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神奈川県 中井町

平成24年第2回定例会(第1日) 本文




2012年06月05日:平成24年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成24.6.5

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成24年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、7番 原憲三君、8番 岸光男君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から8日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る5月30日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る5月30日に議会運営委員会を招集し、平成24年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日5日から8日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元に配付してあります平成24年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。6日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、延会といたします。また、午後1時30分より文教民生常任委員会を開催する予定です。7日は休会としますが、午後1時30分より総務経済常任委員会を予定しております。8日は、午後2時から本会議を再開し、条例改正2件、委託協議1件、財産処分1件、事務継承1件、補正予算1件、報告1件、委員会報告1件を受け、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期について本日から8日までの4日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  ここで付託事項を申し上げます。日程第2「陳情第1号パークゴルフ場の増設(36ホール化)を求める陳情書」が、中井町井ノ口299-1、井ノ口自治会長OB会会長松本忠男氏他22名から、別紙、お手元に配付のとおり、5月7日付で提出されました。5月7日付で受理し、陳情文書表のとおり、総務経済常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さんおはようございます。本日から開会となります平成24年第2回議会定例会に早朝より御出席いただき、大変御苦労様でございます。
 衣がえとなり、暑さも増してきますが、役場では、ことしのクールビズを少し早目の5月14日から始めさせていただいております。今年の夏は、原発事故等による影響が長引き、電力供給体制も昨年と同様、一段と厳しい状況が続くと思います。町としても町民・企業と一体となり、一層の節電対策に引き続き努めていかなければならないと考えております。
 この2カ月あまりは、想像を超える竜巻の発生など新たな災害への認識や、天体ショーといわれる金環日食の観測、そして東京スカイツリーのオープンなど、話題性をもって新年度がスタートしたところです。本町における町政運営においても、引き続き厳しい財政状況の中でありますが、3月定例会で御議決いただいた事業予算の円滑な執行に向け、職員一丸となって取り組んでいる次第でありますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 初めに、企画課より、中井町地域公共交通会議の設置と住民情報の情報システム共同化への移行について報告いたします。
 軌道敷のない本町においては、バス利用不便地域の解消と定住環境の向上を図るための新たな交通システムの開発とその実践化を目指すことが重要な課題であります。そのことから、バス事業者と協働してデマンド型交通システムを構築するため、今年度、道路運送法等関連法令に準拠した法定協議会を設置しました。この協議会の名称は「中井町地域公共交通会議」として、国や県の行政機関、交通事業者、そして町民の代表者等26名を委員に委嘱し、来年年明けのデマンド型交通システムの実証運行を目指して、精力的に運行計画等の検討を進めてまいります。
 また、県内町村で実施する情報システムの共同化事業では、11月に税務情報を含む全システムの移行を予定しておりますが、住民基本台帳法の改正により7月9日より外国人住民への住民票の交付が開始されることから、先行した形で、5月28日より町民課窓口で住民情報のみを共同システムへ移行して運用を開始いたしました。
 次に、総務課より、消防広域化について報告いたします。
 平成24年度末の消防広域化に向けては、平成23年度中に4回の消防広域化協議会を開催し、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための神奈川県西部広域消防運営計画を策定いたしました。特に議会審議については、3月定例会において、足柄消防組合解散に関する2件の議案の議決をいただいたことから、以降、平成24年度本格化する広域化に向けた初期投資事業とその予算編成を進めてまいりましたが、3月27日の広域化協議会において真鶴町の脱退が決まったことから、財政的な効果の見直しを改めて行うとともに、足柄消防組合構成各市町と小田原市との間での委託契約や、足柄消防組合の解散に向けた財産・債務及び清算事務の取り扱い等について鋭意検討を行ってまいりました。
 本定例会では、消防事務の委託並びに組合解散にかかわる財産処分、事務継承に関する3議案の上程と関連予算を計上させていただいております。御議決後においては、初期投資にかかわる業務に速やかに着手するとともに、消防実務、人事給与、財政・財産、広報啓発にかかわる事務を2市5町の関係所管課と消防組合が一体となって取り組んでまいります。
 次に、健康課より、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成事業について報告いたします。
 今年度の新規事業であります75歳以上の方を対象とした高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種については、周辺自治体の医療機関の協力を受け、助成事業を開始しました。このワクチンは肺炎球菌による病気の予防と健康維持のため効果も高いことから、対象者への周知に努めてまいります。
 次に、環境経済課より、竹灯篭の夕べについて報告いたします。
 7回目を迎えた厳島湿生公園での竹灯篭の夕べは、ホタルの観察や竹灯篭の観賞にふさわしい絶好の天候に恵まれ、5月19日に予定通り開催いたしました。今年も3,000人を超える来場者が、3,500本を超える竹灯篭の幻想的な光の演出と大正琴の演奏を堪能されました。
 今年の竹灯篭の夕べは、竹の切り出しなどの準備段階から、地域住民や観光サポーターの協力はもとより、水面に浮かぶ花や帆船、階段を利用した天の川や富士山・スカイツリーなど、会場を華やかにするオブジェ製作などにも、地域の団体や大学生との協働の取り組みを展開したところであります。今後も協働の取り組みを推進し、地域活動の活性化を図ってまいりたいと考えています。
 最後に、まち整備課より、指定管理者の募集、住宅リフォーム助成について報告いたします。
 平成25年4月から実施予定の中井中央公園の指定管理者制度の導入に向け、指定管理者の募集記事を6月1日版の広報や町のホームページに掲載しました。7月9日に現場説明会を開催しますが、募集期限を8月31日までの3カ月間として、その後は応募者からの提案内容の審査等を計画的に進めてまいります。
 また、町内業者や地域経済の活性化のため、4月から新規事業としてスタートした個人住宅のリフォームに対する助成については、2カ月間で13件の事前相談を受け、その内6件について助成を行いました。引き続き制度の周知に努めて参りたいと考えております。
 以上6月定例会に先立ち行政報告といたします。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 7番 原憲三君。


原 憲三  おはようございます。通告に従いまして、「子供の生活習慣病の血液検査について」。
 生活習慣病は生活習慣に起因しているので、成人になってからの対策では遅く、不十分であり、子どものころからの対策が必要不可欠と考えます。生活習慣病対策は、家庭や学校のみが積極的に取り組むだけでは効果は薄く、町としてのかかわりが大切であると考えます。近年、小児生活習慣病予防健診に取り組む自治体がふえてきていると聞きます。学校保健安全法の小学生・中学生の健康診断時に血液検査の実施を考えてはいかがですか。
 血液検査は小児生活習慣病の早期発見につながると言われております。検査結果は、保護者に返すだけではなく、その子の生活習慣とリンクさせて、学校医、養護教諭、栄養士、保護者との連携により、その後の指導に結びつけていくことが必要かと思います。
 小児生活習慣病は早期であれば、半年ぐらいの食事療法で完治する率が高いと聞きます。成人病の予備群の小児生活習慣病をなくすことは、国民健康保険医療費負担軽減にもなりますので、血液検査の早期実施について伺います。


町長  7番 原議員の「子供の生活習慣病の血液検査について」の御質問にお答えいたします。
 町では、21世紀を生きていく上で求められる、確かな学力と健康的で豊かな人間性を兼ね備えた子どもの育成を目指し、学校教育の充実に向けて諸事業に取り組んでいるところであります。私も、病気は治療よりもまずは予防が大切であると考えておりますし、子どもたちが健康に育ってくれることを願ってやみません。
 今後も、子どもたち一人ひとりが豊かに学び、確かな成長ができるよう、教育環境等の整備に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 議員御質問の詳細につきましては、教育長に答弁させます。


教育長  それでは、私から御質問にお答えさせていただきます。議員御承知のとおり、現在、小中学校では、4月から6月にかけて、毎年定期健康診断を実施しております。健康診断の項目につきましては学校保健衛生法施行規則に定められており、身長や体重、視力、聴力等の測定を初め、歯科検診、内科検診など、子どもたちの成育や健康状態の把握を中心に行っております。健康診断で異常の疑いがある場合は、その結果を保護者に通知し、再検査や医療機関での受診、治療勧告等を行っております。
 各学校では、健康診断の結果を踏まえ、保健だよりで全体的傾向を保護者に知らせたり、必要に応じて、児童生徒や保護者に食習慣や生活習慣の見直しを呼びかけております。また、保健指導や食教育を通して生活習慣病の予防につながる指導も行っております。なお、生活習慣病とその予防に関しては、小学校では6年生、中学校では3年生に保健の授業として年間指導計画に位置づけられています。
 議員の御指摘のとおり、子どもたちの生活習慣病の実態把握には血液検査が効果的であると思われますが、現在、国の動きとして、「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」が設置されましたし、厚生労働大臣の発言もありますので、小中・高校生を対象とした血液検査の検討も進められることが想定されます。現段階では、町において血液検査の実施は考えておりませんが、今後の国の動きを注視し、状況に応じて検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


原 憲三  学校健康法ということでですね、第1章の総則の中ですね、「この法律は、学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における健康管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」ということが書いてあるんですけれども、この中では、中井町では実施しないと。通常の健康診断は、こういった学校保健安全法に基づいて実施しているのみであるということですね。
 そうしますと、その生活習慣病、そういった形のほうをですね、中井町としての、子どもたちのですね、健康状況については把握されているかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。子どもたちの健康診断につきましては6月までに各学校で実施しております。検査項目につきましても12項目、身長・体重、そういったものの中でですね、座高、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力、聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽喉科疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、尿、その他疾病及び異常の有無、こういった12項目の検査を実施しております。
 その中でですね、健康診断の結果につきましては、学校の先生及び養護教諭の先生を中心にですね、結果をまとめ、その結果に基づいて、異常があれば保護者に通知したり、医療機関のほうに受診を促したり、そういった指導のほうを受けさせております。以上です。


原 憲三  実施されている状況というのは私は解釈しているんですけれども、今ですと、先ほどの私の質問で、その生活習慣病というようなものと関連したことはですね、どのような把握をされているか、その辺が私は聞きたいなと思ったんですけれども、再度、少しそれについてお答えをお願いいたします。


教育課長  お答えします。生活習慣病につきましては、血液検査を実施しておりませんのでですね、肥満傾向、そういったものを、身長・体重、そういったことでですね、その割合で肥満傾向というようなことを把握して、その中で、そういった生活習慣病の予備軍になりそうなことについてはですね、保護者のほうに、食事の指導、そういったものを、学校の先生及び養護教諭ですね、そういったことから指導を行っております。
 なおですね、生活習慣病の肥満傾向につきましてはですね、中学校では約4%でございます。小学校につきましてはですね、3.8%というような傾向でございます。


原 憲三  ただいまですね、数字が出たんですけれども、とかくですね、見た形、見た目でですね、肥満型ということの中で、生活習慣病というのはですね、判断されているようですけれども、大学の先生方のお話によりますと、必ずしも太っているからそうであるということも言い切れないと。やはり現在はですね、やせ型の方にも見られるようになってきておりますということが報告されております。事実、私もですね、大学の病院の院長からですね、そういったような話も聞いておりますし、ですから、やはり見た目でだけでなく、そういった血液検査というものは、もう必要に迫られているということですから、私はぜひ実施してほしいなと思います。
 現在ですね、小学校、10歳ぐらいでもですね、動脈硬化が進んでいるというような子どももいられますということを聞いておりますけれども、そういった方にですね、やはり食事療法等もすればですね、早く治るということも聞いております。ですから私は、血液検査というのはですね、やはり実施してほしいということを求めますが、いかがですか。


教育長  おっしゃるとおりですね、子ども一人ひとりの生活習慣病のリスクがどの程度あるかということについては、血液検査あるいは家族歴、病歴等で把握していくということが今は必要だということは言われております。そのとおりだと思います。ただ現実的にはですね、生活習慣病というのは生活習慣に起因するということが明らかなわけですから、もちろんそれでも体質によってリスクの高さは違うけれども、日常の生活習慣をいかに健康的にしていくかということの意識が、家庭あるいは子ども、そして学校にあればですね、未然防止、予防ということにつながっていくのではないか。
 食生活にしても、日常の生活習慣の早寝・早起き・朝御飯ではありませんけれども、あるいは歯磨き習慣にしても、あるいはおやつにしても、そんな点につきましてはですね、家庭とともに、よりよい健康な体づくりと健康な生活ができるあらゆる習慣について確認をし合っていくということが大事なのではないか。
 その上で、血液検査等については、先ほども申しましたように、国のほうでも何らかの動きが出てくるのではないかと。どの年齢の時点で、どの子に、どのように調べていくのがいいのか、マスキング調査で全部調査でいくのか、その辺のところも含めてですね、検討していくことは今後行われていくのではないかと。
 とりあえず教育の場からとしては、あるいは町としてもですね、生活習慣病がこれだけ騒がれているわけですから、それの予防に向けて、どうした意識啓発をしていくかということが一番大きな課題だと思います。学校では、時間数的には非常に少ないんですけれども、生活習慣病ということについても、小学校高学年並びに中学校で学習しておりますし、日常の給食指導あるいは特活指導の中でも、健康的な生活の上での食事、あるいは生活習慣のあり方ということも学んでおりますので、改めて、さらにですね、生活習慣病のリスクが全体的に高まっているという現状を踏まえて、指導のほうをさらに重ねていき、また保護者への啓発を進めてまいりたいと思います。以上です。


原 憲三  進めたいということで、やることはですね、やはり実施されてこそ成果が生まれてくるのかなと私は思います。
 先般ですね、町長はですね、今年度の4月の保育園の入園式の中でですね、祝辞のあいさつでこういうことを言っておられたんですね。中井町は軌道の駅がない、何もないと言っていました。果たしてそれでいいのかなと私は思いますけれども、子育て環境等をすばらしいものにすればですね、中井町の、やはり人口もふえるし、住宅環境もすばらしくする、交通環境もすばらしく、そうすればですね、中井町の、子育てにも最高の中井町であるということを政策に打ち出してですね、直ちに実施されてはいかがかと私は思います。
 やはりないない尽くしではなくて、子どもの環境、そういったものも1つのすばらしい中でやっていくということでですね、今、中学生までの医療の無料化、そういったものを実施されているわけですから、それはたしか二、三年前に私も求めて、一般質問でさせていただきました。
 そういった状況を考えますと、今回のですね、こういった子育て環境の中の1つとして、よそではやっていない、まあ、関東地方では少ないらしいんですが、四国では既に全県実施しているという状況にあります。また関西のほうでも大分実施傾向に入ってきていると。
 これはですね、四国の香川県のですね、三木町の中学校の生徒さんの健康診断をした結果、異常が見られるということからですね、学校医の先生が自費でですね、25年前からスタートされたと。これには教育関係者から大分反対がありまして、説得に丸2年かかったというような状況もあるようです。そういった中で、先生はですね、自費で子どもたちの採血、血液検査を実施したというようなことが言われております。
 先般ですね、私もその先生と、病院の院長であり、理事長さんでもあるんですが、お電話等で話させていただきまして、ぜひともですね、これは必要であると。国のほうとしても、やはり方向性として検討段階に入るようですけれども、東京都でも、区によって、抽出された中から検査をしていると。ただ継続的ではないですよということも聞いております。これは、大学の教授がですね、日本大学ですか、日本医大かな、教授が、データのためのをやっているのか、ちょっとその辺はわからないですけれども、実施されていますよということで伺っております。
 この香川県の松原教授はですね、健康状態を考えたときに、どうしていいのかということを考えますと、今、一番状況をつかめるのは採血検査であるということの中から始められたということですが、その採血もですね、お子さんが生まれたときには、血液検査がですね、母親の胎盤等によって血液型を判定するらしいんですが、実際に中学生・小学生等で血液検査をしますと、血液型が違ったりですね、また特異体質の血液型が判明したりですね、正しい結果というか、例えば違った血液型だったのが、実際にしてみたらそれなりの状況、胎盤によってですね、多少の誤差が出ますということで、特異体質の血液型がですね、そのときには見つからないけれども、採血することによって、新たな血液検査によって結果が出てわかったりですね、効果も大変すばらしく、いい結果が出ておりますので、我が中井町もですね、子どもの健康を第一に考えて、将来ある中井町の財産ですから、やはり安全面、安心面を考えたときには、早々と血液検査を実施していただきたいと思いますが、いかがですか。


