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神奈川県 中井町

平成24年第1回定例会(第4日) 本文




2012年03月14日:平成24年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.3.14

議長  おはようございます。出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、一般会計の予算審議を行います。本日は、消防費より行います。
 質疑ございませんか。


曽我 功  169ページになります。防災リーダーの保険料1万7,000円というのがございます。この防災リーダーなんですが、自主防災会の中で地域から選出するというような、そんな感じで、自主防災会、自治会の中で選出されてということになっていると思いますけれども、まずここの防災リーダーの保険料と書いてありますけれども、これは特別そこだけにかけているというのはどういう保険料なんでしょうか、それをお尋ねします。


総務課長  お答えします。防災リーダーの保険料は、各自治会から1名、町のほうに選出されて届けが来ております。その27名分でですね、1人600円ということでの予算を計上してあります。防災リーダー、各ところでですね、防災リーダーとして、何か災害があったとか、そういったふだんの活動にもですね、いろいろけがとか、そういったことがあるといけませんので、そういったときのために防災リーダーの保険料を、各自治会で1名ということでかけております。


曽我 功  今の回答ですと、防災リーダーだけ特別にかける必要があるんでしょうかというのがすごく疑問にわいてきます、すごく少額なんですけれども。
 それと、自主防災会の中での防災リーダーの位置づけがどうなっているかというのがよくわからないというのと、それと、防災リーダーの講習会とか、長期にわたってやっている講習会がありまして、それに参加すると、防災の、ある意味ではプロフェッショナルみたいな、そんな形になるような講習会をやっておられますけれども、ただそれに参加をして、自主防災会の中でいいますとプロフェッショナルになったんだけれども、その自主防災会の中でそんな役を外れると、せっかくそういう知識を習得したにもかかわらす普通の人間になってしまうというか、位置づけがなくなってしまう、役をおりると。それではもったいないなというふうに思いまして、それらの位置づけを自主防災会の中でというか、防災の中で、防災リーダーの講習を受けた人の活用をもっとうまくできないかというふうに思っております。
 ですから、何のための保険かという、その質問と、それから防災リーダー、習熟した知識を持った人の活用を何とかならないかという、その質問でございます。よろしくお願いします。


総務課長  防災リーダーの保険はですね、町からお願いしてというか、自治会から上げていただいて、防災リーダーとしての位置づけをされておりますので、保険をかけているということでございます。今後ですね、町民全体の保険というものも始まります。そういった点を考えまして、そういったすり合わせですか、どういうふうにしたらいいかというふうなことで考えていきたいというふうに思います。
 あとですね、防災リーダーの位置づけですけれども、こちらはですね、各自治会の自主防災会長、要は自治会長がいらっしゃいますけれども、その補佐的な役目をするというようなことで位置づけております。それと、あとはですね、1週間とか7日間、8日間のですね、防災リーダーの講習というのはですね、県のほうで講習会を開いて、その卒業をしたというようなことの方だと思います。
 そういった方はですね、よく防災リーダーのことをわかっておられますのでですね、町としても、各自治会から自主防災会のリーダーについてはですね、研修等を実施しております。そういったときにですね、もし講師としてですね、協力していただければ、そういった方をですね、活用させていただければというふうに考えております。


曽我 功  防災リーダーの、その講習課程を修了すると、何か修了証とか出るらしいんですけれども、そういった方の活用というか、そういうこともすごく大事だと思っていまして、そういう自主防災会の、自治会から上がった防災リーダーの講習会をやってもらうなんていうのも1つ手なんですけれども、ただ、1回講習を受けたからといって、ずっと何年もそういった知識が保てるわけではないので、そういった防災リーダーの講習を受けた方の、さらなる、年に1回の免許の講習ではないですけれども、講習をやったりということで、やった上で、それらを活用する仕組みをつくられたらいかがかなというふうに思います。その点について何かコメントがありましたらお伺いいたします。


総務課長  そのですね、防災リーダー、先ほど特別な講習を受けた方の防災リーダーにつきましてはですね、県のほうでですね、開催いたしました講習会に出席して、県のほうからですね、その修了証とかですね、いただいております。その点はですね、県のほうでもですね、今後その方をどのように位置づけていくか、その後の活用をどのようにしていくかというようなことを模索しているのではないかと思いますけれども、その点、県のほうにもそういった意見があるというような話をしていきたいというふうに思っております。


原 憲三  今のですね、保険料なんですけれども、69ページに町民地域活動保険、その辺の加入をされていますけれども、そういったものを併用するということは不可能なんでしょうか。


企画課長  防災リーダーにつきましては、地域からの推薦をいただいて、町のほうで講習、あるいはまた地域の防災活動の担い手ということでやっております。広範囲の中では、地域活動の一環として保険の適用ということも可能だと思っております。しかしながら、いろいろな訓練内容、あるいはまた、いざとなったときの障害の危険度というんですか、そういうものを加味した形での保険ということで予算編成がされているんですけれども、実施の段階においてはですね、ある程度の地域保険活動の中で包括した体制がとれれば、保険の加入は必要ないのかなというような認識をしているんですけれども、いずれにしましても、それぞれの担当課と、業務内容とか保険の内容等もすり合わせをしてですね、選択をしていくというような必要性があるというような認識をしております。


原 憲三  防災リーダーの講習会には私も参加したことがあるんですけれども、ああいった活動の内容ですと、町民の保険に入っている、そういった、それも地域活動で、例えば側溝を上げたり何かしていますから、またチェーンソーを使ってみたり、草刈り機を使ってみたりというような状況もあります。ですから、そういったものを考えると、やはり同じような対象かなと私は考えるんですが、その辺を御検討いただけたらと思います。


金子正直  同じく169ページの防災対策費のところで、真ん中ぐらいのところでしょうか、災害時用燃料代、それからそのもう少し下に行きますと、緊急医療品等購入費、それから下のほうで、防災資機材等購入費とございます。まず災害時の燃料代等、それから緊急医療品等の購入費、この予算計上の計画的な考え方を伺いたいと思います。


総務課長  災害時の燃料代でございますけれども、こちらのほうはですね、役場にあります発電機、そういったもののですね、ガソリン代、燃料代を計上しております。緊急薬品につきましてはですね、町内の病院に緊急薬品を保管しております。それの期限切れのものを毎年更新しておりますけれども、その分の予算計上でございます。
 あと防災資機材の購入費でございますけれども、今年度はですね、戸別受信機、あとですね、避難所のですね、ワンタッチのパーテーション、あとパーソナルテント、今、避難所でもですね、プライバシー、そういった問題がありますので、それのパーソナルテントのトイレのカバー、テントです、それを予定しております。以上です。


金子正直  今、御紹介になりました、例えば防災資機材等の購入費ですが、避難所用の間仕切りであるとか災害用のトイレ等の購入も含まれているかと思うんですが、何かそれは計画的に、例えば防災計画とかと連動してですね、こういったものを購入していっているというようなことがございますでしょうか、伺います。


総務課長  これにつきましてはですね、各避難所にですね、防災倉庫、あります。それをですね、各避難所ごとに、足りない部分、そういったものをですね、計画的に、毎年ですね、購入しているところでございます。
 戸別受信機につきましてはですね、現在、申し込み、大分ふえてまいりました。今年度につきましてはですね、3月11日、52台の申し込みが来ております。そういった点もございますので、戸別受信機につきましては、それに基づいて計画的に購入していきたいというふうに考えております。


金子正直  避難所のほうは幾つか、もう設定はされているかと思いますが、今回の購入に当たっては、例えばどちらかの避難所の物品を購入するというようなことをお考えでいらっしゃるか、最後に伺います。


総務課長  今回のですね、防災資機材、戸別受信機は役場のほうであれですけれども、ワンタッチのパーテーション及び障がい者用のトイレにつきましては、小学校の体育館のところに設置する防災倉庫のほうに補充するというふうに考えております。


植木清八  今、戸別受信機の話で、30台というふうな形で買われるということですが、調子が悪くて、修理のために町に持ってきた場合ですね、その人の修繕料で修理しているんですか。


総務課長  修理のことでですね、町のほうに持ってきていただけた場合にはですね、町でも無料で修理のほうをしております。(私語あり)修繕費のほうにつきましてはですね、事業者もですね、場合によっては無償でやってくれる場合もございます。またですね、そういった修繕が生じた場合には、流用で対応していきたいというふうに考えております。


植木清八  聞くところによりますとですね、かなり受信機が受信できない状態で一般家庭にあるというふうな話は聞いています。もう少し、町に修理を出すという仕組みを知らない町民の方もかなりいると思うんですね。ですから、町のほうでもその辺、お知らせとか何かで、その受信機の補修についてですね、知らせるべきではないかと思いますが、その辺どうですか。


総務課長  お答えします。先ほどの修繕料のほうにつきましてはですね、需用費の修繕料のほうに3万7,000円ですか、計上してあります。あと修繕の広報等につきましてはですね、町の広報紙を使って、今回もですね、広報いたしました。その広報によりまして、大分ですね、町に修繕とかですね、新規要望、来ております。今後もですね、そういった広報紙、あとですね、ホームページを使いまして、今後も広報していきたいというふうに考えております。


植木清八  そういう形がよろしいと思うんですが、ほかの町にあまりない制度ですので、ぜひ町民にとってはですね、防災に対して助かりますので、きちっと修理をしていただくということでお願いしておきます。


二宮章悟  戸別受信機、広報でPRしていただいて、大分申し込みが多いということで、ここのですね、戸別受信機のですね、受信対策ですね、15万8,000円となっていますけれども、予算資料説明の46ページを参考にしていただくといいんですけれども、15万8,000円、これですね、具体的にどんな内容の対策を考えておられるのでしょうか。46ページのところですね。


総務課長  こちらはですね、防災無線のですね、無線の電波の弱いところございます。そういったところのですね、届きやすくするような、そういったことを考えております。


議長  予算書の171ページの何々という形で言っていただけますか、今はいいですけれども。


二宮章悟  具体的にはあれですか、アンテナとか、そういうものですね。


総務課長  具体的にはですね、外部アンテナ、そういったものになろうかと思います。


二宮章悟  戸別受信機、どうも電波が弱いということで、家庭では故障とか、そういう思ってもですね、実際には電波が弱くて受信できない、そういうところもあると思うので、参考的にですね、そういう位置を変えるとか、前回、その辺、いろんなことで広報でPRしていただいたんですけれども、住民のほうもですね、広くそういうところをですね、いろいろ試行してもらうということがですね、1つの参考のですね、対策になるのではないかと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、次に教育費に移ります。質疑ございませんか。


戸村裕司  171ページ、教育委員会、まあ、教育費ということで、具体的にどの項目という形で伺えないんですけれども、このところ、子どもの教育という点で、前回もこちら、子どもの生活習慣改善キャンペーンということで、家庭学習の呼びかけを、読書ですね、その呼びかけをされているんですけれども、この数年間見る限り、子どもの家庭学習の時間というのが大分、微増はしているけれども、今度は個人的に格差が広がっているのではないかという御指摘も出ていると思います。そういう点で、来年度、どのようにこの家庭教育、この調査を継続されていくのか、あるいは書面だけでなくて、もうちょっと踏み込んだ形でやっていかれるのか伺いたいと思います。


教育長  お答えいたします。生活改善運動の中の一環として、家庭学習の状況を把握しながら、子どもたちができるだけ家庭学習が進められるようにということで、今後も実態の把握をしながら、より具体的な対策を整えていきたいというふうに思っています。
 御指摘のように、学年によって、その年々の学年によって家庭学習の状況というのは違うと。ただ1つ、全体として家庭学習の調査をした場合に、子どもたちが本当にこれだけ自分がしたという正しい記録ができているかどうかという点については、多少の統計上の問題点はあろうかと思いますが、家庭との連携を得ながら、家庭学習の実態調査を行い、家庭と連携して子どもたちがより学習に前向きに、意欲的に取り組めるように、今後も強く続けていきたいとは思っております。


戸村裕司  私としては、すごく家庭力というものが減少しているなというところで危機感を持っているわけなんですけれども、まずその点で、これでこういう調査を継続されているということなんですけれども、されていくということなんですけれども、家庭の力への危機感みたいなものはどのようにお持ちになっておられるのか。またそこで、例えば私も読み聞かせという形で、読む喜びというか、そういう学習する喜びを支えられないかということで、地域で支えるという側面もやっぱり必要だなと思っているんです。
 そういう点で、まず危機感、そして家庭力への、どのように教育委員会として考えておられるのか、そこに地域がどういうふうにかかわっていったらいいのかということを、もうちょっと踏み込んだ形の施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


教育長  お答えします。家庭学習ですけれども、この家庭学習をどう考えるかという問題はかなりあると思うんですが、家庭でよく学習させるためには学校から宿題を出せばいいんだと、そういう考えの方も随分いらっしゃる。ただ教育委員会、私の考えとしては、最終的には学ぶというのは自己学習だと。自己学習力がつかなければ、本当の意味で学ぶ力はついていかない。
 ですからそうした意味で、やらされる宿題的な学習から、みずから進んで行う家庭学習へ、教育委員会としては、宿題と家庭学習というのは少し意味合いを変えてとらえている。そうした意味では、家庭でも子どもたちが自分から主体的に学習する雰囲気ですとか態度、あるいは意欲化を図れるような対応をぜひお願いしたいということで、啓発の資料の中ではお願いしているわけですけれども。
 それと、家庭学習と地域とのかかわり合いをどうするかということになると、なかなか私自身として、大変難しい問題だろうと。読み聞かせその他については、読書ということについてはかなりの成果があるという点では、確かにその読書活動との連携ということは今後もさらに発展させていくことが効果的だなと思いますけれども、家庭学習ということになると、学校と家庭と子どもと、この三者の意欲化をどう高めていくのかということは、こつこつと積み重ねて意識を高めていくということが大事だなというふうに思っています。今後ともそうした意味で、保護者との連携は進めていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  学校・子ども・家庭ということで、やらされる形ではなくて、本人が自覚してというところがやっぱり必要だと思うんですけれども、読み聞かせ、例えば去年、おととし、ことし、来年度と比べてみますと、3年比べてみますと、学校での読み聞かせ時間、約半分になるんですね、今度。そういう点で、もうちょっと、本当にどういうふうにして今後読む力というのを支えていけるのかと、ボランティアの皆さん、すごく問題意識として抱えられているところだと思うんです。
 例えば地域によっては、町が塾みたいなものを開いたり、あるいはそこに学校の先生の退職した人が教えに行ってくれたりという形で、子どもの自発性というのを何とか高めるという手当てをしていると思うんですね。そういう、例えば家庭にそれを任せ切る、あるいは学校にそれをゆだね切るのではなくて、その子ども自身もすごく目覚めさせていく努力というのが何かの形で必要になってくるのではないか、それには地域の力も必要ではないかなと、今、思うんです。そういう点で、どのように今後、改めて質問になってしまいますけれども、子どもの個々の力というのをどうやって盛り立てていくのかという点を伺いたいと思います。


教育長  確かに先進的な取り組みの中では、保護者といいますか、PTAが中心になって、土曜学習塾ですとか、そうした形、退職された教員を活用されて、あるいはそうした素養のある方をということでやっております。できればうちの町でも、PTAあるいは教育委員会その他連携しながら、そうした諸活動がとれるような状況が立ち上げられればありがたいな、いいなというふうには思っております。
 とはいえ、簡単にできるものではない。そうした意識をきちっと持ってやっていきませんと、ただ子どもを集めて学習というわけにはいかない状況の問題がありますので、その指導者になられる方の人選、あるいは場所、あるいはPTAとのかかわりをどう進めていくかというのを十分吟味した上でないと、なかなか、さあ、やってみようというだけではうまくいかないところがあろうかなと思いますけれども、できればそういう活動がうちの町でも高まってくればいいなというふうには正直は思っております。ぜひPTAその他との連携の中で立ち上げられればいいなとは思いますけれども。
 あと読書活動ですけれども、学校もですね、授業時間数がふえ、その他の活動がふえてきますと、読み聞かせの時間をとるということがなかなか難しくなって、逆に過去よりも読み聞かせにとる時間が少なくなってきているのではないか。確かにいろんな意味で、もっともっとやりたいということはあるんですけれども、学校の教育課程にマイナスになってくる、それを割いてまでということはなかなかうまくいかない。ですから、できるだけ計画的に、より有効になるような読書サークルとの連携を学校でまた進めていけばと。
 ただ、非常に、うちの町のサークルの方、協力的で、学校の都合に合わせてよくやってくださるという点では非常にありがたいなと思いますし、今後も、このサークルとの連携、読み聞かせについては長く継続して取り組んでいきたいというふうに思っています。


小沢長男  176ページのですね、外国人講師設置費についてお尋ねします。23年度からですね、英語が必修科目になってきたわけです、5・6年生の。そういう中ですね、23年を経過する中で、24年につないでいっていただきたいと思いまして質疑をさせていただきたいと思いますけれども、この英語の教育についてなんですが、もともとですね、こういうふうに記事としてあるんですが、中央教育審議会の答申ではですね、ネイティブスピーカーとのですね、チームティーチングなど、複数の教員で教えるということが原則となっていたということなんですね。ところが学習指導要領では、学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うということで、あくまでも学校の教師、しかも担任が教えるということですが、結局中井町でも担任が教えることになってきたわけですけれども、ところが小学校の教員は、大学の教育課程でですね、英語の教え方をほとんど学んでいないというのが実態だという中でですね、非常にそういう中で、この担任が指導するなんていうふうなことを決めるような指導要領そのものがおかしいと思うんですけれども、その中でですね、この外国人講師との関係では、どのようにですね、今、勉強を進めているかですね、その点をお伺いいたします。


教育長  お答えします。うちの町ではですね、今回、国の施策もあって、ALT、ネイティブスピーカー、小学校1名、中学校1名を配置させていただいています。今回小学校に配置しておりますタロン先生は、長く、10年以上もうちの町の英語活動について理解し、協力していただいている。そうした意味では、担任との連携というか、そういうことについては非常によくやってくださっている。しかも自分も経験がありますので、英語指導の経験のない担任に、どういう内容でどう進めていくのが効果的かと。特に5年生・6年生は、今回、英語活動の内容が示されてきましたので、それらもタロン先生も十分御承知いただいた上で教育してくださっていると。
 さらに、うちの町では幼稚園から、保育園も一部やっております、幼稚園から英語活動を取り入れていますので、集中して5年生・6年生というわけにはなかなかいかない部分はありますけれども、幼稚園、4歳からずっと通した中では、かなり丁寧に指導ができているのではないかと。
 とはいえ、担任そのものが、議員御指摘のように、英語教育について十分研修し、資質を向上させているというのはありませんので、今後も含めて教員の資質向上ということが大きな課題であると同時に、教員そのものの英語の発音というだけではうまくいきませんので、これからもネイティブスピーカーの有効性というのは非常に大事になってくるだろうと。大変環境を整えていただいておりますので、有効に活用しながら、より質の高い英語活動、英語教育になるように、今後も学校とともに努力してまいりたいと思います。以上でございます。


小沢長男  これはある学校のことなんですけれども、ネイティブスピーカーを配置してですね、その指導を専門機関が行っているという、こういう自治体もあるわけですけれども、そういう中でですね、90%以上の子どもたちが英語が楽しいと言っている学校もあるみたいですね。そんな地域もあるわけですから、非常にこの環境をですね、大事にしていってですね、やはり英語を楽しくできるようにしていただきたいと思うんですが、特に5・6年生で英語を取り入れることは、基礎までいかないにしても、中学から専門的に進めることになると思うんですね。
 その点で、昨年も、井ノ口・中村に差がついてはいけないということで質問させていただいたわけですけれども、基本的に、今ですね、おくれている人たちが全国的にも学習塾に通っているというようなことも見られるようですけれども、非常に、今後ですね、そういう点では本当に貧富の差がですね、子どもたちの教育にうんと影響してしまうわけですから、その点、落ち度がないということよりもですね、子どもたち本当に楽しく進めるようにしていただきたいと思うわけです。
 その点でですね、中井町では、そういう、特に英語、数学など、非常にそういう点では学習塾が必要になる部分があるわけですけれども、英語のためにですね、学習塾に行くようになったとか、そういうふうな話とかというのは、大体どのくらいの子どもたちがそのために学習塾に通うようになったとか、そういう点は把握されているかどうかお尋ねいたします。


