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神奈川県 中井町

平成24年第2回定例会(第3日) 本文




2012年06月08日:平成24年第2回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成24.6.8

議長  こんにちは。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 6月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第24号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。6月定例会もきょうが最終日になりました。何分よろしくお願い申し上げます。
 それでは、議案第24号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
 今回の改正は、地方税法の一部改正に伴いまして、東日本大震災の被害者等の負担軽減を図るため、特例規定を附則に加えるものでございます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第25号中井町火葬料補助条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第25号中井町火葬料補助条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律により、外国人登録制度が廃止され、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることに改められたことに伴い、関係する中井町火葬料補助条例ほか2条例について一括して改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第26号消防事務の委託に関する協議について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号消防事務の委託に関する協議についての提案説明をいたします。
 小田原市へ消防事務を委託することに関し、地方自治法第252条の14第1項の規定により同市と協議をするため、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により、議会の議決を求めるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  消防事務の委託に関する規約ということでありますが、他市町のですね、いわゆる委託のケースを見てみますと、条文の中にあえて条項を設けて、評議会あるいは連絡会議の規定を設けているところもあるわけなんですけれども、この今回の場合は、この11条を協議して定めるというところに込めているということで理解するのか、あるいは特にそれを設けなくていいという何か協議はされたんでしょうか。以上です。


企画課長  委託事務に関しましてはですね、運営計画が既に設置をされておりまして、いわゆる第11条に基づく運営組織ということで、御承知のように、委託に当たって予算の関係も含めた形、あるいは消防事務の運営等に含めて、首長、そして議会の代表者を持つ組織を設置をするという形で運営計画の中に明示をされているところでございまして、いわゆるこれも11条の委任に基づく設置ということで御理解いただければと思っております。


戸村裕司  この文面から見ますと、いわゆるここで協議というのは、そのお金の問題とか、あるいは事務委託そのものに関しての具体的な協議であるというふうに解釈するわけなんですけれども、この、今おっしゃった意見調整…まあ、議員も入ってですね、というところの、仮称ですけれども神奈川県西部広域消防運営協議会のことを含んでいると理解していいんでしょうか。それは意見調整機関としての役割しか持っていないので、ここまで入ってこないように思うんですけれども、その理解をもう一回お願いします。


企画課長  失礼いたしました。訂正をちょっとさせていただきます。先ほど言いました運営協議会につきましては、あくまでも2市5町における予算、あるいは消防事務の円滑な運営のための組織でございまして、ここに記載されております、この委託、中井町対小田原の1対1の委託に関する事務についての必要な事項について委任をされるということでございますので、具体的にこれについての組織というものは今のところないと、現存はしていないということでございます。


戸村裕司  予算についても、この意見調整組織としての義務も含めた団体ではタッチできるのかどうかというところも、もう一回明確にしていただきたいと思います。
 これで終わってしまうんですけれども、10条のところで、委託の廃止のとき、2年というのがあるんですけれども、これは3カ月とか、もうちょっと短期間にしているところもあると思いますけれども、2年となった経緯などがありましたらお知らせください。


企画課長  委託事務に関するどういう事例というものでの想定でございますけれども、あくまでも市対一町ということですので、そこに関する、もし個別のですね、業務等についての検討が必要であれば想定されるかなというところでございます。それと、あと、あくまでも全体の予算、あるいは運営等については、運営の組織ということで協議をしていくというのが前提として、今、考えられております。以上です。


議長  2年に対する協議の…続けて結構です。


企画課長  委託の関係につきましてはですね、小田原市等も中心になりまして、全国で委託をしている契約事例等も含めた形で、おおむねこの2カ年をめどにということでの事例もございますので、逆にそれが短くなるということによると、特に数町の委託もございますので、やはりこれぐらいの年数が適当かというような判断をさせていただいております。


議長  ほかに質疑ございますか。


相原啓一  この規約に関すること、また今の戸村議員にも1つの関連の部分もあるんですけれども、この件については、我々議会で、委員会の中でも3つの附帯決議をしております。それは町長も御存じのとおりだと思います。その3つ目に、事務委託時には各市町の意見が取り入れられる協議会の設置を求めること、そのことについても決議をしております。当然附帯決議については、その辺の法的な根拠はないんですけれども、ともあれ我々議会にとっては、このように3つの決議をしております。当然この間、町長、この我々議会の決議に対して、それなりの行動や発言はしてこられたのかどうか、その件についてお尋ねします。


町長  これは当然でございまして、この委託につきましても、1市5町の首長間で、これは委託というふうなことで進んでいるわけでございまして、そういう面でも、まずはこの今回も、このように消防、小田原市に委託になりました。その結果から、私は、今、判断しているんですが、まずはこれでよかったなというふうに私は思っております。まずは迷うことはなかったというふうに思うわけで、これからもまだまだ、それは生活圏というのは1つは大きな問題があるんですが、まず今回はこういう選択をしたことによって、まずは間違いなかったなというふうに思うので、その点については御理解いただきたいと思います。


相原啓一  今、私が質問したことということよりも、議会が議決した決議のことについて町長にお尋ねしたんですけれども、町長の思いというか、そういう部分について述べられたと思います。当然、今、町長が言われたとおり、町民の生命・財産・身体を守るためには1日たりとも空白をつくってはいけないと。ですから、今、町長が言われたように、とりあえずはよかったなと、そういうことも理解はします。我々議会もそうです。それはさまざまなやり取りの中で、我々議会の判断については正しかったなと。そして前回、この協議の内容についても議決をしております。それが、今、出てきているんですけれども、やはり私たちがそうやって出てきたこの間に、町長はどう行動されたのか、これをお聞きしているんです。


副町長  今、御質問があった戸村議員、それから相原啓一議員の、今回ここでお示ししているのは、いわゆる一部事務組合が解散します。そうすると常備消防の事務を小田原市へ委託と、これを自治法によって議会へ協議して議決をいただかないと、そこでは常備消防の事務が宙に浮いちゃうわけですね。そのための小田原市との協議ですから、相原議員並びに戸村議員の御質問の内容の件の附帯事項、そういうものについては十分、3月二十幾日だ…消防の広域化協議会、議会の後、そこの第4回目になりますけれども、その場所で、運営委員会ということですから、2市5町の首長さんの関係で、小田原市とそれぞれ費用の面とか、例えば予算とか、そういうものを協議される場で、当然その場所においては、議会で附帯事項をいただいた、そういうものも首長さん同士協議されてですね、今後運営委員会の場で協議していくということですので、この、今、御提案している協議の内容については、常備消防の事務を中井が小田原市へ委託すると。今回それぞれの議会で、南足柄市さんは南足柄市さんと小田原と、同じこの内容でもってですね、要は自治法の上で委託をすると、そういうことで御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  そういう部分はわかります。今後、委託ということについては、足柄消防の解散と、その委託や協議の内容については議決をしているので、それは順次進めていくということについては私も十分理解はしていますし、また反対をする理由もございません、やはり町民の安心・安全を守るために。
 ただ、1市5町の中で、中井の場合については、もう町長も十分、今までも我々議会の中で発言されているように、やはり生活圏を重視した部分をこれからも進めていくと。ですから、先ほど廃止まで2年間前にしなくてはいけないということについては、やはりそれなりの目的達成のために順次行動を起こしていくことが、1日も早く生活圏を重視した行動を起こしていくことが大事なことかなと。ほかの町より我が中井町は特にそうなのではないかなと、そう思います。
 ですから、これからもこの件に関しては、やはり町民の生命・財産・安心を守るためと同時に、この後にも出てくるように、本当に消防力の強化についても重要な案件だと思いますので、その辺のことについてはぜひ努力…努力というよりも、ぜひ行っていただかないといけないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。


