事日程等の内容についても議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。
 なお、10日につきましては、今後の議会報告会等の資料とするため、湘南ケーブルテレビが議場に入り、本会議の様子を撮影いたしますので、御理解、御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さんおはようございます。本日は早朝より、平成24年度第3回中井町議会定例会へ御出席いただき、大変御苦労様です。
 依然厳しい残暑が続いておりますが、間もなく実りの秋を迎えようとしております。今年の夏は4年に一度のオリンピックの祭典が開催され、個人、団体を通じて過去最高のメダル数を獲得するとともに、私たちに多くの感動と勇気を与えてくれたことは記憶に新しいところでありますが、振り返りますと、この感動の一瞬を覚える少し前には、九州北部を襲ったこれまでに経験したことのない豪雨への備えから、一転して猛暑となった急激な気象変動を思い起こすところであります。依然残暑も続き、気象状況が変わりやすい季節を迎えました。予期せぬ災害の発生に際しては、日ごろから万事怠りなく対処できる備えと心構えの重要性を再認識するところであります。
 おかげさまで町政運営も年度の折り返し時期を迎え、効率的な行財政運営に留意した計画的な事業執行に努めているところでありますが、御承知のように、昨年度は円高や株価の低迷などにより本町の歳入の大宗をなす町民税の落ち込みにより、本町は今年度、21年ぶりに普通交付税の交付団体となった次第であります。直接町民生活に大きな支障は生じないものの、税収の回復に過度な依存をすることなく、引き続き行政改革大綱の着実な実行により、効率的かつ効果的な行財政運営に鋭意努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 本日からは決算議会として第3回定例会を開会する運びとなりましたことから、会議に先立ち行政運営の一端を述べさせていただきます。
 初めに企画課より、自治基本条例策定検討委員会の設置について報告いたします。
 住民との協働のまちづくりの指針となる自治基本条例の平成25年度中の制定に向け、8月31日に自治基本条例策定委員会を設置いたしました。委員会は各種団体代表者及び3名の一般公募委員を含み12名で構成し、自治基本条例の素案づくりや住民参加によるまちづくり事業のあり方などへの提言をまとめるため定期的な検討協議を行ってまいります。
 次に、総務課より、総合防災訓練について報告いたします。
 8月26日に中村小学校を主会場として総合防災訓練を開催いたしました。猛暑にかかわらず、当会場の防災訓練には、重点地区である中村下地域の住民約520名が参加し、応急救護訓練や消火、炊き出し訓練などに加え、小田原市の起震車による震度体験や自衛隊ヘリによる搬送訓練等にも熱心に取り組まれ、防災意識の高揚を図ることができました。また重点地区以外では、各自主防災組織により主体的な防災訓練が実施され、町全体では約1,800名の方が防災訓練に参加されました。
 次に、健康課より、不育症治療費助成事業について報告いたします。
 少子化対策の充実を図るため、7月より不育症の治療を受けた方を対象に治療費の一部を助成する事業を開始し、今年4月1日以降の治療から適用することとしました。昨年度より実施している特定不妊治療費の助成とともに、助成事業の有効活用が図れるよう周知に努めてまいります。
 次に、環境経済課より、中井町地域農業再生協議会と水源の森林づくり事業について報告いたします。
 今日、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、耕作放棄地の増加や農業後継者不足など課題は山積しています。町では、これらの課題を総合的に検討するため、農業者や県職員そして農業関係者からなる中井町地域農業再生協議会を平成24年8月6日に設立いたしました。今後、中井町地域農業再生協議会において、持続可能な農業経営基盤の構築に向けた研究などに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、水源の森林づくり事業については、平成19年度から実施した第1期事業が完了したことから、今年度は第2期かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づく井ノ口・比奈窪・藤沢地内約66ヘクタールの計画エリアのうち、井ノ口地内11ヘクタールの整備に着手いたしました。引き続き、町の貴重な財産である水資源の保全に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、まち整備課より、町道等の整備工事と地籍調査事業について報告いたします。
 町道等の整備工事では、本境地内の町道内具子線の道路改良工事と、藤沢地内の町道藤沢小竹線の舗装補修工事を発注するとともに、農とみどりの整備事業として、半分形地区の農道整備工事を発注しました。また地籍調査事業では、半分形幹線の南側に位置する第二土地区画整理地を含めた10ヘクタールの区域を、第21計画区として調査業務を委託した次第です。
 最後に教育課より、青少年育成のつどいについて報告いたします。
 7月14日開催の青少年育成のつどいには、講師として防犯アナリストの梅本正行氏を招き、「子どもたちを凶悪な犯罪から守るためには」をテーマに講演会を開催しました。犯罪者の心理に触れながら、子どもを犯罪に巻き込ませない、犯罪を起こさせない予知防犯と安心・安全な家庭・地域づくりの取り組みや対応について、参加者は熱心に耳を傾けておりました。
 以上、9月定例会に先立ちまして、6月以降における行政報告の一端を述べさせていただきました。以上でございます。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  おはようございます。自治会への支援について、一般質問をいたします。
 先ごろ報道されました神奈川県緊急財政対策本部調査会の報告では、すべての補助金を一時凍結した上で、必要性や内容の妥当性を根本的に見直すこと、ゼロベースからの見直しを提言するとしています。
 町は今年度の改善施策の一つとして、自治会選出の各種委員の一部見直しを断行されました。来年度はさらに他の委員の見直しが検討されているとお聞きしています。今年度の改正では、見直された委員の役員手当相当分は自治会の補助金に上乗せするとされ、町は自治会の裁量範囲が拡大されたと判断されました。このような施策は、必要性や内容の妥当性を根本的に見直しする県の動きから推察しますと、町も厳しい財政運営の中、同様の対応が求められると考えます。他方、住民自治の流れは拡大し、各自治会の運営は広範囲の専門性が要求されています。
 私は、自治会を元気にすることと住民自治の流れを支援するため、各自治会への町職員の担任制を提案します。住んでいる私たちが幸せになるための自治体が、逆に幸せからさらに遠くなるのではないかと危惧し、提案しお尋ねします。以上です。


町長  10番 小清水議員の「自治会への支援について」の御質問にお答えします。
 地域に根差した自治会活動は、これまでも地域住民の福祉の向上、地域コミュニティの活性化に大きく寄与してきたところであります。また近年は、防犯、防災や環境対策など、地域における課題が増大、多様化する中で、より安全に安心して生活できるまちづくりに向け、自治会活動など地域コミュニティ活動の重要性が再認識されております。
 こうした中、より個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、これまでのような行政主導によらない、地域住民自身による創意と工夫に満ちた活動によって地域を活性化させていくことが望まれております。地域と行政それぞれがこれまでの体制を見直し、今まで以上に連携・協力し、役割分担をしながら取り組むことが望まれ、新たな関係をつくっていく必要があります。
 そうした新たな地域活性化策の試みの1つが、議員御提案の職員の地域担当制であると理解しています。各自治会ごとに担当の町職員を決め、自治会と町行政を結ぶパイプ役となることで、地域の状況をきめ細かく把握し、行政と情報や課題を共有し、対応していくことができるシステムであり、すでに一部自治体で検討、実施されていると聞き及んでいます。地域が抱える課題の解決に向けて、地域の皆さんと一緒に考え、情報提供やアドバイスを行いながら、地域づくりを支援、協力することにより、地域の発展を目指す施策として有効な取り組みの1つであると認識しております。
 しかしながら、本町においては、この制度の導入に当たって、職員の自治会支援能力の習得や平準化、さらにはより高度化・専門化する諸課題への総合的な対応力に加え、対応職員数などの課題が考えられます。また、このシステムが本来望まれる形で運用されない場合は、今後の自治会活動が目指すべき自主・自立的な活動を阻害し、要望・陳情を通じた従来型の相互関係を強めてしまい、かえって行政依存を進めてしまうなどの弊害が起きる可能性もあり、先進導入自治体の一部では、活動の停滞もしくは再検討をされているところもあるやに聞き及んでおります。
 このように、本制度には相応のメリットはありますが、導入、運用にあたっては各種の課題もあり、現時点では本制度の導入は難しいものと認識しています。なお町では、そうした各種の自治会活動の課題に対応していくため、本年度より自治会活動や住民活動等の総合窓口となる地域支援課を設置したところであり、当面は、この地域支援課が自治会とのパイプ役となり、自治会活動を総合的に支援していきたいと考えております。
 また、地域住民でもある町職員へは、地域の自治会活動にこれまで以上に積極的に参加するよう指導していくこととしますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。


小清水招男  それでは再質問をさせていただきます。
 今、御答弁いただきましたけれども、その中でですね、私が冒頭でお話ししておりますように、県のこういう指示が、方向が出ていると、そういう中で、中井町、現実に今年度から生活環境委員制度を廃止するという施策、それから生産組合長を廃止する、そういうことを制度としてとられたわけであります。この流れの中ではですね、今後さらに、25年度ですか、来年度は委員を廃止するやの動きがあるとお聞きしておりますけれども、現在、この生活環境委員の今年度廃止された委員についてはですね、各自治会がどのように対応しているのかを御存じでしょうか。その状況を把握されておりましたら教えていただきたいと思います。それが1点目。
 2点目は、来年度以降ですね、どのようにこの非常勤特別職を廃止していかれるのか、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。以上です。


地域支援課長  お答えいたします。1点目、今年度ですね、廃止することとした生産組合長及び生活環境委員廃止後のですね、自治会活動への影響ということでお答えさせていただきます。
 正式なアンケートもしくはヒアリング等はですね、実施しておりませんのでですね、自治会としてのですね、考え、意見等は、正式なものは承知していないところです。ただ、町のほうとか地域支援課、及び各委員を所管する環境経済課にもですね、特段の相談等は来ていないということで、現在のところはですね、特段の問題はないというふうに考えております。
 対応につきましてはですね、何人かの自治会長さんに直接お聞きしましたところ、これまで両委員、主には生活環境委員ですけれども、活動して所管持っていました用務につきましては、自治会の役員がですね、かわりにやるということで、円滑にこれまでどおり地域の生活環境業務はできているというようなことは聞いております。以上です。


企画課長  本町におきましてもですね、御承知のように、行政改革大綱の中で各種委員の見直し等も進めさせていただきまして、今年度から生活環境委員等のですね、ある程度の自治会の自主的な活動への取り組みということで、補助金制度等に基づいてですね、現在運用させていただいております。
 この行政改革の中ではですね、そのほかスポーツ振興員あるいはまた生涯学習推進員等の見直し等もテーマでございます。いろいろ発足当時の目的、あるいはまた自主的なですね、地域活動の活性化を図るということで、統廃合も含めた形で現在検討させていただいております。非常に定着している活動の改善ということで、自治会においてのいろんな課題も認識をさせていただいているわけでございますけれども、画一的に委嘱をするということで、町のほうではそれらに向けての廃止という考えがありますけれども、あくまでも自主的な活動が地域に根づくような対策がどういうような形ができるのかというのを、現在、いろいろ検討させていただいているところでございます。
 できるだけ早期にということで検討させていただいておりますが、現委員の今年度における委嘱の年数等もございますので、そういうような事情等も考慮した中でですね、早目の実施に向けての検討を進めさせていただいているということでございます。


小清水招男  追加の質問をいたします。今、答弁いただきました内容からするとですね、生活環境委員の制度は廃止されたけれども、把握はしていないけれども、課題としてお話がないから、自治会の中でしっかり各自治会が取り組んでいるというふうに行政は認識しているという答弁かなというふうに考えますけれども、自治会によっては、私が聞く限りではちょっと違っていまして、各自治会の中にほかに役員もあるわけですけれども、それらの中で役員を割りつけて、役員にはそれなりの手当てを支給すると、そういう形式をとっている自治会もあるわけですけれども、それで、今回2つの非常勤特別職が廃止されて、それに伴ってですね、自治会は苦慮しているというのが実態だと。場合によってはですね、引き受け手がない場合は、結局業務としては自治会にそのまま残るわけですから、誰かがやらなければいけないというふうになる。そうしたときに、やはり自治会長がみずからやると、そういう自治会も中にはあるというふうに聞いております。
 こういうふうにしてですね、非常勤特別職を廃止して、自治会が元気になるということではなくて、ますます自治会長の役割は重くなっていくと。そして、今でさえもですね、自治会長やるのは大変だよという声が聞こえる上に、先ほど企画課長答弁されましたけれども、今後もスポーツ振興員等も廃止の見直しの対象になっているということを考えますと、さらに自治会長の役割は重くなっていくと、これが実態ではないのかなというふうに考えますけれども、この方向についてですね、何か町としては自治会長の支援を軽くする、そういうことを、答弁の中で見ますと、自治会から苦情が挙がっていないからいいんだ、それでいいんだろうかな、私は思いますけれども、もう一度ですね、この非常勤特別職、今、企画課長の答弁では、任期、場所によっては2年間であるということから、25年度、必ずしも見直すということにはならないよというふうに答弁されたというふうに考えますけれども、それはもう一度確認をさせてください。
 それから、県のこの対策によりますとですね、必要性や内容の妥当性を根本的に見直しをする。町も同じように財政厳しいわけですから、来年度予算編成に当たっては同じように根本的に見直しをされるのかなというふうに考えますけれども、こうしたときにですね、根本的に見直すとなると、各自治会の規模というのは、何百人の自治会もありますし、何十人の自治会もあります。そこに設置されている、関連している設備や資材もおのおの自治会によって違います。今年度の非常勤特別職、生活環境委員で考えますと、2万7,000円の費用で、それを自治会の費用の中に上乗せするというふうにお伺いをしておりますけれども、実際そのようにされているのかどうか確認をしていないんですけれども、自治会の中では多分されているのではないかなと、年間ですからどういうふうになるのかちょっとわかりませんけれども。お考えに変化はないのかなというふうに考えます。
 前も答弁の中ではですね、この自治会により大きな差があることは事実である。成果と、そして投入した費用との比較を考えたとき、自治会によって、その指数はけた違いに差が出ている。こういう一律2万7,000円を上乗せするようなやり方は、今後は私は難しくなるのではないかなというふうに考えますけれども、それらについてどのようにお考えですか。


町長  まずは、今回このような形にさせていただいたというのは、今まで、1つに環境委員にいたしましても、環境委員に報酬を支払っていたということでございまして、今、小清水議員が言われるように、自治会によっては大きい自治会もあれば、本当にわずかな組ぐらいの自治会もあるというふうなことの中で、それならばということで、また、この規模に応じたそういう配分の仕方についても、まだまだこれから検討の余地は十分あると思いますが、まずはそういう形で、自治会へお願いして、自治会の中での再利用で、それだけの大きさによって、組の数によってというのもあるでしょうし、そういう形で自治会活動の活性化につながればというのがねらいでございまして、そういう面でも、まだまだ煮詰めることは十分あるというふうに思っております。そういう支障がこれから出てきた場合には、手直しをしながら、よりよい、こういう自治会活動につながるような進め方になるように検討していきたいというふうに思っているところです。以上です。


企画課長  前段ですね、県のいろいろ財政状況が厳しい中で、それらとの関連的なお話もあったかと思いますけれども、今回、神奈川県のほうで緊急財政対策についての調査会、あるいは対策本部というものを設置をして、今日中間報告までされているわけですけれども、それが、市町村の今回のこういう委員の活動等への補助というものもございませんので、それらに関連した、要は町の負担というものは一切ございません。
 ただし、先ほど言いましたように、町の行政改革の中で、地域の自主性あるいは委員活動のあり方、あるいは課題、あるいはまた将来の地域の活動の活性化に向けた取り組みということで、今回この各種委員の見直し等をさせていただいたものでございます。
 そういう意味で、25年への取り組みということでございますけれども、いろいろスポーツ、生涯学習の課題というものも非常に把握する中での25年度への着手という課題も確かにございますので、ただしそれを、今、翌年に送るということでもないというのは現状でございます。できるだけスピード感を持った形で対応を図っていきたいというものでございます。
 それと、あと生活環境委員さんも、確かに地域によってはそのまま委嘱をさせていただくと、そして町からいただいた補助を自治会によっては地域の委員さんの手当てということで活用するところもあろうかと思います。その辺はあくまでも任意ということで皆さんに周知をさせていただいているところでございます。基本額とあわせて、ごみのステーション等の数によっての補助ということで支出をしておりますので、その費用を有効に活用していただくというのは地域の任意の判断でお願いしているというところでございます。


小清水招男  今、答弁いただきました内容からしますとですね、まだ、当然のことですけれども、25年度についてははっきりしていないよということのようでありますけれども、これは仮という話になってしまうわけですけれども、例えばスポーツ振興員も非常勤特別職から外すということになりますと、ことしのこの生活環境委員も非常勤特別職から外されて、これが2万7,000円ですけれども、このスポーツ振興員の手当てもですね、恐らく同じようなやり方をされるのかなというふうに思いますけれども、自治会の補助金の中に上乗せをするという形をとられるのかなというふうに思いますけれども、こうした場合ですね、交付金と同じようにですね、色分けがつかないお金が各自治会に出ていくようになるわけですね。これはそのもののための費用なのか、それ以外の費用なのかと、実はわからなくなってきて、例えば、財政が厳しくなったから全体を20%カットする、あるいは10%カットするといったときに、これも一律カットの対象に恐らくなっていくだろうというふうに考えるわけですけれども、この活動について支援するという町の姿勢は、私は変えてはおかしいのかなというふうに思うわけですけれども、交付金とか何かと同じように、今、考えられているのはそうとは違うよと、地域の自主性を重んじ、地域でそれらをうまく活用していただくための選択肢がふえたと前回おっしゃっていますので、そういうふうな活動支援資金、協働のまちづくりの、ある意味では支援としてそのまま残されるつもりなのかどうかですね、現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。


町長  もちろん、この財政厳しい中ですということで、昨年の方向にというふうなことは言うまでもないんですが、だが私は、自治会活動の活性化、地域の活性化を考えたときには、何でも切ればいいということでは後退してしまうなというふうに思います。
 そういう面でも、これにはやはり、それぞれの地域が、自分たちの地域は自分たちでやろうよというふうな気構えを持っていただきたいというのが1つありますが、この問題については最初からいろいろと御指摘がありますように、財政厳しいから削減の方向でというのも1つはあるんですが、それにも限界があるということで御理解いただきたいというふうに思います。


小清水招男  今、町長から答弁をいただきましたけれども、ちょっと曖昧で、私たちとしてはですね、じゃあ、来年度どうなっちゃうのと考えたときにですね、現時点では来年度も今年度と同じような考え方で、非常勤特別職を廃止した場合は上乗せをしていくという考えに変化はないということなのかどうかをお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えさせていただきます。まず、なぜ自治会の役員を廃止し、または再編成していくのかという1つのことでございますけれども、先ほど来答弁していますように、30戸の自治会、それから300を超える自治会、こういう中で、均一的に町の非常勤職員が1人でいいのかどうか。町自治会はですね、今、中井町の場合、高齢化、これが進んでおります。そういった中でですね、自治会の中でも、役員を順番にやってもなかなか役員のやり手もいないというような中で、それぞれの自治会の自主性をもとにですね、今回、環境衛生委員、それから生産組合長、生産組合長さんにつきましては、農業家の者が、団体ですから、自治会によってはほとんどその生産組合に加入していない、そういう自治会もございます。そういう中で、果たして町の非常勤特別職としてのですね、位置づけが妥当なのかどうか、その辺も十分判断させていただきました。
 今後、今、検討しているのは、生涯学習推進員と、それからスポーツ振興員でございます。これも町が独自の中でですね、それぞれ事業を進める上で必要なことで、10年あるいは20年前からですね、委員を任命しております。そういう中で、これら生涯推進員も、あるいはスポーツ振興員も、生涯を通じてスポーツ、健康、これらは1つ再編して、同じ委員でもいいではなかろうかというようなことを判断し、また大きな自治会、あるいは小さな自治会でそれぞれの役員を持っていただくというようなことで、当面の間、これをですね、先ほど企画課長が申し上げたとおりですね、役員が一応2年となっていますので、24年の切りかえということですから、26年度あたりからこの辺を実施していきたいというふうに考えております。当面の間は、それらを廃止した場合にはですね、生活環境委員と同じような対応で自治会の交付金という、そういうものになっていこうというふうに今は考えております。
 さらに、今、町のほうではですね、各自治会にですね、それぞれ戸数に応じ、年間通じてですね、運営費、これらについても、将来的には総合的にいろいろな角度から判断してですね、自治会の支援ができるような十分な施策を考えていくということが町の考え方でありますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長より答弁をいただきました。少なくとも25年度について言えば、自治会の補助金については変化はないと。その間に緊急に新たな非常勤特別職を廃止する、あるいは見直し、統合するということがあれば、それはその都度考える話だ、現時点ではこのまま継続すると考えれば、自治会への補助については変わらないと、24年、25年、そういうふうに理解をいたします。自治会でもきっと安心だろうと思います。来年度またどういうふうに、この緊急財政で町が仕掛けてくることがあるのかなということで心配されていると思いますので、今の答弁で安心はされるのかなというふうに思います。
 次に、それでは質問を変えます。今年度からボランティア保険を町で実施していただいております。これは防災、防犯、福祉、伝統行事とか交流イベントなど、幅広く自主的な活動が展開されていて、それらに対して町が補助をしていくと、バックアップするために補助していくということであります。
 これは私も前からぜひということでお願いしていた経緯がありますが、現在、このボランティア保険に実際に移行して、利用されている人もあるかと思うんですけれども、この導入時にお話ししておりましたけれども、このボランティア保険の制度の説明をどのように町民あるいは自治会にされたか、その経過と実績を教えていただきたいと思います。
 また、私が聞くところによりますと、このボランティア保険の中のときに、一番問題に、私は課題かなというふうにお話ししていましたのは、体育関係の、スポーツ関係の自主活動、これらのボランティア保険の適用ですね、これらをどう考えるのかということも、この実際に制度導入で説明をしていただきたいというお話をしていたかなというふうに思います。
 例えばの話、こういう例を聞かれたんですけれども、例えばスポーツ団体のボランティアでリーダーをやっていただいている人が中井町の人でないと、こういう場合にもですね、この中井町のボランティア保険が適用になるのか教えてくださいと言われたんですけれども、ちょっと私は答えづらかったんですけれども、こういうものはどういうふうになっているのか。
 それから、先ほど言いましたように、各自治会の中で、年間行事の中で非常に大きなウエートを占めている例大祭がございます。この例大祭については、このボランティア保険は適用にならないのではないかと言われたというお話を聞いております。各自治会の中では、やはりこの例大祭のですね、どちらかというとボランティア的な意味合いもある、中身によってですね、それも適用にするようなことを町は考えていただけるといいんだがなという意見を聞きました。これらについてお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  お答えします。1番目ですね、ボランティア保険のですね、町民の皆様への説明、その経緯ということでですね、まず3月、4月の自治会長会議においてですね、導入の概要について御説明させていただいたと。その後ですね、町の広報紙を通してですね、町民の皆さんには周知させていただいたという経緯でございます。
 それと2点目ですね、町の事業、町といいますか、町内の事業に協力する町外の人が今回の保険の対象になるかということなんですけれども、これは対象になると。町というか、自治会とか町内で行う事業に無償で協力していただける方については、その事業で起こったものについては保障可能だということで聞いております。
 続いて3点目で、例大祭が対象になるかということなんですけれども、当初ですね、この神事といいますか、そういう宗教とか、そういったものに係るものについては、契約の中では難しいということが書いてあったんですけれども、詳細を、町の例大祭の状況を保険会社のほうに確認したところ、通常のですね、お祭りに参加していての事故とか傷害については対象になるということで聞いております。以上です。


小清水招男  ちょっと申しわけない。最後のところ、よく聞き取れなくて申しわけないんですけれども、私がうわさで聞いた話の中ではですね、この例大祭については適用にならないという話を聞いたと。それで、例大祭の中でもですね、ボランティアとしてやる部分が結構あるわけですけれども、それについては区分けをして、事例によって適用になるかならないかが変わるんだというような話を聞いたんですけれども、現在のお考えから言うとですね、これは宗教と関係があるからやめるんだという話ではなくて、ボランティアという観点でこれも取り込んでいきたいというふうに町側は考えているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
 それからですね、この保険が開始されて、4月からだと思いますが、もう何カ月か過ぎました。実際にこの保険の恩恵を受けた人、実績はどの程度あるのか教えていただきたいと思います。


