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神奈川県 中井町

平成24年第1回定例会(第3日) 本文




2012年03月12日:平成24年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成24.3.12

議長  おはようございます。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第10号中井町一般会計予算」から日程第6「議案第15号平成24年度中井町水道事業会計」までの6件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり一般会計から行います。また、質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  総務費からでよろしいでしょうか。53ページ、広報広聴費のほうで、わたしの提案の関係印刷代というのが3万2,000円ということで、これは何セット分つくられていますでしょうか。何セットつくられて、毎年更新されていますでしょうか。


企画課長  お答えさせていただきます。わたしの提案制度は、町へのですね、政策提案等もいただくということで、各公共施設、あるいは自治会館等へも配架させていただいておりまして、大体2年に一度、印刷をさせていただいております。24年度については1,000枚ということで、向こう2カ年利用できるという形で予定をしているところでございます。以上です。


戸村裕司  ホームページのメールでの提案というのもできるということなんですけれども、これはやはり、そのホームページと比較してのわたしの提案の割合と、あの年齢などにも、メールとわたしの提案では差があるんでしょうか、その点を伺いたいなと思います。


企画課長  例年ですね、20件弱ぐらいの提案をいただいておりますけれども、近年はメールの提案も多くなっております。しかしながら、いろいろパークゴルフ場への来場者等も、町外からの方もおいでになるということで、比較的はがき等も利用したですね、いただいているんですけれども、年齢のですね、大体60代以上の方のメールの利用というんですか、それが最近ふえつつあるなと。逆に若い方というのはペーパーでいただく傾向があるかなという、いろいろ記載の内容等もですね、細かく記載をされているという状況でございまして、一応大体十五、六件のうち半分・半分ということの今のところデータでございます。以上です。


戸村裕司  むしろメールのほうが若い人、ペーパーのほうが60代以上というふうな感じかなと思ったら違ったので、また1つ私としては、このわたしの提案というのはやはり何らかの形で生かしていくということができるんだなというふうに感じました。特に何か今後工夫していくとか、ことしの印刷には何か変えるとか、そういった変更はあるでしょうか。


企画課長  基本的な形での変更というのは今のところ予定はしておりません。しかしながら、メールの提案というのは非常に多くなっているということでございますので、できるだけですね、ホームページ等も含めた形で、利用しやすい窓枠、あるいはクリックしてそこに入り込むような対応をですね、工夫をしていければと考えているところでございます。


原 憲三  61ページのですね、委託料の地域公共交通会議委託料の544万円と、負担金のですね、生活交通維持対策負担金ということで、この辺については平成15年から助成をしているわけなんですけれども、補助金しているわけですけれども、この地域公共交通、その辺での、来年あたりの1月あたりから試行運転をされるということなんですけれども、この辺について、この負担金との関連性というのはどうでしょうか。


企画課長  お答えさせていただきます。まず生活交通維持対策負担金につきましては、御承知のように境のですね、路線の撤退という課題から、平成15年度から、運行経費から収入を引いた費用の補助をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 それと、24年度予定しております地域公共交通の委託料等々の費用でございますけれども、これにつきましてはですね、町域全体を視野に入れた中で、バス停等から300メートルほど以上離れている地域の方々の足という確保に向けた検討・検証をしたいということで、一応ですね、国からの補助事業ということで実施をする予定でございます。
 そういう関係で、経費等については、来年の1月から実験運行ということで考えているわけですけれども、この利用される方からの収入というものは、この実験運行ではございません。そういう関係で、境の路線の維持の補助金と、今回のこの公共交通の経費等については別立てということで、1つ御理解をいただければと思っております。


原 憲三  別ということですけれども、私が思いますのは、やはり公共交通ですね、その300メートルとか、そういった問題が中井町でも実験運行ということですけれども、実施からされていくような状況になればですね、公共交通の境地区だけのですね、過去、平成15年から行っている中では年々増額しているということですから、やはりそれだけに利用者は減っているということですので、境地区はどの程度利用されているのかわかりませんけれども、いずれにしても減っているということですから、この公共交通ができればですね、そちらのほうに回していただいて、そういった負担金をやめてですね、そういう公のほうの交通にかえていくという状況についてはいかがでしょうか。


企画課長  原議員おっしゃるとおりですね、町のほうでも、今回、この実験運行を実施するに当たって、将来的には、今、赤字路線で補てんをしている、あるいはまた近い将来ですね、バス会社から不採算ということで提案がされつつある路線等も含めた形で、どういうような対応ができるのかというのも、24年度からこの会議を開催をして、町全体のシステムとして考えていきたい。当然その中ではですね、境路線についても、その新しいシステムでカバーできるということであれば、それを今度はそちらへ振りかえるというような方向も視野にございます。
 そういうような考えのもとにですね、新年度からですね、地域公共交通会議で、関係機関あるいは事業者等も含めた形での協議になりますけれども、そういうところでの検討を進めていきたいと考えているところでございます。


原 憲三  そういうことで、私もですね、やはり1路線だけの状況ではなくて、中井町全体、地域全体をですね、クリアしていただくというような状況にぜひともお願いしたいと思います。これで終わります。


相原啓一  関連で質問させていただきます。地域公共交通会議委託料や、その生活交通維持の件ですけれども、我々中井町議会についても、平成20年の6月に法定協議会の設置と、そしてデマンド交通について、この町の公共交通に関する決議をしております。いろんな不採算路線や、当然町の全体の公共交通の公平性を考えていけば当然のことであるのかなと、そういうふうに私自身も感じています。
 今、そういう中で、法定協議会を設置すると同時に、デマンド交通の実証実験を来年1月から行われるということの中で、また700万強の補助もある中で、もうこの地域公共交通会議の、住民からの会議に参加する委員には、この広報でも募集はされているんですけれども、今までいろんな委員会の状況を見ていて、来年1月から3カ月、実証運行が1つ本当にできていくのかなという心配がございます。それが1つの住民に対しての周知もそうなんですけれども、今までの町のいろんな委員会に対しての対応の部分の中で、本当に来年1月から実験運行ができるかな、またそれと同時にぜひ行っていただきたいというのも当然のことなんですけれども、やはり住民の周知についても本当に考えていかなくてはいけないのではないかなと、そのようなふうに感じています。
 もう一点は、先ほども某議員からのお話がありましたけれども、実証運行が実施されれば、その空白地域を中心に行っていく中で、私も境の地域の議員ではありますけれども、全体的なことを考えて、特に児童が非常に利用をしておりますので、要するに通学バスという、そういうふうな部分もありますので、その辺はしっかりと考えておいていただきたいなと、そのように思います。
 やはり空白地域を中心に行っていると今も答弁にはあったんですけれども、今回のアンケートの中でも、このデマンド交通に対して町民が望んでいるのは、50%以上の方が、買い物とか、病院とか、そういうふうに望んでいらっしゃる。今回のなかい広報の中にも出ているように、そういうふうにいらっしゃる。そういう状況の中で、もし法律が変わっていなければ、行政圏域を超えて市町村が運営する場合、単独で運営する場合については、法律上なかなか難しいのではないかなという、そういう1つの懸念もあるんですけれども、法律が変わっていればいいんですけれども、ただ、今、企画課長の答弁の中では、やはり空白地域を現状の中で行っていくんだ、将来のことについて、まだ考えていないんだと、であれば、これはやむを得ないことなんですけれども、まずその辺のことについてお尋ねします。


企画課長  今回、本町の場合ですね、御承知のように軌道敷がないということで、バスが非常に重要な公共交通手段ということで利用されているわけでございますけれども、今後もですね、こういう生活交通を検討する中では、バス路線と共存するというのがやはり第一前提であるというふうに私のほうも認識をしております。そういう面で、今回のこの公共交通会議にもですね、バス事業者、あるいはタクシー事業者、あるいは関東、許認可をするところも含めた形での法定協議会という形で開催をさせていただくという、今のところ準備を進めているところでございます。
 そういう中で、本町においては当然のことながら、町外へのいろいろな移動というものが本質的な町民のニーズでございます。いろいろここまで至るまではですね、バス事業者とかといろんな調整とか、あるいはデマンドシステムの、参画していただけそうな、いわゆる業というか、そういうところとの調整もしているんですけれども、まず町外も視点に入れて議論をしていきたいというのが前提でございますが、町のこの会議だけではなし得ないものでございます。
 法律が改正されて、自由ですよというところまではまだ行っていないということでございますので、そういう面で、今後は方法としてはですね、町のこの公共交通の会議を立ち上げて、既に周辺の二宮、秦野でもこういう会議がございます。うまくそことですね、連携した形で、いわゆる町外への乗り入れ、それが、じゃあ、今、バス路線が通っているところに自由に行けるのかというと、非常にこれは課題は多いという、私なんかも認識しておりますので、その辺で、ある程度住民の足というふうに考えたときに、そういう連携した協議会の中で、どういうところまで実現ができるのかというのがこの協議会の位置づけとしてありますので、町の要望、あるいは地域の要望と含めた形で、関連許認可の事業所等も含めて、その辺は今後協議をしていきたいと考えております。


議長  周知の…、どうぞ。


企画課長  失礼しました。周知の関係でございますが、年度改まってから会議をすぐ開きまして、公共交通の計画づくりを進めます。それとあわせて、やはり利用者の方には周知というのが非常に重要になりますので、今後そういう地域での直接出向いてのいろんな説明会とか、そういう機会も当然必要になってくるかと思っておりますので、鋭意その辺については努力をさせていただく予定をしております。


相原啓一  周知については地域懇談会とか、そういう中でも、いろんな場をかりて行っていただければなと、そのように思います。住民に周知するのはかなり努力が、当然短い時間で行っていくには必要ではないかなと。我々も当然そういう点では責任があることは十分承知の上なんですけれども、必要ではないかなと思います。
 今、企画課長がおっしゃられたように、中井町の地域性の中で言えば、我々議会も決議したように、このデマンド交通が非常に合っている。実際問題、コミュニティバスとか、そういういろいろあるんですけれども、やはりデマンド型が現実の中では地域性の中で合っているのではないかなと、そういう部分も決議に至った部分でもあります。そういうことで今まで検討されて、この法定協議会を設置するまで至ったのではないかなと、そのように理解をしているんですけれども、やはりその空白地域を埋めることと、もう一つは今の路線バスに支障がないというか、これもなかなか難しい部分があるのかもしれないけれども、やはり路線バスの維持については重要な案件だと、今、企画課長も答弁されていましたけれども、私もそう思っています。
 やはりもう一つは、こうやって法定協議会ができた以上は、今、課長も答弁されたけれども、やはり広域連携の中でしっかりと議論しながら、近隣の市や町と連携して行っていくことが、一番、我々を含めた町民にとっては望ましい姿ではないかなと思いますので、ぜひその辺を加えて行っていただければなと思います。以上です。


曽我 功  中井町は公共交通、非常に恵まれない地域と申しますか、それが一番の中井町の問題というようなこともございます。両方で1,254万4,000円というような大きな予算をつぎ込んで何とかしようということでございます。今現在、神奈中バスに、境地区の路線バスを維持するためということで、500万近いお金を支出しております。この支出されている金額をどのように交渉して決められているかというのとですね、そこの利用者数とかが把握できているのかという部分と、これは将来的にどうしますかということの中でですね、地域公共交通の対策事業ということで動き出されて、デマンド交通の検討ということが当然されていると思いますが、この辺のですね、特に神奈中バスですね、業者を巻き込んだ中での全体の公共交通をどう組み立てるかというようなことがもちろん議論されていくんだと思いますが、その辺のですね、今後の方向性なりをですね、お示しいただきたいというふうに思います。以上です。


企画課長  境の路線の関係につきましてはですね、毎年年度初めに、今、1台でやっているということですので、年間の維持経費、燃料費見込み、人件費も含めてですね、会社のほうから計画を提示をしていただいて、それとあと実績の関係につきましてはですね、定期、あるいはいわゆる現金払い等の形の経費を、その年度当初から年4回に分けて経費を算定をしていただいて、いわゆるその不足分という形で、年に4回ほど分けてですね、補助をしているというような状況でございます。
 しかしながら、運賃収入もですね、平成15年やりましたときから既に20万ほど減っているということで、やはり利用者の減、特に境からの通学に利用するお子さんの減少というものもその中にはあるのかなというような認識をしておりますけれども、一応報告等も年に1回いただいておりますので、そういうような状況が散見されるというところでございます。
 それとあと今後の関係でございますけれども、今回このバスシステムをここまでに至った経緯という中では、やはりバス事業者の考え方というものを非常に私のほうでも重要視をしております。いろいろこういう先駆的に取り組んでいる全国の事例等もございます。地域に密着したバス事業者としての役割というものの中でですね、協力あるいは検討してみようというところまで至ったというのがございますので、必然的に本町の場合は神奈中バスのみですので、そういう中で、今後はですね、そういうものをやるに当たって、既存の路線を廃止にするのか、あるいはまたルートを少し変更するのか、そういうものも含めて、この公共交通会議、あるいはまたそれの前段になる検討部会での議論だと思っております。一応、今、どうするこうするというところまで明確にないんですが、こういう組織が立ち上がりましたので、一緒に議論できるテーブルができたという理解をしております。


曽我 功  わかりました。とにかくですね、町民が利用しやすい、空白地域のない、利用しやすい手段ということにしなければですね、なかなか利用者も伸びてこないということで、本当にとにかく利用しやすいものをこの委員会の中で十分に検討されて、いいものをつくっていくというのが大前提だと思いますので、その方向で進めていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  今回この地域公共交通会議ということであるわけなんですけれども、ここで住民参加、今後のデマンド型ですと、やはり箱だけのバスだけにならないように、本当に住民の協働参加が必要になってくると思うんですけれども、現状、この地域公共交通会議に町民が参加して、あるいは先ほど周知の話が出ましたけれども、その周知の過程でどういうふうに町民にかかわって、この実証実験等ですね、あるいは今後の運用にどのように住民がかかわっていくのかというところの方針を伺いたいと思います。


企画課長  今回の予定しております法定協議会の組織につきましてはですね、おおむね23名ほどの組織という形で現在検討を進めております。当然その中には交通事業者、あるいはまた県の行政機関等々のかかわりもございますが、それとあわせていろいろな各種団体の御参加もいただく予定をしておりますし、また一番重要な町民あるいは利用者の代表ということで、やはり5名ほどの組織を検討させていただいております。
 そのうち、一応予定ですけれども、既に町民一般公募ということでお二人ほどの募集をしていきたい。そしてまた新年度改まって、各種団体等、構成等が決まりましたら、すぐ、即立ち上げて議論をしていきたいというような希望もございます。
 具体的にもうちょっと、どの組織、どういう自治会との兼ね合いもございますので、その辺の選考というものはもう少し時間をかけさせていただきたいと思いますが、やはり地域との密着性というのが非常に重要になりますので、うまくその辺の地域のかかわりが保てるような、これが委員会への参加でなくてもですね、対応ができるような形も並行して現在検討させていただいているというところでございます。


戸村裕司  今後のその地域交通のあり方ですと、やはり住民のあり方と、サポーターみたいな形での協力の仕方というのがすごく問われているので、今回の広報でもそこの点は大分書かれていたと思うんですけれども、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。
 この、今、地域交通ということで、この新しいデマンド型と福祉有償のところがあるわけなんですけれども、このすみ分けはどういうふうに、今、考えていらっしゃいますでしょうか。