町長  まずは先ほども申し上げたように、今回こういう小田原市との移行については、今、中井町が生活圏云々の話をしている場合ではないんです。まずこれは、将来中井町は合併を含めてそういうことをこれから検討していくわけでございまして、皆さんの中でも、これについて、生活圏を重視ということで、まずそっちへ足を踏み込むべきだというふうな考えは皆さんにもないだろうというふうに思います。
 今回こういう広域化が前に、もうつり下がっているんですね。神奈川県も、これで何とかまとめたいという気持ちもある。また、確かに2市8町足並みがそろわなかったのもございます。だが、我が中井町は生活圏が違うから、おれはこっちを向くんだというわけには、今回は、この際にはそういうことは首長として…。(私語あり)


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。


成川保美  関連でお聞きさせていただきます。この消防事務の委託に関する規約は、1市5町同じような規約で、かつそれぞれの市町で契約を結ぶものだということでお伺いいたしました。それで、ちょっと関連になると思うんですが、この10条の、2年前までに相手方に書面で通知して速やかに協議しなければならないということなんですが、この2年ということについてどのような議論がされたのか、そして中井町町長としてどのような発言をされて、この2年という決定に定まったのか、そこの経緯をお聞かせいただきたいと思います。


企画課長  先ほども副町長申されましたように、3月の28日に首長、執行者の会議がございまして、その間にですね、私ども企画、あるいは総務担当課長も含めた形で、提案の内容等について十分検討させていただいたところでございます。担当課長レベルの中でも、この2カ年の趣旨、考え方ということで、これは先ほど御回答させていただいた、確認も含めて意見もございました、やらせていただきましたので。そういう議を経て、町長にそれぞれの町で復命をいたしまして、一応その3月の末に、それぞれの首長から基本的な形での委託の内容について御承認いただいたというようなことでございまして、特段その場での、各首長から年数についての疑義等についての発言等はございませんでした。


成川保美  じゃあ、2年ということに対して、具体的な処置するための書類上のいろいろな手続で、手続上、廃止をするについて最低限2年というのは必要だろうという感覚のものでこれが決まったということで判断させていただきます。
 あと1点なんですが、これは確かに小田原さんと中井町の、1つそれぞれの町のものになると思うんですけれども、この決算の措置、第5条なんですが、そこにつきまして、一応小田原さんから、いろんな委託事務の管理及び執行及び収入及び支出の明細を通知するということで明記されているんですが、ただこの通知されたものにされたものに対しての、この後は、要するに監査的と申しますか、全部の1市5町との総合的なものの、先ほど申しました意見調査機関というのがあるということなんですけれども、そこで申し入れをしなければいけないものなのか。もう完全に小田原と中井町とこういう規約があるから、何かの決算のことについてのそのものは中井とはできないということでしょうか。ちょっと確認をお願いしたい、教えていただきたいんですが、その点について。


企画課長  決算、当然予算も含めてでございますけれども、計画予算あるいは決算の認定に監査等提示する以前の資料等については、先ほども言っております首長あるいは議会代表者も出ております運営協議会のほうで、意見交換、御審議いただくということでございます。ただし、特別会計という形で設けるという、小田原でも設けるということでございますので、その議決権については小田原市議会というような形になります。
 ですから、前段、こういう決算額の過不足額の調整ということでございますが、当然のことながら、決算審査に先立つ書類の各市町村への情報提供等もございますので、その、もし残りがある場合には、翌年度精算というような形で事務処理をしていくという手続になろうかと思っております。


成川保美  最終確認的なものをさせていただきたいんですが、決算にしろ何にしろ、議決権は小田原にあるんだということをお聞きしたんですが、一応小田原と中井町でこういう規約を結ぶということなんですが、委託に対する廃止の場合の、その議決権というか、この廃止をする場合に、お互いに速やかに協議しなければならないということは、小田原と中井町の協議であるべきだと思っていますけれども、最終的な了解をオーケーということは、これで申しますと、町長対市長でできないと思いますね。じゃあ、そうなれば、今後の廃止で確認、了解を得る手段というものは、どこで議決されてどういう形になるのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  もし解約をするということになれば、当然のことながら、自治法の規定によりまして、町の議会への協議依頼ということで議決をしていただいて、今回の委託と逆の動きというんですか、そういうような対応になるということでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第27号足柄消防組合の解散に伴う財産処分について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号 足柄消防組合の解散に伴う財産処分についての提案説明をいたします。
 足柄消防組合の解散に伴い、同組合が所有する財産について処分したく、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


曽我 功  小田原市に消防の事務委託をされるということは、前回ですね、この定例会で可決されたわけなんですが、そのときに総務経済常任委員会で附帯決議がされております。その2番目にですね、町の地域性、将来の消防力強化のためにも、本町生活圏域の首長との協議を継続することという附帯決議がされております。
 そこで質問なんですけれども、もしそういうような状況というか、今回処分される財産が、生活圏域等の広域化という話が進んだ場合にどうなるのか。建物、物品、それから地方債、それから共有名義の土地というのがありますけれども、それがおのおのどのような扱いになるのか。中井町はこの事務委託に向けたいんだよということで裸一貫で外に出なくちゃいけないのか、その辺のところを御回答いただきたいと思います。


町長  まずこれは、以前から申し上げていると思うんですが、土地については、これは中井町で、あくまで中井町のものですから、ただこれを今回には無償で貸しつけるというふうな形で進んでいくわけなんですが、物品につきましては一切これは小田原消防に委託でございますので、もう既にその物品についての権限はなくなるというふうに思っております。


副町長  答弁させていただきます。土地については、今、町長が言ったとおりです。一部事務組合が持っている土地については、それぞれ持ち分に応じて、それぞれ1市5町のものになると。中井分署については中井町の署員ですから中井です。それを小田原市へ貸すと。物品については小田原市へ帰属という形をとりますけれども、要は、もし仮にこういう話はあるかなし別にしてですね、生活圏の秦野市へ今度は委託するとなれば、この今ある財産は、物品については再度1市5町で協議をして、中井の分署の分だけを今度は中井町が引き取って委託する、秦野市へ貸し出すとか、そういうまた協議は、今度、今までやってきた協議と逆の協議をして、そういう形になっていくものと考えております。
 ですから、今、小田原市にやったから、全部小田原市で、裸一貫で、じゃあ、中井だけ放り出すと、そういうことではなくして、帰属が小田原へ、今、貸すということで、そういう理解をしてもらえばいいと思いますし、当然、後の、また中井が離れる場合は、また逆の協議をしていくということで考えていただければよいと思います。


曽我 功  土地について、この松田分署の敷地ということで、共有名義というか、持ち分割合ということで、中井町の持ち分が14.32%かな、そういうようなことになっていると思いますけれども、そうすると、その辺の扱いは、具体的にはここではなかなか難しいかと思うんですけれども、どんなことが想定されるのか。あと地方債のところの、まあ、借金ですね、借金のところもどんな感じになるのか。まだここで確たる返事はできないと思いますが、どんなことが想定されるのかということで御回答願いたいと思います。