教育長  今の点ですけれども、この英語活動が始まって英語塾に行くようになったという話は、詳細はとらえておりません。学校のほうからも、そのために英語塾に行くようになった子が多いという話は聞いておりませんので、ないとは思いませんけれども、今、うちの町で英語活動が入ったということでの大きな変化ということでは、今、私の知る範囲の中ではとらえておりません。
 英語活動を楽しくというのはまさにそのとおりで、多少の時間、英語活動をいくらやったからといって、英語がすいすい話せるようになると、そう簡単なものではないというふうには思っております。小沢議員おっしゃるように、楽しいからこそ、今後英語活動について、もっとやってみたい、英語を話せるようになってみたい、場合によってはおっしゃるように、英語が好きだから、もっと話せるようになるために塾なり英会話に行ってみたいという子が出るかもしれませんけれども、それはそれで意識が高まれば、さらに自分を高めるための取り組みをそれぞれがしていこうということについては、ある意味、経済的な格差、いろんな問題が出るかもしれませんけれども、子どもの意欲的な方向性としてはプラスではないかと。ただそのときに、よりお金がかからない、うまい方策があればもっといいなとは思うんですが、なかなか思うとおりいきませんけれども、そういう点でも、より楽しく、やりたくなるような英語活動を進めていきます。


小沢長男  本当に勉強というのはですね、やれやれと言っても、なかなかやる気がなければ進まないわけですから、やはり楽しくなるということが一番大事なことだと思うんですが、これは、まだ必修科目になる前からやっている学校だと思うんですけれども、まずですね、英語できない先生もですね、結局CDや何かで聞かせると。私は発音も下手だし、下手なことを教えてしまうわけにはいかないということで、そういう一方でやってきたような先生もですね、やはり外国人のですね、英語助手や何かを含めてやっていく中で、そういう英語をしゃべれない先生のやり方も楽しい、おもしろいというような、そういうふうな子どもたちの声も聞こえるということですから、やはりすべてをですね、楽しく、どう教えるかということが大事だと思うんですね。
 その点では、やはり今後もですね、引き続き、やはりそういうふうな、英語そのものを覚えさせるのではなく、そういう楽しくなるような授業をですね、展開していくことが将来伸びることだと思いますので、そのような方向でですね、今後進めていただきますことを求めます。


森 丈嘉  今の同僚議員の質問の関連にもなるんですけれども、173ページの中では講師謝礼の中に入るんでしょうか、英語教育充実事業としまして、説明書の中では英語指導支援員謝礼として52万8,000円という予算が出ております。これは、幼稚園・小学校・中学校に一貫性をもって推進していくと、英語活動プログラムによって一貫性をもって推進していくというような説明があるんですけれども、また183ページの特別活動等指導員事業という形の中で、英語活動支援費、中村小学校ですね、それから井ノ口小学校では191ページ、英語活動研究費として3万円という形の中で、それぞれの小学校でも英語活動の中で児童指導のためにそういった予算がとられているんですけれども、ごめんなさい、井ノ口は特別活動指導員事業ですね、191ページの英語活動支援者に対する報酬ですね、謝礼ですね。別々にとられているんですけれども、教育委員会のほうで、もとでとっている52万8,000円と、それぞれの小学校でとっている部分の内容のすみ分けといいますか、違いを御説明いただければと思うんですけれども。


教育課長  それではお答えいたします。初めにですね、173の説明資料のほうの関係ですけれども、この関係につきましては、各幼稚園・小学校2校ですね、そちらに来ていただくボランティアの人に支払うような形の中の支援費ということで、ボランティアに払う謝礼でございます。
 それから、講師の謝礼の中で2つに分かれていると。研究会のほうの講師の謝礼と、それから特別活動の講師謝礼ということで、各学校分かれて予算計上されておりますけれども、初めに研究会のほうにつきましては、先ほど教育長も申し上げましたように、先生方がやっぱりレベルアップをしなければいけないということで、主にその先生の指導用の講師の謝金ということであります。
 それから特別活動につきましては、今、話をしました52万8,000円のほかに、指導者、本当のボランティアなんですけれども、もっとほかで経験をした、先生になれるような人を講師として招くというようなことで、こちらのほうの講師の謝礼はとっております。ですから2つ両方に分けてとっているんですけれども、片方は先生のほうの教育、そしてもう一つのほうは児童・生徒のための指導というようなことですみ分けております。


森 丈嘉  それでは、そのボランティア、人は同じなんだけれども、その中でやっぱり資格を持って経験のある方に対しては別にお支払いをしていると、そういう理解でよろしいですね。
 それから中村小学校のほうでは、その中に読み聞かせ支援者という、これもボランティアの方なのかなと思っていたんですけれども、ここもまた3万2,000円という、これもやはり同じような理解でよろしいのかなという、またそこもお聞きしたいなと思うんですけれども。
 あと、最初に言われました英語教育充実事業の中の幼・小・中という、幼稚園の中ではどのような形の中でボランティアの方が働いておられるのか。中学校では授業としてやっている中で、どういった形の中でされておられるのか。
 またもう一点、先生も先ほどの英語活動の研修という形の中で3万円もとられておりますけれども、その中で、例えばタロン先生などとか、そういった英語の外国人の方がそういったことはできないのか。そういった、タロン先生との、こういったボランティアの方、また経験のある方と、それとの多少の重複する部分とか、すみ分けの部分とかというところというのは、長い間、もう10年ぐらいやってきている中で、どういった形の中で区切りをつけた中でやっておられるのかをお聞きしたいと思います。


教育長  今の、研修の中でタロン先生との関係ということなんですが、契約上はタロン先生には子どもたちの英語活動の担任等の学習指導、支援ということで契約していますので、タロン先生に先生方の研究の講師という形は、これは特別にまたお願いをしないと、契約の内容には入っておりませんので、その辺についてはまた別途の考え方があろうかなと思います。
 それから読み聞かせ、幼稚園というのは、実はこの内容を詳しく話すと大変難しいんですが、これからの英語活動を構築していく上で、要するに幼稚園から小学校・中学校に当たるカリキュラムは、その1時間に何をどのように何を使って教えるかということが実はないんです。これは、国のほうからも1時間ごとのカリキュラムは示されていません。5年生・6年生の英語活動の内容の主なものの取り組み内容のものはあっても、そういうものがないんです。
 ですから、それを構築していかなければいけないという中で、今、ボランティアといっても、実はかなり力量の高い方をお願いして、1人は、ある先生は幼稚園の英語講師という資格を持った方なんです。それ以外の一般で言うボランティアとはちょっと違って、その方にもカリキュラム作成の応援をお願いできないかということで、単なる読み聞かせというよりも、要するにカリキュラムづくりにかかわっていくような指導をともにお願いしていると。
 そうした意味で、正直言うと、本来的にはお金が欲しいと言われています。横浜その他でもやっていますし、相当の収入のあられる方で、やっぱりほかの関連を考えていくと、中井だけ無料というわけにはなかなかいかないということで、そうした意味も含めて、単にボランティアというよりも、少し内容の深いところで協力を得ているということで、少し御理解いただければありがたいなと。
 いずれにしましても、幼稚園から小学校のカリキュラムをつくってしまわない限り、担任も含めて指導ができない、そうした意味もございますので、御理解いただければというふうに思います。


森 丈嘉  日本の英語教育といいますか、素直にという形の中で、外国語の教育が非常におくれているというように理解しておりますし、その中でも、やはり中国・韓国などでは、小学生が日本の中学生並みの、完全に中学3年生までの、小学校卒業時点で日本の中学までの教育をしっかり受けているという、完璧な、完全な差がついているという中で、日本の小学生における英語活動というのが見直されてはいるんですけれども、まだまだ名ばかりの部分が非常にあろうかと思いますので、本当に一貫した教育指導、要領のようなものがしっかりできて、もっともっとすばらしい英語活動、外国語活動ができればなというように感じておりますけれども、中井町でも、まだその厳しい中での活動だと思うんですけれども、充実したものにしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


教育長  今、御指摘のように韓国・中国の英語活動、英語教育から比べると、10年以上おくれていると言われています。韓国では小学校1年生から既に週3時間以上の授業を行っている。確かにそういった意味では、日本もこれから相当英語活動というもの、英語でコミュニケーションがとれる、話ができる、議論ができるという力がつかない限り、国際化については非常に危惧される状況であろうなというふうに思います。
 そうした意味も含めて、中井の子どもたちには国際社会に打って出ていけるような英語力とは思うんですが、なかなか時間数、その他から見ると厳しい状況ではありますけれども、少しでもそうした状況に近づけるように、コミュニケーション力がつくように努力はしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


武井一夫  教育費全体の中でお聞きします。学校では防災教育等をやっておられる。特に中学校、またその教師、指導者等ですが、防災教育等はどのようなことになっておりますか。


教育長  お答えします。防災教育、これは小学校も中学校も、幼稚園も同じですけれども、各学校では防災計画というのを立てております。その中には地震ですとか風水害、あるいは不審者侵入、具体的にそれぞれの場面でどう対応するかということについては、毎年年度当初に防災計画というものをつくり、その中に訓練も含めた防災教育の内容を示してございます。
 とはいっても、これは特別活動の中の時間に入ってくるものですから、防災教育にかけられる時間というものは相当制限はありますけれども、内容的には一定のものについてはつくってあるというふうに考えています。現在、それを町も見直し、県も見直しを進めていますので、それに合わせて見直しを進めて、防災計画の内容についても見直しは今後さらに進めていきたいというふうに思っております。以上です。


武井一夫  近年大地震等が発生すると危惧されている中です。特にそういう中においてですね、まず中学生は心身ともに大人に近い体力等も持っているわけです。そういう中で、今、特に応急手当てに関する講習等も開かれておりまして、他町では中学生が応急手当てを学んで、いざというときには、もちろん自分の身は守るのと同時に、周りの人たちにもそういう手当てができるような指導をされている学校等があると聞いております。先ほど言いましたように、中学生は既に立派な、体格的にも大人になっております。十分その救急法等を学んで応急手当てができればですね、まずそういう面で非常に大きな力になるというふうに思うわけです。
 そこで、そういう応急手当て、救急法等を学ぶ時間等、またそういう講師を呼んで、そういう教育時間ですね、設けていくのか。また先生等は既にいろんなところでそういうことも学んでおられるとは思うんですが、実際にですね、先生の中には、その救急法の中に、普通救急とか、その上には上級というのがあるわけですね、その上級の資格を持たれた方が何名程度いられるのかお伺いします。


教育長  お答えします。今の御質問の中の、特に上級のというのは恐らくいないと思います。そこまでの詳細は把握しておりません。救命救急法については、2年に一遍ぐらいずつ、各学校で講師に来ていただいて、実際に人体模型を使いながら救急法を教員は行っていますが、実力的にどこまで正式にあるかということについては、なかなか実際の場面になっていくと非常に難しい面はあると思いますけれども、救急法の訓練としては行っています。
 また中学生についても、保健のほうもありますので、応急措置等についてはそれなりの学習をしていますけれども、特段、取り立てた形の中での、学校全体としての救急措置法の訓練ということについてはまだ行っていないということでございます。以上でございます。


武井一夫  そういうことで、予算の中にそういうのが見えてこなかったんですが、確かに消防機関から依頼すればお金もかからないかもしれないし、日赤等から依頼したときなら費用とか多少かかるのかどうか、その辺わからないんですが、だけど、これからそういうのは特に必要だと思うんですよ。やっていない自体が、ただ保健の授業ぐらいでやっている程度では、自分も守れないし、周りの災害が起きたときに、例えば授業中ですと、中井町は耐震化も進んでおりますからある程度には耐えられると思いますが、そういう中で、その中学生がそういうことを勉強し、ある程度資格、卒業するまでに持てれば、また世の中へ出ていって、より大きな力にもなるわけですね。特に、先ほど言いましたように、もう中学生は立派に、我々大人以上に体力を持っておりますので、そういう時間を設けて今後やっていく、教育していくつもりはないのかですね。
 あと、やはりこういう先生にしても、ただその2年に1回あるからというだけではなく、指導者で、大勢の子どもを預かっているわけですから、普通資格をとった後、上級資格をですね、とるぐらいの、やはり指導が必要ではないかと思います。
 生徒、また全体の生命・身体を守っていく中において、先生はもちろんですが、やっぱり中学生にもですね、そういう指導を今後取り入れていくおつもりはありますか、お願いします。


教育長  議員御指摘のように、教職員の救急救命の質を高めるということも確かに必要ではあろうと思います。何らかの形で学校との連携をとりたいと思いますけれども、学校そのものにですね、例えば上級でどれぐらいの研修が必要なのかと考えると、学校の教員も正直言って多忙でありますので、これについてどこまでとれるかというのは非常に難しい問題がある。できる限り、何らかの形で学校対応をしていただけるような組織を検討しながらですね、進めていきたいと思いますが、上級をとらなければならないという、そういう状況ではないと思うんですね。ですから、何とかできる限り持てればそれに超したことはないと確かに思いますので、そういう検討もしていきたいと。
 あわせて中学生の講習をということなんですが、これらについても、学校だけではなくて地域も含めた、何かそうした活動をしていただくことはできないでしょうか。現実的には、教師も多忙ですが、子どもたちもほとんど時間がない状況で、こういう時間を設定するためには何かの時間をとらないと、こういうふうに回せないというのが中学校も現状であります。
 そうした意味で、全体を動かすとなると、子ども個々の場合には可能性があるんですが、子ども全体を動かしていくとなると、教育課程上の計画を立てていかないとなかなかうまくいかないという部分があります。学校でこうした活動が少しでもおっしゃるようにとれるように努力はしてまいりますけれども、各家庭、地域を通して、子どもたち自身にこうした意識を持たせることができれば、さらに効果が上がるのかなというふうに思います。また今後、何らかの形で検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


武井一夫  今、教育長が、時間的な制約とか、いろいろ言われましたけれども、やはり一番大事なのは命ですよ。いろんなクラブ活動も大事、いろんなことも大事かもしれませんけれども、やはり命を守る、それを講習を受けてあれしたから命が完全に守れる、そこまで私も保証するものではございませんけれども、やはりまず自分の命を守るということは大事なことだと思うんですね。そういう意味でも、そういう、これから取り入れていただくとか、予算を盛ってもらうとか、要望しておきます。


小清水招男  179ページ、ここの飼料代、あるんですね。これは中村小学校の飼料代5万円、これはどういう中身でしょうか。


教育課長  お答えいたします。飼料代につきましては、現在、中村小学校ではウサギを3羽飼っております。そのえさ代と、あと金魚とかのえさ代です。


小清水招男  恐らく教育上ですね、そういう小動物を飼って、子どもたちに命の大切さとかですね、それを教えるために必要があってやられていると思うんですけれども、井ノ口幼稚園、それから井ノ口小学校、中村小学校ですね、この3園で見たときに計画の大きな違いがあるわけですね。学校教育の観点で何らかの必要性があるということだろうと思うんですけれども、これはおのおのの学校が独自に考えられている内容だと思いますけれども、何か指導のようなものはなさっているんでしょうか。


教育課長  えさとかの飼料とか動物関係については、今お話しのとおり、何を飼育しなさいとか、何をしなさいとかということはありませんけれども、過去には中村小学校にもクジャクがいたりとか、井ノ口幼稚園では青いミドリガメが今はすごくでかくなって、10センチ、20センチになっているというようなことで、それらにかかるえさ代ということで、各施設とか学校がですね、えさ代を要望してきますので、それらに従って予算計上したということでございます。


小清水招男  私は飼っている内容は実際見ていて知っているんですけれども、やはり教育的観点でですね、私たちも小学生のころ、夏休みに鳥のえさだとか、行った覚えがあるんですね。ですから、これはただえさ代をやればいいということではないと。やっぱり子どもの教育にとって大切だから私はやるんだろうと思うんですね。同じように中学校の欄を見てみますと、ないように思うんですけれども、小学生まではそういうことが必要だけれども、中学生はそういう命に対して考える必要はないというお考えかどうかお尋ねしたいと思います。


教育長  中学生に命の指導の大切さがないとは思っていませんけれども、やはり小動物を飼ってというのは幼稚園、小学校、正直言って小学校低学年あたりの対応が一番効果的なのではないかと。中学校は中学校で、また別の形で、発達段階に即した命の大切さを扱っていきたいと思います。
 それから、飼っている動物についてはそれぞれの学校でということで、過去では飼わなくなった動物をくださったりとか、いろいろあったんですけれども、最近は鳥類はあまり飼わなくなって、特に鳥インフルエンザ以降については、鳥がいなくなった段階で、鳥というのはやっていないことも多い。ですから、その時その時のいただいたものとか、そういう、どうぞ学習にお使いくださいと、そういうふうに提供していただいた動物を中心にやっているということが多いのではないかと、そういうふうに思っております。


金子正直  それでは予算書の185ページ、中段ぐらいのところになります。要保護及び準要保護児童援助費、これは193ページ、井ノ口小学校のほうでも、やはり中段から下ぐらいのところですね、要保護及び準要保護児童援助費、それから中学のほうにも出てまいります。201ページのやはり中段ぐらいのところに、要保護及び準要保護生徒援助費という、3校共通で予算を計上されていらっしゃいます。
 まず支払い方法をですね、実はこれ、決算のときにも伺ったんですが、再度ですね、今年度の予算の関係で、支払い方法であるとか、例えば年何回お支払いになる、あるいはお一人幾らお支払いになるとかですね、要保護・準要保護の方によっても違うのかもしれませんが、まずその辺のところを伺います。


教育課長  それではお答えいたします。今のお話のとおり、小学校・中学校と3校ですけれども、考え方については同じでございます。それで支払いの方法等につきましては1つの基準がありまして、全部の人に同じものが支払われるということではないんですね。したがいまして、例えば通学用品とか、給食費とか、学校の活動だとか、修学旅行費とか、あと眼鏡、めがねですね、そういうものを補助しているわけですけれども、その人それぞれによって算出の方法が違いますので、単価、金額は違ってきます。


金子正直  そうしますと、まずその援助費の内容、今、課長のほうからも御紹介ありました学用品であるとか、給食費であるとか、修学旅行費等の補助ということなんですが、これは実際には振り込みか何かで、保護者の方に対して就学援助を行うということですので、保護者の方の口座か何かに振り込まれるということで、それから済みません、先ほど伺ったんですが、年1回ぐらいですかね。お金は若干差異があるでしょうが、年1回これを援助されるというような形でおやりになっていらっしゃいますか。その2点を伺います。


教育課長  支払いの方法につきましては、前期・後期ということで、年2回に分けて支払っています。支払いについては一応口座振替で実施しています。ただですね、口座振替をできない人も数名いらっしゃいます。以上です。


金子正直  実はこちらの関係については、町のほうの福祉介護課のほうにもですね、よく御相談があったりします。どういう相談かといいますと、これ、実際には援助をしていくという名目なんですが、どうも保護者の方がそのお金を搾取してしまうというような実態があってですね、実は私、町のほうの相談員をしていたときもこういった御相談があって、ちょっと困ったねということで、例えばお父様、お母様がいらっしゃいまして、お父様のほうの口座に振り込まれるというような実態の中で、お母様はどうしてもそこからですね、子どものためにということでお金を使わなければいけないというところが、御主人がすべて御自分のために使ってしまうというようなことで、どうしたらいいんでしょうかというような御相談があったりするんですが、その辺をですね、ぜひ教育委員会さんのほうでも考えていただいてですね、この援助の仕方ですね、これを考えていかないと、本来の目的に使われていないと。
 例えば最低限必要なもの、給食費であるとか、それから修学旅行なんかも、ぜひ子どもさん楽しみにされていると思うんですが、そういった積立金であるとかをですね、事前に引き落とすというか、町のほうで先にさっ引いた残金をお渡しになるとかですね、そのような工夫をされたらいかがでしょうか。その辺だけ最後に伺います。


教育課長  先ほどですね、振替という話をさせていただいて、一部振替ができないというふうな話もさせていただいたんですけれども、それがまさにその話のとおりでありまして、給食費とか何かにつきましては、保護者というか、その家族と話し合いのもとで直接給食費は支払ってもらうとか、あるいは学校の費用についてはそちらのほうへ支払っていただくとか、そういうような方法はとっております。