町長  実は先ほど冒頭、私の発言に、中井町は軌道が通っていない、何もないというふうなお話でございました。私も、なにもない中井町だけに、何かをしなきゃいけないということで、子育てには本当に力を入れてきたつもりです。小学校6年までの医療費も、神奈川県でも一番最初に手がけさせていただきました。今回も中学校までの拡大も本当に早いうちにということで、まずはこの21世紀を担う子どもたちが健康で伸び伸びとたくましく育っていただきたい、それがこれからの我々がしなければいけない役目であるというふうなことから、そういうふうな子育て環境をよくしようということで、さまざまな手だてをさせていただきました。
 いろいろ議員の方も納得されていらっしゃるだろうというふうに思うんですが、そういう面で、本当にまだまだ不便な中井町、そういうことで、先ほど提案説明でも申し上げたように、デマンド交通も何とかできないものかということで取り組みをさせていただいているところでありまして、まずは何もないから何もやらないというふうなことは毛頭考えておりません。
 また、今の本題に入りますが、まずはこれも、国がやはり子どもたちの、何歳まで血液検査を、何でもやればいいのかという、今度は危険の問題も絡んでくるというふうに私は思います。そういう中で、国が結論を出してからでもこういうことは遅くないだろうというふうに思っておりますので、国の対応を見きわめながら、これから町の対応を考えていきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  町長はですね、何もないからということで、子育てのほうに中心に入れていらっしゃるようですけれども、やはり国の政策はですね、今の現在の政策は民主党が実施しているんですけれども、なかなか進まない。こういった状況の中で、やはり早期に必要だということを感じられた先生がですね、もう25年前から実施されているんですね。これ、国の法律を待っていたら、25年前から実施されましたか。やはりその方は、どうしても必要だという必要に迫られて実施されたわけですね。
 ですから、逆を言えば中井町は25年おくれているのかなと、あえてそんなことは言いませんけれども、国の政策ばかりを気にしていてですね、中井町の子どもの安全・安心がおくれていくのであれば、これはいけないと思います。四国ではもう、香川県では1,200万の予算をとってですね、補助金を出そうと、半額補助しようということで県のほうでもやっていらっしゃいます。ですから私は早期に実施していただきたいと思います。
 先般、北川教授、この方はですね、香川短期大学の学長さんで、現在はですね、名誉学長ということで、こういった問題について非常に力強く取り入れております。先般、教授がですね、テレビ出演したと。そうしましたら、黒岩知事がですね、それをごらんになって、黒岩知事は自分のお母さんの面倒を見ていたということで、お年寄りのほうに随分力を入れているということの中から、こういったテレビをごらんになってですね、これから子どもの血液検査にも非常に関心を高く持たれたということを伺ったという、そういったことをですね、北川教授のほうに電話がまず入りましたというようなことも伺っております。
 やはりですね、年齢的に、実施するのはですね、血液検査については早々に実施していただきたいということを求めているんですが、この状況ですと、小学校4年生以上、まあ、4年生とですね、中学生というようなことを実施されているようですけれども、この北川教授についてですね、先般手紙をいただきましたので、御紹介したいと思います。
 香川県における3万6,000人の小中学生の血液検査データはありますと。その結果ですね、19.5%が脂質異常症ということである。6.7%がですね、肝機能異常、11.3%が血糖値異常ですと。脂質異常は、元高脂血症と呼ばれていたものです、こういうことで、俗に言う血液がどろどろと言われているそうです。
 脂質異常症の子どもたちは、直ちに学校の生活には影響はないと思いますが、今の生活習慣病、20年、30年続けると、動脈硬化が進み、脳卒中、心筋梗塞の発作を起こし、死亡するか、助かっても体が不自由な要介護になる危険性が高いと思います。30代、40代の働き盛りですが、本人はもちろん、一家は悲惨です。私はPTAの講演会などで、お母さん方は両親の介護は覚悟されていると思いますが、子どもの介護をしなければならなくなりますよと警告をしているということです。
 少し飛びますけれども、私は最近、子どもに多いいじめや異常行動、脅迫事件、学級崩壊、肝機能異常に一因があるのではないかと思っています。このいじめとはですね、大分前なんですが、食事療法で中学校の異常が多いということで、こういう脅迫事件等が多いということで、切れた子が多いというようなことでですね、校長先生が考えて、和食、日本食をですね、給食に大分取り入れたというような状況を聞いています。そうしましたら、そういう切れる子が少なくなったという報告も聞いております。
 血糖値の高い子どもがふえつつありますが、子どもは糖尿病がふえているということを示しているそうです。アメリカ型のですね、食生活が日本に入ってきてから、食物繊維の、野菜の供給源が昭和45年ごろから年々減少し、加えて4割近くが食物繊維を含まない果汁になってきたことということを書いてあります。
 文部省、厚労省等の担当者にですね、年金を払っていただいて、それは年金を払ってくださるんですから、子どもの少子化の時代ですから、あなたが私の年齢になったころは、年金を負担する人が少なくなりますよということも忠告されているそうです。
 平成21年の朝日新聞によりますと、高校生の4割が生活習慣病であるとも言われていると。成人メタボリック症候群の基準づくりについては、基準づくりに携わった神戸市の川崎病院の中村副院長の話ですと、思春期でこれほど生活習慣病の予備軍がいるとは驚きだということを言っていらっしゃいます。10年、20年後が深刻な事態になりかねないとも言っておられますということです。
 血液検査で異常が発見された子どもの保護者を呼び、これがおたくのお子さんのデータですよと。現在の生活習慣をしていると、成績は上がらないし、もしくは脳卒中、心筋梗塞の可能性が高いですよと警告されているようです。大変と思った保護者等は直ちに生活習慣を変えます。高松市で、3カ月後に病院に行って検査を受け、コピーを学校に提出し、6割の方が基準以下になっているそうです。血液検査に要する費用は、子どもの健康及び将来の医療、介護費を考えると微々たるものですということも言っていらっしゃいます。
 いろいろ、この手紙をいただいた中でですね、やはり子どもの教育というものの健康診断というもの、切れる子を少なくしたりですね、将来の生活習慣病、成人のですね、成人病ですか、そういったものが少なくなりますよということを、私は、血液検査で早くわかればですね、そういう状況が生まれると。また、しないことによって、将来、10年、20年という警告は、この手紙の中で北川教授は言っていらっしゃいます。ですから私は、やはり小学生・中学生で実施されてはいかがかと思いますが、再度お答えをお願いいたします。


教育長  今、原議員のですね、子どもがより健康に成長するようにという願いを強く持っておられることについては私も同感であります。ただ、少なくも生活習慣病ですから、日常の生活習慣を改善することによって改善できる、予防ができるものである。検査をしなければ、その発見できないということではない。現在どういう状況、病的状況になっているかどうかというのは血液検査でしょうけれども、いくら血液検査をしても、生活習慣が変わらない限りは何の改善にもならないということを考えると、正直言って、学校もそうです、地域もそうですけれども、まず家庭が、保護者が生活習慣病に対する意識をきちんと持っていただいて、食生活を含めた日常生活習慣についての改善を図っていくということが必要なのではないかと。
 仮にですね、本当に自分のところの食生活や生活習慣が疑問ということであれば、親みずから子どもの健康を管理していくという積極的な姿勢がないと、それが一番大事だろうと思います。親として子どもをより健康に育てるという責任は第一義的に持っているわけですから、本当に必要ということになれば、親自身もそうした意識を持っていただく必要があろうかなというふうに思います。
 我々としては、できるだけそうしたリスク、危険があるということを発信をしていくということ、そして本当にそういうことを理解していただいて、生活習慣を変えていくという取り組みをぜひ進めていきたいなというふうに思っています。おっしゃるように、やはり日本の少ない子どもたち、いかに大事に育てるかという観点だけはお互いに共有したいなというふうに思っております。以上でございます。


原 憲三  教育長は、親が管理すれば、親の指導でということで、そのような考えらしいですけれども、やはりその中で、一体、今、この世の中の状況でですね、4割、6割が改善するということが結果が見えているわけですね、この手紙によりますと。ですから、やはりそういった血液検査というのは私は必要だと思います。見た目の検査で生活習慣を変えるとかですね、そういうことを親に押しつけるのではなく、これはもちろんのことなんですが、今、現状を考えますと、やはり肥満の子、やせ型の子、そういった中でもそういう病気が潜んでいるということがあるわけですね。
 ですから、これを親御さんが、今、そういった生活指導ということの中で言っていらっしゃいますけれども、できていないわけですね、現状としては。ですから、やはり肥満型がいたり、そういった血液検査をしますと3割、4割、そういった方が出るわけですね。ですから、見た目で親が生活習慣を指導するとか、そういうことを言われますけれども、なかなかそこまでは行かないのが現実かと思います。
 今、考えても、生活習慣が、それで指導すればですね、理想は確かに親の指導です。だけど現状は、やはり肥満型がいるということですね。そういうことを考えたときにはどうしたらいいかと考えたら、やはり第三者の先生方の血液検査とか指導をいただくということですね。
 三木町も、そういった中で、生活指導を、親御さんに結果を見せて初めて親は驚いていると。もちろんその親の方だって、決して成人病が、子どもに小児生活習慣病が入っているとは思いません。やはり自分の子どもは健康で、安全・安心かなと思っていると思います。
 見た目ではわかりません。やはりちゃんとした検査機関で検査をしていただいて、結果を出していただく。それによって安心・安全なですね、子どもさんの健康を維持していくという、やはり学校としてもそういった責任はあると思いますし、皆さんがですね、中井町が皆さんの子どもの健康をですね、町が育てるという気持ちで、子どもの健康、それを保っていこうと私は思います。
 ですから、少しでも早くですね、そういった子どもの小児生活習慣病ですね、そういうものをいち早く発見するという中で、私は必要性を感じます。教育長は親御さんの指導と言いますが、やはり私は血液検査、その辺が第一かと思います。再度お答えお願いします。


副町長  町長がおまえ答えろということですから、答弁させていただきます。まず、今、いろいろ原議員から、子どもの健康、そして管理、あるいは血液検査、いろいろ御意見承りました。確かに血液検査の必要性は十分認識しております。中井町でも、昨年、健康プラン、これをですね、策定させていただきました。その中は、要は健康余命から中井町の健康状態、町民の健康状態がどういう状況にあるのかを把握した上で、それぞれのライフステージに見合った健康づくりを24年度から10年間かけて実施していこうというのが本計画のねらいでございます。
 そういう中では、当然子どもたち、あるいは幼児期、さらには青年期、いろいろございますけれども、やはりそういった健康の中でですね、町民こぞって健康を考え、健康づくりを展開することによって、幼児期からですね、成人、老齢期、こういったものがですね、みんな元気に活躍できるような、こういう健康づくりを通じてですね、まちづくりをしていきたいというのが願いでございますので、そういう中でもですね、原議員の考え方もですね、今後考えていきながらですね、十分町民の皆さんと一緒にですね、健康、それから体力づくり、こういったものを考えていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


原 憲三  健康プランづくりということでですね、お話、今、いただきましたけれども、私も先般、その資料を見ましたけれども、やはり一番問題は費用的な面かなというようなことも考えますと、これ、医療機関の検査機関等にもよるようですけれども、四国のですね、松原先生によりますと、大体1,000円ぐらい、1名につき1,000円ぐらいだということで伺っております。中井町ですと、しかもですね、検査するのには、小学校4年生、それと中学1年生、その2学年ぐらいでよろしいでしょうよというようなことも伺っております。これはですね、小学校3年生以下ですと、採血に対してちょっと拒否反応を起こすということを伺っております。それと、小学校の4年生で実施した場合にですね、3年ぐらいあれば改善されていくということでありますから、そこで中学1年生で、またですね、検査を実施するというようなことも伺っております。
 そうしますと、中井町ですと、現在は、小学校はですね、中村・井ノ口を含めて96名ですから9万6,000円、中学生ですと92名ですから9万2,000円と、18万8,000円ですね。このわずかな金額で健康が取り戻せれば、私は安いかなと思います。
 4年生以上をですね、とりあえず最初の回は全員実施してもですね、552名、中井町ではいらっしゃるということですから、55万2,000円ということで、初年度はそのぐらいかかりますけれども、後々はやはり大変安く、こういった状況の中で、やはりコレステロールやですね、肝機能、糖尿病、高脂血症、これは子どもにはあまり関係ないと思っていたんですが、やはり高脂血症等は2割以上がいらしたということです。
 そういうようなことを踏まえますとですね、やはり血液検査というものは早くやったことによってすばらしい環境になると思います。ですから、中性脂肪等もですね、見つかっているそうですけれども、発見されて3年間は採血も実施されているようです。ですから早期に求めます。
 それと、日本人はですね、食事も、食生活ということで、戦後はですね、一汁三菜という勧めの中からですね、御飯も味噌汁も1品、野菜等はですね、3品等で献立をするというようなことを聞いております。栄養バランスがとれた食事、これはもちろん学校給食ですから、栄養士さんがついて、バランス等を考えてつくっていらっしゃると思いますけれども、やはり個々の親御さんに指導していくような状況もつくる環境はあると思います。健康プランの中でですね、そういったこともあるようですけれども、今後のですね、実施に向けてですね、早期に私はお願いしたいと思います。やはりバランスのとれた食生活、心がけていただくようにですね、ぜひとも安全と安心のために、子どもさんの健康をとるためにもですね、すばらしい結果が生まれるように1日も早くお願いしたいと思います。
 こういった形でですね、中井町もですね、教育関係の環境の中でも、医療の無料化、中学生も無料化の実施、またですね、こういった、中井町が神奈川県下のでも最初ですということでですね、血液検査の実施等をですね、またPRできればですね、親御さんもですね、中井町で安心して育てられるんだという、生活環境、子どもたち、子育ての環境がすばらしいものであるということをですね、言えれば、人口がですね、中井町に移っていただければ、やはり人口増加につながると思いますので、ぜひともですね、こういった人口増加につながるようなことも、いろいろな策はあるでしょうけれども、子育ての環境をすばらしくする、血液検査をする、やはり早急に求めたいと思います。
 その辺でですね、大変くどいようですが、もう25年前から実施されているところもあるわけですから、三木町というところは人口が3万人ほどいらっしゃるそうですけれども、我が町は9,800ぐらいですか、だんだん人口減少。以前、話の中でも、中井町は人口減少していると。周り全体が減ってきているから、これはしようがないよというようなことも聞いたことがあります。これはやはりちょっと残念な話かなと思います。
 よそは減っていても、中井町、人口増加対策しようよという中で、やはりこういった環境を整えるということが必要だと思います。ですからぜひともですね、町もそうですが、教育委員会のほうもですね、学校教育のほうとしても、やはりこういうすばらしい結果が出るわけですから、早急に実施を求めますが、お答えを再度お願いいたします。


副町長  9万5,000円とか50万かかればですね、健康が守れるというようなお話でございますけれども、果たしてそれだけで済む問題とは限りません。要は血液検査をやった後のですね、いろんなケアとか、また経過、見守っている過程とか、あるいはその他いろいろなですね、健康づくり、あるいはまた、それを実施するに当たっては医師会との関係とかですね、多方面、いろいろな問題も生じてくると思います。
 今、一番最初にですね、教育長のほうから答弁しましたように、国でもその必要性を感じながらですね、そういうものを検討していくということですので、町でもそれらの状況を踏まえた上で取り組んでいくという、そういう考えでですね、今後、十分子どもたちの健康管理、こういったものにですね、取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  私はですね、あえて求めているのは、やはり国がまだ検討段階ということでですね、これは先ほど言いましたけれども、やはり国の検討段階では、いつ実施されるか、今の政権では当てにならない状況かなと思います。やはり必要だからということで25年前から実施されているわけですから、しかも関西地方では特に自治体で実施されているということでありますから、中井町もやはり早期にですね、国の検討を待っているのではなくて、中井町も早く実施していただければと思います。くどいようですけれども、子育て環境をよくすることによって人口増加につながれば、私は理想かなと思います。
 そういった中で、以前はですね、衣食住というようなことを求められて、人間は、終戦後はですね、一生懸命働いて、一生懸命食べて、満足度を増すためにいろいろやってきたということも伺っているんですけれども、以前は衣食住の「衣」は、現在は、私は医療の「医」かと。食は食育、過食などにつながっているのかなと思います。勝手な解釈をしていますけれども、やはり今の食は偏食が招いている結果だと思います。生活習慣病が大人の病気と思えた時代ですが、今では既に子どもの小児生活習慣病につながっています。食事の指導も大事ですし、学校の給食も大事ですけれども、やはり親御さんからのふだんの生活習慣、そういったことを考えますと、やはり子どものを早くですね、早期に発見して、健康に、中井町に将来役に立っていただけるよう、働いていただけるようですね、早期に血液検査をやってですね、お願いしたいと思います。
 香川県がいち早く、25年前に、くどいようですけれども、実施されています。もう25年間というものは中井町はおくれています。ですから、早急にですね、実施されることを求めて、国が検討段階と言わずにですね、中井町は早急に実施していただくことを求めて、これで終わります。


議長  10番 小清水招男君。


小清水招男  環境活動への取組について、一般質問をいたします。
 6月は御存知のように環境月間であります。各自治体や企業も環境への取り組みを、パネルや講演会などを活用し、工夫を凝らした宣伝活動をしています。近隣の市の水道水の水質の安全性についても報道され、きれいな水がアピールされています。
 井ノ口地区を南北に縦断する葛川は、晴天の続く夏は、厳島湿生公園より上流域では異臭が発生し、近隣の住民は毎年そのにおいに悩まされています。二宮町・大磯町・中井町で構成しています葛川サミットでも、上流の清流化は常に話題になっています。この問題を改善するためには、税の投入と、関係する住民の負担を伴います。このことの理解を得るには恐らく年単位の時間が必要と推測します。
 そこで、私は第一歩として、河川環境と上下水道を含め、生活とのかかわりを広く町民に周知し、理解を求める必要があると考えます。環境月間の期間は、こうした啓発活動を行うことのできる絶好の機会ではないかと考えます。今後、町の啓発活動について、町長のお考えをお尋ねします。


町長  10番 小清水議員の、「環境活動への取組について」の御質問にお答えします。
 町では平成20年度に環境基本計画の策定を行い、「中井町から地球への思いやり~地球に私ができること~」を基本目標に、中井町の豊かな自然を保全し、後世に引き継いでいくために、さまざまな環境施策に取り組んでおります。本計画は、町民・事業所・行政がそれぞれの立場において環境に配慮すべき事項を定め、3者が連携し、町の環境をより一層望ましい姿とすることを目的としています。
 このための取り組みとして、クリーンタウン運動による町内一斉清掃及びクリーンウォーキングの実施や、美・緑なかいフェスティバルにおける環境ブースの設置、豊かな水や動植物の保全を目的とした生物多様性調査、また公募によるエコモニター事業などを、多数の町民及び事業所に御協力いただき展開しております。
 さらに、小学生を対象とした下水道公社による下水道出前教室、上下水道課による水道週間中の水道施設説明会の実施など、これらの実施状況や効果についても広く町民に理解をいただくために、随時、広報誌・ホームページに掲載し、周知・啓発を行っているところです。
 環境基本計画にも記載があるとおり、環境問題への取り組みは、自然環境、生活環境、循環型社会、環境教育と多岐に渡っており、一朝一夕には目標の達成、問題の解決とはなりません。今後も年間を通してさまざまな形で啓発活動を行い、より一層環境への意識向上を図ることにより、中井町環境基本条例の目的である、町民の健康で安全かつ快適で文化的な生活の確保に寄与することに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。
 葛川は、御案内のようにですね、周辺住民にとっては、やはり地域の、ある意味では貴重な憩いの場所でもあります。最近は、啓蒙活動、啓発活動、いろいろ進んできてですね、この周辺の住民、あるいは上流からのプラスチック等の廃棄物の混入は大分少なくなってきたことは実情であります。これは本当によい傾向ではないのかなというように思っております。しかし、ごらんになるとおわかりと思いますが、富栄養化が進み、この河川の流域は、夏の本当に水量の少ないときには異臭を放つ原因になっております。
 それで質問させていただきたいのですが、この井ノ口地区の公共下水道への接続率と合併浄化槽の普及率、現状と推移についてお尋ねいたします。


上下水道課長  お答えいたします。井ノ口上地域の下水道の普及率でございます。世帯接続率で約69%の接続率でございます。合併浄化槽につきましては、下水道も普及していますので、合併浄化槽の普及率といたしましては7.6%ということになっております。単独浄化槽につきましては、まだ650ほどの単独浄化槽が存在している状況でございます。


小清水招男  公共下水道の接続率は、今、お尋ねして、私が質問したときが少しあれだったかもしれないんですが、推移についてもお尋ねしていますので、回答をお願いします、普及の推移。


上下水道課長  失礼しました。普及率、世帯別の普及率が68.8%、人口別にいたしますと、井ノ口地域では74%ほどの人口普及率となっております。井ノ口地区です。


議長  推移ですね。


小清水招男  例えば5年前と今とどう変わっているかということも、あわせてお尋ねしているんです。


上下水道課長  今のは23年3月末でございます。5年前の17年度末におきましては、世帯割で45%、人口割で55%の接続でございました。それが現在、74%と68%に増加しているという状況です。


小清水招男  今の説明ですと、45から75に、すごく接続率は向上してきているという御答弁かなというふうに思いますが、私が聞く範囲では、少なくともここ数年は高どまりになっているのではないかなという気がしているんですけれども、そうではないよということでしょうか。それ、再確認、1つしたいと思います。
 それから浄化槽の件ですけれども、個人持ち、それから合併浄化槽、これの推移について、先ほど7.6%とおっしゃられた気がしているんですけれども、その7.6%が、先ほどの回答の17年度のときには何%であったのかなということをお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  初めの御質問の高どまりの件でございますけれども、おっしゃるとおり、当初は下水道接続につきましては関心があられまして、数多く接続していただきましたが、最近は、おっしゃるとおり、接続率のほうは停滞している状況が見受けられます。
 合併浄化槽のほうですけれども、これにつきましては、合併浄化槽設置補助事業というのを実施いたしておりまして、年間10件ほどの申請補助をしてございます。中井町の合併浄化槽の設置につきましては、年間10基ほどの増加をずっと続けている状況でございます。


議長  平成17年のときはどのぐらい、合併浄化槽のほうは。23年度末は7.6%という話。


上下水道課長  そうですね、平成17年。そうすると、現在が124基でございますので、井ノ口地区で約半数の接続があると。そうしますと、年間約5基ほどの合併浄化槽への変換が考えられます。したがいまして、1年間、井ノ口地区で見ますと、5個ずつほどの合併浄化槽への転換が考えられるかと。年度別の資料については、ちょっと、今、わかりません。