企画課長  資料にございます松田の分署、これは登記名義が足柄消防組合、前の足柄消防のほうの所有でございましたので共有名義になっておりますが、この持ち分割合というのは、購入した当時のですね、各町の支出で按分してあるということでございますので、それをベースに、こういう、今、区分分けをしております。
 当然のことながら、そういう想定というものもあるわけですけれども、あくまでもそのときには、この持ち分に応じた形で金銭等で整理をするとか、そういうような対応になるのかなと。そしてまた起債等については、あくまでも町で持った分については、いわゆる中井町で引き続き償還をしていくというようなことが前提になっております。


成川保美  わかる範囲内で結構ですのでお聞かせいただきたいんですが、ここに小田原市へ帰属せしめる財産ということでうたわれております。建物と物品というのがあるんですが、その総額的に、大体のもので結構でございますが、建物額となると、建物総額は大体どのくらいになるのか、また物品としては総額どのくらいになるのかお尋ねしたいと思います。


企画課長  現在手持ちの資料では、資産総額、それぞれの額も含めた形でちょっと把握しておりませんので、またわかり次第、報告をさせていただければと思っております。申しわけございません。


成川保美  では、正直、先ほど副町長が曽我議員の質問に対して、小田原へ貸すという感覚ということもちょっと表現されたんですが、たしか前の、前回、17号のときに、無償貸与ということで財産と建物というのがあったような感じがするんですね。それで今回、帰属せしめる財産というふうに変わってきています。そこのところが、どのような意味でどういうふうになったのか、私、理解できませんので、その点についてお尋ねしたいと思います。


企画課長  以前はですね、ある程度の協議の内容では、無償貸与ですよという形で、ここら辺の意味合いというのは御理解いただけるかと思いますけれども、ある程度、この契約に即した形でのですね、条文の記載につきましては、いわゆる1対1、あるいは複数でやる場合に、また戻る資産というような関係もございますので、いわゆる多少の流動性のあるということでの表現として「帰属せしめる」という、帰属という形で提案書類については統一をさせていただいているというところでございます。


成川保美  法的に17号のときに「無償貸与」ということでなっていたので議決させていただいた部分があると思うんですね。そこで今回は「帰属せしめる財産」ということになっていたということなんですが、そのことについて、その議決がどうなのか。
 言葉的なものだから、それは構わないんじゃないのかなと言われれば、それでおしまいなのかもしれませんけれども、自分としては、その17号の「無償貸与」ということであったものですから、その言葉がどういうふうに変わっていって、どういうふうになるのか。その市長、トップクラスの調整機関ですか、このことは今の組合議会で決まったことなのか、それとも事務サイドで決まったことなのかわからないんですが、もちろん法的にそれは今まで、17号、そうなっていて、議決を受けたからといっても、今回はこれはこれでいいんじゃないかなということで、議案として受けとめて、また採決すればいいのかなと思って受けとめさせていただきますけれども、そういうものの流れというのはどうなのか教えていただきたいと思います。


企画課長  特にこういう議会への提出議案等につきましては、非常に、こういう経験もあまりないということでございますので、市町村行政課等々、内容等の打ち合わせ、あるいは提出方法も含めて協議をさせていただいているところでございますので、運営計画には「無償譲渡」ということでの表記はございましたけれども、法令的に提出する議案の記載の内容等についての御指導を含めた形で、今回のこの表現にさせていただいております。趣旨的なものについては同じということで御理解をいただければと思っております。


議長  ほかに。


武井一夫  私も、この建物と物品についての、この目録についてお伺いいたしますが、この目録は、実際に小田原市との協定の中の目録でしょうか、これは抜粋したものでしょうか、これをお聞きします。


企画課長  今回のですね、この提示しました内容につきましては、建物、そして物品等については、車両に限定したもの、そして地方債ということでございます。そのほか、いわゆる備品類というのがあるわけでございますが、それらにつきましては、次の提出議案にございます「継承する」ということで、そちらのほうには区分けをさせていただいて、今回この議案のほうにはですね、建物、車両、そして負債というところで限定で示させていただいております。


武井一夫  次のほうに記載というか、載せているということなんですが、だから、これだけ見ますと、建物であれば、もちろんこれ出ていますけれども、建物の中には、例えばいろんな家財とか、いろんなものが含まれているわけですね。デスクもあれば、いろんなものあります。そういうのも例えば「含む」とか、「一式」だとか、何かそういう表現がないと、じゃあ、中のものは、建物だけあれして、中はみんなで自由にみんな分けちゃおうよということはできないとは思うんですけれども、何か書き方があまりにも大ざっぱであるし、物品に対しても同じように、車両とか、そういうものに対しては載っていますけれども、例えばその車両に属しているものとか、例えば消防署で別に保管しているホースだとか、いろんな、例えば救急車であればAEDなんていうのも、今、各附属してありますけれども、そういうものに対しては、これに載っていないので、そういうものは別に定めるのか、そういうところはどうなっているのかお聞きします。


企画課長  先ほど幾らか抜粋かということでございますが、先ほど言いました建物、土地、負債等にかかわってはすべてということで、まず御理解をいただきたいと思います、この議案につけさせていただいておりますのは。
 それとあと、今、言われました、車両等に附随するホース等々の備品等も含めてという表示はどうなのということでございますけれども、それらにつきましては、いわゆる物品会計に属する財産ということで、いわゆる備品類等を含めた形で、これも「継承します」ということでございますので、その案件につきましては議案の第28号のところで、そういう御理解をいただきたく議案を提出をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。じゃあ、リストはつけていないのかということでございますが、当然のことながら、それらについては本日はつけておりませんが、今後明確にしてですね、継承するように整理をさせていただくということでございます。


武井一夫  そういうことで、つけてということでしょうが、やはりこれだけですと、そういうものは抜けているのかというふうにも解釈できるわけですね、細かいことを言えば。ですから、そういう附属するものは、「一式」だとか、「含む」とか、何かそういうものも一緒にこれの中にあれば何とかなると。そんなことは、例えば建物だけで中の机とか何かは別だから取っちゃえというようなことは、そんな極端な考えはしないとしても、やっぱりそういうふうな表現のほうが我々にとってはわかりやすいのかなと思ったので。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第28号足柄消防組合の解散に伴う事務承継について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第28号足柄消防組合の解散に伴う事務承継についての提案説明をいたします。
 足柄消防組合の解散に伴い、事務の承継団体を決定するに当たり協議するため、足柄消防組合規約第13条の規定により、議会の議決を求めるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  事務を承継する団体について、第2条ですけれども、第1条の1は小田原市が承継する、この第1条の1から4まで。で、この第2条の2項の中で、第5号については大井町が承継すると。この辺は、今、大井町が消防組合の組合長ですからそのようになっていくと思うんですけれども、当然この決算の審査、認定や、あとは監査こういうふうにすると、当然事務の部分ですから、一部の、これからこの段階に入っては、要は各町の監査が監査を行っていく。それともう一つは、それぞれの議会がこの決算の認定に当たると、そのように私は理解はするんですけれども、その辺の確認だけをしていきたいと思います。