原 憲三  今、給食とか、いろいろ話が出ましたけれども、その給食費に対しての、今、未払い状況とか、そういう方はありますかどうか。


教育課長  給食費の未払いにつきましてはですね、現段階では数千円ずつ各学校もあります。それが年度の終わるころになると大体回収ができて、ゼロ円と。それとあともう一つ、この援助を受けている方につきましては、要するに前期・後期に分かれていますので、そういうところで支払っていただくということで、多少未納は残りますけれども、ある一定の時期に来れば完納というふうな形になります。


岸 光男  177ページの育英奨学金についてお尋ねします。これは平成22年ですか、支給金額も下がって、今、5,000円ということでやっておられると思うんですけれども、現在の利用状況、その辺のところをお尋ねします。


教育課長  お答えいたします。現在は8人です。内訳はですね、高等学校の1年が2人、そして2年が3人、そして3年が3人ということで8人です。


岸 光男  今、就職状況、30代、40代ですね、大変厳しくて、年収200万世帯とか、よくそういうことが言われているわけですけれども、やはり中学生・高校生を持っておられる家庭の経済状況というのは想像もできるわけですけれども、そういう状況の中で、今、国でやっているわけですけれども、金額の多い少ないもあると思うんですけれども、積極的に、こういうことに対してですね、申し込みができるような、やはり広報等でもお知らせできたらいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうですか。我慢して、苦しい状況で高校に上がっておられる家庭もあるかというふうに推測されるんですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。


教育課長  PRの方法につきましては、進学するということで、中学校にもその申し込み用紙というか、応募用紙は出します。あと広報等についても掲載させていただきます。そのほかにですね、もし人数が足りない場合は、途中でも広報で追加募集という形をとっております。


岸 光男  わかりました。それで、今の経済状況、急激に好転するとはちょっと考えにくいような状況の中で、むしろますます厳しくなるのではないかというふうに思うんですね。先ほど小沢議員も言われたように、教育の格差がこういう親の年収によって生まれてしまうという状況を何とか解消する意味でも、この奨学金制度を充実させてですね、利用者に使いいいような制度にしていただきたいというふうに思っています。以上です。


戸村裕司  多少飛びますが、217ページ、給食関係で、下のほうにですね、食品検査委託料というのが3万2,000円というのが入っているんですけれども、これは放射能の給食の食品検査というものが入っていますでしょうか。秦野のほうも相当の機械を入れるということを聞いていますので、中井町として、どのような給食に対する放射能の問題、取り扱われるかを伺いたいと思います。


教育課長  こちらのほうのですね、食品検査委託料というのは、放射能というよりも、安全性の関係で、学校給食課のほうに持っていって検査をしていただくというようなものです。


戸村裕司  そうしますと、給食の放射能問題への対応ではないということだと思うんですけれども、これだけ今回の事故を経てですね、やはり汚染前提で向かわなければいけないというところもあります。また国からの基準も変わるわけなんですけれども、それでも安全が十分かどうかはわからないと。
 学校全体として、食品あるいは校内の問題もありますけれども、やはり被爆管理というか、子どもですので、継続的にやっていただきたいというところがあると思うんです。その点、まず給食について今度どのような対応をとられていくのか確認と、あと土壌検査ですね、これは継続されていくのかというところをお聞きしたいと思います。


教育課長  放射性物質の関係の給食の食材の検査につきましては、今の情報ですと、県のほうで5台機械を購入したというようなことで、設置場所については、まだどこということは公表されておりませんけれども、そちらのほうに持ち込んで検査をしていただくというようなことになろうかと思います。それに係る多少の費用はかかってくるのかなというふうな気はしていますけれども、それにつきましても、今後いろいろ調査して、検討していきたいというふうに思います。
 それから校庭の放射性というか、その検査につきましては、今の段階では0.04マイクロシーベルトぐらいということで基準以下になっていますので、差し当たっては検査はしないでいこうというふうに思っています。


環境経済課長  学校の校庭のですね、土壌検査ということですけれども、今、10カ所において、学校、それから公共施設10カ所でですね、大気中の検査を毎月してございます。その結果が高い数値が出た場合には、また土壌検査、特別なところで、ホットスポットという形で検査を実施していく予定でございます。


戸村裕司  恐らくは一通り、全体、学校、中学校・小学校、あるいは幼・保育園、子どもの施設はやっていただいたと思うんです。また南足柄でも新しく開こうと思った幼稚園ですか、そこに出たということで、やはり漏れのないように、ぜひもう一回お願いしたいということと、それから今後、例えば保護者からの声は出ていない、あるいは表面にはなっていないけれども、修学旅行への不安とかも、言われると気がつくという人も随分多くいますので、その点で、これはまだ予想不可能な部分も出てくると思いますので、十分に放射能問題については学校で御配慮いただきたいと思います。その点について、もう既に御回答を得ているわけなんですけれども、今後どういうふうにしてやっていかれるのか、改めて伺いたいと思います。お願いします。


教育長  議員おっしゃるとおり、学校の安全確保というのは非常に大切なことであります。今、町のほうからも御答弁ありましたように、大気中の放射線量をはかっておりますので、特段それに大きな変化があった場合には、可能性として考えられますので、教育委員会としても必要な措置をとっていきたいというふうに思っております。当面、今の現状では、ここずっと変化がありませんので、緊急性はないものと判断してよろしいかと思います。
 また食材等につきましては、県も含めてですね、各食材の新たな基準に基づく検査体制を整えるという方向で進んでおりますので、当面はそれらを中心にということと、先ほど課長答弁しましたように、県のほうが購入した機器がですね、仮にうまく使うことができるような状況になれば、それらを利用させていただいた検査については今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
 それから修学旅行につきましては、現地下見をすると同時にですね、日光市あるいは県のほうから放射線量の調査の結果もいただいておりますし、全体としては、多少この地域、私たちが、今、住んでいるこの地域よりは高いけれども、直接体に影響がないという範囲の放射線量であるということの報告をいただいておりますので、教育委員会としては、来年度も今年度同様、日光の修学旅行については継続して進めていきたいと。
 ただし、これについては保護者も相当不安を持っている方もあられると思いますので、改めて各学校で、日光への修学旅行についての検討をしていただくことになろうと。ただ、学校も含めて、現段階では、調査の結果からは進めていいだろうというふうに考えております。以上でございます。


相原啓一  173ページのちょうど中ほどにある、こども園開設に伴う検討委員会のことについてお尋ねをします。今回、中村保育園の存続に対する請願が、中村保育園の保護者や先生の会から議会のほうに出され、そして文教民生常任委員会に付託をされておりますけれども、この件については委員会の報告を待っていきたいと思いますけれども、今まで、まずはことしの2月の28日に、7項目の検討結果、提言が町長のほうに出されております。その検討内容や、提言や、検討委員会の要綱や、そうした検討委員会のメンバーや、そういうものがつぶさに町のホームページに記載をされております。そういう中で、昨年の1月から第1回の検討委員会が行われております。
 私自身も、この要綱や検討委員会のメンバーを見たときに、1つの疑問があるんです。実はその前に、保護者からすれば身近な保育園がなくなってしまうという、その不安やそういうものが当然大きくあるのが当たり前だと思っています。今回そのようなことを行動にあらわされたかなと、そのように思うんですけれども、その検討委員会のメンバーを見たときに、当然それぞれ保護者と先生の会の代表、3園の代表が出ています。それぞれの保育園の園長、それで作業部会には、保育園の園長を初め、保育士の主任も出ておられます。
 4回の検討委員会の中に、保護者の会の代表もそうですけれども、保育園に携わる方たちのさまざまな御意見があったのではないかなと私は推察はするんですけれども、その辺のことが、はっきり言って会議録がないから、お聞きするしかないんですけれども、その辺のことは一体どうなったのか。
 はっきり言って、このように請願が議会に出てきたことについては、私は非常に残念に思っています。住民の気持ちが議会議員として理解ができていなかったと、そのように思って、非常に残念な部分もございます。将来的なことを考えれば当然進めていく方向の中で進んでいっていいと思いますけれども、その辺の検討の内容について、一体何があったのか、その辺をお聞きします。


副町長  検討委員会の委員長をですね、仰せつかっております。検討委員会の組織とかそういう関係については、やはり全体を網羅してですね、検討を進めてきたということが中心です。私自身も、いわゆる検討会の委員長ではなくして、学識の出ている人から委員長をお願いしたんですけれども、委員長をやることができないと、そういうようなことの中で、急遽、町が幼保一体化、こういうものを将来進めるに当たって必要であるということの中で、検討会の委員長につかせていただきました。
 4回やってですね、報告は既に公表しているとおりでございます。検討委員会の下にですね、作業部会を設けて、都合8回、検討させていただきました。そういう中ではですね、やはり全体の今後のこども園として、町のふさわしいこども園がどうあるべきかと、それでは、今、現状の保育、それから幼稚園の教育の内容、こういったものを中心にですね、園長、それから主任、さらにはですね、町の教育課長、子育て健康課長、それから班長、それから人事の担当の主幹、さらには財政担当の主幹、こういったものを含めてですね、検討させていただきました。
 今、御指摘のですね、要は保護者の意見というのは、町でですね、将来の幼保一体化でこども園化のことについては、中村保育園の保護者にも、最初説明会に行ったときまではですね、十分その辺のこども園に対する理解、それから期待感、これはですね、保護者には、保育園それぞれ施設を通じてですね、説明等していたわけですから、その辺は理解をしていただいておりました。
 町の方針として、10月末のですね、入園に伴うですね、説明会、そのときにですね、将来的にはやはり1園、井ノ口の保育園・幼稚園でこども園を開設するというようなことの中では、どうしても中村保育園を廃園にしてですね、井ノ口でやりたいと、そのときに初めてですね、やはり町長等とも相談してですね、その辺を含めて、初めて打ち出させていただきました。そういう中で、やはりですね、お母さん方からですね、保護者の方から出ているのは、やはり廃園というのは困るというような、そういう意見がそのとき多く出されました。
 そういった中でですね、町としても、その説明で、要は、今、中村保育園がですね、中村地区、それからですね、境地区、そこから通っている園児がですね、17名ですか、それから町外から十四、五名ですね、それから井ノ口地区から二十四、五名、あわせて55人保育しているというような状況を踏まえてですね、当然ながら、町では中村保育園の廃園を打ち出さざるを得ないであろうというような中でですね、特にいろいろな保護者の意見、出てきましたけれども、十分それに対して行政としての説明が行き届かなかったという点はですね、今、反省しておりますけれども、将来にわたって、今後ですね、開園まで2年間ございますので、その辺を含めて、保育の内容、あるいは教育の内容、こども園に対する考え方、それから保育の時間、それから保育料その他についてですね、十分行政も説明しますけれども、保護者等についてはですね、事があるごと、それぞれの園で、保育あるいは教育の内容について理解をいただくようですね、説明を開かせていただきたいと、このように考えております。
 さらにですね、2年間にわたり、24年度から幼稚園では3歳保育ですけれども、それぞれやはり、今、現状がですね、どうしても中村保育園、それから井ノ口幼稚園でも、要はそれぞれ、例えば4歳、5歳になれば、預かる人数というのは1学級20人、25人、幼稚園では30人ですか、そういうような定数ですけれども、そこへ満たない、そういう中では、今、半数以下の、そういうものも、年齢に応じてですね、それぞれ学級というか、クラスをつけて、それぞれ年齢ごとに責任を持って保育をさせていただいております。その辺を含めて、この間も議員の一般質問等に答えたように、町としては財政的な面を踏まえてですね、なかなか3園を維持していくことが困難というようなことでございます。
 さらに、どうしてもですね、幼稚園の先生方については、ある程度、教育委員会が所管で、やはり学校との連携をしてですね、園長会、あるいは教頭、主任、これの会とか、いろいろな相互に連携したり、研修の機会にも恵まれています。しかしながらですね、保育園の保育士等については、なかなか正規の職員が、今、ようやくそれぞれ学年を持って、定数が1人ぐらい足りないところですか、そんな状況で、どうしても研修、あるいはそういった勉強とか、そういう機会がなかなかとれないというのが実態です。
 ですから、この2年にわたってですね、そういう幼稚園・保育園の先生方の交流、研修、そういう機会と、あと子どもたちのやはり交流、さらにはですね、保護者のそれぞれ園で開くイベント、こういったものの保護者の交流、こういったものもですね、積極的にやっていただいてですね、中井町にふさわしいこども園にするようですね、一層理解を求めていきたいと思います。
 今、御指摘のあったようにですね、本当に唐突にこども園の開始を、そのときの説明で、25年の4月というようなことを打ち出して、かなり抵抗がございました。先週もそれぞれ各園の園長、主任とですね、私、出向いて、いろいろ話をしたりですね、次年度以降どのような取り組みをしていくかというような話の中で、中村保育園の園長とも話したんですけれども、要は1年延ばして26年にしたことによって、保護者の考え方も大分変わってきたと。今後また園のほうでも、それぞれ責任持って話したい、保護者に説明をしていきますと。そして、要は3園の園長も連携してですね、そういう方向に向かってですね、今、研究をしていただいています。
 そういうような意味を含めてですね、ただ中村地区の園児の通園等に支障等ある場合はですね、やはり中村地区には民間の保育所ございますので、そこと十分連携をとらせていただいてですね、そちらのほうへ入所できるようなことをですね、ちゃんときちんと町もですね、確約した上でですね、そういった方向でですね、今後取り組んでいきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


相原啓一  本当にこうやって保育園の保護者の代表が当然4回出ていらっしゃったと思います。そして園長や作業部会には保育園の主任、そういう中で、やっぱり町側はその辺の部分について、今回のこのような状況についてはすべて把握し切れなかったと、私はそういう理解でいます。やはり検討委員会の中で、保護者の会長も、こういうなくさないでほしいと、そういうことは当然訴えられたのではないかなと。また訴えるのが私は代表として当たり前だと、そのように思います。
 それともう一つは、先ほど作業部会に、保育士の主任、そして検討委員会の園長もいますけれども、今、教育委員会の分野ですけれども、やはり保育士・先生は保護者と子どものために連携をして当たり前、やっぱり保護者の気持ちも理解をしていかないと、特に幼児の場合については、保護者のそういう部分を保育士がしっかりと理解していかないとやっていけないのではないかなと。こういう大きな状況のことについても、保育士もしっかりと理解をしていたのではないかなと、早いうちから、こういうことが出ているうちから。それと、そういうことは保育園長もそうです、そういうことがどうして早く出てこないのかなと。まあ、出てきたのかもしれませんけれども、私はその辺の、園を運営していくための園長や保育士がどういう行動であったかということについても重要だと思っています。
 なお町長も御存じのように、平成17年に町長はこの質問を受けた中で、私も保育園のあり方検討委員会の委員長の中で、一体化に向けて進んできました。状況的にはいろいろと折り合わない部分ありましたけれども、ここまで来ていますけれども、そういうときに、やっぱり先進的な園も、厚木や、箱根や、そういうところも視察をさせていただきました。やはりそこのすばらしいのは、園長を初め保育士さんの度量というか、その目標、子どもたちに対する目標がきちっと明確に出ていると同時に、やっぱりすばらしいです。
 それぞれ中井には3園、幼稚園と保育園あります。今回しっかりと1つの一体化、こども園をするための、その目標、指針が出ていますけれども、まさにこのとおりであって、私は園長の姿勢というのも非常に重要かなと、そう思っています。それと同時に保育士も当然そうです。やはりそういう点の一番重要な保護者と保育士との連携、園長もそうです、そしてそれに携わる町長もそうです、町長の配下ですから、職員ですから。そういうことについて、やはりしっかりと把握できなかったことが今回のこういう状況を大きく生んだのではないかなと、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  検討委員会で保護者の方からですね、廃園に反対するとか、そういう言葉は一言も発言等はございません。そしてまたですね、先ほど話しましたように、幼稚園の園長、保育士も、それぞれ幼保一体化、こども園化に対しては、町が説明に出向く前は、保護者も十分その辺は承知していたと、このように聞いております。
 なぜかというと、あそこに出ている請願書の最後にもありましたように、一定の理解はされています。しかしながら、やはりなくすことに、愛着を、今、感じ、そこに存続してほしいという、その願いがあの請願書のねらいだと思います。今、相原議員が言われるような過程の問題でそれが起きたとは我々は考えてございません。
 確かに説明不足があり、そしてですね、こども園化に移行するのが、今となって考えれば、もう少し長い期間を置いて説明すれば、それはよかった…長い期間というのは、こども園化に移行する期間を2年あるいは3年というような期間をつくって説明すれば十分だったかもしれませんけれども、その辺はあるにせよですね、要は唐突に1年少し過ぎてというので、あまりにも、そしてまた中村保育園を、それまで一度も中村保育園の廃園ということは打ち出していませんので、その辺が一番大きな要因だったと思います。
 それぞれ日常の中では、やはり保護者から出ているのは、今の保育園等ではですね、保育士の指導、子どもに対する配慮とか、そういう苦情等はですね、園長に伝えられたりですね、園は園で、それらの対応のために保育士同士努力している、そういう話はいろいろ伺っていますけれども、全体として園長、それから保育士が、保護者との説明とか、日常の間でですね、問題とか出ている、そういうことでですね、今回の請願が出たということではないと、私はそのように感じておりますので、その辺御理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  その点は理解をします。どっちかというと、そろって保護者の皆さん、また私のうちの子ども3人もそうですけれども、保育園のお世話になった、そういう地域の中にある愛着を感じるということは当然よくわかることであるし、重要なことだと思います。
 ただ、今、そういう4回の検討委員会の中で、そういうことが何も出てこなかったと、そのように副町長はお話しをされていたと思いますけれども、やっぱりホームページなどを見ると、2回目から3園を1園にしていくと、そのような状況の検討にも、報告書を見るとそういうふうになっているので、やはりそういうものもちゃんと検討されてきている状況の中で、やはり出なかったというのが私には理解ができない、そういう部分もございます。
 今、もう3回目ですので、ともあれ、これからもそのような、副町長もやはり、今の保護者の皆さんは中村保育園に非常に愛着を持っているんだと、そういうことも理解はされているんですね。これから町としての、今まで足りなかった説明責任をしっかり果たしていただくと同時に、その保護者の意見をつぶさに聞いた中で、これからよりよい中で進めていっていただければなと、そのように思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は11時からといたします。
                           (10時42分)


議長  再開します。
                           (10時58分)


議長  引き続き教育費について。


武井一夫  3校に予算計上してあります緊急用務車借上料についてお伺いします。この緊急用務車というのはどういう性格のものなのか、どういうことに使われるのか。そして、各学校でその予算計上している金額が違うんですね。中学校が7,000円、井ノ口小学校が2万円、中村小学校が1万2,000円、どうしてこのような数字の差が出るのか、その辺お伺いします。


教育課長  緊急用務車というか、車の借り上げで、子どもに事故とか、あるいはぐあいが悪くなったときに、タクシーを借り上げて病院までの往復の費用で、今までの実績等によりまして計上させていただいていますけれども、事故とか、病気とか、そういうものにかかわる費用でございます。


武井一夫  通常でいけば、年齢的なものがあって、けがの率とか、病気の率とか、いろいろ違うんでしょうが、学校で一番生徒数の多い中学校が7,000円というようなことで、このばらつきが非常に気になったんですけれども、救急車を呼ぶまでもなくという、タクシーで行けば済むような程度なんですかね。ということは、やっぱり緊急というからには緊急車両で行くのが通常だと思うんですけれども、タクシーを呼ぶというと、その辺のけがの程度とか、病気の程度とか、どういうふうな感じで把握しておられるのか。


教育課長  実際にはつい最近もあったんですけれども、中村小学校で手を骨折したというようなレベルの話ですと、学校の対応でタクシーを借り上げて行ったと。本当に動けなくなって、例えば心臓がとまったとかというのも過去にもあったんですけれども、そういうふうな場合は救急車で行くと思いますけれども、さほど大きなけがとか事故でないような場合はタクシーで利用させていただいているというようなことです。


武井一夫  内容はわかりました。じゃあ、その実績ということなので、この3校について、昨年どれだけタクシーを借り上げて行かれたのか。行く場所は、やはり一番そうなると近い日赤あたりかとは思うんですが、その辺もわかれば。あと、そういうことでしたら、幼稚園にはたしかないですよね。幼稚園にはそういう実績がないということなんでしょうか。