議長  17年度は1%とか、2%とか、そのパーセンテージは出ていないの。一応質問は、17年度はどのぐらいだったかと。


上下水道課長  17年度ですか、5基ですから、50基です。年間5基ですから、現在124基、5年前ですと、50基というと74…。


副町長  小清水議員も十分御承知だと思いますけれども、17年度からですね、合併浄化槽の設置に関して国・県補助金が出ております。中井町では、公共下水道の、既に受益地、そこについては、単式から合併にやっても補助金等は出ないということで、今、流域下水道の流域から除いているのは、井ノ口地区ですと砂口と、それから遠藤原、ここの2つの地区と、あと一部、下井ノ口のほうへ行きましてですね、効率的にできないようなところを除いているというような地域でございます。
 先ほど、いわゆる全体的な面積等は小沢課長のほうから答弁したようなんですけれども、やはり1つ、合併浄化槽の場合はですね、そのまま河川に流れますけれども、いわゆる公共下水道、これが接続になると、やはり河川の水がだんだん少なくなる、こういった傾向は、下流のですね、二宮町でも当然出ております。
 先般、19日の日に、いわゆる葛川サミット、大磯町、二宮町、中井町で、町長・副町長等の集まりの中で課題等が出ております。いわゆる葛川の水の減少、こういったものを将来にわたってどのように考えていくか。二宮の町長の1つの提案として、井戸を掘って、太陽光を利用してそれを組み上げて川に流すような方法がどうなのかという、まあ、非現実的な、非現実というか、そんなような発言もありましたけれども、3首長さんも真剣にですね、その辺の問題を考えていこうと。
 中井町から、町長のほうから提案させていただきましたのが、要は一番上流の地域でもありますし、葛川の、先ほど小清水議員が御意見として話されましたように、ごみはもちろんですけれども、河川の浄化、これは町も考えていく、十分考えていかなければいけないということの中で、二宮町あたりは、ボランティア、町民団体等がですね、河川の清掃等、これも継続的に実施しているようでございます。うちの町もですね、護岸、それから河川の河床等の整備というのは、いわゆる県のほうでは整備済みというようになっております。一方ですね、二宮境から下はですね、下流は、2級河川ということですけれども、中井の地域は準用河川というような、いろんな扱いもございます。
 これからですね、やはり水量の減少、こういったものを踏まえてですね、葛川サミットの中でも、3町連携しながらですね、葛川の河川の水質の浄化、こういったものもですね、ともにですね、考えて、検討していきたいというような状況でございますので、その点、1点だけは御理解していただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長よりも説明をいただきました。近隣の町を含んだ葛川サミットでの動き等をお聞きしたわけですけれども、先ほどの答弁で、合併浄化槽は毎年毎年ふえて普及しているよというふうに私は答弁されたなかなというふうに思うわけですけれども、当然ですけれども、合併浄化槽がふえれば、葛川の近くでできればですね、葛川へ流入する水質はよくなっていくというふうに考えるわけです。それ、お尋ねしたことがあるような気がどこかに残っているんですけれども、この浄化槽は個人負担で多分やられるはずだと思うんですね。1年に1回はこれの清掃が義務づけられているのではないかなというふうに思うわけですけれども、このことをおろそかにすれば、せっかく目的である葛川の河川は清流化しないという問題に戻ってしまうわけですので、この責任はだれにあるかというと、町にはございませんで、確かにおっしゃるとおり、これは個人に責任があります。しかし、個人に責任がありますが、ある程度、町も関心を持ってやらなければ、監視をしなければいけない要素ではないのかなというふうに思いますので、この辺についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


上下水道課長  合併浄化槽の浄化の維持、水質の維持でございます。井ノ口地区におきましてはほとんどのエリアが市街化区域でございまして、下水道エリアになっております。先ほど副町長のお話のように、遠藤原、砂口等の調整区域が合併浄化槽のエリアということで、それらのところには下水道が行かないことがはっきりしていますので、合併浄化槽の補助を既にあげております。
 今、御指摘の設置も、ほとんどのうちで増築・建てかえ等による、単独浄化槽からの合併浄化槽がほとんどでございます。そのうち設置補助といたしまして、7人槽で34万円、8人槽で44万円等の補助を設置に当たりして、設置補助金については補助しているところでございます。御指摘の、その後のメンテナンスの補助ですが、今のところそういう施策は実施していない。あくまでも個人の方にお任せしている状況でございます。


副町長  合併浄化槽の維持管理ですけれども、井ノ口方面におきましては、要は流域下水道以外のところということで補助金が出ますけれども、中村地区でもそうなんですけれども、要は管理費、それがですね、年間5万円ぐらいかかるというような話は聞いております。その辺の負担の問題だと思います。
 県の水源環境税におきますと、ダム周辺、例えば山北地域ですと、合併浄化槽の維持管理費、こういったものにはすべてそういった水源環境税を充ててですね、無料というようなところもございます。我が町はですね、いわゆる水源環境税、地下水で全部水道を賄っております。その辺、対象にならないか、6年ぐらい前も検討させていただいたんですけれども、それらの対象にはならない。
 そういうのを考えあわせますとですね、今後については、そういった問題を踏まえてですね、合併浄化槽の管理負担、そういうものを、ある意味、公的な一部負担、こういったものも検討していく必要性はあるということはですね、十分承知しております。今の段階でそれが補助できるというようなことは考えてございませんけれども、将来的にわたっては検討する必要はあると感じております。
 なお、今現在は、単式ではですね、建築等の条件に許可等はなりませんので、そういったものを踏まえてですね、町でも、今後、それらを踏まえてですね、検討させていただきたいと、このようには考えております。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきました。将来はそういうことで、負担していただいている皆さんにお返しができるような税の負担も今後は考えていただけるというふうに理解させていただきます。
 今、答弁の中で、この葛川の周辺でいいますと、調整区域ですか、そこの部分だけで、あとは大丈夫ですよというふうに受けとれるわけですし、それから、先ほど接続率は高どまりになっている、70%台維持できているよと。それから合併浄化槽についてはですね、ほんの一部の地域なので、葛川の水は大丈夫ですよというふうにも、総合するとですね、とれるわけですけれども、この水質を示す指数としてですね、生物化学的酸素要求量、BODという数値があるんですけれども、これらについてのですね、推移、おわかりになったら教えていただきたいと思います。


環境経済課長  それではお答えいたします。BODの数値の推移ということですけれども、河川の4河川で毎年4回の検査をしてございます。その中で、19年度にですね、BODの数値が5に、基準値は5ですけれども、それに近かったという結果が出ていますけれども、それ以降ですね、0.19、0.16というような数値で推移をしています。これについてはですね、合併浄化槽、それから下水道の普及という要因がですね、それをよくしてきているということで、町側としてはですね、河川水質の浄化に役立っているかなというふうには考えてございます。以上です。


小清水招男  今の御答弁ですと、環境基準値に対してですね、相当低い値である。したがって、この河川の水質としては自信が持てるというふうに思いますけれども、この、今、測定地点のですね、葛川の測定地点は、今、どこの地点だったですか。確認させてください。


環境経済課長  葛川の測定地点はですね、田端橋になります。田端橋といいますと、二宮町との行政界の付近になります。


小清水招男  今、二宮との境の点だとおっしゃられたわけですけれども、葛川の流れ、当然、考えてみますと、厳島湿生公園から湧水していまして、あそこから相当清流が流れ込んでいるというのが実態だと思います。量で、恐らく見た目だけですけれども、片方はトン単位の水が流れているのだろうと思いますし、片やほとんど微量、昼間…先ほど公共下水への接続率が向上している、そういうことから考えますと、今までは洗濯水がいっぱい流れてきましたけれども、それもほとんど最近はない状況下であるなと。
 そうしますと、このBODの数値はですね、単位、リッター当たりの数値だと思うんですね。そうすると、この葛川の上流域について言えばですね、このリッター当たり5ミリグラムという数値ではないのではないかなという気はするのですが、周辺住民にとってはですね、やはりにおいとの闘いに夏はなっているというように思うわけですが、この辺について、参考でも、何か測定とか、考えが過去にあったのかどうかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  確かにですね、上流域で水量が少ないという中で、濃縮されてにおいがする、BODも高くなるという可能性はないということは言えないと思います。その中でですね、その検査をした実績はということですけれども、上流域での検査結果というものはございません。どうしてもですね、湧水、葛川の上流というのが、砂口の南が丘の地点からですね、流れ出しが始まりまして、それがあそこのところまで流れ出してくるというようなことを聞いていますけれども、その厳島から上側の水量というものは非常に少ないということで、今後というかですね、下水道の整備、接続率を上げて家庭雑排水をなくすというようなことで、においが少なくなっていくのではないかというような考えがございます。
 あと、確かにですね、水量が少ないと、藻が発生して、それがにおいになるというようなこともございます。その辺についてもですね、先ほど副町長が言われたように、葛川サミット等でまた検討もされているようなので、その結果を受けとめながら、河川水質の浄化に努めていきたいというふうには考えています。


町長  先ほど来、葛川の水質の問題で、本当に以前から小清水議員には御指摘をいただいておりまして、私も散歩道が葛川上流でございまして、そういう面で、上流は本当ににおうなというふうな感じは強く持っております。また、先ほど副町長もお話ししました、二宮町まで行くと中井の水はにおわないんですが、この弁天さんまでの水が本当ににおうんですね。そういう中で、先ほどお話しのように、この弁天さんの水で希釈されてということもありますが、それから下流も、河川からわいております。
 昔は、開発が何も上井ノ口になかった時分は、あの川は水が流れていなかったというのが本来の姿でありまして、それがあれだけ流れるというのは、やはり雑排水、洗濯水、そういうものと、また工場でも水を上げていらっしゃるというのもありまして、そういう中で、あれだけの水が流れているんですが、このにおいを何とかしなければいけないわけで、またちょうど葛川自治会ですか、あそこもまだ公共下水が残っているわけなんですが、そういうこともおいおい進めながら、少しでも改善ができればというふうに思っております。
 本当にそういう面では、先ほど葛川サミットの中でも、この中井町の、葛川の上流になって、あまりいい水を流さないで申しわけないというふうに頭を下げるばかりなんですが、これからもそういう面で改善をしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今後改善するということで御答弁をいただきましたけれども、私は、改善するにしてもですね、やはり先ほど副町長御答弁のようにですね、やっぱり新たな税も視野に入れた活動が今後必要かなと、そういうふうに思うわけです。こうしたとき、私、今回提案しておりますようにですね、このにおいに悩まされる人と、そしてにおいの発生源と思われる人たちがですね、話し合う、情報を交換する、この水の浄化をどうしたらいいかということをですね、やはり何かの機会でしていかなければですね、税の投入というのは難しいのかなと、そのように考えるわけであります。
 この環境月間ではですね、近隣の市町、二宮町もそうですけれども、これらのイベントを開催しています。こういった中でですね、きょう6月5日が環境の日ですけれども、この6月1カ月を環境省は環境月間として、各自治体に対して啓発活動を行うようにというお願いをされているわけで、私は中井町に関して言えば、こうした環境に対する葛川の周辺の問題等あるわけですから、やはりこの地域の人たちに、あるいは中井町の人たちに、この現状を理解していただくための環境フォーラムとか、環境展とかですね、そうしたことを企画してですね、年数はかかると思います、そんな簡単に、あ、そうだよという話ではない。これは税の投入と同時に個人負担の増加も伴う事業でありますので、私は今の段階では啓発活動をする段階かなというふうに思っておりますので、御提案をさせていただいているわけですけれども、これを、今、6月の1カ月間で、この環境月間中にですね、全国で行われている活動はおよそ1,375件と言われています。これらの多くの活動、中井町に関して言えば、先ほど答弁の中で、年間を通じて均等してやっているよ、水道についても、下水道を見学会を開催してやっている。中井町の美・緑なかいフェスティバルの中でも、環境の展示コーナーを使ってやっているよということでありますけれども、私は、この葛川だけを重点に絞って考えるならば、この井ノ口地区の地質の構造、あるいは有機物を含む葛川の河川環境の推移、それから、この、今、合併浄化槽、毎年改善されている、この合併浄化槽の現状、それから今後ですね、予想される改善策に対して、町民、住民にどういう負担を強いるのか、させて、していただけるのか、こういうことをですね、例えば井ノ口公民館等でですね、展示会を開催して、人が集まらないかもしれないですけれども、においに対しては敏感だと思うんですね。
 ですから、年数をかけて、こういうふうに税を投入していくこともあるということを、私はキャンペーンする必要があるのかなというふうに思って御提案をさせていただいているわけですけれども、今、御答弁の中では、これは現在の活動で足りると、ですから新たなことはしないよというふうに私はとれるわけですけれども、そうではなくて、このことは、季節が過ぎると忘れてしまうんですけれども、冬になるとにおいはしなくなりますから、夏の期間だけにおいをしのげばいいと、私はそういうことではないなと。年間を通じて、中井町全体の話になってしまうわけですけれども、下水道整備の中でどうしていくかという位置づけを町民と一緒にですね、考える1つのきっかけをですね、この6月の環境月間を通じて私はおやりになったほうがよろしいかなというふうに考え、御提案をさせていただいているわけですので、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


町長  まず、この環境月間という話なんですが、私も毎日が環境の日だというふうに思っておりますし、そういう面でも、この6月5日、この日というふうに定めないで、やはりもっと厳しく、まずは合併浄化槽の方々には点検を徹底的にしてもらうというのが1つあると思います。そうすると、先ほどの話のように、合併浄化槽もこんなに月々かかるのかという話になれば、この公共下水の接続率も高まってくるのかなというふうに思うんですが、まずは公共下水がこれだけ、まず井ノ口は確かに進んでいるんですが、中村のほうが本当に公共下水の接続率が低いんですが、そういういろいろなスタートのときの事情がありまして、そういうことになってしまったんですが、まずそういう点検、チェックをもっと厳しくやることによって、またそういう接続も進むのかなというふうに思うんですが、それにはそれだけの規制をかけるわけにいかないという今後は議論もあろうかと思うんですが、もう少しこれについて検討して、研究しながら進めていきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、町長より答弁をいただきました。中井町は進んでいるよと。1カ月が環境月間ではない、毎日が環境の日ですよ、すばらしい御回答をいただきましたけれども、その延長線上にですね、考えたとき、やはり地域住民においての問題、汚染の問題をずっと解決していかなければいけない。そのときに、税の投入だけではなくて個人の費用負担も伴う、こういうことを考えると、私は、市周辺の住民を含めて、中井町町民にですね、この環境への取り組みをPRしていく必要がある、そういうふうに考えるわけです。それで、今、合併浄化槽にした場合とそうでない場合の費用負担とかですね、その辺も一人ひとり敏感に反応できることだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。そして、町長おっしゃるように、中井町にとっては、このおいしい水、これをずっと維持して、里山景観も同時に維持していただきたいなというふうに思います。
 私は、このにおいの発生源と見られる人々と、このにおいで悩まされる人が、この原因と対策、町が考えられている長期的な計画、これらについて、将来の施策を見据えて同意することが大切ではないかなというふうに考えるものであります。私はこのために、長期的な目的を持った啓発、啓蒙活動が中井町にとっては特に必要と考え、今後開催されることを要望して質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は11時05分にいたします。
                           (10時47分)


議長  再開します。
                           (11時04分)
 引き続き一般質問を行います。
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして、質問いたします。「自治基本条例策定は町民の手で」。
 中井町では、本年度、町民と行政による協働のまちづくりを進めるための指針とする自治基本条例の策定に向け、協議・検討を行う事業が実施されます。この条例は、地方分権の進展や少子高齢社会の進行など社会構造が変化する中で、町民主体の自治を一層推進することを目的とするものです。
 そこで、次の項目について伺います。
 1、公募の町民によって構成された委員会を設置し、検討を進める考えはありますか。
 2、町の内部組織で条例の概要を策定するため、あいまいな表現は極力避ける、法律に規定されている事項は規定しない等、いくつかの視点を基本として検討する必要があると思いますが、どのように考えますか。
 3、この条例を概要の段階で、町民に対する説明会や意見募集を実施する考えはありますか。
 4、この条例に基づいて取り組むべき事務事業の内容とスケジュールをまとめたアクション・プラン(行動計画)を策定する必要があると思いますが、どのように考えますか。
 5、この条例に係る各課の取り組み状況や職員の認知度を把握するため、何か手段を講じる必要があると思いますが、どのように考えますか。以上です。


町長  1番 金子議員の「自治基本条例策定は町民の手で」の御質問にお答え申し上げます。
 地方分権や地域主権改革の進展の中で、これからの地方自治体には、創造的で自主的な行財政運営が求められています。とりわけ急激な少子高齢社会の進行により、地域社会や家庭環境などの維持には、町民の町政への参加や相互の連携、協力を一層進めながら、住民と行政の協働によるまちづくりを進展させていく必要があります。
 この協働のまちづくりを推進していく上で、住民と行政との役割分担やルールなどを明確にし、より有効的に住民参画を進めていくため、自治基本条例の制定に着手いたしました。現在は、条例制定体制と、そのプロセスづくりの検討をしていることから、御質問に対しては基本的な考え方を述べさせていただきますので、御理解賜りたいと存じます。
 1点目の、公募の町民による委員会の設置については、自治基本条例の制定に向け、公募委員を募集し、応募者全員で検討組織を設置する自治体もありますが、本町では、公募による町民を初め、自治会や地域活動を行う各種団体の代表者及び学識経験者など、おおむね10名程度で構成する中井町自治基本条例策定委員会を設置して、条例案の検討をしてまいりたいと考えています。
 2点目の、策定に当たっての基本的な視点については、自治基本条例では、まちづくりの基本理念を定めるもの、住民の参加、参画の仕組みを明確化するものなど、それぞれの自治体により特徴があります。そのことから、策定委員会では、条例のタイプや規定する事項等を整理していく必要があります。また条例には住民や行政の役割などを明記するため、わかりやすい表現にするとともに、法令の引用は行わず、町独自の理念を明記した条例にすべきと考えております。
 3点目の、概要の段階での町民に対する説明会や意見募集の実施については、策定委員会での検討経過は随時ホームページで報告するところですが、検討が進み、策定委員会からの条例骨子の提案を受け、条例の概要案がまとまりましたら、町民を対象とした意見募集をするため、地域懇談会や地域活動団体との意見交換、パブリックコメントを実施するなど幅広く意見を求め、その意見の反映に努めてまいります。
 4点目の、条例に基づいて取り組むべき行動計画の策定については、自治基本条例の効果を出すためには、行政として取り組むべき事務事業や、住民活動の支援に向けた事業などをまとめた行動計画の策定と、計画的な実行が必要と認識しますので、条例策定とあわせ、検討してまいりたいと思います。
 5点目の、各課の取り組み状況や職員の認知度の把握のための対策については、先ほど述べた行動計画の策定や、その実行については、職員の責務も多くなることから、計画・実施・評価・改善というPDCAサイクルに基づく施策等の進行管理とともに、研修や学習機会を設けながら、自治基本条例の理念の具現化に向けた取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