総務課長  ただいまの御質問なんですけれども、足柄消防組合につきましては、来年のですね、3月30日に解散するということでですね、その時点で打ち切りの決算となります。その決算の関係とですね、議会の認定等についてのですね、御質問についてなんですけれども、それにつきましてはですね、事務内容のそのものについてはですね、広域化する前の事務であるということからですね、今現在、足柄消防組合を構成しております1市5町での事務という形でですね、なります。
 そのことからですね、1市5町の中で、第5号に掲げてあります決算の審査、議会の認定、また要領の公表ですね、それをですね、行うに当たってはですね、組合を構成させていただくところで、おのおの各市町でですね、行うということについてはですね、事務の性質上ですね、不合理であるということからですね、この事務につきましては大井町のほうでですね、一括してすべて行うという形になります。ですので、今、御質問にありました決算の認定ですとか、また監査についてもですね、大井町のほうですべて行っていただくという事務となります。以上になります。


相原啓一  ここにもあるけれども、288条の実例の中では、今、この事務等については、要するに今までの組合長のとおりに行うんですけれども、その後は、要するに構成団体のほうで、構成団体の監査や、そして議会がこの決算についての審査、そして認定を行うと、そのような実例が出ているんですけれども、その辺のことについては、我々としては別に何ら、我々の代表の組合議会も現実の中で解散はしておりますので、要は、今、残った、24年度分の組合議会というか、足柄消防の決算ですね、その部分をすべて大井町にゆだねるということのような御答弁だと思うんですけれども、その辺は、どこでどうやって、そうやって決められたのか、私には理解できないんですけれども、我々議会のほうでは、このことについて全くかかわることができないということですよね、現状の中では。


総務課長  お答えします。ただいまの御質問についてはですね、結論的に申し上げさせていただくとですね、この議案のとおりですね、御議決ということになればですね、今後、3月30日をもって解散するですね、足柄消防組合のですね、決算に係る諸日程についてはですね、かかわることがないという形になります。その決定につきましてはですね、さきの3月の定例会におきまして、足柄消防組合のですね、規約の変更のですね、御協議をいただきまして、その中でですね、解散に伴う事務の承継についてはですね、市町の議会の議決をもってする協議によって定めるということのですね、御議決をいただきました。それを根拠としてですね、今回、お手元にですね、提出させていただいた形のですね、事務承継とさせていただきました。
 相原議員申されますようにですね、事務の承継につきましては、本来であれば、地方自治法の規定に基づけばですね、1市5町構成団体それぞれがですね、各市町において、決算の認定ですとか等々の事務を行う必要がございますけれども、ここのですね、さっきの3月定例会において御議決いただいたときにですね、地方自治法のですね、特例の規定がございます。その中でですね、事務の承継の特段の定めをした場合についてはですね、その前後の構成市町ということではなくてですね、協議をした団体がですね、その事務を承継することができるという規定が地方自治法にございますので、その規定を根拠としてですね、このような形の御提案をさせていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。


相原啓一  事務の承継ですから、そういう決算の認定については私は別物かなというふうに実は理解をしていたんですけれども、それをすべて、要するに監査もですね、監査も現実の中では、その24年度分の足柄消防の監査も大井町が引き受けて行っていくということになっていくと思うんですけれども、事務だけではない、それをすべて我々は、要はそこまでを…継承したというふうに、そのように判断をしなければいけないんですか。


総務課長  事務のですね、承継の範囲ということの御質問かと思うんですけれども、事務の承継の中についてはですね、第1条にですね、掲げさせていただいている5項目についてのですね、範囲と、これをすべてという形にはなるんですけれども、この中においてですね、事務についてはですね、この5項目については、それぞれですね、承継する団体をですね、決めさせていただいて御議決をいただくというような形になるかと思います。
            (「要望」の声あり)


議長  認めます。


相原啓一  わかりました。ただし、当然各首長のほうにも、この24年度の最後の決算については大井町がすべて扱うと。ただ決算書については、我々議会のほうにもお回しいただければと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第28号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第29号平成24年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号平成24年度中井町一般会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、消防費で、消防広域化に伴い、初期投資経費負担金を含む611万6,000円を新たに計上したことが主なものです。
 歳入では、障害者福祉事業に対する県補助金35万円及び寄附金30万円を新たに計上し、前年度繰越金578万6,000円の追加計上により収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は643万6,000円で、これにより、平成24年度一般会計予算の総額は38億9,343万6,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  歳入の中に、寄附金の中で教育費寄附金、当然寄附は、この教育費寄附金の中で、それぞれ中村小学校、井ノ口小学校、中学校の10万円ずつ振り分けられているんですけれども、この寄附金は、このように教育費寄附金については、その寄附者の特定の寄附金だったのかどうか、まずその辺をお尋ねします。


企画課長  小中学校への寄附につきましては、グリーンテクなかい内の企業からですね、例年、小中学校の体育振興のために寄附をさせていただきたいということで、町でもお受けをさせていただいております。その寄附の財源等につきましては、すべて計上しておりますですね、小中学校の体育備品、あるいは体育消耗、それの購入に充てさせていただいているというところでございます。


相原啓一  私は、この30万の寄附というのは、歳出のほうで、教育費の中では15万しか計上されていないので、一体これはどこへ行っちゃったのかなと、そのように実は感じているんですけれども、やはり、今、企画課長がお話しになったとおり、この寄附金については歳入歳出のほうにも明確にしておく必要があるのではないか。せっかく好意ある寄附ですから、我々も当然この部分についても議決をしていくんですから、こういう寄附はこういうふうに使われていくと、そういうふうなものが出てきてもよろしいのではないかなと、そういうふうに思ったわけなんですけれども、これはいかがでしょう。


企画課長  寄附者側にもですね、従前、例年小中学校で体育関係に活用する備品の予定をしております予算へのですね、充当も含めた形での御理解をいただいておりますので、その趣旨に沿った形で寄附を受けさせていただいているというところで御理解いただきたいと思っております。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。


森 丈嘉  10ページになります。消防救急無線デジタル化整備費負担金というのが72万1,000円という部分についてですけれども、これはどの部分のデジタル化の負担金になるんでしょうか。活動波ではないかなとは思うんですけれども、これは、小田原消防、まだ事務局が始まったわけではないので、どういった部分の負担金であるのか説明をお願いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。消防救急無線デジタル化整備費の負担金につきましては、小田原市に対する負担金という形になります。中身的にはですね、広域化後のですね、デジタル化のですね、関係になりまして、消防無線についてのですね、活動波についてはですね、消防本部ごとにつくるというか、運用していくという形になってございますので、それに係る経費となります。平成24年、今年度につきましてはですね、小田原市において、電波伝搬路の調査及び基本設計の費用としてですね、中井町としてのですね、負担分をお支払いするという形の内容になります。以上です。


森 丈嘉  それでは、小田原を中心とした活動波という形の中の、例えば活動波の中の中井町の負担が総額でどれだけになって、その中の一部なんでしょうね、多分、24年度の部分は。その中のことしはどの部分だけだと。それで活動波がすべて整備するまでというのは、過去に一覧表等で見せていただいてはおりますけれども、その中の、こういった形の中でばらばらと負担金として集めていくのか、それとも後で一括して払っていくのかというような形の中もあわせて、そこら辺のところの活動波の負担について、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども。