企画課長  道路運送法の改正によりましてですね、いわゆる福祉有償運送という名称がそこで初めて生まれたわけですが、福祉有償サービスというのは、かねてから、いろいろ地域で支えながら、要はお隣の体の悪い方を自宅から病院まで送り届けるとか、そういう地域活動があったんですが、これがいわゆる道交法への違反という懸念が検証されていると。特にお礼という経費を出すということ自体が問題になっているということで法改正がされまして、今日、この福祉有償運送サービス、これはいわゆる身体の悪い方を、ドア・ツー・ドアということで、自宅から病院等も含めた形でやっている、これは1つの新しい移送サービスということで御理解をいただきたいと。
 24年度から社協への委託をして、補助をしてそういう体制を整えるわけですけれども、今回の公共交通のデマンドは、あくまでも一般の方、当然障がい者の方も対象でも差し支えないと思うんですが、いわゆるバス利用という、そういう広く対象としているということで御理解をいただきたいと思います。


議長  関連はございませんか。
 質疑ございませんか。


金子正直  予算書の59ページ、企画調整費の関係で伺います。自治基本条例の策定委託料について伺います。検討会のほうも委員会の報償ということで予算を計上されていらっしゃいますが、委託料のほうで、自治基本条例策定委託料というお金も計上されていらっしゃいます。今回の委託の内容というのはどのようにお考えでいらっしゃるか、まず伺います。


企画課長  お答えさせていただきます。自治基本条例につきましては、24、25年度にかけましての策定に向けた取り組みをスタートさせていただく、23年度は、先般、磯崎先生を招聘しまして、住民協働等の講演をさせていただいたわけですが、24年度につきましての取り組みにつきましては、県のですね、振興協会の支援の補助金というものがおおむね3分の2程度でつくということでございますので、この補助につきましては、コンサル等への委託というものを前提に支援しますよということでございます。
 じゃあ、コンサル等の委託についてどのような考えであるのかというと、やはり条例をつくる、いわゆる視点というんですか、そういうものも含めるわけですけれども、一番重要なのは、その自治基本条例をつくった後、いわゆるどういう、町が協働事業というものに取り組むべきなのか、そういうやはり視点というものも把握をしていきたいと。
 条文につきましてはですね、先般の周辺の町村の条文等もごらんいただいたと思うんですが、あれだけの条文にしても、やはりそこをつくるまでの過程というものがございますので、策定委員会の運営等についてのある程度の業務とあわせて、特に先ほど言いました協働事業の状況についての把握とか、課題とか、あるいは今後の地域活動へのですね、取り組み状況等について、自治会活動も含め、あるいは自主的に取り組んでいる各種団体等の取り組み状況等もヒアリング等しながらですね、協働事業ということで、その条例を作成した後、どういうような取り組みが想定されるかというものも、少しコンサルのほうに知恵をいただくというような考えでございます。
 それとあわせて、この自治基本条例については、学識経験ということで、大学の講師等の招聘も予定させていただいております。それらの費用についてもこの経費で対応が図れるという見込みをしておりますので、それらを含めて活用させていただきたいと考えております。


金子正直  できれば私のほうからの御提案で、その検討委員会を設置をされていくかと思われるんですが、その前段でですね、この自治基本条例の策定委託料の中で、コンサルさんのほうにですね、ぜひその住民参加の機会ですね、そういったものをおつくりいただけないかと。多分コンサルさんのほうはその辺のノウハウをたくさんお持ちかと思いますので、一般質問のほうでも私させていただいたんですが、いわゆる住民のワークショップであるとかですね、そういったものを設営して、その中で、やはり自治基本条例のですね、理解も得ていくという手法をおとりになるといいかと思うんですが、その辺、企画課長のほうはいかがでしょうか。


企画課長  一応ですね、計画の念頭の中にはそういうイメージを持っているというのが現状でございます。なかなかこの辺の運営というのが町の中でもなれないところもございますし、ある程度コンサルのですね、ノウハウ、あるいはまた既にやっているところでの成功例等も含めた形で、今、情報をいただきたいと思っております。いずれにしても、さきの磯崎先生のお話ありましたように、その過程が一番重要だということですので、やはり広くいろいろな方から御提案、意見をいただく場というものの必要性というのは認識をさせていただいているところでございます。


岸 光男  これ、自治基本条例というのは、これからの自治体運営の中にあっては最も基本的で大切な問題ではないかというふうに私は思っております。それでですね、最高規範とか、それとか自治体の憲法だとかと言われているような、そういう大事な問題を委託すること自体が少しおかしいのではないかというふうに考えています。最もこの一番根本は、やっぱり住民と協働でつくり上げる、こういう姿勢が最も重要であって、最初から住民参加がないで、その委託してしまうということに、私は大変問題を多く含んでいると思います。
 また先進地でつくったところを見ましてもですね、つくった後に住民から批判をされたり、住民の意見が全然反映されていない、そういう問題も起きているようであります。
 そうわけでですね、今、金子議員もおっしゃれらたように、どこかで策定の段階で、過程が大事だということを、今、企画課長はおっしゃいました。過程のプロセスの中で既に住民を入れてからいろんなコメントをいただいて、そして住民と協働でつくり上げていかなければならないような重要な条例ではないかというふうに思っていますけれども、その辺、企画課長、どのように思いますか。


企画課長  岸議員が申されますようにですね、やはりコンサルにつくらせるのかというような御理解だと思うんですけれども、あくまでも策定はですね、町が策定委員会、あるいはまたその過程の中で、御提案をいただいているいろいろな組織・団体と議論しながらつくっていくというのが基本でございます。
 コンサルの委託というのは、先ほど言いましたように、潜在的に、この地域、自治会活動、あるいは、今、実施している、住民、いろんな活動がございますので、そういう内容をもうちょっとつぶさに把握していただいて、外の目から、こういう活動については住民協働の活動として、もうちょっとこういう工夫をしたらどうかとか、そういう提案もいただきながらですね、条例ができた、その後の協働に向けた事業の方向性とか、考え方とか、あるいは町が取り組むべき内容だとか、そういうものを1つ知恵をいただこうという考えでございますので、御理解いただきたいと思います。


岸 光男  これ、ちょっと外れるかもしれませんけれども、財政状況が厳しい、それで特別職も給料減らす、そういう時代にあって、この100万円、3分の2ですか、県の補助があるから、これを使ってやろうと。私は、こういう補助があるからこれを使ってやろうではなくて、自分たちの町を自分たち協働でこれからつくり上げていくんだというふうに、職員全体、町民全体で、この条例をつくり上げていこうという、そういう気概が全然感じられないんですね。職員が先頭に立って、みんなで、中井の地域のことは一番よく知っているのは、中井のやっぱり職員であり、議員であり、町民であると思うんですね。
 それで、これからの自治体運営をしていくのに、協働のまちづくりということを前面にこうやって訴えて、施政方針でもやっておられます。その中にあって、やはりこれから地域支援課もできてから、中井町をどうしようかとみんなが考えていると思うんですね。そんな中にあって、町の職員もあまり議論もしない、議員もあまり参加しない、町民も参加しない、それで委託してしまおう、その考え方そのものが私にはどうしても納得ができないわけで、何というか、これからの中井町、これからの自治体をどうやってやっていくかという大変な時期に、何か丸投げしてしまうような感じがしていけないと思うんですよ。
 それで、これからの自治会の運営どうしようかということで、結局地域支援課とかということで、つぶさにこうやって細かくみんなでやっていこうというのだから、最初から自治会の、例えば自治会長を交えて、こういう条例をつくるのに、その検討委員会に入ってもらったり、そういうしていくことが筋ではないかと思うんですけれども、結局いろんな問題すべてそうですけれども、町のほうでつくりました、さあ、住民やってください、もうこういう考え方は通用しないと私は思うんです。幼保の一体化もそう、消防の問題もそう、上でこう決まったからこうしなさいよ、もうそういう時代ではないと思うんですね。策定の段階から町民が参加できるような、そういうような、この自治基本条例の過程を踏んでいただきたいというふうに思っております。以上です。


企画課長  ありがとうございました。趣旨的なものは同じ考えでございます。策定委員会等の当然構成ということで、自治会長、各種団体の方々等も参画していただくものになると思います。特に先ほど言いました協働ということになりますと、いわゆる新しくできた課との綿密な調整も必要ですし、あるいは先ほど言いましたように、このコンサル等で確かに調査等もするわけですけれども、条例をつくることは町でやるということですので、そういう中では、やはり各課で、今、対応しているそれぞれの住民団体との状況把握、意見交換と、そういうものが積み上がって、やはりこういう自治基本条例というものが最高規範の位置づけの中でできるものというような認識をしているところでございます。


戸村裕司  先ほどの委託との関係は大分わかってきました。今回の策定検討委員会のほうの会議の内訳が年4回の10人というふうになっていますけれども、もうちょっと多くあったほうがいいのか、それとも住民参加というのはどういうふうに…まずその、これは10人というのは確定なんでしょうか、それをまず伺います。


企画課長  検討組織の、現在、検討をしている最中ですけれども、策定委員会につきましてはですね、行政職等の参加もございますので、一応ですね、今、12名の構成ということで検討させていただいております。それとあわせて、各庁舎内のということで、行政組織の中での課長組織という、それと班長クラスでの幹事会、それとあと御提案いただいておりますワークショップ等の構成について検討しているということでございますので、諸費用を含めて計上はしておりません。ある程度住民参加という形の中で、御協力いただく方の意見交換を進めていきたいという考えでございます。


戸村裕司  要望になりますけれども、この検討委員会が核になって、やはり町側としては、その背後にはいろんな各課の方がおられて、住民代表にもやっぱり背景があって、ワークショップもあるということで、1つなるべく多くの方の参加ということと、1つプロセスが大事ということで、これは言葉は悪いかもしれないですけれども、1つのお祭りみたいな感じで、協働というのを少し盛り上げて、ぜひやっていただけたらなと思うんです。
 その自治基本条例というのは、あくまで文章になってしまうと、その命を吹き込んでいくというのはやっぱりこれからの仕事になりますので、その中で、なるべく多くの人たちが関心を持って触れられるような状況をつくっていただけたらと思います。以上です。


森 丈嘉  この自治基本条例につきまして、以前課長のほうで、理念条例的なものを考えているというような答弁がありました。これまで自治基本条例をつくっておられる各自治体を見ますと、本当に簡単な紙2枚ぐらい、3枚ぐらいのものから、協働によるまちづくり基本条例などといって、本当にきめ細かな基本条例をつくっておられるところもあります。町としてはどの程度のものを考えておられるのか、その中に、これは住民基本条例と言っていいのか、例えば役場の職員もその中に入ってくるのか、当然人を対象にしたものであろうと思いますけれども、そういった考え方の中で、どの程度のものをまずお考えをしておられるのかお聞きしたいと思います。


企画課長  確かに理念的なというような言葉も申し上げたこともあろうかと思います。当然のことながら理念的な要素というものも含んでいるというような御理解をしていただければと思っておりますが、そういう中でも、あくまでも理念だけで終わるのかというものは非常に問題があるのかなと。
 特に住民参画、そして行政との協働、あるいはまた議会の位置づけとか、ですからある面では権利関係等も含めた形で、これは権利というか、いわゆる住民側の権利といいますか、理念だけでなく権利だとか、あるいは行政として、今度は指針として、こういう基本的な考えで住民へ接する、あるいは住民へお知らせする、やはりそういうものも少し取り入れたものでないと、条例自体だけでの理解が薄くなるなという認識をしております。当然そういう書き込みをする中では十分議論をしていただいた結果というような表現になるのかなと思っております。
 当然あと行政の住民だけのかかわりということでなくてですね、行政職員それぞれがですね、住民とのどういう接する基本的な認識を持つべきなのか、あるいはまたそれを政策にどういう意図として取り入れるべきなのか、やはりそういうものも含めた形で表現が必要なのかなという、今のところ考えをしているところでございます。


森 丈嘉  こういった基本条例は最高規範的な当然ものになると思いますし、住民の方々が見ても非常に理解しづらいような表現というのが非常に多くなってこようかと思いますので、ある意味、逆に自治基本条例というものを、前おっしゃっていたように、その理念的なものであって、例えばその基本条例から延長した協働事業の実施計画とか、そういった延長した、もっともっとわかりやすいものを住民の方々と一緒に今度つくり上げていくというような考え方もあってよいのではないかなと。
 まず骨格を、自治基本条例という形の中で、ある意味、普遍的なものといっていいのか、そういった形の中でつくって、それで実施の運用みたいな形の中で、延長した形の中のものをつくり上げていくと。それは普遍的なものではなくて、随時変更可能なようなものをつくっていくとか、そういうほうが逆に町民の方々が直接的にわかりやすいようなものになっていくような気もするんですけれども、そういうところの区切りのところをどうなのかなと、その考え方というのはお持ちになっておられるのか。ただ自治基本条例だけでぽんと出して、じゃあ、これでやっていきますといっても、非常にわかりづらいものになってしまわないかというところを非常に危惧するんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  自治基本条例に附随した条例の位置づけとか、あるいは自治基本条例に位置づけされた、あるいは事業の考え方だとか、あるいは具体的なものとか、やはりそういうものは当然出てくると思います。1つの例として、住民の意見を求める機会をとると、そういう中では、本町でも既にやっておりますパブリックコメント関係の条例とか、そういうものを制定して、そういう理念に沿った形で具体的に実施すべき内容を条例としてまた定める例もあろうかと思いますし、また住民参画という形で議論する中では、要は住民の方も積極的に行政とのかかわりと持つ、あるいは地域づくりに参画をするという例えば表現の中でも、その条例を検討する過程の中で、じゃあ、果たしてどういうような次の段階で協働の事業が見えてくるのかなと。
 先般の磯崎先生の講演にもございましたように、地域提案型事業の創設だとか、そういうものも1つのヒントかなというのは私なんかも感じているんですけれども、やはり条例をつくるだけというよりも、つくる過程の中でそういうものが必然的に見えてくるであろうし、またそういうものを条例の中に盛り込むのか、あるいは別立ての事業要綱とか、そういうものでつくっていく必要があるのかというものも、今、明確には言えないんですけれども、そういう視点でこの条例制定については取り組んでいく必要があるという認識をしております。


森 丈嘉  今の内容を、どこら辺のところで全部まとめて1つのものにするのかという部分のところがまだまだ明確ではないという部分もありますけれども、今おっしゃられたように、既に条例として存在するものもたくさんあろうかと思います。そういったものの中で、そういったものを、ある程度、今後は自治基本条例をつくることによって集約をしていかなければならない、そういう事業もある意味必要ではなかろうかなというふうに思うんです。
 みんなばらばらに存在していて、町民の方々は非常に理解しにくい。それはこの条例に載っているよとか、こういった部分があったら非常にわかりづらい。ある程度、ある意味、自治基本条例をつくることによって、私の事例の話ですけれども、二段構えの中から、これまである条例、それからまた町民の方々との新しい協働事業についての考え方、そういったものもあわせて集約して、これはここを見ればすぐわかるよというようなものが、何かそういったものができないかと、そこまではっきりした形の中からお考えいただけたらなというように感じるところなんですけれども、町民の方々の意思で今後のまちづくりを進めていくという考え方は非常に結構であると思います。望むところでありますので、ぜひともそのような形の中で、町民の方々が参加しやすい、参画しやすいような形のものに仕上がっていただきたいなと思います。以上です。