地域支援課長  済みません、お答えいたします。先ほど例大祭の前の質問の関係なんですけれども、確かにボランティアにかかわるものについて対象になるということで、保険会社と確認をとっているところです。
 それとですね、先ほどの実績ということなんですけれども、今年度までですね、1件ほど申請を受けております。町内の清掃活動においてですね、負傷、けがをされた方のものがですね、自治会より上がってきまして、保険会社を、今、通して対処しているところでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、ボランティア保険に関してはですね、ある程度実績もできて、最初質問をしたときにですね、体育関係のお話をさせていただいたと思うんですけれども、体育関係で任意につくられているいろんなスポーツ団体がございますけれども、今回のボランティア保険の中ではそれらについても対象になるというふうに考えてよいのかどうかですけれども。


議長  町のあれではなくて、自主的にやっているスポーツ…自治会で。町のスポーツ行事ではなくて。対象になるかどうか。


地域支援課長  町の事業ではなく、地域の人たちが自主的にやっているスポーツ活動の事故等が対象になるかということの御質問でよろしいでしょうか。対象にはならないということで保険会社より聞いております。


小清水招男  実際に自由にですね、地域住民がスポーツや自分たちの自己実現のために努力されている、そのためにボランティア活動された分に関しては、この保険が有効に機能しているというふうな答弁と考えております。
 次にですね、この自治会の活動支援策として答弁をいただきましたけれども、町職員を自治会担任ということで張りつけることができないかという質問をいたしましたが、御答弁ではできないという答弁だと。ただ、すぐにできないというイメージであるというふうに捉えられるわけですけれども、どちらかというと現在の形でやっていきたいと、現時点で本制度の導入は難しいというのが回答だと思います。
 私が想定しているのと基本的には同じだろうと思いますけれども、この町の方向として、協働のまちづくりを目指して、行政と住民と一緒になって、あるいは他の人たちと一緒になって活動していく、今後はそういう活動が必要なんだよと。そうしたときの総合相談窓口だとか、自治会活動の企画支援を行う、このパイプ役としてですね、務めていただけないかなと。
 これを職務として従事していただくということから考えますと、自治会活動の事務処理の代行、例えば自治会で毎年行われている総会資料の作成、あるいは印刷、あるいは自治会が行う行事への手伝い、それから冠婚葬祭に、この自治会担任は関与しない、こういう形で進めていくものだというふうに思っています。
 同時に、下の答弁の中でおっしゃっていますけれども、自治会の中で、その自治会のための活動を町職員も一生懸命やるよと、そういうふうにされておりますけれども、私はこの担任制の中では、自分の所属する自治会には担任をしないと。ただ連携はとる必要があるねというふうに考えています。
 答弁の中で、こういう職員の自治会支援能力、平準化、高度化、専門化に対してですね、総合的な対応力、それから対応職員数などで問題があるというふうに答弁をされておりますけれども、これからですね、自治会長が実際に活動を進める上ではですね、やはり相談相手になっていただけないのかなと。
 私は、今言っていますように、自治会の細々した行事を御用聞きとしてやるのではなくて、ちゃんとしたパイプ、アドバイザーとして機能していただきたいと。全部の自治会、27ですか、ありますけれども、そのすべての自治会に1名という感じでなくてもいいのかなと、最初はですね、そういうふうに考えます。例えば複数の自治会を、あるいは中井町全体を8つのブロックに分けるとかしてですね、こういう担任の人を明確にしていただければやりやすいのかなというふうに私は考えるわけですけれども、このまま町職員を張りつけたら、土曜・日曜も御用聞きとして働かされてしまうと、私はそういうことではなくて、自治会の活動の細々した、清掃の手伝いをするとか、そういうことではなくて、これからの諸課題に対して、県からあるいは国からですね、委託されている事務事項も含めて、今後自治会としてどうしたらいいのか、そういったことをアドバイスしてほしいと。
 将来、自治活動が活発化していくと考えればですね、おのおのの、例えば宮原自治会なら自治会の5年後、10年後はどうするんだという自治会のプランは、むしろトップダウンではなくて、自治会の中から今後はつくっていくほうが望ましいのではないのかなというふうに考えるわけです。そうしたときにですね、やはり法令の知識等をよく御存じの方の御支援がいただければありがたいのかなというふうに思います。
 大勢の職員を張りつけるということではなくて、この、今、100人規模の職員ではとても無理だというのがこの回答だと考えられますけれども、100人の人がすべてそこに張りついて24時間勤務するというイメージではなくて、相談に乗ってほしいというのが私の願いであります。こういう願いに対して再質問したいと思います。


町長  確かに自治会専属のそういう職員が欲しいと、いろいろなことが相談できるというふうな話で、そのような御提案がありました。だが、先ほど御答弁でも申し上げましたように、地域支援課がその窓口になっているということが、これが大前提でありまして、1人の職員で、こういうときにはどうするんだよと言われたときには答弁に困るだろうし、地域支援課でそれをを判断をしてもらう。地域支援課でまた判断ができない場合には、庁内でこういう難しい問題は十分議論した中でお答えをさせてもらうというのが原則でございますので、1人の職員にそういう責任、負担をかけるというのは無理だなというふうに思っております。
 また、先ほどお話し申し上げたように、人数の面でも、全地域にそれだけ配属するということになりますと、なかなかそれも大変でございますし、そういうことは、窓口があるので、窓口を通じて相談していただければありがたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町長は、4月から業務を開始しています地域支援課に、今、私がお話ししたような機能は地域支援課が担っているという御答弁かというふうに思います。この4月から実際に地域支援課で受付、処理されている主な内容、自治会の方からお聞きすると、地域支援課に行けばですね、例えば毎週のように各地区によって起こる街路灯の交換要求、それらについてですね、地域支援課で今は受け付けてもらえていますよとか、活動あるわけですけれども、この地域支援課で、今、活動している中では、自治基本条例をつくるということと一緒に、この地域支援課で将来計画、これも含めてですね、考えるようなことをされているのかどうかお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つ、今、自治会への加入者はどんどん減ってきていると。どんどん減ってきているという言い方はおかしいですけれども、転入しても、必ずしも自治会に入らない人がふえている。これを何とかなくさないと、みんな喜んでどこそこ自治会に入りますよ、ここに入ればこういういいことがあるんですよということをですね、宣伝をする、これを地域支援課の業務としてやっていただいているというふうに考えていますけれども、今、どのようになっているか、あわせてお尋ねします。


企画課長  初めの自治基本条例への取り組みということでございます。現在ですね、業務につきましては企画課のほうで進めさせていただきまして、そういう中で、やはり町民と行政と議会の役割と、そういう中では自治会活動の活性化とか、いろいろなテーマでの議論がこれから出てくるかと思います。そういうときには地域支援課等といろいろ業務調整、打ち合わせをさせていただきながら方向性を見出していきたいというような考えでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。


地域支援課長  2点目ですね、自治会への加入の促進のことということでお答えいたします。町民課へのですね、転入手続が行われる際にですね、自治会への加入案内を一緒にお渡しして、自治会に入ることのメリット、そういったものを伝えながら加入促進をしている状況でございます。以上です。


小清水招男  今、答弁された2点目の自治会への加入案内をしているという話ですけれども、前お話ししたのは、窓口で自治会への宣伝をするという資料は、各自治会によっても活動内容は違うし、その内容をですね、この自治会はこんなことをやっているよ、例えばここは健康増進運動でこんなことをやっているよ、あるいはサロン活動をしているよとか、いろいろ自治会で違うと。これの内容をですね、吸い上げて、町のホームページ等に掲載をしてですね、自治会に入ればこんないいことがあるんだということを宣伝してくださいということをお願いしてあってですね、今後そういう活動を進んだ事例を見ながらしていくよと。それは1つ入口で渡す紙だけではなくて、ホームページ等もですね、中井町にホームページに入ったときに、中井町のどの自治会に自分は行くのかとか、その自治会に入るとどんなことがあるのかとかいうのがですね、ホームページで見えるようにできないのかなということで、今の御答弁だと、これは実施しているというふうにとれるんですけれども、そう考えてよろしいですか。


地域支援課長  お答えします。ホームページ等の、窓口によらない他のPRをしているかということなんですけれども、こちらについてはまだ取り組んでいないと。今現在は町民課窓口でのPRのみという形になっております。


小清水招男  地域支援課の活動としてですね、主に町へ自治会長さんが頼みに来る場合に、そこですべて処理をしてくれて、自治会長はおのおのの担当課に行かなくても基本的にはいいと。もしそこで処理ができないような内容について、先ほどの街路灯のお話なんかは恐らく受け付けてくれて、あるいは中央運動公園ですか、あの管理棟は受付処理をしてくれるというふうになっていると思いますけれども、それ以外の例えば活動等は、地域支援課から各課に回答要求をして、そしてその結果を自治会長に戻すと、こういう形になるのかなと思うんですけれども、現在そういう活動はどのように、さっきお聞きしたような気もしているんですけれども、どのような実績があってされているかお尋ねしたいと。


地域支援課長  実績ということで、今現在どういうふうにやっているかということの内容でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)この4月にですね、地域支援課ができてからですね、自治会長会議等でも周知させていただいているところなんですけれども、自治会活動にかかわるものについてはすべて地域支援課のほうで総合的な窓口となります、何か御相談等があれば地域支援課のほうにまずはいらっしゃってくださいということで、自治会長さん、地域の皆さんにはお話しさせていただいているところです。
 その結果ですね、当然のことながらですね、地域支援課だけでは対応できないもの、他課に回さなくてはいけないもの、それについては他課に対応をですね、依頼して、小清水議員お話しのようにですね、それをもって自治会のほうにお返しするというような感じのシステムをとらせていただいております。以上です。


小清水招男  今の話は、私が質問した地域支援課の仕事としてですね、そこで各課に町民が回るのではなくて、自治会長等がそこに来た場合には、受付をして、そこで処理をしていくと。だから一人ひとりが、この事例はどこに行ったらいいのかと悩まないで済むというふうに考えていいんでしょうか。その辺、今の答弁だと明確にはないような気がするんですけれども、私はそういうふうになるべきかなというふうに思いますけれども。
 それから、最初のほうにまた戻ってしまうんですけれども、自治会担任の職員の話ですけれども、ここではすぐに成果を求めるということは恐らく不可能だと、これは私も思いますし、そのとおりだと思います。ですけれども、地域支援課も同じですが、各自治会で進んだ取り組みがきっとあると思うんですね。この自治会の取り組みというのをちゃんと吸い上げて、この自治会に入ればきちっとこういう活動ができるよ、みんな楽しくできるよ、このプラス側のですね、情報も吸い上げる必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、課の担当だと考えると2年とか3年でどんどんかわってしまうということもありますので、地域担任ということがいれば、そこで継続して相談ができるのかなと思って私は地域担任制というお話をしたわけですけれども、この地域支援課の役割でワンストップで全部できるのかどうかですね、まずはそれをお尋ねしたいと思います。


副町長  お答えいたします。小清水議員からいろいろ自治会の支援のあり方、あるいは自治会等のあり方等についていろいろ御質問をいただきましたけれども、今、4月から出発してですね、きょうも後ろに井ノ口地区の自治会長さん、たくさん傍聴に来ていられます。23年度から引き続いて自治会長さんを務めていられる方はですね、十分その辺の対応は御承知いただいてですね、また御理解いただいていると思います。まだまだですね、4月から出発して、地域支援課、頑張っていますけれども、十分対応できないところはございますけれども、窓口の一本化、そういうところでは、今、私、行政として考えるところには、ある程度方向性も見えてきたというように感じております。
 それから担任制ですけれども、やはり少ない人数で、自治会をリードするような、そういうような職員の担当制というのはできないと、このように感じております。自治会の自主的な取り組みをいかに職員がサポートするか、その辺でございますので、当分の間、地域支援課を1つの窓口にしてですね、自治会支援、これに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長答弁されたようにですね、確かに今すぐにということはできないというふうに思います。この地域担任というのは、実際にですね、そんなに、例えば職員が200人、300人というところではなくて、もっと少ないところでも現実に機能しているところもあるというところで、全部、全員をですね、100人を割りつけるということではなくて、グループ単位で割りつけるようなやり方もある。そうした中で地域のことをよく知る、そのことがまず出発点ではないのかなというふうに思うわけですので、今後とも、この担任制についてはですね、研究していただきたいなというふうに思います。
 それから、地域支援課の活動の中でですね、井ノ口地区自治会から相談があったろうと思いますけれども、井ノ口小学校で従来やってきましたランタンフェスタ、これをですね、相談に見えたのではないかなというふうに思います。そうした中でですね、地域支援課の活動ではないというようなお話をされたというふうにも伺っていますけれども、こういったランタンフェスタの今までやってきたものを、今度は地域を盛り立ててやっていこうという機運があるとするとですね、これは従来の活動とは違うわけで、これをやっぱり地域支援課の活動の中で取り組む、あるいは地域の人に、こういうところに相談したほうがいいよとかいう相談に乗っていただける、そういうことが私は必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺を、今、どうお考えですか。


副町長  ランタンフェスタについてですね、先ごろですね、井ノ口地区の全自治会長さん中心にですね、12月1日にランタンフェスタを行うということで、町長あるいは地域支援課のほうにですね、要望等、届いております。そういう中で、どのような対応を地域支援課がしたかというのは十分承知はしてございませんけれども、地域支援課長の考え方ではですね、今、幾つかの要望について、各課調整してですね、近々代表の方に文書をもって一つ一つお答えいたします。
 その中に1つ、実行委員会に地域支援課の職員もということなんですけれども、そもそも実行委員会を立ち上げて地域でやられることなので、地域支援課の職員並びに町の職員も、その趣旨に十分賛同しですね、協力はしますけれども、実行委員の一員にはならないというような考えでやっております。当然当日を含めてですね、町のほうは十分協力をさせていただくということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小清水招男  ランタンフェスタについては、相談に乗る、そういう中で理解してくださいということだったと。これから実際に実行段階に入っていくわけですけれども、そういった中でこういう資材が借りることができるよとかですね、そういうアドバイスは今後も続けていただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。


地域支援課長  はい、アドバイス等、町のできる範囲の中でですね、御協力、御支援はさせていただきたいと考えております。


小清水招男  今回質問させていただきました自治会への支援についてでありますけれども、答弁の中では、この地域担任制度についてはまだできないよというお話でしたけれども、今後、町が自治基本条例をつくったり、協働のまちづくりを進めていく、これについては、住民もアンケート等では方向性について支持をされているわけで、これをやはり前に進めていかなければいけないだろうというふうに思うわけです。そうしたときに町としてどういう支援ができるのか、今後もですね、今回、今はできないよという回答ですけれども、今後ですね、これらについて町は真摯に考えていただいて、やはりこの中井町に住んでよかったと言えるような、こういう評価を得られるようにですね、ぜひしていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時40分からといたします。
                           (10時22分)


議長  再開します。
                           (10時40分)
 引き続き一般質問を行います。
 7番 原憲三君。


原 憲三  質問させていただきます。再生可能エネルギー発電の設置を。
 自治体や民間・市民によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の設置が始まっている。太陽光や風力・中小水力など再生可能エネルギーでつくった電力の買い取りを電力会社に義務づける固定価格買取制度が平成24年7月1日より始まりました。首都圏の自治体では、公共施設の屋根を借り上げして活用する取り組みを始めているようです。神奈川県においても、メガソーラー誘致場所を12箇所に絞り公表し、愛川町の県有地はモデル事業として企業庁が手掛けるようです。
 そこで伺います。
 1、自治体が初期投資なしでメガソーラーをスタートさせたところがあるが、中井町独自で遊休地等を活用し、メガソーラーを設置する考えはないか。
 2、町の公共施設(小中学校の校舎・体育館、公民館、本庁舎)の屋上等に太陽光発電設備を設置する考えはないか。
 3、中小水力発電を中村川、藤沢川、葛川に、24時間発電可能な、災害時にも対応できる水力発電を設置する考えはないか。
 4、現在、個人住宅向けに太陽光発電システム設置補助金を出しているが、補助金額や件数をふやす考えはないか。以上です。


町長  7番 原憲三議員の「再生可能エネルギー発電の設置を」の御質問にお答え申し上げます。
 再生可能エネルギーは、自給率の向上と持続可能なエネルギー源として期待されています。神奈川県では「かながわソーラープロジェクト」を立ち上げ、民間企業等による、メガソーラー発電施設の設置を促進するため、市町村からの選考地を含めた誘致対象地12か所を現在公表しております。一方、国においては、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まったことは周知のとおりであります。
 このような状況下、エネルギー自給率の向上や災害対策への取り組みに向け、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目の、遊休地等を活用した町独自でのメガソーラーの設置についてですが、先ほど申し上げた誘致対象地として、本町では、長年、工業系特定保留区域に位置づけている南部地区を、地権者の理解を得て、適地として公表しております。現在、南部地区を含め、民間企業への情報提供も行われ、事業化へ向けた採算性の検討が進んでいる状況と聞き及んでおりますが、特に南部地区は、県の住宅供給公社が用地の大部分を保有し、開発計画段階より県のかかわりが深いことから、知事はもとより、県関係者への支援についても精力的に行い、まずはこの誘致対象地でのメガソーラーの実現に向けた取り組みに努めております。
 2点目の「町の公共施設の屋上等に太陽光発電設備を設置する考えは」については、神奈川県では、国からの交付金を再生エネルギー等導入推進基金として積み立て、平成24年度から5カ年間にわたり、公共施設への太陽光発電設備の設置を促進する計画を立てました。基金総額にも限りがあり、多額の配分は見込めませんが、本町では広域避難場所の機能強化を図るため、来年度において、井ノ口小学校への設置を計画しております。その他の施設については、今回の基金を活用した整備は困難かと思いますが、今後、施設の大規模な改修等が計画された場合には、効率的に設置ができるか検討をしてまいりたいと考えています。
 3点目の「中小水力発電を河川に設置する考えは」の御質問ですが、この御提案に関しては、平成21年度の定例会で同じ趣旨の一般質問にも答えさせていただきましたが、水力発電システムの設置には、システムだけでなく、送電する搬送設備や水路整備など多額の経費を要することから、当面は、費用対効果の高い太陽光発電の普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 4点目の、太陽光発電設置促進に向けた補助金件数の増加の考えについては、この太陽光発電の普及啓発活動について、県で補助金を創設した平成21年度より、本町では積極的にその普及促進に努めております。再生可能エネルギーへの関心の高まりもあり、県補助金の枠を確保しつつ、町の対象枠を拡大した経緯もあります。今後も太陽光発電の促進に向け、需要に応じた対応を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  地権者の理解を得てということで、南部地区を考えているということなんですけれども、これは当然地権者にも、民間の方等を見ますと7件ほどですか、7名の方がいらっしゃるということですね。公社の土地が大部分ということですけれども、1つの考え方としては、やはり地権者の方々、公社を含めないでですね、進めるのも1つの手かなと。
 これは、今の状況ですと、県のほうの太陽光施設等の設備を考えるということですから、中井町としてですね、私は1つ考えはないのかということを申したいんですが、神奈川県ですと、企業庁が愛川のですね、たしかあれは、もと警察の総合グラウンドということで、その用地につけるようですけれども、メガソーラー等についてはですね、相模原、厚木、大井町も事業者募集とか、そういうことをされております。
 そういった中で、先般ですね、群馬県の太田市へ行ってまいりましたが、あそこはですね、地元の出資はなしと。土地を提供しているんですが、初期投資としてはほぼゼロに近いというような状況をつくっておられます。それはですね、用地を提供して、設備と維持管理、運営をすべてリース会社にお願いするということの中で計画されたと。実施をもうされておりますけれども、先日の7月1日から稼働し、売電も始めているというような状況を伺っております。
 そうしますと、その内容ですと、ほぼ年間の、約ですね、売り上げ、売電価格が7,000万から7,500万ぐらいですか、そんな数字を見込んでいるという状況ですね。その中で維持管理費等に関してはリース会社のほうで5,500万というような数字を出して市との契約を結んだということを伺っております。そうしますと、1,000万から1,500万、売電価格で余剰金というか、収益が見込まれるというような形をとっておられます。そのような形の中で、15年間そのような形をやりますと、1億5,000万円以上の金が市に入ってくるというようなことを考えて、中井町もですね、そういったシステムを検討していただいてですね、やはりメガソーラーシステムというものを考えてはどうかということを思います。
 これはですね、太田市だけではなく、いろいろな、全国でもですね、四十数カ所が既に経産省のほうにですね、申請も出ているようですし、御存じのようにソフトバンクとか、京セラとか、そういった方々と提携したり何かして、いろいろな候補地も募集しておられます。
 そういった状況を考えますと、今の世の中で、原子力発電、きょうも原子力の汚染されたものをですね、指定廃棄物ですか、そういったものを矢板市になんていう話も出ております。急に言われたので、矢板市は大変なことにこれからなるかと思いますけれども、そういうような原子力の発電のですね、ノーと言える、もうノーと言っていいんだと思いますけれども、それにかわるものとして、やはりメガソーラーというものをどこでも考えていかなければいけない時代だと思います。ぜひともですね、中井町も手を挙げていただいて、初期投資なしでもできるというシステムもあるわけですから、そういうのを御検討いただけたらと思います。町長、お伺いいたします。


町長  まず、中井町ということで、先ほど御答弁でも申し上げましたように、平成2年にミカンの柑橘再編対策の事業として予定しておりました南部地区、本当に二十何年間そのままになってしまったという状況でございまして、それもタイミングとしても、なかなかやはり企業誘致が進まなかったというのが今日に至っているわけですが、それを今回、県の努力をいただきまして、県としても何とか、今、南部地区の開発公社の理事長は一時的には副知事がやっておりまして、その時期に何とか目鼻をつけたいという今回のお話でございました。
 そういう面で、これには、住宅供給公社の9割のほかは、個人利用したいという地権者がいらっしゃるわけなんですが、その方の御理解をいただいて、何とかこの機会に、まずメガソーラーを誘致したいというのがねらいでございます。
 また、今、原議員が言われるように、そのほかに町有地というもので適地がございません。そういう面では難しいなというふうに思っております。今回も県下12カ所の中で手を挙げた中で一番先にスタートしたのは、はやり愛川の県有地でありまして、そういう面でも、そういうタイミング、またそういう状況によって、それが民間を多く含んだ中で大勢の方の同意をということになると、即それは進められないだろうというふうに思っております。そういう面で、今回もこのような形で、地権者の、あとは御理解をいただいた中で、何とか実現に向けて努力していきたいというふうに思います。
 町有地につきましては、今申し上げましたようになかなか難しい問題でございまして、また以前から砂利採取跡地をどうだというふうな、そういう議論もありました。これらを認可するにはさまざまな条件をクリアしなければいけないという難しい問題がございまして、即ここで対応できないというのは本当に残念ですが、先ほど答弁でも話しましたように、まずは学校施設を、できる範囲まで、これはメガソーラーではありませんが、進めていきたいというふうに思っているところです。以上です。


原 憲三  南部地区については副知事からのお話もあるようですけれども、もう一つはですね、今、町長言われましたんですけれども、中井町の遊休地等、ないということでお考えでしょうけれども、私は、立派なですね、中央運動公園、あそこに施設がありますね、すばらしい用地もあります。パークゴルフ場の中で集客も大分あるわけですけれども、パークゴルフ場の雑色側ですか、ああいった傾斜地、あの辺は入っていかない、人が入らないという土地だと思います。十分に傾斜地を利用したメガソーラーもできるかなと、検討の余地もあるのではないかなと考えております。
 こういった状況の中で、厚木市はですね、事業者を公募されて、市と県がですね、連携してメガソーラーの誘致を積極的に進めているという状況を伺っております。また厚木市内にはですね、市内の岩石採取事業跡地、その辺はですね、報道等によりますと決定されております。
 中井町もやはり砂利採取跡地を利用する考えがないかということをお伺いしたいんですが、これについては、昭和39年からですか、多少前後するかもしれませんけれども、あの辺の砂利採取跡地ということで、しかも緑協定もあるようですけれども、現状に復旧されるというか、そのようなことも伺っておりますけれども、既に48年、まあ、約50年たつわけですから、そのような条件をですね、再検討していただいて、そこにですね、メガソーラー等の設置も可能ではないかと思います。
 やはり50年以上たった契約とですね、確かに契約は契約なんですが、その時代にはですね、メガソーラーという話、ソーラーという考えはなかったと思います。新しい時代に合った考え方を、方向づけをですね、出していただいてですね、そのような用地の見直し等をしていただければですね、可能かと思います。
 現時点ではですね、厚木市はもちろんのこと、大井町、募集しておられます、事業用地をですね。大和市もそのような計画もあるようです。ですから、やはり中井町も、その辺でですね、パークゴルフ場にお見えになった方々に、すばらしいソーラー施設がここにあるんだからということもあるかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


