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神奈川県 中井町

平成24年第1回定例会(第5日) 本文




2012年03月16日:平成24年第1回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.3.16

議長  皆さん、こんにちは。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「総務経済常任委員会審査報告(議案第7号足柄消防組合規約の変更について及び議案第8号足柄消防組合の解散について)」を議題とします。
 本議題につきましては、7日の本会議で総務経済常任委員会に付託され、委員会で審議されておりますので、委員長の報告を求めます。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  総務経済常任委員会より報告いたします。
 平成24年3月6日の本会議において当委員会に付託されました「議案第7号足柄消防組合規約の変更について」及び「議案第8号足柄消防組合の解散について」の審査につきましては、3月9日に委員会を開催し、審査が終了いたしましたので、その結果を報告いたします。
 両議案の審査に当たり、互いに関連性があることから一括審査とし、改めて執行部の説明を受けるとともに、慎重に審査いたしました。
 委員会では、県道中井・羽根尾線坂呂橋交差点付近に、署所の再配置計画がグランドデザインに存在するなどのことから、将来中井分遣所閉鎖の可能性があるのではないか、県内他地区と同様に消防救急無線デジタル化だけの広域化でもよいのではないかなどの意見がありました。
 しかし、足柄消防組合の解散に本議会だけが反対することになれば、これまでの経緯から、町民の生命・身体・財産を守る消防や救急の運用面での空白が心配されること、各市町の首長が一致して進めてきましたが、説明時期が遅く、時間的に余裕がないことなどから、本委員会としてはやむなく可決せざるを得ず、議案第7号及び議案第8号の両議案を賛成多数で可決することに決定いたしました。
 なお、本委員会は、次のとおり附帯決議を付すこととしました。足柄消防組合が解散されますと、小田原市に消防事務が委託されますが、財政負担の削減だけにとらわれず、町民が安心して暮らしていけるよう、次の事項に配慮すべきである。
 1、中井町民の生命・身体・財産安寧のため、中井分遣所の恒久的存続と、消防力の低下を招かないよう努めること。
 2、今後、町の地域性、将来の消防力強化のためにも、本町生活圏域の市町との協議を継続すること。
 3、事務委託時には、各市町の意見が取り入れられる協議会の設置を求めること。以上、報告を終わります。