二宮章悟  この委託料の関係なんですけれども、これはやっぱり策定委員会である程度策定したものを、それをコンサルタント会社にですね、内容について詳しくつくってもらうと。それと同時に、先ほどの企画課長の答弁だと、調査とか、コンサルタント会社の主な委託内容、仕事、これは調査とか、アンケートというかですね、そういうことが主な仕事になるんでしょうか。


企画課長  策定委員会のメンバーというのはまだ最終的に決まっていませんが、この策定委員会の中ではですね、学識経験という形で、いろいろ住民協働という意識を活動されている大学の先生も含めた形で、そういう学識経験者を招聘したいという思いがございます。
 それとコンサルの関係ですが、コンサルはあくまでもですね、策定はあくまでも策定委員会でやる。コンサルは黒子というような位置づけで御理解をいただきたいと思うんです。資料づくり、あるいはそういうワークショップ等をするに当たってのノウハウとか、そういうものを、いろんな経験の中で、少し知恵と労力を使ってほしいということですの、あくまでも策定は委員会、いわゆる丸投げとかそういうことでなくですね、コンサルはあくまでも、うちのほうでは円滑にそういうものが進むための業務を担っていただくということですみ分けをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


二宮章悟  先ほどのですね、いろんな意見とか、住民の意見とか、調査とか、そういう部分がコンサルとはやらないという、そういうことでいいですか。


企画課長  調査、聞き取りというも含めた形で、実施をするに当たっては、コンサルのほうで、当然町と一緒に協議をするわけですけれども、こういうことを聞き取る、あるいはこういうものをアンケート方式でやるとか、そういうものについて、コンサルのほうで書式を検討して、こういうペーパーでいかがですかとか、あるいはまたそれを集計に当たってのある程度の協力をいただくとか、そういうかかわりになってこようかと思っております。


成川保美  関連です。今、課長のほうから、同僚議員からいろいろ質問して、その御答弁をいただいて、でもどうしても、自分自身納得できないというか、理解できないことを率直に質問させていただきます。
 この自治基本条例策定委託料、まず私、予算書を見せていただいて、200万というその金額に、何でこんな200万かかるんだろうなと。これこそ自治基本条例というのは、協働のまちづくりをつくる、町民と行政と力をあわせてつくるものであるのではないかと、まず原点、そう思いました。
 そして皆さん方も疑問で質問されていると思うんですが、課長の答弁だと、コンサルタント、知恵をもらうんだと、そして今のお話しだと、調査・聞き取り・アンケート、そういうもろもろをやっていただくんだと。違うんじゃないかなと思います。これこそ、どうして協働のまちづくりをしなければいけないのかということを、まず町民の皆さん方と議論、お話しをしなければいけないと思うんですね。町民の皆さんが、そうだよな、おれたちみんなと行政と力をあわせて、おらが町をいい町にしなければいけないんだと、そのためにはこういう自治基本条例は大事なんだな、つくらなければいけないんだ、そういうふうにしてつくり上げるものだと思うんですね。
 そして、補助が出るからなんていうお話もいただきました。それにしても、200万、どうしてこういう数字が出るのかわからないんですね。自分たちの手でつくり上げなければいけないのではないですか。調査、聞き取り、これこそ行政が、町民の皆さんがどういうふうに何を考えているのか、直接考え、直接聞かなければいけない問題、そして町民にしてみれば、行政は、今、どういう状況になっているのか、それを知らなければいけない、そのための自治基本条例であるべきだと私は思います。
 その点について、どうして、今、本当にいろいろな各部署で、各事業で予算が足りないという形になっていて、それで何でこの数値が出たのか、まず、単純でございますが、その数値、200万というものは、何で、どういう形でその予算が計上されたのかお尋ねいたします。


企画課長  先ほど言いました、この予算の構成の中では、学識経験者の派遣のいわゆる報償費をおおむね50万弱ほど予定をしております。それとあわせて、必要に応じては講演会というような開催というものも必要であろうと。それとあと、先ほど言いましたそのほかのものについては、ある程度のコンサルが町に来まして、各種団体のヒアリングをする、聞き取りをする、そして課題を整理する、それの手伝いもしていただく、いわゆるそういう労力という形での費用でございます。それとあわせて、この住民協働への取り組みの基本的な考え方をまとめる町民との懇談会等へも利用したいということで、啓発用紙、印刷等も含めた形で計上させていただきたいと。
 それらをいわゆる委託料という形で対応することによって、これは言いわけに聞こえるかもしれませんけれども、県の振興協会のほうでは、いわゆる単費で乗せるのではなくて、委託業者への委託料ということであれば3分の2まで支援をしますよということですので、そういうもろもろも含めた形で委託料のほうへ計上させていただいているということでございます。


成川保美  補助があると申しますが、それもすべて国民の皆さんの税金であります。そういうことで、私は、この自治基本条例ということは、みんなで手づくりでつくり上げて、文章が難しい文章ではなく、逆にみんなで、わかりやすい、こういう文言がいいね、こういう言葉にしようよ、こういうふうにつくり上げようよ、中井町はこういう形でやっていこうよというものをつくり上げるのが自治基本条例で、協働のまちづくりだと、その原点を忘れてはいけないのではないかなと思います。
 確かに知恵はおかりしたい部分はありますけれども、やはりいろんな、既にできているところもありますけれども、我が中井町のカラーで、みんなで手づくりでつくり上げる。アンケート調査をまとめることだって、その学識の50万ですか、そういう方たちにつくっていただく、一緒につくり上げる。そういうものを手づくりすることが本当に自治基本条例であり、協働のまちづくりの原点であると思います。その点について町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  まずは、先ほどから皆さんから、本当に手づくりの基本条例をつくれと、手づくりの基本条例が、これが基本であると私も思っております。自治基本条例です。ましてや、今、お話しのように、もう各市町村でも大分進んできて、つくられているところがあるということも、これも1つは、職員が参考にしながらでも、できるものはできるなというふうに私も思っております。こういうふうにおくれてきたことによって、よその町村のよさを取り入れる、少しでも取り入れて、中井の特色を持った、そういうつくり方をするのがまず理想だというふうに思います。
 だがやはり、先ほど来、課長のほうから答弁させていただいておりますように、ある程度、せっかくこれだけのもの、資料をつくるには、それなりの、これは素人集団というわけではないんですが、そういう形でいけるのかということになりますと、やはり専門的な御指摘をいただいた中で、やはりより一層の理想のものをつくりたいという、これは願いがありまして、そういう面で、それとお金をむやみにということもございます。だが先ほど課長のほうからもお話しがありましたように、やはりせっかくそういう助成が受けられるなら、それを助成を受けられる範囲で進めたいという願いもありますので、その点も御理解いただきたいというふうに存じます。以上です。


成川保美  町長から基本的な考えは同じだという御答弁をいただきました。いずれにいたしましても、本当にまだ町民の皆さんは、協働のまちづくり、何でつくらなければいけないの、自治基本条例、何でつくるのということが、原点がまず皆さんに知れ渡っていません。確かに1回、この前、講師を招いて、各皆さん方が来てお話を聞きましたけれども、まだほんの何十分の一の方たちでございます。もっともっと本当に必要性を皆さん方と一緒に共有しなければいけないと思いますので、まず町民の皆さん方に、中井町はこれから協働のまちづくりをしたいんだということを皆さん方にわかるように、前回講演しました、そういうものをたくさん、何回もいろんな場所で講演を開いていただき、それからこういう自治基本条例を策定するようにカリキュラムをしっかりと考えていただくことを求め、質問を終わります。


小清水招男  私も、今、同僚議員質問された内容と同じですけれども、今後、やはり自治基本条例をつくる、町長の御答弁にありましたけれども、つくることが目的ではなくて、中井町を協働のまちづくりとして新たに発展させよう、活性化させようということではないかと思うわけですね。
 そうしたときに、今、皆さんから言われたように、現状は、町民はどの程度、この住民自治、そういうことを理解しているのか。全く、言い方がちょっときついかもしれないですね、私はそういう、各地区でですね、勉強会が行われているというふうには思われない状況だと思うんですね。
 よその町などで、この協働のまちづくりを進める上で、自治基本条例をつくろうというときには、いろんなところでワークショップがあったりして、お互いに、この町をどうしようということを地域ごとにいろいろ検討して、やっぱりこれは、さっき企画課長おっしゃったように、最高規範の条例をつくらなければいけない、そういう思いでつくっていると思うんですね。
 現状、ただ、同僚議員言いましたように、従来と同じようにトップダウンでやる問題ではないだろうと、この問題はですね。やはり基本的に住民から意見を求めて、そしてその中でやる問題だと思うわけですけれども、今、企画課長としてはですね、この辺どういうふうにつかんで、情報として把握されているかをお尋ねしたいと思います。


企画課長  自治基本条例の住民への周知等については、まだ途についたばかりでございます。当然地域にやはりそういう啓発、あるいは意見を求める場、あるいは自治基本条例の必要性等の訴え等も含めて、まだ本当の突破口という私は認識をしております。いかにこれをどうやって、この2カ年の中でより早く浸透して、そういう町民の参加と、あるいは意見というものを求めていくかというのが、やはり一番24年度は重要だというような認識をしております。そういう機会の設定等も含めた形で、やはり検証もさせていただければなという思いでございますので、御理解いただきたいと思います。


小清水招男  今、御答弁いただきまして、やはり私たちの認識は同じだろうというふうに思いますので、同僚議員から提案いろいろありましたように、例えばワークショップをつくるとかして、各地域で理解をしてもらう、そうした活動をまず前提でやって、条例の形を、とにかくことしの目標としてつくっちゃうということではないのではないかなというふうに思うわけですね。やはりつくっただけでは、使われなければ、何のためにこれだけの費用をかけ、時間をかけ、人材をかけてやったか理解できない、そういうふうに私たちも思うわけですので、今、同僚議員からいろいろ提案ありましたように、あるいは地域によってはですね、お金の問題が絡みますけれども、地域の学校にですね、そういう委託をして、まちづくりのあり方というものを諮問をしてもらうと。しかも彼たちにこの町に来てもらって、一緒に町民と考えるような場をつくっていく町もあるわけです。そういった地道な努力を、これからですね、積み上げないといけないだろうと、その段階であろうというふうに思うわけですけれども、再度お尋ねします。


企画課長  自治基本条例の制定はですね、23年度から多少の取っかかりはしたわけですけれども、一応条例制定については、25年の年度中に上程をするという予定をしております。当然周知期間等の関係もございますが、遅くとも25年の12月の議会に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
 必然的に、その前段では、今年度、あるいはまた24年、あるいは25年度においてのいろいろな町民との意見交換の場、あるいはその条例の素案の素案の素案というようなステップをだんだん踏んでいくというような過程、それがあくまでもペーパーでなくて、議論が積み上がった中でのやはり条例提案というような形になるかという意識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  ちょっと企画課長と話が違っちゃっているんですけれども、自治基本条例は、やはり主役となるべきはどっちか。行政ではないだろうというふうに思うわけですね。ですから、やはりベースとなるのは住民、町民ではないのかなと。そこのところをやはり大切に、先日一般質問もいたしましたけれども、これからこの自治基本条例、いろいろ進んでいく、そういう中ではですね、やはり自治会と行政のあり方、自治会と町民のあり方、この辺も含めてですね、大きく変わっていく、そういう認識をですね、皆さんに持っていただかないと、これから進める上では相当困難が伴うのかなというふうに思うわけです。
 同僚議員からいろいろ質疑がございましたように、今、既にできている条例もあります。それらとの整合も含め、ただベースとなるのは、やはり中井町のあしたをつくっていく、そういうことだろうと思っていますので、ぜひ地道にですね、その辺、活動していただきたいと思いますが、町長にお尋ねしたいと思います。


町長  まずは、確かに言われるとおりでありまして、まずこの自治基本条例ということになりますと、町民が本当に納得してというのが本来の姿であろうというふうに思います。だが、アンケート調査や何かを全戸に配布しても、自治基本条例というのは何だよという回答しか戻ってこないようです。
 そういうことで、やはり全戸に説得、お話しをするのではなくして、そういう機会があるごとに、先日の講演会もそうなんですが、そういう機会をとらえながら町民に周知していくということであろうというふうに思うので、そういう面で、本当に2年間ということの中では、拙速過ぎるのではないか、またおしかりを受けるのかなというふうに思うんですが、まずそれらも、これからの進め方を皆さんで協議していきたいと思います。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  61ページのコミュニティセンターなんですけれども、ここで、電子複写機の借り上げ料というのがございますけれども、現在どのぐらいの頻度で何枚ぐらいコピーされているかというのはわかりますでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。電子複写機でございますけれども、こちらにつきましては、ファクスも一緒に込みになっていると思います。その関係でですね、町のほうにコミセンのほうで申請があった場合に、そちらのほうをうちのほうに送っていただくというものに一緒になっておりますので、その点で、何枚というよりも、申し込みが一緒だったと思います。以上です。


戸村裕司  やはりコミュニティセンターということと、その役場のもう一つの機能を持っているという理解であるということでよろしいでしょうか。


生涯学習課長  議員おっしゃるとおりでございます。


戸村裕司  じゃあ、その具体的に、このファクシミリで町とのやり取りをするということ以外にはあまり使われていないと。でもやはりこれがないと、コミュニティセンターの役目を果たさないという考えですね。


生涯学習課長  申しわけございませんでした。あくまでもコミュニティセンターにつきましては、ファクシミリでですね、申し込みがあった場合に、早期に、パソコンでも、今、インターネットでもできますので、そちらと整合性を図るためにですね、申し込みのあった段階で、手申請であった場合のものをすべて送っていただいて、その場ですぐファクシミリのものに対してはインターネットに載せると。そうでないとインターネットと両方でかぶってしまう可能性がありますので、その辺で、早期に送っていただくという形にしております。以上です。


戸村裕司  18万4,000円ということでありますけれども、ぜひフルに活用されて、無駄のないような使用方法、それをまた住民が活用しやすい周知を継続的にお願いしたいと思います。以上です。


小沢長男  初めにですね、先ほどいろいろ質疑ありましたけれども、自治基本条例についてはですね、全国的に、どこでも、もうつくっているんですね、実際上。だから、まねしてから、「中井町」という名前に変えればいいという、そういう単純なものではないんですけれども、大体基本の方針は出ていると思うんですね。
 それで、そこに200万を使うというのは非常にもったいないというだけではなくですね、今までも、生涯学習計画なども、それぞれの自治体がですね、開いてみたら町長の名前だけ違って、中身は同じだったと、それがあちこち委託料をもらっていたという話もあるわけですね。
 そういうことを考えると、非常にですね、しかも中身としては、本当にどこでもつくっている問題ですね。あちこち寄せ集めしながらも、内容的に精査をすればいいので、私たち自分たちでできるのではないかと思うんですね。そういうことを、私の考えとして一言述べさせていただいて、質問といたしませんけれども、本当に真剣に考えていただきたいと思うんですね。
 それで、私が質問したいのはですね、施政方針の中にですね、生涯学習施設整備事業というのがあるわけですが、これが説明書によれば、やっぱり生涯学習施設をつくるだけでなくですね、施設整備の検討に合わせて、役場周辺の土地利用や有効活用の検討ということで、やはりその地域周辺の整備は必要だと思いますけれども、今のこの情勢の中ですね、本当に私は生涯学習センターが、必要ですよ、将来的には。何回も言うようですが、今この時点でも建設のための検討を進めるべきかどうかという、私は今の段階で無駄な予算だと思うんですね。周辺の整備についてはどこが検討されるか、これは別問題としてですね、その点をどう考えておられるか。
 私はやっぱり、今、これを見直すべきだと思うんですよ。そんなに生涯学習施設整備を進めていくというような方向ではないと思うんですよ。基本上は本当に全然見直さないで、やはりやる方向で頑張っていくのかどうかですね、その点お伺いいたします。