副町長  お答えいたします。まず1点目のですね、砂利採取区域でございます。御承知のとおり、四十数年、砂利採取、続けておってですね、8回目の法定外普通税、砂利採取税も、砂利採取、先行き、もうほとんど砂利を取るような場所もないというような状況の中で、5月で8回目の更新をした法定外普通税も終了したところでございます。
 しかしながら、今まで砂利採取に、地域においては、農地転用、あるいは地域の森林計画、あるいは緑の協定等、法手続を終えた上で砂利採取を行ったということで、それぞれの復元に向けて、今、採取後のですね、整理を取り組んでいるところでございます。
 当然のことながら、そこは町有地でもございませんし、皆さんが、地権者がですね、砂利採取業者と契約を結んでですね、賃貸、あるいは砂利のですね、採取、採掘権ですか、これらの契約をした上で行っているところでございます。その後ですね、それぞれ地権者には相続等でですね、もう膨大な数のですね、地権者に及んでおります。当初のときから比べれば、地権者数は2倍、3倍という数を超えるような状況でございます。
 今、町の中では、業者、地権者、そして行政と一体になりですね、跡地対策ではなくて、砂利採取そのものについてのですね、対策協議会をですね、昨年度立ち上げてですね、砂利採取については改めて協議をさせていただきたいと、このように考えております。
 それから、中央公園の西側の傾斜のところのメガソーラーというような御意見等でございますけれども、今、そういった考え方は持ってございません。先ほど町長が答弁したようにですね、南部地区、9割が住宅公社、それから7名の地権者の方が残りの土地ということで、じゃあ、公社を除いて地権者の方だけの土地もということですけれども、32ヘクタールの中に土地も散らばってございます。
 そういうのを含めてですね、あの土地が、今、県のですね、3回に及んで、工業系の特定保留区域と位置づけをされておりますけれども、当然ながら環境アセス、あるいは農地転用、それからその他の諸手続を経るということが大前提でございます。そういう意味からも、先ほど町長が答弁したようにですね、当然25年の3月までにですね、事業者が申請をしなければその計画が実行できませんので、今、農地転用の法的手続をどのようにしていくか、その辺を含めてですね、関連法令を十分県と協議をさせていただいておりますので、御理解していただきたいと、このように思います。
 いずれにしても、太田市の例も出ましたけれども、太田市は、私有地を工業の誘致をしようとして町が取得した土地でございます。その土地を、太田市が資金をいかに出さなくてもですね、その土地の取得等の賃貸、この辺がどうなのか定かではございませんし、今、考えられるのは、一番最初に町長が申し上げましたとおり、いかに南部地区、そういったところに、県や公社、そして地権者の皆さんとともにですね、メガソーラーの誘致に向けてですね、今、最大限の努力をしていきたいというのが町の考え方ですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  公社の土地ということで、25年3月までに、私はぜひともですね、実現に向けて実施していただければと思います。御検討、すばらしい回答が出るようにですね、お願いしたいと思います。
 2点目のですね、町の公共施設屋上等にですね、太陽光の設置ということなんですけれども、この状況の回答の中ですと、井ノ口小学校に設置をしますということ、設置計画ということですけれども、私はやはり防災拠点、避難所となる各それぞれの、井ノ口小学校にしてもそうですし、もちろんのことながらですね、中村小学校、中井中学校、そして公民館等もあると思います。そういった施設の中にですね、やはりメガソーラーという蓄電設備を備えたものがあれば、災害時、万が一のときの安心の1つかと思います。
 町民の皆さんがですね、そこに避難したときに、電気1つない、情報が入る電源そのものがないと、これは不安の1つです。大きな不安になります。ですから、やはりそれぞれの施設にですね、少量の電源ですけれども最小限度使える電気というもの、太陽光で蓄電した設備をですね、やはりつくっていただきたいと思います。井ノ口小学校だけではなく、早急にですね、つくっていただきたいと思います。
 これはですね、1つ例を言いますと、札幌市等では既に311校ですか、そういった中で一部設置をされているという状況であります。今年度内にですね、すべての331校ですか、そこにはすべて設置すると。しかも売電だけが目的ではなく、災害時のため、また公共施設、学校等は使うと、余ったものに対して売電していくというような状況を考えて、今年度ですべて、311校、つけるということです。ですから、やはりそれは、ぜひとも中井町もですね、やっていただきたいなと思います。
 24年度のですね、予算でいきますと、約、中井町の公共施設等の電気代がですね、千五百、六百万を超えるかと思います。実績についてはまだ見ていないんですが、一応そのような数字が予算の中で出ていると思います。先ほど申しました太田市等では1,000万以上の金が出るわけですね。それを比較しますと、中井町も、その1,000万があったら、五、六百万の予算で済むわけですね。やはりその1,000万を有効活用する、そういったものを考えますと、公共施設にも必要ではないかと思います。中井町においても、小中学校・幼稚園等の屋上があるわけですから、大いに使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 厚木市の環境センターでもですね、2009年に設置されているわけです。これはですね、年間約3,000万円の節電効果があるということで実施されております。施設の見学等にもですね、年間約6万人の方が来場されたと。小学生もですね、やはり2,000人以上が見学に訪れているということですから、町の小学生の地球環境、温暖化防止といった勉強等にも役立ちますし、ひとつ中井町の中学校、中村小学校等にもですね、早急に設置する考えはないかお伺いいたします。


副町長  議員のですね、御意見、十分に理解しているところでございます。今回、広域避難場所の1つとしてですね、一番避難所のですね、対応の人員が多いという井ノ口小学校に限ってですね、国の再生エネルギー等推進基金、これの活用で、25年度、体育館等のですね、太陽発電設備、これをですね、計画をさせていただいているところでございます。
 先ほど答弁しましたようにですね、大規模修繕、そういったところに合わせてですね、今後、町は取り組んでいくということで、今年度ですね、給食センターですか、そういったところの照明もですね、LED、こういうところにですね、変更してですね、節電、その他再生エネルギーの活用等をですね、考えておりますので、議員の意見は御理解しますけれども、町も財政的な状況、こういったものを勘案しながらですね、順次、整備に向けてですね、検討していきたいと、このように考えております。以上です。


原 憲三  順次そういうようなことを検討されているということですけれども、先ほど申しましたように、太田市はですね、リース会社等を使って有効な活用方法あるわけですから、中井町もそういったシステムを1つ検討する余地はあるかなと私は思います。
 神奈川県でもですね、6月半ばにですね、県知事の発表でですね、学校の校舎、団地等ですね、研究施設、屋根を民間に貸してですね、太陽光発電パネルを設置する、屋根貸し事業を計画したわけですが、まあ、計画が発表されたんですけれども、事業者に売電した、電気を売る利益を、全国初の試みだということでですね、神奈川県で屋根貸し制度の事業は全国初の取り組みということですけれども、この中でですね、県の資産として1,000平方メートル以上の屋根に約70キロワット、平均稼働率が12%の計算でですね、電力会社が、特定規模電気事業者、PPSですね、年間売上額は約300万になると。自然エネルギーの利用拡大を一気に進めるという構想なんですが、このPPSということもですね、寒川町ではですね、今年度ですか、既にPPSも取り入れた検討をされてですね、取り入れていらっしゃるということです。
 中井町もその辺を、1つはですね、PPSについて考えられたかどうか、1つお伺いしますのと、やはり中井町、先ほど県のほうでもですね、学校校舎の屋上等をですね、有効に利用するということを打ち出しているわけですから、町の予算でなくてもですね、やはり事業者ということをねらってですね、県のほうもやっているわけですから、中井町も屋根貸し制度というものを考えてですね、取り組みをされてはどうかと。
 災害が起きたときの電気はそこの場所で使う、余ったものは売電、ふだんは売電していただくということの中で、年間の売り上げ、事業者に対しての約300万円程度というような試算を見込んでいるということが発表されていますので、こういう制度を使った中でですね、中井町も出資なき利益を上げていく、安心を買うということができると思いますが、再度お願いいたします。


総務課長  1点目のですね、PPSの関係についてをですね、お答えさせていただきたいと思います。PPSについてはですね、町のほうでもですね、現在まだ検討させていただいている最中ではありますけれども、現在のですね、庁舎等の契約期間がですね、来年の6月をもってですね、単年度の契約が終了いたしますので、その時点でですね、どのような形での導入、また導入しないことのほうが得策であるかということも含めてですね、検討を進めさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


副町長  屋根貸し等のですね、太陽光発電というような御意見ですけれども、すべての公共施設がですね、そういう施設になっているのか、あるいはまた構造上ですね、屋根に、あるいは屋上に載せるのが妥当なのか、その辺の検証もしてございませんので、それらを含めて、先ほど申し上げたとおりですね、大規模修繕、こういったところを踏まえながらですね、検討させていただきたい、このように思います。以上です。


原 憲三  公共施設のですね、屋根貸し制度、建物の状況等もいろいろあるかと思います。これもですね、やはり栃木県の足利市等でですね、既に十数カ所検討するというようなことも入っています。果たしてその建物はですね、構造上安全な建物かどうかということも考えるとですね、やはりそういうような答えは出てこないかと思うんですね。市が十数カ所を検討するというようなことも足利市では出ているわけですから、中井町もですね、やはり調査等をしていただいてですね、事業者があくまでも設置してくれるわけですから、建築構造物等の図面上とか等で検査すればですね、強度等が出てくるし、多少なりの補強は必要だろうと。ただ問題は、市は既に耐震強度の補強等はすべて終わっているわけですから、その辺は可能ではないかと思います。
 できるだけですね、町民の皆さんに安心していただくようにですね、そういった電気、防災も含めたですね、安心を買っていただくような状況をつくっていただきたいというふうに思います。
 それでは3問目ですが、中小水力発電ということなんですが、河川に設置ということで、水力発電の設置についてはですね、水路整備、多額の経費を要するとかいろいろ、やらない方向での回答かなと思います。普及活動は図っていきたいということのようですけれども、これはですね、神奈川県のほうでも足柄上郡のほうで、昨年、センター長もお話しされていましたように、水力発電、県も行いますよと、上地区の中で行いますということでスタートされております。
 先般ですね、神奈川県の農業用水、小水力発電技術研究会ということが事業計画で案が出されましてスタートされております。これはですね、文命水道ですか、開成町の文命の水路を使っての実験をしていくというようなことはお話伺っております。ことしの12月にはですね、実施実験に入っていくということですので、やはり中井町もですね、条件的には可能であると思います。
 既にですね、以前もお勧めした中ではですね、大水が出たときに大変だとかと町長は答弁されました。そういう方向でいきますと、私は水路整備等はそんなに多額の費用を要しないと思っております。これはですね、1つの工夫の仕方かと思いますので、ひとつですね、神奈川県でもやはり水路計画というのはあります。実施計画に入って、この12月からやるわけですから、ぜひともですね、災害時の24時間というものは大変ですから、そういうような計画をですね、実施していただきたいと思いますが、その辺についても再度お伺いいたします。


町長  まずは、この原議員からの中小水力発電、河川に活用したらどうかというふうなお話です。私も実は町村会で視察をさせていただいたときに、そこで視察の結果が、ああ、やっぱり中井町にはそういう適したところはないなというふうに私は思ってしまいましたんですが、上郡の中でも私は開成町かなと、本当にそう思いました。
 それは、取水口を調整ができて、常時それだけの水量が流せる、そういう水路をつくることということになりますと、なかなか難しいなというふうに思いまして、確かに中井町でも藤沢川、また中村川にしても、どこかそういう場所がないかなというふうに私も自分なりに考えたんですが、なかなか難しいなと。大雨が降って洪水になった場合に、機械がめちゃめちゃになるのでは困るわけでございまして、常時それだけの定量の水が流れる水路をつくらなければいけないということを考えると、この工事費から何から大変な経費がかかってしまうなというふうに思いまして、今のところ、町としては水力発電については考えがございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  以前もですね、都留市等の水力発電、庁舎等3分の1賄っている。スタートしたときには3分の1、現状では、もうほとんどの庁舎の電気代は水力発電で賄っていらっしゃるという話も聞いております。昨年だったと思うんですが、県の議長会等の視察で私も一緒にさせていただいて、そんな話も伺っていますし、町長はですね、相変わらずの答弁で、そういう大水が出たときとか御心配されていますけれども、その辺はですね、やはり相手はプロですから、水量の調節とかですね、そういうのは設備的に可能であるというふうに私は思います。
 神奈川県のですね、県西地域の中でも、今、農政課の担当課長のお話を聞きますと、中井町はどうですかということを私も伺ったことがあります。そうしましたら、可能性はありますというようなことも伺っております。やはり状況、どういうふうにつくるかということの考え方1つですから、文命水路、開成町だけではなくて、やはりそれぞれの地域に必要性があります。箱根町の畑宿の須雲川というんですか、上流でも小水力発電を始めるということで、箱根町が発表したと。これは東京電力の子会社が実施されるようですけれども、やはりですね、やっていく可能性はあるわけですね。ですから、機械が壊れた心配とか、大水が出たときとか、そういうことは調整は可能だと思います。設備的にも可能だと思います。
 以前に、まあ、話はあれですけれども、町の循環バス等の話になったら、当初は、町長は空気を運んでいるようだと、そういうようなことも答弁されました。ですから、そういうことではなく、やはり前向きになってですね、町のために何かをしていただきたい。その中で、可能ということがあるわけですから、中井町の、最初にですね、湿生公園等でもやっていただいて、お考えはないか、再度お伺いしたいと思います。


町長  今、湿生公園等というふうなお話をされましたが、そういう少量の湿生公園の街灯をつけるだけの、そういう発電機ぐらいなら可能かなというふうに私は思います。私は今回、水力発電ということなので、もっと大きな規模の、そういう水量、電力を供給できるような、そういうものかと思って、中井町にはないと申し上げたんですが、そういう少量の、街灯1つ、2つつけられるような、そういう水力発電なら可能であると思いますので、そういうまた立地条件のよいところ、または投資効果もあるというふうなことを見きわめた中で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  小水力で街灯1つや2つということの町長お考えですけれども、やはり私は違います。それなりの地域の皆さんがですね、防災のために役立つような水力発電ということを考えています。
 那須の塩原町ではですね、わずかな300メートルぐらいの水路のところに3基、4基と設置されて、その地域の住民の皆さんの電気の発電に役に立っています。そういうようなところもあります。わずかな距離の中で数設置された中で、地域の皆さんにお役に立つということをやっております。それはですね、状況を見ますと、中村川、藤沢川等であるような状況では十分可能な状況です。私は現地を視察したときに思っております。そう見ました。
 またですね、町長の小水力と言われるようなことは、わずか街灯1灯や2灯ということで考えればですね、この間の秋葉原等で、エコの発電等のエコ展やっていましたときに、大学等の開発した街灯が2灯、3灯つけられるようなものがですね、確かに8万円前後で販売されて、その辺は、私は確かに副町長にもそういうお話をしたことあります。それは数つければですね、10基、20基つければ、それ以上の可能性はあるわけです。ですから、街灯1つ、2つということではなくて、地域の皆さんの安全のために、ぜひともですね、可能性ある限りやっていただければと思います。
 それでは4問目に移ります。4番目です。拡大の経緯ということで、促進に向けですね、需要に応じた対応を図る、努力をしてまいりますということなんですけれども、私は、やはり太田市のですね、パルタウン城西の杜という、これ、553戸がですね、屋根にですね、太陽光を設置していらっしゃるというすばらしい住宅地があります。その中でですね、これは大変すばらしいということで、国内外からもですね、視察にお見えになっていらっしゃるということです。これは何かというと、やはり補助金制度等もいろいろあるようだと思います。そういうふうに進めた中であると思います。700戸近い中の7割ということでやっていらっしゃるんですが、553個のパネルがですね、それぞれに載っているわけです。
 この姿を見ますと、大変すばらしいということで、環境のすばらしい、環境政策はですね、導入に当たってはですね、二酸化炭素、CO2の排出量削減につながるということで、これからもですね、重点施策として推進していきたいという話を伺っています。
 中井町がですね、個人住宅の補助金にですね、件数等も制限があるわけですから、これを少しでも多く広げていただいてですね、ひとつお願いしたいということと、もう一つ伺いたいんですが、個人住宅には当然その金額が出ているわけなんですが、施設利用に当たってですね、個人がですね、遊休地等を、そういうものを設置したいという場合には補助金金額対象になるかどうか、その辺もひとつお伺いいたします。


環境経済課長  それではお答えいたします。今、県の補助金につきましては、個人住宅への補助ということで、個人住宅へ太陽光発電設備をつけた場合に補助金を支出するという形になっていますので、遊休地等に設置された場合には補助金の支出はできないというような形になっています。


議長  今の補助金の、もっと枠をふやすという考えはあるかと。(私語あり)広げる考えはだよね。


環境経済課長  今、県の補助金と同額の補助金を町は支出してございます。今のところ、この考え方は変えないで、県と同額の補助金を町も支出していくと、こういう考えでございます。この考えについてはですね、設置費用等、下がってきているということで、町としてもですね、この上乗せという部分は考えてございません。以上です。


原 憲三  残念ですが、ないということで、なぜそういう話をしましたかといいますと、丹波市のですね、自治会がですね、高齢者ばかりになってしまったということで、わずかな15軒の、この3年ぐらいの間に4軒出ていったと。現状として10軒しかないという中で、自治会の運営もままならないというような状況が起きていると。なぜかといいますと、高齢者ばかりで年金生活の方々が多いということの中で、地域の自治会運営も大変になってきている。
 そこでですね、自治会長さんが見かねて考案されたのが、自分のうちの太陽光発電を見たときに、地域に太陽光発電をつくろうと、自治会で太陽光発電をつくろうと。その売電益でですね、自治会の運営に充てようということでなされたというようなことが丹波新聞等にですね、発表されているんですね。
 これは全国でも、テレビ等でも話題に上げていますし、新聞でもこうやって載せてあるんですが、この利用状況等を考えますと、やはり個人住宅だけではなく、自治会等にですね、そういうもし希望者があればですね、窓口を広げていただいて、ぜひともお願いしたいということを申し上げまして、もう一つはですね、個人住宅遊休地、個人の遊休地等もですね、検討の段階に入っているというような状況も伺っています。ぜひとも中井町もですね、少しでも自然エネルギー、太陽光エネルギーということを、また水力発電等をですね、行っていただきたいと思います。
 その辺を、窓口を広げるということの中で、自治会がやったり何かするという考えがあった場合には、その辺は検討される余地があるかどうか、その辺をお伺いいたします。


環境経済課長  自治会が太陽光発電等を設置した場合にということですけれども、今、神奈川県の方針としまして、個人住宅への補助、促進の補助という考えでございますので、町としてもその考えを踏襲しながらですね、設置補助を行っていきたいというふうに考えてございます。


原 憲三  県の方針がそうだということで、中井町もその方針に沿っているということですけれども、やはり県がそうだからということではなく、中井町も独自で考えていってよろしいかと思います。やはりですね、岩手県の上のほうなんかですと、人口が減ってしようがないと。駅もないと。雪が降るがスキー場もないよ、ゴルフ場もないよというようなお話も聞いて、どうしたらいいかということを時の首長さんが考えられたときにですね、人口が減ってしようがない、これはどこでも、町も自治体も人口が減るという対策には悩んでいらっしゃる。
 葛巻町はですね、人口対策として、それならば昼間の人口をふやそうと、町にですね、いっぱい来ていただけるような対策をとろうというようなことで、首長さんは自治体の活動をされているというような状況であります。人口規模もですね、中井町は今、きょうの新聞で八千幾つですね。葛巻町も七千幾つということで、大差ないような状況だと思います。ですから、やはり中井町もひとつ、何かあるという、町の中で考えていただければと思います。
 中井町が個性的であればあるほどですね、暮らしは楽しく、また魅力も増してくるかなと思います。山間部のまちの豊かさをいつまでもですね、田舎から都会に向けて常に発信できるような中井町になりたいなと私は思います。ですから、ぜひとも町長もですね、こういうような形で皆さんに発信していただいてですね、すばらしい中井町になるように頑張っていただければと思います。
 これで私は質問を終わりますけれども、先日県知事はですね、会いましたら、金がなかったら知恵出せというようなことも黒岩知事は言っていました。ですから、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。


議長  引き続き一般質問を行います。
 3番 二宮章悟君。


二宮章悟  通告に従いまして質問させていただきます。
 震災の教訓として、備蓄食糧の不足が指摘され、県内では、災害時に避難者に提供する食糧の備蓄量を拡充したり、種類、保管場所の見直しが行われています。町は災害に備え、広域避難場所5カ所を指定しているが、中村小学校、中学校、中央公園には災害時の食糧備蓄がされていなく、才戸交差点倉庫や井ノ口公民館、境コミュニティセンターからの運搬が必要で、要援護者用の備蓄食糧は井ノ口公民館だけであります。災害時の備えとしては見直しが必要と考えます。
 また、昭和47年9月の台風20号による豪雨で中村地区に大きな被害が発生した。その後、河川整備もされ、近年大きな被害はなく、中村川、藤沢川の護岸の未整備区間や河床は上昇しています。また河川の氾濫が予測され、五所宮や役場周辺が冠水する危険性があります。平成21年に作成された洪水ハザードマップでは、中村地区に、崖崩れ危険箇所や2級河川の中村川、藤沢川があり、想定以上の集中豪雨が発生したとき、崖崩れや両河川の氾濫で交通が寸断されることが懸念されます。
 そこで、1、全広域避難場所へ食糧備蓄の適正配備と震災後の備蓄量及び種類の見直しは。
 2、町民に保存のきく食糧備蓄のPRは。
 3、県に対し中村川、藤沢川の河川管理の要望は。以上です。


町長  3番 二宮議員の「全広域避難場所に食糧備蓄を」の御質問にお答え申し上げます。
 災害時における食糧の供給は、被災者等の生命を維持するだけでなく、避難生活に安心感を与える上からも極めて重要であるとの認識から、計画的に非常食の備蓄を行っており、また、町内の食品製造企業と災害時における食料品の調達に関する協定書を締結し、安定した食糧供給が行えるよう努めているところであります。
 1点目の「全広域避難場所へ食糧備蓄の適正配備と震災後の備蓄量及び種類の見直しは」についてですが、広域避難所においては、防災倉庫を備え、発電機、投光器、チェーンソーなどの応急対策用資機材、鍋・かまどセット、簡易組み立てトイレ、毛布などの生活用資機材を配備しているところです。
 非常食の配備につきましては、防災倉庫の物理的容量の問題もありますが、防災倉庫内の温度管理を行うことができないことから、非常食の備蓄に適さない状況であるため、役場、井ノ口公民館、境コミュニティセンターの3施設において保管し、非常時においては、それぞれの保管場所から広域避難所まで職員が運搬し、避難者等に食糧を提供する形態としているところです。
 しかしながら、災害の状況によっては、広域避難所までの搬入に時間を要する事態も想定できますので、学校である広域避難所については、学校施設を利用することにより、非常食や生活用資機材について、その数量だけでなく種類も加味した上での備蓄が可能となりますので、その方法等について早期に教育委員会と協議を行い、議員御指摘のように、広域避難所での備蓄を行ってまいりたいと存じます。
 2点目の「町民に保存のきく食糧備蓄のPRは」についての御質問ですが、非常食の備蓄については、広報紙や町ホームページにより、1人当たり3日分程度の食糧の備蓄を行うよう周知しているところですが、今後は、量だけなく非常食の選び方や備蓄の方法も含めて、引き続き、広報紙等を利用してPRを行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3点目の「県に対し中村川、藤沢川の河川管理の要望は」の御質問に答えします。議員御承知のように、町には葛川や岩倉川などの砂防指定河川を含め2級河川である中村川及び藤沢川があり、これらの河川は県にて維持管理が行われておりますが、いまだ未改修の区間や老朽した護岸、さらには定期的な河床整理を必要とする区間が存在しております。また、近年の全国各地で起きている記録的な集中豪雨は、流域の世帯や施設物に甚大な被害を与えております。これらは対岸の出来事ではなく、我が中井町でも47年災害を超える事態が発生しても不思議ではない気象状況下にあると感じております。
 こうした中、ソフト面からの取り組みも重要であることから、平成21年度に洪水ハザードマップを作製し、流域の住民に配布させていただいたところで、避難勧告や指示を発令するための雨量基準値を早い時期に定め、町民に周知してまいります。
 なお、引き続き河床整理や未改修区間の整備促進が図れるよう、ハード面においても県と連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