議長  ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。


成川保美  当委員会では慎重に審査した結果、今のような附帯決議をもって賛成ということだと思うんですが、当委員会の広域消防グランドデザインと中井分署の存続について、どのような審査がされたのかをお尋ねいたします。御承知のとおり、1月17日の全員協議会で、町長より初めて小田原との広域化に賛成するという御説明を受けました。そのときに、広域消防グランドデザインのことが心配がございましたので、町長に、中井分署が残れるようになるのかと、首長会議ではっきりと確認されたかの質問に対して、町長はしていないとの御答弁でした。またその後、緊急に開催された上郡議長会主催の足柄上郡町村議会議長会勉強会が1月26日開催されまして、その質問に対して、2月6日、このように文章で回答がされております。
 2市8町の枠組みでつくられた広域消防グランドデザインの考え方や分析内容については、2市6町の枠組みにおいても基本的には有効であり、今回の広域化協議会においても検討の基礎資料となったものであると。また、2市6町としての消防の将来像については、広域消防グランドデザインの考え方も加えるとの文章での回答でございます。それは、将来中井分署がなくなるということのグランドデザインであります。
 私は、将来的に中井分署がなくなることを、本当に中井町民にとって不利益になってしまうということの判断をしております。広域化になれば、確かに小田原に委託すれば、現在の中井分署に救急車1台配置されるということをお聞きしておりますけれども、でもこの広域グランドデザインが残っている限り、今後どのようになるか、私は不安が残っております。そこで当委員会では、将来的にも中井分署が絶対になくならないんだという確約を得ることができたのでしょうか、お尋ねいたします。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  御報告申し上げます。ただいま議員の御質問、また解説のとおり、非常に詳しく御解説をいただきましたこと、皆さんもよく理解いただけたかなと逆に思っておりますけれども、本町の執行部にこの質問をしたところでも、やはり今の議員の御説明内容と本来変わろうはずがありません。これは、これまでの町長のほうに皆さんのほうからも御質問があったことと思います。今すぐどうなるという結論が出るものではないというような形の中で判断をしておりますし、将来的にグランドデザインが有効に生きていることから、やはり中井分遣所が廃止される可能性があるのではないかと、その危惧が残されているという部分の中で委員会では理解し、この原稿作成をさせていただきました。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  消防広域化の目的の中に、やはり財政の問題、どれだけ経費が節減できるかというようなことがあると思います。中長期財政シミュレーションの中間報告というものをいただいていまして、その中で、10年で7,300万ほどの経費節減ができるというようなことは説明いただきました。
 が、しかし、そのシミュレーションについては詳細がよくわからなかったというふうに思っております。人員体制なり、人件費なり、その辺のところがはっきりしていなかったというように思っております。その辺の経費について、さらに1回出された中長期のシミュレーションを掘り下げるような質問なり検討なりはされたのかどうか、お尋ねしたいと思います。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  お答え申し上げます。委員会の中での委員の発言の中では、やはり行政側からの説明、このことにつきましては信じるしかないだろうと。今のところは信じた形の中で、我々の委員会の話し合いを進めていくしかないというような意見も出ておりました。そのような形の中で進めさせていただきました。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 15番 小沢議員は討論ですか、賛成ですか、反対ですか。反対討論ですね。では討論を許します。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、足柄消防組合の解散、消防広域化に反対の立場で、総務経済常任委員会に付託された議案第7号、第8号の審査結果報告に反対討論を行います。
 国の消防整備指針は、火災発生から6分半以内に消火活動を実施しなければならないと規定しています。そのためには4.5分以内で火災現場に到着しなければなりません。中井町の火災現場へのポンプ車の到着時間は平均5.8分です。足柄消防組合解散後は小田原市に事務委託することにより、橘地域の一部が編入されるために、消防職員と救急車が増強されます。よい方向に見えますが、ところが広域消防グランドデザインでは、消防力適正配置により、今の足柄消防分遣所を廃止して、県道中井・羽根尾線の坂呂橋付近に再配置するとしており、中井町内への消防車の到着時間は2.8分遅くなり、8.6分になるとしています。
 具体的には、小田原市は坂呂橋より遠くの西湘テクノパーク内に消防署所を再配置の考えと聞きます。そこからならば、さらに消防車、救急車の到着時間が遅くなります。特に井ノ口方面への困難を来たし、秦野市に委託するならば、中村方面への到着が遅くなります。毎日のように出動している救急業務のおくれは問題になります。
 中井分遣所の廃止は当初の計画といいますが、消防広域化検討結果報告書には、広域消防グランドデザインで明らかにしたように、消防広域化実施後に署所の統廃合、部隊数の見直しを行い、職員を減らし、財政軽減を図るとしています。足柄消防組合を解散し、足柄地域1市5町の小田原市への委託は、消防力の低下を招き、町民の生命・財産を守れなくなると考えます。
 消防の広域化は、人件費など経費の削減だけが優先されています。全国的に消防職員が25%不足している中、本来なら充足されるべきもので、削減するべきものではありません。広域化により消防力の強化を言いますが、広域化しなくても、大災害のときには行政間の相互応援協定があります。災害が同時に発生したときには、委託市町村より小田原市を優先的に対策がとられることも懸念されます。
 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の政府への質問趣意書に対して、消防広域化について、自治体が自主的に判断するもので、国や県の方針に拘束されない、広域化しない場合も一切不利益な扱いを受けないと、政府は答弁しています。広域化よりも消防力不足の改善をすることが焦眉の課題との求めに、当時の益田大臣も、手当てをすると答えています。足柄消防組合の解散・広域化をするのではなく、充実・強化すべきと考えます。
 広域化のデメリットは、構成する市町が増加することから、きめ細かな住民サービスが事務的になることや、消防団や市町村の防災部局との連携が希薄化する可能性がある。また大規模地震災害等の広範囲にわたる災害では、1つの災害本部に対し、構成市町の災害対策本部と連携をしなくてはならなくなり、対応が非常に困難となる。活動範囲が広がることにより、職員の地理的不安や気候的不安が発生すると広域消防グランドデザインに記しているように、災害発生時にも即時に対応することができないことをみずから認めていることで、この広域化は福祉防災のまちづくりに逆行するものと考えられます。
 消防組織法では、市町村の消防は、条例に従い、市町村長が管理することになっていて、議会を通して住民の意見を反映させるシステムになっています。ところが、広域化により小田原市に消防事務を委託すれば、小田原市が責任を持って消防事務の執行に当たることになりますが、小田原市議会だけに決定権があり、他の市町村とその議会は広域消防についての権能がなくなり、決定権も失います。
 小田原市議会議員は、市民の声を市政に反映するため小田原市民から選出されたことで、みずからの市民の声を優先して取り上げることになり、他市町の住民の声に耳を傾けることはしなくて済みます。現実的に、小田原市の住民から信任された議員が広域消防に関心が寄せられるでしょうか。中井町民の声を広域消防に届けることが難しくなることは確かです。
 総務経済常任委員会が附帯決議を付して足柄消防組合の解散に賛成したことは、時間的に追い詰められて、足柄消防組合の解散、他市への事務委託に対して問題点が多く、懸念がぬぐい取れない中での苦渋の選択と思います。附帯決議の内容は、町に決定権のない事案、町だけの意思では進まない事案もあります。言いたいことを言ったら組織が成り立たない、勝手な態度をとることができないと町長が進めてきた案件であり、附帯決議の効力は薄いものと思われます。
 消防・救急業務に空白をつくることは許されません。町民の生命・身体・財産を守り、福祉・防災のまちづくりのためには、消防力を強化・充足し、足柄消防組合を存続させることが最もと考え、総務常任委員会の審査結果報告に反対します。
 また、アメリカの戦争に地方自治体や国民を動員することを明記した周辺事態法など有事法制の整備に伴い、消防が自然災害だけでなく、武力攻撃災害にも対応しなくてはならなくなり、国民保護計画に、消防団員も避難住民の誘導や情報の確認などの活動に組み込まれていますが、消防の広域化によるNBC災害対応能力を向上させるねらいと国の統制強化が心配されます。国の統制を強固にして、大幅に地方予算を削減し、地方自治体を解体する道州制への道を開くための消防の広域化の可能性も危惧されています。これらも考えあわせて、消防の広域化、足柄消防組合解散に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