総務課長  まずですね、今年度のですね、負担金、中井町のほうからは72万1,000円という形でですね、計上させていただいておりますけれども、今年度ですね、2市5町ですね、小田原市、南足柄市、上郡5町でですね、全体の費用としてはですね、電波伝搬路調査とですね、基本設計あわせまして1,300万ほどのですね、全体としての費用の中のですね、負担割合としてですね、人口割でですね、定めた額ということでですね、中身についてはこの額を計上させていただいております。
 全体的なですね、デジタル化の費用がですね、幾らぐらいかかるのかというようなことなんですけれども、財政のですね、シミュレーションをさせていただいておりまして、その中においてはですね、中井町の負担額についてはですね、基本設計等が始まっていませんので、具体的な額ではありませんけれども、現在、予定額としてはですね、約4,200万ほどのですね、全体としての負担額になるという見込みであります。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「報告第1号平成23年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成23年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告をいたします。
 平成23年度中井町一般会計補正予算第4号及び第7号にて、消防費の地域防災計画策定業務委託料の140万円と、民生費の子ども手当支給額変更に伴うシステム改修委託料の388万5,000円をそれぞれ計上いたしましたが、いずれも平成24年度で予算を執行するため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告いたします。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。ありませんか。
 これは報告でございますので、評決の必要はありません。これで終わりにします。


議長  日程第8「文教民生常任委員会審査報告(平成24年請願第1号)」を議題とします。
 委員長からの報告を求めます。


文教民生常任委員長(原 憲三)  3月6日、本会議において本委員会に付託されました、平成24年請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願を審査いたしましたので、報告いたします。
 去る3月6日の本会議において本委員会に付託されました、平成24年請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願を議題として、去る3月8日午後1時30分、5月7日午後3時20分、5月28日午後3時25分より、それぞれ第2委員会室において委員会を開催いたしました。
 紹介議員は戸村裕司議員であり、3月8日の出席者は委員全員、議長、紹介議員、傍聴議員1名、5月7日の出席者は委員全員、議長、副町長、教育課長、福祉課長、傍聴議員3名、5月28日の出席者は委員全員、議長、傍聴議員2名でした。
 3月8日は、紹介議員の戸村裕司議員より、本会議での補足説明、及び質疑後、委員による意見交換を行いました。概要は次のとおりです。
 主な質疑としては、問い、712名の署名は重みがある。どのような文書で署名をいただいたのか。
 答え、原則的として、文書と署名欄を伴った形で集められた。注記でもされており、その原則を守られていると判断する。集まった署名は冷静に精査され、私も確認した。
 問い、保護者の皆さんが、町の状況、検討委員会の状況をわからないで署名に立ったのか。
 答え、10月27日の説明会入園の場で廃園が知らされ、お母さん方からの幾つかの質問に関して具体的な回答がなかったことで、反対する意見も多く出ています。それらの思いを3役さんが中心になり、取りまとめ動いた。
 問い、署名はいつから幾日の間でとったのか。
 答え、平成23年12月20日から平成24年1月31日でとられている。
 問い、請願者で依頼されたのは、いつにされたのか、また、この文章は紹介議員は立ち会っているのか。
 答え、請願の希望は10月27日の説明会終了後に、保護者には動きたい思いがあった。対応について3つの提示をした。町に説明を求める、陳情で署名を集め、継続的説明をお願いする、議会への請願、陳情がある旨伝える。その後11月18日に請願を目的にアンケートをとっている。
 問い、町の子どもの減少、定員に満たない状況等を保護者は理解しての署名か。
 答え、少子化、議会、町の取り組み、文教民生常任委員会の提言も含め、そのようなプロセスの中で決まっていることは12月15日に話した。その上での合意ができたので対応。
 問い、戸村議員のプロセスの説明を受け、町の意見を再度聞くことにはならなかったか。
 答え、ならなかった。
 問い、中村保育園存続、保育園にこだわりはあるのか。
 答え、保育園であること、今の状況を存続するが希望の中心。こども園は関心があるが、町の説明では理解できない。
 問い、2月20日請願提出後の3月3日の保護者説明会を受けて、保護者の反応を聞いているか。
 答え、当日に請願紹介議員として請願について説明に伺い、認められた署名人数について伝え、その後、町より説明がなされたので同席し、質疑についても聞きましたが、私見ですが、10月27日の説明会のショックは続いていると感じた。現状が損なわれるのではないかとの心配も残っている。
 意見交換としては、「委員会としても幼保一体化を提言してきた経緯もあり、町立保育園の負担増など財政面、少子化の一層の進行を考えると、効率的な運営を求めることは当然委員会としても伝えるべき」、「一方的に廃園を聞かされ、町の対応に不安を感じている。委員会としては町に説明を何回も求め、保護者の声を聞き、理解いただける説明を求める」、「話し合いの場を持って、町民、保護者が納得するこども園を立ち上げられるように、委員会としては、こども園とは何かの説明から始まり、順に説明していくほかない。委員会としては話し合いを働きかける」。
 以上意見交換し、次回までの継続審査といたしました。
 5月7日は執行側への質疑後、委員による意見交換を行いました。概要は次のとおりです。
 主な質疑としては、問い、請願は廃園の話が突然出た中で、説明についても含まれていることから、保護者への説明を申し入れた。また請願が出る以前からこども園の説明を求めてきたので、説明をしてほしい。いつ、どういう形でという現実的なものを示していただきたい。
 答え、委員会の中では話は出ていた。委員会の意見集約の中で、説明の時期が入園説明会と重なった。必要があるなら、保護者の集まる機会を確認し、こども園の説明はする。
 問い、廃園については、児童福祉法の規定等への抵触や、今後、こども園化に伴う国の法整備等の状況も含め、十分慎重に考えてほしい。
 答え、法律上は問題ない。ただ、国の保育料の料金体制への関与が問題だと思うので、十分検討していきたいと思う。
 意見交換としては、「請願者に話を聞いたらどうか、皆さんの意見を聞き、結論を出してほしい」、「紹介議員の話ししか聞いてないので、このまま結論を出していいものなのかと、皆さんの意見を聞きたい」、「請願者は紹介議員に一任していると聞いている。アプローチしてもいいかとも思うが、強制的なものでなければ賛成したい部分もある」、「当初、紹介議員がすべて答えることでスタートしている」、「紹介議員が委任されている状況であるので、出席を求めなくてよい」。
 以上意見交換後、請願者の出席を求めることについて採決をとり、採決の結果、請願者の出席は求めないこととしました。
 5月28日は請願の採択、不採択について委員で意見交換、協議いたしました。概要は次のとおりです。
 意見交換としては、「5月25日の中村保育園での説明会の様子について聞きたい」、「4歳・5歳児の保護者の出席はなく、廃園後のこども園の対応についての質問があり、廃園、存続についての質問はなかった」、「保護者も理解されていると思う」、「請願の保護者の気持ちはわかるが、今後の経費削減、同じ環境での小学校に上がれる意味でも、存続はないとの思いがある」、「今回の説明で、こども園に対する反対や中村保育園という言葉のこだわりも減ってきた。趣旨は2つあるが存続は認めない方向でいい」、「継続審査になったのは、対話が不十分であることから議会として速やかな履行を求める意味合いで、それにより今回履行された採択の結論の担保性として、採択して存続できるのか、不採択の場合、請願者から議会への信頼が失墜するおそれはないかと、内容を十分精査したい」、「請願は出てきたが、なぜ廃園になるかという保護者の動きがないのはあまり理解できない。不採択の結論を出した場合、議員はしっかり議論しているのかととられがちなので、迷っている」、「議会における委員会でも、こども園の設立を推進してきた状況もある」、「請願の趣旨の2にある子育て支援の充実はこども園になってもそうなので、ここの部分を一部採択として取り上げては」、「不採択とした場合は中村保育園の廃止を認めることに。こども園化を主張してきたので不採択でいいのかと。ただ、趣旨2の子育て支援は一部採択したい。委員会として請願を重く受けたとめた形にしたい」との意見もありましたが、町の子育て支援の充実を図るため、幼保一体化を提言してきた経緯もあり、少子化の進行等を考えると廃園もやむを得ないとの結論に達しました。
 以上3回にわたり慎重なる審議を行い、平成24年請願第1号を採決したところ、全員で不採択と決定いたしました。以上で委員長報告とします。