二宮章悟  今、町長に答弁いただきましたが、1問目のですね、備蓄ですね。全避難所に食糧備蓄をということに関してですね、この中で、学校のですね、広域避難場所、主に広域避難場所は学校、公共施設になっているわけですけれども、ここでの備蓄を進めるということで、教育委員会と相談しながらやっていくというお答えをいただいて、この線でお願いしたいと思います。
 その中で、学校もですね、授業中に災害等が発生したときは、学校に子どもたちを保護して、なおかつそれぞれの保護者が来るまで、連絡して引き渡すと、そういう方向で、恐らく当然これからもいろんなことでなっていくと思います。そういう中で、学校の中に備蓄倉庫、空き教室等、いろんな方法はあると思いますけれども、屋内、建物であれば、学校の中で何とか災害時に必要な備蓄のスペースを確保してもらってですね、またそれは学校の中においてもですね、子どもたちにその備蓄倉庫を見せたりですね、防災教育の一環としてですね、そういう施設をPRして、これからも子どもたちの教育に生かせるのではないかなという思いで、この件については今後もひとつよろしくお願いをいたします。
 それの中でですね、食糧備蓄がですね、神奈川県の33市町村あるわけですけれども、震災の教訓としてですね、それぞれの自治体が自分たちの実情に合わせてですね、備蓄の量や整理の変更等をですね、見直しているところが26市町村ということで、こういうふうに、それぞれがですね、震災を含めた教訓を生かそうとしています。
 その中でですね、備蓄の量なんですけれども、備蓄の量については、平成23年度の資料によりますと、1万7,470食、今まで倉庫に備蓄されていたわけですけれども、それが24年度は1万5,530食、マイナス1,940食ということでですね、約1,900食ですね、減らしていられるという、そういうふうな今回データというか、ホームページ上から見ますとそうなっていますので、その辺、この時期ですね、減らした理由と、これもですね、参考なんですけれども、大磯町なんかはですね、1万4,000食ということの中で、1万人もの人口に対して1万7,000食、これは結構、備蓄量としては十分な備蓄量かなと思っているんですけれども、この辺で、この見直しの中で、やっぱり多かったということで1,940食減らしたのかどうか、その辺についてまずお伺いいたします。


総務課長  非常食のですね、管理につきましては、それぞれのですね、非常食については当然ながら賞味期限がございます。それに従ってですね、町のほうでは当然保管をしております。そのような関係からですね、議員おっしゃるように、食としては減少という形になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。結果的にですね、今年度については、今までのものを整理した上でですね、減少となっているということになります。
 なので、備蓄量につきましてはですね、先ほど議員おっしゃるように、町のほうでもですね、1,900人分のですね、食糧を確保したいということからですね、食糧備蓄の残りを定めですね、備蓄しているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。


二宮章悟  備蓄で、減らしたということで、今、そういう回答で、量としては確かにその辺で、私も、今、質問したので十分かなと思っているんですけれども、賞味期限と、そういう話も、今、出たんですけれども、今回ですね、平成23年にですね、期限切れがですね、3,280食が期限切れになりまして、これは、この食糧をですね、基本的には廃棄されたのか、活用されたのかですね。内訳を言いますと、マジックライス、これが1,700食、サバイバルフーズ840食、擁護者用のソフトパンが240食、これについては23年度で期限切れということに結果的になっているんですけれども、それを近隣で廃棄、その辺は、また今後ですね、どう活用されるのか、その辺についてですね、質問、まず廃棄の件についてどうされたのかについてお願いします。


総務課長  非常食につきましてはですね、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、賞味期限に応じて、毎年度ですね、廃棄、またはですね、今年度につきましてはですね、中村小学校で行われました、広域の避難所においてですね、備蓄のPRというか、啓発も兼ねてですね、お配りをさせていただいたという状況ではございます。
 なおですね、今申し上げましたとおり、賞味期限の近い非常食につきましては、今後はですね、非常食だけでなくて、啓発パンフレットも加えた中でですね、効果的にPRができるような形でですね、有効的に活用させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  今ですね、23年度分の期限切れでですね、これは切れちゃったからしようがないわけですけれども、これはやっぱりどう活用するというか、期限が切れる前にどう活用するかという、これが非常に重要なことなんですね。私がインターネットとかそういうので、今の食糧をですね、全部換算したところ、トータルで152万、これ、ネットだからちょっと安いかもわからないですけれども、そのくらいの廃棄ということになると思うんですね。
 財政事情厳しい中、152万をぱっと捨てるということではですね、本当にもったいないかなということで、それがですね、来年度も引き続きですね、24年度、賞味期限切れになるものが、マジックライス1,500食、水戻りの餅が750食、こういうものが期限切れになろうと、今年度ですね、期限切れになります。
 こういうものをですね、来年もまた、今の2,250食が期限切れ、約これも97万ぐらいになりますけれども、こういうものが発生するということでは、毎年毎年こういうふうに期限切れというものは発生していくわけですから、この辺のルールづくりですね、この辺をまたお願いしたいということで、一般的にですね、ランニングストックという、そういう考え方もありまして、新しい非常食を購入したら、これは5年とか10年とか、保存期限、賞味期限があるわけですから、そういうものを、期限が近づいたら消費して、また次に新しいものを買って、それで一定量保存すると、そういうランニングストックという、これは日常、家庭でもですね、自分のうちの中でも、やっぱり古いものから消費していこうという、そういう考えで、こういうことはやっぱり町の中でもですね、ちゃんとルール化して、じゃあ、ルール化というのは、どういうふうに活用するのか、また本当に捨てなければいけないものは廃棄する、1年とかですね、残して近づいたもの、これについてはですね、いろんな自治会活動とか、防災訓練とか、あと自治会のサロン活動とか、または学校の教育の中でですね、こういうものを実際に調理してつくってみて、それで非常食というものはこういうものだよということをですね、PRする、そういう材料に使ったらどうかと、その辺提案したいと思っています。その辺についていかがでしょうか。


町長  まず備蓄が、私も、人口の割には多いなというふうに思っておりまして、そういう面でも、やはりある程度の備蓄量というものは確保しなければいけないんですが、また、今、二宮議員が言われるように、個々にそれだけの、個々がそういう気持ちになっていただきたいというのが1つあります。自助・共助・公助ではありませんが、やはり町が何でも支えるということではなくして、みずからが、まずその3日分の備蓄をする、そういう、もっと広報で町民に呼びかけて、まずは帰ったら始めようということで進めていただければというふうに思うんですが、そういうことを考えて、またそういう深刻なこれだけの無駄遣いを年々しているのかという御指摘をいただいたので、そういうことも肝に銘じながら、これからも町民にも厳しく植えつけていかなければいけないなというふうにも思っているところです。よろしくお願いします。


総務課長  済みません、先ほどですね、非常食の備蓄量のお話をさせていただいたんですけれども、先ほど私ですね、1,900人分の食糧ということで単に数字を申し上げたんですけれども、そのうちの500人分程度についてはですね、帰宅困難者の方を想定した中での備蓄量となっておりますので、ただ単に、町内の夜間人口ですね、それを想定した中だけの備蓄をしていることではないので、それについては、あわせてですね、御理解をいただきたいと思います。
 また非常食の活用方法についてはですね、議員おっしゃいますように、啓発活動に積極的に活用させていただくことがですね、非常に重要だということの認識でおりますので、またですね、庁内の各部署と相談してですね、活用できる場面があればですね、有効な活用方法等についてもあわせて今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  今ですね、活用の方法を聞いたんですけれども、今、私が言っているランニングストックという考え方ですね、要は前年度3,000食の未利用で、結果的には捨てたと思っているんですけれども、まだ保存してあるかどうかわかりませんけれども、そういうものが出ないように、ルール化、その辺をですね、町内の中でやっていかないと、また期限切れたから捨てると、そういうことになっていってしまうので、そのルール化についていかがでしょうか。


総務課長  議員おっしゃいますように、ルール化ということですね、どのような形で活用していくかということでですね、ルールづくりについてはですね、させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  町長は先ほどですね、お答えしていただいたんですが、私の質問の2番目の、町民に保存のきく食糧備蓄のPRについてと、こういうことでですね、今、町長が言われたように、私も自助についてはですね、必要だと思っています。それでですね、一般的に公助としての食糧備蓄というのはですね、ほかのいろんなところを調べても、主食となるマジックライス、そういうものが主体で、どこでもですね、備蓄していますね。
 そういうことで、中井の場合は、水戻りの餅とかですね、サバイバルフーズとか、乾パンとか、クラッカーとか、比較的バラエティのある備蓄をされてですね、いざというときには、ある程度のそういう種類等もですね、確保されているということなんですけれども、やっぱり公助の備蓄はそういう主食主体で、3日間、最低でも公助が来るまでのですね、各家庭で3日間、自分たちが水や食料は通常買いためているラーメン、インスタント食品、レトルト食品、缶詰め等をですね、3日間用意して、それもやっぱり必要だということで、ある自治体ではですね、公助の手が届くまでの3日間ですね、各家庭では、町民の責務としてですね、ある程度保管してくださいというような、そういうぐらいの対応を求めているというところもあるので、やっぱりその辺については、町長言われるように、ある程度、姿勢というかですね、我々町民もですね、その辺は、自分も、自助もやっていくんだということも含めてですね、お互いに協力し合いながら災害に備えるということで、ぜひもう少し、ある程度踏み込んだPRをいかがかということをお伺いします。


総務課長  非常食だけでなくてですね、防災については、議員おっしゃいますように、自助・共助・公助とよく言われるようにですね、この3つがお互いに連携をし合った中でですね、防災対策を進めていくというのが望ましい姿とされておりますし、またそれに向かってですね、事業等を展開していく必要があるというふうにはですね、認識してございます。
 特に自助の部分ですね、食糧備蓄に関しても、町の広報紙等でもですね、防災訓練とかに合わせてPR等はさせていただいているところではありますけれども、また一層ですね、この自助の部分についてもですね、食糧備蓄に限らず、その部分についてのPR、また啓発活動に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  備蓄の件でですね、もう一件質問させていただきたいと思います。サバイバルフーズですね、23年度840食、賞味期限が切れたということで、このサバイバルフーズというのはアメリカのNASAとかですね、陸軍とか、国内でもほとんどの自治体とか企業で再利用してですね、非常食としてすぐれた食糧ということで、その特徴はですね、24℃以下であれば25年の保存期間があるということで、この長期保存が可能ということで、それぞれがその長所をですね、考えて再利用しているわけですね。
 そこに対して、中井の場合は保存期間が10年ということで設定をしていられるんですけれども、せっかく25年という賞味期限、保存期限、これがPRの食品をですね、10年とはいかにも短いのではないかなということで、その辺についてですね、どういう考えで10年にしたのかということについて御質問いたします。以上です。


総務課長  サバイバルフーズの賞味期限の御質問なんですけれども、議員おっしゃいますように、常温で正しくですね、一定の温度で保管すれば、25年の長期保存がきくというようなですね、食料品であることは間違いございません。しかしながら、町においてはですね、現在の備蓄場所、建物の中とは言いましてもですね、常温で温度管理ができる場所というのは、現在ではですね、町では持ち合わせてございません。そのようなことからですね、推奨の期限のですね、温度変化があるところについては10年の賞味期限ということで設定されておりますので、それに従って10年の賞味期限とさせていただいているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


二宮章悟  今、保管条件、温度条件が満たされないから25年を10年ということに設定しているという回答をされましたけれども、この辺はですね、メーカーとかですね、いろんなところの実験、当然メーカーでは30年たったものを実際にあけて食べてみたと。そうしたら全くおいしく食べられると、そういうことを、メーカーだからよかったという結果を報告しているというところもあるんですけれども、また評論家の犬飼智子さんですか、実際に自分が冷蔵庫の上に保管して23年たったものを賞味したら何でもないということをですね、『暮らしの手帖』にそういう投稿をされたりですね、25年という期間については何でもないんだよと、そういうことも書いております。
 それと、私もこの件については、秦野市と箱根町に問い合わせてみました。そうしたら、やっぱり私たちは25年ということで考えて、それは25年を再利用しているということになる、そういうことですから、やっぱり25年を10年というのは短か過ぎるのではないかなと。また、今、メーカーのほうで10年という推奨をしているということについての受けとめ方、考え方でそうなっていると思うんですけれども、その辺をもっと調べて、調べた上でもう一度考え直していただけないかなというふうに思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。


総務課長  サバイバルフーズの管理のことを先ほど申し上げましたけれども、町のですね、管理方法等についてをですね、メーカーのほうにもですね、話した上でですね、問い合わせをしてみて、また改めてですね、賞味期限等の正しい設定ができるような形をですね、させていただきたいと思いますので、御理解お願いします。


二宮章悟  今の保管の話なんですけれども、今後、学校とか建物の中とかですね、備蓄の外の倉庫というわけではないと思うんですね。要は屋内で日の当たらないところで一般的な保管条件であれば25年は大丈夫と。それは例えば24度以上とか、多少前後しても、一般的には大丈夫よということが言われていますので、今、倉庫備蓄から学校備蓄とかですね、建物の中の備蓄、そういう保管条件が変わればですね、賞味期限、保管期限、これは見直してもいいのではないかなと私は思っているんですけれども、ぜひその辺、いかがでしょうか。


総務課長  非常食のですね、保管期限、賞味期限につきましてはですね、メーカーが指定されたものについてもですね、それぞれ町のほうでもですね、そのものについてを、賞味期限ということでですね、今までについては一部廃棄をさせていただいた部分ございますけれども、そのような形でですね、保管をさせていただいている状況です。
 また、先ほどからですね、サバイバルフーズのお話いただいておりますけれども、これについてはですね、先ほどお答えさせていただきましたとおり、町の保管状況等についてをですね、改めてメーカー等に問い合わせをした上でですね、賞味期限について、どのくらいまでが十分なものが保存できるかということをですね、確認した上で、保存期限についてをですね、設定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  また最後にもう一つ。じゃあ、とりあえず840個、今回賞味期限の切れたのの、10年で切れたもの、これについてですね、物があればですね、あると思いますけれども、その辺をですね、あけてみてですね、本当にだめなのかなと、10年でどのくらいだめなのかなと、そういうことも含めまして調査をしてですね、あわせて保管期限の検討をお願いします。
 大分この辺で時間をつぶしちゃったので、3問目のですね、県に対して中村川・藤沢川の河川管理の要望はということで、(私語あり)これ、どうしても広域避難場所、食糧備蓄についての関連の質問ですが、これ、ハザードマップが作成されて、この条件は50年に一度の大雨、最大降雨量が93.7ミリの河川の想定をしてですね、中村川・藤沢川の氾濫等をですね、また崖崩れ、そういうものが指摘されているわけですけれども、この辺についてですね、町長は黒岩知事と2市8町の県西市長懇談会で、南部開発の太陽光発電とともにですね、未整備河川の早期整備ということをお願いされたというふうに新聞報道で書いてあるわけですけれども、この辺についてはですね、具体的に、その河川、今回河川の整備、どういうふうに、もう少し詳しくですね、この辺の要請、黒岩知事にお願いされたか、その辺を聞かせていただければいいと思いますが、以上です。


町長  まず河川改修の要望については、2級河川である藤沢川の河川がまだ約1キロばかり改修が残っているということ、また先日も上郡の土木との話し合いの中でも、その問題を含めて、また中村川の河床整備、また富士見橋から上流についての危険箇所、場所があるわけで、そういう整備を、県も財政厳しいのは十分わかるが、できる限りこういう、先ほど話の出ておりますように、九州からの本当に大きなゲリラ豪雨、我が中井町には幸いにしてゲリラ豪雨が今までなかったわけですね。幸いにしてなんです。だがあった場合には、どういうふうにこの中井町も荒れ狂うのかというふうな、そういう危機感を持っているわけで、そういうことを含めますと、1日も早く改修をお願いしたいという要望をさせていただいたところであります。以上です。


二宮章悟  今、町長がですね、要望された1キロの未整備、これは藤沢川についてなんですけれども、私も今回ですね、いろいろ調べて、やっぱりまず藤沢川の話なんですけれども、暁橋の上部から天王橋までの間についてはですね、河川も狭いし、それと河床の中にはですね、草も、または河川上昇もして、これは危険だなという箇所も何カ所もあります。
 特に過去にですね、護岸が浸食された相原さんのお宅のところなんですけれども、そこにはまだ土のうがですね、積み上げられて、本当に宅地というか、河川の堤防というかですね、そこに土のうが積み上げられたままになっていて、その土のうの袋も大分劣化しているのではないかなと、そういうことを心配しました。
 あの上のところの、あそこに自然のトンネルがあって、その部分の水はけ、崖崩れに対しての対策がなされたということで、その下部ですね、その辺の相原さんのお宅は、もう早急にですね、ピンポイントで頼んでやってもらわないと、あの辺については本当に危険きわまりないなということで、その辺については、今、大きな見方では、河川改修、河川の上昇、堤防について何とかしてくれと、こういう話はしていると思うんですけれども、今のピンポイントの対策、これを要求して、またお願いしていただけないかなということについて、よろしくお願いします。


まち整備課長  今、御指摘のいただいた箇所においては、県において護岸の整備等をするという箇所にはなっておりまして、たまたま諸事情があって遅れてしまったということの中で、先ほど町長申し上げましたように、県との調整会議、あるいは知事とのお話の中でも、早急な対応をする場所、今言われた場所等もですね、早急な手当てをしていただくようにということで、しっかりと町長のほうからも要望させていただいておりますし、先日行われました土木との連絡調整会議でもですね、その辺のお話をさせていただきましたので、速やかな対応ができるよう改めて調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今、課長から答弁あったんですけれども、この場所のピンポイントという意味で、そういう要望が出ているかどうか、この辺1つお願いします。


まち整備課長  地域とのですね、中からも、それらを含めてですね、早急な対応ということで過去にも要望が出ておりますし、町も、これについてもですね、現場、御承知のように河川と住宅地が接しているような場所でございますので、過去の災害等もあった場所等も踏まえますとですね、やはり早い時期でのですね、下流の天王橋までの改修というのはしていかなければいけないという場所でございますので、先ほど申し上げましたように速やかな対応ができるようにですね、改めて調整をさせていただきたいと思っております。


二宮章悟  1キロの整備をするということについては県のほうには要望されていると思うんですけれども、今、私が言っているところについてはですね、あんなので大丈夫かなという、そういう見方をしているんですけれども、そこについてですね、やっぱりピンポイントで要求できないものかなと。また町としての要求をするよという、そういう回答という話をですね、いただきたいと思っての回答なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。町長、お願いします。


町長  今、二宮議員からお話がありましたように、私が先ほど申し上げた、この藤沢川にいたしましても、1キロからのまだ改修が終わっていないということの中で、だが、今、二宮議員が言われるように、ここは一刻も早くやるんだよ、やっていくべきだというふうな場所につきましては、また土木にも強く要望させていただいて、そういう暫定的な形でもお願いできればというふうに思っておりますが、まずは、つい神奈川県も財政が厳しいから厳しいからという話で、またこれも、皆さんも御承知のように、昨年、上郡では山北に大分経費、建設費が回ってしまったというのがあります、あれだけの被害を受けたので。だが、先ほど私が申し上げたように、一刻も早くこういう危険箇所の改修に努めていきたいと強く要望させていただきたいというふうに思っております。以上です。


二宮章悟  ぜひその辺ですね、強く町長のほうからですね、中井町にですね、そういう災害が起こらないようにですね、山北を優先してでも、こっち、ひとつお願いしますということで、よろしくお願いします。
 それとあとですね、時間も大分少なくなったんですけれども、中村川についてですね、これ、富士見橋と上流と下流ですね、また旭橋の、皆さん御承知の橋脚の上部のですね、河床、この辺が大分堆積土が積もって、河川の断面の確保がされていないのではないかなと思っているんですけれども、先ほどのハザードマップで保証されているといっても、ずっと河川整備がされていないので、河川の状況は、ハザードマップで保証している93.7ミリ、そういうものでは到底耐え切れない河川の状態で、50ミリとか、時間が長く降れば50ミリ以下でも危ないみたいな状況になっていると思うので、この辺もあわせて、先ほど黒岩知事のほうにも要望されたということであるんですけれども、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
 また、私も自治会長とかですね、そういう方に聞いて、特に旭橋の上のところの土、あそこはですね、中村川の中でもですね、特に五所宮付近の内水面の上昇とかですね、いざというとき、そこの氾濫の危険性、そういうものがあるので、何とかしてくれというような要望も、今回、話をされました。ぜひその辺の危険箇所をですね、あわせてですね、中井町が災害の起こらないような、また広域避難場所にですね、その方々が行かなくても済むような、そういう体制を1つつくっていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時30分とします。
                           (12時22分)


議長  再開します。
                           (13時30分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして質問いたします。中井町下水道ビジョンについて。
 公共下水道は私たちの暮らしを支える重要な社会資源ですが、最近は町における下水道事業も、インフラ整備から内部管理強化、いわゆる維持管理、経営管理を指しますが、に重点をおいた業務へ変化していくことが必要だと私は思います。
 町では、多くの課題を明らかにし、下水道事業の目標や達成に向けた施策等について、平成23年3月、中井町下水道ビジョンを策定しています。そこで、その計画について伺います。
 1、浸水被害が頻発する危険性を同計画では指摘していますが、その対策として雨水整備を具体的にどのように進めていきますか。
 2、下水道施設における防災対策と減災対策の実施状況は、どう進められていますか。
 3、汚水管渠の施工方法で、下水道クイックプロジェクトを採用してコスト縮減などを図る計画ですが、具体的にどのような経済的、効率的な効果があると考えていますか。
 4、経営健全化に向けた方策として、企業会計制度を平成25年度から導入する計画ですが、そのメリットはどのようになりますか。
 5、下水道事業のPDCAサイクルについて、どのような指標で、その効果等を検証、見直しなど行うことを考えていますか。以上です。


町長  1番 金子正直議員の御質問にお答え申し上げます。
 中井町の下水道事業につきましては、まちづくり事業の中で健全な水環境の保全を目指し、公共下水道への接続区域を整備拡大しているところです。平成23年度末の下水道整備状況は、全体区域314ヘクタールに対し整備済面積は241.44ヘクタールで整備率は76.9%となっており、また接続率は62.3%となっております。
 下水道事業の運営状況は、過去に整備しました幹線管渠等の建設費の起債償還が支出の67%をも占め、これを賄うために一般会計から多額の繰入金をしているのが現状です。今後の整備としては、既に整備しました幹線管渠沿線の市街化調整区域約24ヘクタールの整備を残している状況ですので、その後は下水道管路整備ではなく、維持管理等の比重が増していくと思われます。
 それでは、まず御質問の1点目の雨水整備を具体的にどのように進めていくのかについてですが、下水道区域内の雨水排水を効率的に排除するためには、既存の側溝や主要な排水路を介して河川へ放流させるのもので、それら排水施設の排水能力を検証しながら、他の事業と共同し整備を進めてまいります。
 2点目の、下水道施設における防災対策と減災対策の実施状況についてですが、阪神淡路震災後に見直された新基準以前に整備した管渠の防災対策は施しておりませんが、今後は防災対策として大規模地震発生時の下水道機能確保を目的に重要幹線管渠の耐震診断を行い、耐震補強対策の必要性を判断し、耐震化工事を進めてまいります。減災対策としては大規模災害時には町の下水道職員だけでは復旧が困難と予想され、早期に下水道機能の効率的な復旧を進めるために、日本下水道協会を通じて他自治体の復旧応援協力のお願いをすることを考えております。
 3点目の下水道クイックプロジェクトの効率的についてですが、今までは管渠布設工事にあたり、軽い曲り部分には小型塩ビ人孔を布設して経費の縮減を図ってまいりましたが、今後はこのクイックプロジェクトを導入し小型塩ビ人孔を省くことにより、さらなる事業費の削減、工期の短縮が図るように事業を進めます。
 4点目の企業会計制度の導入についてですが、中井町下水道事業会計の平成23年度の運営状況は、歳出合計約5億2,000万円のうち公債費が約3億5,000万円で67%を占め、その他総務費・事業費が約1億7,000万円で33%です。その支出を賄う歳入の主要をなすものは、一般会計からの繰入金で約3億6,000万円、66%を占め、その他国庫補助金、町債、使用料等で約1億9,000万円で34%となっております。
 この一般会計からの繰入金で起債償還を行い、残額は人件費で使用している実情を考えますときに、公営企業の抜本的な見直しを図る目的のために総務省より企業会計制度導入を進められておりますが、早期に企業会計を導入する必要性、導入効果、さらには近隣自治体の動向を十分に検証しながら進めてまいりたいと考えております。
 5点目の下水道事業の効果の検証についてですが、これからももうしばらく管路整備を実施して行かなければならない状況でありますので、これらの整備状況を見ながら、ビジョンにある業務指標により、整備率・水洗化率等を順次評価・検証し、見直し、改善を図ってまいりますので、御理解のいただきたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは順次、私のほうで御質問した内容につきまして再質問させていただきたいと思います。
 まず1点目につきまして、特にその雨水事業の関係につきましては、恐らく単独公共下水道事業ということで、例えば汚水と違いまして、流域下水道とかと関連するとかではなくてですね、町独自で計画を進めていくものというふうに思っております。いわゆる独自の計画策定をしていくということなんですが、この雨水の雨水管を整備していくときのお金というのはどうやって捻出をしていくのでしょうか。例えば下水道使用料の一部を充てるとか、そういう状況で雨水管の整備をするお金をまず捻出するというようなお考えですか。その辺を伺いたいと思います。