教育課長  詳しい何件という数字は持ち合わせておりませんけれども、つい最近の事故の例からいいますと、日赤に行くのが一番多いというようなことです。それから幼稚園についても、そういうようなことはあろうかと思いますけれども、今まではそういうことはなかったということです。


議長  実績に伴って予算計上したんだから、実績あるはずでしょう。じゃあ、後で。
 ほかに質疑ございますか。


曽我 功  小学校の管理費についてお尋ねしたいと思います。中村小学校の管理費、177ページ、井ノ口小学校の管理費が185ページでしょうか。総額のところでいいますと、3,306万2,000円が中村、井ノ口が2,382万6,000円というような管理費総額になっております。児童数で逆のはずなのに、とりあえずどうして中村のほうが1,000万近くも余計に予算化されているのかなというのが大きな疑問点です。個々に見るといろいろあると思いますけれども、その辺のところを大きくとらえて答弁お願いします。


教育課長  大きくとらえますと、工事費とか、それらにかかわる経費が学校によって違っているというようなことです。


副町長  一番大きな違いはですね、中村小学校はたしか600万ぐらいの用地の借地料を年間払っています。あとはですね、ほとんど同じだと思います。若干その施設の面積とか、そういう維持補修費、そういうのも変わってくると思いますけれども、一番大きなのは借地料、約600万と記憶していますけれども、その辺の違いだと思います。


曽我 功  細かく見ますと、やはり今の借地料もそうですし、逆に井ノ口の部分で、何かここで建設工事みたいな形で560万とか、いろいろふえる要素もあります。で、細かく見ますと、例えばですね、需用費のうちの電気料が中村で300万、井ノ口で200万とか、それから13番の委託料のところが、中村で494万7,000円、井ノ口で359万3,000円みたいな、何か井ノ口のほうがですね、内輪内輪に予算化されているのかなというような、そんな感じがしているんですね。中村のほうが3割アップみたいな、そういう感じがしているので、これは私の感覚というより、一個一個比べてそうなものですから、非常に、学校の規模からして、どうしてこっちがこれだけかかってしまうのかなというような単純な疑問を思ったものですから、その辺のことも御答弁お願いします。


教育課長  まず電気料の関係につきましては、中村小学校は建築して新しい建物です。井ノ口は相当古い建物なんですけれども、新しい建物で、その蛍光灯の数とか、何かも相当多いんですね。井ノ口小学校については蛍光灯の数とかが少なくて、教室そのものの照明の照度は足りているんですけれども、廊下とか何かに照明がちょっと暗いということで、増加とか何かもしたんですけれども、そういうようなことで、学校の構造とかつくりによって電気料とか何かの差は出てきます。


曽我 功  いずれにしましてもですね、これから財政が厳しい中でということで予算化していかなければいけないということです。予算化する際にはですね、各学校で予算見積もりを上げられて、教育課のほうでですね、再査定というか、されて、多分数字が上がるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、厳しい世の中になるので、その辺のチェックというか、その辺は十分されてというふうには思っていますけれども、その辺をまずされているのかどうかという問題と、ぜひやっていただきたいというふうに要望いたします。以上でございます。


教育課長  予算のときにはですね、各学校から出てきました数字については十分精査させていただいていますし、また先ほど出ました電気料等につきましても、LEDとか、多少電気料の食わないような器具に取りかえたりとか、そういうような工夫はさせていただいております。


小沢長男  先ほどありましたこども園の開設についての話なんですが、このですね、こども園開設に伴う検討委員会ではですね、第2回検討委員会で、ホームページで公開するということが了承されているわけですね。当然公開なわけですけれども、わざと委員会ではっきりと公開をするということになっている。それが、資料は確かにホームページに載っていますけれども、会議録が全然入っていないんですね。それはやはり、皆さんが求めたいのは、その会議録だと思うんですね。大事な部分を公開しないということはどういうことかわかりませんけれども、そんなに秘密にする問題ではないと思うんです。その点をやはりちゃんとすべきだと思います。
 それと、さっきいろいろと質疑の中で、副町長の答弁もございましたけれども、最終的には愛着という言葉で解決というか、それが中心だと言われますけれども、やっぱり存続してほしいというのが基本なんですよ。ただ、生活の中で言葉をやわらかくしようということで、そういうことが出ているんだと思うんですね。
 それで私はですね、基本的にお母さん方も、一部の委員の方はですね、こども園について理解されているのかどうかは別としても、廃園ということまでは気がついていなかったという点があることは事実だと思うんですね。それと、やはりこの問題は請願者だけの問題ではなく、中井住民全体の問題です。ところが、多くの方が中村保育園を廃園するということはまだ気がついていない人が多いと思うんですね。それについてどうするんだという問題も提起されていないわけです。
 それからですね、そういうことを含めて、26年開設といいますけれども、私は、今、国のほうがですね、民主党政権がこの問題についていろいろ審議して、今回ここでですね、法案を提出するかというところで、まだ迷っている、一応閣議決定はしたにしてもですね。そういう中身が複雑なですね、法案が出てくるわけですね、法律になって出てきます。
 その中身としてみれば、公立はですね、一般財源化です。すべて町が責任を持つことになりますけれども、施設のですね、民間の保育所や幼稚園、これらについてもですね、一切施設費含めて建設費も改修費も運営費もこれから出さなくするということであるわけですね。すべて皆さんの保育料、要するに利用料、これだけで運営を賄うという、非常にこれはですね、厳しくなると思うんです。
 そういう中で、本当に民間もですね、民間の参入を基本的に、今のですね、児童福祉法24条をなくして、福祉でなくしていくということが基本なんですね。その中でですね、民間も参入すると。その民間がですね、利益の追求の中で参入してくるわけですから、基本的には保育士や何かもパート扱いにして、人件費をどんどん下げていくと。でなければ採算合わないわけです。
 そういうふうな中でですね、本当に民間にしてみれば、保育の程度が下がっていく、そういうことになるのが確実なんですね。これはアメリカがそうしているわけですけれども、アメリカも…。


議長  小沢議員、要約して。


小沢長男  それでですね、逆に民間がいろんなオプションをつくったり何なりしながら保育料をどんどん上げて、金持ちの家庭を吸収していく。結果として、本当に所得がない人は行くところがなくなってしまう。
 そういうことも踏まえたときに、私はですね、26年でなく、当然こども園の中身も十分精査しなくてはいけないけれども、中村保育園は確保していかないと、どうなるか。これは中村全体の問題ですよ。今の保護者、請願者だけの問題ではないんだという、まず認識を持っていただきたい。
 そういう中で、私は、すぐですね、この委員会で、この事業を進めるのでなく、とりあえず中止するなり、内部を改定する問題でなく、内部を十分検討する委員会に切りかえていく。私は26年にやる必要ないと思うんです。私はそういうことを考えますけれども、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。


副町長  小沢議員のですね、御意見として承っておきます。以上です。(私語あり)
 私は1回目からですね、会議録を含めてホームページに載せているということで今まで認識しておりました。何らですね、発言の内容を含めてですね、公開して当然ですので、1回目から4回目の議事録、早速ですね、載せますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  まず171ページの教育委員会費と、そして教育委員会事務局費のほうから御質問させていただきます。まず教育委員会のほうに、食糧費ということで、定例会等のことで1万円計上されているんですが、まず教育委員会は、私の記憶の中では月1回定例会を開催して、そしてそれなりの町の教育のことについて会議を開いていると思うんですが、まずその点から質問をさせていただきます。


教育課長  お答えいたします。定例会につきましては月1回実施をしておりまして、そのほかに必要に応じて臨時会というものも実施しています。この食糧費につきましては、そのときのお茶ということでございます。


成川保美  先ほど同僚議員からも会議録のことについてお話がございました。教育委員会というのは、町の方針、町の教育、子どもたちの教育について、さまざまな、同僚議員が申し上げましたが、これから教育基本法が新たになって、家庭教育の大切さということで、いろんな教育委員会でいろんな審議されていると思います。また、この議場におけます教育委員会の問題提起、皆さん方が提起されたものについても、教育委員会でそれぞれ各審議されていると思います。そのときにおける議事録はどのようになっているのか、またそれについて、教育委員会事務局費のほうを見ましたら、議事録費というのが見当たらないので、そのようなところはどのようになっているのかお尋ねいたします。


教育課長  教育委員会の定例会につきましては、前月のものの議事録を、次の、今回やるときに報告をさせていただいて、署名をいただいております。その内容につきましては、概要ですけれども、ですからそのときに署名をいただいていると。それらについては教育委員会のホームページのほうに掲載させていただいています。


成川保美  概要だという御説明だと思うんですが、本当に教育委員会というのは、中井町の教育方向、また方向づけをすることについて、教育委員さんの1人ずつのお考えというのはとても大切であると思います。私も前回、教育一貫法についてのいろんなことを質疑させていただきました。それについて、今後の町のあり方ということで、教育委員会等でそれぞれ審議されていて、またどういう形にするとか、また同僚議員が心配事についての質問をさせていただいたときについて、どういう委員会の皆さん、教育委員の皆さんが、お一人お一人の考えがどうなっているかということで、概要ではいかがかと思います。
 そしてまた、先ほどこども園の開設については、会議録をすべて載せるという副町長の御答弁をいただきましたが、やはり教育委員会における毎月毎月の定例会は本当に重要な案件を審議していただいていると思っておりますので、ぜひ今後、概要ではなく、きちんとした議事録ですね、それを作成して、そして情報公開で、インターネットなり、また閲覧できるような方法をするべきだと思いますが、そのことについてどのようにお考えか、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


教育長  議員おっしゃるとおりだと思います。今後については、どういう形で議事録を掲載していくかについては、改めて教育委員さんと検討して進めてまいりたいと思います。


植木清八  199ページのですね、中井中学の基礎的学力育成講師の謝礼ということで予算が計上されていますけれども、まず、この4月からですか、柔道を取り入れるということで、これを見ますと剣道を取り入れるという形になったようですが、まずその理由と、もう一つは、講師が何人いて、月何時間ぐらいかをお聞きしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。基礎学力の講師の謝礼ということで、実技科の指導ということで、今お話しのとおり、保健体育等では剣道の講師に来ていただいています。そのほかにも、理科のほうの関係で、実験助手等にも来ていただいています。全体でですね、46回というようなことで専門的な指導を受けているということでございます。(「年で」の声あり)年です。剣道は1人です。理科も1人です。


植木清八  先生の補助という形か、専門的指導という形で、剣道についてはお一人ということなんですが、まずその剣道では道具が必要なんですが、中学校の需用費のほうに、その道具代等が計上されているかどうかということですね。もう一つですね、生徒にどれだけの自己負担があるかをお聞きしたいと思います。


教育課長  体育関係の剣道の備品については、今年度については予算計上はされていません。(私語あり)ですから、今年度については、だから計上されていないということなので、備品についてはそろっているというようなことでございます。


議長  自己負担もないんですか、生徒の自己負担。


教育課長  ないと思います。


植木清八  道具がそろっているというお話なんですが、じゃあ、結構古いのがそろっているんですかね。ただ、剣道というのは面をかぶりますから、古いとちょっとやりにくいかなと思いますけれども、ただそろえてきちっとやっていただきたいということと、あと、当然柔道よりは少ないかもしれないけれども、けが等ですね、先生方がどういうふうに対処するか。もう一つは、運動着を着たまま剣道をやるんですかね。剣道着みたいなものは自己負担では用意しないか、または竹刀なんかはどうされるかと思って聞いているんですが。
 それで、一応ですね、ことしから始まるということで、まだはっきりしていなければいいんですが、やはりけがのないように、私たちが思うには、ちゃんとした武道をやるためには、ふだん着ではなくて、やっぱり稽古着を着るみたいな、そういうことも考えてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。


教育課長  現在はですね、体操着、ふだん着というんですか、体操着の上に防具をつけて実際やっているというのが現状です。これからにつきましてはですね、また教育委員会でも検討してみたいというふうに思っています。(私語あり)


戸村裕司  209ページ中ほどの補助金というところで、青少年育成会の補助金、これ、例年出ていたと思うんですけれども、今回は出ていないということで、まず青少年育成会、現状把握はどのようにされているのかということと、なしということの判断を伺えたらと思います。


生涯学習課長  現在、青少年育成会につきましては、今、会長1名とですね、数名の会員の中で実施をされているということでございますが、23年度につきましては事業が一切行えない状態だというお話をいただいております。そんな中で、本来2月のうちの総会等を開いてから結果を報告いただくというお話でございましたが、ちょっと延びておりまして、今現在まだ最終報告はいただいておりませんが、24年度につきましては、今、現状として行動はしないと、活動はしないという中間報告的なものをいただいております。以上です。


戸村裕司  なかなかこの近年、長期的にこういう傾向があったというふうに思うんですけれども、その期間ですね、例えば形を変えていくとか、委員の方の選出を考え直すとか、それはやはり町としてはどのような対応をされていたのか、あるいは、それはやはり住民活動ということで、そこにお任せ切りになったのかというところを確認したいと思います。


生涯学習課長  今、議員おっしゃられたとおり、会につきましては、会の運営はすべて会員の方にお任せしてございまして、最終的には5年間の事業計画等、また当初事業計画等をいただきながら、また年度末にはその事業の報告書をいただいて精査させていただく中で実施をさせていただいております。


戸村裕司  もう一つ、低調化していた中でですね、やはり形を変えていくということが1つあるのではないかなと思ったんです。例えばそれこそPTAとか、各子ども会の団体とか、あるいは学校ですね、そのものも賛助会員として参加していますので、そういう形で、例えば調整期間みたいな形で、そうすれば、青少年育成の集いに井ノ口の小学校の何か行事が重なるとか、町長も怒られていましたけれども、そういう状況もなくなるだろうと。
 そういう青少年育成会そのものがですね、40年ぐらいの中で、すごく昔から学校問題とか青少年の問題に携わってきて、やっぱりその息吹があったと思うんですね。それはやはり形を変えてでも、そのよさを継承していくということで、まずその中から変更への勢いというか、気持ちが起こってこなければいけないわけですけれども、これ、住民活動を支えるという意味で、やっぱり協働の重要な1つの担い手だったので、そういう点で、いきなりゼロにするのか、あるいはそういう中で、どういうふうにして町も、あるいは各団体も、その育成会への関心、あるいは手を入れていくのかというところが問われているのではないかなと思うんです。
 その点で、この育成会、向こうから要求がなければ補助金なしというのは当然なんでしょうけれども、どういうふうにして、その住民活動を支えていくのか、ゼロということでよいのか伺いたいと思います。


生涯学習課長  お答えいたします。青少年育成会につきましては、何年度ごろからかはわからないですが、当初は中村小学校区、井ノ口小学校区に1つずつの育成会がございまして、それが、子どもの少子化も絡んでいるのかなと思うんですけれども、町内に1つということで何年か前にされたと思います。
 その中で、年々、その青少年育成会、また子ども会さんとかですね、各種団体が多く、また活発に行動されるようになってきたところがありましてですね、委員さんが子ども会さんから出たりですね、青少年指導員さんの中から委員さんになったりということで、重複するところが大分多かったと思います。そんなところからですね、だんだん役員さん等が減ってきたという話は一部聞いたことがございます。
 そんな中で、町が何もしなかったのかというお話でございますけれども、青少年育成団体につきましては、各種団体が数多く、今、活動されていただいておりましてですね、私個人的に見ても、何かちょっと浮いちゃっているところがあるのかなというふうな感じはしておりました。その中で、今、会長さんおられますけれども、どうしても、今言ったように重複されている委員さんが入ってきているというところが多くてですね、ほかの委員のほうで手いっぱいで、なかなか出てこれないというようなことが多いのかと思っております。
 そんな中で、町としても、それを存続、本来して、少しでも青少年の育成に携われればいいのかなと思っているんですけれども、今、育成会のされていたような行事につきましてはですね、ほかの団体も同じようなことをされておりますので、そちらのほうに依存していけたらなということで考えております。


二宮章悟  今の青少年育成会の件についてはですね、前年度活動がなかったみたいで、ある委員さんから、今年度で終わりになるんじゃないかなという情報を聞いています。私も自治会長をやっていまして、次期、そういう役員さんを決めるということを、今、やっているんですけれども、それは困ったなということで、とりあえずはそういう話は直接自治会長は聞いていないので、その辺はわかりませんけれども、一応そういう情報があるということだけ伝えておきます。以上です。


生涯学習課長  先ほどお話ししました、2月に行う総会が、今、3月にずれ込んでいるようでございますけれども、会長のほうからですね、今まで役員の選出につきましては、直接会長のほうから各自治会長さんのほうにお願いした経緯がございます。そんな中で、今回、ことし、来年度ですね、役員の改選的なものが、全自治会についてですけれども、育成会はこうなりましたということで御通知を差し上げるというふうなお話は聞いてございますので、なるべく早く通知を出していただくように、私どものほうからお願いはしておきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  井ノ口幼稚園関係、201ページからになると思うんですけれども、24年度から3歳児の保育が始まるというふうになっております。この募集関係ですけれども、新しい、今まで4歳児からだったんですけれども、3歳児からという形の中で、詳しく保護者の方々に御説明しないと、1歳下がっているという部分もわからない部分もあろうかと思いますので、どのような形の中でそういった周知をされて、今現在、どの程度の申し込みといいますか、そういったものが、3歳児がどの程度になってくる予定があるというところがあればお聞かせいただければと思います。


教育課長  まずPRの方法ですけれども、まずお知らせ版とか広報で、入園説明会をしますよというような話で進めております。入園説明会のときには、先ほどらい話が出ていますこども園の関係の話なんかもさせていただきました。それで最終的には、ここでほぼ決定していますけれども、3歳児につきましては一応22人の受け入れをするということでございます。


森 丈嘉  3歳児は22人、はっきり言って、今までに比べますと、それだけの園児がふえるという形になります。そういった場合、これまでと対比して、クラスといいますか、何組というんですか、そういったものはどういう形に変わっていくのか、またそれにかかわる先生ですか、その数的なものとか、そういった部分は、どのような、今までとの違いというのがどういった違いが生じてくるんでしょうか。


教育課長  組の名前についてはまだはっきりは聞いていませんけれども、中身的につきましてはですね、今、どういうふうに進めていくのかというようなことで、カリキュラム等を作成している最中で、4月に向けて完成させて、それで運営させていくというようなことです。


森 丈嘉  カリキュラムというと、職員の例えば人数から変わってくると思いますし、当然予算的なものが、昨年との違いについてお聞かせいただければと。例えば、そのふえた3歳児のために、クラスとして1クラスなのか2クラスみたいな部分と、そういった部分をあわせて、少し昨年との違いをお聞かせいただければ、予定しているものをお聞かせいただければ、当然予算も含めてですけれども、お願いしたいと思います。


教育課長  クラス数につきましてはですね、一応1クラスというふうに考えていまして、その職員についても1人配置をしていただくというようなことを、今、考えています。


小沢長男  175ページ、先日もですね、教育長に少しお話ししておきましたけれども、このですね、教科書採択委員会分担金に関連してですね、お伺いしたいと思うんですが、4月から学校で使われます放射線副読本、これについてお伺いしたいんですけれども、この副読本をですね、町も注文されたということですが、これは新婦人新聞を参考にお伺いしたいと思うんですけれども、これを読んだお母さんがですね、こういうふうに言っておられます。放射線は地球ができたときからあるし、植物にもあるし、恐れるものではないというページが多いと。放射線はもちろん身近にあっても、いざ事故を起こしたら危険にさらされるというふうなことにはなっていないということですね。
 あとですね、放射線は自然界にもあるし、医療や農業などにも利用できることがわかります。でもだからといって、それと今回の事故による放射線汚染を並べて、だから大丈夫だとは言ってほしくないと、こういう内容になっているわけです。
 それとですね、少し内容を紹介したいんですが、全体としてというか、放射線が人体に与える影響についての記述では、100ミリシーベルト以下の被爆にがんがふえるという明確な証拠がないと書かれています。唯一放射線の危険性に触れているのが、がんのいろいろな発生原因という項目ということで、放射線によるがんをですね、喫煙や食習慣とか、こういうものと同列して物事を考えている点ですね、それらが非常に問題になっているわけですけれども、このですね、ある人も言っていますけれども、本当に実際上ですね、このお母さん方が言われるようにですね、放射線はですね、医療やさまざまな産業に使われ役立つと記載されていますが、今、問題になっている原発事故による放射線汚染の実態には一切触れていないと、これが要するに問題だというふうに言っているわけです。
 原子力発電のですね、安全神話は根底から崩れているわけですね。この安全でない、危ないということについてはほとんど触れていないということ、これはですね、放射線の、原発の安全神話をですね、子どもたちに教えるというか、放射線は大丈夫なんだよということしか教えていないという、そういうことが問題だと言われているわけですけれども、このような内容についてですね、やはり教育長もこういう内容は問題であると考えられると思いますけれども、どのように考えられるか、まずお尋ねいたします。