議長  ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありますか。


戸村裕司  改めて伺います。経緯を御説明いただいたわけなんですけれども、最終的に不採択になった理由、委員会でですね、不採択になった理由をおまとめいただけたらと思います。


文教民生常任委員長(原 憲三)  理由はですね、この時間をかけてお読みした答えの中なんですが、いろいろな状況はあります。その中で、今、説明した状況の中で、皆さんの委員のいろいろありましたけれども、不採択と決定しております。以上です。


戸村裕司  その結論的に、例えば保護者の言っているいろんな今の経緯の中で、いろんな意見が出ていたと思うんですけれども、最終的に皆さんが結論を出されたのは、この意見、提言してきた経緯もあって、廃園もやむを得ないと、少子化の進行等を考えると廃園もやむを得ないというのが一番の理由というふうにやっぱりとる、まとめてとるということですね。
 この中で、報告の中で、5月25日に町のほうからの説明会というのがありますけれども、これに関して委員会から何か働きかけ、意見書が出たというふうに聞いていますが、今の報告書になかったと思いますけれども、どのような経緯だったでしょうか、伺います。また要求の内容も伺いたいと思います。


文教民生常任委員長(原 憲三)  お答えします。先ほどですね、答えがちょっと不適切かなと思いましたけれども、皆さんですね、委員会では、議会としてもやはりこども園の設立を推進してという状況があった中で、最終的には不採択としたということです。それとですね、請願に関する件は、いろいろ重く受けとめたということでありますけれども、委員会としては、皆さんのいろいろな御意見の中から不採択ということですから、よろしくお願いします。
 町に御要望ということですが、町のほうではですね、再三説明を求めたということの中で、廃園に関する突然の御意見等もありましたということですから、説明不足もあるということで、委員会としては町に説明を求めたと。町長にですね、早急に説明会を開いてほしいというような文書も提出しております。以上です。


戸村裕司  説明ということを求めたということで、文書としても出されているというわけなんですけれども、これは結局、その存続に関しての何か意見を聞くとか、あるいは、ではなくて、あくまでこども園化ありきで説明を行いなさいという意見書だったと理解してよろしいでしょうか。要望であったと理解してよろしいでしょうか。


文教民生常任委員長(原 憲三)  こども園化に関することはですね、しっかりと説明をしていただきたいということで求めております。


議長  ほかに。


森 丈嘉  今、この請願に対して不採択の理由といいますか、そういったものが、皆さんの委員の方々の意見という形の中で説明がされましたけれども、採決も全会一致というお話でしたけれども、例えば委員の方々の意見の中に、この請願を取り上げてもいいんじゃないかというような意見は1つもなかったんでしょうか。もし何かそのような、例えば不採択のための意見が幾つ、採択のための意見が幾つみたいな形の中で、こういった気持ちの中で採択してもいいのかなという、そういった意見というのは1件もなかったんでしょうか。もしあったら、その部分、再度になるかもしれませんけれども、お聞かせいただければと思います。


文教民生常任委員長(原 憲三)  採択という意見もですね、一部採択としてもいいんじゃないかというようなこともありましたけれども、最終的には全員で不採択ということになりました。


森 丈嘉  そういう形の中では、中村保育園の存続という表題ですね、これに対して、それを理解できるというような意見は1件もなかったというふうに理解をさせていただきます。
 回答の中に、こども園化をこれまで推し進めてきたから、だから中村保育園の廃園はいたし方ない的な発言がありましたけれども、こども園化イコール中村保育園の廃園というふうにつながる理由を、先ほどの中で少子化という言葉が出ておりましたけれども、それがすべて中村保育園の廃園につながるものかどうかという議論はどの程度されて、どのような御意見がありましたでしょうか。


文教民生常任委員長(原 憲三)  どの程度と言われても、数は数えておりませんので申しわけないんですが、ただですね、皆さん、私、報告したとおりの内容で不採択いたしましたので。


森 丈嘉  今、説明の中で、もう一度、ちゃんとお聞きしたいんですけれども、こども園というのと廃園の、そのつながりですね、この部分は委員会でどのような議論があったかというところを先ほどお聞きしたんですが、それがお答えいただいていないんですけれども、例えば議会からも町に対してそういった要望も出したということの話も報告の中にありましたけれども、その中では、議会からは中村保育園の廃園という部分は一切出していなかったと私は理解しているんですけれども、これからのこども園化に対しての行政側からの報告の中に、3園を統廃合という文言が入っていて、議会からの要望の中には中村保育園の廃園というものは一切うたっていなかった。ですから、議会からこども園化を求めてきたから、だから中村保育園の廃園はいたし方ないという、そこにつながる理由が理解できないんですけれども、そこのところがどのような議論がなされたのか、ここはしっかりお答えいただかなければならないところではないかなと思うんですけれども、先ほどの報告の中ではその部分は読み取れませんでしたので、お願いしたいと思います。


文教民生常任委員長(原 憲三)  こども園のですね、関連と廃園化について出していないということですけれども、やはりそういった今までの過程の中からいけば、そういう順路に踏まえて不採択ということで結論が出たと思いますので、議会としてですね、こども園化についての進行状況、整備、やっているわけですから、いろんな今までの過程の中ではそういう結果だと思います。


小沢長男  1点だけ。委員会のですね、審議内容、ずっと議事録を見てみますと、一貫して言えることはですね、議会が一体化を提言したということと、我々がずっとそのために努力してきたと、だから一体化を進めるんだというだけであって、一体化の中身が具体的に園児にどういう影響を与えるか、お母さん方にどういうふうな問題が生じるか、それが具体的には何にも審議されていない、意見も出ていない。基本的には、我々がトップダウンでもやるべきだというふうな方向で来たために、そうすべきだというのが結論としか私には思えませんけれども、本当にそれが内容的に園児や保護者にとっていいのかどうか、その点を十分審議されたか、その点をお伺いいたします。


文教民生常任委員長(原 憲三)  お答えします。幼稚園と保育園の教育を一貫した、小学校入学に当たって同じ教育を受けようと。幼児教育、保育教育ですか、その中での差があるから、同じような教育を受けて小学校に上がっていくというようなことを目的としたと思います。