上下水道課長  雨水管の整備費用ということでございます。公共下水道計画につきましては、汚水と雨水と両方対になった計画になっております。そういった中で、下水道区域内の雨水整備が必要になったときには、汚水管渠と同様に、国庫補助金、起債等で費用は賄って整備していくことになっております。ちなみに井ノ口坂本地区のカルバートを整備いたしましたが、そういう手法で整備してございます。


金子正直  この下水道ビジョンによりますと、その雨水計画につきましては、現在の基準としまして、1時間当たり51ミリメートルで5年確率というような、いわゆる雨水管の大きさを決める基準ですね、それがないと、幾つの大きさに決めるかというのがですね、決まってこないということで、これが、いわゆる時間当たり51ミリ5年確率というものを基準に大体基づいて雨水管の整備をされるかと思うんですが、きょうたくさんの傍聴の方も来られていますので、実際に、今、降雨量がですね、先ほど町長もお話しになりましたが、ゲリラ豪雨とか、そういうのがございまして、時間当たり80ミリとか100ミリとかいう雨が降る状態です。それで、この町の中でもですね、実は浸水履歴も以前はおありになるわけですから、まずその基準に基づいて施設はつくるんでしょうが、この基準の見直しというのはあるんでしょうか。
 あるいは、この時間当たり51ミリの5年確率というものは、例えば瞬間的に1時間80ミリとか100ミリ降ったぐらいの部分であれば、十分雨水としては飲み込んでいかれる基準であるということなんでしょうか、その辺を伺わせていただけますか。


上下水道課長  下水道雨水排水計画の雨量強度ということについての御質問かと思います。ビジョンに載っております雨量強度51ミリというのは、これは雨量強度でございまして、近隣の市町がこれらの数字を採用して雨水整備を行っております。実際の整備に当たりましては、この51ミリは、平均的に1時間51ミリ降ったということで大体解釈していただければ結構かと思います。
 雨水の管渠を整備するときには、その管渠の断面の変化時点までにそれら降った雨が来るトータル時間等を考慮して、公式に当てはめてIというものを算出いたします。その算定式が平塚市で採用している公式でございます。これらの公式を用いてその断面断面の流出量を計算し、それに基づいて断面を決定しているわけでございます。
 そういうことで、先ほども申しましたように、町で初めて整備いたしました雨水管渠、坂本地区のボックスカルバートでございますけれども、あれらの雨量強度といたしましては、ピーク時106ミリの雨量強度ということで断面決定をしています。平均的には100ミリ前後の、上流から下流までの断面決定には、平均しますと、強度としましては100ミリの雨量強度で断面決定をしている状況でございます。したがまして、また近隣市町でもこの数値を採用しているということで、雨量強度の基準の変更はとりあえず考えてございません。


金子正直  私の1問目の御質問にも差し上げたんですが、この町内の中で、今、上下水道課さんのほうで、特に浸水等が懸念をされるということの中で、もちろん河川整備も当然連動するということになってしまうのかもしれませんが、どちらか区域として集中的にこの雨水整備をしなければいけない、いわゆる浸水等が懸念されるというようなところを具体に掌握されていらっしゃいますか、そこを伺わせてください。


上下水道課長  今の状況で、下水道の事業として管渠が必要だというところは、今のところ把握してございません。


金子正直  雨水というのは、特にいろいろな排水施設ですね、道路の側溝とか、そういうものも伝いながら、それらが例えば下水管のほうに落ちてきて、それをまた伝わって、自然の流れで通常は流れていきますので、それが川に出て、川が海に流れていくというような自然の摂理で施設はつくられているかと思います。先ほど同僚議員のほうからも、その河川改修の関係の進捗の話が出ましてですね、私のほうで、その、特に雨水対策について、河川整備というのは非常に重要であるというふうに考えています。
 その中で、先ほど同僚議員のほうから町長の御答弁の中で、特に中村川であるとか、藤沢川であるとかですね、そういった部分については、副知事を通じまして整備を依頼していると。それで、1日も早く改修要望をということなんですが、町長、どうでしょう、その1日も早くというのは、どのぐらいをめどにというか、どの辺の御回答を引き出していこうというようなお考えはございますでしょうか。その辺だけ伺わせていただけますか。


町長  まずは、先ほど申し上げましたように、これは言いわけになってしまうんですが、県の財政事情が極めて厳しいということでございまして、そういう面で、なかなか、だから先日も、私からも、県または土木にもお話ししているのは、こういう財政事情であっても、中井町にはたまたま今までそういうゲリラ豪雨がなかったんだと、あった場合には危機感を持つようなところが何カ所かあるので、早期の改修をというのは力強くお願いしているんですが、あとは、じゃあ、いつまでという県からの回答については、あったか。(「ないです」の声あり)そういう面で厳しい状況なんですが、一刻も早くということを、これからも回を重ねるごとに申し上げていきたいというふうに思っております。


金子正直  今、町長のほうからもコメントございましたが、特に昨今はいろいろとテレビ等でも、たくさん町民の方もごらんになっているかと思うんですけれども、その浸水被害というのは、町民の、まさにですね、生命であるとか財産にかかわることになります。これはですね、ぜひ期限をつけてですね、速やかにこの対処を願うと。先ほど下水道課さんであるとか、道路のほうで、排水設備を整備してもですね、どうしてもその排水が流れていく先の整備ができていないと浸水というのは起こってしまうというふうに思います。ですから、ぜひですね、この辺は、担当課も含めてですね、県のほうに、土木に要望されるとかですね、強く、それで、例えば今年度の予算の範囲内で、この辺まで整備しようよというようなですね、そういう結論をぜひ導き出していただきたいと私は思いますので、今、御要望を差し上げておきたいと思います。
 2点目につきまして、先ほど防災対策と、それから減災対策ということで御質問を差し上げました。防災対策というのは、主に、どうもこのビジョンによりますと、管渠の耐震化というようなことを重点的に行うということなんですが、御答弁にもありましたけれども、耐震診断ですね、これのほうの、実際に下水道管渠等でですね、この耐震診断を現在進めていらっしゃいますか。そこだけまず伺います。


上下水道課長  お答えします。下水道整備、管路整備に当たりましては、平成元年より進めてまいりましたわけでございますけれども、さきの阪神淡路大震災、これをもちまして、設置基準等が、震災後で基準が変わりました。それの基準以前に整備しました管路が中井町幹線管渠を主にございます。これらの管渠につきましては、まず耐震診断を実施いたしまして、必要があると判断されたところにつきましては何らかの耐震補強等を実施していくこととしてございます。以上です。


金子正直  先ほどの耐震診断が結果が出たものからはですね、極力速やかに、その耐震化の工事を進めていただくということを頭に置いておいていただければと思います。
 実は、最近はその建物とかも含めてなんですが、その耐震診断、いわゆる耐震工事というものとあわせてですね、各施設の老朽化ですね、これも着実に進んでいきます。これ、老朽化はちょっと防げません。例えばこの庁舎であっても、学校の校舎であってもですね、耐震工事は皆さんよく念頭に置いてやられているようなんですが、いずれにしろ耐用年数というのが来まして、これらはいずれは朽ちるということで、これは防ぎようがないので、その辺も、今後ですね、あわせてお考えを持ってですね、取り組んでいかないと、これから大きな予算の中に、町の財政の中の負担になってくるというふうに私は考えていまして、耐震はもちろんのことながら、この老朽化についてもですね、長寿命化というのもおやりになっているかと思いますが、ちょっと危ないのは橋とかですね、そういうものは非常に落ちる、落橋する可能性が国内でも幾つかあるそうなんですが、そういうことが起こってきますので、そういった動脈が切れると、いわゆる町の中を移動する動脈が切れていくということも考えられますので、その辺も十分にお考えになりながら進めていただければと思います。
 それから減災対策ですが、ほかの自治体の応援とか支援協定の締結、先ほど下水道協会のほうから支援を求めていくというようなこともされていますが、具体に何か下水道協会のほうとお話しをされたというか、こういう方向でこんな都市とやっていこうなんていうことの具体的なお話が明示されていますか。


上下水道課長  下水道協会のほうから、さきの、今度は東日本大震災におきまして、やはり沿岸の市町からの応援要請の紹介がこの中井町にも来てございます。そういった状況ですので、協会とそういう特別の締結ということはしておりませんけれども、もちろん中井町も下水道協会の会員でございますので、大災害等発生しましたら、それら手続を踏みまして、多分被災でない遠くの自治体からの応援が来てくれるものということで、そういうふうに考えて復旧を考えております。


金子正直  先ほどの協定のほうはぜひ進めていただきまして、どこが被災するかわかりませんが、その辺のところがですね、今後ポイントになってくるかと思いますので、例えば横断的な部分の、日本を横断的に連携をとるとかですね、そういった考えもあるようですので、ぜひその辺を鋭意早くですね、進めていただければと思います。
 3点目の、ちょっとこれは技術的なお話で恐縮なんですが、設計指針に示されている、いわゆるこの日本下水道協会とかですね、汚水管に、今回は、このクイックプロジェクトというものを採用されると思います。これはどういうことかと申しますと、汚水管には曲がる部分とか、管の大きさが変わる部分とか、それから管の種類が変わるとかですね、それから管の勾配が、傾きですね、これが変わる部分には、通常、あるいは管の最大120倍、変わっていませんか、120倍程度のところまでしか直線では引けませんというようなですね、設計指針が設けられていると思います。そういった部分には必ずマンホールをつけると。
 結局マンホールというのは維持管理のためにつけていくわけですが、実際に町のほうで、どうでしょう、今回、そのマンホールを結構軽減していくというような、このプロジェクトの考え方なんですが、施工された実績はございますか、まずそれを伺います。


上下水道課長  このクイックプロジェクトの採用実績ということですけれども、当中井町も、先ほど言いましたように平成元年当時から整備し始めまして、一番当初は、曲がりにはすべて1号人孔等で対応してまいりましたけれども、その後、小型塩ビマンホール、小さな曲がりにはそういうものを整備して今に来ております。平成19年から国交省のほうで一部採用して検証実験が行われているクイックプロジェクトについては、まだ中井町については、そういう工法の工事は行ってございません。


金子正直  それでは工事費の削減効果とかは、まだ手元にはおありにならないでしょうか。その辺はどうでしょうか。


上下水道課長  とりあえず中井町が実施できるクイックプロジェクトにつきましては、道路に合わせた施工ということで、曲がり部分の人孔等を省略するということになると思います。これら工事の中に人孔を省くということで、とりあえずコンクリート製の1号人孔を省いた場合には、1基当たり35万円程度の節減になると。また塩ビマンホールにつきましては約15万円ほどの節減効果があるということで、設計に当たっては今後そういう考慮をして実施していきたいと。


金子正直  ありがとうございました。1号人孔というのは、なかなか皆さんおわかりにくいかと思うんですが、コンクリートの大きな、内径90センチぐらいですか、そのぐらいの大きな人孔が間引けると。あるいは、現在、道路の中に塩ビ製のマンホールが埋められていると思うんですが、そういったものも軽減できて、それが1個なくなると15万円ぐらい工事費が安くなりますということで、大いにこの辺はですね、技術的なチェックをしていただいて採用していただければなと思います。
 それで、どうでしょう、先ほどマンホールというのが、どうしても維持管理、詰まるとか、そういうところのために対応するんだということなんですが、実際にまだおやりになっていらっしゃらないですが、そのマンホールが間引けて管が詰まっちゃうなんていうことは実際には起こらないのでしょうかね。その辺はどうお考えでしょうか。


上下水道課長  国交省のほうで実施しております実験についても、面整備につきましては塩ビの200の管が主流でございます。これら局部の曲がりにつきましては滑らかな内面となっておりますので、汚水が流れるのには、何不自由なく流れる。万が一閉塞等の事故が起きた場合においても、それらを抜くような、200の管路の中でも清掃する、今、道具がありますので、もしそういう事故があった場合でも、そういうので対応できるということで進めてまいりたいと思っております。


金子正直  先ほど工事の中で雨水管のお話がありましたが、その中で、いわゆる工事費用ですね、国の補助金で大分、対象となるものはいただけるということになろうかと思うんですが、今回このクイックプロジェクトみたいなものを使ってですね、工事をされるということの中で、国の補助金がいただける、いわゆる採択基準というんですけれども、それに該当しますか、どうでしょうか。国のほうからちゃんと、その工事に当たっても、補助金はいただけるというような工事にできると、いわゆる採択されるというような理解でも大丈夫でしょうか、その辺だけ伺います。


上下水道課長  今、補助金と申しておりますけれども、実際には最近は交付金ということに名称が変わりまして、その中の交付金ということで、いろいろ工事、今まで上からの規制で、これはだめ、あれはだめとかあったんですけれども、交付金という名称になりまして、ある程度、町に裁量が任されているというような状況でございますので、それらを考えて、上部の県とは相談していくことにはなりますけれども、それらを積極的に取り入れて工事をしていきたいと思っています。


金子正直  それでは4点目の関係につきまして、いわゆる企業会計の制度の導入ということですが、現在、下水道事業はですね、特別会計化ということで、一般会計のほうとは別枠で、わかりやすく言うと別のお財布みたいな形で運営をされているということで、これは中井町に限ったことではなくてですね、どの市町村でも多々見受けられてきているというものは、大変、下水道事業をやっていくに対して不足が出てきていましてですね、どうしても一般のほうのお財布のほうから、一般会計のほうから繰り入れをしていくということが多々見受けられています。中井町もそれに漏れずにですね、先ほど御答弁の中にもありましたが、現在繰入金が3億6,000万ほどですか、支出を受けて下水道事業というのは運営しているということなんですが、この繰入金というのは、将来推計ではだんだん減らすことはできるんでしょうか。その辺はどう町のお考えか伺いたいんですが。


上下水道課長  繰入金を減らすことができるのかという御質問でございますけれども、先ほどの答弁にもございましたように、繰入金をしていただきまして、繰入金の中のほとんど全部が起債償還ということで使用させていただきます。残るのは1,000万程度、一部人件費として使用している状況ですので、工事費が減ったといたしましても、繰入金の額はなかなか減らないというのが今後の実情だと思います。


副町長  補足してお答えいたします。今、下水道事業、管路整備にあってはですね、国の交付金が50%、残りの45%は起債、そういうことで、今、整備を進めております。今、23年度末の残高がですね、決算書にもあるように43億弱ということでございます。その償還というのが、約3億5,000万近い元利償還、あわせて償還しております。
 今、下水道課長答弁しましたように、起債の償還というのは毎年元利均等償還で行っておりますから、管路整備、これらは約30年の償還期限がございますから、すべての事業がですね、終わるまでというような起債の期限が、償還が終わるまでは同じ額で償還していくという状況を踏まえればですね、まだまだ下水道事業、ピークは20年先かと、このように考えておりますので、当分の間、一般会計から3億から4億の支出はやむを得ないと、このように考えております。以上です。


金子正直  先ほどの御紹介の中にあったように、お財布が2つあって、一般会計という大きなお財布の中から下水道事業用の特別会計というお財布の中にですね、毎年お金をお渡ししているというような状況が現在の町の状況であるということなんですが、ちょっと話はそれてしまうかもしれませんが、現在ですね、その町のほうの経常的経費ですね、いわゆる、もう行き先の決まっちゃっているお金、それから町民の方のために本当に使える政策的な経費、投資的な経費というんですか、そういうものの、現在、割合というのはどのぐらいでしょうか。80:20とか、そういうオーダーになっているか、町のほうで、今、おわかりになりますか、ざっとで結構なんですが。


企画課長  経常経費の率というお問い合わせだと思いますが、決算書類にもございましたように、23年度の決算で申しますと、91%が経常収支比率ということでございます。当然この率が低ければ、自治体におけるですね、自由裁量の中での経費の活用ができるんですが、そういう面で、人件費、物件費等を含めて率が上がっているというような状況でございます。


金子正直  今、企画課長のほうからありがとうございました、突然のお答えをいただきまして。いわゆる町の予算というのは、100%の中で91%はもう行き先が決まっちゃっているというお金だそうです。残りの9%でしか、いろいろな町民の方への、私の解釈ではサービスとかそういうものに使えないという状況下にあるというのが現在の町の状況ですね。
 そこで私のほうで提案なんですが、先ほど、これから建設が進んでいく管路ですね、こういったものを整備していく中で、減らす方法というので、いわゆる下水道法に基づいて、流域別下水道整備総合計画というのはまだありますか、そういうものの傘下においていろいろと整備計画を立てていっているのではないかと思うんですが、その建設に際してですね、ここでちょっと見直しをしまして、例えば特に汚水とかの公共下水道、いわゆる小田原にある酒匂川の流域下水道の左岸処理場のほうに汚水とか雑排水が送られまして、処理をして、左岸ですと、直接海ですか、そちらのほうに放流すると、処理後ですね。これは何でそういうことをしているかというと、もともと公共水域の水質保全のためというのが大きな下水道の1つの使命であるというふうに考えているんですが、ここで管渠の整備にお金を費やしていくのではなくて、今の合併浄化槽、ビジョンの中でも何百基設置していくという御提案をされていらっしゃいますが、管渠整備にお金を使うのではなくて、その個々にお願いをする合併浄化槽のほうを今後のメーンについては推進をしていくと。
 債務的には同じ目的になるのではないかと思います。いわゆる合併浄化槽で雑排水と汚水を処理して個々の御家庭から排出される水質と、それから最終的に大きな処理場まで持っていって処理をしていくという方式からですね、個々にお願いして、そこの合併浄化で水質浄化したものを河川なりに流していただく、あるいは下水道の管渠でもいいんですが、あるいは側溝はちょっとまずいですかね、そういう部分に流すような、そういう方策に転換をしてですね、いくらかでも、今後、起債を少し、あまりかけていかないというような方策に転じていくというのはいかがでしょうか。町長、どうでしょうか。


町長  まずは私も、この問題は、スタートというか、今考えると合併浄化槽に中井町はいくべきだったかなというような感じもします。というのは、このような地形なので、戸数の少ないわりに管路の距離が、面積が多過ぎる、そういう中で、本当に中井町の公共下水は不経済だなというふうに思っております。
 だが、これを始めた以上は途中でやめるわけにはいきませんで、先ほど最初の答弁でも申し上げましたように、予定をしているところも確かに切りました。これ以上はもう無理だということで区域を縮小させていただき、その中で、本管が通っているところの沿線だけを、調整区域であるんだけれども、沿線だけを認めて、それにつなごうと、そういう細かい工事で、あとは拡大はしないというふうな形で、今、進んでいるんですが、そういう面では、これから、先ほどお話しのように、下水道の借金と同じようにずっと苦労していかなければいけない中井町だなというふうなことをつくづく感じております。今さら申し上げる話ではないんですが、そういうわけで、縮小はさせていただいているところであります。


金子正直  私の4点目の関係につきましては、そのいわゆる経営健全化ですね、それに向けて地方公営企業法の適用を受けるというようなことで、通常ですと水道とか、ガスとか、電気というのは、これは法律のもとでは地方公営企業法の適用を必ず受けなければならないとなっています。ただし下水道事業につきましてはですね、これは行政のほうの預かり業務ということで、ただそれを総務省のほうは、徐々にこの公営企業のほうの法の適用を受けましょうということを推奨されているようです。
 どのようなメリットがありますかということで私も伺ったんですが、法の適用のメリットとしましては、損益計算表や賃借対照表で、収益と、それを得るために費やした費用の相関関係などがわかりやすくなるとかですね、それから企業会計方式で作成される決算書類等をそのまま議会の認定に付することができるとか、それから経営判断を行う上で有利となる書類は、細かくは言いませんが、書類が豊富に今度そろってきます。それから、例えば同一基準で他の地方公営企業適用団体と比較することができる。幾つか、この下水道事業を企業会計で始めているところもあると伺っています。
 大きなメリットが1つあります。これは実は国のほうが今度消費税を増税するということで法的に整備をされたようですが、この一般会計の繰入金の消費税計算の特例を受けることで、消費税の削減効果が、この企業会計を導入することで図られるというのが期待できるというんですか、そういう効果もあると、私のほうも調べさせていただきました。
 ぜひですね、いろいろ町のほうでは、まだ即での導入はということも、ないよというような御回答でございましたが、今後ですね、継続して、この企業会計の導入をですね、取り入れをお考えいただくと。中井町の場合は上水道が既に企業会計のほうで当然おやりになっていらっしゃるので、その辺のノウハウをお持ち合わせかと思いますので、ぜひですね、それをうまく使いながら、下水道のほうも導入を進めていかれるほうがいいのかなというふうに考えます。
 最後の私のPDCAのほうの御質問の中で、たくさんいろいろと、このビジョンの中にも指標というのが示されておりますが、実際にどうでしょう、上下水道課長のほうでこの指標のほうを幾つか掌握をされているかと思いますが、何かチェックをされているような内容というのはございますでしょうか。あれば御紹介をいただきたいんですけれども。


上下水道課長  ビジョンの最後のほうにその指標というのが載っています。この中の表の中で常に気にしているのが整備率と推進化率、これらについては年々把握できていますので、これらをこの目標に向かって進めていくということで、それらを年々チェックして進めてまいりたいと。あとのほかのことについてはあまりあれなので、それらのことだけをずっと徹底してやっていきたいと思います。


金子正直  この中の下水道事業の評価の中で水洗化率とかもありますが、先ほど60%強ですか、まだまだ接続が少ないかというふうに考えますので、これは非常に、御利用されている方にとっては、現在の浄化槽とかで不便していないという、ほとんどお気持ちであるかと思います。そこを先ほど私が申し上げましたように、特にその公共水域の保全であるとかのためにですね、そういった高い意識を持って、町民の方もですね、この下水道事業のほうに、あるいは水洗化のほうにですね、向けてということを、町のほうも頑張ってPRをしていただきたいなというふうに考えます。
 特に本町においてですね、浸水対策とか震災対策は非常に急務であると私は考えます。また本町も含め多くの市町村において、実際の下水道使用料収入はですね、本来その使用料により賄うべき額を確保できていないと。それによって、結局一般会計からのですね、費用繰り入れ等により事業が運営されている実態ということになっています。
 先ほど副町長のほうから、もう30年延々と、これはもう返さざるを得ないというお話もあったんですが、町長のほうからもですね、一部そういった努力もしながら、起債、いわゆる借金をなるべくしないで、計画も検討し直しながら、何とか借金を減らしていくと、いわゆる今後しないというようなことで、国のほうが税と社会保障の一体改革ということの中の大きな柱として、いわゆる後世にこういった借金、いわゆる社会保障関係が非常に、今、年々1兆円ごとにふえていくというものを、将来の子どもたちだとかそういうものに負担をさせないというようなお題目で消費税を上げるというようなこともうたい出していらっしゃるので、ぜひですね、中井町においても、じゃあ、我々30年後というと、なかなか生きていらっしゃるか難しいところなんですが、後世に残す借金ということになりますので、ぜひ私どもの世代でですね、これを何とか解消する方策を、我々議会とですね、町のほうも一緒になって考えてですね、1つには、町長、もしかすると、現在の下水道使用料を値上げをしなければならないというような、そういったこともお気持ちの中におありになりますか、どうでしょうか、その辺は。町長、その辺伺います。