金子正直  それでは、もう少し具体的にですね、再質問をさせていただきたいと思います。
 本日は傍聴されている町民の方もいらっしゃいましてですね、ぜひ私のほうから、まず1点目としまして、この基本的なことからですね、今、なぜ自治基本条例が必要なのか、町民の方にもわかりやすくですね、この段階で、今、御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。


企画課長  自治基本条例の制定につきましてはですね、中井町の総合計画にあります、町民一人ひとりが力を発揮するまちづくりの一環としてですね、制定に向けた取り組みをさせていただいているところでございます。御承知のように、平成12年の地方分権、いわゆるこれは、国から地方への業務の引き渡し、いわゆる上から下へというある程度の地方自治の体制づくりが進められたわけですが、御承知のように地域主権一括法等の改革の中で、これからは、国等では義務づけとか、あるいはそういう規制はしませんよと、これからは地方自治が独自のですね、独創的な考えと行動をもって、責任を持った形で自治を運営していきなさいというような、やはり地方自治の主体性というものが問われているところでございます。
 そういう中で、町の行政運営を進める中で、従前もそうでしたけれども、広く町民の方々からの御要望、そしてまたそういう活動をですね、支援する体制づくりというものがこれからより求められると。今回、この自治基本条例のですね、行政あるいは住民の方の責務、役割等も含めた形での検討をする必要があるという考えでございますが、そういう面では、まちづくりに向けて、住民の方々と協働して取り組んでいきましょうと、そういうものを強く宣誓することによってですね、その仕組みづくりを検討していきたいというような考えで、条例策定に向けた取り組みをさせていただいているというところでございます。


金子正直  それでは、それで、今、まちづくり、協働的な宣誓書でもあるというような御説明もありましたが、この条例ができるとですね、町民の方には実際にはどんなメリットがあるとお考えでいらっしゃいますか。


企画課長  条例の中での住民の役割という中ではですね、やはり政策への提案、あるいはまた行政からいろんな情報を得た中で、それらを住民と問題を共有して、必要であれば自分たちの行動も、1つのまちづくりの手段としてですね、取り組みができますというような考え方を示す必要があるのかなという考えを持っております。そういう意味では、町民の提案事業等のやはり創出、継続というものも1つ出てくるのかなというような気がしております。
 しかしながら、やはりそれらを保証する手だて、あるいはまた、そういうものを、御意見をですね、行政が受けとめて、一緒につくり上げていくという姿勢といいますか、そういうものの必要性というものも認識しております。今年度、御承知のように住民参画という形での後押しをしたいということで、保険制度等も創設をさせていただいたわけでございますけれども、今後の活動のやはり支援対策等については、いろいろな提案等もいただきながら取り組んでいったらどうかというような考えを持っているところでございます。


金子正直  それでは、今年度から策定業務に入られているわけですが、この条例の施行はいつぐらいを目指していらっしゃいますか。


企画課長  23年度が本当の年度末ということで、皆さんにも御参加いただきました自治基本条例のあり方、考え方ということで講演もさせていただきましたんですが、一応条例の施行につきましては、26年の4月をめどに、今、着手をさせていただきたいと考えております。当然のことながら、そのスケジュールに沿った形で、最終的には議会への議案の提出というものがございますけれども、それに先立って、組織づくり、住民からの御意見の聴取等もスケジュールの中に組み入れながらですね、計画的に策定に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。


金子正直  先ほど26年の4月からの条例の施行という話がございました。ある自治体ではですね、実は平成17年度から、この条例の検討を開始するということからですね、その同じ年に設置された住民の検討会ではですね、4年8カ月、延べ会議数でいいますと125回ですか、開催をされて、この条例をつくり上げております。それで首長さん、我々で言うと町長さんのほうにですね、その報告書を提出しているというようなプロセスも伺っています。検討会のペースで言いますと、月2回ぐらいのペースですか、4年8カ月の中ではそのぐらいのペースで開催をしていると。恐らくは、いろんなところ、各やり取りをしながらですね、執行側の行政さんのほうでやり取りをしながら、その住民検討会のほうも1つずつ進めていったことではないかなというふうに考えられます。
 先ほどの御答弁のほうにもですね、実は、私、1点目に、今後の皆さんのですね、町民の方々によるこういった検討会を設置したらどうだという御質問を差し上げているのですが、御回答のほうでは、やはり各種団体の代表者の方であるとか、学識経験者の方であるとかですね、その条例策定委員会をつくっていくということで、いわゆるワークグループというかですね、そういう御検討はどうもされていらっしゃらないようなんですが、恐らくその参加の仕方ですか、公募の方をお集めになるときにですね、例えば町でも住民検討会の開催日時の考慮ですね、反対に執行側の皆さんは大変なんですけれども、夜間帯に開催していくとかですね、あるいは、皆さんお休みなんですが、土曜・日曜とかにそういった会議を持っていくなどですね、ある程度、開催実施の可能性を工夫されるとですね、そういった一般の町民の方が出てこられるというようなこともあろうかと思うんですが、そういったことを御検討されてですね、この検討会を設置していくというようなお考えはございませんでしょうか。


企画課長  先進というか、基本条例の策定に向けて早目に取り組んだ市町村、特に市等については、住民の方に呼びかけをして、30名以上の方の御参集をいただいて、いろいろな分野を分け、そしてまた分科会、分散会、あるいはワークショップということで取り組みをされた事例を伺っております。本町に置きかえた場合は、非常に、その辺の手を挙げていただく方への期待というのは非常に多くあるわけですけれども、対応としては若干厳しいところもあるのかなということで、先ほど策定委員会の中に一般公募の方の参加もいただきたいという枠もとらせていただく予定をしております。当然のことながら、各種団体の委員さんも含めて、やはり会議のしやすい時間帯、曜日等の設定も含めた形で検討する必要があろうかと思います。あくまでもお仕着せ、要するに一方的な運営方法というものではなくですね、参加者の方のやはり基本的な考え方等を十分把握させていただいた形で当面も対応していく必要があるというような認識をしております。
 また、じゃあ、そういうワークショップをしないかわりに、より多くの方々からの意見等についてのどういう考え方なのかということですが、基本的には、ワークショップに類するというのはちょっとおかしいんですが、やはり小回りのきくような情報収集というものの必要性というのは認識をしております。当然のことながら、地域活動をされている団体とのヒアリングもありますし、またその中で、必要なメンバーにまた集まっていただいて議論をしていくとか、そういうような組み立て方というものもあっておかしくないなという認識をしておりますので、そういう面では、時間の許す限り数多く開いて、数多くの意見をいただいて方向性を探っていくというような手法が中井町の中では一番ベストな方法なのかなというような、今のところ考えを持っているところでございます。


金子正直  私のねらいとしましてはですね、特に町民の方に参加をしていただいて、早くからこの条例についてですね、やはり町民の方の理解を深める効果も期待できるというようなねらいが、こういった町民の一般の方に参加をいただくというのには実はあるのかなというふうに理解をしています。
 それでは次の段階で、町の条例ではですね、まだこれから御検討の段階かと思われるんですけれども、内容をどのような構成とするかですね、現在のところでお考えがあれば教えていただきたいんですが。


企画課長  先ほど言いましたように、町民、行政、あるいはまた議会等の役割等々を含めた形での条例の制定というのが基本的なところにあるというのは認識をしております。やはりそういう中で、町民の権利とか、あるいは参加をする仕組みだとか、そしてまた、それに対して行政のどういうような支援の姿勢といいますか、そういうものもやはり項目立てをして検討していく必要があろうかなという思いがございます。
 またあわせて先進事例等も見ますと、住民投票に類する、やはり広く町民からの意見を求める機会、方法というものも提案されているところもございます。ただそれらは、基本的な考え方というところでとどまっているところも幾らかあるのかなという気がしておりまして、そういう面では、じゃあ、具体的には何をやっていくのかというのも、やはりそういう検討とあわせて実施をしていく必要があるのかというような認識もしておりますので、一応住民、行政、あるいは議会も含めた形での役割分担、あるいは責務とあわせて、やはり町独自の自治基本条例という考えの中で、何か1つ柱となる町の自治基本の考え方というんですか、そういうものを少し見出していければありがたいなと。その1つがやはりコミュニティの形成とかですね、人と人とのつながりとか、そういう本町の特徴であるものをより向上させていけるような考え方が示せればなというような思いもございます。以上です。


金子正直  今、企画課の参事のほうから御紹介がありましたように、そのおおむねどのような構成で内容をとっていくかということで、これは自治体によってまちまちというふうにあるようです。確かにその町の特色というんですか、そういうものをとらえながら、1つ柱を決めてですね、やっていかれるというのは非常にいいことかと思います。
 例えばまちづくりの方向性、将来像、それから町民の方の権利ですね。例えば先ほど御紹介ありましたように町政への参加権であるとかですね、情報公開の請求権等々、そういったものが町民の方の権利としてあるのかなと思います。
 それから、町全体のですね、義務、責務ですね。この町の中にも当然、町長、それから我々議会、それから働かれている職員の方々、こういった方たちの義務、責務、こういったものも条例の中には出てくるのかなと思われます。それから逆に言いますと、今度は町民の方のですね、責務、それから事業者等々のですね、町内にいらっしゃる方たちの責務、こういったものも内容として盛り込まれてくるというふうに思われます。
 あとは、私、ぜひこれを取り組んでいただきたいのは、その住民参加の手続であるとか仕組みですね、こういったものをぜひ中井町も取り上げていただきましてですね、なかなか住民参加で、どういった、いろいろ施策を展開されていますけれども、事務事業等ですね、そういったものをしっかりこの基本条例の中に取り入れていただいてですね、住民参加の手続であるとか、仕組みであるとかを明文化していただきたいと思います。
 それから、以下はなかなか中井町では難しいかもしれませんが、住民投票の仕組みですね。それから町民の方との協働の仕組みであるとか、あるいは各団体さん、例えばNPO等へのですね、支援等ですね、そういったものも明文化されるかというふうに考えます。
 それから、後ほどお話ししますが、ほかの施策、あるいは条例との関係ですね。いわゆるこの自治基本条例自体を最高規範性的なものを持たせていくのかというようなことも必要かなというふうに考えますが、その辺、慎重にも検討しなければならないというふうに考えます。
 それからあとは、この条例の改正・見直しの手続ですね。こういったものが一般的な内容として網羅されるというふうに伺っているんですが、そこで、私のほうでですね、これから自治基本条例を策定されるプロセスを御提案してみたいと思います。
 まずですね、先ほど私のほうでは、今後、町民による検討委員会をまず設置をしていただきまして、そこの検討での町長への骨子の報告というものをしていただきたいなと思っています。そこからですね、今度は庁内の内部組織でですね、その条例の骨子について、基本視点ですね、先ほど質問の2点目にもお話しをしたんですが、基本的な視点を加えていただく。
 この基本視点というのが、ちょっと御紹介しますと、御質問のほうにも出させていただいたんですけれども、条例は法律を踏まえてつくられるので、法律に規定されている事項以外は規定しないことであるとかですね、それから、よく見受けられるんですが、なかなかあいまいな表現ですね。条例の規定の中に、そのあいまいな表現は極力避けるというようなことをしていただきたいと。
 それから、もちろんほかの法律・条例でですね、規定されているようなものについては、重複して規定されているものは整理をしていくと。先ほど御回答のほうにもそのようなことが若干出ていたんですけれども、それから、この条例の目的との関係で規定すべき内容を精査するということ。
 それから、各項目内はですね、各項目間で考え方が違うというようなことの不釣り合い、いわゆる整合性をしっかりとっていただくというようなことを検討・整理するということを、これらの視点を大体持ってですね、一たん、この条例骨子を整理していただくという方法をとりながら、いよいよその条例の案、概要を策定していただいて、それをもってですね、まず説明会の開催とかですね、意見募集をぜひやっていただきたいというふうに思います。
 それらの意見募集がある程度終わりましたら、いよいよ条例素案を策定をするというプロセスになります。その条例素案をもって、また今度は地区ごとに説明会等を開催していくというふうにしていただきたいと思います。で、いよいよ最後に、そういったいろいろと説明等をですね、お聞きになっていらっしゃらない方のためにパブリックコメントを実施するという方法。で、いよいよ最後に自治基本条例ができ上がってくる、いわゆる策定ができ上がってくるというようなプロセスをとっていただければなと思います。
 とにかく、かなり町民の方にいろいろとアプローチをしていただく場面を私のプロセスの中では多く設けています。いわゆる町民の方には丁寧に説明をして、それから意見聴取を何度も繰り返してやっていく必要があると。それだけこの自治基本条例というのは大変重みのある条例だというふうに私は考えているんですが、このような提案で、町としてはどうお考えでいらっしゃいますか。


企画課長  ありがとうございます。基本的には金子議員のおっしゃられる内容に沿ったような形をベースに考える必要があると考えております。内容あるいは回数というものはまだ未定ながらですね、やはり住民の方にお示ししながら意見をいただく、そのやはり繰り返しの中で、町の方向性というものが見えてくるのかなというような気がしております。
 ある面ではですね、その骨子、あるいは概要素案等をつくる過程の中での、その必要な組織というものはまだ検討段階でございますけれども、やはり先ほど言いましたように、職員も業務の中での住民参加というものを支えていくという責務もございますので、そういう面でも、やはり庁内的な議論というものも十分踏まえてですね、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


金子正直  それでは、この2点目の質問に関係はしているんですが、この条例をですね、町政の基本事項に関する町の最高規範であるというような規定を設けるというようなお考えは、町のほうでは、まあ、これから皆さんで御検討されていくかと思うんですが、その辺の、いわゆる最高規範性というのは、企画課さんのほうではどのようにお考えでいらっしゃいますか。


企画課長  自治基本条例をですね、町政の最高規範というような位置づけで運用している自治体も見受けられております。実際のところですね、最高規範という形になると、これからの行政運営、あるいは条例策定・運用について、どこまでどういうような影響と課題が出てくるのかなというのが若干まだ不明瞭なところもございます。実際そういう形で位置づけたことによって課題が生じて、条例の見直しというところへまた動きが出てきたという事例も見受けられます。
 行政運営の基本的なルール、考え方を示すというのが、まず基本的な、私のほうも、今、理解をしているんですけれども、最高規範という形での明言化をするというものについては、もう少しいろいろな角度で分析・検討させていただく必要があるかなという認識をしているところでございます。


金子正直  今、企画課の参事のほうからお答えいただいたようにですね、いわゆる最高規範の意味というのがですね、非常に、どうとらえればいいのかというのは、執行側の皆さんも大変これから悩まれるところかなと思います。御承知のようにですね、いわゆる憲法において定める、いわゆるその憲法に反する法令等は効力を有しないというような、そのぐらいの意味合いが、この自治基本条例の中にはあるのかどうかですね。
 それから、仮に最高規範性であるとすれば、町の他の事務がですね、例えば司法の場で争われるような場合に、その条例とどう、いわゆるその自治基本条例自体が争いの対象になるような条例であるのかどうかですね、そういったものの検討も必要かと思いますし、それから、最高規範であるがためにですね、その自治基本条例の、先ほど見直しというお話もあったんですが、改廃、いわゆる改正とか廃止とかに関するですね、その議決方法なんかも我々も勉強させていただかなければいけないと考えていますので、その辺、またぜひ執行側のほうとですね、我々議会のほうとも、いろいろお話し合いを続けてさせていただければなというふうに考えています。
 ぜひその検討会でですね、いわゆる中井町自治基本条例ではなくて、何かネーミングもですね、何か町民の方にわかりやすいようなネーミングですね、そういったものをつけるということは、企画参事のほうはどうでしょうか、可能でしょうか、そういうことは。


企画課長  今回のこの条例策定に向けては、先ほども町長からの答弁がございましたように、法令とダブるような表現はしない、あるいはまた住民参加ということですので、やはり子どもたちも含めた形で、この条例の趣旨、考え方というものを理解をして、行動に着手できるような環境をつくっていきたいというような思いがあるわけです。
 そういう中で、今、金子議員が申されましたのは、条例の愛称というと、ちょっと私もどういう例があるのかなというのは、今、頭に浮かばないんですが、やはり条例の趣旨というものを、まずどういう形で皆さんが認識していただくのか、それに基づいて、いわゆる愛称というものがベストなのかというのがあるんですが、この条例というのはこういう意味を持つんだなというものが生まれてくれば、またそれは1つの効果かなというような気がしておりまして、愛称というところまでの踏み込みまでの、今、検討はしておりませんが、そういう御提案もいただいたというような認識はさせていただきたいと思っております。


金子正直  自治基本条例につきましては、この後、策定がすべて終了してきますとですね、条例ですので、議会のほうの承認ということになると思います。我々議員もですね、ぜひその自治基本条例のほうをしっかり勉強させていただきたいと思いますので、議会のほうもですね、しっかり承認が得られるようにですね、これらのプロセスなりを町民の方としっかりくぐっていただいてですね、我々議会のほうに御提案をいただければなと思います。
 現在、議会のほうでも、議会基本条例の制定に向けた取り組みが、私たち議会でも行われております。この自治基本条例がですね、議会側とも整合を図りつつ検討されることが望ましいのではないかということを申し添えまして、私のほうの質問を終わりにしたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1といたします。
                           (11時39分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 引き続き一般質問を行います。
 9番 武井一夫君。


武井一夫  「孤立死防止対策について」を質問します。
 我が国の家族構成は多世代の同居型が一般的であったが、核家族化や少子高齢化の急速な進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者の夫婦世帯が今後も増加して行くものと予想される。当町でも、家庭内の子育て、高齢者介護など、世代間の支え合う機能が少しずつ低下しているように思われる。
 そのような中、最近、孤立死と言われる悲惨な事件の発生が全国各地で相次いでいる。孤立死について、内閣府の高齢社会白書は「一人で息を引き取り、悲惨な状態になったもの」とし、厚生労働省の会議報告書には、「社会から孤立した結果、死後も長期間放置される」という文言があるが、明確な定義はないとされ、全国統計もとられていないようです。
 死後、だれからも気づかれないようなケースはなぜ起こり、またどう防げばよいのか、各地でさまざまな取り組みが模索されている。そこで、町の対応を求め質問します。
 1、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を図るための二世代・三世代同居支援事業について。
 2、高齢者の見守りや居場所づくりの取り組みについて。
 3、ライフライン事業者等との連携について、以上、質問します。


町長  9番 武井議員の「孤立死防止対策について」の御質問にお答え申し上げます。
 今般、高齢者等が地域から孤立し、相当日数を経過してから発見されるという大変痛ましい事案が発生し、社会問題となっております。本町では、幸いにも孤立死と思われるような事案は発生しておりませんが、高齢化率、高齢者夫婦率は神奈川県平均よりも高く、ひとり暮らしの高齢者等に対する見守りの必要性を感じるとともに、強化に努めているところであります。
 1点目の、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を図るための二世代・三世代同居支援事業についてですが、高齢者等が社会や地域から孤立することのないよう、孤立する恐れのある方の把握に努めるとともに、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
 また、こうした高齢者等が地域から孤立する背景に、家族関係の変化とともに、地域コミュニティのきずなの弱まりが指摘されております。地域の行事等への参加を促すなど、地域コミュニティの向上、あわせて家族等とのかかわりや相談支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、高齢者の見守りや居場所づくりの取り組みにつきましては、日ごろより、配食サービスや緊急通報システムなどによる見守りや安否確認を初め、民生委員や町のホームヘルパー、地域包括支援センターと連携を図り、高齢者の見守りを行っております。また本町では、転倒骨折予防を目的としたこゆるぎ体操を自治会単位で実施しており、地域住民の交流の場となっております。町といたしましては、今後も社会福祉協議会や自治会と協力し、高齢者が気軽に参加できるサロン活動等のさらなる普及に努めてまいります。
 3点目の、ライフライン事業者等の連携についてですが、新聞等でも報道されましたように、神奈川県では全市町村と連携し、孤立死等を未然に防ぐための取り組みとして、地域見守り活動に関する協定を神奈川県エルピーガス協会と締結し、検針等で日常生活に異変を感じたときは通報により行政と連携し、必要な措置を講じる仕組みが構築されました。今後もライフライン事業者等との連携にはもとより、県と連携して取り組んでまいります。
 また、町といたしましては、水道の検針員等による通報、社会福祉協議会を初め、自治会や老人クラブと一体となり、民生委員とのさらなる連携を図り、高齢者等が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上です。