町長  まずは、当初、この予算説明でも申し上げましたように、やはり生涯学習施設の必要性というものは、町民も十分認識していらっしゃるわけでございまして、それで、こういうふうな財政事情も考慮して、これから検討する。だが、検討はあくまで、準備はしておかなければいけないということでございます。
 そういう意味で、やはり、もう、今、こういう時期で、財政厳しい時期なんだから、もうこれはやめたらどうかとかというわけにはいかない。やはり検討はして、あくまで準備をする。またその中には役場周辺の土地利用も含めた形で検討をお願いしたいということで、委員会にはお願いをしたところであります。以上です。


小沢長男  検討のためにですね、毎年の予算を費やすんですけれども、やはり周辺整備というものはどうするかということは将来的な問題で、今すぐできる問題ではないと思うんですけれども、今の状況で人口も減る中ですね、本当に児童館や自治体のですね、会館なども十分に活用するという、これからやっぱり地域の活動がですね、必要になってくると思うんですよ。年をとって、生涯学習センターについて足を運ばなくても、それは施設の中身は違ってきますよ。確かに充実したり何かしてくるわけですけれども、やはりこれからというのは、そういう点でですね、十分活用していくと。そういう中で何がどう必要なのかという問題が出てくると思うんですね。私はそういう点では、今のこの状況では、これから箱物なんかつくるのはとんでもないことだというふうに、一般も考えていますよ。
 それらを含めて、必要だということは確かに、だれも欲しいんですよ、それは。ですけれども、私はそういうふうに考えますので、これはですね、検討検討といって続けていけば、もうこれは建てるんだという方向での検討ですからね、あくまでも。やはり何とかしなくちゃいけない、ここまで来たら何とかするんだというような方向になると思うんです。その点で、やっぱり中止と、とりあえず中止とか、やらないのではなく、とりあえず検討は中止だとか、いろいろあると思うんですね。
 それとですね、私、予算説明書を見たり何なりしているんですが、予算説明書には、予算の69ページに載っているというんですが、この予算が、私が目が悪いのか、見当たらないんですけれども、どこにあるのかお尋ねいたします。(私語あり)


まち整備課長  申しわけございません。生涯学習施設、報償費でございますが、委員の報償費として9万円計上させていただいております。それから説明資料の中では、全体の事業費と計画費ということで9万8,000円という形で計上しておりますが、これらには会議の賄料として8,000円ということで、全体9万8,000円という形での表示をさせていただいたところでございます。申しわけございません。予算は69ページです。


小沢長男  会議賄料というかですね、ここに報償費も入っているんですね、報償費も。賄料でごまかす問題ではないと思うんです。これは報償払わないということですか。いずれにしてもですね、こうやって説明資料がありながら、中身がちゃんと、生涯学習設備整備事業として立ち上げていないということ、こんなごまかしの予算がどこにあるんですか。


まち整備課長  改めて御説明させていただきます。予算の69ページでございます。この中に生涯学習の推進費の中で、生涯学習、報償費の8番です。その中で、生涯学習推進協議会報償、委員等報償費ということで9万円を計上させていただきまして、その下の中に、会議の賄料として8,000円、それらをあわせて、説明資料では9万8,000円という形で計上させていただいたところでございます。(私語あり)


議長  3回やりましたけれども。


小沢長男  3回だって、そっちのほうがおかしいんだよ。これはあくまでも、生涯学習の推進なんですよ。建設事業ではないんですよ。建設推進ではないですよ。予算が置き場がないので、今、ここにあるから都合がいいからここで答弁しただけであって、実際に予算計上されていないということなんですよ、はっきり言って。どうも改めて見てみたら、ないから、とりあえず賄料で説明しようと、ごまかしですよ、あくまでも。こんな予算、どこに行ってもありませんよ。じゃあ、ことしは何も検討しないということですよね、予算にないんですから。そんなごまかしがありますか。急遽そういう説明をしただけの話ですよ、ごまかしの。


企画課長  今の生涯学習の施設整備の関係につきましては、予算報告はですね、確かに会議費等々の関係でですね、どこまで明確に記載がというところの御指摘もございましたけれども、予算説明資料、既に配付をさせていただいておりますが、この16ページのところにもですね、生涯学習施設整備事業ということで、他の公共施設の連携した生涯学習活動拠点となる整備に向けた委員会の開催、それに関する報償費9万、そして賄い料8,000円、そしてまた整備に向けた役場周辺等の有効活用等の検討も、この委員会の中で実施をしていきたいということで説明のほうに付記させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。(私語あり)


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時40分からといたします。
                           (10時24分)


議長  再開します。
                           (10時38分)


企画課長  平成24年度のですね、当初予算の計上の仕方についての御質問がございました。生涯学習施設整備の関係でございますけれども、御承知のように、生涯学習事業等については24年度から町長部局に移設をしたということで、予算の計上につきましてもですね、総務費のほうに計上させていただいております。予算書の69ページにございます、中段でございますが、生涯学習推進費の中で、建設整備等に関する委員の報償を計上させていただいております。
 この事業予算の中にはですね、あわせて生涯学習推進委員さん、推進協議会の報酬も含めて記載がされておりますので、先ほど御指摘いただきました生涯学習施設等の委員ということで、委員等報償費9万円ということで予算の計上をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。


武井一夫  今の説明ですと、どうしても納得しかねるんですが、やはりこれですと、建設という事業そのものが何も見えてきません。それで、この辺の記載方法がいけないのではないかというふうに思いますので、その点、今、伺っておきます。
 それとですね、この生涯学習センター建設に向けてどうするのか、今、動き出しているわけですが、先ほどから話が出ていますように、やはりこの建設に当たっては、町民の方々の賛否両論、非常に反対する方も多い。やはりこういう経済情勢の中、欲しいことは欲しい。確かにあれば便利、いろんな面で利用できるというのはありますけれども、果たしてこの時期なのかという声も非常にあるということもありますので、やはりその辺ももっと深く検討されるべきだと思います。
 それとですね、今、役場の改善センターの跡地を利用して、そこに建設するという話のようでございますが、あの場所がどんな場所か認識されているのかどうかというのをお聞きします。まずは、あそこは、過去にですが、中井町は水害がありまして、あそこの川が氾濫し、あの地域に川が迂回してしまって、川が向こうを流れたというような事実を伺っております。それで、過去、私もあの周辺で田んぼをつくっておりましたが、あの周辺は全部どぶ田というんですか、非常に水が田んぼの中からわき出してくるような地形です。そういう中で、あそこに生涯学習センターをつくるということは、防災上も非常に適当な地ではないと私は思っております。そういうことも踏まえた中で、あそこを候補地として挙げておられるのかどうか、その点、お願いいたします。


まち整備課長  生涯学習センターの建設に向けた準備、検討という形で、今、本年度から建設準備委員会を立ち上げましてですね、準備を始めたというところでございまして、同僚議員からもお話しありましたように、役場周辺の機能等も含めた内容等を整理していきたい。役場の機能、あるいは保健福祉センター、連携した機能はどうあるべきか、中心となる拠点としてどうあるべきかということを整理しながら、中心拠点の中で整備をしていきたいということで、この役場の周辺に基本的に整備を考えていったらどうだということの中で進めているわけでございます。
 そうした中で、地質の問題等の御指摘がございましたが、当然のことながら、建設に当たっては、当然役場がありますので、それらと連携した中で、例えば建てるに当たっては、そこの場所の地質等の調査を十分した中でしていかなければいけないということは理解しておりますので、まずは、この機能はどうあるべきかというのを調査して、検討して、その後に、その附随するものが準備に入れば、建設に入れば、その辺の内的なものも、中身的なものも、地質的なもの等の検討に入っていきたいというふうに思っております。


企画課長  事業の目的等を明記した形での記載が必要であったというような御質問でございます。先ほど申し上げましたように、24年度の当初予算の記載につきましてはですね、69ページにございます委員等報償費ということで予算づけをしておりますということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。(私語あり)
 先ほど予算説明書にはそういう記載がありますということで言ったわけですが、この本書の記載内容等についてですね、少し不明瞭な点がありましたことはおわび申し上げたいと思います。


武井一夫  内容、この辺を変える予定はないのかどうか、その説明書ではなく、予算書が主で、この質疑をやっているわけですので、やはりその辺、はっきり明確にしてもらわないといけないと思います。
 それと、先ほどのですね、課長の説明ですと、あの場所に決定しているわけではないというふうに聞き取れたんですけれども、話の内容ですと、もうあそこへ建てるんだというようなことで進んでいるというふうに私は伺っているんですが、じゃあ、まだどこへつくるかということは決まっていないと、まだ流動的であるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
 と申しますのも、昨年の3.11、ああいう大きな地震等が起きますと、やはり公共施設は避難場所として利用するわけです。その利用のときに、中井がどのような災害に見舞われるかは別としまして、皆さんそこに避難してくるということを想定しますと、先ほど言いました、今のような場所ですと、非常に大きな災害が起きますと、やはり水害の問題もあるでしょうし、そのようなときにですね、いろいろ逆に、避難するには不向きな場所だというふうに私は感じます。
 ましてや液状化現象、さっき言いましたように、そのときは一帯がどぶ田で、それと水があの田んぼからわき出ていた場所もあります。そういうような場所は、表面上はきれいになっていますが、下ではそういう状態があるわけですね。そういう中で液状化が起きますと、避難するどころか、使えない建物になってしまうわけです。
 やはりそういう生涯学習センター、これからつくる、そういうような場所はですね、やはり安全な、ある程度の高台で、人が避難のしやすい、ふだんはそういういろんなものの活用ができてですね、いざとなったときには、そういう施設として使うことを前提として、やはりこれから考えていくべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。


まち整備課長  場所といたしましてはこの役場周辺ということですので、当然のことながら、この公共施設のある場所で検討していかなければいけないということです。町として検討した経緯の中では、既存の改善センターというのは、機能的な面、あるいは建築確認等の行為等でですね、新たにそれらを改築等をすることは不可能である。まあ、可能でありますが、制限があるということの中で、やはり今後進めていく中では、目的を達成していく中ではですね、当然のことながら、この周辺でやっていきたい。
 これらにおきましては、先般の2月の28日に生涯学習の建設の準備の検討委員会を開催させていただいたところではですね、これらのやはり中心の中での建設というのは御理解をいただき、町もこの中で進めるということで検討を進めていきたい。当然のことながら、今、御指摘の防災等の話がございますので、これらにおいても、そういった機能もやはり考慮した中で進めていくということが大事な要素であるということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


企画課長  資料の修正でございますけれども、先ほど報償費並びに需用費の関係につきましては、準備でき次第、修正をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  じゃあ、そういうことでいたしまして、先ほどからそういうことで、町民の方々も非常にこれについては賛否両論があるということを言いましたけれども、その辺について役場はどういうふうに思っているのか。ある程度、建設準備委員会のメンバーだけの意見を重視して進めていく予定なのか、ある程度、役場がもうこういうふうな計画でいるからつくるんだということなのか。
 例えばそれだけの、今、この経済不況の中でつくったとしましても、この建物、箱物はですね、つくったとき以上に、年々ですね、やはりランニングコストがこれから多くかかっていくわけですね。そういうところの試算もすべて、もうできているのかどうか。
 それに対して、これからこの借金をですね、末代までというか、子どもや孫たちがそれをしょっていくわけですが、この生涯学習センターをつくっても、若干の使用料等は入ると思いますが、プラスになるようなことはないと。多額の経費を年々支払っていくと思うんですが、最後になりますが、その辺の、もう計算がすべてできているのかお伺いします。


まち整備課長  まず住民の意見等をどう反映するのかということでございますが、委員会の中での検討だけではなくて、当然のことながら住民の意見も聞いていかなければいけないということで、町が進めている地域懇談会等ですね、そういった場を活用しながら、さらに深めていきたい。住民の意見を聞いてですね、内容等の精査をする必要があるということでは理解しておりますので、今後、建設に当たっては、これらも進めてやっていきたいと。
 それからラインニングコストの面ですが、当然のことながら、維持するにはコストがかかります。費用の負担の原則ということで、利用者の負担も原則するわけですが、できるだけコストのかからない管理の方法等も検討しながらですね、進めていく必要があるのかなということでございます。
 また、建設に当たっての費用には、やはり相当の費用がかかるわけですが、ここに建設に当たって活用できる補助等をですね、活用しながら整備していく必要があるということで、まだこれらの全体におきまして、今、御回答した内容につきましては、今後いろんな角度から十分検討して進めていきたいというふうに思っております。(私語あり)


副町長  今、まち整備課長のほうから答弁させていただきましたけれども、今回、なぜ23年度から建設準備検討会を立ち上げさせていただいたというのはですね、要は22年度の10月にですね、生涯学習施設検討委員会、そこでは4つの提案報告をいただいております。それに基づいてですね、町が22年度中にですね、検討した結果、やはり今の改善センターが、要は建築基準法、耐震等の関係から、あるいはバリアフリーの関係から、改修、こういったものがほとんど不可能に近いと、そういう結論の中で、町のほうは、じゃあ、新たな施設を建てようというような、そういうような決定をさせていただきました。
 以前ですね、新しい施設はおおむね10億程度の予算なのかなというような、そういうものは試算をしておりますけれども、ランニングコスト等、一切ですね、将来的には、まだやっております。
 そういう中でですね、建設準備委員会では、要は施設の中身の問題等も検討しなければいけませんし、そしてまた、建設を何年度からやるということではなくして、そういうものを全体的に、再度、建設準備委員会、こういうところにつくらせていただいて、その中で、今後、施設の内容からですね、そしてまた御承知のとおり、この役場周辺、福祉センター含めましてですね、3分の1が借地でございます。そういった問題も、土地の整理もしなければいけませんし、施設の、あるいはそれに伴う来場者の駐車場、こういったものも必要になってきます。そういうものを改めてですね、精査する必要も出てきております。
 まだまだそういう段階をですね、準備委員会でいろいろ検討していただいてですね、なおかつ将来の方向性が出てきた段階にですね、やはり住民の説明会、こういったものも開く必要性がですね、出てくると思います。
 そういうことでですね、具体的に費用、それから建設指針とか、そういうものが何年度から、では実施したいということではなくしてですね、さらにまたインフラ等の整備もございます。下水道事業にしてもですね、役場まで引いてくるのは、今、市街化区域の五所宮の八幡神社の下でとまっておりますし、そういうインフラの整備、それらの整備もですね、一緒に全体を考えていかなければいけない。
 まだまだクリアしたりですね、ハードルは高いわけでございます。しっかり受けとめてですね、町長言われるように、町の財政状況もしっかり入れた上でですね、皆さんの意見を聞きながら進めたいということですので、その辺をですね、御理解していただければありがたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今の御説明ですと、22年度夏ごろに、そういった形の中で、改善センターを改修でなくて、つくり直さなければいけないだろうという形の中で、つくり直すという方向で、今、スタートされていて、それで、今のお話ですと、ここから建設準備委員会でいろんなことを検討していく的な御説明なんですけれども、23年度予算としても、今回は9万8,000円ですけれども、163万2,000円という予算をとっておりまして、生涯学習施設整備及び周辺施設のあり方等計画策定業務という形の中で150万円の予算をとっておられます。この予算、そういった形の中で、この23年度のこれまでどのようなものが策定されてきているのか、それを受けて、今、建設準備委員会が動いておられるのか、そこのところをまずお聞きしたいなというふうに思います。