教育長  お答えします。放射線にかかわる文科省の副読本といっても、指導資料ということですので、その内容については、放射線とはどういうものかと、今、御指摘があった内容も含まれています。実際にこれをですね、学校で指導する場合には、これまでの経緯も含めた形で放射線教育というのは考えていかなければいけない。そういう学校の教育の中では、放射線が安全ということを指導するということにはならないだろうと。
 また、この放射線についての資料ができ上がりましたのも、十二分にこの事故の検証がされた時点で行われたものではない。一般に放射線というものはどういうものかという理解が不十分な中で緊急に出されたものと考えておりますので、全くこれに即して指導していくということのものではない。あくまでも副教材資料、指導資料として扱っていくというふうに私どもでは考えております。御了解いただきたいと思います。


小沢長男  この副読本についてですね、これをつくったのはですね、教師用の解説資料ですね、つくったのは文部省が委託した原子力業界団体による財団法人日本原子力文化振興財団、編集した専門家による作成委員会の議事録がなかったということが問題となってですね、当時の中川文科相ですか、これは委託が適当でなかったというふうに述べている。本当にだれが考えても、内容的にですね、しかもこれだけの大きな被害を受けてですね、特に福島の子どもたちはですね、ふるさとがなくなる、住むところがなくなる、こういうふうな状況で、親は、家族離散したり、仕事も追い払われてですね、本当にこういう実態の中で、ただ安全性というか、放射線にはいろいろあるけれども、自然界の放射線の話をして大丈夫だというような言いくるめでですね、これは意識的にしかとれないというふうにだれもが考えるわけです。
 今、教育長言われたようにですね、実際教える中ではですね、その自然界では放射線もいいんですが、問題点、こういう恐ろしいものだということも含めて、将来的にですね、子どもたちが自然エネルギーのことをどう考えるかを含めてですね、子どもたちが考えていることができるようなですね、内容の副読本でなければならないと思うんですね。
 そういう点を見ますと、本当に偏った中身ではないかと思うんですが、そういう点で、今、教育長言われましたけれども、これは本当にですね、中身を精査する中で、子どもたちが本当に間違いのない理解を得るようなですね、まず使い方というか、教育をしていただきたいということを求めておきます。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  193ページの19の負担金、補助及び交付金の中の補助金ですね、この中にランタンフェスタ学習活動補助金とあるんですけれども、この内容を教えてください。


教育課長  お答えいたします。ランタンフェスタの関係につきましてはですね、町で竹灯籠というふうなものをやっておりますけれども、それと同じような形でですね、ペットボトルに子どもたちが絵をかいて、その中にろうそくを入れて、夜ともすというような事業でございます。


小清水招男  ここで費用として掲げられているのは、子どもたちの、何年生がやるんですか、5年生だったような気がしますけれども、そこの授業の一環としてですね、こういうことをやるんだろうというふうに推測するんですけれども、そうしますとですね、過去の例で言うと、例えば同じようにですね、あの厳島で稲作体験をやっていた、過去ですね、それが授業数の関係でなくなってきたという、そういう過去の例があるわけですけれども、このランタンフェスタも、見てみると、今、おっしゃられたように、竹灯籠の夕べのように、地域としてはですね、学校行事というよりも、町全体の行事に近いような大きな規模になって、皆さんの期待も大きいものだと思うんですね。これをある学年の授業として私は継続していくにはですね、ちょっと無理があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。


教育長  今の御質問の件ですけれども、確かに5年生中心でやっていますけれども、ほかの学年も、これについては連携、協力してやってございます。米づくりの体験がなくなったということですけれども、やはり総合的な学習の時間が105時間から75時間に、35時間減になったと。それ以外に国語や算数の授業数が増になったと。全体としての学校が持っている時間には限界がありますので、どうしても何かを切らざるを得ない。その中で、学校としては特色ある学校づくりの一環として、また地域との連携等も含めて、このランタンフェスタだけは残していきたいということで、総合的な学習の時間として対応はしています。
 ただ、正直言って、ランタンフェスタそのものが総合的な学習の時間として成り立つかどうかとなると、これは論点があると思います。ただこれが学習につながるようにかなり工夫はしていますけれども、相当な時間数を使うことには無理があると。できれば学校の手持ち時間の中で対応したいということなんですが、今、申しましたように、他の教科等の時間数もふえたということは、学校が非常に手持ちの時間数がなくなっている中では、活動がかなり制限されてくると。ですから、5年生だけではなくて、全体を通して、少しでも地域と連携しながら特色ある教育としての努力をしておりますので、今後も含めて、私どもも学校には継続できるように支援をしていきたい、そういうふうに思っております。


小清水招男  私はこのランタンフェスタはやめたほうがいいとか、そういうことではなくて、どんどんランタンフェスタのような行事をですね、地域に密着した活動ということでしていただきたいなというふうに思いますし、現実、地域の自治会長さんを初めですね、支援を一生懸命されて、警戒等をやっていただいてですね、本当にありがたいなというふうに思っているところです。
 それで、幼稚園・保育園等もですね、あのランタンをつくったり何かして、一人ひとりが名前を書いたりして、参加意欲は非常にあるものだろうというふうに思っているんですけれども、他方、さっき申し上げたように、教育長おっしゃったようにですね、特定の学年にこれをずっとやるというのは、これからの授業数等の関係を考えていったときにですね、やはり維持が困難かなと、そういうふうに思われますので、むしろもう一個上げてですね、町の行事の中でこういうことをですね、やはり私はやるべきではないのかなというふうに思いますけれども、町長、お考えをお尋ねいたします。


町長  まず、町でも確かに竹灯籠の夕べで、本当に一躍、大きな、皆さんからも注目されてきました。そこへ来て、今、お話しのように、井ノ口小学校の5年生を対象にしたランタン、また夏休みの学校へ宿泊というふうな形の、そういうことから移行してきたという歴史の中にもありまして、私も、竹灯籠はごらんのように一方しか光を放たないわけなんですが、ランタンですと360度光を放つということで、本数のわりには見事な光を放っているわけでございまして、そういう面でもすばらしいなというふうに、周りからも評価されております。
 また、今、小清水議員が言われるように、町でというふうなお話もありましたが、やはり子どもたちがここまで育ってくれたので、その井ノ口小学校、もし中井の子どもたちという形でも、そういうふうに範囲を広げてもいいかなと思うんですが、問題はあれだけの狭さでございまして、そういう面でも、危険も、夜間でございますし、小さい子どもということになりますと危険を伴うわけで、そういうこともこれからの大きな検討課題ということかなというふうに思っております。以上です。


成川保美  183ページの研究会講師謝礼と特別活動等指導講師謝礼ということでお尋ねいたします。これは児童指導と教育研究事業ということでお考えのようですが、今年度はどのような形の取り組みで教師の指導の質を一層高めるようなお考えなのかお尋ねいたします。


教育課長  まず教師がですね、やっぱり実力をつけなければいけないというようなことで、わかる授業とか、あるいはその確かな授業というようなことでやっていきたいというふうに思っていまして、まず1つとしては、英語活動の研修に力を入れていくと。それとあと人権教育の研修、そして各種教科の研究ということで、今まで学びづくりを実施していたんですけれども、それにかわるような形の中で、同時にやっていきたいというふうに思っています。
 それと、あと児童指導の研究会ということで、版画の講師をお願いして、版画を指導していただくと。6年生の卒業記念の作品にさせていただいているというようなことの講師の謝礼でございます。


成川保美  わかる授業、確かな授業ということなんですが、実際的に、それがどのように進めるとわかる授業、確かな授業というふうになっていくのか、ちょっと難しい問題かなと思っております。また、学びづくりの、今度かわるものということなんですが、どのようなことをお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
 それで、この児童指導の研究事業ということなんですが、1つお伺いしたいんですが、先ほど同僚議員もお話が出ていましたが、体育関係、スポーツをするときの、例えば部活に対してもそうなんですが、なかなか部活に精通した先生もいらっしゃらないということもあると思いますが、スポーツ、体育をするときの心構え、またTPOということの御指導に対するものが欠けているのではないかなと、失礼ながらそう思います。
 なぜならば、私、スポーツを通じて、中学生と1年に一遍、または2回は指導させていただいている部分があるんですが、やはりスポーツをするときの準備ですね、そういうものが成り立っていないのではないかと思うんですね。やっぱりスポーツをするときに、例えば細かい話になってしまうんですが、手の指先が隠れるようなジャージを着てスポーツをやっているとか、ジャージが長く、靴の下まで行っているような、そういうものでスポーツをやる姿勢というものが最近だんだん多くなっているようにとらえています。
 そういうところについて、体育指導の先生がきちんと指導されていれば、そのようなことは、TPOということで、子どもたちが危険性を感じなくなってくるのではないかなと思うんですが、その点についての御指導は、教育長、どのようになっているんですか、お尋ねいたします。


教育長  お答えします。今の子どもたちの服装を含めた準備ということですけれども、少なくとも体育指導、あるいは部活についても、その安全性を含めたものについては、私は指導しているというふうに思っています。ただ、そのジャージが体に合うか合わないかという点では、多少、私どもとしてはなかなか難しい問題があるかなと。
 できれば家庭で購入される際に、生徒の状況に応じたものを準備していただければありがたいとは思うんですが、なかなか成長期にあればそうもいかない様子もあるのかなと思いますが、ただ、確かに一部の生徒に十分にその対応ができていないということは私自身も感じていますし、議員おっしゃるように、心構え、あるいは安全性という観点からも、もっと丁寧に指導はしていかなければいけないなというふうには思います。これについては学校へも伝えながら、よりよく改善されるように、また子どもたちが本当に意識を高く持って、スポーツあるいは学びに取り組めるように今後努力していきたいと思います。


成川保美  教育長からそのようなお言葉を聞くというのはとても残念です。なぜならば、ジャージの大きさを言っているものではございません。基本的なものなんですね。もちろん3年間使いますので、1年生にしてみれば、多少大きいものを購入するのは当然の配慮で、いいのではないかなと思うんですね。そういうことを言っているのではなくて、スポーツをするときに、そのジャージが長ければまくればいいことだし、それより、ある程度季節に応じて、半そでとか、短パンとか、そういうものもありますし、やっぱり汗かくということもございますよね。私はそういう基本が先生方にきちんと指導されているのかどうか。教育長がそのような観点なら、やっぱりそれが伝わっていないのではないかなと、とても残念に、今、思いました。
 3回目でございますので、きちんとその原点、基本的なものを、教育長、教育委員会の中において、また学校に御指導いただく、そういうふうに、また学力と同時に精神的なものの、やっぱり心の育成、心のたくましさというものもやはり教育の一環だと思いますので、体育指導ということに関しては、何がそうあるべきなのか、きちんと子どもを育成するように、そういうことからも、先生の指導、していただくように、徹底的にしていただくよう求めます。


教育長  議員おっしゃるとおり、確かに子どもたちの姿勢というのは非常に大事です。ただ、子どもたちはどの子もそうではないということは御理解いただきたい。例えば、この間の、私、PTAの総会、中学校の総会の折に学校に行く機会があって、そのときに、ある部活が運動場で練習していました。そのときにも、きちっと、私が様子を見ていたときに、ぱっとこちらを振り向いてあいさつをしてくれたり、そのときの服装についても正しいものがありました。
 ですから、中学校の子どもたちの多くがということではなくて、一部にはそういう子どもいるかもしれません。一部でもあってもいけないということは確かにそのとおりだと思います。私のほうでも、改めて学校のほうに、服装と意識の高く持てるように指導していただきたい旨、伝えてまいりたいと思います。ありがとうございます。


岸 光男  217ページ、給食調理の業務委託ですね、これ、業務委託されたわけですけれども、現在の状況ですね。それと同時に、あと保護者から何かクレームがあったとか、そういうことがないか、順調に運営されているかどうか、その辺を1点だけお尋ねします。


教育課長  給食の業務委託につきましてですけれども、昨年の4月から調理業務についてのみ業者委託と。材料費等については栄養士さんが全部やっていくと、注文したりしていくということです。
 現在の状況ですと、最初はですね、やっぱりちょっとなれないところで業者さんが入ってきたということで、多少ありましたけれども、現在ではスムーズに、委託している業者が、栄養士さんがつくった献立をそのまま同じようなものができていくと。最終的には前と同じように、栄養士が味のチェックだとか、見栄えとか、そういうものをチェックして配送に出していくということで、現在では問題なく、委託はスムーズに進んでおります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時からとします。
                           (11時58分)


議長  再開します。
                           (12時58分)


議長  午前に引き続き、教育費に移ります。


教育課長  先ほどですね、緊急用の車の借り上げ料の御質問の関係ですけれども、一応23年度で、中村小学校が2回、そして井ノ口小学校が3回、中学校はゼロ回と。井ノ口の幼稚園につきましては、保護者に連絡をとって、保護者が連れていくと。中学校等につきましても、ゼロ回というのは、保護者に連絡をしたら、保護者の対応ができたということでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


小沢長男  201ページ、まずですね、この要保護及び準要保護の援助費なんですが、これは中学校だけでなく、小中はあるわけですけれども、私、一般質問の中でですね、申し上げましたように、本当に、今、それぞれの家庭が厳しくなっているという中で、非正規雇用が本当にふえている中で、基本的にこういう貧困層がどんどんふえているわけですけれども、年収200万円以下の働く貧困層が34.3%という、貯蓄ゼロ世帯が2割を超えるというですね、こういうのが今の日本の実態であるわけですけれども、これは中井町においても決して例外ではないと思うんですね。
 実際の細かい状況はわかりませんけれども、そういう中でですね、厳しい財政の中でも、国のほうがですね、一般財源化してくる中でも、町はですね、これを守ってちゃんとしているわけですけれども、本当にこういう状況は厳しくなっているわけです、もっと。本来でしたら生活保護世帯がどんどんふえている。ただ申請しないだけですね。一生懸命頑張っているわけです。そういう家庭にもですね、やはりちゃんとした教育を平等にですね、させてやるという、安心して子どもが教育できる環境をつくってやる。
 義務教育というのは、子どもが教育を受ける義務ではなく、親が教育をする、教育の環境をつくる、これが義務教育なんですね。皆さん勘違いして、教育を受ける義務だと勘違いされているようですけれども、実際はそうではないわけです。そういうところから見ますとですね、やはり今の状況から見て、今、保護世帯の130%ですか、までの世帯を保護しているというか、援助しているわけですけれども、やはり実際に申請しないというか、本当に厳しいけれども、援護も受けない、援助も受けない、そういう世帯もですね、あるということは確かだと思います。
 そういう点で、これを町村によっては150%まで引き上げている、これだけ努力している町村もあるわけですね。そういう点を含めたときにですね、130%の人を完全に網羅する体制をとるか、やはり150%まで伸ばすかという問題があるわけですけれども、基本的には、やはり150%まで伸ばすべきだと思うんです。
 何年もこのままでですね、伸ばそうとしないんですけれども、その点について、やはりここで変えるべきではないかと思うんですが、お伺いしたいと思います。財政が厳しいのは私も承知しておりますけれども、やはり子どもたちにですね、ちゃんとした教育を受けさせてやるということが大事だと思いますので、お伺いしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。要保護及び準要保護の関係ですけれども、この関係につきましては事務処理要領というものがありまして、今お話しのとおり、低所得者の人に対していろんな学用品とか何かを補助しているわけですけれども、この中の要綱の中では、学校長がその就学援助を必要と認めた世帯、あるいは、今、話の中で、生活保護基準から見た130%というような率で実施させていただいています。今後の関係につきましてはですね、確かに財政的なものは、今言われましたように厳しいので、現行のままで、130%でいかせていただきたいというふうに、今、思っております。


小沢長男  財政が厳しいのはわかっています。ですけれども、やはりですね、本来の子どもに対する平等の教育を与えるということが、これは社会のですね、本当は責務なわけですね。そういう点を含めてですね、であるならば、130%の範囲でも完全にそういう人たちを網羅する体制をとるということが普通だと思うんです。
 それは確かに、校長だとか、一般にこういう制度があるよということは言うことは確かですね。だけど、それをもっと掘り下げることができるような体制というのは、常にですね、こういう要援護があるんだという体制をですね、やっぱり知らしめるだけではなく、よその町村では運動があるから、みんなで集団で要請しようというようなことをやっているんですよ。ただ中井町はそういう運動がないから、みんな我慢しているだけの話だと思うんです。本当にそういう運動があればですね、もっともっと伸ばすと私は思っています。
 そういう点では、そういう方向をですね、これは運動がなければ、黙ってこういう流れを見ていくというような姿勢だと思うんですけれども、その点をもっと掘り下げる考え方、どうするかという点、それをお伺いしたいと思います。


教育長  議員御指摘のように、やはり子どもたちには、親の経済状況にかかわりなく、安心して学校教育、あるいは教育が受けられるということが非常に重要だと思います。町としても最善の努力はしているつもりでありますし、またどうやって補足するか、確認するかということにつきまして、もちろん本人、御家庭の申請ということを毎年行っておりますし、また学校でもですね、子どもたちの日常の様子を見て、ある程度配慮をしなければいけないのではないかというお子さんがいられた場合には、教育委員会に相談があったりとか、そういうふうにしておりますので、さらにきめ細かく、子どもたちの日常の生活状況、学習状況を見ながら、経済的な問題、困窮等はないかということについて確認していきたいと思いますし、さらに本人からの申請も十分できるように、啓発のほうは進めてまいりたいと思います。


小沢長男  同じ201ページのですね、何かに関係して質問しないといけないと思いますので、保健体育関係備品というのがここにあります、中学校の。これは学校の備品だと思うんですけれども、今度ですね、24年度から武道、要するに剣道・柔道がですね、必須科目になります。そういう中で、基本的に国が必修科目として決めるわけですから、これは剣道の胴着にしてもですね、当然公で持つべき、本来だったら持つべきだと、義務教育ですからね。それがやはり本来では予算化されるべきだと思うんです。
 今まで選択制で両方やってきたということですが、いずれにしてもどちらかに決めなければいけないということですならば、やはり問題は、何を選ぶのかということをお聞きしたいということと、その問題は、胴着や剣道道具ですね、それらに対する手だてというか、どういうふうな形で当たるのか。要するにこれは本来だったら行政がですね、すべて負担すべきだと思うんです。その点についてお伺いいたします。


教育長  今の御質問の点ですけれども、今後、武道を必ず選択しなければいけない、その武道の中には相撲、柔道、剣道とあるわけですけれども、現状の中井中学校の状況では柔道と剣道の選択の方向で動いているのではないか、どちらかを受講することになるのではないかと。
 ただ、今後の状況に応じて、何か1つに絞らなければいけないという状況がまかり出るかもしれませんけれども、そうした場合の対応ですけれども、個人で持つ胴着の部分まですべてというのはなかなか難しいかなというのは、一人ひとりに与えないと、結局1回着てしまうと全部洗濯しなければいけないということになりますので、それを毎日のように使っていくということになると、そうした面で、生徒自身がどういう思いになるかということもありますけれども、できるだけ剣道の防具にかかわるものについては、仮に選択のお子さんがふえた場合には、場合によっては増強していかなければいけないということになるかもしれませんけれども、またそういう状況を見ながら判断していきたいと思いますけれども、直接肌につくようなものについては、なかなか公費でというのは難しいかなと。使用状況から考えて、そういうふうな課題があるかなとは思っています。