武井一夫  再質問させていただきます。
 孤立死は本来あってはならない事件ですし、高齢者のひとり暮らしや、高齢者夫婦のみで孤立させておくというようなことから悲惨な事件が多くなるということです。町長もそうでしょうが、一昔前はやはり大家族の世帯が多く、その影響で、子育てや、高齢になった親の面倒や介護などは、家族中で助けあったり、支え合ったりしてきました。そういう面からも、私は、福祉の本質は家族のあり方が問題だと思っております。
 例えば祖父母と、おじいさん・おばあさんと子どもたちが同居したり、近くに住むことによって、子どもの情操面の成長にもプラスになるばかりでなく、児童虐待や育児放棄の防止なども防げるわけです。それと、これは聞いた話ですが、ちょっと調べましたら、3世代同居率の高い秋田県、福井県など、全国的にもですね、学力が高いという調査結果が出ております。さらに、親世代にとってもですね、孫はとてもかわいいもので、その刺激になり、また生活にも充実感が起き、その結果、元気になったり、健康になったりという影響も出てくると思います。そうしたことから要介護認定率が低下するとかというデータも出ているというお話も聞いております。
 私は、この悲惨な孤立死を防止するためにはですね、3世代同居事業を推進すべきと強く考えております。が、このように同じような支援事業を行っている市町村は、私は、あるかということで、この質問をする前はわからなかったので、いろいろ調べてみましたら、全国各地の自治体が、もう既に、この3世代同居の、この事業を事業化されたり、もう実施されたり、また、今、取り組みの検討に入っているという自治体が多くなっております。
 この実行している自治体ではですね、この取り組みによって、市外から、町外からですね、中井の場合は、人口の流入を促す、人口増加の効果もあるとか、先ほど言いましたように、祖父母が育児に協力していただけるということで、そういう育児の支援効果、または育児の環境がよくなって改善されて、少子化対策としての効果、またそのほか社会保障や福祉施策での、今までたくさんの財政というか、税金を投入しているわけですが、そういう財政支出の抑制にもつながると、いろんな相乗効果が期待できるというふうに言われております。
 今、町の人口は、この間、新聞の5月1日現在ですと、9,887名ですか、という数字で、年々減り続けている人口です。これにストップをかけるばかりでなく、逆に、その事業をやることによって、人口の増加も期待できます。そのようなことから、3世代の同居を推進するために、町独自でですね、この支援策を考えていただきたい。また、今、そういう施策を考えていられるかお伺いします。


町長  まず、確かに親の面倒は子どもが見る、これは順送りだというふうに私は思っておりますし、そういう家庭のシステムを、今、確かに同居がなかなか難しいということで、また親も理解があり過ぎて、子どもには老後を世話にならないというふうな、そういう仕組みで来たのが、やはりあらゆる面で支障を来しているなというふうに思います。
 まずは、親の老後を、本来なら施設ではなくて子どもが面倒を見るということについて、それは現実としてなかなか難しい。そういう中で施設もあるわけでございまして、そういう仕組みがありながら親子別々の生活をするのはと思うんですが、こればかりはどうにもならないことであって、まず難しいなというふうに、今、武井議員の御提案も、なかなかそういうものに支援をするというのは、どういう形で支援をしたらいいか、今、私としても腹案はないんですが、また御提言をいただければというふうに思いますが、以上です。


武井一夫  今、町長は、どうにもならないというようなお手上げのような答弁されましたが、既にですね、私もこのことを考えた後、実際、そういう事業をやっているのかなということで調べたら、もう各自治体で行っているんですね。じゃあ、それを話してみますが、既に千葉県では、昨年の6月より3世代同居等の支援事業というのがスタートしています。これは、今、言いましたように、高齢者の孤立死防止を目的として、親・子・孫、要するに3世代の家族ですね、それの事業にしている。それにはいろんな細かい条件はもちろんありますが、要するにその家族が、例えば中井町の場合でしたら、秦野市や平塚市ほかに出ていた子どもが戻ってきたり、一緒に住んだりですね、また近くに家を建てるというようなことですと、最大で130万助成しているということです。
 千葉市では、その市長は、この事業をやることによってですね、さまざまな助け合いの効果が期待できるということで、去年の6月から始めて、去年1年、3月いっぱいで一応締めたところ、40件ほどの申し込みがあったとのことです。それで、その40件はすべて承認され、補助をされて、実際に、その40件のうちの半数程度が市外から戻ってきたということでございます。
 このきっかけになったのはですね、一昨年に、何か千葉県の100歳以上の方だったそうですが、その老人が行方不明になった事件があって、そのことが発端となって、市長がそういう発案をして始まったということで、そこばかりでなく、大阪の高石市や東京の北区、品川区、春日部、福井県の大野市や鳥取県、あと長野県の飯山市とか、すべて、この3世代同居にかかわる、多少なりとも、その事業の名前は若干違うところもありますけれども、ほとんど同じような目的で事業が進められております。その事業は、今、逆に新たな支援ということで、ほかの自治体にも波及しているということです。
 そういうことを踏まえまして、よそではそうやって手を打っていると。さっき町長はどうにもならないようなことを言われましたけれども、もう一度よその事例ももちろん参考にされながら、中井町としての、どういう支援が中井町に合っているかということをお願いして、もう一度お伺いいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。ただいまですね、武井議員のほうからも、他市町村の事例等を挙げていただきまして、説明していただきました。確かにですね、効果は上がるものと推測はされます。しかしですね、町のほうでも、先ほど町長答弁されましたように、孤立する恐れのある方の把握に努めさせていただきまして、適切な支援につなげてまいりたいと考えておりますし、地域コミュニティのきずなが大事であるということも含めまして、家族等とのかかわりや相談支援体制のさらなる強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


副町長  武井議員の言われるですね、確かに3世代世帯に対する税の軽減、あるいはまた家屋の増改築、それらに対する補助、こういったものはやっておりませんけれども、今、中井町でずっと取り組んでいるのは、介護保険以外でですね、ヘルパーさん1人採用してですね、そのヘルパーさん、あるいはまた包括支援センターを中心にですね、老人保健計画にのっとり、それぞれ生活の支援、こういったものはですね、続けてきております。
 そういった中でですね、孤立死とか、老人が寂しくしないような、そういう生活ができる基盤づくりというのは、それらを考えれば、何ら手を打っていないというわけではないんですけれども、武井議員の言われる、そういった助成金、あるいは税の軽減、こういったことについては、今後のですね、検討課題とか研究課題と、こういうようなことにですね、考えていきたいというふうに考えております。
 要は、こういう地域ですから、いわゆる防災の関係でも、以前に要援護者の名簿とか、そういった関係でもいろいろ議論されております。先週もですね、朝日新聞に、孤立死の関係でですね、東京の中野区ではですね、地域支え合い推進条例というのをつくっておられます。区長さん、区の職員の方で、区長を、今、努めておられますけれども、もう少し何かみんなが、町民が、格好よいおせっかい、昔、隣近所が声をかけ合ったり、いろんなことをしてですね、みんなで地域を支えてきたと、そういうような関係で、何か格好いいおせっかいをしていくのが今の世の中必要なのかなというようなことも書いてございました。
 そういう中で、この要援護者名簿を共有してですね、自治会と、あるいはまた福祉協議会、老人会、こういったことから連携してですね、そういうお年寄りを見守っていきたいというような、そういう内容の条例だそうなんですけれども、それは別としてですね、町としてもですね、十分その辺をとらえて、今まではそういった、今、説明したような事業をですね、率先し、実行してきたということだけは理解していただきたいと思います。以上です。


武井一夫  町長も、ある程度、親と同居することを経験されてきましたし、ほとんどの方がそういうことを経験されてきたと思います。その中で、確かに3世代同居するということはメリットばかりではない、デメリットももちろんあるわけで、これは世の中すべて裏表があるわけで、ですが、そのメリットが十分ですね、生かされる事業だと思っております。
 先ほど、町外から中井に引っ越したときには、いろんな住宅を建てたり、増築したりといったときに、よそではそういったものに補助金を出していると。中井でもことしからはですね、新年度、住宅リフォーム補助金制度もできましたし、またそういうのを活用して、それプラスアルファというのが出せるのではないかと。いろんな、あと障がい者とか、そういう世帯にも、そういう家の改造とか何かでもお金が出るわけで、そういうのとあわせれば、ある程度補助もしていけるのではないかと。
 今、本当に、先ほど言いましたように、人口が年々減っちゃっているわけですね。町長もそれは絶えず気にしておられると思いますけれども、そういう事業をやることによって人口が戻ってきている。またそういうことによって、年寄りが子どもの面倒を見たりしてくれれば、若い世帯でしたら、じゃあ、ちょっと余裕があるからもう一人欲しいなというようなことだって持てるはずです。
 そういう面から、やはりこの事業を行っている自治体では人口増加の効果もあるというふうにもちろん言っておりますし、中井町は確かにそういう面では、そういう孤立死というような事例も起きていませんし、皆さんそういう中では結構見守り的な活動をされているのでいいのかなとは思いますけれども、果たして、今、中井町、そういう事件が起きていないからいいのかと、安心していていいのかと思うわけです。
 やはりいい事業は、こうやってどんどん波及しているわけですので、その辺も踏まえた中で、やはり理想ですね、3世代が同居して、にぎやかな高齢家庭が築けるということは。そうすれば、そういうことによってですね、例えば、今、町がやっている、例えば支援事業も結構減らしていけるわけですよ。全部はゼロになりませんけれども、いろいろ病院に送るなり、買い物に行くなり、すべてそういうことは、一緒に住んでいれば、ある程度それが家族で補い合っていけるわけです。ですからそういうことに対してもう少し前向きに御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。


町長  まず私も、最初の答弁が本当に単刀直入に自分の本心を申し上げてしまったんですが、確かに言われるとおり、3世代同居になると、そういう場合には、先ほど答弁にもありましたように、家の増築等についても、今、積極的に取り組んでおりますし、何かの形でそういう助成ができればいいのかなというふうに思います。ただ、その新たに戻ってきた人に対して補助をするというのは、これからの問題として慎重に進めなければいけないというふうに思っております。
 まずは、できる限り前向きに、何がよいか、やはりいろいろな、さまざまな選択肢があろうと思うんですが、そういうものを検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。


武井一夫  今、町長は、帰ってきた人だけにというようなことを言われましたが、私も、その町長言われることは同じ考えで、もちろん戻ってきて、そこへ同居する、また近住するということも非常に大事なんですが、やはり今まで一緒に同居されている方もいるわけですね。そういう人たちの御苦労に報いる、何かそういう施策も必要ではないかと思います。そういう方たちが親を見ることによって、ある程度、仕事とか何かの犠牲を払いながら、例えば親が元気ならいいですが、やっぱり介護の状態であれば、そういうことでいろいろ御苦労されるわけですし、そういうことに対して何かいい方法を常に考えたらどうかと私は思っております。
 家族を介護していただけるということでですね、非常に、例えば今まで100%ヘルパーさんにお願いしていたものが50%で済むとか、ある程度軽減できるわけですね。その分安くて済む。ですから、そういう御家族の御苦労に対して、例えばこの前の議会のときある議員が言っていましたけれども、商工券のきらみたいなもので何かの補助をしてあげて、もちろんそれなりの条件というか、それなりのもちろんあれをつくるんですが、そして町で買い物をしていただくというのを、たくさん出せというわけではないんですが、そういうこともいいのかなと。
 やはり3世代が住める状況をですね、中井町へ行けばいろんな点でフォローがあるとか、いろんな支援があるということで、じゃあ、中井へ戻ろうよということで、人口の抑制にもなると。例えばそういうこととか、あとはですね、例えばいろんなスポーツによる交流だとか、バス旅行だとか、地引き網だとか、そういう3世代の方々の、何かそういう家族が楽しめたり、和んだり、そういうようなこともやっていったら、事業の中に取り入れていったらどうかというふうに私も考えています。
 例えばスポーツでは、パークゴルフなんかは、これは3世代交流のスポーツとして生まれたスポーツです。ですから、その3世代の人たちが、町の大会じゃなくてもいいですけれども、そこで、パークゴルフ場で3世代の皆さんが集まって、子どもからおじいちゃん・おばあちゃんまでが本当に楽しく回れるような、そういうことも計画できたらいいのかなと思っております。そういうことも頭に入れて考えていただければと思います。
 あまりどうだどうだと言っても町長はなかなか腰を上げないので、まあ、いいことはわかっていると思うので、その辺はこれからもやっていただくとしましてですね、それとですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、この3世代同居率の高い県が全国的にいつも学力が高いという、そういう調査結果が出ているんですね。それと、子どもたちを見ても、やっぱり情操面とか、思いやりの心とか、そういうのも非常にあるというような、調べるとあるわけですね。そういうふうなことを言われているわけです。
 そこでですね、学校教育の場から見て、この3世代同居がもたらすメリットというものについて教育長はどのような見解をお持ちか、またその3世代同居自体をどのように考えるかをお伺いします。


教育長  教育界における3世代同居の効果という、それについての私も検証のものは持っておりませんので、客観的な資料としてのお答えはできませんけれども、秋田、福井が学力が高いというのは、3世代というだけではなくて、県を含めた教育行政の対応が明らかに違っているということは一方でありますので、一概に3世代だけというわけにはいかないのではないかなというふうには思っています。
 ただ議員御指摘のように、大変うまくいく家庭の中では、家に帰っても、親が共働きの場合には、おじいちゃん・おばあちゃん、だれかいて安心ができるとか、そうした情操面といいますか、安心面というのがあるというのと、家族が団らんがうまくいくと、やっぱり子どもたちも心情的によりよく育っていくというのは一方であると思います。
 ただ、3世代であればすべてそうかというと、そうではない、逆の問題も確かにあります。それは、近くの実例の中でも、かえって逆にですね、親の親との関係がまずいと、非常に子どもが嫌な思いをして学校へ来る。あるいはさまざまな、逆を言うと、その不登校とか、そうした状況が起きるという現実もあります。これは特異な例ですので、多くはそれぞれがお互いにいろんなことを我慢しながらともに支え合っていくということは3世代ではあると思いますので、そうした意味では、それがうまくいく家庭であればいいなと。
 一方で、味噌汁の冷めない距離というものの言い方もありますので、それはそれぞれの家族関係の中で培われるものだとは思いますけれども、私自身としても、できれば親が安心して働き、子どもが家に帰ったときに安心して、家に帰ってだれかがいるという状況というのは決してマイナスではないなというふうに思っています。
 ただ、それらはすべて経済状況ですとか、あるいは、今、働いている親の勤めている状況とか、さまざまな状況が整ってこないと、ただ単に3世代でということにはならないかもしれませんけれども、決してどちらがいいかという客観的な資料を、私、持っておりませんので、そうした点では、できるだけよりよく子どもの環境を整えるような条件がそろう、本当に安心して親子が暮らしていける、数が多ければ多いほど幸せも多いという考え方になっていくと、うまくそういう状況もつくれればいいなというふうには思っています。以上でございます。


武井一夫  先ほど言いましたように、メリット・デメリットは何にでもついて回るものでありまして、そのメリットのあれが大きければ、やはりそれはいいのかなと考えるべきだというふうに思っています。
 それで、この学力が高いというのは、確かにそこの県の教育のあれがいいのかもわかりませんが、比較的3世代同居率の高い、どっちかというと東北方面というか、農村部のほうが多いわけですが、それにはいろんな、3世代が同居できる状況が整っているという面ももちろんあるでしょうし、ですが、今、そういう支援によってですね、また同居できるような環境づくりをしていくということもあると思います。
 実際、この3世代同居の県が結構あるわけですけれども、比較的みんなどこも要するに学力が高いということは、いろんなところでも出ているわけですね。だからまんざら違うとも言えませんし、だからそういう、実際、やみくもに、ただいいと言っているだけではないと思うんですね。それにはやはり、中井の場合はどうかわかりませんけれども、生徒が学校へ上がるときに、上申書というか、家族構成とか、そういうのももちろん、中井の場合、出していると思うんですが、その辺はどうなんですか。


教育課長  入学時に当たりまして、家族構成、そういった家庭調査表、そういったものを家庭に配って、その調査は各学校でとり行っておりますので、どういった家族構成かというようなこともわかってくると思います。あと中学ではですね、何か学校で体をけがしたり、そういったことのために、緊急連絡網として、親、両親以外に連絡をつけられるような調査もしております。以上です。


武井一夫  そういうような調査をもとにですね、それぞれの県が、大体その3世代の家族構成がわかるので、そういう中で、やっぱり1つの学力の調査にも、そういうのが1つもとになっていると、そんな参考になっているということも聞いております。
 そういう面からも、子どもたちの面でも確かに3世代交流は非常にいいことであると、大人たちにとってもいいということで、いろんな3世代交流によって、よい点、いろいろ出ています。そういう調査の結果、ありましたので、要するに一番あれは、やっぱりにぎやかで楽しいというメリット、育児の担い手が多くなったとか、子どもの精神的な成長に役立つ、家事の担い手が多くなる、頼れる人がいて安心感がある、異世代の交流ができるとか、いろんなそういうメリットがいっぱい出ております。そういうことから、確かにデメリットを言えば、やっぱりそれはありますけれども、そういう面で非常にあった。
 それで、じゃあ、中井の実際、実情はどうなのかということで、中井におけるですね、3世代同居の世帯はどのくらいあるのか。それとか、先ほども言っている高齢者夫婦世帯とか、高齢者のひとり住まいの世帯とか、そういう数字、わかったら教えていただきたい。


福祉課長  お答えさせていただきます。高齢者の状況ということの中で、国勢調査の数字というようなことの中での御回答ということでさせていただきたいと思います。うちのほうでですね、把握させていただいている3世代の世帯ということの中では445世帯ということと、高齢者夫婦の世帯290世帯、高齢者の単身世帯というのは188世帯というような形で把握させていただいております。以上です。


武井一夫  2世代、3世代で445。3世代だけで445世帯ですか。ということは、パーセントからいくとどれぐらいになるんですか。約八、九%いくんですかね。中井はそう見ると、ある程度多いように感じるわけですけれども、今ですね、この間の新聞にも出ておりましたけれども、5月30日ですか、新聞によりますと、要するに孤立死問題、各自治体が、そのリスクの把握とか、いろいろ調査された結果、8町村がそういうリスクを全部把握していますよという回答の中に、中井町も入っているわけですね。
 じゃあ、中井町が入っている、回答されているわけですけれども、どこまで把握されているのか、そして、その見守り体制で十分なのか、その支援事業は先ほど町長が言っておられましたけれども、その支援事業を行っているだけで、もう見守り体制は中井町は十分なんだと、これ以上は必要ないというような考えなのかお聞きします。