森 丈嘉  私は、足柄消防組合規定の変更について及び足柄消防組合の解散についての両議案に対し、賛成討論を行います。
 足柄消防組合の解散については、近年の地球規模での災害の多様化・大規模化などによる住民ニーズの変化や、高齢社会、人口減少自体による市町村の財政基盤の脆弱化が懸念される中、消防の広域化により、消防体制の充実強化と高度化を図るために提案されたものであります。
 総務経済常任委員会での審査結果は既に報告したとおりであります。メリットとしては、消防救急無線デジタル化整備に係る費用の削減であると思われます。中長期財政シミュレーションにおける経費の削減も報告されておりますが、これは主に人員削減によるものと思われ、複雑な、決して手放しで喜べるものではありません。
 委員会審査では、県道中井・羽根尾線坂呂橋交差点付近に署所の再配置計画がグランドデザインに存在し、将来中井分遣所閉鎖の可能性が残されていることから、消防救急無線デジタル化整備だけの広域化でもよいのではないかという解散に反対の意見や、本町生活圏域との広域化に係る協議をこれから継続して進めるべきなどの提案もあり、委員に諮り、附帯決議が付されるものであります。
 消防職員の今後を考えますと、複雑な思いが増すばかりでありますが、足柄消防組合の解散に本議会だけが反対しても、孤立による消防や救急の運用面での空白が懸念されることや、中井分遣所の建物や車両、備品などは足柄消防組合の所有であることから、早期に本町生活圏域との広域化に移行することは安易ではないと思われること、そして他の広域行政に影響を及ぼすことを懸念、各市町の首長が一致して進めてきた案件であることなどから、苦渋の決断ではありますが、選択肢は1つしかないと考えるものであります。このようなことから、私は足柄消防組合規定の変更について、及び足柄消防組合の解散について、総務経済常任委員会が可決したことに賛成いたします。
 以上、賛成討論とし、議員各位の御理解、御賛同を得たいと考えます。以上です。