小沢長男  部活と違ってですね、まあ、部活だって本来は、学校行事でやる以上は当然行政が責任を持たなければいけないわけですけれども、今度必須科目としてやる以上、教科書と同じなんですよ、はっきり言って。当然それはなくてはならないものになるわけですから、これは当然ですね、行政が予算をとって手当てしなければいけない問題です。国の姿勢が問われるわけですけれども、一般財源からだから何でもいいという問題ではないと。これは国で決めたことであるし、基本的にはちゃんと財政を確保していく、求めていくべきだと思うんですね。
 それと、それしてもですね、選択制という中でも、備品として置くわけではないと思うんですね。備品として、人が入れかわり立ちかわりすれば、それなりに変わっていくという問題ではない。やはり基本的には個人になるかもしれないけれども、これは大変な負担になると思うんですね。そういう点では、やはりこの要保護の関係や何かも含めて、当然その対象にしなければいけない問題になると思うんですね。
 それと、あとですね、今でも選択制で柔道・剣道をやっているわけですけれども、特に柔道などは事故が多いわけですね。これは部活みたいに学校の先生がただ放課後ついていればいいという問題ではなく、体育の時間に当然やるわけですけれども、やっぱりその専門性がないと、特に柔道などは、剣道は防具があるから、闘いといっても大したことはないかもしれないけれども、いずれにしても事故が発生する。全国的にも柔道は特に事故が多いんですよ。また、あまり小さいときに柔道をやると将来的にもよくないということも言われているわけです。
 そういう点で、やめろと抑えるわけではないんですけれども、そういうちゃんとした人をつけないとまずいと思うんですが、それらも含めて、安全性から考えたときに、今までどうしてこられたのかわかりませんけれども、今後どうするかを含めてお考えをお伺いしたいと思います。


教育長  議員御心配、御指摘のようにですね、私も武道が選択から必須に変わって、事に柔道ですね、今、さまざまな問題が指摘されていますけれども、中井中学校の体育の教員につきましては、これまでも何度も研修を受けている。柔道についてもこれまで選択で指導してきています。大きな事故は今のところないということで、ある程度の指導力は持っているのではないかと。ただ今後、選択で多くの子どもがふえてきたときに、やはり指導については、さらに安全確保については十分留意していかなければいけないと思います。
 また文科省のほうからも、改めて武道の安全性確保についてということで何らかの指導資料が出てくるというふうになっておりますので、それらも参考にしながら武道の安全確保には努めてまいりたいと思います。
 また今後も含めてですね、剣道には指導者に来ていただいているんですけれども、まだ柔道はということですので、今後また柔道についても、そうした知見のある、力量のある方に御協力いただければ、できるだけそういう方向で何かお願いできればなというふうに思っています。安全性には最善の努力を進めてまいります。


小沢長男  柔道は今まで事故がないということなんですけれども、事故がないところで起きるわけですね。それで、やっぱり選択制であっても、例えば強制であってもですね、やらざるを得ない、要するにスポーツマンというか、機敏でない人でも何かやらなければいけないわけですから、そういう人も含めて柔道をやるわけですね。ですから非常に危険性はあると思います。そういう点でですね、やはり今までなかったからと済ませないでですね、本当にもっともっと危険性を見ていかないといけないと思うんですが。
 あと、今まで中井の子どもたち、中学生は特に、性格もいいし、本当に穏やかな子どもたちだと思いますけれども、柔道をきっかけに、いじめとか、そういう問題になりかねない問題もあると思うんですね。それと、昔、大分前の話なんですけれども、例えばサッカーをやっていても、ボールをけるふりをして人をけるというふうな、集中的にそれをやるというふうな、そういうふうなこともいじめの中にあるんですよ。
 それらを考えたときに、そういうところを見抜くことができることができるかどうかも含めてやっていかないと、やはり大変なことになると思うんです。そういう懸念は持っておられるかどうか。中井の中学は大丈夫だよと言われればそれまでですけれども、それらも含めてお答え願いたいと思います。


教育長  議員御指摘のように、うちの子どもたち、中学生も非常に性格もいい子が多いと。ただしいじめがないわけではありませんので、いつ何がどういうことで起きるかというと、それはわかりませんので、常にそうしたことが起きないようにという点では、教師も相当注意を払って様子を見ています。また、教師の目には見えないところでということもありますので、それらについて、学校全体、あるいは保護者、地域も含めて、そういうことがないようにということは今後も強く進めてまいりたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
 教育費の質疑もないようですので、公債費等も含めまして、一般会計の全体についての質疑についてありませんか。


金子正直  歳入のほうについて若干伺いたいんですが、26ページ、27ページの地方交付税の関係になります。上から2段目ぐらいのところですね。こちらは前年度予算が3,000万円で本年度は1,000万円ということで、特別交付税という形で歳入されるかと思うんですが、災害などの自治体の緊急的な財政支援に対しての交付ということで、今年度は1,000万円というのは、何か内容について町のほうから教えていただければと思います。


企画課長  地方交付税につきましては、御承知のように、交付団体・不交付団体ということで、交付税等を交付されている分が、国のほうではですね、94%がいわゆる交付団体への交付ということで支援が行っているわけですが、残りの6%につきましては、いわゆる市町村の災害関係、あるいは特異的な財政支出等があった場合に国から配分がされるというものが、この特別交付税というものでございます。
 従前はですね、4,000万強の交付税、特交をいただいていた時代もございましたが、近年はいろいろ財政状況が、特に御承知のように災害対策への交付というのが優先になりますので、そういうものがないところについては、限りなくゼロに近い、いわゆる交付という形で、今のところ国の財政計画がございます。
 そういう面で、24年度も1,000万の計上をしておりますけれども、23年度の歳入状況も非常に厳しい状況でございますので、一応期待もございますけれども、国の状況を見た中での歳入の受け入れを想定しているというところでございます。


金子正直  ただいま企画課長のほうからお話を伺いまして、わかりました。先ほど防災費のほうでも若干伺ったんですが、昨年の3.11からですね、この災害対策というのは、ましてこの中井町においては、東北ではああいう大きな事態、あるいは原発の事故とかあったわけですが、中井町はこれからということを十分ですね、念頭に置きながら、この町の防災対策の余力というんですか、そういう、ちょっと抽象的なお話で恐縮なんですが、どのぐらい大丈夫なのかというようなことで、例えば、今、首都圏で震度7とかという地震が起こったと、これから起こりますというような状況になってくるわけですが、中井町は本当に大丈夫なんでしょうかというところの何かお話を聞かせていただけるとありがたいんですが。


町長  中井町は大丈夫かと言われると、これだけの子どもの学校施設にしても、耐震補強、この役場庁舎にしても耐震補強ということで、年々この補強事業は進めております。今、道路や橋の問題についても耐震補強をしながら、危ないところから補強していこうというふうな形で進めているわけなんですが、ここまでやれば大丈夫ということは、今回の震災でも想定外というのがあるわけで、その想定外を見越した中で、投資を、補強をするということは、極めて財政的にも難しい問題だろうというふうに思っております。
 そういう中で、まずは今回の震災の中で、たまたま今回、中井町も、一般住宅にしてもそういう被害がなかったということだけでも安心はしているんですが、そういう面で、どのような大震災がこの足柄地域に訪れるかわかりませんので、そういうことを踏まえて、気を緩めずに、有事の際の初動体制ができるようにということで日ごろから進めているところでありますので、その程度に御理解をいただければというふうに思います。


小清水招男  同僚議員が質問した57ページの非常用発電設備設置工事のことについてお尋ねします。先般の御答弁では、有事のときは自動的に切りかわるというふうに、私の記憶だとそうなっているんですけれども、自動的に切りかわっちゃって本当にいいのかなと逆に思うわけですね。
 というのは、阪神淡路では電気を通電することによって新たな火災が発生しているわけですね。で、実際、被害に遭った後、切りかわって、非常用として機能するわけですから、本当にその辺がですね、自動で切りかわっちゃっていいのかなという気がしたものですから、その動作の仕方としてはですね、当然ですけれども、負荷が大丈夫であるということを確認して起動するというのが普通だろうというふうに考えるわけですけれども、私の聞き方がまずかったんだと思うんですけれども、自動切りかえというのはどういうことなのかなという気がしているんです。
 あと、電源はですね、この容量的に、70KVAだと、こうおっしゃって、通常使っているものよりも限定して、これを70KVAぐらいで維持しようというふうな御答弁だったように思います。そうしたときにですね、通常使う電源と、この非常時に使える電源というのは、この言葉だけから聞くと、使い分け、区分けができているのかなという気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


総務課長  お答えします。何か災害があったときに切りかえるということは、自動ということではなくて、停電になったのを見計らって、スイッチというか、切りかえるということでございます。
 それとですね、全体のですね、電気量でございますけれども、おおむねですね、全体の3分の2程度のですね、電力ということで、70キロというような回答ということでしております。全体で、今まで使っていたものの大体3分の2程度の容量ということで、70キロボルトの全体的な非常のときの電源の確保ということでございます。全体的な日常使っている電源の3分の2が必要というようなことでですね、70というような数字を算出しているということでございます。


小清水招男  多分こういう機能になっているというふうに思いますけれども、当然負荷が大丈夫であるか、送電側から見てですね、ショートしているとか、あるいは破損しているとかいうことがないかと確認した後、切りかえるのが通常だろうというふうに考えるんですけれども、非常用だから即切りかわっちゃう、それは人を介さないで自動だよというのはどうなのかなという気はしているんですけれども。
 この前のときも訓練のところでお話しになったと思うんですけれども、年間何回か訓練されるというふうにお聞きしたと思うんですけれども、これは当然こういうことは起こってはいけないんですけれども、訓練のときにですね、今おっしゃった、ここのコンピューターは常に電気を入れておかなければいけないとか、このデスクは大丈夫だとかいう区分けをですね、きっちりして訓練をしないと意味がない、そういうふうに思うわけですけれど、で、先ほどお聞きしたんですけれども、例えば2階は常に電気が来るとか、あるいはこのエリアは常に非常時でも大丈夫なんだという区分けをですね、皆さんが情報共有化していないと、せっかく設置されたものがうまく機能しないのかなというふうに思って質問をしたわけなんですけれども。
 この66%ほど通常使う電力の、それを賄えるだけの容量をお持ちだということで、本当に頼もしい限りですけれども、当然ですけれども、これは灯油というか、石油というか、そういうエネルギー、燃料を何か使われる、用意されると思うんですね。この燃料について、どの程度備蓄されているのかなということを、もうちょっと、前回の同僚議員の質問の中でもあったんですけれども、この建て屋の中にそういうものを設置した場合、この建物がつぶれちゃったらですね、本当に非常用電源として、今の備蓄している、燃料もそうですけれども、そういうものが一緒にあったら、本来私たちが震災に遭って、ここを頼ってきたときに、本当にそういう機能を発揮できるのかなと疑問に思って聞いているんですけれども、今の点についてお答えを願いたいと思います。


総務課長  お答えします。今、12月補正しましたように、設計委託をお願いしているところでございます。そのときにですね、非常用電源の配線、どのところが使用できるかというようなところも、今、設計の段階で、検討しているところでございます。当然ですね、その発電機を置く場所につきましてもですね、いざのときに使える場所、どこがいいのかというようなこともですね、設計の中に入れておりますので、今後、今の段階ではどの場所というようなことが言えませんけれども、そういった場合、災害を受けずにできるような基礎工事、そういったものをつけ加えて、いざのときに備えていきたいというふうに思っております。
 燃料につきましてはですね、1,000リットル未満でというようなことで、これからですね、燃料のほうにつきましても、設計の段階で、どこに保管するか、そういったものも検討していくということになろうかと思います。


小清水招男  今、備蓄しているのは1,000リットルとおっしゃったんですけれども、1,000リットルというと、ひょっとしたらですね、その有資格者が必要な備蓄の単位になるのかなというふうに思いますけれども、例えばそのぐらいあるとですね、この今の負荷でですね、70KVAですか、何日分ぐらい使えるんですか。
 それから、今、回答の中でありましたように、とにかく現時点では、構想している段階で、場所については言えないということですけれども、とにかくこの建て屋の中ということを基本ではなくて、被災に遭っても安易に外から入ることができてですね、供給ができるという仕組みであったほうが望ましいのかなというふうに思いますし、それから、訓練のときにですね、やっぱり僕もそうですけれども、慌てるということもありますし、それから、なれていないと、せっかくのものが、結構、場所によってですね、動かないというケースがあるもんですから、ぜひ訓練も計画的にお願いしたいと思いますが、今、考えられているのは、どういうふうに、年何回ぐらいというか、想定をされているんでしょうか。


総務課長  お答えします。先ほど言いました燃料につきましては、1,000リットル未満、常備のですね、危険物取り扱いの、そういった者が要らない程度の燃料タンクというようなことでございます。
 あと訓練の回数につきましては、今のところ、防災訓練、そのようなときとか、そういったことで、年1回程度を予定しているところでございます。


副町長  さきにですね、武井議員、あるいは、今、小清水議員から非常用電源設備ということでいろいろ御質問をいただいております。五、六年前にですね、一応基本設計までしたときにはですね、新たな場所へ電源を設置して、そこから、非常用電源の配置をして、庁内の非常時の電源を確保するというような方法で、かなり多額なお金ということで、今回いろいろ精査させていただいたのは、やはり70、今、役場のほうが195キロ幾つなんですね。実際その非常時のどれだけの電源が必要かというのを拾い出したところ、約70だと。それにプラス3分の2程度というようなことを試算させていただきました。
 それから燃料については、いろいろ考え方があって、いろんな場所で備蓄というよりも、機械そのものの容量の、今、話だと思うんです。今、考えているのは、そういった1,000キロというようなことなんですけれども、いろいろな自治体によってですね、例えばある町で非常用電源のためにというんですけれども、2,000キロ配分のところを、それを入れたままではできない、そんなことですから、申しわけ程度に入っているだけだと、そんなところもありますし、うちのほうのある企業ではですね、14トンですか、それの非常用電源のための燃料は備蓄すると。それを年に1回だか2回、検査をする場合、全部空にするそうなんですね。そういう話も全部聞いていますし、その辺、どの程度、いつも満タンにしてどうなのかと、そういうようなこともありますので、その辺含めてですね、今後検討させていだいております。
 それからですね、防災訓練とかそういうことではなくて、運転はというのは常にできますから、今、町では、議会等の指摘を受けましてですね、防災備蓄倉庫の点検をですね、各課分かれてですね、月1回、15日を、中日にですね、非常用倉庫、それの備品の備蓄状況、あるいは資機材の点検、これを実施させていただいておりますので、そういった機会も利用してですね、点検等をですね、今後行っていきたいと、このように考えております。御理解をしていただきたいと思います。以上です。


植木清八  先日もちょっと話が出ました複写機のことでお伺いしたいと思います。これ、契約の内容等をお聞きしたいんですが、庁舎というか、この予算書の中で十数台複写機がありまして、リース料としては大体十七、八万かなという感じですね。ですからそれは、能力とかいろんなものでリース料違うと思うんですが、うちより高いかなというふうな感じですけれども、それで、その辺はあれなんですが、それと一緒にですね、中村小、井ノ口小、中井中、幼稚園、公民館ですか、ここに保守委託料とあるんですね。保守委託料の内容はどういうふうになっているか。金額的にかなりばらつきがあって、単なる使用料だけのものなのか、それとも契約内容が全部一括で同じ契約をしていないのかどうか、その辺、確認したいと思います。


総務課長  お答えいたします。電子複写機借上料につきましてはですね、各施設のほうで契約をしております。庁舎におきましてはですね、コピー2台ということで、借り上げ料でですね、保守点検委託料のほうは予算計上しておりません。それで1枚幾らで使用枚数を掛けて計上しております。契約の内容によっては、機械の借り上げ料と、それに保守点検委託料を別々に契約しているところもあります。借り上げ料につきましては機械自体の借り上げではないかと思います。保守点検委託料に使用枚数と保守点検を加えて契約しているのではないかというふうに思っています。
 今後もですね、コピーにつきましては、使用量の節約等に努めまして、これから契約のほうもですね、どういうあれがいいのかわかりませんけれども、安い契約で、各施設似たような、統一的な契約ができるよう精査していきたいというふうに考えております。(私語あり)


議長  契約内容が一緒かどうか。


教育課長  保守の委託料と借り上げ料の関係ですけれども、今、総務課長がですね、答弁したとおり、学校関係につきましてはですね、保守委託料につきましては、枚数の関係で、要するに枚数で、カラーが何枚、白黒が何枚という形で計上しています。そして、複写機の借り上げ料につきましては、機械本体の借り上げ料ということで、月幾らというような形の中で計上させていただいています。


植木清八  そうしますと、契約内容はほぼ同じで、その枚数で金額が違ってくるというふうに、今、お聞きしたんですが、そうすると、井ノ口小学校がかなり低いですね、金額が、使う枚数が少ないと言われればそれまでですけれども。ただ全体的に高いのかなというふうに、私は、今、聞いているんですけれども、ただ高い安いの話ではないですけれども、同じ契約で同じ枚数であれば料金一緒なので、枚数が違うということであれば、これはやむを得ませんけれども、ただ、たしか契約は総務課で一括でやるのではなかったでしたか。私、そう思っていたんですけれども、ただそういう意味では、金額がどうのよりも、まず同じ要件で、できるだけ安く済むような方法を今後考えてもらいたいと思います。
 それで、ただちょっと、この書類の関係で一言聞きたいんですけれども、213ページに、保守点検委託料と保守委託料は同じものなんですか、違うものなんですか、その辺を確認して終わります。


総務課長  お答えいたします。複写機保守委託料、学校によっては複写機保守点検委託料というふうなことになっていると思いますけれども、内容については同じというようなことで解釈していただければ結構だと思います。また契約につきましてはですね、各施設でですね、契約等をしております。今後はですね、統一的な契約の仕方、より安い金額でできる、そういったものに、これからの契約の更新のときには考えていこうというふうに考えております。


森 丈嘉  91ページになります。これは本当に簡単な部分なんですけれども、下のほうに老人保護措置費という言葉があります。今、こういった形の中で、「措置」という言葉の使い方をされている、あまり見られなくなったんですけれども、こういった使い方をまだされていくのかどうかをまずお聞きしたいなということ。
 最近、人に対して「措置」なんていう言葉を使うのは大変失礼な話だということで、国のほうでも「措置」という言葉を使わなくなってきていると。例えば施設に対して「収容」等を使わないで「入所」とかという、そういう言葉の使い方を非常に気にかけて変えているという中で、人に対して、人間に対して「措置」という言葉を国のほうで使わなくなってきているとお聞きしているんですけれども、今、こういった部分の中でいかがかというところ、1点。
 それから、これはページ関係ないんですけれども、ことし、課が変わったという形の中で、中井町国民保護計画などの課としての役割がはっきり明記されているような、そういった計画内容が早急につくり直さなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった予算が計上されていないような気がするんですけれども、そういった部分についていかがかというところをお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  老人保護措置費についてお答えいたします。前回も、先日も同僚議員のほうからも御質問ございましたけれども、これは国・県の実施要綱に基づいて、老人保護措置費の補助金の交付がございます。介護保険が始まる前については、措置、町が責任を持って、入所でありますとか、措置を行う、そういった事業がありました。それから介護保険のほうに移ったんですが、まだその制度が残っております。というのは、やむを得ない措置、せんだってもお話ししたんですが、虐待でありますとか、そういった場合に、町の税金で措置を行う場合があると。そういった措置を行った場合について、町のほうで措置費を払いまして、それについて国・県からも措置費が補助されるというものでございます。


総務課長  国民保護計画の関係のですね、部署の変更でございますけれども、これにつきましてはですね、部署の変更の関係で役割を変えるということは当然見直ししなければなりませんけれども、加除式のものになっておりますので、予算をかけずにですね、その部署を変更して対応していくということで理解していただきたいと思います。


森 丈嘉  老人保健の関係のほうは、その内容はよくわかっていることなんですけれども、こういった場所、そういう部分、またこういう部分で、その「措置」という言葉を人に対して使うのは、極力避けているという考え方の中で進んでいってほしいなという部分は感じるんですけれども、人間に対して大変失礼だというような話が結構出ているという中で、そういった部分を思ったんですけれども。
 あと国民保護計画につきましては、そういった部分の中で、簡易につくった形でも大いに結構なので、早目におつくりいただいて配布いただければなというふうに思います。以上です。