小沢長男  私も議会でも何回も質問してきましたけれども、幼保一体化でなくてもですね、実際上、同じような教育、要するに保育指針には、保育所においてもちゃんとした幼稚園並みの教育をしなければいけないとされているわけですね。私はその点を考えたときに、一体化をしなくても、一体化というのは、逆に言うとですね、保育と教育をただ一緒にやるだけの話であって、別に考えているということです。
 本来教育者を含めて保育者、保護者がですね、求めているのは保育の一元化なんですね。一元化と言えるべきものは、それぞれの保育なり、幼稚園なり、充実した保育と教育を進めていくという、これこそが本当の一元化なんですよ。幼稚園と保育園を1つにしたからって、それが具体的にどうかということは矛盾を生じるだけであって、何ら意味がない問題。
 ただ一元化の過程の中で一体化もあり得るかもしれないけれども、私が今言いたいのはですね、だからといって、中村保育園を廃園する理由はどこにあるんだということ。ただ財源的なことにしかならないでしょうと。それが本当に幼児のためになるのかどうか、そういう点の審議はされたのか。自分たちのメンツだけ、自分たちはこういう考えで来たんだからこうするだけのことではないですか。


文教民生常任委員長(原 憲三)  先ほど報告したとおりでございます。(「報告していない。私の質問に答えていないでしょう」の声あり)委員会についてはですね、すべて内容を一生懸命、3回とも、委員全員がいろいろと協議しました。(私語あり)


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 質疑を終結しました。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。


戸村裕司  請願に賛成する討論を求めます。


議長  請願に賛成の討論を認めます。(私語あり)請願に対する賛成です。いいんです。委員会で不採択となりましたので、それに反対の討論、要するに請願に対しては賛成、これを先にやります。


戸村裕司  町立中村保育園は、役場、医療機関、その他の施設に近く、その上、安全で恵まれた自然環境は他に類ありません。こうしたかけがえのない子育て拠点を住民の理解のないままなくすことは大きな損失です。中村地域から公立保育園がなくなることで、一層この地域に住もうとする若者は減るでしょう。これは町が力を入れている次世代支援とは逆行するものです。
 確かに平成17年の保育園検討委員会の報告で、幼保一体化とともに、中村保育園にあっては園運営の充実を図るべきとの提言がありました。耐震化や駐車場の設備が行われ、見方によっては最もこども園にふさわしい施設であるとも言えますが、中身においてはあまり手が入れられず、入園者の減少のままに、保育園自体が持っている独自性や魅力を発信せずにいたのは残念なことです。
 その中にあって、日々の保育を支えてきた保育者の努力はもちろんですが、多くの保護者や住民がこの中村保育園の価値に気づき、事あるごとに保育園のよさを伝え、力を尽くしてきたことを忘れてはなりません。町外からの利用が多いとはいえ、この保育園を選んで通う親子が増加しているという事実、そして保育者と保護者の信頼感がかつてないほど強められている事実を、統合によって失ってよいのか疑問があります。中村保育園は、施設も中身もこれからへの準備ができていると考えます。
 5月25日に中村保育園で行われたこども園開設に伴う説明会では、保護者から、個々の抱える就労や家庭状況にあわせ、切実な問題提起がありました。町からそれへの回答も約束されたわけですが、一方で、保育園の存続を全く検討していないのか、中村保育園独自の特徴を忘れてくれというのか、といった意見もありました。
 保護者はもう次の預け先のことを考えなければならないほど追い詰められています。いつ転園すべきか、また移った先でも、これまでと同様、きめ細かな保育が受けられるのかと相談を受けます。とりわけ保育園・幼稚園双方の保護者から聞かされているのは、ライフスタイルが異なる保護者同士がどう連携できるのか不安であるという声です。いずれにせよ、町民の合意なしにこのような動きになっていくことは問題があると思います。
 議会は、平成22年に、国の動きに左右されることなく、幼保一体化に向けた抜本的な対策をと決議した経緯があります。親の就労の有無にかかわらず平等に保育・教育が受けられるという理念は重要ではありますが、それを実現するにはまだまだ見過ごされている課題があります。それを議会もしっかり受けとめなければ、それはそっくりそのまま、こども園の現場や子どもの成育に返っていきます。
 子どもは地域の宝であり、中村保育園の存続は町の全体の問題と言えます。だから短期間で712筆、町内だけでも456筆の署名が寄せられたのです。その重みを真剣に受けとめるならば、その声を聞き逃さないためにも、いま一度請願を受け入れ、町に再考を促すことが必要です。それによって関心が寄せられ、まちぐるみで議論が起こり、合意が形成されれば、新たな段階に進むことも考えられます。
 具体的に具体例を挙げれば、成り行きだという言い方は先ほどありましたけれども、財政的に町内に2つの園の存続は無理だという指摘があります。一方で、幼保一体化を想定して建てられた井ノ口保育園と既存の井ノ口幼稚園を結ぶために新たな工事が必要になることに疑問を感じている人もいます。
 こうした中身こそ明確にされるべきであって、それが財政難にあって当然という言い方ではなく、町に再考を促し、その説明責任を議会とともに果たすことで、懸案である町の情勢、財政の状況、判断の経緯や、そうした子育て支援のこれからが共有されて、初めて町民と協働できるまちづくりができるのではないかと思います。町民にとっても、この機会がまちづくりへの意識と理解への深まりの第一歩であると思います。
 中村保育園がなくなる決定をまだ知らない町民もいます。保育園がなくなった後、その経緯を、今回の請願第1号の否決も含めて伝えなければならないことは、今から重い負担のところであります。だれでもみずからの権利や要求だけを振りかざしてるのではありません。判断基準の焦点は、それが当然であっても、財政ではなく、住民の合意であります。その意味において請願が出てきたことは、この重みはむしろ歓迎すべきことであり、後戻りでも、遠回りでもありません。
 決まったことしか伝えないというより、むしろそのあり方として、決まったことをやはり伝えることしかできないのが行政の宿命ならば、町民の合意に向けて突破口を開くのは、私たち議会への町民からの大命であります。今こそこの権能を発揮しようと思います。しようではありませんか。そのように考え、この請願に賛成いたします。以上です。