議長  ほかにありますか。


成川保美  議案第8号足柄消防組合の解散について、以下の理由により反対いたします。
 将来的に広域消防グランドデザインが基本的とのことでありますので、中井分署が絶対に残るとの確約が得られないならば、中井町民にとって、将来不利益が生じる広域化だと判断せざるを得ません。委員会では附帯決議がされておりますが、どこまでの効力があるのか懸念が生じます。
 また同時に、事務委託での広域化は、構成市町がふえることで、消防団や市町村の防災部局との連携が軽薄化する可能性が生じ、大規模地震災害時の広範囲にわたる災害では、1つの消防本部に対して、構成市町の災害対策本部との連携をしなければならなくなり、対応が複雑になる困難さが生じると思います。
 その対応策としての回答文章は、大規模災害等が発生した場合、消防本部から各市町災害対策本部へ職員を派遣し、災害対策本部との連携対策を確保するとのことですが、それでは対応がおくれます。3月11日に発生された東日本大地震のような広範囲に町を瞬時に飲み込んだ津波が発生されることを想定される場合などは、不可能に近い対応策だと思われます。私たちは、東日本大地震の多くの犠牲者の尊い命から得た教訓を真摯に受けとめ、いつ来てもおかしくないとされている大地震に備え、未曾有の災害を想定しての対策を講じなければなりません。
 そのような状況下の中で、海に面している小田原が、3.11からの1年で津波に対応すべき環境整備が万全に整えられたのでしょうか。万全でない状況下においては、今現在の小田原消防が司令塔になる広域化が、中井町民の生命・財産を守るためになる最善策だという判断が私にはできません。
 確かに中長期財政シミュレーション中間報告によりますと、小田原消防と広域化することにより、初期投資はかかりますが、10年間で7,314万7,000円の経費削減が見込まれています。簡単に試算しますと、1年間で731万円の削減になり、1人当たりでは1年間で700円から800円程度の削減額となりますが、今年度の足柄消防組合における中井町の負担額が1,031万2,000円の削減額となっており、足柄消防組合の経営努力が見られます。
 町長は、事務委託だから、小田原と中井の関係になれば、秦野との広域消防は可能と言われておりますが、2市6町での中長期財政シミュレーションされた負担経費はどうなるのかなど、今後の状況は何も確約ができておりません。中井町の将来展望や、生活圏を重視している町民の皆さんの生命・財産を守るためには、小田原との広域化がよいと、現時点で私は自信を持って町民の皆さんに説明責任を果たすことができません。
 以上におけるさまざまな観点から、足柄消防組合を解散することに反対する討論といたします。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。採決は議案ごとに行います。
 議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第10号平成24年度中井町一般会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 まず、原案に反対の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、平成24年度中井町一般会計予算に反対の討論を行います。
 国民の生活第一という公約を掲げて政権交代をした民主党政権は、社会保障切り下げ・増税の一体改悪を進めています。公約にもない、日本国土を崩壊させるTPPへの参加推進、公約した「消費税は増税しない」は10%の増税、子ども手当は、自民・公明党に反対されて、縮小・廃止へと向かい、後期高齢者医療制度は廃止しないでそのまま存続、改善を公約した労働者派遣法は自公民3党の談合で改悪しました。
 年金の大幅減額と、すべての世代に打撃を与える年金制度改革を進めるなど、さらに社会保障の削減を図り、国民に痛みを強いて、他方で、大企業、大金持ちには、法人税引き下げや証券優遇税制を一貫して続ける、大企業の利益を保障するための政治を続けていくことは、国民を苦しめ、国民の政治経済も立ち行かなくなります。1%の財界とアメリカ言いなりの政治を、99%の庶民の生活を守るための日本改革が求められます。
 そういう国政の影響のもとで、町の24年度一般会計予算では、新たに高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの助成や、高齢者や障がいのある方への移動手段を確保するための福祉有償運送事業への支援、ホームヘルパー資格取得費用への補助、私も求めてきました地域経済の活性化を図るための個人住宅のリフォーム補助事業などを含め、教育や町民の命や暮らしを守る施策や、町民生活に欠かすことのできない施策等は評価します。
 労働者には賃金を抑制し、中小企業に過酷な単価切り下げをし、輸出を増大させたのが今日の円高の根本原因です。円高の中でも、大企業は余剰金として内部留保を260兆円ため込んで、富みが一部の富裕層に集まる反面、非正規雇用で働く人が35.2%で、年収200万円以下で働く貧困層が34.3%、貯蓄ゼロ世帯は2割を超える状況の中で、子育て支援の子ども手当は縮小され、年少扶養控除廃止、特定扶養控除の廃止などによる増税は、子育て世代にとって深刻な打撃となります。
 このようなデフレ経済の中では、さらに高齢者など生活基盤の弱い町民をどん底に追いやるような国保税や後期高齢者医療保険料の引き上げはするべきではありません。1人当たり7,947円、1世帯当たり1万5,254円の国保税の増税、後期高齢者医療保険料の1人当たり平均4,341円、6.7%の増で6万8,921円への引き上げには反対し、一般会計から繰り入れて、被保険者の負担減を求めます。
 水道料金の値上げもするべき状況ではありません。水道事業会計事業だけに責任を負わせることなく、町の責任で値上げを抑えることを求めます。
 町は方針どおり、井ノ口にこども園を開設し、町立中村保育園を廃園するとしています。中村保育園の存続を求める請願が出てきますが、請願者だけの問題ではなく、中村地域、ひいては中井町全体の問題です。歩いて通えるところに町立保育園がある環境、安心して子育てできる条件があってこそ、子を生み育てる考えが持てます。財政が厳しくとも、町立中村保育園は存続すべきです。
 社会保障・税一体改革として進めてきた子供・子育て新システムは、総合こども園の導入で、児童福祉法24条をなくし、福祉としての保育をやめようとしています。民間保育所は福祉としての保育所ではなく、営利を目的とした保育所にさま変わりせざるを得なくなる心配もあります。現行のような施設整備や運営費の公的補助は廃止され、保育施設を利用する親からの利用料で運営することになります。親の働く状況で保育できる日数・時間が決められ、積算して利用料を施設に支払うことになります。これで安心して子どもを預けて働くことができなくなります。
 町独自でこども園を開設するといいますが、こども園開設検討委員会では、国の法制化を見据えた中で検討するとしています。国の制度の影響は避けられないと考えます。しかも、この制度導入の財源は消費税増税が財源です。社会保障削減と増税一体改悪です。このような制度改悪に、行政としても反対すべきです。こども園の開設は、経費の節減として急ぐべきではなく、制度を見きわめてから後に、みんなが望むことのできる幼児施設にするべきです。その過程で幼保一元化を目指して検討すべきです。
 消防のさらなる広域化に反対し、足柄消防組合の組織力を強化し、福祉・防災のまちづくりを求めます。
 生涯学習センターの建設に多くの町民が反対しています。だれもが身近に施設があればいいと思います。必要なものです。施設は建てるだけでなく、後の管理費にも毎年数千万以上の財源が必要になります。今の経済状況、国のあらゆる福祉の削減、負担増、増税の中で、箱物を建てて町民の生活を支える財源を確保できるのかと心配されています。どのように財政状況を見きわめるか明確にすべきです。
 教育費については、中学は武道が必須科目になります。義務教育ですので、剣道の防具、柔道着は国が無償で供与すべきものです。町にそれなりの手当てを求めます。柔道は事故が多く発生していますので、事故のないよう対応し、対策を求めます。
 町民の経済状況の厳しさが続きます。どの子も楽しく学ぶことができるように、要保護・準要保護児童・生徒への援助費の引き上げ、対象となる児童・生徒が漏れなく援助が受けられるように施策を求め、柔道着などにも援助することを求めます。
 町民生活がますます厳しくなりつつあり、その上に保育システムの改悪、年金給付削減、消費税大増税の企てなど、さらに町民生活が追い詰められます。住民の生命・健康・財産を守ることを第一とする地方自治体として責務を遂行することを町に求めて、平成24年度一般会計予算に反対の討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