武井一夫  まず町長の施政方針で、今回、中井町の最重点施策の3本柱を掲げられました。それで、1点目の協働のまちづくりに関しましてお聞きしますけれども、この協働のまちづくりでは、町民と行政が協働のまちづくりを推進と、要するに、ともに働くんだということの中でございますが、この中に、そのために地域支援課が設置されるということで、それに当たっての自治基本条例、自治会の運営の支援と、さまざまいろいろ、その中にはいろんな予算計上もされております。
 それでお聞きしますけれども、今年度の一般会計予算は38億8,700万でしたよね。それで、その中に、この協働まちづくりについての、全体的にですね、いろんな項目に入っていると思うんですが、予算どのぐらい見ているのか、それをお聞きします。


企画課長  協働という形での視点の中で、今年度は協働推進費という形で予算を計上させていただいてところでございます。そういう面では、目の合計額というのがまずベースということを御理解をいただきたいと。それとあわせまして、質疑等でもございましたように、自治基本条例の関係もございます。また従前からですね、花いっぱい運動、あるいはまた地域の美化活動等々もやっていただいている、そういう団体への支援という形で、それぞれの所管のほうでも補助金等も計上されております。
 何とか今年度当初のときには、それも一緒の形で、統一した、合算ができればという、いろいろ予算の検討もさせていただいたわけですけれども、それぞれの課との兼ね合いで、それぞれの団体等の育成というものもございますので、そういう状態でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。そういう面で、協働推進費のほうでは1,870万強でございますけれども、それにですね、自治基本条例を含め、各種団体の助成等も含めますとですね、2,000万強になろうかという、今のところ見通しをしております。


武井一夫  ここの協働のまちづくりの項目の中に、このうたってある、私なりにざっとこの中のものだけ計算しても3,000万の上を行くんですね。こんな大事な重点施策をやろうという予算立ての中に、ことしの一般会計予算の何%をそれに充てるのか、その辺も何かあやふやみたいで、これは本当に協働のまちづくりをやっていくというあれがあるのかと思います、それで町長に後で返答願いますけれども。
 それに、まずこの中に、今、課長も言われましたけれども、自治基本条例の策定も入っております。200万からのあれを委託でやるということなんですが、それもどうかと思います、それも同僚議員が言っておりますから細かいことはいいんですが、やはりこの協働のまちづくりをやっていくための指針であるというふうにうたって、書いてあるわけですね、これにも。その目立つ指針、協働のまちづくりをやろうとしているところの指針に対して、25年の12月の議会に出すと、当初は24年だったと思います。それで昨年から予算をとりまして、昨年は講演会1回やって終わったみたいな話がなんですけれども、その指針もちゃんとこれから、まずは25年の12月の議会に出すような形の中で、協働のまちづくり、どうやっていくんだと。それは後手に回っているようなことなんですが、例えばなくてもそれはできるんだよということであれば、あえて自治基本条例が本当に必要なのかなと思います、それについてもお聞きしますけれども。
 それと、住民とともに働いていただくんだというような協働でございますので、自治会等の支援、またそういう住民の活動の増加等も見込まれるはずなんですね。そうなったときに、自治会と、そういう、またほかの団体もあろうかと思うんですが、そういうところの予算づけもふえていないように思われます。そういう点、あわせて御答弁願います。


企画課長  今回はですね、協働のまちづくりを1カ年で完成するというようなところまでは当然無理な話ですので、協働のまちづくりを進める形の体制をまず引くと。その中で、それぞれの課、あるいは職員が協働のまちづくりを進めるに当たって、住民と一緒に対話、議論をしながら、協働のまちづくりに向けたいろんな事業等を創造していくという、やはりそういう面でのステップを踏んでいく必要があるなと認識をしております。
 そういう面では、先ほど課の設置、そして新たに自治会関係、あるいは地域のスポーツ、生涯を含めた形で、より住民に近いところでの業務を推進していこうというのが基本的なまず第一歩ということで御理解をいただきたいと思っております。
 いろいろ先進事例等も見ますと、町民からの提案事業を政策に入れるとか、先般の磯崎先生もございましたように、住民活動の予算枠というものを確保して、町民の自主性、あるいは提案等を生かした形で、事業を町と町民と協働してやっていくと、そういうような事業活動の展開も将来的にはあるのかというような期待をしております。そういう面で、24年度については、先ほど概略説明をいたしましたような形での予算づけをさせていただいているというところでございます。


武井一夫  最初からも言いましたように、この町の大事な重点施策の3本柱の1つである協働のまちづくり、これに対して、じゃあ、予算の中の何%を使うんだよと、それもはっきり全然言われていない。ただ漠然と、ただあっちの課がやる、こっちの課がやるとか、そのために地域支援課を設置したというようなことで、何となく姿がはっきり見えないから質問するわけですけれども、そういう中で、確かにその中にはいろいろ事業入っております。そういう中で、全体通してこれだけの予算を使ってこれを進めていく、もちろん1年でできるような仕事ではないんですが、今年度はこれだけ使っていくんだという中で進めていって、はっきりしてもらわないと、いろいろ我々としても話が全然見えてこないような感じがします。そういうことで、自治基本条例が後手後手に回っていて果たしていいのかなというふうに感じるわけです。それについては、最後、町長、御答弁願います。


町長  まず今回の協働のまちづくり、今、武井議員から、それは地域支援課の中にあるものというふうに決めつけられているようなんですが、協働のまちづくりというのは全体を網羅しておりまして、そういう面では幅が広いわけで、先ほど課長が申し上げたように、2,000万ではなく3,000万になろうという、そういう話もあります。それは全体の地域、その協働のまちづくりについてでございまして、そういう面では、これがそうですというものは決めつけられない問題があります。そういう中で、またこれから、またスタートしたばかりでございまして、そういう面でも、皆さんに、数値の上でこの範囲ですということが言えない状況でございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。


二宮章悟  215ページの公民館費の件でお伺いします。公民館費の中で、215ページ、図書購入費等ということで、雑誌、図書126万と、これが計上されているわけなんですけれども、これのですね、本の、例えばですね、いろんなジャンル、趣味だとかですね、スポーツだとか、それぞれいろいろあるわけですけれども、これを購入するに当たっては、どういう基準とかですね、どういう方が、この図書を買うと、これを整備するという、そういうことは、その基準を持っていられるのでしょうか。


生涯学習課長  お答えさせていただきます。図書につきましては、県の機関がございまして、図書の管理というかですね、その販売というか、一括に取りまとめていただいているところがございまして、そちらのほうで年間事業計画等、またこんな本があるよということで計画させていただいております。その内容につきましては、改善センターも含めてでございますけれども、各担当とそこの担当者、またはその上司等でですね、検討しながら、またその県の担当者等と検討してですね、こういう本、またこういうところに行って、こういう児童書等ですね、本を探していただいております。
 今年に関しましても、また児童書のほうでですね、大型絵本等、また要するに利用が一番多い絵本、小型の絵本とかですね、それでまた各団体等で使われる大型絵本等をですね、また含めて、子どもさん用のですね、ものを含めて多く買っていこうかなという計画をさせていただいております。それとリクエスト等もございますので、各個人からですね、こういう本ということでリクエストをいただいた本についてもですね、内容等を検討した上で購入というのも考えております。
 予算に合った中でですね、購入していきますので、最終的に、予算に合わなければ足りない部分もあろうかと思いますけれども、なるべく町民の皆さんのですね、ニーズにこたえるような本を購入していきたいと思っております。


二宮章悟  126万というとですね、月10万以上ですね、図書の購入にですね、当たっているわけですけれども、この辺、今、リクエスト等でですね、そういう町民からの意見で買っているということもあるというふうなことを聞いたんですけれども、月10万以上買うというのは、冊数にしたら相当ふえると思っています。
 それについてですね、これが広報等でですね、新刊書を買ったとかですね、そういうことも若干見ることもあるんですけれども、これだけの新しい本がどういうふうに…新しい本を買いましたよと、そういうPRもですね、含めて、これからですね、町民の方に利用してもらうようなことをですね、やっていただきたいと思っています。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  まずですね、歳入の件、昨年度と比べまして2,493万、国民健康保険税がふえているわけですけれども、私も、さっきも言いましたけれども、非常に、今、貧困化が進んでですね、毎年町民の収入も減っているわけです。国保税の過酷なところということはですね、収入が減れば減るほど増税をせざるを得ないということなんですが、今、税改正がされておりませんので、本来は減る…昨年はですね、1,654万円減だったわけですね。ところが、逆にことしは2,493万円もふえているということは、これは増税の計画があるのかどうかですね、その点をお伺いしたいと思います。


町民課長  お答えいたします。本来であれば、先日の町長の提案説明でもございましたように、税率を上げるということで予算書はつくらせていただいております。  は、真に不足する額がどのぐらいになるか、それを見きわめた上で、最小の率の上げ幅で行いたいために、ここではあえて税率改正を行っておりません。22年度の繰越金の額、あるいは所得が固まってから、機会を見まして、ある程度の見込める額がございますので、はっきりした時点で補正をして、予算書を整えさせていただきたいと考えております。


小沢長男  当然予算は見込みです。これからのですね、医療費がどう伸びるかということも含めてですね、結果が出るわけですけれども、基本はですね、2,493万円ということが、これは増税額はそうではなく、もっと多いわけですけれども、基本的にですね、昨年のですね、町の一般会計への繰り入れは、当初予算は6,000万だったわけですね。途中で、個々の財政状況がとりあえずいいということで、3,000万円をですね、一般会計へ戻してしまったと。その中で、今年度は3,500万円を繰り入れるということなわけですけれども、これは流れによって当然ですね、変わってくると思いますけれども、本来だったら、昨年6,000万円入れる、そういうふうな腹が決まっていたんですから、こういう状況では、今回もですね、やはりそのくらい入れるということで腹を決めてもよかったのではないかと思うんです。
 大変、何回も言いますが、財政が厳しいのはわかっております。というのはですね、何回も、いつも言うんですが、非常に厳しい中ですね、国保税を納められない人、どんどんふえているわけですね。そういう中でですね、税金を上げれば、払うことができない人がまたふえることは事実なんですよ。昨年と違って、また来年度というのは、どんどん所得が落ちているんだということは事実だと思うんですね。
 そういう点考えたときにですね、非常に財政は厳しいけれども、これを支えていかないとですね、町民がどうなるんだという、被保険者がどうなるんだということを、やっぱり基本的にはそこを考えていかないといけないと思うんです。国保税も、これも福祉の一環としてあるわけですから、その点についてですね、町長の見解をお伺いしたいと思います。


町長  この問題では、国保は審議会の委員長でもございますので、十分承知の上で今も御質問をいただいているわけなんですが、本当に、今、小沢議員から言われたように、確かに3,000万に落としたというのはあります。7,000万から6,000万に、それが、先ほど課長が申し上げたように、今年度の決算状況によって、またこれから検討すればいいということで、そういう面で御理解いただきたいというふうに思います。


小沢長男  結局町長の今の答弁ですと、状況によっては増税しないでいくというふうに、一応基本的には考えているということですか、その点お伺いします。


町長  状況によっての検討は進めるということでございますので、よろしくお願いします。


議長  ほかに。


小沢長男  もう一点はですね、私も国保運営協議会に入っているんですけれども、非常に健診の問題、これはいつも国保運営協議会で問題になるわけですけれども、健診が伸びていない。逆に、今ですね、健診の期間を3月末までずっと延ばし、しかも医療機関も数をうんとふやしているんですね。しかも中井、上郡だけでなく、秦野から二宮、あっちの近辺までふやしている。それでも減っているという、この現象なんですね。これは国保関係のですね、職員だけの問題ではなく、やはり町民みんなにですね、この健診をどう進めるかということを、町長を先頭にですね、真剣に考えなくてはいけない問題だと思うんですね。
 これはあくまでも強制できないと言えば確かにそうなんですが、本当に国保の関係から見れば、国保税をいかに伸ばさないようにするということが基本なんですけれども、本来は町民がみんな健康でいくと、そういう健康増進の方向でですね。これは関係の機関もですね、考えているわけですけれども、それらをやっぱり国保関係だけでなく、ほかの課も含めてですね、真剣に検討して、要するに国保関係は国保税を何とかしないで医療費を抑えたいという、それも健康につながるわけですけれども、基本的に健康増進をどうするかということをもう少し真剣に考えていく、検討していく必要があると思うんです。
 その点の、1つの関連性を持ったチームワークを1つつくっていく、そういう体制をとっていく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、それらについてどう考えておられるかお尋ねいたします。


町長  今、お話しのチームワークという部分につきましては、またそういうふうな検討は進めてはおりませんが、まずはそういう健診が少なくなったというのも、この介護予防に町としても大分力を入れておりまして、まずは二宮の温水プールにいたしましても大いに活用していただいて、またこの周辺のパークゴルフを初めとして、いろんな形で、また地域によっては、骨折予防にいたしましても、それぞれみずから、健康はみずから守るというふうな、そういう習慣の中で進められてきたということは本当に結構だというふうに思っております。そういう面で、これからも医療費の節減につながるような施策にもっともっと力を注いでいきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  転倒防止とかですね、水中訓練なども含めて、これは介護予防というか、介護保険のほうから見て非常にいいことになるわけですけれども、基本的には、やっぱり内部疾患も含めてですね、検討していかなければいけない。健診で問題点はですね、健診は受けたけれども、結局再診を受けないと。じゃあ、何のために健診を受けたんだと。やっぱりそういう問題があるんですよ。皆さん受けるのが怖いのか、なかなか忙しくて受けられないだけでなく、本当に忙しくてですね、昼間暇をつぶせないというのも現実だと思うんですけれども、それらも含めてですね、やはり真剣に考えていただく、町民みんなに。そこをどうやって盛り上げていくかという。
 例えばきのうも肺炎球菌ワクチンの、確かに予防接種はいいことなんですけれども、やっぱり肺炎にならないようなことをどうするかということも一緒に意識の中に含めて、そういうことも健康づくりの中に、ワクチンを打てばいい問題ではなくですね、それらを検討していく。
 本当にこの健康づくりの運動、町民みんなが一緒に進めていくんだという体制を町内で持たないと、町全体が健康づくりのために動こうなんていうふうに盛り上がらないと思うんですよ。そこに基本的に力を入れるべきだと思うんです。その点を一応求めますけれども、お考えがあったらお伺いいたします。


副町長  お答えいたします。今ですね、町では、いろいろな角度から健康づくりプラン、ここでようやく策定ができます。そういう健康づくりプラン、これをですね、24年度から大々的に推進していくためにはですね、やはり町民ともども一緒になってですね、進めていかなければいけない。そういう健康づくりプランの中にも、今、小沢議員が言われたですね、特定健診等の受診率の向上とか、あるいは町長が述べました健康予防関係の事業、これらも入っております。
 あわせてですね、健康づくりを進めるには、庁内全課それぞれの立場からですね、1つになって進めていくことが必要でございます。そういうものをですね、中心にですね、十分理解しながら、また町民にも理解していただきながらですね、進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


成川保美  307ページの介護予防一次予防事業、またそして包括支援事業について御質問させていただきます。今、国民健康保険のほうの質問から、副町長が御答弁されていたのと重複するような問題になると思いますが、御了承いただきたいと思います。この介護予防一次予防事業ですね、これは、すべての高齢者を対象に介護予防の普及をするということは、本当に目的事業としては最善の事業になるのではないかなと思っております。
 その中において、水中運動教室ということで、また継続コースと新規コースをやるということで、目標は20名、新規は20名となっているようでございますが、それ以上オーバーした場合に、私としてはすべて受けとめていただきたいなという思いがあるんですが、その点どうなるのか。
 また転倒骨折予防ボランティアの育成事業がすごく推進されておりまして、指導員が56名、かなり多くなっております。またその方たちの2回の研修会も兼ねておりまして、その指導員56名が、すべての方が活動していただけるような状況になっているのか。また、今現時点では転倒骨折予防は14自治会ということですが、そういう指導者をすべて、56名いらっしゃるので、全員の方が活動できるようなことを考えていただいているのかどうか、まずその点について質問させていただきます。


福祉介護課長  まず水中運動の関係なんですが、定員をオーバーした場合の状況なんですが、今現在、今年度新規の方が13名で継続の方が17名と、合計30名の方、運動のほうをしていらっしゃいます。また来年度、その30人の方がほとんど継続されるという状況にございます。あわせて20名、今年度、24年度募集するわけなんですけれども、定員までは行かないだろうというふうには、まあ、年々ふえておりますので、若干の増でしたらサービスの提供の範囲内というふうには考えております。
 それから転倒骨折の指導員の関係なんですが、現在56名の指導員がございまして、基本的にはすべての方に活動していただきたいというふうにお声かけをしております。しかしながら、何名かの方はどうしても都合がつかずという方はいらっしゃいます。既に昔から入っていないと、なかなか活動に入れてもらえないといった方もいらっしゃいますけれども、基本的にはすべての方にお声かけして、各地域で活躍していただきたいというふうには考えております。以上です。


成川保美  その介護予防一次予防事業で、すべての高齢者ということなんですが、それを、高齢者を全面的に出すというと、自分は高齢者か、なりたくないとか、いろんな思いがございますので、予防ということの観点から考えますと、先ほど副町長が申し、今度健康づくりプランを町全域で、課を超えてやるんだというふうに考えるならば、そういうことも幅広くして、PRしていただければなと思うことがございます。
 そして、あと包括支援事業の問題なんですが、包括支援にもいろんな支援のやり方がありますけれども、これも1つの中に、包括の中に介護予防というものがございます。そういうところの中との、こういう地域支援事業との連携ですね、それがどういう形に包括となっているのかということをお聞きしたいと思います。
 あともう一点、健康づくりプランを全域にやるということで、その連携の仕方ですね、それをどこにどういう形で持っていくのか、どのようにお考えなのかをお聞かせしていただきたいと思います。


福祉介護課長  まず1点目の一次予防ということで、65歳以上すべての方の対象の事業ということで、先ほど副町長のほうからも話があったように、健康づくりプランのこれからの推進ということで、同じような運動の活動等が入っております。当然ながら、そちらと連携をしながら、効果的な事業にしていったらどうかなというふうな考えがありますので、御理解はいただきたいというふうに思います。
 それから、包括の介護予防の連携の関係でございますけれども、当然ながら包括支援センターの、社会福祉協議会のほうへ委託でやっておりますけれども、そちらのほうの職員が、介護予防プランの作成から、事業の実施評価ということを行います。その中で、当然包括支援センターを中心に、この介護予防を推進していくことが一番望ましいと思っております。その中で、若干の、今、機能の強化もこれからは必要なんですが、当然町の職員、町の保健師等が十分かかわった中で、これからこの町の予防事業を、もっと連携を強化して推進していくというふうに考えております。以上です。


成川保美  本当に町当局は、この介護予防に、転倒骨折、いろんな形で御努力いただいて、その医療のほうに削減も見えてきているのかなと評価しているものでございます。
 さらに今回、健康づくりプランということで、健康づくり推進員の設置をして、今後されるということで立ち上がったようでございますけれども、やはり一番大事なのは、その連携関係だと思うんですね。そこのところをどのようにするか、だれが見てもわかるように、連携の仕方というものをきちんとつくり上げることも大事ではないかなと思いますので、その点をまず、どこが中心という部分はないと思うんですけれども、こういう場合は、やっぱり健康づくりプランのほうが、ある程度、いろんなものを分けていくという形でお考えのようですので、そこから横は枝分けにして、全町民を網羅するような感じなのかどうか、基礎的なお考えで結構でございますので、お示ししていただきたいと思います。


副町長  まず、24年度から健康プランに基づいてですね、町民挙げてですね、健康づくり運動を進めるということの中で、一番大事なのは、やはり庁内推進組織、これをつくることを1つ考えております。当然その中では、そこの一番トップは私が務めるようになろうかと思いますけれども、そういった中と、もう一つはですね、一般会計の予算の中にも入っていますとおり、やはり10年計画ですから、それぞれの年度に応じてですね、評価とか、推進状況をチェックしてもらわなければなりませんので、この辺で、たしか名称は別として、外部の学識等を入れたですね、検討委員会、名前は別にしてですね、そういう組織もつくる予定でおります。
 確かに介護保険においてはですね、先日全協でもお示ししたとおりですね、それぞれ、今、やっている健康予防事業、こういったものが功を奏しているところもございましてですね、やはり4期の保険料に据え置いたというようなことでございます。そういう中ではですね、やはり健康づくり中心に、町民と協働してですね、進めていくということで、十分執行のほうも考えておりますので、御理解していただきたいと、そのように思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