福祉課長  お答えします。新聞報道でもございました8町村の中に本町も含まれているということの中で記事に掲載されています。本町におきましてもですね、今までどおり高齢者の把握等につきましては、民生委員さん、またヘルパーさんだとか、いろいろ先ほども町長答弁させていただきましたけれども、配食サービス等を通じまして見守りを強化させていただいておりますけれども、さらなるですね、見守りの強化ということの中で、社会福祉協議会、今までもなんですが、包括支援センターとか、そういうような形の中でネットワークを構築させていただきながら、さらなる強化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


武井一夫  確かに町でもいろんな支援事業、見守りとか、先ほど言われましたヘルパーの派遣、ましてことしは10万円ほどですか、ヘルパーの育成のための補助金も出されましたし、いろいろな面で、確かに町もいろんな支援事業を行っているというのは承知はしております。そういう中で、それで安心、まあ、してはいないでしょうが、本当に、今、やっているだけで十分なのかと。ですから私は、先ほど言いましたように、3世代同居の支援もそれに含まれていいのかなというふうに考えております。
 その新聞の中にですね、横浜市では、この3月から孤立予防対策検討プロジェクトを発足しました。また海老名市でも、やはり3月、孤立世帯支援チームというのを発足しております。そして海老名市では、この孤立化とか、そういう情報を、各課を通じてリストをつくって、一括して各課がどこでもわかるような、そういうシステムづくりをしているということなんですが、町としてですね、これと同様な、例えば孤立予防プロジェクト等の、そういうのを立ち上げていくお考えはあるのでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。今、武井議員おっしゃられましたけれども、うちのほうの町としてはですね、こういう高齢化の関係というんでしょうか、要援護世帯の情報につきましては、保健センター内に健康課、福祉課、あります。その中で情報はですね、共有させていただいているというふうに理解をさせていただいております。またですね、今後の孤立の恐れある方等につきましても、民生委員さん、包括支援センター等を含めましてですね、情報収集させていただきながら、名簿等、また情報の共有化に努めてまいりたいなというふうに考えております。以上です。


武井一夫  この情報化の一元化についてはまた後でも言いたいと思いますが、中井町の場合ですね、よその町なんかを見ますと、支援を断る高齢者がいるというような話を聞くんですが、実際、中井町でその介護支援をしていて、私は支援してもらわなくてもいいとか、そういう情報は入っていますか。


健康課長  介護支援の関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。中には、民生委員さん等が訪問して、支援が必要だというふうなことで訪問して、拒否される方も中にはいらっしゃいます。そういった方が今言う孤立の可能性が高いというふうに思われますので、できるだけそういった方の情報を町のほうで入手して、リストをつくって共有して、今後、そういう方に関しては、ライフライン等を使った安否確認等で確認をしていくというふうな方法が考えられますので、その辺の共有に努めるというものを今後重視していきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  後と言いましたけれども、話が前後してしまいますが、やはり見守りの体制づくりで、県のほうも先ほどお話がありましたように、県のエルピーガス協会との協定を結んだということもあります。これは、県のほうの指導で、各市町村のほうにも、やはりこういうことをしなさいという通達が来るんだと思います。そういう中で、やはりそういう、今言われましたね、答えられました、その支援拒否というのが一番困るわけで、そういう人は特に、民生委員さんなり、何か、また地域がよくそういう問題を把握しておくということが大事だと思います。
 それでですね、じゃあ、その上のほうにも関連していきますけれども、先ほどエルピーガス協会ですか、の見守り活動の協定というのがありますが、中井町としてですね、中井町独自では、そういうライフライン通報者、東電、郵便局、いろいろあると思うんですが、そこのところの協定は進んでいますか。


福祉課長  新聞でもですね、報道されました。神奈川県が主になりまして、エルピーガス協会と県が締結させていただいておりますが、全市町村が加盟して、見守り活動のほうの締結をさせていただいておりますが、本町といたしまして独自では、今現在はありません。また今後はですね、県のほうでは広範囲でということで新聞配達店や電力会社にも働きかけるということの中で、町といたしましても県と連携させていただきながら進めさせていただければというふうに考えております。以上です。


武井一夫  県のほうから来るのを待っているのではなくて、やはり中井独自で、今、せっかくこういう状態で、孤立死というか、そういうための事件が発生しないで、いい状況に来ていますので、それが一たん起こってしまうと非常にまずいというか、そういう、行政は何やっているんだということにもなります。ですから、そういう通達を待つのではなく、自治体自身で、町自身で、やはり各課が一緒になって、その見守り活動、今、言われましたね、それ以外にも郵便局だとか、いろいろ、宅急便だとか、いろんなところのところと協定を結ぶようにしていけば、少しでもそういう危険から避けられるというふうに思います。改めて、そういうことで動かれるということはお考えですか。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほどですね、町長の回答でお答えさせていただきましたけれども、町では上水道の関係で検針員さん等に、やはりですね、御協力いただいた中で、検針の際に異変等を感じた場合にはということの中でお願いはさせていただいております。またですね、今後必要があれば、税等の絡みの中での徴収とか、その辺も今後研究させていただく必要があるのかなというふうな形では認識をさせていただいております。以上です。


武井一夫  まずそういうようなことで動いていただきたいと思います。
 先ほども言いましたけれども、一たん孤立死が我が町で発生したとしますとですね、やはり町のイメージダウンはもとより、まあ、そのイメージダウンになるからということばかりではないんですが、やっぱり住民間にも、行政、何やっているんだと、そういう不信感も生まれてくると思います。世間がこれだけ、今、孤立死に対して目を向けている中で、一生懸命たとえやってきたとしても、一たんそういうことが起きれば、中井町は何をやっていたんだというふうなことで、全部リスクを掌握しているなんて言っていても、それは本当だったのかというようなことにもなりかねません。
 そういう住民からの不満、不平が生じるだけではなくですね、そういう起こったところの近所、隣の人たちにもですね、なぜそこにいて気がつかなかったのかというような、そういうことも生じるでしょうし、またそういう面で、今まで円滑に地域のコミュニケーションがとれていたのが、そういうものにも支障を来してくるというようなことも言えると思います。やはり住民同士の、この地区は住民同士のつながりが非常に弱いんだと、口ではいいこと言っているけれども、実際には右も左もあまり感知していないんだというようなことで、郷土愛もないんじゃないかというような、そういうようなことにもどんどんなっていくと思うんですね。
 だから、これだけ、今、孤立死問題が騒がれている中でございます。先ほど言いましたように、やっぱり家族がその高齢者を見守っていける環境が一番いいわけです。いろいろそのデメリットの面も言われましたけれども、確かにそれを言っていたら何もできないわけでございます。どんな物事にもプラス・マイナスはあるんですが、これらのことにプラスが非常に大きいと。それで各自治体がこの事業に一生懸命取り組んでいたり、取り組み始めたりしているわけです。ぜひ中井町もですね、こういう不幸な事件が起きないように、もう一度この件をしっかり検証し直していただいて、中井町から孤立死は絶対発生しないんだというような気構えで行政を進めていただきたいと思います。以上です。


町長  本当に言われるとおり、幸いにして孤立死がなかったということは、武井議員が言われるように、外部に対しても町のイメージダウンにならないで済むなということもあります。だが、本当にいつ起きるかわからない状況であるというのも我々も感じているわけでございまして、そういう面でも、先ほどさまざまな声かけの形をお話しをさせていただきましたが、そのほかに、やはり地域の人たちで声かけ運動を、ただ声かけじゃなく、やはり、今、それぞれ自治会でも骨折予防体操等、またパークゴルフにいたしましても、近所で言葉をかけて、「きょう行かない」というような形で言葉をかけ合うとういふうな、そういう生活環境、本当に生活環境、儀礼的な確認だけじゃなくして、そういう地域ぐるみで考える必要があろうというふうに思いますので、これからもそういう面でも、いろいろ、まずはさまざまな対応を考えていきたいというふうに思います。
 また、先ほどから武井議員言われたように、私も、今、ここで十分な答弁はできないんですが、どこまで我々町として支援ができるかということも含めて、これから議論をして、よりよい対応をこれからも考えていきたいというふうに思います。以上です。


議長  2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。「町の活性化のためのプロジェクトチームの立ち上げは」。
 私は昨年12月の定例会におきまして、「町の活性化のために」と題して一般質問をしました。半年が経過いたしましたが、思いのほか過疎化は進んでいます。中村下地区やグリーンテクなかいの企業の撤退や機能の一部を町外に移転させる話も聞いております。また、人口減少が加速し、町の将来を大変危惧しています。4月1日現在の人口は、1万人を切っただけでなく、9,900人を切る9,896人となってしまいました。町の活性化は喫緊の問題です。
 昨年12月に、町の活性化対策としてプロジェクトチームを立ち上げ、チームリーダーは任期付職員として一般公募をする仕組みを提案しました。町長はその提案に対し、「可能な限りこれからもそういうセクションを置くことを検討する」と答弁されました。
 中井町は、都市化された地域と違って、土地利用の面でも余裕があります。また、歴史、文化、風土など活性化策として活用する資源はたくさんあります。それらの資源を活用して、知恵を使い、活性化させることは待ったなしに必要です。プロジェクトチームを立ち上げる件について、庁舎内での検討はされましたか。その検討状況について伺います。


町長  2番 曽我議員の「町の活性化のためのプロジェクトチームの立ち上げは」の御質問にお答え申し上げます。
 地域の活性化に向けた対策をより一層促進するためのプロジェクトチームの設置について、昨年12月の定例会に御提案をいただき、私としても、その提案の趣旨については十分理解させていただいたところであります。
 現在、本町では、にぎわいと活力のあるまちづくりに向けた土地の有効利用を推進する目的から、東名秦野中井インター周辺、南部開発区域、役場周辺の土地利用など、町の将来像の実現に向け、鋭意努力を傾注しているところであります。現状、一部の土地利用計画は、県とともに協議が進むよう努力をしていますが、長引く景気の低迷により、土地利用の需要も依然伸びず、また地理的にも恵まれた土地の活用に当たっては、厳しい土地利用規制の課題も多くあり、実現化に向けた取り組みが停滞している状況であります。
 このような状況下、グリーンテクなかいでの土地利用と企業活動を促進するため、今年度より地域活性化対策を参事の特定事務に位置づけ、個人所有地の利用促進や、緑地率緩和による企業活動の拡大化を図っております。
 御提案のプロジェクトチームの設置と活動は、専門的かつ専属的な取り組みによる所期の目的の達成に向けた対応として意義は大きいものと認識をする次第でありますので、今後の事業計画の進捗状況を見た中で考えてまいりたいと存じます。
 また、町の活性化は、都市的土地利用に限らず、本町が誇る自然や歴史などの地域資源を活用した対策についても、住民と協働した活動を、地域支援対策として積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、地域での創造的かつ自主的な活動の継続化に向けて、引き続き御尽力いただければありがたく存じますので、よろしく御理解いただくようお願いいたします。以上です。


曽我 功  私がこの一般質問を再度させていただきましたのは、今申し上げましたように、人口についてもですね、人口を推計する国立社会保障人口問題研究所の人口予測の推計データがいつも出てまいりますけれども、このデータもですね、少し進行状況が早過ぎやしないかということがあります。ことしの4月が9,896名、5月は9,887名ということで、少し減り方が激しい。自然減が激しいのかなというような感じもしております。こんな中でですね、尾上町長が10年前に就任されたときがですね、1万178人でした。引き算しますとですね、291人マイナス実績を立てられたのかなというふうに思いました。
 財政の問題もですね、町長が就任された2002年の、中井町が自由に使えるですね、一般財源がですね、歳入が34億8,400万円、一昨年、2010年の同じく一般財源が33億4,700万円でですね、これも1億3,700万円と少なくなっております。
 こんな状況でありますので、どんどん、どんどん寂れていくというか、町が小さくなっていくというのをですね、目の前にしまして、町長におかれましても、町の職員におかれましても、少なからずこういったことは感じられているというふうに思っています。その程度の差こそあれというふうには思いますが、私はですね、この状況が、ここに来てあまりにも急激なものですから、このままでいいのかよというのがすごく本心で感じております。
 先ほどお話しいたしました企業の問題もですね、中村下地区の大手の会社がこの6月に撤退するとか、井ノ口、グリーンテクなかいのですね、大手の会社がですね、ほかに施設を置かれて機能の一部を移転するというようなことも聞きました。じゃあ、そんな中で、これからどうしていくんだというのが大きな課題だと思っております。
 日々、皆さんお考えで、いろんな仕方、やり方でやっていくというふうに思われます。そういった、今の御回答にもございました、今年度より地域活性化対策を参事の特定事務に位置づけということで、それも本年度からの対策ということになります。
 今まで私は、町がやってきたところの政策については、対策については、少し手詰まり感があるのかなというふうに思っております。中井町を活性化させるために、じゃあ、どうするのというと、具体的なポイント、ポイントが散り過ぎて、なかなか絞りづらい。じゃあ、どこをやっていくんだ、そうこうしているうちに、だんだん財政も厳しくなり、打つ手が限られてくるというような状況になりつつある、なってしまっているなというところだというふうに認識しています。
 今の、今年度からの対策ということで、参事を中心にということで、そういう特定事務に位置づけというふうにされたようですが、そこの取り組みについてもう少し詳しくお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


町長  まずは人口減少、本当に歯どめがかからないのではないかというおしかりを受けるんですが、本当にそういう面では毎日つらい思いをしているところです。まずは、少なくともそれを、その減少のテンポをおくらせるためにということで、減少するのは、これは全国的な問題である以上はやむを得ないというふうに思うんですが、そのテンポをおくらせるために、私はさまざまな、地味な形なんですが、少しでも、先ほど午前中にもお話がありましたように、子育て支援にいたしましても、ああ、中井町はそういう育てやすいなと少しでも思っていただけるような若い世代に住んでいただきたい、そういう環境をつくりたいという願いがございまして、そういう面で手だてを講じてまいりました。
 だが、思ったよりそういうことが結果としては出ないわけなんですが、まずは、今、その特定事務を参事級にというふうな話も申し上げたんですが、その前に、やはり井ノ口の緩和率も少しは緩やかにしようというふうなことで、パーセントを下げさせていただいたという面もございます。企業の皆さんに土地利用が少しでも余計にできるようにというふうな形で、そういうことも進めさせていただいております。
 またそのほかでも、今、企業誘致についても鋭意努力をさせていただいているところでありますが、まだ皆さんに報告するまでには至らないので、本当にこれは残念なんですが、できる限り努力して、この財政悪化に歯どめをかけたいというのもございます。
 まずは、あとは担当課より御説明させていただきます。


副町長  参事の特定事務ですけれども、まち整備課長にですね、地域活性化担当事務ということで、企業誘致初めですね、にぎわいと交流のまちづくり、これらの事務を担当させています。
 先ほど曽我議員がですね、10年前と比べての財政の規模等を御質問されました。確かに中井町、グリーンテク事業を開始し、今、開発から20年を迎えようとしています。その間ですね、確かに当初のスタート時点、固定資産税だけでも20億という自主財源が得られました。しかしながら、固定資産税、おわかりのように、今現在、地価の下落、これは中井町だけではございません。全国的なものでございます。
 それからグリーンテクなかいの企業の多くはですね、当時中井に進出したときには、2期・3期増設等を考えておられました。しかしながら、それらは日本の経済、こういうのも相まって、なかなか2期・3期工事が進んでまいりません。グリーンテクは、御承知のとおり、緑の中で、いわゆる自然を生かした工業団地の造成ということの中で、グリーンテクの緑地率、多いところでは50%というようなところもございます。その中で、県等とも協議をしながらですね、その辺の緑地率は下げてですね、対応していくというのが1つではございます。
 今、さらに企業誘致、企業誘致、あるいはインフラ整備、そこにだけ投資をして果たして企業が進出するであろうか。やはり日本の企業もですね、さらにグローバル化してですね、海外へというようなことで、中村下地域の企業もですね、中井へ進出して四十数年経過するわけですけれども、会社あるいはもとの本社のですね、考え方等によりですね、今回やむを得なく事業を集約して1つの事業所でというようなことの話を聞いてございます。
 いずれにしても、市町村において、むしろ小規模町村においてはですね、1つは、中井町では三位一体の改革以来ですね、どうしても国の補助金・負担金制度がなくなり、交付金制度というような中では、なかなか国に対しての交付金制度、活用する事業がメニューの中に載ってこない点が1つ、それからグリーンテクの企業誘致に当たって、中井町全体でですね、いわゆるライフライン等、多額の費用を投資しました。それらの、いわゆる20年もたちますと、改修あるいは維持管理、相当数な費用もかかってまいります。
 そういう中を勘案してですね、じゃあ、中井の今の状況の中で、活力あるまちづくりができるのかというような中でですね、今回、地域活性化対策担当事務ということで、参事の特定事務ということで担当させてもらいましたので、今後ですね、そういった参事中心にですね、また町の総合的な活性化対策等をですね、考えていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


曽我 功  今のですね、国際事情というか、グローバルな社会の構造の中で、日本の企業が競争力を失い、どんどん衰退していくということは、皆さん本当に目に見えているもので、ここでまた円高が進み、ヨーロッパやアメリカや中国もおかしくなるということで、株価も下がりということになればですね、企業誘致、そんなものできやしないよな、みたいな、そういう暗いことになってしまいそうな中井町なんですね。
 ただ、企業誘致が一番手っ取り早い、大きな企業が来てくれれば、人口もふえ、税収もふえ、一番手っ取り早いんですが、そんなことはなかなかあり得ない話で、あれば本当に左うちわということになると思います。ただそれはなかなか難しいよというふうなことになると思います。
 ただ、中井町は土地がいっぱいあります。その南部開発の土地もそうですし、砂利取りの跡地もそうですし、グリーンテクなかいの中にもまだ土地がありますし、そういったことを考えると、知恵を使えば何か考えがあるのではないかなというのを私は昔から思っていまして、その今までの中井にずっといられる職員の方が無能だとか、そういうことを言っているのではないんですね。やっぱりそれなりに地元のこともよく理解し、すごくいろんなことに対して積極的に動いていられるとは思うんですが、私がここで昨年の12月から提案させていただいているのは、民間の活力を利用した、一般公募による人を任期付職員として採用して、今まで中井町に、例えば20年も50年もいると、その中にいる方は中井町のよさも悪さもなかなか見えてこなくなってしまうというふうに私は思っております、私も含めてです。外から見た中井町、じゃあ、何が長所で、何が欠点でというのが、結構見えてくるというのがあると思います。
 この任期付職員の制度というのは、平成14年か、法制化されたと思うんですけれども、そういったことで、その期間に限ってやはり採用して、そういった民間の切り口というのは、やはり長く公務員をされていた方の切り口とは違うようなやり方をしますので、そういったことを活用されて、活性化にチャレンジしてみようと思うというふうなことは、私はすごく必要だなというふうに思っています。それについては、12月の時点でも町長は前向きにというようなお話をされまして、今回についても、「今後の事業計画の進捗状況を見た中で考えてまいりたいと存じます」というような回答をいただきました。
 前向きに検討するよということなんですが、前向きに検討するというのは、前向きではなくなるのはいつなんですかというのがすごく気になる話で、前を向いて走っているうちに、その時が過ぎてしまうというのがありまして、やはり、今決断しなければいけないことは今決断するというのがすごく必要な時代だというふうに思っております。
 そんな中で、前向き、前向きというのは、またあまりどうなのかなというふうに、確かに前向きに検討はいいんですけれども、じゃあ、いつどうなんだというのがなかなか見えてこないというのが皆さんの答弁の中で多い話だというふうに思っております。すごく、言ってみれば守りの体制というか、特にやはり守備は強いんだけれども攻撃が弱いというふうな感じをすごく持っていまして、守りは強いんだが、前に打って出るのがなかなかやっていただけない中井町かなというふうに思っていまして、そこを打破するためにもですね、今回のこういった私の提案を、ぜひですね、採用していただいてということで、来年の、例えば25年度には実現をするというような、そういう具体的なですね、回答を選べればなというふうに思っていますし、またそれに向けて、必ず9月までには結論を出すように、検討されて出だすよとか、次の定例会までには結論を出しますとかいうような回答をいただければ、私としても、これは中井町も捨てたもんじゃないな、すごいなと。
 とにかく活用できる資源というのがいっぱいあるだけに、それを活用していただきたい。ただ、その活用しない資源というのはゼロではなくてマイナスになるんですね。マイナスになってしまうということは、えらい、こう、町がかえって寂れてしまうということになりますので、ぜひそういった、具体的にいつまでに結論を出してというふうな回答をいただきたいなというふうに思っております。その辺、いかがでしょうか。