小清水招男  平成24年度予算に賛成の討論をいたします。
 本町の平成24年度予算は、第5次中井町総合計画、まちづくりの将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた提案です。一般会計予算38億8,700万円、特別会計予算を加えた予算総額は68億6,479万3,000円で、前年度対比0.2%の増です。
 さて、我が国の経済は、東日本大震災による電力供給の制限や原子力災害にも直面し、歴史的な円高とデフレから脱却できないまま、欧州債務危機の影響も加わり、極めて厳しい状況になっています。このような状況の中、本町における歳入見通しは大幅な減収となりました。
 一方、歳出面においては、最重点施策である協働のまちづくりや健康づくり、子育て支援を柱に事業展開を図られ、町民のニーズに的確にこたえていくため優先順位を見きわめ、限られた財源の有効配分に配慮をされた予算編成です。この予算は、継続的な設備投資を避け、負債を極力抑制する堅実な予算編成をされたと言えます。
 私たちが常に心配していることは、町をいかにして活性化し、人口減少に歯どめをかけるかです。地域活動の主体である町民の提案や行動力を生かし、協働のまちづくりを第一の柱として推進されます。町民の地域活動をバックアップするための保険制度の導入に取り組み、この活動規範であります自治基本条例制定を計画されました。住民自治を基本にした住民目線の中井町オリジナルの条例誕生が期待されています。
 生涯にわたって健やかに暮らせる町を目指すため、健康余命に着目した健康づくりプランも実施されます。
 また、子育て支援策として、幼保一体化による保育、幼児教育を提供するための基盤づくりや、利用ニーズの高い子育て支援センター事業の活動をより一層充実されるとともに、先進的に各種予防ワクチン接種への助成を行うなど、子育て世代への支援を充実させ、子育てしやすいまちづくりを推進されます。
 少子高齢化が進む中、移動手段の確保のため、福祉有償送迎サービスへの取り組みも行われ、法定協議会を組織して、中井町にふさわしい新たな公共交通システムづくりに着手することは、町の活性化に大きな期待を抱くところであります。
 私たちが求めていた広域連携活動として、電算システムの共同運用を推進され、平成24年度で電算システムに関連するすべての情報処理業務のシステム開発を終了され、今後、経費削減と事務事業の効率化を図られます。
 次に、安心・安全なまちづくりとして、リフォームへの補助金制度の設立です。多くの家庭で耐震補強を含めてリフォームを行うときに、この制度が活用できます。
 厳しい経済環境と多様な住民ニーズの中、事業の優先順位を厳選され、健全な財政を堅持し、その上で、持続可能で循環型社会という町の未来を選択された平成24年度中井町予算に賛成し、賛成の討論とします。議員各位の御理解と御賛同を願います。


議長  ほかに討論はございますでしょうか。
 これをもって討論を終結します。
 採決を行います。議案第10号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第11号平成24年度中井町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第12号平成24年度中井町介護保険特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第13号平成24年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第14号平成24年度中井町下水道事業特別会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第15号平成24年度中井町水道事業会計予算」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第20号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 提案者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(武井一夫)  委員会条例の一部改正について報告いたします。
 本条例につきましては、平成23年第4回定例会で中井町課設置条例が提案され、賛成全員で可決し、本年4月1日から施行されることに伴い、一部改正の条例を提案するものです。
 内容につきましては、町は住民と行政の協働によるまちづくりのため地域支援課を設置しますが、地域支援課の事務分掌として、生涯学習及びスポーツ部門に関する事務を町長が管理・執行することになり、また、社会の変化に対応できる、柔軟で持続可能な地域社会をつくり出していくために、住民と協働によるまちづくりを進展させていくとのことから、総務経済常任委員会の所管とするものです。
 また、町民一人ひとりが健やかに暮らせ、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、福祉課、健康課に事務分掌を改めたことから、改正するものです。
 それでは朗読します。
 議案第20号中井町議会員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を別案のように改正する。
 平成24年3月16日提出。
 中井町議会議会運営委員長、武井一夫、副委員長、二宮章悟、委員、金子正直、森丈嘉、原憲三、小清水招男。
 中井町議会委員会条例の一部を改正する条例。
 中井町議会委員会条例(昭和31年中井町条例第4号)の一部を次のように改正する。別表総務経済常任委員会の項中「総務課」の次に「地域支援課」を加え、同表文教民生常任委員会の項中「福祉介護課、子育て健康課」を「福祉課、健康課」に改める。
 附則、この条例は平成24年4月1日から施行する。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第20号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「総務経済常任委員会審査報告(平成23年陳情第1号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  総務経済常任委員会より報告します。
 平成23年第3回定例会において当委員会に付託されました、平成23年陳情第1号「拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の採択について」、平成23年9月9日、10月21日、11月24日、12月8日、平成24年1月23日、2月14日、3月9日の7日間、委員会を開催し、審議いたしました。
 現在、我が国における大量生産・大量消費・大量廃棄型社会は、一般廃棄物処理やリサイクルに係る費用の負担増加など自治体の財政を圧迫し、さらにはぽい捨てごみの氾濫や不法投棄、最終処分場確保の問題など、自治体にとって深刻な問題となっています。
 2,000年に循環型社会形成促進法が成立し、それまであった他の環境法の上位に立ち、包括する法律として位置づけられました。しかし、廃棄物処理の優先順位は規定されていますが、リサイクルのあり方や費用負担に対する原則が示されておらず、個別リサイクル法にゆだねているため、製品によってリサイクルの方法や費用負担に大きな違いが発生し、混乱を招いているのが現状です。
 消費者が使用した容器や包装の回収、リサイクルの責任を商品を製造・販売した事業者に課すことは、自治体負担の軽減だけでなく、包装のコンパクト化や無包装化を促し、設計時からリサイクルしやすい構造や素材への転換も促すことにつながります。それだけでなく、せっかく回収した容器なら、つぶして資源として再生利用するより、そのまま容器として再使用したほうが手間も負担も少なくなりますから、再使用容器を採用する企業がふえるようになると考えます。
 現在、国内の循環をめぐる議論は、循環が持続可能な社会を築くための1つの手段であり、循環そのものが目的でないことを見落としたものが多く見られ、これらを補う法整備が必要ではないかと考えます。そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決定いたしました。
 なお、当委員会は意見書の提出を求めますので、よろしくお取り計らい願います。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、ここで暫時休憩します。
                           (14時52分)