まち整備課長  23年度予算には、今、御質問のあった件の予算計上をさせていただいております。これらにおきましては、既に委託をかけまして、この役場周辺の機能がどうあるべきか。例えばバスがどうあったらいいのか。先ほど副町長が回答しましたように、この周辺に建てた場合に、交通のアクセスがどうなるのか、駐車場がどうなるのか、将来どういうふうな土地利用をしていくのかといった一体的なものは検討していかないといけませんので、これらの委託をさせていただき、今、それらの方向性のまとめが上がってきているところでございます。これらを踏まえまして、当然のことながら委員会の中にお諮りをしながら御議論いただき、いろいろな面で検討いただきたいというように思っております。


森 丈嘉  今の御説明ですと、この役場周辺のあり方等が非常に大きく御説明の中にはあるんですけれども、そういった役場周辺、このあり方そのものも建設準備委員会で今後話し合っていくのかということも、そこは一体的に考えなければいけないという気持ちはわかりますけれども、今後の話し合いの進め方として、やっぱり建設は建設、この役場周辺のあり方はあり方、やはり分けて考えていかなければならないのではないかなという気はするんですけれども、ただ今年度、どういったものができ上がってきているかというところも、今、経緯がこういう状況であるよというところは議会のほうにはお示しいただけるのかどうか、お願いいたします。


まち整備課長  当然のことながら、本体をつくれば周辺のあり方という話が出てきますし、やはり町が、先ほど回答させていただきましたように、駐車場を借地しているとか、これらをどうするんだというような問題もありますので、建設に当たっては、当然それらも情報提供なり、意見として出た場合に、内容等の確認等はしていく必要があるということですので、これらを具体的に検討するに当たっては、生涯学習センターを検討するに当たっては、そういったものも一体的にやることが、全体のこの役場周辺のあり方というのが見えてくるのかなということでございます。
 それから議会に対しては、内容等がまとまった時点で、時期を見て議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  これまでの準備段階、これまでの中では一体的な考え方の中で、施設をどこにつくろうかというような話も理解はできるんですけれども、そういったものがもう一歩前に進んでいくようであれば、それはやはり分けていく必要もあろうかなというふうに考えます。
 と同時に、先ほどの、町で生涯学習センターをつくるんだという方向で進んでいるという話、それから今後住民の方々からの御意見をお聞きするというお話もありましたけれども、やはりこのものをつくることに当たって、例えばそれをどうする、イエスかノーか、本当につくるのかという最終段階のときには、やはり先ほどから出ておりましたランニングコストとか、そういったものまでしっかりつくり上げて、数字としてしっかり上げて、それを踏まえた上で最終的につくるかつくらないかの判断ではないのかなと。逆に、先につくることを決めて、なるべく低いコストでやるように努力しますよで納得してくださいというのではなくて、やはりいろんなものがすべて資料としてあって、それで最終的に、じゃあ、これでいきましょうという形になるのか、やっぱりそれでは無理ではないかという形になるのかということであろうかなというふうに思います。そこのところの考え方はいかがか。できれば私はそうであってほしいなというふうに思っております。いかがでしょうか。


まち整備課長  整備に当たっては、当然のことながら財政的な面、コストの面、管理のランニングコストの面というのは十分精査しなければいけない問題でございますので、本体がこんな形でつくったらどうだというのが固まれば、その辺の内容について、個々具体にですね、費用がかかる、コストがどうなるか、それを見ながら検討させていただいて、さらには財政状況がどうであるのかと、そういうのを総合的に判断する中で、やはり町民の意見も聞くのではないかなというふうに思っております。


二宮章悟  関連でいいですか。今回、私も生涯学習センターの建設準備委員として参加させていただいていますけれども、この準備委員会に委嘱されている建設の準備の内容というのは、その機能のあり方とかですね、その中身そのものをどういうふうにつくっていくかということだということで理解しているんですけれども、またその中で、22年の審議委員会からの答申では、場所も役場周辺が適当だろうということの前提に、その準備を行い、委員の意見を聞いていると、そういうふうに説明されました。
 私もですね、議会の中では、いろんな方がですね、過去から、生涯学習センターの建設については、インターネットの中で調べたりですね、いろいろ町民の人に聞いたりして、やっぱりなかなか意見、いろいろな意見があるというを認識しております。
 その準備委員会の中でもですね、やっぱり場所的な問題ですね、役場周辺か、中央公園かという、そういうことについて、両論で審議されたらどうかと、検討したらどうかということに対してですね、やっぱり場所的には役場周辺だという、そういうふうな、委員長のですね、そういう回答をもらいました。
 そういう中で、先ほど同僚議員が言われたように、防災面とかですね、いろんなことで、両論やるべきではないかなとは思っているんですけれども、とりあえず準備委員会の中では、そういう機能、どういうものをつくっていくかということで、今のところは理解しているんですけれども、やっぱり両方やったほうがいいと私自身は思っています。
 その点1点と、あと1つはですね、その中で、資料の中では27年の4月ですか、一応そこの辺からというふうな、たしか書いてあったと思うんですけれども、時期的なものとしてはですね、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。以上です。


まち整備課長  この場所においてはですね、町の方針として、公共施設が集積するこの場所に建設をするということで、方針としての決定をさせていただいております。また、前回の準備委員会の意見でも、公共施設が集積するこの場所、バス等を考えれば、この役場周辺につくるのがいいであろうということの報告もいただいております。これらを踏まえて、町として総合的に判断した中では、この役場周辺のこの敷地の中で検討していくのがよかろうということで方針の決定をさせていただいたところでございます。
 また建設する時期は、おおむねという形で、前回の委員会でも報告させていただいたところですが、おおむね27年の4月をめどに建設を着工できればということで準備をしていきたいということで、いろいろな諸条件ございますが、これらを検討しながら、大きな面での検討をしながらですね、1つの目標に向かってどうなるのかということも含めてですね、検討していきたいというふうに思っております。


二宮章悟  先ほどの副町長のと、ちょっと話が、時間的な期日、27年の4月と言われたんですけれども、その辺の、そういうことが資料の中、または説明の中であったということで、一応意見として述べておきます。
 それとですね、今は準備、いいものをどうやってつくっていくかというあれのですね、そういう部分で、委員として提案していきたいと思っていますけれども、実際につくるかどうかということに関してはですね、やっぱり広くいろんな意見を聞いた上で判断していただきたいと思います。以上です。


副町長  先ほど着工の時期は言いませんでしたけれども、準備委員会に示した資料にはですね、たしか途中が抜けていてですね、27年度中に着工予定というように入れさせていただいたと思います。27年度の4月からという、そういうことではなくして、27年度中の着工予定というような、そういうスケジュールの表をですね、示させていただきました。
 いずれにしてもですね、それまでの間、まだいろいろ検討させていただかなければいけないということで、町長のほうも財政事情等を十分勘案した中で、早くても27年度中の着工ができたらいいのかなということなんですけれども、その辺を目標にですね、町のほうは準備をしていきたいということですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  71ページの、先日もこの条例改正で出ていましたけれども、スポーツ推進委員、それとスポーツ振興員、そして生涯学習推進員についてお尋ねしたいと思います。たしかこの辺も、統合とか、そういう部分についても検討はされていると、そのように聞いているんですけれども、まずはその辺のことについては検討されているのかどうか、それをまずお尋ねします。


企画課長  スポーツ振興員と生涯学習推進員さんの統合の関係でございます。昨年度、自治会長会議を含めてというか、自治会の役員会の中で、この委員の見直し等についての意見交換もさせていただきました。実際のところ、いつからこう決まったというところまではまだ至っておりません。いろいろ地域の委員の活動状況等出し合いながら、統合に向けての課題も含めた御意見等もいただきましたんですが、一応24年度からの調整というのが不可能ですので、引き続き25年度中もですね、もう少し細部にわたっての意見交換をしていきたいと考えております。以上です。


相原啓一  自治会のことなので、当然、我々もそうですけれども、27の自治会長を中心に、またそれぞれスポーツ振興員や生涯学習推進員の方たちと、この辺の部分についての声を聞く、また検討していくことが当然重要なことだと思いますけれども、私の聞いている範囲と、私の考え方について少しお話しして、また御答弁をいただきたいと思いますけれども、スポーツ振興員というのと、生涯学習推進員については、年3回の報告会というか、生涯学習推進員の集まりがある中で、それぞれ自治会の中の活動についてそういう報告があると、私もそういう地域の推進員の方からお話を聞いているんですけれども、それとスポーツ振興員については、これは当然自治会によっての温度差はあると思うんですけれども、町民大会がなくなって以降、現在、自治会対抗のパークゴルフとか、あとソフトバレーとか、また自治会によってはその中で活躍をされていると思うんですけれども、やはり生涯学習推進員とか、そういう部分に限っていくと、あまりにも事業等が少ないというか、そういう部分について、希薄な、委員が携わる使命感みたいなものがなかなか生まれてこない、そのように実は感じているんですけれども、あまりにも忙し過ぎて、当然それぞれ皆さんボランティアとか、仕事を持って行っていくんですけれども、やはりそれぞれ地域の中もそうですし、市とのパイプ役の中で、やはり使命感を持って、それぞれの委員の皆さんが活動していくことも非常に重要なことだと思うんですけれども、そういう部分の中で、もう一つは、さっき言いましたスポーツ推進委員、これはスポーツ振興法がスポーツ基本法にかわり、体育指導員がスポーツ推進委員に名称が変更になった、基本法の中での変更になった、その中で、このスポーツ推進委員にされたと思うんですけれども、この間も質問の中で出たんですけれども、確かにスポーツ推進委員とスポーツ振興員というのは非常に紛らわしい。実際問題、役割は非常に違うと思うんですけれども、スポーツ推進委員については、やはりスポーツを広めていくというか、新たなスポーツとか、指導的役割、スポーツ振興委員は、やはり自治会を中心にして広めていく、そのように大きな役割は違うと思うんですけれども、その辺のことについても、やはりこの辺は考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。
 今後、24年度や25年度の中でも検討していくということなんですけれども、やはり場合によっては、このスポーツ振興員、スポーツというよりも、やはり生涯スポーツ、自治会の部分については生涯スポーツ、生涯学習推進員とダブる部分があると思いますね。地域性はあると思うんですけれども、これは1つにしていってもよろしいのではないかなと。例えば生涯スポーツ推進員でもいいですし、生涯スポーツ振興員でもいいですし、そうやって改名しながら1つにしていって、やはりそういうものを地域の中で、使命感を持ってしっかりと、それぞれの委員さんが力強くできるような、そういう方策も必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょう。


企画課長  今回いろいろ検討しました過程の中でいろいろ問題になりましたのは、従前やっておりますスポーツイベントへのかかわりとか、あるいはまた生涯学習活動の推進員としての役場とのやり取りの中での役割ということで、この一体的な対応というものについて今まで従来やっている体制がありますので、なかなか改善の方向性というのは難しかったなというような、今のところ感想をしております。
 あえてこれは、町から一方的な委員の委嘱というよりも、これからは地域の独自性に応じた、そういう体制づくりというようなものを主眼としておりますので、もう少しその辺も含めてですね、今後自治会の中での議論も進めていきたいし、また今後、所管をする課のですね、業務の内容等についてもですね、もう少し洗い出しもしながら、対応が、方向性が見出していければなという思いでございます。


相原啓一  本当にこれからの協働のまちづくりにおいても、このスポーツ振興、生涯学習についても重要な施策だと思います。その中で、今、企画課長言われたように、これは地域によっての温度差はあるんですけれども、その自治会の中での生涯学習推進員やスポーツ振興員の役割というのも当然重要、自治会の中でさらに行って広めていく必要がある、そういうための、これからは仕掛けが非常に重要ではないかなと。先ほども言ったように、それぞれの役割の方が使命感を持って、また充実した中でできるようなことも大切ではないかなと。
 それと同時に、やはり自治会の中でも、その担当の位置づけというのも重要なことだと思いますけれども、ちょっとあれですけれども、生活環境委員とか生産組合長の部分についても、自治会の中で新たに独自に協働のまちづくりで設けていくと、そのようなことも町のほうからもお知らせはされているようですし、それは自治会の中で考えていけば、そういう…ただ町との連携の部分については、やはり2つが一緒になってもよろしいのではないかなと、そのように思います。終わります。


金子正直  それでは、予算書の69ページ、一番上のところに役務費として、いわゆる地域協働推進費の役務費として、町民地域活動保険料というのがございます。こちらのほうですね、先般一般質問のほうでもあったかと思うんですけれども、同僚議員のほうからですね、いわゆる住民ボランティアの活動保険というふうに、私、とらえているんですが、この60万円の根拠というかですね、いわゆる全町民の方にこの保険は加入というふうに、60万円で入れるというふうに理解してもよろしいでしょうか、まずそれを伺います。


企画課長  計上しております60万円につきましてはですね、今後の住民活動保険の、活動を活性化するためということで、全町民を対象に保険をかけさせていただいているということでございます。


金子正直  予算の説明資料の中にもですね、町民が安心して地域活動を行うことができると、そういった部分での事故等を保障するという保険で加入をしているというふうに書いていますが、地域活動とは何を指しますでしょうか、まずその辺を教えていただけますか。


企画課長  地域活動というのは、大局的に申しますと、町民の方が自分たちの生活、暮らし等をよりよいものにしていこう、そのためにどういう活動があるのかな、いわゆる福祉、教育、環境、いろんな分野での活動を想定しているということでございます。そういう理解をさせていただいております。


金子正直  町民の方がいろいろと地域で活動される場合に保険料ということになろうかと思うんですが、予算書を拝見しますと、例えば次のページをめくっていただきまして、71ページ中段のところにもスポーツ保険料というのがございます。それからもう1ページめくりますと、73ページの下段のほうにも中井スポレク祭保険料等、それから各種スポーツ大会保険料等ということで、いろいろと、こういった実施に際しての運営をされる方に対する保険料というのがたくさん計上されていらっしゃるわけですが、例えば今回の町民地域活動保険料等でですね、契約条項等にもよるかと思うんですが、こういったものにすべて集約をできないかなということを考えているんですが、いわゆる保険料の統一みたいなものがですね、たくさんばらばらいろんな保険料をおかけになっていらっしゃいますが、すべてとにかく町民の方はいろんな行事に参加していただくということもですね、この地域活動の保険料に該当するのではないかなと、私は、今、考えているんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。


企画課長  今回の地域活動保険料の区分で大きく特出的なものということは、スポーツに関するものについては保険の適用から外れているというのがございます。そういう関係で、いろいろ地域スポーツ活動で指導していただいている方、あるいはまたそれで指導を受けながら活動されている方が、万が一けが等があった場合には、今回の60万の保険からは適用外ということでございますので、そういう方等については、いろいろスポーツ安全協会等でやっている、そういう保険のほうに加入していただくというのが前提になろうかと思います。
 それとあと町の、この地域活動というのは、あくまでもみずから自分でという活動への保障ということでございますので、先ほどお話ありましたスポレク祭、あるいはまた町のいろんな大会等については、これは主催者側での行事への保険ということで加入しているというところでございます。
 案件的にはですね、統合できるものというものもあるかと私のほうは認識をしておりますが、その保険の給付の額等もございます。また活動によっての、こちらの計上してあるお金で十分ではないというところも活動内容にはございますので、若干統合ということも視野にあるんですが、保険の給付内容等を見た中で、現状のこういう予算の計上という形になっているということを御理解いただければと思います。