議長  次に、請願に反対の方の討論を許します。


金子正直  私は本請願を不採択とする立場で討論をいたします。
 請願は、憲法に言うところの「何人も平穏に請願する権利を有し」とあり、制約された住民の権利を救済する制度で、住民の意思をいかに反映させるか、大切にされなければならないことは議員の皆さんが理解の上であります。今回の請願については、議会審議を慎重に進めることから文教民生常任委員会に付託され、委員会では、請願の審査を通じて、請願に至った原因を探し出し、町民との対話等が不十分であるとの問題点を指摘、そして至急改善を求める対応をとるとし継続審査としたことは妥当であると私は考えます。
 実際に執行側には、委員会より、5月10日付の書面にて5月中での説明会開催を申し出し、5月25日、保育園において実施され、保護者の方々に、3園統合に伴うこども園に対する一定の理解が出されたことは評価できるものです。
 この請願の採決については、5月28日に開催された委員会において、町の子育て支援の充実を図るため、議会として幼保一体化を進める提言をしてきており、中村保育園の実情などから、今後少子化の一層の進行を考えると廃園もやむを得ないとし、本請願を不採択としました。委員会を構成する各議員においても、代表者を含む714名の者からの請願書であり、「廃園もやむを得ない」とした表現に、その重さを受けとめた中で、その実効性など、内容を十分精査されての採決であったと推察できます。
 議会の中でも、町の財源問題だけで廃園を進めているのではないかとの議論もあります。しかし私は、それも要因の1つと考えます。平成24年度の町予算では約2億8,000万円の歳入不足を調整するなど、今後も厳しい財政状況は続くと考えられる中で、費用対効果など、町立保育園の適正化を図る必要もあると思います。また、保育園の根拠法である児童福祉法は、総合こども園法が制定されることで、町では継続的にその目的が重視されていくと理解できます。
 このように多角的な判断から出された委員会の審査結果を、私は支持できるものと考えます。私は、町内の3園が統合された後も、中村地区の子どもたちのよいところ、井ノ口地区の子どもたちのよいところ、それぞれが心身の発達を助長するようになるよう願ってやみません。
 最後に、次のことについて補足させていただきます。まず中村地区の子育て支援策については、今後十分施策を講じることを提案していただくよう町側に求めます。
 また、町ではこども園の設置については平成17年より委員会でも審議を続けて、本請願が採決後も、委員会としてはこども園の設置について継続して審査を決めており、今まで委員会より町側には、町民への説明会などを十分実施するよう再三にわたり求めています。
 町側でも、こども園に対する保護者等への説明は実施されてきましたが、今回の請願はそれが十分に履行されなかったため、保護者等は一方的に廃園を聞かされ、町の対応に不安を感じたことに、町側もその点を十分考慮し、なお一層理解がなされるよう努力していただくことを強く求めます。
 町の施策を決定するのは行政でもなく、議会でもなく、町民であることを忘れてはなりません。行政も議会も町民をサポートする立場にあると思います。
 以上、私の討論といたします。


議長  次に、請願に賛成の討論はございますか。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、町立中村保育園の存続をもとめる請願を付託された文教民生常任委員会が委員全員賛成で不採択としたことに反対し、中村保育園の存続をもとめる請願に賛成する立場で討論を行います。
 委員長報告では、町の子育て支援の充実を図るための幼保一体化であり、少子化の進行等を考えると、中村保育園の廃園はやむを得ないとしていますが、総合計画では子育てしやすいまちづくりを基本目標として、安心して子どもを生み育てるように、積極的な支援と環境づくりを課題としています。
 請願に、「町立保育園が身近にあり、豊かな環境に恵まれ、交通量も少なく、通いやすい環境で安心して子どもを預けることができる」とあるように、これらこそ子育てしやすいまちづくりの基本であると考えます。町立中村保育園の廃園により、子育てをする場所が身近になくなることは、さらに住みづらくなり、少子化を招きます。
 町は、中村保育園の入園児が少ないと言われますが、やがて中村保育園の廃園をと考えてか、せっかくある町立の保育園への入園を積極的に町民に促し存続させるための努力をしてこなかったことと、特に廃園をすることを明らかにして、他の園への入園を促したことにもあります。
 保育園児と幼稚園児とでは格段の差があるとのことですが、豊かな人間性に差があるのか、何をもって差があると言えるのか問題です。保育指針では、保育とは養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子どもを育成すると定義され、幼児保育は幼稚園教育要領に準じた内容となっています。本来、それぞれの施設で指針に沿った保育を行えば問題はないことです。幼保一体化には問題があります。井ノ口保育園・幼稚園の一体化は試行としても、中村保育園は廃園すべきでないと考えます。
 文教民生常任委員会の審議の中で、説明会に町立中村保育園の存続の声が保護者から出なかったとの発言もありますが、説明会は幼保一体化の説明であり、中村保育園の存続を求めていますが、町や委員会の動向を見て挫折感があり、出席も少なかったものと思われます。特に卒園していく保護者にとっては直接的にかかわりがなくなっていくことから関心も薄くなることですが、町立保育園の廃園の問題は、在籍園児だけの問題ではなく、町民全体の問題です。新保育システムとのかかわりも深刻になると思います。
 財政的に厳しいとして廃園すべきではなく、町立保育園の存続をすべきと考え、町立中村保育園の存続をもとめる請願を不採択とする文教民生常任委員会の報告に反対し、町立中村保育園の存続をもとめる請願に賛成し、採択を求めて討論といたします。


議長  ほかに討論ございますか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 これより採決を行います。平成24年請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願を採決します。
 この請願に対する委員長の報告は不採択です。
 平成24年請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
 賛成少数、よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。


議長  日程第9「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りいします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり、議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第10「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 5月24日に開催されました神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会について、派遣議員を代表いたしまして、文教民生常任委員長より報告を求めます。


文教民生常任委員長(原 憲三)  常任委員会正副委員長・事務局長研修会報告。
 5月24日、神奈川自治会館において開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会につきまして、本議会より4名の議員が参加いたしました。山形大学人文学部教授、金子優子氏を講師に迎え、「議会改革の課題と展望」の演題で研修を受けました。
 参加議員にとりましては有意義な研修会であり、今後はその内容を踏まえ、委員会運営を初め、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  そのほかについては、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。
 ここで報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について調査・研究を要するとの理由により継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「平成24年陳情第1号パークゴルフ場の増設(36ホール化)を求める陳情」、「交通対策について」、「原子力発電の災害について」、「農業問題について」、「広域消防について」、「中央公園の指定管理者制度について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「こども園の設置に向けて」、「放射線から子どもを守るため」、「福祉有償送迎サービスについて」、調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  6月5日から始まりました第2回定例議会、本日をもってすべてが議了し、また賛成の皆さんは可決・承認をいただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。
 また、この議会中の皆さんから、一般質問も9名の皆さんからの御質問をいただきました。本当に貴重な御意見をいただきました。その答弁にも私も十分ではなかったというふうにも自分でも感じております。できる限り皆さんの貴重な意見を、これから財政許す限り、前向きに検討していきたいというふうに思っております。
 また、ただいま委員長報告の後の大きな議論がありました。この子育て環境をまずよくするということは、私も以前も申し上げましたが、人一倍、まずは中井町が何をすべきかということは、子育てを、生み育てやすい環境をつくっていこうというのが私の本当の願いでございまして、そういう面では、今回、井ノ口地域のみの一体化を進めるということで、これは以前にもこの席で私は申し上げましたように、私としては本来の考えではございません。中村地域にもやはり幼保一体化の形で進めていきたいというのが本当の願いでございまして、やむを得ないということで、今回このような形で井ノ口に絞らせていただきました。本当に中村地域の皆さんには申しわけないなというふうに思っております。
 だが、これから中村地域も少子化が本当に極端になりまして、中井の住民だけでは存続が危ぶまれるというふうな、そういう状況でございます。これは子育て環境という中でも、まずは大勢の子どもで育て上げなければいけないと、そういう環境をつくるということが必要であろうと。五、六人の教育で、それでもいいのかという話ではございません。
 そういう面で、大勢の方の子供たちが集まった中での幼保一体化によって、それが今度は井ノ口小学校に迷わずに移行できる、そういう環境ができるわけでございまして、そういう面でも、結果として中村地域の人からも、ああ、この形で間違いなかったと評価されるような、そういう子育て環境をこれからつくっていきたいというふうに思います。そういう面でも、あくまでも否定をするのではなくして、よりよい環境づくりにまた議員の皆さんのお力をおかりしたいというふうに思います。
 本当に貴重な御意見、ありがとうございました。


議長  これをもって、平成24年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時57分)


 上記会議の経過は事務局長・鶴井淳、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  原   憲 三

         会議録署名議員  岸   光 男