議長  再開します。
                           (14時54分)


議長  ただいまお配りしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第12を日程第13とし、日程11を日程第12とし、日程第10を日程第11とし、日程第10を「議案第21号拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  朗読いたします。
 議案第21号拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、消費者庁担当大臣に対し、拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成24年3月16日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、森丈嘉、副委員長、二宮章悟、委員、戸村裕司、武井一夫、杉山祐一、相原啓一、小沢長男。
 拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書。
 経済成長に伴う大量生産・大量消費社会の進展により、大量に排出される一般廃棄物の処理やリサイクルに係る負担は、自治体の財政を圧迫している。同時に、ポイ捨て・不法投棄の増加や、廃棄物の最終処分場確保の問題など、自治体にとって深刻な問題となっている。
 持続可能な循環型社会を築くためには、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つ拡大生産者責任(EPR)の導入が必要である。また、デポジット制度導入は、使用済み容器の高い回収率と再利用による廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対し、極めて有効な手段である。
 既に欧米などの多くの国では、拡大生産者責任やデポジット制度の導入により大きな効果をあげている。よって、国においては、廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会形成推進のため、OECDが提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成24年3月16日。
 衆議院議長、横路孝弘殿、参議院議長、平田健二殿、内閣総理大臣、野田佳彦殿、財務大臣、安住淳殿、厚生労働大臣、小宮山洋子殿、農林水産大臣、鹿野道彦殿、経済産業大臣、枝野幸男殿、環境大臣、細野豪志殿、消費者庁担当大臣、松原仁殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第21号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「文教民生常任委員会審査報告(平成23年請願第1号)」を議題とします。
 本請願につきましては、6日の本会議で文教民生常任委員会に付託し、審査をお願いしておりますので、委員長に審査結果の報告を求めます。


文教民生常任委員長(原 憲三)  請願第1号、文教民生常任委員長、報告いたします。
 3月6日本会議において本委員会に付託された請願第1号「町立中村保育園の存続を求める請願」を審査するため、3月8日に委員会を開催しました。
 委員会では、まず請願紹介議員である戸村裕司議員に出席を求め、本会議で説明がありましたが、委員会にて補足説明を求めました。その後、各委員より、戸村紹介議員に対して質疑を行いました。
 当委員会では、町から中村保育園の廃園を突然知らされ、廃園の説明、こども園開設の説明が、保護者を初め関係者の方々に十分にされていないこと、議会としても、平成22年第4回定例会において、幼稚園・保育園のあり方についての提言も提出していること、中井町立こども園(仮称)開設に伴う検討委員会の検討報告も提出されておりますが、請願者の気持ちを重く受けとめ、慎重に時間をかけて審査することといたしました。
 町当局には、保護者並びに関係者に、こども園開設に伴う説明会を数多く開催し、十分な意見交換をするように努めることを強く求めます。
 今後、請願者と町当局との意見交換の内容を十分に把握する必要があることから、本委員会としては、請願第1号町立中村保育園の存続を求める請願について、賛成全員で、次の定例会まで継続審査することに決定いたしました。
 以上、報告を終わります。


議長  ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。


相原啓一  今、委員長のほうから、請願者の紹介議員の方からの説明を求め、委員会においていろんなお話を聞いた中で、やはり町のほうに対しての説明不足があると、そのように判断をされてきたのかと思います。そういう中で、この請願はやはり議会でも重く受けとめる中で、今後継続審査をしていくと、そのことについては、私もやっぱり慎重に審査をする必要はあると思っています。
 そういう中で、やはり重要なことについては、請願者の方の御意見を聞く必要があるのではないかなと、そのように思いますけれども、今、請願者の報告の中では全く出てこなかったんですけれども、その辺はどのようになっているのか、まずお尋ねします。