町長  曽我議員から言われたときには、私も来年と言わずに、ことしのうちにいい報告をしたいですねと申し上げていたんです。それだけ、本当にこれはできる限り努力して、ああ、そういうことがあったんだと言われるような報告ができればというふうに思うんですが、本当に今のところは、こういう社会情勢の中で、また曽我議員が言われるように、いくらでも中井には土地利用できるところがあるんじゃないかと言われるんですが、そういう面で、限られた地域の土地利用しかありません。そういう面では、本当にもっともっと市街化がというか、そういう開発地域があればというふうに思ったんですが、どうしても縛られてしまうような土地が多くなってしまいまして、簡単にはいかないというのが結論なんですが、できるだけいい報告ができるように努力をしていきたいというふうに思います。以上です。


曽我 功  今、開発というようなこともおっしゃいましたけれども、中井町は、この御時世で、すべて開発しても、また空き地になってしまうみたいな、そういうこともあります。開発をしないでうまく利用する仕組み、またはとにかく、例えば農業の活性化をどうしようかとか、そういう農業面も含めて大事なことがあると思います。
 私のですね、そこのプロジェクトチームのイメージというか、勝手に考えているイメージなんですけれども、ちょっと話したいと思います。私は、まずそこのプロジェクトチームのチームリーダーは、一般公募によるチームリーダーというような形です。それはプロジェクトチームというんですけれども、今ある課と同じようなことというふうに考えていただきたいと思います。男子職員が2名ぐらい、女子職員が1名ぐらい。今、企画課でやっている仕事というのがそちらに大分動くと思います。ですから、全部が人員が増員ということではないというふうに思います。
 それから、そこのチームというか、課の業務についてはですね、新しい政策の立案、実施、また企業誘致や既存企業との調整と、その雇用拡大、それから新たな開発や再開発プランの策定、それから地元産業の活性化や、それからブランドづくり。そのほかに、どこにも属さない業務というのが必ずありますので、そういった業務も含めて、そのプロジェクトチームが担当するというようなイメージです。この任期付職員の制度というのはですね、その組織の活動や視点を変える上ですごく有益な方法だと思います。ぜひですね、目線を変えてということで、採用していただければというふうに思います。
 中井町の自然、緑、これは武器です。でも緑にむせ返っている人はですね、緑をうまく利用できないと思います。ですから中井町の緑を本当に宝物だというふうにきちっと理解して、それを打ち出せる、そういうような人が仕掛けると、またもっといろんなプランが出てくると思います。それは緑も含め、中井の土地も含め、歴史・文化も含め、そういうふうに私は思っております。ですから、この愛する中井町をですね、もっと元気よくしてもらいたいというのが私の今回の一般質問の趣旨でございます。
 町長からも前向きな回答を伺いましたし、ぜひ今年度の半ばぐらいまでには結論を出していただいて、25年度から実施していただけることを望みまして、一般質問を終わりにしたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は14時45分からといたします。
                           (14時26分)


議長  再開します。
                           (14時44分)
 引き続き一般質問を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 まず、パークゴルフ場増設についてお伺いいたします。
 議会で町長は、町民の健康の維持・増進や憩いの場として当初のパークゴルフ場の施設整備の目的は十分果たしているとし、現時点でのコース増設は考えていないと答弁しながら、「大会のことは考えていない、時期が来たら前向きに検討したい」と答えているが、どのように解釈すべきか、まずお尋ねいたします。
 町のパーフゴルフ場は、待ち時間が長いからとして、2倍の36ホールに増設を求める声もあります。多いときには500人から入る日もありますが、例えば496人プレーのうち377人が町外で、町内の人は119人で、24%です。この状況で増設することは、町外の人のために税金が投入されることに思えます。町内の人でも、1日に3回、4回とプレーすれば、3人、4人と数えられます。毎日のようにプレーする愛好者の実人数、年に1回でもプレーする町民が何人いるかを考えると、多くの町民は税金を投入しての増設は望んでいないと思います。
 施設を2倍にしても、プレーする人は2倍にはふえません。施設を2倍に拡張すれば、管理費は2倍にふえます。この財政の厳しいときに、町民の生活を支える基盤を危うくすることは許されません。
 消費税の増税、社会保障の改悪に日本共産党は反対ですが、この悪政により20兆円もの国民負担がふえたなら、経済、国民生活がどん底に落ち込み、税収も減り、財政もさらに厳しくなると思い、パークゴルフ場の増設はすべきではないと考えますが、町長の真の考えをお伺いいたします。
 次に、中央公園の指定管理についてお尋ねいたします。
 指定管理者制度は、国民や町民の税金でつくった施設を、管理者がただで使って、税金による町の負担と利用料で運営し、もうけて、株主に配当も認めるものです。町は平成25年度から、パークゴルフ場など中央公園の管理を指定管理者に代行させます。条例では、都市公園の効用を最大限に発揮するとともに、管理に係る経費の縮減を図ることが指定管理者に課せられ、公園の活性化、利用者サービスの向上を目的として、管理者はみずからスポーツ振興を図るなど、収入を目的とした自主事業ができ、経費削減に配慮した施設運営が求められています。
 現状、業務委託している中井町生きがい事業団やなかい緑化木協会の雇用・作業量の維持を指定管理者応募の条件とし、町内業者の活用、町民の雇用体制の整備なども管理者選定の審査評価ポイントとなっていますが、人件費の削減として、人減らし、労働強化、賃金カットなどが心配されます。
 指定管理者の施設で働く労働者のワーキングプア状態の改善のために、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定するものであり、単なる価格競争になる入札とは異なるものである」と総務省は通知しています。管理者の選定は慎重に、町民の雇用や労働条件への配慮を求めますが、町長の考えをお伺いいたします。
 次に、子育てしやすいまちづくりについてお尋ねいたします。
 第5次中井町総合計画の基本目標で、子育てしやすいまちづくりとして、安心して子どもを生み育てることができるように積極的な支援と環境づくりが課題として、町内には町立の保育園が2園あることを位置づけており、井ノ口保育園を移転・新築して、幼保一体化による保育の充実を図るとしていますが、中村保育園の廃園計画はありません。町長は、今後、幼稚園を含む町立3園の運営は財政的に困難として中村保育園廃止の意向ですが、町の上位計画を逸脱しています。
 保育園は子どもを単なる預ける場所ではなく、保護者と先生方で育てるところで、命が育つ場所です。幼稚園は小学校の予備校ではなく、幼児が幼児らしく育つ場所としての幼児保育・教育が求められますが、幼保の一体化、こども園は、国が財政難を口実に始めたもので、子どもにとってどうなのかを考えていません。
 日本共産党は反対していますが、国会上程の子育て新システムは、自治体の保育責任をなくし、親の責任にし、保育料だけで運営する民間保育園の運営にも影響すると思われます。真に総合計画にある子育てしやすい町づくりをするならば、財政的なことだけでなく、子育て新システムに反対し、上位計画に従い、町立中村保育園の存続を再度求めます。町長のお考えをお伺いいたします。


町長  15番 小沢議員のまず1問目「パークゴルフ場増設について」の御答弁を申し上げます。
 中井中央公園内に整備したパークゴルフ場は、だれでもが利用できるようパブリックコースとして、中央公園が開設されてから4年後の平成13年7月に多目的広場の周辺用地を活用する形で整備し、開設してから10年が経過しました。立地条件やコースレイアウト、管理面のよさから多くのパーク愛好者の方々に利用をされており、平成24年3月末の時点で延べ96万6,000人の方から利用をいただいております。
 御質問のコース増設についてですが、日本経済は急激な円高や東日本大震災の復旧・復興など、依然として明るさが見えない状況下にあり、国を初め地方自治体は厳しい行財政運営を強いられ、本町においても前年度以上に厳しい財政状況に置かれております。
 私は、本年度の重点施策に掲げた健康づくりや子育て支援に対する諸事業、並びに増大する社会保障費等へしっかりと取り組むことをまずは優先すべきであると考えております。そして、グリーンテク等への企業誘致など、これらを着実に実行していくことが、町民が安心して暮らせ、活力と魅力にあふれたまちづくりにつながるものと信じております。
 また、中央公園の施設管理の状況や、近隣の市町におけるパークゴルフ場の開設もある中で、今後の中央公園のあり方等も含め、町として総合的に判断させていただいたとき、18ホールを維持していくことが最善との考えに至り、現時点でのコース増設は考えておりません。
 なお、今後も利用者に満足していただけるよう、コースや周辺の環境整備など、施設の維持管理と利用者へのサービスの向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2問目の「中央公園の指定管理について」の御質問にお答えします。
 町では、中井中央公園への指定管理者の導入については、第5次中井町総合計画の後期基本計画や第5次行政改革大綱に、事務事業の見直しとして実施計画に位置づけております。導入に当たっては、民間事業者のノウハウを生かし、住民サービスの向上と施設の運営や維持管理に係る経費の節減を図ることとし、平成25年4月からの移行に向け、6月1日から指定管理者の募集を行っています。
 御質問の、指定管理者導入における町民等の雇用機会の確保についてですが、パークゴルフ場や野球場などの施設管理とともに、公園内の草刈りなどの業務は町の生きがい事業団やなかい緑化木協会に委託をしており、指定管理者の募集に際しては、こうした団体の業務が確保できるよう、業務水準の維持と雇用環境の遵守を募集要項や仕様書に盛り込んでおります。また、募集締め切り後に行われる業者選定では、重要な判断基準の要素としております。
 いずれにしましても、指定管理者の業者選定に当たっては、これらの条件を遵守した適正な業者選定を行うとともに、住民サービスの低下にならないよう業務水準の維持向上に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 3問目の「子育てしやすい町づくりについて」の御質問にお答えいたします。
 昨今は、経済発展と生活水準の向上に伴い、女性の就労機会の上昇などライフスタイルの変化によって、育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まり、少子化が進んでおります。しかし、持続可能な地域社会をつくり出していくためには、安心して子育てができる環境が求められております。
 本町では、平成15年に井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の一体化について、庁内組織としての検討委員会を設置し、今後における幼保一元化の方向を踏まえ、井ノ口保育園の移転について検討いたしました。さらに平成17年には、井ノ口保育園の移転建設に伴い、町内保育園のあり方について必要な調査・研究を行い、多様な保育ニーズに対応するために、有識者からなる中井町保育園検討委員会を設置させていただきました。検討結果報告では、井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の両園の運営については幼保一体化にすることと報告をいただいております。また町議会からは、平成22年12月に、幼稚園・保育園のあり方についての提言で、幼保一体化に向けた抜本的な対策を講じるよう町に提言をいただいております。
 平成23年には、幼児教育及び保育ニーズの多様化に対応するため、中井町立こども園(仮称)開設に伴う検討委員会を設置させていただきました。検討委員会からは、国の動きも踏まえ、子どもたちが同じ環境のもとで保育・教育が受けられるように、平成26年4月を目途に開設するよう報告をいただいております。
 そのようなことから、町といたしましても、町内の幼稚園・保育園の3園を統合したこども園化の具現化を図るため、井ノ口幼稚園と井ノ口保育園を利活用し、平成26年4月開設を目途に、こども園開設の準備をさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  まずパークゴルフ場の増設についての御答弁ですが、前回ですね、他の議員の質問に対して、増設を求める質問でしたけれども、そのときにもですね、私がなぜこれを質問したかというのは、基本的には増設しないと言いながらも、検討したいというような答弁をしているわけですね。それは今すぐでないにしてもですね、やはりそういうふうな考えがある。要するに私は、町長がその時々に動揺しているような気がするんですね。
 そういう点で、今回、再度質問したわけですが、今回はですね、現時点ではコースの増設を考えておりませんと。現時点というのはやむを得ないとしても、将来、ずっと何年も先の話は別としてもですね、こういう中でですね、今後も利用者に満足していただけるコースや周辺の環境整備など、施設の維持管理と利用者へのサービスの向上に努めてまいりたいということです。
 増設を求める人たちもいるわけですけれども、パークゴルフ場だけのことしか考えていないと思うんですね。私は、当初の目的を果たしたと言われる町民の健康維持・増進、憩いの場としてはですね、パークゴルフ場だけではなくですね、野球場から多目的広場での、要するに多彩な催し物も大切にされなければならないと思うわけです。
 そういう点から見てもですね、やはりそれらの施設の充実も含めると大変な経費もかかるわけですが、それだけでなく、場所的にもですね、正直言って、あり得ない。これを無視してつくるというならば、やはり財政的な大きな負担になると考えます。
 そういう点で、増設はすべきではないという私の考えなんですが、町長もですね、基本的には財政的なことを言っておられます。私はまず、今の財政もそうなんですが、ここにも挙げていますように、消費税の増税がどれだけの影響があるか、町のですね、財政にどれだけ影響があるかという点では、この前も質問いたしましたが、パークゴルフ場の増設についての質問ですが、財政的な面を消費税の問題で論議するわけではありませんけれども、やはり財政的な問題として基本的に大事なことでありますので、町長はですね、町長に質問、お伺いしたいんですが、前議会で、消費税の値上げをせずには、この国の財政が進まぬと言われ、国民にも負担を強いるということがまず必要であろうと、こういうふうに考えを述べておられます。
 私は、消費税に頼らないで、社会保障の充実を図り、財政危機を打開する日本共産党の提言をお渡ししてですね、見解を求めたわけですが、今でもこの財政問題について、そのように消費税が値上げが必要と考えておられるかどうか、その点についてお伺いいたします。


町長  ただいまの小沢議員の質問は趣旨が違いますので、お答え申し上げることはできません。以上です。


小沢長男  やっぱりこれからの町の財政問題、私はだから、いつも言っている生涯学習センターについてもですね、必要であるけれども、やはりどうなんだという問題を提起しているわけですが、やはり今後の財政問題については真剣に考えなくてはいけない。その点でお伺いしているわけです。どうなのかお尋ねいたします。


議長  15番 小沢君。質問はパークゴルフの増設についてですから、それについて質問ください。


小沢長男  基本的にですね、今の財政の中で一番問題は、やっぱり財政があって、先ほど土地利用の話もありましたけれども、土地が広大ならば、パークゴルフ場をいくらふやしてもいいと思うんですね。それらの点も含めて、そういう点でのことが必要であるのでお尋ねしているわけですけれども、パークゴルフ場のですね、今、財政的な問題だけでなく、実態としてですね、例えばですね、実態としては、毎日プレーする人たちがですね、多い人では3回、4回、少ない人でも2回はしていくという中で、基本的に、日常的にはですね、本来400人で、芝生の管理もでき、芝も傷まないという状況でですね、管理できるんだと、そういう中での、町民の憩いの場としての、健康維持の場としての提供ができるというふうに設定されているわけですけれども、その要するに500人からの人が1日にやるということの中で、時間待ちをしなければいけない、そういうことでですね、基本的には時間を長く待つために、パークゴルフ場を広げてくれという意見につながるわけですね。
 だから実態としては、それはですね、例えば、話に聞きますと、土日になると、日常的に、要するにふだんやらない人、例えば中央公園に遊びに来た人たち、子ども連れ、そういう人たちがですね、パークゴルフをやると、どうしても時間がかかっちゃう。コースを回るのに、長いのでは2時間もかかってしまう、2時間半もかかってしまう。でもふだんやって、なれている人は、1時間から1時間半で回ってしまうという点でですね、なかなか多くの人がプレーができない、そこに問題があるということなんですが、その点をですね、毎日そうなのかというと、そういうわけではないんですね。少ないときには200人、300人もあるしですね、本当にそういう点では、これをですね、基本的に言うと、毎日やる人たちが遠慮しちゃっているという面も、逆に、土日、あるというらしいんですけれども、そういう点でですね、全体的に流れをですね、どうするかというのは難しいわけですけれども、私が言っているようにですね、年に1回もプレーする人、これが本当に何人いるのか、こういう調査とですね、1日に3回、4回、または2回やるような、毎日来るような人が何人なのか、こういう点をですね、やっぱり調査していただくということだと思うんですね。
 多くの人から見れば、本当に私が言っているように、増設を全体的には求めていないと思うんですが、その点をですね、財政的な問題だけでなく、その点が実際どうなのかお尋ねいたします。


町長  先ほどの小沢議員の、前回の質問のときには検討すると町長は答弁しているというふうなお話をされました。私もそれだけ自分もぶれております。というのは、やはりあの混雑を考えると、何とかしてやりたい、ハーフだけでもどうかという気持ちはうんとあるんですが、先ほど最初の御答弁でも申し上げたように、財政的に本当にピンチに追い込まれるこういう経済状況の中で、今回はやむを得ないというふうなことで、このような決断をさせていただきました。そういう面で、またその点についても御理解いただきたいと思います。以上です。


まち整備課長  今、パークゴルフの利用の状況についての御質問をいただきましたので、参考の例として、今年度の、24年度の4月の状況ということで、4月現在、1カ月の利用状況が約9,663人ということで利用をいただいております。その中で、1回のプレー、あるいは2回、3回と回るプレーがどういう状況であるのかというのも、私どものほうでそれらの状況をやはり見ていかなければならない。今後の利用で、どういう状況なのかということも大事な要素でございますので、これらも調べさせて、確認をさせていただいたところですね、1回のプレーは、約2,100人ほどが、その1カ月の間に、日は別でございますが、プレーをしている。残りの人は、9,663人の中の、その数字を引いた人は2回以上のプレーということになるというところでございます。


小沢長男  正直言ってですね、財政問題が、これからどんどん消費税増税とともに切り捨てられていく中で、どうしても財政というのは真剣に考えなくてはならない問題だと思うんですが、そういう中で、先ほど話したように、本当に中井町としては、生涯学習センターの建設も含めてですね、こういうパークゴルフ場の増設の要求も出てきているわけですけれども、やはり、今、何を選択すべきかということは、今、町長答弁されたように、私は真剣に選択していくという点、その点は逆に町民の皆さんにも理解していただく必要があるのではないかと思います。
 これは質問になりませんけれども、今ですね、財政的な問題として、特に消費税の増税の問題がですね、浮かんでおります。今、民主党もですね、内閣改造をしてですね、自公民の賛成を得て、消費税増税案もですね、協議に入っていくと、入ろうとしているという点では、非常にどうなるか、緊迫性があるわけですけれども、質問ではないんですが、消費税についてですね…。