森 丈嘉  この保険につきましては、年間通していつでも対象になるのか、それともイベントのたびに自治会から申請が出て、そこでかけていくのか、そこら辺のところをお聞きしたいのと、例えば町内一斉美化活動みたいな、そういったものでは当然対象外でしょうけれども、我々の今までやっている中で、例えば草刈り機を持ち出したりした場合、チェーンソーを持ち出したりした場合のようなときというと、一般的なものよりも、また保険料が上がってきたりもするんですけれども、そこら辺のところはどのような形になっていますでしょうか。


企画課長  町内一斉清掃という、いわゆる町の事業としてとり行うものについては、従前どおり、美化活動に関する保険ということで、環境経済課のほうでかけている保険が適用になろうかと思っております。
 それとあと、この地域活動というのは、あくまでも、いつでもどこででも活動するということでございますので、まだ周知等についてはやっておりませんが、町民の方が、実は近所の人と一緒に道路の清掃をしたんだけれども、そのときにこういう障害が起きてしまったというときには、随時申し出をしていただいて、保険の給付の手続等をするというような形でございます。あくまでも個人、あるいは自治会から云々ということでなくですね、住民みずからの報告という形で対応させていただく予定です。


森 丈嘉  理解が、今の説明で、ちょっとあれなんですけれども、ということは、町の事業であるとか、自治会事業ではなくて、あくまでも、例えば個人でやったり、近所隣の方々と何かしようという形の中でやった、そのようなときに発生した事故なり、またけがなり、そういうものも対象になる。ただ、ある意味、どの程度のけがまでが対象になってくるのかな、軽度のものだけなのかな、それとも結構大きい事故までがなっているのか、そこのところはわからないですけれども、そういった、だれも知らないような中で、自分たちがそこら辺を散歩していてけがをしたのか、その散歩が、そこら辺のごみを拾おうとして転んだのかみたいなものも、ちょっと微妙なものも、今のあれですとわからないんですけれども、そこら辺のすみ分けというか、そこのところはどういうふうに今後進めていくのかなというようなところ、自治会長も知らなくてもよいという形の中でやっていくのか、せめて首長ぐらいは知らなければいけないのか、その辺のところはどういうふうにされるお考えなのかなと思うんですけれども。


企画課長  基本的には地域活動として、ある程度認知性というんですか、そういうところを視点に、今、考えているというのが現状でございます。こういう地域活動というのは、隣同士でやるものもあれば、地域を超えた、同じ志を持って活動する場合もあろうかと思います。そういう面で、いろいろその給付の適用というものについては非常に判断に困る事例もあろうかと思いますけれども、できるだけ事例活動、事例等も含めた形でですね、町民の方に周知ができるように、今、情報を集めているところでございますので、御理解ください。


森 丈嘉  例えばですけれども、何カ月後の、例えばお祭りなどをやって、イベントをやって、お祭りなどは地域活動の一環かなと思っちゃうんですけれども、我々はその都度、保険をかけたりしてやっているわけですね。そういったものも入ってくるのか。地域の伝統を守るイベントでありますし、そのための準備とか、いろんな形の中では、地域の協力も必要ですし、子どもたちとの関連も必要ですし、生涯活動的なもの等も言えるかもしれませんけれども、そういったお祭りみたいな、そういった参加のための保険にも適用になる、そのぐらいの形で考えてよろしいんでしょうか。


企画課長  活動事例等を見る中では、それは外れているかというと、外れてはいないというのが現状なんですね。ただいろいろ、それぞれの危険度とか、保障内容とか、いわゆる行事で地域での危険度等を見た中でかけている保険等もございますので、当然この保険の中では一応対象ではないとは明記がされておりますが、保険給付の額等々の中で、どういう自治会で、今まで山車の関係等で給付していたら、こちらのほうで今回やるので十分だということであれば、それはそれで差し支えないのかなという考えをしておりますけれども、給付内容状況を見た中で判断をしていただくようになるのかなと思います。


原 憲三  今、同僚議員のほうでいろいろ質問がありましたけれども、この中で、例えば当然自治会活動が主体だと思うんですが、それぞれの里山なんかのボランティア等が団体組織等をつくっていらっしゃいます。そういう人たちのも対象になるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


企画課長  活動状況によってはということもございますが、今のそれだけのお話を伺う範囲では、活動の一環として対処していただくのがベストかなとは思っております。


原 憲三  例えばですね、自治会活動などが、美化清掃等ですね、自治会で行っているという状況の中で、けがをされたという方がおられましてですね、その辺の、本人は当然知らなかったということも1つありまして、どこまでそのPRというか、認知というか、詳細等に活動しているのか、その辺もですね、極力、広報等でもですね、お知らせしていただければと思います。
 2年ほど前だと思うんですが、我が自治会のほうでもちょっとありまして、そのようなことがありましたということで、なるべく詳しくですね、こういった活動にも使えますよということをPRしていただきたいと思います。


企画課長  PRについては喫緊の課題だということで認識しておりますので、できるだけ事例等も含めた形でですね、町民の方にPRできるように、今、検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  51ページのですね、18番、備品購入費ということで、共用車購入費、500万ほど計上されているんですけれども、この車は、今現在、どういう車を買おうとされているのか、まずその辺。


総務課長  お答えします。こちらはですね、今現在、町長が公用車として使っているクラウンでございます。平成10年の3月30日に登録して置いているわけでございます。それを今回、新しい車にかえるというようなことで予算計上したところでございます。


二宮章悟  現在考えておられるのは、またクラウンを買われるのか。それとですね、こういう事情で、最近は車も足の一部ということで、実用車とかそういうことで、今までのそういう乗用車タイプではなくて、ワンボックスとか、ある意味ではですね、そういう実用的な車等ですね、そういうことも含めましてですね、立派ないい車とか、そういうのもあると思うんですけれども、その辺は同じようにクラウンとかそういうこと、また500万というと、ある程度のいい車と。クラウンで500万というと、ほどほどというところかもしれませんけれども、その辺ですね、やっぱりこういう昨今、実用的な、なおかつそういう町長にふさわしいような車、そういうことを検討して考えていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  環境をですね、考慮したようなハイブリットカーを考えておりますけれども、予算の範囲内でですね、選べる車種というようなことになると思いますので、今の段階でですね、どういう車を買うかというようなことは、今、検討しているところでございますので、御理解願いたいと思います。


武井一夫  57ページの非常用発電設備設置工事費について伺います。これは昨年の12月の議会で補正を上げられてセット委託されたわけですが、確かに非常時、電源を守るためには、大変大切な設備だと思います。それについて、その折ですね、その能力等を伺った中では、130キロアンペアというようなことがありましたけれども、これについて、もう少し詳しくお聞きいたします。
 それとですね、この予算ですが、2,500万、これの内訳等を詳しくお知らせいただきたい。


総務課長  お答えいたします。役場庁舎のですね、非常用の電源をですね、使うというような工事費でございまして、今現在ですね、町の公共のですね、役場の庁舎なりをですね、電力をですね、70キロワットあればですね、庁舎の関係を賄えられるというようなことでございます。それに対しましてですね、発電機はですね、ある程度余裕を持たないといけないということで、130キロアンペアのですね、発電機を設置するというようなことになります。
 工事の内訳でございますけれども、建設工事、受変電設備、あと発電機設備ですね、あと幹線の設備、そういったものと仮設の諸経費というようなことになります。それをあわせまして2,500万というようなことになります。(私語あり)
 建設工事はですね、今の段階で、まだ、12月に設計委託をお願いしております。それに基づきまして、設計のですね、金額が入ってこようかというふうに思っております。今の段階ではですね、あくまでも予算のですね、大まかな諸経費というような内容になっておりますので、あわせまして2,500万というようなこと、先ほど言った内容で2,500万というようなことになるということでございます。


武井一夫  細かい数字的なことはまだわからないということなんですが、これにつきまして、庁舎なり全体の使う電気は当然賄えるだけの発電機であるということでしたよね。確かにいざこれが使えるようなことが起こってはまずいわけですが、この発電機なんですが、一応電源が切れたときに使うということで、多分始動等はバッテリー方式なのか、その辺、どういうのを入れようとされているのかお聞きいたしたいと思います。
 それと、これを入れた場合のですね、通常の機械、この点検をどのような形で、いつでも非常には使えるような状態に保っておくというお考えで計画されているのか。
 それとですね、この設置場所ですが、どこの場所に置かれて、その場所についての補強というんですか、例えば先ほど言いましたように大災害、大地震が来たときに、そこの設置した場所は果たして守れるのかという不安があります。その辺の耐震補強、その部屋のですね、特にそういうことも考えておられるのかという。
 やはりなぜ聞くかというと、せっかくそういう非常電源装置をつくったにもかかわらずですね、その場所、役場全体が例えば倒壊してしまったけれども、そこは当面補強してあったから、そこは電源が入るんだというような形が望ましいわけですね。がれきの中に入っちゃって、せっかくかけた発電機が使えない状態ではいけないわけですね。やはりそこは非常に大切な非常電源装置でありますから、なおかつその辺もしっかりと、業者の中でできるような設計というか、そういうものも含まれているのかお聞きします。


総務課長  お答えします。庁舎内で停電が起きた場合にはですね、発電機のほうが動いてですね、庁舎のほうの電気が切りかわるというようなことでございます。
 あとですね、点検につきましてはですね、年1回、防災訓練に合わせるかどうかは未定ですけれども、そういったときにですね、点検を兼ねた切りかえ等を実施していきたいというふうに考えております。
 またですね、当然発電機の設置場所等がですね、耐震化にもつというようなことでございますけれども、当然ですね、そういったものにつきましては、地震が起きても耐震に耐えられるような設計で、設計委託のほうを含んでいるというようなことでございます。


議長  場所は。


総務課長  場所についてはですね、今現在、設計の段階でですね、はっきりと、どの場所というふうなことは言えませんけれども、耐震化に耐えられるような場所になるというようなことでございます。


武井一夫  当然設計場所は決まった中で、いろんなそういう建設に当たっての予算というか、設計をしているのかと思いましたけれども、それは未定だということなんですが、やはり役場が倒壊することも想定した中で考えますと、外からですね、やはりじかにその場所に行けるような場所、中を、役場の玄関入って、そこの場所へたどり着くようなことでは困ると思います。もちろんそういう方向からも、どちらからも行けるというのが大事だと思いますけれども、どこからでもそこの場所へ行って、その非常電源が使えると、動かせるというような形でないと困るわけですが、そういうので検討していただきたいと思います。
 それと、この電源、庁舎内はすべてオーケーということなんですが、やはりそういう庁舎が倒壊してしまった中ではできない、そういう災害対策本部も庁内でできないような状態が起きたようなときですね、やはりそれは外に持ち出せるような電源をですね、もちろんそういうこともお考えだろうと思うんですけれども、それとあわせてお願いします。


総務課長  今の段階ではですね、災害があったときに役場庁舎が災害対策本部になっております。ですのでですね、役場庁舎に発電を置いてですね、ここの発電が賄えるというようなことでございます。発電機が持ち運びで出せるかというようなことでございますけれども、重量等ございますので、なかなかそういったふうにはいかないかなというふうには感じております。(私語あり)当然ですね、いざのときにはですね、そういった環境を整えておかなければいけませんので、その点は考慮していきたいというふうに思います。


森 丈嘉  先ほどの説明の中で、庁舎は今のところ70キロぐらいで足りているけれども、130のものをというあれがあったんですけれども、一応この非常用発電設備というのは、震災とか、そういったものがあってのことを考えての準備であろうかと思うんですけれども、震災があったようなときには、どのような電気設備を使用する可能性があるということを考えた上で、この130キロのものを準備されるようになったのか。結局この庁舎のすべての電気をつけるために130必要なんだよではなくて、地震があったら、有事のときには、どことどこの電気が必要だから、そのためにはどの程度の発電機が必要だという、そういった計算になってくるのではないか。停電になっちゃったから、ぱっとどこかの病院みたいにすぐ切りかわるんだよという、そういう考え方で、この大きいものを入れるのか、いざというときに、一朝有事のときのことを考えていたのかというふうに考えますと、もうちょっとその大きさとかというものも考え方があるのではないかなという気がするんですけれども、それでしたら、同じような予算の中で、庁舎と裏のしらさぎと両方つけられるよという考え方もあるかもしれませんし、どこのところまでそういったものを考えての、この130というものを考えているのか、お考えをお聞きしたいんですけれども。


総務課長  役場の庁舎のすべてがですね、というわけではございません。うちのほうでですね、これが必要だというようなことを積み重ねまして、70キロワットぐらいの電力が必要だというようなことで計算しているということでございます。役場の庁舎すべてがですね、復帰するというようなことでなくてですね、役場の中でですね、必要なところを、各部分を積み重ねて、その70というような数字を出しているということでございます。


森 丈嘉  これを聞いてもしようがないですけれども、ちなみにどのようなものを考えた中から、そのワット数に分析をされてきたのかというところ、そういったことですと、例えば庁舎にある、庁舎だけでいいのか、今後はあっちにも必要ではないか、こっちにも必要ではないかという、当然今後議論になろうかと思いますので、どういったものの積み上げで、その70キロワットなりのものが出てきたのかなと思うんですけれども。


総務課長  当然庁舎の明かりもそうでございますけれども、あと電算関係ですね、あとシステムの関係、あと住民情報のシステム、あと各情報課の電算ですね、そういったシステム関係のものは賄えると。あと当然明かりというようなこともございます。パソコンも当然入ってきます。
 それでですね、役場の中ではですね、多く屋上にですね、排煙関係があります。それは当然、いざのときにはですね、外してあります。それは案外大きなですね、容量を使うというようなことで、その点いついては復帰というようなことはとりあえずはしないというか、そこまでは電力の中には入れていないというようなことでございます。当然今の段階では、役場の庁舎の中の電源というようなことになっております。


森 丈嘉  ということは、一朝有事の際の対策本部になるからといった、そのためだけの準備というよりも、やはり当分電気が復旧するまでの役場機能が賄える、それまでの電源確保をしているというふうな理解でよろしいんでしょうか。


総務課長  当然そうでございます。燃料によりますけれども、燃料が大体満タンで24時間ほど回る。その後、燃料が確保できれば、電力が復帰できるまでは、当然役場の中の主だった事務ができるというようなことでございます。


相原啓一  63ページの防犯灯費についてお尋ねしたいと思います。当然これは、それぞれの町内に、まちを明るくする中で、年々防犯灯がふえていきているんですけれども、その中では、22年度決算のときは323万9,000円の決算で、今回、全体で電気料も含めて517万の予算、23年度も510万の予算ですけれども、その中で、説明資料の中で、防犯灯の修繕料が230万強あるんですけれども、そういう決算から見てみると、23年度もそうですけれども、予算的に非常に多いのではないかなという、数字だけではそのような気がするんですけれども、これを何か自治会の特別な求めとか、その修繕について、非常に24年度はその辺について行っていかなくてはいけないのかどうか、まずその辺についてお尋ねします。


総務課長  お答えします。防犯灯・街路灯の電気料につきましてはですね、一括払いして翌年度に精算というようなことを決算のときにもお話ししたと思います。今回ですね、23年度のですね、精算によりますと、まだ料金的に、一括払いした分では足りないというようなことがあります。その分を加算したのとですね、それと5%当たり料金が伸びるというようなことで、今回、この計算をさせていただいたと、予算計上したということでございます。
 それとですね、防犯灯電気料、あと商工振興費、防災無線費がこの中に入るんですけれども、これはあくまでもですね、予算書の中でですね、振り分けているというようなことでございますので、御理解賜りたいと思います。