文教民生常任委員長(原 憲三)  お答えいたします。紹介議員も請願に携わっていられましたので、十分に答えられると判断し、そのようにいたしました。


相原啓一  紹介議員は紹介議員だと思うんですね。やはり請願者、その保護者から意見を聞くことも重要なことだと思いますけれども、実は、中井町立こども園の開設に伴う検討委員会の会議録がここでホームページに出てきました。この間の副町長とのやり取りの、その部分の後だと思うんですけれども、委員長も、この検討委員会の副委員長になっておられますけれども、当然委員会条例の中でも、この請願者、参考人の意見を聞くことができます。このような重要なことに対して、やはりその請願までに至った部分についての、そういう思いも請願者から直接聞くことも、議会として重要なことではないかなと思います。
 もう一つは、先ほど委員長が述べたように、私ども議会の中でも、この幼保一体化についての取り組みの中で提言も出しております。当然請願者の方にもそういうお話ができるのではないかなと。互いのそのような意見をやり取りしながら、よりよい方向に持っていくのも議会の役目であり、委員会の役目だと思うんですけれども、今後その請願者の意見を取り入れる考えはありますか。
 それともう一点、この会議録の中で、どのような事情があるかはわかりませんけれども、この請願者も検討委員会の委員になっておられる。第1回目だけしか出ておられない。これはさまざまな状況はあったと思います。で、副町長が委員長ですけれども、あいさつの時点で、中村保育園の廃止ということをはっきりと言っておられます。そういう状況の中で、この辺のことが気になる部分でございます。委員会の中では発言しない状況で、言いづらかったのかどうか、その辺もわかりませんけれども、やはり委員会はこの請願について重く受けとめた中で、請願者の意見はぜひ聞くべきだと思いますけれども、委員長はどう思われますか。


文教民生常任委員長(原 憲三)  お答えします。請願者の代表であられる保護者会の会長さんなんですが、要請については、また委員会等で検討させていただきたいと思います。
 もう一つは、検討委員会での一員でありながら、1回だけの出席をされたんですが、本人の都合もあって、代理出席等求めたけれども不可能となったということで、今回は検討委員会の一員でもあるが、請願に参加したというようなことを聞いております。


相原啓一  今、委員長が最後に述べたように、要は代理を求めたけれども、それが認められなかった。これも重要なことではないんですかね。やはりそういうお話を聞いた中で、町に求めていく、代理ができるように。さまざまな理由があるのかもしれません。私はその中身はわかりません。やはりそういうことも委員会で、ただ、今は委員長は委員会の中での話ですけれども、委員会でしっかりと聞いて、それを町にお伝えすることも大事なことなのではないかなと私は思うんですけれども、ともあれ、この請願について重く受けとめる中で、せっかく継続した中で慎重に審査をしていこうと、そういう状況をつくられたんですから、ぜひその辺のことの実現をお願いいたしまして、終わります。


小沢長男  審査結果報告、継続審議ですから、慎重に審議しているということだと思いますけれども、文教民生常任委員会の委員会としてはですね、今までずっとこの問題について審議されてきましたけれども、内容を見ると、基本的に推進する立場でずっと進めてきていることが事実であるわけです。
 そういう中ですね、今度の請願は、中村保育園を存続してくれということなんですね。しかも委員会としてみれば、当然廃止ということを前提にしたこども園を検討してきているわけです。そういう中でですね、その存続してくれる部分というのを矮小化してですね、説明を十分にしてくれというだけを大事にしていくという、こういう中で、執行に対してもっと説明しろと、これを求めていくんだと。これでは請願者の趣旨に全然沿っていない検討委員会です。
 これはずっと結局検討していってもですね、結果は廃止するんだという結論しかないんですね。何でそのために慎重に審議していくのか、それは存続してくれるということをどうするかということです。やっぱり存続させていこうということにしていかなければいけないんです、本当は。これが請願者であり、町民の声であるわけですから。
 問題はですね、基本的に委員会としては、執行と同じように、説明で口説いて、ともかくやるんだと、この姿勢は大きな間違いだと思うんです。中村地区からですね、町立の中村保育園がなくなったら、実際どうなるかという、本当に町民がどう受けとめているのかと。
 私も先ほど討論の中で言いましたけれども、これは単なる請願者だけの問題ではないです。中村地区、ひいては中井全体の、この町民として深刻に受けとめなくてはいけない問題であるわけです。ただそれを財政的な理由によってですね、ともかく井ノ口へ持っていってですね、基本的には教育を進めるんだと。そのために廃止しても構わないという理屈は何もないんですよ。基本的にはそういう点も含めてですね、慎重に考えていく。でなければですね、その継続審議をする意味は何もないです。採択しないことを決めて進めるんだと決議すればいいことになっちゃうんですね。何のために継続審議なのか。
 それとですね、本来、請願者は存続してくれということなんですよ。それを、こども園を開設のためにですね、事務事業としてはですね、廃止の方向でどんどん事業は進んでしまうわけです。やっぱりそれを食いとめていかない限りは、いくら継続審議していても、時間を延ばしていく間にどんどん進むわけですから、本来であったら結果が出るまで事業をとめておいてくれと、こういう申し入れもすべきだと思うんです。それらの点についてどのようにお考えかを含めて答弁願いたいと思います。