議長  15番 小沢議員に申します。一般質問ですから、質問してください。


小沢長男  町長に認識を持っていただく。この前は、町長はですね、消費税に賛成なんだという答弁をしたので、認識を持っていただきたいために、まず話をさせていただきたいと思います。
 1999年の消費税増税、これは3%から5%に増税したときですね、これがですね、大不況の引き金を引いてですね、消費税そのものは増収しました。けれども全体の税収は90兆円から76兆円に14兆円も減ってですね、これも14年間繰り返されたわけですね。そのときにも、社会保障の点で、財政…。


議長  小沢議員、要約して…。


小沢長男  健全化が口実でですね、消費税5%への、この2%に加えて、社会保障の切り捨て、これは9兆円ものですね、負担を国民に押しつけたわけです。その後、経済がどん底に落ちてですね、結局所得税収も、法人税収も下がったと。


議長  小沢議員に申し上げます。待ってじゃないです。(私語あり)


小沢長男  もう少しだから待ってくださいよ。町長に認識してもらいたくて…。


議長  認識じゃなくて、一般質問に通告分を質問してくださいよ。


小沢長男  ありますよ、だから。そういう点でですね、税収も減ったという中で、深刻な状態になったわけです。今度は10%で、5%の増税、しかも社会保障の対応も含めて20兆円からの大増税なんですね。その点では、経済が本当にもっともっとひどい状況になるのではないかと思います。その点でですね、町長にも提案を出しておきましたけれども、十分検討していただいてですね、本当に消費税増税については真剣に反対していただきたいと思います。
 次に、中央公園の指定管理についてお尋ねいたします。
 中央公園の管理については、私も質問の中で述べておりますがですね、まず「業務水準の維持と雇用環境の遵守を募集要項や仕様書に盛り込んでおります」と、また「募集締め切り後に行われる業者選定では、重要な判断基準の要素としております」としてですね、おりますけれども、問題は、指定管理をしたときの説明としては、やはり経費の節減だと。
 今、例えばですね、中央公園では経費が6,000万円かかると。だけれども、実際は3,000から3,500万税金で負担しているんだと、収支赤字だと、それだけの赤字なんだと。それをこれからも続けてですね、赤字をふやすわけにはいかないということで、何とか節減しようということで指定管理に委託する、業務代行させるんだというような話であったわけですね。
 その点から見ますと、確かに指定条件としてですね、そのようなことがうたわれておりますけれども、問題はですね、本当に心配なのは、生きがい事業団とかですね、花木組合ですか、こういう人たちが本当に大切にですね、この場で仕事ができるのか、ちゃんとした保障ができるのかということがまず心配であるわけです。
 まず入札結果というか、指定しちゃった後、議会にかけられる前に、やはりちゃんとした業者を選択していただきたいということで今回質問しているわけですけれども、その点でですね、答弁としてはいいと思います。だけれども、本当にどうなのかという点。
 私は、基本的に、あくまでも利潤の追求というか、経費節減が目的なんだと。どの条例もそうだし、この要綱ですか、指定管理者の要綱にしても、経費の問題がところどころ、あちこちに出ているわけですね。当然それは求めるべき問題かもしれませんけれども、あまりにも経費節減を中心に求めていくならば、それはどうしたって、労働者に対しても、要するに低賃金化とかですね、労働条件の悪化、そして花木組合などにしてもですね、ちゃんとした手当てが出るか、そういうことが心配されるわけです。
 その点ではですね、まずですね、私は、その花木組合とか生きがい事業団を雇用の条件にするといっても、本当にそれで業者が、これで仕事をしようとする業者があらわれるのかどうか、その点がまだあると思うんですが、その点はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


まち整備課長  指定管理者でございますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、25年の4月から導入に向けた準備を、今、させていただきまして、行政報告、さらには先ほどの町長の回答のとおりですね、6月1日で一般公募に募集をかけさせていただきました。7月には現場の説明会ということで、今、その準備をしているところでございますが、既に2社ほど、現場の説明会に参加等の情報の提供もいただいておりますし、さらには仕様書を頒布の町へのですね、来場もいただいているという状況でございまして、今後どういった形になるかはわかりませんが、1つは指定管理者についてですね、それぞれ民間企業社の形をするという中では御理解をいただいているのかなと思います。
 いずれにしても、経費節減の中でいろいろ取り組むことも大事なことでございまして、そういった中では、例えば業務の委託の中で、電気設備の関係とか、あるいはいろいろなですね、水道設備の維持管理にかかわる経費、業務委託等も、今の予算の中でも計上しているところでございます。こういったものもですね、それぞれ業者によっては、既に資格を持っている者がいれば一体で管理ができるということの中では、当然のことながら、かかる経費が節減できるということになりますので、トータルでそういった面での経費節減が図れる。
 一方、生きがい事業団や緑化木におきましては、今、お願いしている業務内容をもって仕事をしなさい、年間こういう業務をしていますよ、こういう内容を図っていますというようなものも、要綱あるいは仕様書の中で明記をさせていただいておりますので、これらをもってですね、当然のことながら、受ける、申し込みをする、申請する業者はですね、判断をしてくるということで理解をしております。


小沢長男  いずれにしてもですね、条件はちゃんと確保していただいてですね、そういう人たちの雇用をちゃんと確保していただきたいと思います。
 先ほども申しましたけれども、基本的に、このですね、指定管理者は、単なるですね、競争入札や何かと違うんだということを先ほども申しましたけれども、公の施設の規定としてですね、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設として、これは地方自治法に規定されているわけですけれども、指定管理者制度でですね、市場原理にゆだねられ、経費の節減や受益目的が優先されるならば、住民サービスが低下、労働条件悪化が、さっきも言いましたように、まず心配されるということなわけですが、基本的に私はそこが一番心配しているんですが、これは国会でですね、日本共産党の山下芳生参議院議員がですね、平成22年の11月11日に参議院総務委員会においてですね、国や自治体のですね、業務委託が競争入札によって行われ、受注金額がダンピングされ、受注企業の労働者の月収が生活保護基準を下回り、まともに生活できないと、こういう実態を示してですね、改善を求めたわけですが、当時の総務大臣は、指定管理者制度は行政サービスの質を向上させるための手段と。要するに経費節減だけではないんだと、サービスの質を向上させるための手段と自治体に認識を求めることというふうに述べられたわけですが、その年の平成22年12月にはですね、まず指定管理者に対して、労働法での遵守をすることを求めたとともにですね、指定管理者指定に当たっても、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適正な配慮がなされること、指定管理者の選定に対して個人情報が適切に保護されるよう配慮すること、こういうふうな内容を求めてですね、総務省の自治行政局長名でですね、指定管理者制度の運用についてという、まず通知が出されているわけです。当然それは行政のほうも承知していると思います。
 そういう点を考えたときに、何と言ってもですね、経費節減だけをまず頭に置かないでいただきたいということがまず基本であって、今回のですね、指定管理、期間にかかる前に、まず指定する前の段階で、ちゃんとした指定をしていただきたいということで、今回それを求めるために質問しているわけですけれども、その点を承知してですね、当然事業に当たらなければなりませんが、これらのすべてのですね、指定管理、どこをどういうふうに指定管理されるかわかりませんけれども、今回、中央公園の指定管理ですが、それらを含めて、実態として、これらをどう認識されて運用されるか、その点についてお尋ねいたします。


まち整備課長  先ほど回答しましたけれども、住民のサービスの低下とならないようにということは、十分町も、これを目的ともってしているところでございまして、これらができるような業者の選定をしていきたいというふうに思っております。それに伴いまして、やはり労働条件、あるいは個人の情報等ですね、これらの漏えいがあってはならないということですので、これらのものも遵守することが最大の義務であると、行政においては最大の義務であるということでは違いございません。
 いずれにしましても、選定に当たってはですね、町が提示した内容等を十分理解され、それらがですね、効果があるものが出てきたもの、あるいは経営状況がすぐれているもの等、総合的な判断の中で、選定委員会の中で選定をし、業者を決めていきたいというふうに思っております。その選定に当たっては、町だけではなく、学識経験者等を入れながらですね、町民の目線に立った中でも判断できればというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  実際上ですね、これから応募、始まったばかりでですね、これからが実際の選定に入るわけですけれども、その点は十分、こういう通知を承知した中ですね、事業を進めていただきたいと思います。
 それでは、次に子育てしやすいまちづくりの問題ですが、いずれにしても、町はですね、こども園の開設ということで準備しております。議会でも一体化は提案しておりますけれども、問題は、こども園の一体化というか、幼保の一体化がですね、すべて悪いとは言いませんけれども、基本的には、国の方向がですね、今、…が提案されてですね、いるわけですけれども、こういう中で、町が独自に進めるといっても、この前も言いましたけれども、基本的には行政、公的な縛りが出てくると思うんですね。
 そういう中で、どの子どもたちも平等にというか、そういう方向でのですね、子育てをしていくということですが、まずは一番問題は、幼保一体化そのものの中身も一番問題なわけです。けれども、比奈窪のですね、中村保育園の廃園、このことについてはですね、やはり中村、今、幼保一体化よりも、幼保の一元化というのが望まれているわけですね。
 一元化はどうすべきかというと、ただ保育園と幼稚園を一体化して解決する問題ではないわけです。あくまでもですね、私も前にも言いましたように、基本的には幼稚園も保育園も、要するに保育園もですね、保育の支援に当たってですね、幼稚園の教育内容で教育しなさいと、これは義務づけられているわけですね。その点を考えたときに、保育園でも十分教育ができるわけです。幼保、幼稚園・保育園なんかもですね、いずれにしても、それをやることによって、それこそ一元化、幼稚園は幼稚園の教育を進めていく、保育園は保育園の内容をちゃんと充実させてですね、そしてちゃんと教育もしていくという体制をとればですね、何も一体化みたいに幼稚園と保育園をくっつけるようなことをしなくても、十分幼児教育ができるわけですね、保育、教育は。それを経費節減のために1つにしていくという、それが私は大きな問題だと思っています。これは大人の考えであって、子どもたちにとって本当にそれがプラスなのかという。子どもたちが望んでいるわけではないんですよ、あくまでも。
 そしてですね、これは何回も言うようですが、国がですね、まず経費節減のために、要するに待機児童をですね、あいている幼稚園へ押し込めば何とかなるという単純な考えから始まったものであって、本当に幼児のためを考えているわけではないんですね。中井町としては、学識を含めて十分に検討されていると言われていますけれども、じゃあ、子どもたちにとってどうなのかと。移動したり何なりとかですね、子どもたちは常に不安になるわけですね。生活リズムも狂うわけです。そういう点を考えたときに、国の指針はともかく、町で独自にやるんだというような、それはやむを得ないにしてもですね、比奈窪保育園まで入るようにしてですね、すべてを井ノ口までということは必要ないと思うんです。
 町は決めましたと言うけれども、やはり子育てしやすいまちづくりという、これが基本であるわけですね。総合計画に、そう書いてあるわけです。そのときにも総合計画では、中井が公立保育園2園、幼稚園1園という、要するに中村保育園、井ノ口保育園は、ちゃんと園として位置づけているんです。それを知らぬ間に廃園だなんて、それは総合計画に従わない…自分たちでつくった総合計画をぶっ壊しているんじゃないのか。
 いずれにしても、地域の人が望むことは、中村保育園を廃園しないと。で、教育が十分できるんだということだと思うんですね。何も幼稚園にしなくてもですね、そういうふうな保育、教育指針、保育指針に従えばいいわけです。従ってこなかったところに問題があるわけですから、私は、町が、今、どういう考えを…そういう廃園の方向を考えていますけれども、やはりこれは町全体、町民全体で真剣に、今ではない、将来的に、これから人口も含めてですね、子どもたちをどう育てるかと考えたときに、町が勝手な計画で簡単に廃園すべき問題ではないと思うんです。私は何回も求めますけれども、考え方は変わらないのかどうか、その点をお尋ねいたします。


町長  まず私も、中村保育園の廃園については、本当に私も心苦しいわけです。本来なら両方が同じような環境で子どもが育っていただければいいなというふうに思っておりますし、井ノ口も一体化、中村も一体化ができれば、これが一番最良ではないかというふうに思うんですが、これは全国的な人口減少、特によその町でも、小学校3校を1校にしてしまうというふうな、そういう状況も生まれているわけで、そういうことを考えると、私も背に腹はかえられないというのが本心です、中村を軽視しているわけでもございませんが。
 また、この中村保育園と井ノ口の子どもの数も、大分、今の園も、中村は町外の方を入れて何とか人数を賄っているということがございまして、そういう面でも、これが1つになる可能性があるという部分で、井ノ口をそういうこども園化を進めさせていただくことになりました。
 本当にそういう面では、中村の住民の方には、差別ではないかという御指摘もあろうかと思うんですが、やむを得ない手段でございまして、また、距離から言っても2キロでございますので、そういう面でも、よその町の3キロ、4キロの場所とは違うわけですね。そういう面で、御理解をいただきたいというのが私のお願いなんですが。
 そういう中で、確かに、それとやはり一体化を進めるということは、小学校へ1年生で入学したときに同じレベルで入学していただきたいという願いがございます。やはり今までの保育園と幼稚園では大分格差がありますので、そういうことを考えると、同じレベルの中で小学校へ同時に入ることによって、もともと戸惑いもないだろうし、そういう面では、結果的には、ああ、よかったなと言われるような形になるだろうというふうに私は期待をしているところです。以上です。


小沢長男  これはいつも前から問題になっているけれども、同じレベルと言うけれども、私も言いましたようにですね、幼稚園は小学校の予備校ではないんですよ、あくまでも。そういう点も含めて考えたとき、本当に子どもらしく育てるという点では、やはり同じレベルでと言われたけれども、何回も言うようですが、実際、中井町立の保育園・幼稚園というのは31%でしょう。六十何%は家で保育したり、またはよそへ、町外へ行っている。同じレベルなんてできるわけないんですよ、はっきり言って。どうするんですか、そんなことは。みんな強制的に連れてくるんですか。そんなことできるわけないでしょう、考えたって。
 それでですね、レベルが違うと言うけれども、それは今までが、保育園でちゃんとした幼稚園並みの教育をしなかった、義務づけられたりもしなかったから問題であって、どっちかと言えば。決まっているでしょう、差があるのが当たり前でしょう、それは。保育園でもちゃんとした幼稚園並みの教育をすべきだというふうに保育指針に規定されていることを守らなかったところに問題があって、レベルが違うから、今度は1つのところへ入れていったら、レベルを同じにしましょうなんて、それは大きな間違いですよ。
 ただ問題はですね、小学校で確かに廃校になったり何なりして、遠くからマイクロバスで学校に行ったりします。保育はそうではないですよ。保育はマイクロバスで迎えになんて行けないですよ、幼稚園と違って保育の場合は。そういう点でですね、やはり子育てしやすいまちづくりというのは、一体化してですね、井ノ口にまとめればいい問題ではないんですよ。やはり全員で、じいさん・ばあさんでも送り迎えができる、本来だったら昔はそうだったけれども、今はそんなことできないと言うかもしれないけれども、本来だったら、そんな30分もかかってですね、遠くまで行かなくちゃいけない、そういう問題ではないわけです。経費の節減だけを考えたら、子どもなんて育つわけないでしょう、考えたって。
 それはお母さん方の我慢だけではないですよ。子どもたちにとってみたって大変なことになるわけですから。お母さん方だって、今、働きに行くためにはですね、私は時間との競争だと言いましたけれども、本当に時間争って子どもたちを送り迎えしているわけですよ。これが、新しい保育システムはもっとひどくなりますよ。時間単位でなんていったら、町はそんなことしないよ、全部預かりますよなんて言っても、法律の中でですね、厳しさが増してくるわけですから。
 そういう点を含めたときにですね、やはり基本的には、当然幼稚園でも同じような教育をしていく中で、健やかに子どもたちを育てるという、そこを含めてですね、これは金の問題ではないんだということを認識…パークゴルフ場は金がないからつくりませんと。生涯学習センター、私はそれも無理だと言っていますけれども、もっとひどくなるわけですから。
 だけど子どもたちの教育だけは、ちゃんとお母さん方が本当に安心して働く場を提供するわけです。井ノ口に一緒くたにまとめてですね、やればいい問題ではないんですね。その点は、まずは、しかもシステムがどうなるかわからない状況であるわけですから、まだ十分検討するべきだと思うんです。その点についてお伺いします。


副町長  お答えいたします。まず、今現在、中村保育園、中村地区の子どもが通園しているのが15名でございます。町外の人が二十数名、それから井ノ口地区からやむを得ず中村保育園へ来ているのがたしか23名、このように記憶しております。なぜ今まで、小沢議員の言われるような保育指針になってですね、十分な保育ができなかった、そういうのも一因であろうかと思います。それはあまりにもですね、小規模過ぎてですね、なかなかそういう保育園の正規の保育士の確保、あるいは保育福祉の研修、こういったものも踏まえてですね、できなかった状況もございます。
 それから、今、一番求められているのは、保護者の就労の有無に問わず、同じような環境のもとで子どもが育つ、保育園、幼稚園の垣根を除いて、こども園、そういったところで同じような保育ができる、いわゆる長時間預かり保育、こういったものを兼ねてやっているのが本来のねらいです。
 中井の場合、ますます中村地区の保育児、こういったものの人数も減ってまいります。さらに中村地区ではですね、民間の保育園もございます。これらを勘案した中でですね、中井町にふさわしい、行政、町が責任を持って子育て支援の場をつくり、子どもたちを育てていく責務の上からもですね、今回、町が考えているこども園、こういったことで、井ノ口2園、さらには中村保育園、そういった3園を1つの場所で子どもたちを育てていくと、保育していく、そういったことが必要だということで町は判断させていただいております。
 そういう中では、町が責任を持って、子育て支援、子育てに努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、経費の削減だけではないということを十分に認識していただいてですね、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  それはあくまでも経費の削減だけですよ、はっきり言って。まずですね、民間保育園が中村にありますけれども、中村保育園にとどまるように努力もしなかったのか、そういう点も含めてですね、これから保育制度が変わってくれば、いっぱいになってしまいますよ、民間保育園が、中村が1つないことによって。ただみんなが井ノ口へ行けばいいという単純な問題ではないと思う。私は、今、そんなことをつぶしちゃったときに、後が、私はもっと大変なことになるのではないかということも含めて考えているわけです。
 この制度がどうなっていくかということが、非常に厳しい、私は制度になると思いますので、その点、保育はですね、保育園1つつぶすこと自体が問題であるわけです。それで、こっちは廃園にするということですから、松本のほうからも井ノ口へ行っていますよ。廃園にしますと言うから、みんな井ノ口へ行きますよ。だから中村保育園は少なくなるのが当たり前でしょう。
 ということを含めてですね、やはり中村保育園を守るべきということとですね、本当に厳しい状況になりつつありますけれども、町民のですね、生活を守っていく。今、税一体改革でですね、社会保障がどんどん改悪が進む中で消費税も導入されますが、消費税にまず行政としても反対してですね、財政を確保する。消費税に反対することが財政確保なんですよ、今、はっきり言うけれども。そういう点を求めまして、質問を終わりたいと思います。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 6日の会議は午前9時からとします。
                           (15時44分)