相原啓一  そうすると、特に電気料の部分については、22年度の決算では103万円ですけれども、24年度260万4,000円、非常に、6割増し、要するにこれも翌年度にかかっていると。それともう一つは、今言った防犯灯の、照明灯もそうですけれども、やはり6割増しなんですけれども、電気料がそれだけの部分の中でやっていかなくてはいけない。今回は原子力災害の中で電気料の値上げ等もあるのかもしれないけれども、その辺の部分について6割増しの予算を組んでいかなくてはいけないと、そのように理解していいんですか。


総務課長  お答えします。先ほどもですね、22年度につきましては、前年度が一括払いで多かったというようなことで、下がるということでございます。今年度はですね、来年度につきましては今年度がまだ一括払いした金額では不足だというようなことも加味してありますので、そういったことでございます。


相原啓一  ちょっとごめんなさい、理解力がなくて。今のでよくわからないんですけれども、そうすると、23年度の予想の中で、23年度もそうです、あくまで予想の中で、このくらいに至ってしまうと。
 実は私は、これは通常の部分の中で一番聞きたいことについては、これだけ厳しい財政状況の中で、先ほども自治基本条例の中でも出ていたんですけれども、町長を初め3役がみずからの給与をカットした中で進めていく中で、通常でいけば不用額、繰越金でいけばいいのかもしれないけれども、厳しい財政状況の中では、やはりその算定についてもきちっと厳しくやっていく必要があるのではないかなと、そのようにはっきり言って言いたいんですけれども、その辺のところについてはまだ見えていないということなんですか。


総務課長  先ほどお答えいたしましたように、過不足についてはですね、既に60万ほどのですね、数字が出ております。それに5%の伸びを入れてですね、先ほど言った4つの項目の全体的な電気料を把握して計上し、それを4つの各款項目別にですね、防犯灯、交通安全施設、道路照明灯ですね、あと商工振興費というふうに振り分けてあるというようなことで御理解願いたいと思います。


曽我 功  67ページのケーブルテレビの整備費負担金についてお尋ねいたします。私はこの件については、昨年、一般質問でもさせていただきました。ケーブルテレビの導入については、地デジの難視聴対策と、新たな町の情報伝達の機能の強化をするんだよということで導入され、ことしはその負担、2,402万3,000円が最終年度で4分の1を負担するということなんですが、まず、最新のですね、加入状況について、特に町の情報伝達ができる多チャンネル契約の最新の情報を持っておられましたらお答えいただきたいと思います。


企画課長  平成23年の9月でございますけれども、一応1,040戸ほどですね。以前御説明したときは、たしか1,006だと思ったんですが、一応現在ではそのような数値になっております。


曽我 功  その件についてはわかりました。その情報伝達の機能としての新たな運用方法といいますか、今年度の、このケーブルテレビの町の情報伝達、どう利活用されるのかと、また、例えば議会中継なんかをする場合にはですね、その費用が必要で、130万とか、150万とか言われていますけれども、そういった情報伝達をするためには、その費用がかかります。その費用はどこに置いてあるのか、予算の中で見ておられるのか、見ていないのか。24年度についてはそういったものを町は特別しないのかどうなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


企画課長  まず町民の方への情報伝達でございますけれども、町のほうからはですね、広報担当のほうから湘南ケーブルさんのほうには行事・イベント等の連絡をさせていただいておりまして、それの取材等にお越しいただく。またそれが湘南チャンネル等への放映等の場合にはホームページに掲載をしております。
 また、もうちょっと見やすく、わかりよくそこへ行くような方法も、今、検討してほしいということで、内部で調整をさせていただいています。現状としては、ホームページのトップページの観光からクリックしていくと、湘南ケーブルのほうの番組予定というようなところでも見られますが、タイムリーのところについてはホームページのトップページのところにも表示をさせていただいておりますが、できるだけ、その1つの欄を設けて、比較的ぱっと見られるような工夫をさせていただければと思っております。
 それとあと議会放送云々というような形でございますけれども、当然これは議会との調整というものが必要になりますので、現状としては、これらの経費については予算の計上はしておりません。またそういう必要があれば調整をさせていただく予定をしております。


曽我 功  そうしますと、町からの情報伝達というところは、そのケーブルテレビの取材という範囲の中で、特段費用を伴わないところでやっていきますと。ホームページに掲載するのは若干の費用がかかるかもしれないですけれども、ケーブルテレビ、SCNに支払う費用はないよという中で今年度は運営していくと、そういった理解でよろしいでしょうか。


企画課長  現状ではそのような態度をしているということでございます。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は13時からといたします。
                           (11時57分)


議長  再開します。
                           (12時58分)


議長  午前に引き続き、議会費、総務費の質問ございますか。


成川保美  69ページの男女共同参画推進事業についてお尋ねいたします。今までは企画課でこの事業が推進されていました。今年度から地域支援課が設置されたということで、そちらのほうで男女共同参画推進事業を行うということで、まずその地域支援課に移動した位置づけですね、その理由は、どのような利点があって地域支援課に位置づけをしたのか、また今後、24年度に、目標はどのように定めていられるのかお尋ねいたします。


企画課長  男女共同参画社会の実現化に向けましてはですね、町のほうでも啓発活動等々、推進をさせていただいております。今回、地域支援課の設置に当たって、業務の関係については、御承知のように生涯学習関係も含めてですけれども、特に地域に根づく男女共同のですね、活動状況を広めたいという思いがございます。特にこの辺は、やはり自治会活動での女性の活動の場、意見を提案する場というものも、活動をですね、少しステップアップをしていきたいという関係がございますので、そのような業務の位置づけにさせていただきました。
 そのほか、いろいろ各種委員等の関係もございますけれども、登用等の関係もございますが、いずれにしましても、1課に限らずという形で男女共同参画の推進をしていく必要がありますので、引き続き各課と連携してですね、推進を図ってまいりたいと考えております。


成川保美  確かに地域支援課ができまして、いろんな自治会の皆様方との連携が図りやすくなったということは本当にわかるところでございます。行政、家庭、地域、事業所などとの協力、連携を図りながら24年度は推進するようなお話がここに明記されているんですが、どのような形で、今年度そのような計画をされるのか。また、こちらに講師謝礼というのがありますが、この講師について、どのような定め方ですね、講師を依頼するに当たり、どのような形で講師を定めているのか、その2点について質問いたします。


企画課長  男女共同参画の推進につきましては、懇話会6名の方の御参加をいただきまして、事業計画等の計画運営ということで御尽力いただいております。一応あくまでもですね、地域への男女共同参画の意識づけを定着したいということですので、広報活動等も中心にですね、進めていきたいと考えておりまして、また講演会につきましても、近年、懇話会の方から、ある程度ローテーション的な形で、その辺の実施がどうかと。介護の関係、あるいは災害の関係、あるいは社会参加の関係とか、そういうような形で提案をいただいておりますので、そういう御提案をいただきながら、女性センター、あるいは県の男女共同参画の所管とかと情報交換をしまして、ある程度的確な講師の方の選考等をさせていただいているという状況でございます。(私語あり)
 失礼しました。広報関係等についてはですね、やはり事業所の理解というものが必要になろうかと思っております。具体的に、企業とひざを突き合わせての議論というところまでは行っておりませんけれども、こういう男女共同参画の情報誌の中でもですね、その辺の趣旨等も掲載をさせていただいておりますので、事業所等への資料送付等も送らせていただいて、御理解をいただいているところでございます。


成川保美  講師を依頼するには、いろいろ男女共同参画の視点から講師を依頼しているというお話をお伺いいたしましたが、23年度、今年度なんですけれども、お話に行きましたら、本当に男女共同参画で、災害のお話もあったんですけれども、最後には議員の質のどうのこうの、そういう問題になりまして、一度も男女共同参画の視点から災害をするべきだとか、そういう言葉が一言もございませんでした。それで果たして男女共同参画の講演会となるものかどうかというのをすごく疑問に感じました。
 災害時における女性の視点ということは大変な部分がございまして、今回の3.11においても、1年たって前宮古市長さんからお話を聞いたときに、1年たって、暴力が、DVがあって、離婚になっているんだと、そういう観点からの男女共同参画の視点が常に常時必要なんだということも、講演等、お話を聞いている部分がございます。そういうお話も何もなく、ただ災害の問題に終わってしまったと、そういう意思の持ち方ですね。やはりそれはしっかりと男女共同参画の推進が何で必要なのかということを理解していただき、それを皆さんに御理解いただけるような推進をしていただかなければならないと思いますので、そこのところはしっかりと把握していただきたいと思います。
 そして、あくまでもこれは男女共同参画プランに基づき推進していると思いますけれども、男女共同参画プランもできて十数年になると思います。その見直し等、そのまたローリング、そして進捗状況がどの程度になっているのかお尋ねいたします。


企画課長  23年度におきましては、神奈川大学の松岡先生をお招きしまして、地域のきずなとボランティアということで、地域の中での男女の性別を抜きにしたつながりと、そういう中で防災というものの情報も含めてですね、御講演をいただいておりますが、この、特に防災につきましては、平成19年度に、実際のところ、神戸等でですね、いろいろな問題が出たと、それに対しての社会的な形で改善が、今、こういうようにしていますよという具体的なお話をいただいた機会もございます。今回は具体的に防災ということではなくですね、その辺のテーマということで、若干その辺が薄らいでしまったのかというような感もしますけれども、できるだけですね、年度年度で趣旨に沿った形で有益な講演ができるように努めていきたいと考えております。
 また計画の推進状況でございますけれども、平成17年度に計画をつくりまして、平成27年度までの10カ年の計画ということで現在運用を進めておりまして、毎年年度末にですね、今年度の実施状況等も調査をさせていただいて、ホームページ等でも掲載をさせていただき、また懇話会の中でもですね、事業の進捗状況の評価等もいただいております。
 できるだけ計画どおりに進めるように努力しておりまして、現状では、今、8割強の進捗状況に至っているということの集計でございますけれども、どうしても地域の御理解等も含めて、実施のまだステップが、歩みが弱い部分もございますので、その辺の進捗状況等は十分把握しながらですね、またできるだけ円滑に推進ができるように努めてまいりたいと考えております。以上です。


戸村裕司  先ほど同僚議員より講演会のことで話があったわけですけれども、やはりこの三、四年、リーマンショック以降なのかわかりませんけれども、その男女共同参画の視点が少しずつ変わっているように思うんです。というのは、広報紙ですね、「ひだまり」のほうは的確に反応して、やはり災害の状況であるとか、その育児、イクメンですね、そういうことの特集などもやってくれていて、その部分で、確かに27年までの計画の中で進んでいるということであるわけなんですけれども、やっぱりその講演のところに来ると、1つ講師の方もそうかもしれないし、テーマのとらえ方、あるいはその参加者もですね、時間とか、場所とか、曜日ですね、そういった点で、今、必要としている男女共同参画の方々、若い世代とかが参加しにくい状況ではないかなという気もしているんです。
 その点で、先ほどは自治会での女性の役割ということで企画課のほうがそこを受けとめるということだったんですけれども、見直しの状況、新たな展開というところに向けての懇話会での意見、あるいはそこへの提案みたいなものは出ているでしょうか。


企画課長  確かにイクメンというか、男性の子育てへの支援という言葉は確かに最近の言葉ということで認識はしておりますけれども、いずれにしましても、子育て、あるいは家庭内での子どもとの触れ合いというものは、そう基本的には変わるものはないなというような認識をしております。
 いかに男性が理解をして、女性がまたですね、こういうあれですと、社会参加というような意識の向上というのがございますので、その辺をうまく、家庭は家庭の中で支え、地域あるいは職場の中で支えていくというのが一番前提になっているのかなという認識をしておりますので、そういう面で、ある程度手ごたえのある政策もございますが、息の長く、啓発等を続けて、理解をしていただくという分野の事業もあるのかなというような認識をさせていただいております。


戸村裕司  質問というより要望になるかもしれませんけれども、やはり、今、講演会も少し工夫されて、もうちょっと若い世代、あるいはもうちょっと現代的なトピックに移していただければ、たとえ参加者は同じであっても、理解の仕方、また問題のとらえ方が変わってくると思いますので、ぜひ新たな、あと残される4、5、6、7ですけれども、半分過ぎたわけなんですけれども、展開があったらなというふうに思っております。以上です。


金子正直  議員で一期生になりましたので、基本的なお話を伺って大変恐縮なんですが、予算書の74ページから78ページにわたりまして徴税費というのが出ております。この徴税費につきましては、現在の町の税収入に対してはどのぐらいのパーセントになっていらっしゃるかおわかりになりますか、お願いいたします。


税務課長  お答えします。今年度の当初予算におきまして、町民税としては26億6,200万、徴税費の歳出としては8,700万の予算を計上させていただきました。率的には3.36%ということで現在実施しております。


金子正直  3.36%の税金をおかけになって、逆に税をお集めになってくるというか、そういう考え方かと思うんですが、例えば望ましい数値のパーセンテージであるとか、あるいは他町では大体このぐらいのパーセンテージで推移していますとか、上限が例えば国のほうから3%以内が望ましいとか、そういうような基準がございますでしょうか。


税務課長  お答えします。今のところ、その適正なですね、収入における歳出の割合という、先ほどお話にありましたように、例えば1%とか、2%とか、そうふうな数字的なものは承知しておりません。
 あと、他の町村と比べて、その辺の徴税費の割合がですね、かかっているかどうかというふうな御質問なんですが、各市町村によりまして予算の組み方も結構違っているところがございまして、例えば電算に係るものを電算のそういった項目で全部計上している場合、それから、例えば人件費の部分も一部そういうところで計上している場合とまちまちですので、一概には言えませんが、去年の、23年度の当初予算ですと、例えば大井町さんなんかですと4.45%、山北町さんも3.5%ですけれども、例えば電算は別とか、あと松田町さんですと1.22しかかかっていませんけれども、人件費とか電算は別とか、そういうふうに予算の組み方が違っておりますので、一概に中井町だけが高いとか低いとかというのはなかなか判断が難しいところがございますが、その中で、税務課に配置している職員、課長以下6名でやらせていただいています。単純にその人員的なものを見ると、上郡の中でも少ない人数の中でですね、実施させていただいているというふうに感じております。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  65ページで、先ほども防犯灯の質問が出たんですけれども、省エネというところから伺いたいんですけれども、新規ですとLEDになっているということで、防犯灯、例えば球切れを起こした場合、LEDにかえるなどでコストを減らすということはできるんでしょうか。


総務課長  お答えします。防犯灯の球切れについてはですね、生きがい事業団のほうにお願いしております。器具がですね、蛍光灯対応でございますので、蛍光灯を交換するというようなことでございます。それ以後にですね、蛍光灯を交換しても、器具が不具合でつかないというような場合におきましては、LED型の防犯灯に切りかえているところでございます。


戸村裕司  例えばLEDですと、経費的なもので、導入すればかなり短期にコストが回収できるようなことも聞いていますので、工夫されたらと思います。
 あともう一点伺いたいのは、PPSというか、役場初め大きいところの電気の契約において、特定規模の電気事業者との契約ができるというようなことが最近言われていますけれども、町ではそのような検討はされたでしょうか。