金子正直  予算書の300ページ、301ページ、302、303とわたりますが、300ページのですね、保険給付費の関係、下段のほうになります。そこの目のところでですね、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等々があるわけですが、大体で結構なんですが、実績件数等をですね、福祉課さんのほうでおわかりになれば、まず教えていただければと思います。


福祉介護課長  予算書に計上の居宅サービス、それから地域密着、施設というふうに、その実績ということで、恐らく利用人数等のお話かなというふうに思われるんですが、まず居宅サービスにつきましては、かなり内容細かく、人数それぞれ多い関係で、主なところ、伸びているところの予算計上の話をしたいと思います。
 まず居宅サービスの中では、訪問介護は若干伸びておりまして、約50名ほど利用されております。それから通所介護、いわゆるデイサービスにつきましては116名ほど利用を見込んでおります。あとふえているところですと、通所リハビリ関係です。これが25名ほどで、短期入所が64名ほどということで、現在の利用より若干伸びた形で予算計上のほうをさせていただいています。
 それから地域密着サービスにつきましては、まず、これはほとんど現状の利用人数での予算計上になっております。グループホームが10人、それから認知症通所介護が4人、小規模多機能につきましては1人という利用で予算を見込んでおります。
 それから施設サービスにつきましては、近年、町のほうでは減少傾向にあって、この3年間、ほぼ減少傾向ということで、そういったこともありまして給付のほうが抑えられたという現状があるんですが、本年度、中盤以降、若干伸びがございまして、利用人数より若干1名ずつほど利用人数を見込んでおります。
 まず介護老人福祉施設、特別養護老人ホームが40名、半分が中井富士白苑でございます。それから介護老人保健施設、これはほとんどグレースヒル・湘南なんですが18名、それから介護療養型医療施設が3名、特定入所者生活介護、これは有料老人ホームなんですが9名ということで、施設利用者は合計で70名と。今現在六十六、七名ですから、それぞれ1名ほど増を見込んで予算のほうは見ております。以上です。


金子正直  ありがとうございました。国のほうがですね、今後、その地域包括ケアというものを恐らく推進していく、いわゆる在宅の部分へですね。これ、本来は介護保険の改正があった当時からですね、そのようなことは国のほうも目指していたようなんですが、本格的に、その地域包括ケアということで推進していくということになりますと、恐らく、どうでしょう、この辺の在宅の部分のですね、利用者の方が徐々に、もちろん介護になってしまうということが前提なんですが、推移としてはふえていくのかなというふうに考えられるんですが、福祉介護課のほうでは、その辺、本年度予算を計上されていて、先般、その高齢者の保健福祉計画をおつくりになっていらっしゃるんですが、今後も増加傾向に本町の場合はあるというような認識でよろしいでしょうか。


福祉介護課長  これから増加傾向が見込まれるのかというふうなお話なんですけれども、ちょうどここで第5期の計画策定をしております。その中で、当然これからの高齢化を見た中では、在宅、それから施設、ともどもふえていくだろうということで、四、五%程度ずつは当然在宅も、施設についてもふえていくだろうというふうな見込みをしております。


金子正直  最後にですね、実は大変いろいろ在宅の部分へ移行していこうという形にはなっているんですが、現実的には、やはり在宅で介護される方は非常に大変であるというような声を多く聞かれます。恐らくは、そうなりますと、施設介護というかですね、そういうほうに少しシフトしていくということも今後出てくるかなというふうに予想はされるんですが、ぜひその辺の、例えば施設介護のサービス給付もですね、どうしても増加傾向になっていかざるを得ないのかなということを念頭に置きながら今後の予算も考えていかなければいけないのかなということで、今回、介護ヘルパーの2級のほうもですね、資格取得のためにということで、ぜひ福祉介護課さんのほうもですね、在宅で介護をされる方たちの、そういう、いわゆる技術を上げていただくであるとかですね、介護の認識であるとか、そういうものをとっていただくためにも、2級講座をぜひですね、たくさんの方がおとりいただけるとありがたいかなと思っているんですが、その施設介護のほうが伸びていくのではないかということで、今後町のほうも考えていかなければいけないのかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


福祉介護課長  施設につきましては、先ほど申し上げたとおり、ここ数年減少傾向に大分ございました。その反動もありまして、若干、今、増加傾向にはあるという中で、当然これからは地域包括ケアの推進ということで、在宅の介護サービスを重視すると。特に近年、ひとり暮らし、それから高齢者世帯が相当ふえております。その中で、できるだけ、ひとりであっても、また高齢者の世帯であっても、その生まれた土地で住んでいただけるように、いろんな施策、緊急通報の充実でありますとか、ヘルパーの支援、一般施策も含めまして、そういったところを強化しまして、なるべく施設給付も伸びないような対策も、町のほうでも強化していきたいというふうには考えております。以上です。


議長  質疑ございませんか。


小沢長男  先ほど質疑ございましたけれども、306ページのですね、地域支援事業、これに関連してお伺いしたいと思います。今度ですね、介護保険法の改正でですね、介護予防・日常生活支援総合事業がですね、導入されたわけですけれども、これは選択はですね、総合事業に移すかどうかというのは市町村の選択、判断になっているわけですけれども、基本的に、これが実施されると、要支援のですね、介護が受けられなくなるという点も含めて、町はですね、この総合事業に移行しないということだと思うんです。その点ですね、私の考えですけれども、町はどのような形でですね、これを導入しないで来たか、その点お尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  日常生活支援総合事業ということで、これは来年度からの新規事業ということで実施が予定されております。要するに、今、介護保険の要支援者に対する介護予防が十分でないというところから、今、この事業が実施されるというふうに理解しております。
 その中で、今現在、国のほうで示されている内容につきましては不十分な点が大分多いと。内容も明確でないということから、今、出されている情報だけでは非常に使いづらい制度であるなというふうには理解しております。その中で、本町でも実施を見送っております。今現在、県内でも、実施したいという市町村はいないというふうに理解しております。以上です。


小沢長男  今、課長から、内容が十分でないとか、まだはっきり決まっていないというようなことなんですが、基本的にはですね、要支援の人たちを介護から外そうと。税と社会保障の一体改革の中ですね、社会保障を削っていく一段階として、介護保険に対する攻撃としてあるわけですね。ですから、基本的には総合事業には私は参加すべきではないと思います。
 ただ法律が強制的になってくると、これは大変なことになるわけですけれども、今の段階でですね、今の支援事業では、結局サービスがですね、あらゆるサービスがある程度できるわけですから、そういうことを大事にして、しかも要支援の人たちが介護のサービスを受けられなくなるという事態はやめさせなくてはいけないと思うんですが、非常に国のほうとしては、この要支援の人たちを含めてですね、何とか削除しようという方向で今まで検討した結果が、こういうふうに中途半端な形になったわけですけれども、まずお願いしておきたいというのは、やはり行政としても、このような悪い方向への社会保障の削減はですね、やっぱり力強く反対して、意見を述べてですね、とどめておくと。これはやっぱり介護保険をいい方向へ進めていかなくてはならないわけですから、行政のほうとしてもですね、一丸となって、この問題は国のほうへも提起していく必要があると思います。
 そういうことを含めて、今のですね、支援事業を進めていくということで、その町村のですね、意見を反映する部分というのがあると思うんですね。町長はいつも町村会でというふうに言われますけれども、いずれにしても、行政単独にしても、それらの声が届く体制というのはあるのかどうかわかりませんけれども、もしないとしてもですね、そういうふうなチームワークをとっていただく、それを私は望みたいと思うんですが、それらについてどうお考えかお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず議員おっしゃられるとおり、この事業については市町村の判断によって実施できるというふうになっております。今現在、町のほうでは一般施策でヘルパーの支援事業をしております。例えばその事業につきまして、今、町のほうでも、一般の高齢者とあわせて、この事業に該当する、特定高齢者といいますか、要介護支援になりそうな方、一緒にあわせて事業を行っております。
 この事業が日常生活支援事業に移行した場合については、その辺を区分けしなければいけないと、特定高齢者に限らなければいけないという規定がございますので、そういった場合については、当然、今の判断では事業が複雑になるということもありまして、町のほうでは今現在実施する予定がないというふうに申し上げたんですが、いずれにしても市町村の判断になっておりますので、その辺は十分判断しながら、事業のほうは検討していきたいというふうに思っています。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結いたします。
 ここで暫時休憩といたします。再開は14時45分といたします。
                           (14時32分)


議長  再開します。
                           (14時44分)


議長  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  後期高齢者医療制度は広域化ということでですね、保険料の値上げを含めてですね、一切、地方議会の議員の声は届けることができないということが現実であるわけですけれども、実際上ですね、今度の神奈川県の広域ではですね、平均して1人4,836円の値上げで、平均年間9万5,560円、このような大きな値上げになるわけですけれども、全国的にですね、保険証の取り上げとかですね、実際、お年寄りに対してそういう攻撃がされているわけですね。
 この後期高齢者医療制度というのは、廃止しろと言って、民主党がですね、公約しながらも、廃止しないという実態があるわけですけれども、非常に厳しさというのはですね、神奈川県ではですね、残酷なことはしていないと思うんですが、やはり特別徴収ということでですね、納税率がいいと簡単に言いますけれども、やはりそれだけの厳しさがあるわけです。  はですね、一般徴収の中で、特に保険税が払えないという人があると思うんです。
 そういう点でですね、中井町の状況、決算ではないですけれども、実際どうなのかというですね、特別徴収だと100%近くになると思うんですけれども、その別にして含めて御回答願いたいと思います。


町民課長  まず料率のことでございますが、2年に一度の財政運営の期間で費用と収入を見込み、保険料を算出しておりまして、24年・25年度につきましては、均等割が4万1,099円で、所得割率が8.01でございまして、均等割が1,839円の増、所得割につきましては0.59ポイントの増ということでございます。また、この算出条件に当たりましては、被保者数でございますが、23年度の見込みは80万人でございますが、24年度・25年度は84万人と88万円を見込んでおります。医療給付費のほうでございますが、23年度の見込みは6,243億円、22年の見込みにつきましては6,729億円、25年度の見込みにつきましては7,191億円でございます。
 中井町の被保数は今現在は1,007人でございます。県広域のほうで中井町を見込んでおりますのは1,082人でございます。25年度につきましては1,112人でございます。お一人当たりの保険料でございますが、今年度、まだ決算が終わっておりませんけれども、現在で見込みますのが6万4,580円でございます。24年度におきましては、見込みでございますが6万8,921円で、中井町全体としては6.7%の増、金額にしまして4,341円の増ということで見込まれております。
 あとですね、特徴と普徴の額でございます。少々お待ちください。特徴分は保険料全体の57.4%でございます。普通徴収の分は42.6%でございます。以上でございます。(私語あり)徴収率は前年度、22年度でございますが、100%でございます。


小沢長男  徴収率が100%というのは、これは強制的な特別徴収だから、当然ですね、入ってしまうんですね。それは100%だからといって、これは行政のほうはいいように感じるけれども、受けるほうはですね、大変な事態になっているということ、そういう点は認識されているかどうかという点ですね。実際上、そういうふうな苦情があったかどうかわかりませんけれども、どういう認識をされているか。
 ひどいのはですね、これはよその例なんですけれども、高齢者に振り込まれた国民年金の2カ月分13万円がいきなり差し押さえられたという、こういうふうな事態があるんですね。非常に残酷なことを平気でやっているわけです。そういう点から見るとですね、国保会計みたいにですね、町村単位ならばそれなりの融通がきくけれども、実際上広域になると、こういう残酷なことをするんだと、平気で。今度国保もですね、広域化しようなんていうことがありますけれども、これもとんでもないことなんですが、いずれにしても、こういうふうな料金の引き上げ、非常に残酷になると思うんです。
 その点のですね、一番残念なのは、やはり広域でですね、町の財政へ行政が投入しないと、財政を。それらも含めて、本来は廃止すべきだと言っているんですけれども、基本的に、今後ですね、ますますこういう事態が続くとなれば、もう御破算、今の団塊の世代が年をとったら、もっともっと大変な、ひどい目に遭うと思うんです。
 そういう点で、いつも町長にも言いますけれども、やはり今の政権は、廃止を公約して天下をとったんですね。それがこうやって違法というか、公約違反でですね、平気で続けているという問題ですけれども、やっぱり政治的な形でですね、これを解決していかなくてはいけないと思うんですが、町長など行政として、一般質問ではありませんよ、質疑ですよ、やっぱり体制をとっていかなくてはいけないと思うんです。
 もっともっと地方財政というか、自治体のですね、財政も厳しくなりますよ、このまま行ったら。そういう点で、町長としてですね、今後、政治的な体制で、どういうふうに行くか、やっぱり廃止の方向でですね、運動すべきだと思うんですが、その点どうお考えかお尋ねいたします。


町長  まずは、これから国のほうもどのような形になるかということもあります。また、今、よその例を出されて、とんでもないという話なんですが、我が中井町にしてはとんでもないような、そういう保険の扱いをしないように、これからも気配り目配りをしながら、また町村会とも歩調を合わせていきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ほかにございますか。
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


相原啓一  361ページの償還金、利子及び割引料について質問させていただきたいと思います。説明資料の66ページにもあるように、流域下水道債の元金償還金、その繰り上げ償還分の2つ、借換債を借りて、この繰り上げ償還をしていくと。両方あわせて8,700万円ですか、そういう状況なんですけれども、もう少し詳細をお聞かせ願いたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。御指摘の繰り上げ債でございます。元金、流域並びに公共下水道の繰り上げです。公共下水道分の繰り上げ債として2,211万6,000円、流域下水道の繰り上げ債分として6,564万4,000円ということで、本年度、利子の高い、平成3・4年に借りました5%以上で、残存価格のあるものについて、ここで繰り上げ償還しようということで計上いたしました。


相原啓一  今、課長のほうから、繰り上げ償還をしていくと。その繰り上げ償還をするのは、やっぱり5%以上のものを繰り上げ償還していくと。それは私も実は調べてみたんですけれども、5%以上の繰り上げ償還分の町債の部分については10本あるんですね。今、この下水道に対しての町債は107本ある中の10本、確かに一番高い利率なんかは、6.6%の利率の高いものもある。それが最終償還期限が2034年。この10本の金額をあわせていくと4億5,700万ほどになっていくと思います。
 このように繰り上げ償還ができるのは、総務大臣や財務大臣の、健全計画を町のほうから提出した中で、承認を受けた部分があるから、繰り上げ償還ができるようになったと、そのように思うんですけれども、今、今回はそのように8,700万円ですよね、両方で。このように4億5,000万ほどの10本の5%以上、10本あるんですけれども、まず1つ、今、私が言ったことが事実ならば、今後とも、この4億5,000万の金額を毎年繰り上げ償還していくのか、それともう一つは、国がどの程度のこの辺の承認を受けることができたのか、その辺をお聞きしたいと思います。


上下水道課長  お答えします。先ほどちょっと足りなかったところを補足しながらお答えします。まず繰り上げ償還になる起債です。地方公共団体金融機構、昔の公営企業金融公庫、これから借りました起債のみが該当するということです。それと、先ほど議員御指摘の5%以上、なおかつ償還期間が7年から8年残っている債券ということで、これに該当するのが全部で4本だけになります。それを今回、一括で繰り上げ償還するという予算であります。


相原啓一  そうすると、この地方公共団体金融機構、私は22年度の実績報告書の部分を見ているんですけれども、その4本。そうすると、財務省の一番この中で高いのは、平成22年度の現在高で1億4,100万ほど残っているんですね。これは6.6%、これは返すことができないの。理屈に合わないと思うんですけれども、総務大臣や財務大臣の承認ですよね。これを返したいね、ぜひ。だめなんですか。


上下水道課長  財務省から借りたものは繰り上げ償還の対象にならないということで、昔の金融公庫から借りた分のみということで、この4本しかないということです。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  359ページの流域下水維持管理事業費負担金、この中で、放射能対策費というのが28万3,000円になっていましたけれども、これは具体的にどういう内容で、建て屋を建てられたというのがありましたけれども、継続的にふえていくものなんでしょうか、伺います。


上下水道課長  流域下水道事業の負担金の中に、確かに放射能対策費というのがございます。これらにつきましては、中井町、酒匂川流域に属していまして、維持管理費の中で、酒匂川流域下水道の一員として負担する分でございます。昨年も、放射能対策で、敷地内に建て屋をつくりまして、その中に大型土のうで管理している状況でございます。これら管理、建てた建て屋、並びにその管理運営している下水道公社等のほうに、これらは緊急のものでありまして、各町負担割をしまして負担しているものです。
 今後の予想というんですか、これが来年、再来年、長引いて、建て屋等を管理する必要がありましたら、もう一棟、二棟という建設が絡むことになれば、さらなる負担があるかということで報告は受けております。


戸村裕司  一番その下水のところに結局集まっていって、今現在、大変な状況になっていると思うんですけれども、健康とかそういったものも、そこの職員の方とかもありますし、また最終処分のめどとかも結局国任せということになると思うんですけれども、現状としては継続してそのまま保管しているという状況でしょうか。


上下水道課長  そのとおりです。継続して保管していく方向です。


議長  ほかにございますか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  じゃあ、それでは質問させていただきましょう。376ページですね、企業債1,500万円でですね、内容としては、雑色橋送配水管添架事業ですか、2,000万、こういうことになっておりますけれども、内容をですね、詳しく教えていただきたいと思います。


上下水道課長  雑色橋送配水管添架工事ということであります。広域農道の雑色橋、すぐ近くに雑色水源というものがございます。ただ、今は水田から和田山に揚げているルート、水源を出まして、中村川の底を通って対岸に出て、広域農道に出て和田山へと揚げております。その河川の横断につきまして、たびたび漏水等が発生しておりまして、河川のすぐわき、反対側の堤防のところになりますと、5メーター、6メーターの掘削を必要とするということで、維持管理上、なかなかこれから難しいということで、この機に雑色橋に添架して維持管理をしやすくしようとする工事でございます。雑色橋下流の歩道に送水管・配水管、おのおの150ミリの管を添架してする工事でございます。工事費はおおよそ2,000万ほどを考えておりまして、そのうちの1,500万を起債ということで計画しております。よろしくお願いします。


小沢長男  先日お伺いしたところではですね、確かに、そういう豪雨や何かによって護岸がですね、破壊されたりあるわけですけれども、ただそれだけでなく、基本的にですね、管が腐食するということが、たしかそう言われました。そういう中で、問題はですね、3年に1回ずつ交換していたというふうな、そういうふうなことを、今になってですね、3年に1回ずつ、相当なお金がかかるわけですから、それではなぜ早く雑色橋に添架しなかったのかと、そういう点が疑問なんですね。大変なお金がかかるわけですから、そういうふうなことを何回も繰り返しながら、やっとここでこれをやるんだということ自体が私は問題だと思うんです。その点、どうお考えかですね、課長になられて初めて知ったことだと思いますけれども、御答弁願いたいと思います。


上下水道課長  3年に一度というのはちょっとあれなんですけれども、自分が前に係のときにも1回ありました。でもその程度、結構な期間に漏水事故が発見されて、掘って直している実態はございます。それらありましたので、ことしに起債をいたしまして、ぜひ改修したいということで、ぜひ予算計上させていただきました。
 なかなか大きな工事ですので、起債等しないと物が直っていかないということで、水道会計の収支を見ながらこれからは進めてまいって、直さなければいけないところはなるべく早く直したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  先ほど言いましたけれども、正直言って、問題は台風や何かによる問題よりも、要するに立ち上げ管の腐食してしまうと、これをやむを得ず3年ごとに繰り返してですね、改修していたと。これは私が課長のそばで職員から聞いた話でございます。もし課長が御存じなかったら確かめていただきたいと思いますけれども、含めてですね、やはりこういう問題をですね、後回しにするのではなく、予算が大変だったら、大変だからこそ思い切ったことをやると。これから経費がかからないように、同じことを何回も繰り返すのであるならば、カラスより悪いですよ、はっきり言って。そういうことでですね、今後ですね、そういうことも含めて、水道会計が健全になるようにですね、努めていただくことを求めまして、質疑を終わります。


議長  ほかにございますか。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上をもちまして、平成24年度当初予算の審議を終結いたします。
 お諮りします。討論、採決は16日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の16日の会議は午後2時からとします。お疲れさまでした。
                           (15時10分)