町長  まず気持ちはと言われても、そこのそういう局面にぶつかって考えることでありまして、今はいかにこの大きな借金を減らしていくかということでございますので、できる限り、先ほど申し上げましたように、大幅に当初の下水道計画を見直した中で、今から最小限に食いとめるということはなかなか難しいんですが、できるだけ後世にそういう負担を少なく、かけないように努力していきたいというふうに思っておりますので、この事業も本当に延々に、30年借金を背負うという、本当にそういう面では大変な後世にも苦労をかけるんですが、できる限り努力して見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


金子正直  わかりました。先ほど、大変町長の決断と決意というふうに伺いました。今後、厳しい財政状況にある中でですね、この下水道事業の経営基盤の強化を図り、企業経営の現状や将来展望をですね、住民に対しても説明をし、透明性の高い経営の推進に取り組まなければなりません。これは、今回の私の一般質問は、主に町の執行側に対しての警鐘も含めてですね、ぜひ、先ほどいろいろとお話を差し上げましたが、取り組んでいただきたいと思います。以上、私の一般質問を終わります。


議長  6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、2問、一般質問をさせていただきます。文化財電子資料館の開設と郷土資料館の今後は。
 中井町郷土資料館は、昔の農機具や生活用品を保存し、その変化の様相を学習する場として、昭和58年4月に開館しました。古民具などの収集品は、町民の理解と協力により850点を超え、参観者も約1年有余の間を経て3,500人を突破するなど、町民に親しまれ、町民の学びの場として順調なスタートであったと思われます。
 平成に入り、町の文化財や史跡をめぐるガイドブックの発行により、さまざまなウオーキングコースやハイキングコースの紹介もされております。中井町の美しい自然に触れ、史跡を訪ねて歴史の深さに思いをはせ、中井町のよさを肌で感ずることができたのではないでしょうか。
 現在、町のホームページには、文化財や古民具・ハイキングコースはおろか、郷土資料館さえも紹介されていません。町民から収集した古民具などはどのように管理されているのでしょうか。自家保管と目録に記載されている70点余りの品目はどうなっているのでしょうか。町のホームページに文化財電子資料館を開設し、古民具を改めて紹介してはいかがでしょうか。
 今後、郷土資料館を町民の生涯学習の場として、子どもたちの豊かな心を育む場として、町の文化財や史跡を含め、どのように活用していくのかお伺いいたします。
 続きまして、循環型社会の再構築を。
 本年第1回定例会において全会一致で可決、中井町議会として国に提出をした「拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度の法制化を求める意見書」につきましては御存じのとおりであります。国は2000年に循環型社会形成推進基本法を制定し、リサイクルを推進しています。しかし、現状の大量リサイクル対策は町民ボランティアの努力と税金に支えられており、自治体のごみ処理とリサイクルに要する費用負担はますます増加するものと考えられます。リサイクルよりもリデュース(発生抑制)やリユース(再利用)を優先した社会を目指すことが大切です。
 OECD(経済協力開発機構)が提起する拡大生産者責任は、製造者や流通・販売業者、そして消費者が責任を持つことであり、処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含める制度の導入が必要であると考えます。また、使い捨て容器のぽい捨てや不法投棄を減らすためには、ごみの発生抑制対策として効果的なデポジット制度(預かり金上乗せ制度)の導入がぜひとも必要であります。地域の自然を守り、持続可能な循環型社会の実現に欠かせない拡大生産者責任とデポジット制度の導入を国に対し強く求めていただきたく、町長の考えをお伺いします。以上です。


町長  6番 森議員の1問目「『文化財電子資料館』の開設と郷土資料館の今後は」の御質問にお答えいたします。
 郷土資料館は、町の歴史を物語る貴重な民俗資料や文化財を一堂に集め、保存し、後世に伝えていくための施設として、昭和58年4月に開館して以来30年が経過しています。収蔵品は、古文書、古民具、農耕具などを中心に展示しています。
 開館当初は来館者も多く、町民に親しまれておりましたが、ここ数年の来館者は、年間百数十人を数える程度になってきております。主な来館者は、最近の歴史ブームと健康志向から、文化財を散策しながらのウオーキング等で本町に訪れた方や、郷土史に興味のある方などであります。
 現在、町民から寄贈された古民具、農具、農耕具などは収蔵台帳により管理していますが、収蔵台帳に自宅保存と記載されている70数点については、郷土資料館の収蔵スペースの関係もありますので、自宅保存でお願いしているところです。しかし、自宅保存されている家庭の中では世代交代が行われた世帯もありますので、今後の管理については検討課題とさせていただきたいと思います。
 文化財電子資料館の開設については、現段階では考えておりませんが、文化財ウオーキングコースや郷土資料館の施設及び主な収蔵品の目録等を町のホームページへの掲載について検討してまいりたいと考えています。また今後の郷土資料館の活用方法については、文化財保護委員の協力を得ながら、文化祭の特別展や企画展を開催し、子どもたちに郷土に対する理解を深める機会の提供に取り組むなど、文化の継承と文化財の保存に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「循環型社会の再構築を」の御質問にお答えします。
 現在、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物については市町村で処理し、事業系廃棄物については事業者が処理することが義務づけられています。拡大生産者責任は、これまで行政が負担していた使用済み製品の回収や廃棄にかかる費用を、その製品の生産者に負担させるものです。そうすることで、処理にかかる社会的費用を低減させるとともに、生産者が使用済み製品の処理にかかる費用をできるだけ下げようとするインセンティブとなり、結果的に環境的側面を配慮したリサイクルしやすい製品や廃棄の容易な製品の製作に移行することをねらっています。
 デポジット制度は、本来の製品価格に預り金を上乗せして販売し、消費され不要になった製品を所定の回収場所に返却された場合に、預かり金が返却される制度です。使用済み製品や容器の回収率が上がり、リサイクルや適正処理が進み、ごみの散乱を防ぐことが期待されます。
 拡大生産者責任及びデポジット制度は、廃棄物処理の問題等、年々負担が増加している自治体の廃棄物関係経費が削減され、製品の価格に処分費も含んだ価格設定となるため、消費者は無駄な消費を抑えることにより、廃棄物の削減が期待できます。反面、中小企業及び個人経営の製造業においては、廃棄処理を行うための設備投資や処理のための流通システムの構築など、生産者への負担増加により経営を圧迫する可能性が考えられます。また、処理費用の上乗せによる製品価格の上昇による消費者の買い控えも予想されることから、地域経済の衰退化の恐れも懸念されますので、国及び経済界等の動向を注視しながら、要望等、行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  ただいま電子資料館の開設と郷土資料館の今後はというテーマの質問につきまして御回答をいただきました。このですね、中井町が郷土資料館を開館した昭和58年の4月、またその1年前、57年の2月ごろからこういった収集がされていたというふうにお聞きしておりますけれども、そういった形の中で、この時代はですね、時代背景から申し上げますと、中谷総業や日立電子などが進出してきて、また砂利採取事業の開発などの影響を受けて、徐々に中井町の純農業という、その専業農家が兼業農家へと転換をし始めた、そのころであったと。また井ノ口地域におきましては、東名高速秦野中井インターの開通によりまして、今後井ノ口地域が一層住宅化していくであろうというのが予測された、そのような時期であったと聞いております。
 そういった中で、それまであった農具であるとか生活用具等が、やはりこれは長くもつものではないので、今のうち集めておかなければそのうちなくなってしまうだろうというような思いから収集を始めたというように聞いております。そういった形の中で集められたものが約1年間で850点を超えたというふうに聞いております。これは大変な町の方々の努力、また町民の方々の協力があったというように思われます。
 現在、これは民族資料目録というのが手元にあるんですけれども、本当にこの中に一人ひとりの名前がすべて書かれております。こういったものの中に、やはり自家保存というものもあります。一つ一つ数えてみますと70点余りという形であります。
 こういったものがお預かりしてからその後どうなっているんだろうなと。今、郷土資料館の中に、70点以外のものですね。最初展示したものは、500点からのものを展示しましたと。当然展示していないものはしまわれるとかというものがあろうかとも思うんですけれども、それの管理といいますか、そのものについて、どのような管理がされているかということと、あと個人の自宅に保管されているもの、これについて、その後どのような取り扱いといいますか、をされておられるかをまずお聞きしたいというふうに思います。


教育課長  お答えいたします。当時ですね、各農家の方や寄贈されるような方から募りまして、寄贈・寄附というようなことでですね、文化財の農具とか農耕具、そういったものを収集したところでございます。その中には、議員御指摘のとおり自宅保存というようなことでですね、台帳のほうにも記載されているものあります。郷土資料館の収蔵スペースも限りがありますし、同じような種類のですね、農具とか農耕具をですね、資料館のほうに展示するというわけにもいきませんので、代表的なものを、今、資料館のほうには展示しております。
 その後ですね、その自宅保存されているもののことについてどのような管理をしているかというようなことでございますけれども、今のところですね、その自宅保存されているものの中の家庭ではですね、現在、代がかわって、そういったものがあります。確かにですね、町としてもスペースに限りはありますけれども、そのまま自宅保存ということでですね、お願いしています。
 今後はですね、その自宅保存されているものにつきましては、再度ですね、うちのほうの台帳を精査しながらですね、今、どのようになっているか、その持ち主の方にですね、今後聞き取りをしてですね、管理につきましては検討していきたいというようなことでございます。


森 丈嘉  資料館にございます展示品ですけれども、まずその部分につきまして、例えばそのままほこりをかぶったりしていなくて、どのような管理をされているか。年間に例えばちゃんと掃除をしていますよとか、ちゃんと手を入れていますよとかという…例えば古文書などは当然和紙であろうかなと思うんですけれども、虫食いなんかありませんよとか、そこら辺のところまでちゃんと確認をしておられるかどうかというところをまず1点確認したいと。
 また家庭保存の場合は、品物が重複しているから家庭にお願いしているというものだけではなくて、大きくて、この中には当然おさまり切れないからお願いしますというものや、あまりにも高価で、当然その台帳の中で確認していただければわかると思うんですけれども、町に寄贈されたものと、有名な画家の掛け軸などで、名前だけ登録をさせてもらっていますけれども、寄附はしていませんよという、その違いは台帳目録のほうには記載されているのではなかろうかというふうに思うんですけれども、そういったものもしっかり調べていただかないと、現に、このようなことを申し上げたら失礼ですけれども、私の家にも1つ預かっているものがあるんですけれども、その後、一切行政からの接触はありません。今、そのものがどうなっているか、私も不安ですけれども、ここにあるよというのは承知しておりますので、いつでも見えられれば、それはお出しすることはできますけれども、そういったものもありますので、ただ、この名前を見ておりますと、本当にほとんどといいますか、約100%に近い、こう言ったら失礼ですけれども、90%を超える方が家で代がわりをしておられます。後継者の方が、これが町に寄贈されたものだよということを理解しておられるかどうかというところを一番心配するわけなんですけれども、そこのところを今まで一切されてこなかったのか、そこのところ、その2点をお聞きしたいと思います。


教育課長  お答えします。郷土資料館の管理につきましてはですね、定期的に清掃を行いまして、なおかつ展示物については乾燥剤等を入れてですね、保存をやっております。あと文化財保護委員さんたちにもお願いしてですね、定期的に確認していただいたりしております。
 自宅保存になっているものにつきましてはですね、町としてですね、その後どうしているかということでございますけれども、先ほどお話ししたとおりですね、町としては、どのようになっているかというようなことを、その後調べたりしておりません。ですので、今後ですね、その自宅保存という名目になっているものについては、世帯の人もかわっておりますので、再度確認してですね、そのものがどのようなことになっているかというようなことを今後調べていかなければいけないというふうに感じております。


森 丈嘉  やはり町民の方々、本当に今からそれをつくろうとしても、手に入れようといても、手に入るものでは決してありませんので、ぜひともその部分につきましては怠りないような形の中で進めていただきたいなというように感じます。
 また、こういった集められた資料、大事な民族資料であります。こういったものを、その当時はやはり、そのものを見て、そのものがどのような形で使われてきたか、使われているか、またそのものが、生活形態や生活様式、また社会の仕組みなどがそれを見ることによって理解できたと、そういった形の中で、人間の生活の知恵のすばらしさとか、場合によったら、自分たちの先祖、我が家の先祖がどんな苦労をしてきたかということを知ることができるという、子どもたちの学習活動の場とか、町民の方々の学習の場として本当に有意義だというような形の中で当時は収集をされたと。
 そして、隣にあります郷土資料館が、これは昭和57年の8月の臨時議会で工事契約の承認がされたという形の中で理解をしておりますけれども、5,250万円の入札価格であったというようにあります。57年9月1日から58年2月20日の工期の中でつくられているという形であります。もう30年を超えた、耐震化工事も当然できておらないだろうと思いますけれども、今さら非常にそこら辺のところは厳しいかなと思うんですけれども、今現在、この郷土資料館につきまして、中井の教育と、平成24年度版の中では、休館日等という形の中であるんですけれども、休館日は第3日曜日と祭日と年末年始、あとはすべて会館していますよと。今現在でもそのように記載されておりますけれども、現実、例えば過去1年間、開館日数はどの程度の日数があったか、また来場者は、先ほどは100人強ですか、という形でありましたけれども、実際は開館日数と、その人数はどの程度であったかというところをお聞きしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。開館につきましては、先ほど記載されたですね、第3日曜日・祝日及び年末年始ということでございます。常時ですね、開館していないということではございませんで、来館者がですね、来られましたら、教育課のほうに来てですね、郷土資料館を見たいというふうなことを言っていただければ開館いたしますというような旨をですね、玄関のところに張り紙してありまして、そのときに教育課のほうに来られた方につきましてはですね、かぎをあけて、中の郷土の品物をですね、見ていただけるというような体制で、今現在、行っております。ですので、開館はですね、今言われた第3日曜日・休日及び年末年始以外はあけているというような解釈でございます。


議長  実際にあけた日ですよね、開館日ではなくて。


教育課長  開館日におきましてはですね、要は文化祭のときにですね、企画展等、そういったことを開催したときにですね、文化財保護委員さんにお願いして、常時ですね、その場所にいていただいて、開館しているというようなところでございます。それ以外は先ほど説明したとおりでございます。


町長  今、この資料館については十分な活用がされていないということ、本当にそういう面では執行者として申しわけないなというふうに思っております。この場所が場所でありまして、人にあまり目に触れないような場所であったということもありまして、今、課長が申し上げたように、開館はするんですが、ふだんはあけておかないということで、教育委員会のほうへ申し出ていただければ常時あけますよというふうな話なんですが、そういう面では、一般の町民に、また外部からのそういう来館者にもあまり目立たないところであったというのも1つは、また陰であったということも、施錠してしまっているということは、これはやむを得ないのかなという思うんですが、そういうことを考えますと、また以前には、今申し上げたように、文化財や何かには文化財保護委員の方に御説明をいただいたりということはしているんですが、私はここでもう一つお願いしたいのは、お願いしたいというか、やはり文化財保護委員の方の、もっと若い世代にもどしどし入っていただいて、この歴史に興味のある方には積極的に参加していただくような、そういう仕組みも大事かなというふうに思います。
 そういう面では、本当に年齢が高齢化してしまっているということもございまして、若い世代に引き継ぐことがなかなか難しくなってくるということもございますので、ぜひそういうことも、また議会でもいろいろ真剣に取り組んでいただければというふうに思います。
 またもう一つ、これは、今申し上げたように、ああいう目立たないところであったという場所もそうなんですが、これは将来的な中井町のこれからの展望としては、やはり生涯学習センターをまずはつくるには、この中井町の役場周辺の土地利用も含めて検討しようというふうな議論まではしております。そういうことを含めますと、将来的に、それがスムーズに運べば、その生涯学習センターの中にこういう郷土資料館も設置することが可能なのかなというふうに思いますので、そういう面でも、せっかく町民からお寄せいただいたそういう貴重な資料を、やはりこれからも永久に保存することが我々の責任でもあるわけで、そういう面でも、これからまた議会の皆さんの御協力をいただいた中で進めていきたいというふうに思います。以上です。


森 丈嘉  今の町長のお話をお聞きしておりますと、「あれ」と思ったんですけれども、役場周辺の総合的な土地利用を考えた中で、これから建設しようとする生涯学習センターの中に郷土資料館を含めていくというようなお話と理解してよろしいでしょうか。つまりそこの郷土資料館はそうなるとどうなるのかなと。役場周辺の総合的土地利用の中で、その資料館はどのような位置づけになるのかなというところが、逆に、今、生涯学習センターの中に郷土資料館をというようなお話でしたので、今、新たな話をお聞きしたので、そこのところをもう少し詳しくお聞きできればと思うんですけれども。


町長  これは、確かに私、唐突な話をしてしまったんですが、まずは生涯学習センターをつくるということになった場合には、そういうことも含めて、視野に入れて建設をしようというのが最初のスタートでございまして、そういう面でも、そういうことも含めて皆さんも検討していただければというふうに思っております。


森 丈嘉  そういうことでありますと、役場周辺の総合的な土地利用という中で、この郷土資料館の位置づけはどのような話し合いがなされているのかなというところをお聞きしたいと思います。


副町長  ただいまの町長の答弁ですけれども、部内でですね、いろいろ将来の役場周辺の土地利用、あわせて生涯学習、これはあくまでも部内の検討の段階の中で、今、確かに町の公文書を保管する場所が極めて少ないと。そういう中で、少ない、あとの文書の多くは、今、才戸交差点のあそこの土地のところに保管してございます。そういうものを含めてですね、郷土資料館の利用とあわせて、先ほど町長が申し上げましたように、生涯学習、仮称ですけれども、そういう施設の中に閲覧とかそういうものができる展示の場所も必要だなというような中で、庁内の中で検討した段階で、それをどうするということではなくして、また再度、昨年度、ことしの2月ですけれども、新たな角度で生涯学習センター、役場周辺土地利用を含めて、今、検討をしておりますので、そういう中の、いわゆる役場の中の庁内意見としてですね、御理解していただければありがたいと思います。以上です。


森 丈嘉  そこが町の公文書をしまう倉庫になっちゃうとは言いませんけれども、今現在の郷土資料館と新しく建設しようとするものを両方含めた中から考慮していきたいというような形の中で理解をしていきたいというように思います。
 今年度の、24年度の中井教育の中のところにあります予算の中で、平成24年度教育予算の、まあ、23年度もそうなんですけれども、郷土資料館費というのが載っているんですけれども、23年度が1,460万8,000円、それで24年度がちょうどその半分ですね、7,391万、1,400万、また24年度は7,000万強という費用がかかっているんですけれども、これはどのような形の中で使われている費用なんでしょうか。


教育課長  その数字がですね、どこから出ているかということですけれども、郷土資料館費としてはですね、それほどの額ではないと。郷土資料館費の中で、目の郷土資料館費でございますけれども、23年度の決算でいきますと、予算でですね、27万8,000円というようなことになってですね、決算としては22万8,860円ですか、というような、目の郷土資料館費の中の支出はそういった数字になっております。


森 丈嘉  済みません、私は一般質問ではここを見て、まだ決算のほうを見ていなかったものですから、こっちぐらいは、これを見た中で、郷土資料館費が、教育予算公施設の中の2.1%を占めると、平成24年度で739万1,000円ですね、が24年度計上されているという中で、それがどのように使われているのかというところをお聞きしたかったんですけれども、大分数字の違いがあるというところが、多分これは印刷ミスなのかどうかわかりませんけれども、そこの部分はお調べいただければというふうに思います。
 もしそういった形の中で、この資料館等の利用、また費用等につきまして非常にかかっているという部分の中で、その建物について、当然5,250万円という多額の金をかけてつくった建物でありますので、今後有効利用をぜひともしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、そういった中で、せっかくあるこういった町の文化財、こういったものが、中井町のホームページ、郷土資料館、ヒットしてこないんですね。それで、その当時、当然古民具とかいろいろ打ってみたけれども全然ヒットしてこない。
 よく中井町、我が町を紹介すると、すぐ我が町、沿革というんですか、中井町の概要、すぐに江戸時代や、中村庄司の碑がどうのこうのとかという、そういう古い歴史から常に出てきて、史跡から、こういった、今は当然緑あふれるとか、昔はこうだったとかという、真っ先にそれが出てくるんですけれども、それが出てくるわりには、中井町の中で調べてみると、歴史がほとんど載っていない。中井町の紹介になるのかなと。ホームページの中で非常にお粗末な感がしております。
 そういった中で、この古民具等を、それができた当時、中井町の民族資料という、こんな資料も、本もあるんですけれども、当然町ではあろうかと思いますけれども、これはその古民具の使用目的を文化財保護委員の手によって1冊の本にまとめたものであります。当然こういう本ですから、解説書という名前がついておりますので、各家庭に1冊ずつ配られたことはないのではなかろうかと、これは配られたのかもしれませんけれども。
 そういった形の中で、こういったものをうまく利用した中で、町のホームページに中井町文化財資料館的な、名称はどのような形でもいいと思いますけれども、それを載せていく。それで、このものにつきましてはただいま展示中ですよとか、そういったものを解説をつけていく、そういったものを定期的に入れかえてあげるとか、そういった形の中で、せっかくの町民の方々の浄財でありますので、これは大事に利用していってほしいなと。検討してみたいと思いますとかというのではなくて、本当にやる気、その気になっていただきたいなというように思うわけであります。いかがでしょうか、町長にお考えをお聞きしたいと思います。


町長  先ほども申し上げましたように、貴重な中井のそういう歴史が継承されていないということは、本当に極めて、今ある我々の責任だというふうに思います。そういう面でも、こういう中井の、歴史ある町の歴史を後世にちゃんと正しく伝えるような、そういう進め方をこれからもしていきたいというふうに思います。
 そういう面では、いろいろな資料を、間違った歴史を飾るわけにはいきませんので、そういう面でも、正確なそういう歴史を後世に伝えていくように、また文化財保護委員の皆様を初め、町民の方でも歴史に興味のある方にも参加していただいて、そういうものをつくり上げていければなというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  ほかにですね、その当時、中井文化財めぐりという、こんな小さな冊子も、これは各家庭に、我が家でも五、六冊ありましたので、結構な数が回っているのではないかなと思うんですけれども、この中にハイキングコースというわけではなくて、ウオーキングコースといって、4時間程度で行って回れるような、やはり文化財関係を順に回って歩ける、この中に6コース載っております。また、当時、このような大きな立派なパンフレットといいますか、中井町の紹介のウオーキングコース等も出ております。
 今年度、中井町のマップを作成していると思います。当然中井町を紹介するマップ、環境経済課で作成していると思うんですけれども、中井町を紹介しようとすると、どうしてもその歴史とか史跡というのは意外とありがちになってくるのではないかなと思うんですけれども、こういった史跡とか、そういったものをめぐるウオーキングコースなどのようなものではなくて、あくまでも単発にこういうところがありますよ、こういうところがありますよという形の紹介をしておられるのか。
 逆にこのような形の中で、ウオーキングコースみたいな形の中で紹介していただくと、逆にこの資料館もまた復活して生きてくるのかなという感じはするんですけれども、今現在、マップの作成状況というか、話が飛んで申しわけないんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  今、観光マップにつきましては、各業務ごとですね、契約を締結しまして、今、中井町中の資料、隠れた資料というか、資源のほうをですね、調査中でございます。3月の定例会でも御説明をさせていただきましたけれども、今あるマップ、それから文化財のガイドマップ等、資料としてですね、すべてを参考にさせていただいて、中井町独自の、観光に脚光を浴びせたですね、マップを作成するということで考えてございます。議員御指摘のとおりですね、中井町の歴史等は大変重要なことだと考えてございますので、その辺についてもですね、資料等を提供してですね、よりよいものをつくっていきたいと考えてございます。