文教民生常任委員長(原 憲三)  お答えいたします。署名活動もですね、大変されているということですので、委員会としてはですね、その辺の御意見を重く受けとめ、継続審査とするということで決定いたしておりますから、御報告したとおりでございます。


小沢長男  慎重審議でですね、継続審議、継続審議で、いつまで続くかわかりませんけれども、基本的に委員会としてはですね、これを廃止する方向で検討することになると思うんですね。それはおかしいのではないかと。継続審議するんだったら、やっぱり請願者に対してですね、委員会としても慎重に検討するんだというんだったら、やっぱり委員会として結論が出るまで、執行には、その事業をとめておく。要するにですね、委員会報告の中にはですね、継続審議ですから、入りませんけれども、委員会としてそういう姿勢を持っていくべきだと思うんです。それらの点についてはどうお考えかお尋ねいたします。


文教民生常任委員長(原 憲三)  平成22年ですね、第4回定例会においても、議会としても幼稚園・保育園のあり方についての提言もしておりますし、委員会としてもですね、御報告申し上げたとおり、今後ですね、継続審査していくということになっております。


小沢長男  22年に委員会としてですね、そういう方向で決めたといってもですね、基本的に一体化の話ですか、それは。一体化を求めたにしても、廃園というふうなことは求めていないと思うんですね、基本的には。そういう点を含めてですね、それは委員会は委員会です。あくまでも請願が出て、町民の声が出てきているわけです。町民は、どこで検討されているにしても何にしても、今まで町民には何も公表しないで、こういう検討をしているんだよということは何もしないで来たわけですから、一般はほとんど知らないわけですね。
 ということはですね、やはり行政に対して検討結果、委員会としても結果を出すまで事務事業をとめておく、これが本来のあり方だと思います。私はそれをお伺いしているんです。どうなんですか。


文教民生常任委員長(原 憲三)  先ほど22年の第4回定例会で、中井町議会でもですね、町に対して提言しているわけですね。しかも中井町こども園についての、仮称ということで、開設検討委員会報告等もありまして、こういったものもインターネット等で情報も提供されております。御意見等もあると思いますけれども、したがって、委員会としてはですね、賛成全員で次回の定例会までの継続審査ということで決定しておりますので、報告したとおりでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 ただいま議題となっています平成24年請願第1号町立中村保育園の存続を求める請願は、次の定例会までの継続審査とすることが求められています。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、平成24年請願第1号町立中村保育園の存続を求める請願は、次期定例会までの継続審査とすることに決定しました。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり、議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 2月7日、足柄上合同庁舎において開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、小清水副議長より報告を求めます。


副議長(小清水招男)  報告します。2月7日、足柄上合同庁舎大会議室において開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の足柄上郡町村議会議員研修会につきましては、議員12名が参加し、明治大学政治経済学部教授である牛山久仁彦氏を講師に迎え、「地方分権の推進と自治体議会改革」という演題で研修を受けました。
 今後は研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、その他につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで、御報告申し上げます。議会運営委員長から議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「交通対策について」、「原子力発電の災害について」、「農業問題について」、「広域消防について」、「中央公園の指定管理者制度について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、引き続き、「こども園の設置に向けて」、「放射線から子どもを守るため」、「福祉有償送迎サービスについて」について調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、3月定例会に付議されました案件は、すべて議了しました。
 執行者から何かございますか。


町長  3月6日から始まりました平成24年度の第1回定例議会、本日をもってすべてが議了し、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。
 先ほど来、議論の中でもさまざまな御意見をいただきました。特に今回には、消防の広域化の問題、また今も検討されましたような中村保育園の廃園の問題、こういうものも、本当に住民にとりましては一番関心事であるわけでございまして、そういう面でも、まずはもっともっと事前に住民に理解を求める周知をする機会を、時間的な余裕がなかったとおしかりを受けるわけなんですが、そういう面では大いに反省をいたしているところであります。
 特に消防につきましても、いろいろ今回も反対者も出ました。残念なことです。私は、この問題は、今の段階では最良の選択だと思っております。そういう面でも、今、この足柄地域が財政的にも、人口的にも減少する中で、やはり健全な運営が必要ですし、またもちろん安全・安心を確保するということは大優先でありますので、そういうことも含めて、これからも、内容につきましても低下させないような、またいろいろと、中井分署につきましても不安を持っていらっしゃる方がありますが、仮定の話で議論は進めないでほしいというふうに私は思います。そういう面でも、これから、まずは中井町の安全・安心のために、私も全力を尽くしてまいります。
 どうか議員各位におかれましても、これからもそういう意味で、温かい御理解をいただきながら、ともにすばらしいまちづくりに御尽力をお願いを申し上げて、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成24年第1回中井町議会定例会を閉会します。
                           (15時26分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  曽 我   功

         会議録署名議員  二 宮 章 悟