森 丈嘉  先ほど申し上げました文化財電子資料館というものをお考えいただけることと、また、今、おつくりになっている最中の観光マップなどを生かして、ぜひとも、古きよきではないですけれども、町民の方々が、また物の豊かさから心の豊かさのようなものをもう一度見直す機会にしていただければなと。
 またその郷土資料館も、そういったことによって、ああ、ここにこんなものがあったんだと初めて気づく中井の町民もいるかもしれません。先ほど町長が隠れたところにあると言いますけれども、中井町の史跡というと、ほとんどみんな隠れたところにあるので、郷土資料館もそんなものかなと思っているんですけれども、あまり目立つところにあっても、基本的にはあまり入らないと。隠れたところでちょうどいいのかもしれませんけれども、そういった形の中で、もう一度日の目に当てるような努力をぜひともお願いをしたいなというように思っております。
 続きまして、2問目のほうの質問に移らせていただきます。2問目、循環型社会の再構築をという部分の中で、町長から御回答をいただきまして、拡大生産者責任という部分については、ある程度、今さら私のほうから説明することもないというふうに感じておりますけれども、2000年に発表されました循環型社会形成推進基本法、こういったものにつきましては、ごみなどの処理の優先順位が主に決められていると。
 まずこの順番につきましては、そのまま使えるものは再使用する、2番目が、そのまま使えないが資源として再生できるものはリサイクルする、3番目として、再生利用できないが燃やせるものは、熱をエネルギーとして回収する、4番目は、これらのいずれもできないものは適正に処理をするという、拡大生産者責任とほぼ同じような形の中の文書に載っているんですけれども、ただし経済的・技術的に可能な範囲でという条件がついているという中で大きく変わっておりますし、拡大生産者責任というのは、この処理の優先順位というものから、プラス物づくりを優先順位というものまで含んでいるというところを御理解いただければなと思います。
 我が国の廃棄物の処理の仕方は、基本的にリサイクルというものが中心となった法律でありまして、非常に多岐にわたっております。例えば電化製品などであります家電リサイクルですけれども、この中では、大手メーカーの場合ですけれども、エアコンが3,500円、テレビが2,700円、冷蔵庫は4,600円、洗濯機は2,400円という、処理の際にこれだけの費用が必要になってきます。
 この費用が不法投棄の温床になっているという部分の中では、非常に大きな、基本的に、使うだけ使って処理をするときにお金を払うという、これが、そのものを買うときに既に払ってあれば、あえてそんな危険を冒してまで山の中へ行ってそっとごみを捨てるような、そんなことをする必要はなかろうかと思います。
 それが家電リサイクル法ですと、処理をするときなんですね。そういった形の中で、山の奥に捨ててしまう不心得者もいるというふうに思います。そういった部分につきまして、中井町でも大変予算をかけていると思いますけれども、そういったものが買った時点で含まれればいいなと私は感じるんですけれども、町長はどのようにお感じられますでしょうか。


町長  買った時点でというのは、そういう、やはりぽい捨てがなくなるための施策ですから、だからここでも、説明がありましたように、コーヒー缶ぐらいのものをデポジットというわけにはいかないと思うんです、そういうものは。だけどこういう家電製品や何かは、それを今度は生産者ですか、製品を出す会社がこれは責任を持つということは当然だろうというふうに思うんですが、そういう面で、まずごみをなくすことをねらった施策であるとういふうに思っております。


森 丈嘉  この拡大生産者責任というのは、その生産者に処理費用をすべて出してくださいというものではなくて、生産者、流通業者、また消費する我々、あと行政ですね、みんなで協力し合いましょうという、そういった法律であります。ですから、当然最初に、その処理費用が価格に上乗せされる。ですから多少高くなるかもしれませんけれども、完全に我々住民が分別をし、行政が回収して、それでそれが生産者のほうに渡って、生産者がリサイクルをするなり、再利用をするなりといった形の中でしていくという、そのシステムがしっかり決まっていくという形であります。
 その中には、基本的には負担をする、その行政負担という部分は、基本的に費用的には本来なくなってくる、それはすべて価格の中に上乗せされているという考え方であるということでありますので、行政の負担というものは金額的には非常に少なくなってくると。
 また、例えば先ほど町長が缶コーヒーの、その缶代を上乗せするという表現をとられましたけれども、例えばその缶コーヒー、缶はただではないですよね、空缶。あれつくるのに約20円という金がかかる。アルミ缶も同等です。つくるお金、約20円の金がかかる。
 基本的に、使い回しをするためにはもっと高い金がかかるかもしれません。例えば瓶ビール、瓶ビールはもっと高い金がかかります、幾らかはよくわかりませんけれども。でも5回、6回、7回、8回と使い回しすることによって、ビールそのものは、今、缶ビールと瓶ビールを比較しますと瓶ビールのほうが安いです、容器を何度も使い回しをしますから。
 ただ、デポジット制度を使っているのは瓶ビールのほうです。缶ビールは使い捨てですね。結局、アルミ缶を使って再利用していますよ、リサイクルしていますよといっても、缶ビールとしてはワンウエイなんです。1回しか使えない。そこら辺の発泡スチロールのちょっとしたカップめんなんかの入れ物と同じなんですね、1回使ったら、もうその目的には使えないという。非常に無駄があるという。
 ですからデポジット制度であっても、基本的に、企業にその仕事、その回収まで全部責任を持たせたときに、企業1社では到底無理ですから、企業が協力し合って、処理工場、処理会社をつくるというのが、今現在、ドイツなどからヨーロッパでやられている方法だと聞いております。そこにみんなで投資し合って、それで処理をするという方法がされていると。
 ただ、飲料メーカーとかそういうところであれば、わざわざそんなところに投資しなくても、自分のところでペットボトルなり何なりをもう少し頑丈なものをつくって、逆に瓶ビールのように回収して再利用すれば、そうすればその処理費用は要らないよという形になれば、デポジット制度導入のほうがずっといいわけですから、今現在ドイツでは、ペットボトル関係、飲料水関係は約70%を超える再利用がされているということでありますし、ドイツからヨーロッパのほうでのペットボトルの利用回数は20回を超えるということであります。
 日本はどうしても自動販売機が、世界でトップクラスの自動販売機の国ですので、そこら辺をどういうようにやっていくかというのは難しいことはあるかもしれませんけれども、一部では、自動販売機の中に缶を入れるとチャリンと出てきますよという販売機もあるというようにも聞いておりますけれども、そこは、そこで買ったものかどうかというものの中で、非常に厳しいものはあろうかと思いますけれども、拡大生産者責任とデポジット制度というものが導入されてくれば、そういったものも法制化されて、逆に問題はなくなってくるのではなかろうかなというふうに考えております。
 この回答の中で、中小企業が厳しくなるのではないか、また価格が高くなってしまうのではないかという懸念をされている部分がありますけれども、先ほどのビールの件ではありませんけれども、瓶ビールのほうが安いというところの中で御理解をいただきたい。
 今現在、ペットボトルをつくるのに約50円から60円の金額がかかってしまうと。最近はやわらかいペットボトルになったら安いらしいですけれども、当初のペットボトルが50円から60円という金額がかかっていると。あと例えばカップラーメンのあの入れもの、25円ぐらいかかっていると。基本的に大きな金がかかっていて、それを全部我々は1回使って処分してしまっているというところを、その無駄というものもお考えいただければなと。
 私はこういったものの導入を、町長に国に要望していただけないかなというのが、今ここでの私の気持ちであります。そういった部分につきまして、町長がどのようにお感じになるか、この回答書を見ていても、多少上乗せになって、消費者の買い控えとかという表現がされておりますけれども、実際にそれが回転し始めれば、決してそのようなことはありませんよと。
 また中小企業だからといって、基本的には、最終的に販売した業者、卸業者ですね、そういったところに責任がかかってきますので、また外国製品でしたら輸入業者、流通業者、すべてのところでかかってきますので、中小だけがということではないという形の中で、もう少しいろんな形の中でお調べいただいて、御検討いただけたらなというふうに思います。町長からもう一度御回答といいますか、御意見、お気持ちをお聞かせください。


町長  今、森議員からの貴重な提案であります。そういう面では、この問題はこれからも真剣にかかわりを持っていかなければならないなというふうに思いますし、そういう面で、まずはこれからの動向を見きわめた中で、町としても対応を考えていきたいというふうに思いますので、理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  周りの動向、国の動向とおっしゃいますけれども、国のほうは町長よりも若い方々が、今、何をやっているかよくわからないような状況でございますので、町長が先輩として、こういったことが必要だよと、将来、若い者、おれの言うことを聞けと言わんばかりに、国に対して強い意見をぜひとも言っていただきたい。そのためには、やはり町長にこの部分についてよく御理解をいただいた上で、国の方向とかそうではなくて、町長のお気持ちで、この部分はぜひとも強く御要望いただけたらなというように思っております。よろしくお願いしたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は15時30分からといたします。
                           (15時15分)


議長  再開します。
                           (15時30分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、一般質問をいたします。交付団体となった今後は。
 神奈川県内の市町村交付税が去る7月24日に発表され、本町は2,501万2,000円と小額ながら、普通交付税を受ける交付団体に転落しました。平成4年度より昨年度まで20年間、町独自の財源で町政運営を行っており、普通交付税を受けない不交付団体を維持してきました。町の情勢からして、いずれ二、三年後にはユーロ及びドル安による企業への影響、団塊の世代の退職、高齢化の進展などによる税収減や扶助費の増加等により、交付団体に転落すると思っていましたが、唐突な出来事でした。
 尾上町政は「入るを量りて出ずるを制す」とのもとに、非常に堅実に財政運営を行ってこられましたが、そこで伺います。
 1、交付団体となった財政上の背景を歳入、歳出面でお答え願います。
 2、交付団体となると財政上や町政運営上で今後どんな影響があるか、利点や欠点について。以上2点についてお答え願います。以上です。


町長  「交付団体となった今後は」の、6番 曽我功議員の御質問にお答え申し上げます。
 普通交付税は、毎年、町税収入の約75%と譲与税・各種交付金の合計額をもとに算定する基準財政収入額から、行政運営の標準的な水準を維持するために必要な経費として算定する基準財政需要額を差し引き、いわゆる赤字算定となった場合に、その不足額相当を国から一般財源として交付されるものです。総務省からの平成24年度分の普通交付税額の決定もあり、関連して何点か御質問をいただきましたのでお答えいたします。
 1点目の、交付団体となった財政上の背景を歳入、歳出面で説明をという質問についてであります。本町の普通交付税算定に当たっては、基準財政収入額では、円高等、厳しい経済情勢を反映し、平成23年度の法人町民税割が約2億1,300万円、地価の下落、家屋の評価がえの影響で、平成24年度の固定資産税等の算定額が約7,600万円それぞれ下がり、総額で前年度から約2億9,000万円の減額となったことが要因となっています。
 一方、基準財政需要額は、一般会計や特別会計の予算執行における自治体の特徴的な政策や投資的事業の多寡等は算定に含まれず、画一的に、国勢調査の人口や福祉、教育対象者数及び町道の延長・面積等に単位費用等を掛けて算定されます。今年度は、社会福祉費の単位費用の増額や65歳以上人口の増加により、前年度より約350万円の増でありました。
 このように、人口や社会資本構造に大きな変化が生じないことから、基準財政需要額では増額がありますが、基準財政収入額の算定に影響を及ぼす税収等に大きな減額が生じたことから、普通交付税の算定結果、今年度、2,501万2,000円の交付が決定されました。
 2点目の、交付団体となり、財政上や町政運営上で今後どんな影響があるか、利点・欠点についての御質問ですが、国の地方財政計画上、地方交付税の構成は、普通交付税が約94%、特別交付税が約6%となっています。この特別交付税は、災害などにより多額の財政支出が発生した場合などは、その補填財源に充てられますが、一般的には、各市町村の財政需要を考慮して交付されており、本町でも前年度3,480万円余の交付を受けています。
 普通交付税の交付団体では、この特別交付税の算定に際しての減額調整はなくなりますが、それ以外では、財源不足の補填を目的とする起債の限度額は拡大するものの、将来負担は回避できないことから、今後の行財政運営においては、特質した利点・欠点が生ずる見通しはないところであります。
 今後、歳入状況によっては再度不交付団体に戻ることも想定されますが、税収の急激な伸びが期待できない今日の経済情勢下においては、財政調整基金の取り崩しや町債の発行により収支の均衡を図らざるを得ない厳しい財政運営を強いられることから、行政改革大綱に基づく公共料金の適正化や財産の有効活用のあり方など、行財政改革のスピードを高め、着実に実行していくことが重要と認識しておりますので、御理解願いたいと存じます。以上です。


曽我 功  ただいまの説明、地方交付税関係の丁寧な御説明ということで、大変ありがとうございました。もともと地方交付税というのは、地方公共団体の財源の不均衡を調整しというような目的の中で、国があらかじめ地方の分として徴収したものを、公平になるために配るものということですが、今、町長から回答をいただきましたが、今回交付団体になったということの大きな理由は、歳入が大きく落ち込んだということの御説明というふうに理解いたしました。
 特にですね、企業からのですね、税収のところなんですが、企業から、法人からの税収分がですね、前年度と比較すると2億円以上落ちていると。2億1,200万円というような数字をいただきましたけれども、落ち込んでいます。これはどういったことで、まあ、会社の業績等あると思いますが、どういったことでこんなに急激に落ちるものなのかということで御説明いただきたいと思います。


税務課長  お答えいたします。法人税の税収減のお話だと思いますけれども、法人税はですね、予定の納税と決定でですね、2期に分かれて納税させていただくんですけれども、予定のときには、その前年の2分の1をですね、まず納めていただいて、決算でそのときに精算させていただくんですが、その間に、決算の年にですね、少し景気が悪くなったりですね、円高で企業さん苦しんでいるところございますので、その辺で、決算のところで大分落ちてしまうと。そういったところで、22年度についてはですね、税収が予定どおりで当然上がっていたんですけれども、23年度精算をさせていただいたときには下がってしまったというのが実情でございます。


曽我 功  その法人税の部分なんですが、見れば、全体的にそうなのか、ある特定の大手の企業が、会社の業績が悪くてそういうふうになったのか、その辺のことは、まあ、特定の企業ということですので、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。


税務課長  企業さんを中井町、多く進出していただいているんですけれども、その中でも中井町でトップ的な企業さんがございます。法人税割のほうで300万という大きな業者さんがいるんですけれども、そちらの業者がですね、大分落ちたと。それと海外に、今、進出されているところがございまして、海外の租税関係でですね、そちらのほうで、国税のほうで認めた減税があったということで、そちらは申告等が大分上がってきたということも23年度にはありましたので、その点の減収がありました。


曽我 功  法人からの税収につきましてはですね、景気により非常に左右されてしまうと思います。個人からの税収についてはお答えはあまり触れられていませんでしたが、その辺の個人からの税収について、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。


税務課長  お答えいたします。個人につきましてもですね、22、23年度では、約1億5,000万円ほどの調定では下がっております。これにつきましても、団塊の世代等がございましたのと、景気が悪くなったというのもありまして、その町税そのもの自体がですね、個人収入が減ってきたのかなというふうには推測させていただいておりますけれども、あと給与所得者の人数が減ったというんですか、その辺も原因に入っているのかなと思っております。以上です。


曽我 功  個人のところでですね、私、数字をちょっと調べさせていただきました。尾上町長がですね、町長に就任されたのは平成14年だと思いますけれども、そのときにですね、働くことができる15歳から64歳までの生産年齢人口は、人口1万187人のうち71.4%、7,269人でした。ことしはですね、いずれも1月1日現在の数字ですけれども、人口9,944人のうち62.2%、6,187人となりました。町長が就任されて10年間で、占有率で10%弱、人数で1,000人以上が、その生産年齢人口が減ったということになります。
 これは、生産年齢人口というのは、おおむね税金を多く払える年代だというふうに思っています。1,000人減るということは、例えば1人10万減ったということになれば1,000万円減りますし、そんなことでですね、大変な状況だなと。この状況はですね、個人について、何もなければこのまま推移してしまいます。推移するというふうに思われます。法人については景気に非常に左右されて、税収については不安定だということだと思います。
 こういった情勢下の中ではですね、何が一番必要かというと、もちろん税収をアップさせるというのが一番必要だと思うんですけれども、一番のカンフル剤というか、短期的なものは企業誘致だというふうに思っております。うわさではそういう誘致の話も伺っておりますが、今、話せる範囲で、そういった企業誘致の話、新たな話を聞かせていただきたいと思います。


町長  まずは、曽我議員の最初の、確かに働く世代がこれだけ1,000人も減ってきたというふうな中で、私はもう事前にそういうことは目に見えていたわけですね。将来的に日本の人口がどんどん減りつつある中で、私はだから、まずは若い世代に住んでいただきたい、子育て、生み育てやすいということを口癖に申し上げてきましたが、そういう環境をつくってやることがこれから日本を救う道だろうというふうに思っておりましたので、そういう形で進めてきたんですが、それが目に見えるような結果にはなっていなく、我が中井町も減少の一途をたどっている。これには社会情勢やいろいろ全国的な問題もございますが、だがこれはやはり、この姿勢は緩めずに、これからも若い世代、生み育てやすい環境をつくっていこうというのはこれからも力を入れていかなければいけないというふうに思います。
 また、今、御指摘の企業も、本当に大きな企業さんです。それがある程度実現が何とかなりそうだというふうなところまで来ましたので、そういう面でも、私もほっとしているわけなんですが、こういう企業さんが来れば、もちろん雇用は、この近隣の雇用、また外から来る雇用も、どうしても宿泊場所もお願いしたい、見つけたいというふうな企業さんの話でございますので、そういう面でも、宿泊場所も、今、物色中であるということで、そういう面では、今、そこまでぐらいはお話しをしてもいいのかなというふうに思うんですが、まだ最終決定ではござませんので、それまでにとどめておきたいというふうに思いますが、まずその企業さんは食品でございますので、まずは企業さんが来れば本当に…というふうな感じはしているので、その辺で御勘弁いただきたいと思います。


曽我 功  大変いい話をですね、町長から聞きまして、ぜひですね、それが確たるものとなるように、積極的に進めていただきたいと思います。他町においてはですね、そういった新規参入企業を優遇する措置をとっているところもございます。本町においても、そういうことによってですね、確たるものになるということであればですね、そうしていただきたいと思います。
 他町においては、固定資産税の減免とか、とっているところもございます。あとは、本町においては、余っている…余っているという言い方が不適切かもしれませんが、水資源があります。食品産業であれば水は多量に使うと思います。水のところで割引というような優遇をとったりしまして、とにかく何がなんでも、ここでそういう話があったら、町長みずからが率先してトップセールスマンとなり、確たるものにしていただきたいというふうに思います。
 こちらであめを示すということであれば、向こうにも、地元雇用であるとか、社員に定住してもらうとか、そういった要求もしながらということで、町の活性化、税収にもプラスになっていただくということにしていただきたいと思います。
 先ほど町長から子育て支援の話、ございました。町長は若者の定住ということで、子育て支援なりに非常に力を入れてこられました。こういったものは、時間がかかりますが、今、進めておられる公共交通の問題とか、そういったことは、急激に税収が上がることではないんですが、こつこつと長い時間をかけてですね、着実にやっていただきたいと思います。大切なことはですね、町がいかに活気がつくかということでございます。
 そこで質問したいと思います。以前私が町の活性化について質問したときに、今年度4月から地域活性化対策を参事の特命事務として進められていますが、その具体的な取り組みと成果について伺います。まだ半年でありますので、成果については難しいよということはわかります。今、どのような取り組みをされているのか、その取り組みについて御説明いただきたいと思います。


副町長  お答えいたします。参事2名おります。企画課長のですね、星野参事につきましては、いわゆる、今、財源、財政的にも逼迫している今日の中で、いかに行財政運営、特に行革大綱、これらを中心にですね、今、鋭意努力をさせていただいております。
 また、まち整備課長の加藤参事にあってはですね、いわゆる、今、町長が申し上げましたように、企業誘致、土地利用、それから南部地区の土地利用、これらを含めてですね、彼のもとでですね、鋭意努力させていただいている結果がですね、先ほど町長が申し上げたとおりの内容で、今、進んでいるということで御理解していただければありがたいと思います。以上です。


曽我 功  そうしますと、先ほどの企業の新規参入というところの参事の特命事項、その成果だというふうなことで理解してよろしいということでしょうか。


副町長  今回ですね、グリーンテクBブロック、ここに進出していただいたというのはですね、当初、南部地区の地域にですね、進出したいというような意向もございました。しかしながら、南部にはですね、特定保留という枠があり、進出年度が限られているということもありました。Bブロックの未利用地、農地として使っていられる方、あるいは駐車場として使用されている方の地主さんの理解のもとにですね、今回そういう話で進めさせていただいております。すべてが参事の努力ということだけではございませんけれども、大いにその辺を中心に、今、折衝等を行っていただいているということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


曽我 功  今、新規参入企業ということで、グリーンテクのBブロックというような具体的なお話まで出ました。ということは、もうかなり本決まり一歩手前までいっているということで、あまり我々ががたがた言わないほうがいいよというような状況なのでしょうか。先ほど私が新規参入企業の優遇措置みたいな話をしましたけれども、そんなことをやる必要もないよと、大丈夫だよというような状況なのかどうか、そこをちょっとお尋ねします。


町長  先ほど申し上げましたように、確かにもうそこまで、あといま一歩というところまで、決定までは来ているので、よい報告ができるというふうには私も確信しております。そういう中で、これからも雇用問題も発生しますし、また外部からのそういう参入者が多く入ってくるだろうというふうに思いますので、その点で、また今度は環境問題まで、あまり今度はうるさくならなければいいなというふうな、そんな心配もするわけなんですが、できる限り、この企業さんが軌道に乗っていただいて、この食品産業を助けていただければ、中井町としても、今、お話がありましたように、水量にいたしましても、本当にそういう面では申し分のない企業さんだなというふうに思っているところでございます。以上です。


曽我 功  今回ですね、交付団体になってしまったというのは、本当に歳入が落ち込んでしまったというところが大きいと思います。歳出についてはですね、言ってみれば削りに削っても、それほど大きな数字は削れないというふうに思います。とにかく歳入を、税収をいかにふやすかということが、一番今後、この不景気な時代においては重要なことだと思います。
 町の活性化というのは本当に片手間では難しい問題です。繰り返しになりますけれども、私は昨年12月とことしの6月に、定例会の一般質問において、町の活性化をするためにプロジェクトチームを立ち上げ、またそのプロジェクトチームのリーダーは任期付職員として一般公募するというような仕組みを提案させていただきました。この件に関しましてですね、尾上町長は、事業計画の進捗状況を見ながら考えるという回答でした。
 私は、今、いい話を聞きましたけれども、ここ二、三年、中井町の落ち込みは急激だなというふうに感じております。それからさらに、きょうまでの、この1年の人口減少は思った以上に減り過ぎだなというふうに思っています。こういった状況を、今、尾上町長はどう評価をされていますか。こんななずではなかったとか、まあ、いい話は、今、1ついただきましたが、その辺についてお尋ねします。


町長  まずは、以前から、人口が1万人を割ったらどうするんだというふうなおしかりまで受けておりまして、私も、だがこれはもう自然的な現象だというふうに、日本中が減少の一途をたどっているんだというふうな感じもありましたので、そこまで中井町も深刻には考えておりませんでしたが、今、曽我議員が言われるように、私もここまでスピードが速いなという感じを受けておりまして、これは本当にそういう面では何とかしなければいけないなというふうに思っております。
 これからもそういう面で、今、よい話をさせてもらってしまったんですが、まだまだ厳しいものもあるだろうというふうに思いますし、その人口増加につながるような、何か施策も、これからもなお考えていかなければいけないなというふうに思っております。また皆さんからもお知恵をいただければというふうに思います。以上です。


曽我 功  私も、ここの中井町の落ち込みは少し急激だなというふうに、町長と非常に同感でございます。そのためにはということで、再三再四しつこく申し上げてきました町の活性化のプロジェクトチームという提案をしています。それについて、なかなかやるよというような回答を、例えば来年の4月からそういうものをやってみようと。4月からやるには、もうここで具体的にしないと立ち上がりません。そんなことを考えますと、ぜひこの場で、そういうものも取り組んでみようというふうな回答をいただければなというふうに思います。だめならだめ、取り組むなら取り組む、じゃあ、別の方法があるんだったら別の方法、特段そういうものは要らないとか、そういった回答を、来年の4月以降の体制について、お話をいただければというふうに思います。


町長  まず、確かにこの活性化を図るための、そういうプロジェクトチームということも1つの考えとしてあると思うので、また皆さんからもいろいろ御意見を伺った中で、こういうものも必要とならば立ち上げていきたいというふうに思います。まずは今後の、また皆さんからも、そういう面で、議員の皆さん個々の御意見も伺って、よい方向になるように努めていきたいというふうに思います。以上です。


曽我 功  交付団体、不交付団体のところから大分話はそれるといいますか、私は交付団体でも不交付団体でも、ただ私自身の意識、町民の意識というのは違うと思いますが、むしろ交付団体になったほうがいいのではないかというような話もあります。どっちがいい悪いはないと思いますけれども、イメージ的には、不交付だよといって胸を張っていたほうがいいかなという思いもありますけれども、ただ実際にお隣の二宮町と中井町を比較すると、二宮町はずっと交付団体で、中井は不交付団体で、じゃあ、どっちが豊かなのかな、町の施設面はどうなのかなということを比較した場合にですね、むしろ二宮町のほうが、ラディアンがある、温水プールがある、その他もろもろですね、中井町にないものがある。さらには、土地を購入して不動産業までやってしまうというようなことを考えると、これはどっちでもいいなというふうに思います。ただプライドというか、その辺のものがすごく意識的に違うなというふうに思います。
 最後になりますが、町内のですね、大手企業の業績が回復すれば、一時的にはですね、また不交付団体に戻るやに思われます。しかし、先ほど町長からいい話がありましたが、そういった話がなければですね、二、三年後には同じような交付団体になってしまうなというふうに思われます。
 町の活性化、特に人口を減らさない、できればふやしたいというようなところは喫緊の問題だと思っています。今、企業誘致でいいお話を聞きました。それは短期的なカンフル剤だというふうに思っております。一番効果的です。結果的にはよかったなというふうに思います。中長期的にはですね、もっと長い目で、今、進められている子育て支援もそうですし、地域の資源、風土とか、歴史とか文化を利用したまちづくり、本当に地場産業の活性化をこつこつとやる。あとはそれを継続的にやっていく仕組みづくりというものが非常に大切だと思っております。
 話はですね、交付・不交付よりも、むしろ町の活性化というようなことになりましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。


議長  5番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。地域エネルギー政策を協働で。
 東日本大震災に伴う原子力災害を契機に、原発に頼らないエネルギーの転換が不可欠になっている。国内エネルギー自給率は4%と極めて低く、燃料は高額な輸入に依存しており、電気料金などの負担にはね返ってくる。抜本的な解決のためには、個々の節電や省エネの努力、自然エネルギーの利用等では足りず、地域に合った再生可能エネルギーを利用した地域分散型エネルギーのネットワークづくりの段階に入っている。固定価格買取制度によって再生可能エネルギー導入の実現性は高まっているが、大資本の進出だけでは、地域経済の活性化にはつながらない。
 エネルギー問題は単独の政策課題ではなく、環境問題、地域経済、人と人のつながりを含んだ持続可能な町づくりの中心課題と捉え、全庁的に取り組むべきであり、そうした視点で町民、事業者、行政が協働してつくる地域エネルギー政策の策定が望まれる。
 以上の観点から伺います。
 1、エネルギー問題への町民の意識を高める取り組みは。
 2、本町のエネルギー関連の政策は全庁的に取り組まれているか。
 3、町民、事業者、行政からなる地域エネルギー計画策定の考えは。以上です。よろしくお願いします。


町長  5番 戸村議員の「地域エネルギー政策を協働で」の御質問にお答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、地域エネルギー政策につきましては、昨年の東日本大震災による原子力発電所の事故が国民の生活や地域経済・環境に対し甚大な影響を与えたことの反省から、原発などの大規模発電所に頼らず、地域ごとにエネルギーをつくり、その地域内で使っていく分散型エネルギーシステムの導入による、災害に強く環境負荷の小さな地域づくりが国を挙げての重要な課題となっております。
 1点目のエネルギー問題への町民の意識を高める取り組みについては、昨年夏の節電対策を全町民に周知するとともに、新聞紙上において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始や、大規模発電所(メガソーラー)の完成など、るる報道がされております。また、中井町環境基本計画にのっとり取り組んでおります各種事業について、広報紙やホームページを通じて町民の皆様に周知を図っているところであり、エネルギー問題への町民の意識は高まっているものと推察しております。
 2点目の「本町のエネルギー関連の政策は全庁的に取り組まれていますか」の御質問ですが、町では平成23年度に、公共施設の節電目標を前年度対比25%の削減と定め、軽装期間の拡大、ノー残業デーの設定、空調の設定温度の適正化、事務室・会議室の蛍光灯の撤去などに取り組み、25%削減の目標を達成することができました。今後も引き続き節電活動に取り組みとともに、23年度に策定した中井町地球温暖化対策実行計画に基づき、全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。
 3点目の「町民、事業者、行政からなる地域エネルギー計画の策定の考えは」についてですが、町では、現在、環境基本計画の中で、太陽光発電設備設置補助や電気自動車導入といったエネルギー政策に取り組むとともに、環境配慮指針により、エネルギーを含め、町民・事業者・行政が行うべき環境に配慮した行動について定めているところであります。
 国では、エネルギー政策基本法に基づきエネルギー基本計画を策定しており、今年度、基本計画について見直しの作業中です。新しいエネルギー基本計画を参酌しながら、総合計画及び環境基本計画に基づいた施策を推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  御回答の中で、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりということが国を挙げての課題であるという御認識、あると思います。私も共通でございます。その点で、また質問をさせていただきたいと思います。
 1点目のエネルギーの問題への町民の意識ということで伺います。今回、ホームページ等を通して皆さんに周知を図っているということなんですけれども、そしてエネルギー問題への町民の意識は高まっているという御判断であるんですが、今年度のですね、太陽光発電の補助金、これの消化状況というか、進捗状況を伺えたらと思います。


環境経済課長  太陽光発電の今年度の設置状況ということですけれども、今年度も25基の予算を計上してございまして、今現在、13基の設置というような状況でございます。


戸村裕司  これは昨年度と比べるとどのような違いがあるでしょうか。


環境経済課長  昨年度と比較してですね、昨年度につきましては29基の設置ということで、この時期までにですね、たしか20基以上の計画があったということで補正予算を組ませていただいたというようなことで、今年度につきましては、今のところまだ13基の計画ということで、これについてもですね、先ほど同僚議員からの質問もありましたけれども、数について、町民からの要望があれば、また補正対応はしていきますけれども、今のところ13基という計画ですので、ちょっと伸びが悪くなったかなというような感じはしてございます。


戸村裕司  これは伸び悩んでいるということなんですけれども、それは去年の状況、震災直後の状況と、今回1年を経ての違いなのか、あるいは単純に新築の住宅が少なくなっている、そんなレベルのことなのか、どのようにお考えになっていますか。


環境経済課長  その辺の分析についてははっきりとした回答はできませんけれども、昨年度については、新築については8棟ということで、今年度、今のところ5棟ということです。これを見ますとですね、既存のほうはほとんど伸び悩みがあるかなということで、どうしても20年、30年、建築からですね、たった建物については建てかえというものも考えながらの設置を、今、検討されているのかなというふうには考えます。


戸村裕司  その伸び悩みというところの部分、そして、これはなかなか、やはりいざつけるとなると、確かに、今、県の補助金もありますけれども、また同時に町の補助金もありますが、そういう中で、まだまだの部分があるかと思います。その点で、エネルギーへの町民の意識が高まっているということ、あると思うんですけれども、別の点で、環境の面でですね、簡易の手動生ごみ処理機というものの補助が今回出ましたけれども、これは、今、どのようになっているかというのを伺えますでしょうか。


環境経済課長  簡易生ごみ処理機の申請でございます。こちらについてもですね、まだ申請がされていないというような状況です。昨年からエコモニターということで、手動型の生ごみ処理機を貸し出しをしてですね、どのぐらいの量が、生ごみが減量化できるかということもやってきまして、その辺も広報等で周知をしてですね、町民の皆様に使っていただきたいということをお願いしているんですけれども、今のところ、まだ申請はないというような状況です。


戸村裕司  せっかくの助成金が出るということであれば、またそういう動きが出てくるのかなと思いますけれども、やはりその町民の意識の微妙な変化、そういったものも捉えながらの環境政策ではないかなというふうに理解しています。
 毎日が環境の日ということで、町長は前回、同僚議員の質問におっしゃいましたが、やはり本気で取り組むにはですね、啓発活動が必要ではないかと思いますけれども、エネルギーの町民の意識という点では、今、町長はどのようにお考えでしょうか。


町長  まず太陽光については、立地条件、その御家庭の、太陽にどういうふうに効果的に向いているかということも1つありまして、私も今も話したんですが、うちではつける場所がないなというふうな感じでいます。南側についてはおおきなコサがありまして、そういう面でもなかなか難しいわけです。
 だが、これは立地条件のよいところなら、その効果的に数字でもあらわれるでしょうから、そういうところは進めていただければというふうに思うんですが、何でもこういうものを設置すればということは、まずはやはり危険ではないかというふうには思っているんですが、100%、できる限り効果の上がるところ、それが必要だろうというふうに思います。
 今回も、先ほど話した南部開発も、やはり日照時間が長いというのも企業さんにとっては有利なのか、また鉄塔があるということは、10万ボルト…まあ、そういうわけで、ごみについては、私は答弁は控えさせていただきたいと思います。


戸村裕司  全庁を挙げてということで、今、取り組みがされていると思うんですけれども、確かに100%立地条件のいい場所というのはなかなか得られないわけで、今回南部地区のメガソーラーの件も、すごくよかったと思います。先ほど同僚議員の質問にもありましたとおり、PPSのこととか、あるいは井ノ口小に太陽光発電の設置をされるとか、そして継続的に節電対策をされているということで、非常に町の努力はあると思います。
 その上でですね、今回、エネルギー政策ということで、また伺いたいわけなんですが、南部地区のメガソーラーですね、これは12の地域で中井町が一番広いところを出していると。これは1番でなければだめなんですかといいますか、メガソーラーを誘致した上での本町へのメリットというのはどのようにして捉えていらっしゃいますでしょうか。


副町長  まだ誘致が完全に決まったわけではなくしてですね、いろんな課題がたくさんありますけれども、神奈川県、住宅供給公社、地権者、また町が一緒になって、来年度の3月までの期間に、いろいろな農地転用、そういったものを含めて早急にやっていきたいということでございます。また、先ほどありました企業進出も、しかるべきときにですね、全協等へ報告してですね、また御協力をお願いしたいと、このように思っています。
 南部開発のメリット等について、直接、じゃあ、そこが、農地が、あるいは山林が宅地になって、その固定資産税はどうなのかと、そういう問題も出てくるわけでございますけれども、正直言って、企業を誘致して法人税が入ると、あるいは固定資産税がべらぼうに入ってくる、そういうものがないし、そういうことで、税収面において、あるいは歳入面において、町のメリットは少ないと、ほとんどないと考えてよいと思います。メガソーラーの基地として、町の自然エネルギーを利用した、そういうものを含めながら、町のPR、あるいは地域の活性化ですか、そういったものに、今後設置が決まったら、取り組んでいく必要はあると思います。以上です。


戸村裕司  そのPRの点、そして、そうですね、確かに税収でのメリットはないわけなんですけれども、PRの点、また政策的にタイアップしていくような考えをもう少し伺えたらと思います。いかがでしょうか。


副町長  まだまだ町のほうも、先週副知事が来て、ある程度の方向性を、県の考えを聞いただけですので、まだ町の、これからのというか、ただただ今はですね、地主さんにですね、了解を求め、その、今、1点で努力しているところですので、今後についてはこれから十分庁内で意見交換してですね、進んでいきたいと、このように思っています。以上です。


戸村裕司  確かに現在進行形の話なので、具体的なところまではということであると思うんですけれども、今回、3.11原子力災害を経まして、やはり私たちが一番気がついたのは、原発ではなくて持続可能なエネルギーによって社会を形成していくと、そういう意識の高まりというのをですね、的確に捉えて、例えば太陽光発電、若干伸び悩んでいるというところ、それはいろんな条件があるわけなんですけれども、この危機をですね、いわばチャンスにできるようなこと、特にエネルギーという点ではですね、やはり自分たちで生むことができたというのはやっぱり気がついたことだと思うんです。
 その点でまた伺いたいわけなんですけれども、まずGDPの20兆から25兆を海外から化石燃料として輸入していると、これを単純に再生可能エネルギーに置きかえていけば、相当な規模の国内での市場にもなり得るということは言われていると思います。固定価格買取制度も出ましたので、それをですね、単に大きい企業が来て、そこにメガソーラーをつくって、確かに町としてのPR、そこにメガソーラーがあるんだということは伝えられると思うんですけれども、同時にそこにわずかなメリットしか入ってこないということであるならば、もっと私たちが積極的にですね、町民あるいは町がオーナシップというものを持ってメリットを生んでいくと、そちらのほうに政策を用意していくべきではないかなと思うわけです。
 その点について、例えば大規模修繕にあわせてですね、井ノ口小学校以降、これからは導入していきたいというわけなんですけれども、町としては、これまで境にもコミュニティセンターに太陽光発電あります。また最近の大規模修繕と言えば、例えば井ノ口保育園であるとか、あるいは中村小学校とかはあったわけなんですけれども、こういうところで太陽光発電の視点というか、あるいはそういうエネルギー関係の教育的な施設みたいなものはお考えはあったのでしょうか、伺います。


副町長  それは修繕とか大規模をやるときにそういう考えがあったかという、そういう御質問ですか。義務教育施設につきましてはですね、たしか平成13年度からですね、町の耐震診断した上の必要なところの耐震高度ということの中でやってきました。その時点においてはですね、太陽光をつけようとか、そういう考えのもとでは進んでこなかったと。
 今回の件につきましては、たまたま国の再生エネルギー交付金基金、これらの対象になるというようなことの中で、まず井ノ口小学校、ここの体育館、これについて利用していこうという考えですので、基金にも限りがあるということで、実は3校ともにですね、手を挙げさせていただいてですね、申請をしましたけれども、最終的に井ノ口小学校の体育館ということですので、今後、大規模な修繕とか、そういう機会にですね、さきに答弁したように、必要な時点でですね、検討等をしてまいりたいと考えております。以上です。


戸村裕司  単純にですね、大規模修繕と申しましたけれども、例えば井ノ口保育園なんかは最近の建物ですので、つくる時点でお考えとかというのはあったかということはいかがでしょうか。


副町長  物をつくるときにですね、そこまでなかなか、つくるだけでせいいっぱいで、正直な話、じゃあ、自然エネルギーはどうかとか、井ノ口保育園は19年に建設しましたけれども、そこら辺の考えは全く持ち合わせていなかったと。今考えてみれば、もっと深く、またほかの面でも、こども園を開設するなら、なぜ保育園だけつくったのかと、その辺もあれば、もっともっと考えてやっていかなければいけないと、そういうようには思っております。以上です。


戸村裕司  先ほど屋根貸しということで同僚議員のほうからも話がありましたけれども、例えばですね、大規模修繕を経なくても、既存の屋根に何らかの形でつけていくということも可能ではないかなと思うわけです。というのは、今回、先ほど申し上げたとおり数兆円のですね、規模の再生エネルギーの市場が生まれつつあると。で、固定価格買取制度でですね、かなりそれが具体的になっているということです。
 それで、例えば私の家ですけれども、太陽光発電がついております。きのう出ました8月中の金額ですけれども、電気代が5,235円、太陽光発電による売電価格、これが1万2,864円、初めてですね、固定価格買取制度が始まりまして、7,629円のプラスだったんです。確かにローンは残っていますけれども、やはりこれが固定価格買取制度のですね、大きなメリットであると。使用電力の電気代よりも、プラスですね、7,629円、収入というのか、売電収入があったということなんです。
 これは大きなメリットがあるわけですけれども、来月には恐らく変わると思います。というのは、電気料が上がるからですね。恐らくこれは、全部の、この大きな市場の分だけ、逆に私たちの電気代が私たちの家庭にはね返ってくる可能性があるということです。この点で、固定価格買取制度、あるいは再生可能エネルギーというのを本当に活用しない限り、私たちにメリットはない、町民にメリットはないというのがよくわかってくると思います。
 先ほど町長の御自宅も、形状等、屋根の形状ですね、つけられないというのもあるんですけれども、あるいは長い年月かかってしまって、なかなかこの家にはつけられないというハードルは高くなっていると思います。やりたくてもできない、それでも電気代は上がっていくということが生まれてくるのではないかなと思います。
 単にこの太陽光の現状行っている補助金制度で、そういったメリットをこうやって生むような状況と、つけたくてもつけられない状況というのをどう公平にしていくのか、そういう点が問題として出てくると思うんですけれども、お考えはありますでしょうか。


環境経済課長  今の回答にはならないかもしれませんけれども、神奈川県ではソーラーバンクシステムというものも立ち上げてですね、ゼロ円で設置ができるような方法も、今、検討中というようなことでございます。今、中井町については、通常の5万2,000円という補助をしてございますけれども、今後そういう神奈川県等の事業を組み込みながらですね、補助の内容等も変えていく必要があるかなというふうには考えていますので、その辺で、再生可能エネルギーの周知と活用を町民にしていただくというようなことで進めていきたいというふうに思います。


戸村裕司  ある意味で1つの時代が終わってしまったと思うんですね。いわゆる補助金とか、そういった導入しようという1つのプラスのメリットということをやっていたわけなんですけれども、今回の脱原発、あるいは固定価格買取制度、こういったものが生まれてきたことによって、やはり政策そのものが変わっていく。それもですね、単に誰かが得をする、企業が得をするというわけではなくて、みんなが公平に享受できるような仕組みづくりというのをしなければ、それは結局、そのエネルギーの自立というものにつながらないというふうに思います。
 例えば町の業者ならば太陽光の補助を出すとか、あるいはLED化の電気をつけるというのの補助をしている、これは皆さんの家庭でできますから、そういう対応もあると思います。でも、やはりそこではですね、本当にそのビジョン、これからの基本的な考え方というのを方向転換していかなければいけない、新しい時代に合わせた政策過程を組んでいかなければいけないというふうに、今、すごく感じています。
 そういう意味で、例えば先ほど屋根貸しということを申しましたけれども、例えば屋根貸しということで、市民出資、町民出資の形でソーラーを設置するということもしていると。ただ、実質お金の動きを伴いますし、それこそ責任も生じますので、本当にその合意形成、あるいはその事業化に関してはですね、全体的なエネルギーの政策を認めたものをつくっていかなければいけないのではないかというふうに思います。その点で、政策について今後どのように考えるか、町長の御意見を伺えたらと思います。


町長  戸村議員の御質問で、本当に答弁に苦慮するんですが、このエネルギー政策、先ほどそういう設置された家庭はメリットが…メリットがなければ、またこれは普及できないわけでございまして、そういう面でも、メリットがあるような施策がどんどん、新しい施策が打ち出されてきているわけで、そういう面では大きくこれからも普及するのかなというふうには思います。そういう面で、個々の対応なのかなと。
 また国の施策でこれは進めているわけでございますので、そういう面で、これからこういう施設が最終的にどうなるのかということも含めて、国の責任で進めるのかなというふうに思うんですが、まずは町民の皆さんがそういう安価な電気代で済むような生活ができるということはすばらしいことでありますので、それぞれの個々の選択で進めるということで、町として、先ほど申し上げておりますが、ここのところ、そういう補助制度は進めておりますが、それ以上のことは今のところ考えていないんですが、できる限り多くの町民が普及できるように、また皆さんでPRしていただければというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  先ほど個々の判断でというお話があったわけなんですけれども、そういう点で、やはり個々の判断で必ずしも100%の方が自分で屋根に太陽光をつけられないというのは町長も御自分のところで御存じと思います。そういう点で、確かに個々の判断ということになってしまうんですけれども、そこで、じゃあ、本当に環境政策というものが全町的な広がりでなくて、やはり個々のことであるならば、どうしても不公平が生ずるなと。それを具体的な町の施策として打ち出していって本当にいいのか。結局電気代にははね返る、あるいは自分とは無関係なところで発電が行われてということで、今までと変わらないという状況、あるいはもっと値段は高くなるわけですから、悪くなるということで、やはりここは本当に町も含めて、町民も含めて知恵を出し合って、場合によっては金も出し合って、仕組みを生んでいくような動きにしなければ、この持続可能な社会というのはつくれないのではないかなと思いますが、町長、いかがでしょうか。


町長  私も個々の判断というふうに申し上げたんですが、どこでも同じ条件でそういうものが設置できるものならいいんですが、やはり設置したくても設置できないところ、そういうことを考えると、ある程度は同等にみんなに恩恵というわけにもいかないのかなというふうに思うんですが、そういう面で個々の判断というふうに申し上げたんですが、できる限り町民の方が喜んでいただければと思います。
 また、そういう屋根貸しや何かも、それも相対の話でありまして、責任はそれぞれが持ってもらうわけでございますので、つい私も個々の判断と申し上げたんですが、その点は御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  例えば井ノ口小学校のようにですね、中村小学校あるいは中井中の屋根にもそういったものを、太陽光なりを設置すると、それに対して出資をするとか、町民が、気持ちがある人、その人が出資をして、またそれがメリットになって返ってくるような状況というのもつくれると思います。
 ですので、そういった点で、今、これだけの大きな規模の市場、あるいは関心が高まっているわけなので、その点で、町も、ただ上からの、国のエネルギー基本計画というのを見ながらということもあるわけなんですけれども、どうしても、このエネルギー基本計画も、やはり産業界の意向であるとか、それほど、今までの現状を見てみますと、例えば回らない風車とか、そういうエネルギーを育む要素があまりなくなってしまうかなというふうにも思います。やはりこの補助ばらまきというところから脱却する状況、これを町がですね、つくっていくべきではないかなというふうに思います。
 その点で、やはり町民、事業者、そして町も含めたエネルギーの政策の策定というか、知恵を出し合う場づくりをぜひしていただきたいと思いますが、それに準ずるもの、あるいはかわる計画などはあるんでしょうか。あるいは全くないというふうに、今までの環境基本計画とか、それこそ総合計画の中にも合致しないものなんでしょうか、伺いたいと思います。


副町長  戸村議員からですね、大変難しい御質問をいただいております。私なりにですね、整理をさせていただいたんですけれども、地域エネルギー政策というのは、大都市、政令市等ではもう策定しているところがございます。ほとんどがですね、いわゆる地球温暖化、それから先ほど戸村議員が言われた化石燃料を減らしてCO2の削減、こういったものから、ある程度の原子力エネルギーを利用した社会形成という、こういう国の基本政策から取り組んできたのが今の現状だと思います。
 それが原発の事故以来ですね、大きくエネルギー政策そのものが、国でも見直しをするということで、いわゆる20年後、30年後、果たして原子力エネルギーがどの程度か、そのほうもまだまだいろいろ、公聴会や意見交換をしているところでございます。
 そういう意味を含めてですね、町長が最初答弁したのは、いわゆる今の現時点、国の新たなエネルギー政策、こういったものを手本にしながら、そしてまたですね、今は環境基本計画、総合計画にのっとって、いわゆる住民と行政が協働しながらですね、エネルギー政策を推進していくというのが町の考えでございます。
 そういう意味で、国のエネルギー政策、そういうものが出た段階、あるいは神奈川県の、今、知事もいろんな政策を再生エネルギーの関係で打ち出しておられます。こういうものを参考にしてですね、また町もですね、総合計画、環境基本計画、こういったものを見ながらですね、やはり再度中井の地域のエネルギー政策をですね、庁内で議論し、また住民にもですね、理解していただき、意見を聞きながらですね、考えていく、そういうものが必要ではないかと思います。そういう意味で、国のエネルギー政策を見ながら検討していきたいという、そういうことを含めてですね、町長申し上げましたので、その辺を御理解していただければ一番ありがたいと思います。以上です。


戸村裕司  先ほどの同僚議員の質問でもありましたとおり、いろいろな場所でいろいろな取り組みがされていて、それは必ずしも国のエネルギー基本計画を待たずしてですね、やはり原発事故以前から取り組んでいたところもあると思います。そういう点で、エネルギーというのを私たちの手でもって、それを特に生かしていくというのは、これは1つの大きな流れですし、同時に国のエネルギー政策にも入ると思いますし、それを待たずして進めていくのが1つのあり方かなと。そうしなければ、その地域おこし、あるいは持続可能な社会形成、地域形成ですね、そういったものも、これは1つのひな形になるものだなというふうに、今、思っています。ですので、ぜひ進めていただきたいということがあります。
 もうある意味で、天動説の時代みたいなものは終わりましたので、お上を待ってやっていくというよりは、むしろ地域が動いていく地動説の時代に入っていますので、その点を御理解いただきまして、環境政策なければ、議会でもそういったものをですね、しっかり、今、いろいろ考えていると思います、協力して提案できるのではないかなと、そういうふうに思います。むしろもう地動説の時代だということを御理解いただきまして、新しい時代に合った政策展開をしていただきたいと思います。以上で終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。
                           (16時51分)