総務課長  PPSの検討につきましてはですね、東京電力の値上げも含めましてですね、先進ですね、この辺では大磯町、平塚市がですね、切りかえるというようなことになっております。町としてもですね、これについては検討して、大磯町の担当のほうにですね、どういった状況で進んでいったらいいのかというようなことで教えに行かせていただいたところでございます。
 今回ですね、この件につきましては、いろいろ各公共団体ですね、それとかですね、企業につきましても、東京電力の値上げに関しまして、こういった切りかえるというようなことがあります。そういった一般業者のほうもですね、需要が今度は多くなったというようなことでですね、応札してもですね、なかなか入札がうまくいかないというようなことで出てきているというようなことがありますので、そういった点もですね、今後検討していきたいというふうに考えております。


戸村裕司  これは契約は単年度で、ある意味では早い者勝ちみたいなところがあるんでしょうか。それだけ伺って。


総務課長  契約についてはですね、1年契約がほとんどの契約になっていると思います。早いもの順というかですね、あくまでも契約したところが、早いところからですね、電気を賄えれば、そういったところで業者が算入してくるというようなことになろうかと思います。


原 憲三  ただいまのですね、中での道路照明灯の設置なんですが、23年度当初予算ですと35万6,000円と、次年度に向けては10万5,000円、この辺の減額25万ほどあるんですが、その辺の御説明をお願いします。


総務課長  こちらのほうにつきましてはですね、町でも毎年今まで各ところで、防犯灯・道路照明灯につきましては要望にこたえて設置してまいりました。大分ですね、町内のいたるところに防犯灯もですね、設置されてきたということでですね、今、最近ですけれども、その申請のほうが減少しているというようなことからですね、今回、予算のほうを減ということで、予算減とさせていただいたところでございます。


原 憲三  たしか私、一般質問で、こういう道路照明灯等々ですね、行っているんですが、これは、いずれは新たに設けるに当たっては、そのLED照明とか、そういうのに切りかえていくようなお答えをいただいているかなと思うんですよ。そういったことを考えると、25万ほどの減額がですね、果たしてそういう効果を出しているのかどうか、その辺お伺いします。


総務課長  お答えいたします。LEDにつきましてはですね、23年度より切りかえは始めております。その効果につきましてはですね、まだ出ていないのではなかろうかというふうに思っております。


原 憲三  そうしますと、この10万5,000円というのは大体何カ所の設置を予定しているのか、またこの25万円は、要望が少なくなったということですけれども、LEDに切りかえていくと、当初予算の設置費というんですか、それが通常に比べては高いというようなことも言われていましたけれども、減額した場合にはその辺は対応できるかどうか、その辺をお伺いします。


総務課長  道路照明灯につきましは、1基5万円ということで、2基を予定しております。これはですね、電柱共架型でございます。防犯灯につきましてはですね、電柱共架型1基2万5,000円でございますけれども、それを4基というようなことでございます。


二宮章悟  53ページのですね、11の需用費ということで、わたしの提案の印刷代ということで3万2,000円、これでですね、住民が意見が言えるですね、制度として、はがきとかですね、ホームページから、わたしの提案ということで、それぞれ意見、提案できるようになっているんですけれども、これはやっぱりそれぞれ、年間、この提案というのは何件ぐらい出ているのか、それとまた、その意見をですね、取り入れて、それぞれ活用されていると思うんですけれども…。(「質問されたでしょう」の声あり)失礼しました。


議長  ほかに質疑ありますか。


成川保美  済みません、59ページなんですが、ちょうど真ん中に、負担金で、財団の地域活性化センター会費ということで7万計上されていますが、その内容についてお尋ねいたします。


企画課長  この地域活性化センターへの会費でございますけれども、これは全国市町村のですね、まちづくりの事例集等を集約した月刊誌を発行されております。そちらのほうのですね、会費を納入することによって、そういう情報提供をいただいているというものでございます。最近では、こういう市町村先進事例も含めて、政策的なですね、現在、取り組みの法務的な情報もあわせていただいております。


成川保美  月刊誌ということで、地域活性化センター会費ということで7万計上ということで、それが中井町づくりに反映されているというお話でございますが、これはどこに置かれているのか。私、初めてだったもので、もしそういうすばらしい先進事例があるんでしたら、みんなで共有できるものではないかなと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


企画課長  この活性化センターにつきましてはですね、東京の日本橋にございます。それとあと、それの情報の発信のセンターということで有楽町にも平成22年度末までございました。全国のですね、物産販売だとか、あるいは情報提供の、いわゆるアンテナショップ的な形でやっておりました。ただ、このセンターのありようというのは事業仕分けでも非常に指摘をされたいきさつがございます。
 そういう関係で、その有楽町にあります情報発信センター、本町におきましても、秦野、中井、二宮、大磯で、昨年の3月にですね、物産の販売等もさせていただいた経緯がございますが、そちらはその22年度をもって廃止ということで、日本橋にありますところは、当然建て屋もたしかお借りしていると思うんですけれども、それとあと野外センター、ステージ的なものもございますので、今度はそちらをですね、利用させていただいて、秦野、中井、二宮、大磯の広域協議会のほうでタウンセールス的なものを24年度に実施をしようということで、今、計画を進めているところでございます。


成川保美  24年度から、この地域活性化センターの会費7万円の活用ができるようになるというお話だと思います。本当にこの前、全国の町市・村市というのが東京にあったと思うんですね。そのときに私も行かせてもらいまして、中井町の物産ということで販売をさせていただいた部分があるんですけれども、そういうときには、やはり職員が、毎日何時間もいろというわけではないですけれども、全国が集まりますので、そういうところに行って、足を運び、どういうふうにほかの町がPRしているとか、そういうような、やっぱり積極的にそういう行動をしていただきたい。
 そして、この地域活性化センターということの、本当に毎年、これからどういうふうに計上されるのかわかりませんけれども、しっかりと活用できるように、町に職員の皆さん方の積極的なるPR活動、町の活性化、町のすばらしいところがありますので。そのときにもちょっと寂しかったのは、中井町職員がだれも行っていなかったということがございますので、もっと積極的なるPR活動、実際に行動に移していただくよう求めておきます。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  67ページの総務費の総務管理費の一番最後のところにあります電算広域化推進事業費ですけれども、これは神奈川県内の町村で情報処理を一元化してやろうというシステム開発費と、それに伴う費用だと思うんですけれども、現在のこの進捗というか、23年度を踏まえて、そこのところを教えてください。


企画課長  御質問のですね、市町村情報システム共同運用の関係につきましては、基幹的な住民情報、税務情報等も含めた形で、県内14町村が合同でということで組合を設立して、運用をさせていただいております。既に平成23年度からですね、このシステムに参加しているところもございますが、本町におきましては24年の11月にですね、移行するという段取りでございます。いろいろシステムの、今、日立情報等から借りているリース機関等の関係もございます。そういうタイミングを見て切りかえるということで、一応11月からですね、その切りかえをさせていただきます。
 23年度につきましては、事務所が横浜等にございますので、共通経費ということで、職員の人件費とか、あるいは施設の利用料とか、そういうものを含めての負担分で216万ほど支出をさせていただいておりまして、24年度については、その移行するまでの期間のものについては従前の企業さんへの委託ということになりますので、11月以降というものの経費等について、ここの歳出の経費として計上させていただいております。
 ですから、税務とか、あるいは住民情報とかで、それぞれの科目にも幾らかまだ経費が残っておりますが、それはあくまでも11月までの経費ということで御理解いただいて、ここに一括載せてありますものは11月から来年の3月までということで御理解をいただきたいと思っております。


小清水招男  順調に進んでいるというふうに理解してよいのかなというふうに思います。今、私は、この電算広域化推進事業をですね、私たち自身も、法令が変わった都度、変更のソフト更新とかいうのが起こる、そういうことをなるべく費用発生がしないようにできないかということで、ずっと推進してきた内容だと思いますので。
 それで、今、どの費用でどう効果が出るかについては、今おっしゃったように、平成24年度に関して言えば従前どおり費用は発生する。25年度以降についてはですね、今、例えばおっしゃった税務関係の運用システムについては、利益というとおかしいですけれども、効果があらわれてくるというふうに考えればよろしいんでしょうか。


企画課長  今回のこの情報システムの共同化につきましてはですね、いろいろ企業さんへの見積もり入札ということでやりまして、御承知のとおり、日立情報が向こう5カ年、契約を結んだということでございます。県内、本町においては日立情報、あと数町、そういう同じ会社となりますが、ほかの他社の契約もございまして、どちらかというと、本町等の場合、日立情報の場合は、今までの業務の契約の中で、非常にコストを絞り込んでというか、そういういきさつもございましてですね、今回やりましたところでは、他社の契約をやっていたところの全体の削減が非常に大きかったというような数字は出ております。しかしながら本町においても、そう大きい数字ではないんですが、5カ年で300万強、5カ年ですけれども、の経費が出ております。
 ただし、今後ですね、法改正等があった中で、従来、御承知のように、こういう子ども手当の制度改正だとか、介護保険とか、いろいろな業務の中で、法改正に伴ってのシステムの更新経費というのが非常に過大な経費がかかっていたといういきさつがございます。今後ですね、そういう制度の改正があったときにはこの組合で一括修正を図りますので、その辺のコストダウンというのが明確になるんですけれども、たまたま本町の場合は11月以降ということですので、すぐに何の制度でというところには至っていないんですが、今後そういう期待と、それとあと、ある程度の複数の町村、要は全町村でやっておりますので、システムの共有化というんですか、そういうものも図られるというメリットも出てくるというところでございます。


小清水招男  中井町の場合は、すっと言える効果額が少ないということですけれども、メーカーを見ると日立情報さんでお願いしているという関係もあって、逆に言うと、中井町の端末はですね、あまり皆さんが大きく違うということではなくて、すぐに活用ができるのかなというふうに思います。今回のこの御提案でいくと、24年度中にですね、当初予定していた情報システムはほぼ見通しが立ってくるというふうに考えてよろしいんでしょうか。


企画課長  24年の11月には当初予定しました情報システムの移行がすべて完了するということで御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議がないようですので、次の民生費に移ってよろしいですか。民生費に移ります。


岸 光男  87ページ、下から6段目ぐらいですか、地域福祉推進委員報償費というのがあるんですけれども、この事業内容が見えないので、御説明をお願いします。


福祉介護課長  地域福祉推進費についての御質問でございますけれども、これにつきましては、平成22年ですか、町のほうで地域福祉計画を5カ年計画で設定いたしました。それの進行管理をするということで、年1回、その辺の評価等をしていただくという報償費でございます。


岸 光男  これは2名ということでいいですか。地域ごとにだれか委員をつけるとか、そういうことではないんですか。


福祉介護課長  委員につきましては、基本2年の委嘱でというふうにやっております。委員の構成メンバーにつきましては、策定時にかかわっていただいた自治会やら福祉関係の委員さん10名の報償費ということで御理解いただきたいと思います。


岸 光男  これは、民生委員さんとのかかわりとか、その共通する分野もあるように思うんですけれども、その辺のところはどうなっていますか、お尋ねします。


福祉介護課長  民生委員さんとのかかわりということで、当然のことながら、この地域福祉計画の推進に当たっては民生委員さんの尽力が一番重要であるという中で、特に地域福祉リーダーということで、昨年、またことしと、2カ年にわたりましてリーダー研修を受けていただいて、地域の推進役になっていただくということでお願いしております。


原 憲三  同じく91ページなんですが、ホームヘルパー資格取得補助金ですか、昨年はなかったんですが、本年度できた理由、その辺を1つお願いします。


福祉介護課長  ホームヘルパー資格取得補助金ということで、昨年同僚議員のほうから一般質問をいただきまして、今年度からの新規事業ということでの予算計上でございます。これにつきましては、町内の介護事業所の人材の安定的な確保でありますとか、在宅で介護する方の介護技術習得を目的、また介護負担の軽減を図るために、ヘルパーを受講した人に対しまして、その受講料の一部を補助するというものでございます。


原 憲三  じゃあ、対象者は中井町、働くのも当然中井町の人かなと思うんですが、その辺で、1人当たりどの程度の補助なのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


福祉介護課長  予算説明書にも書いていただいたところなんですが、対象者につきましては、当然町内に在住する方ということで、また今言われたように、町内の事業所に勤務、または在宅で介護する方を対象としております。1人受講料6万前後の費用がかかると思うんですが、1人当たり2万円を限度に補助ということで考えております。


金子正直  何点か伺っていきたいと思います。ただいまのホームヘルパー資格取得の関係でですね、制度の内容はお一人様2万円の補助ということで、今回計上は5人分ということになっているかと思いますが、ぜひ地域のほうのですね、その介護の担い手という部分も含めまして、これは私の私見になるかもしれませんが、事業評価をなるべくしないでいただいて、今回は5人計上はされていらっしゃるんですが、仮に1人であってもですね、町内、あるいは、昨今、非常に介護される方の職員の数が不足しているという状況がありますので、継続的なですね、御支援をいただけないかと思っているんですが、その辺のところは福祉課のほうではいかがでしょうか。


福祉介護課長  介護の人材の担い手の不足ということで、町内事業者、何社かあるんですが、せんだって、いろいろ事業者のほうの調査をいたしました。といったところ、毎年10人前後の職員の方がやめたりされていると。その中で、当然必要性は高いなというふうに思っております。また在宅介護される方も当然負担の軽減が図られるという意味での予算計上でございますので、御理解をいただきたいと思います。


金子正直  ぜひですね、あとはPRですね、を十分していただきまして、例えば、今、恐らくこういうものになりますと、お仕事を目指すというふうにどうしてもとらわれがちなんですが、私が当初御質問差し上げたのは、一般質問させていただいた中では、地域における介護力ですね、介護の担い手をふやしていきたいという意味もございますので、ぜひそういった方もですね、どんどん受講していただいて、資格をとっていただいて、御自分の例えば御家族の介護のためにとかということにですね、お役立てをいただけないかというようなことでのPRをどんどんやっていただくようにお願いをしたいんですが、その辺のPRの方法というのはいかがでしょうか。何かお考えでいらっしゃいますか。


福祉介護課長  今現在、要綱のほうを作成中でございます。また要綱のほうができましたら、当然PRをということで、町のホームページ、それから広報、それからまた事業者のほうにもお願いしましてPRをしていただきたい。またケアマネージャーでありますとか、その辺のところにも周知をしていきたいというふうに考えています。以上です。


武井一夫  先ほどのホームヘルパーと在宅支援に関連して質問しますけれども、今現在ですね、このヘルパーの資格を持っておられる方は中井町に何人いるのか。またこの受講に当たっての費用はどのぐらいで、そのうちのどのぐらいを負担すると1人当たり2万円になるのかお聞きいします。


福祉介護課長  中井町で受講されている人数ということなんですが、そういったデータ、町のほうでは今現在ございませんので、中井町で何人ヘルパーの資格を持っているかというのは把握はしてございません。
 受講の費用等につきましては、2級のホームヘルパーですと大体受講料が6万から8万ぐらい費用がかかります。そのうち2万円のほうを町の補助をさせていただくということでございます。


武井一夫  何名いるか把握していないということなんですが、じゃあ、これからはふやしていくのかということになるわけですけれども、最近、テレビ・新聞、いつもニュースで報じられるのは、ひとり暮らしの老人が、要するに亡くなって、孤独死、そういうのが大分ニュースにされております。そういう中で、いろんなところが後手後手に回っているんですね。いろんな地域でも、そういう事業等、またそういう訪問介護とか、いろいろやっているにもかかわらず、亡くなってから何日もたって気がついたとか、そういう状況が非常に多いわけですよ。
 これはホームヘルパーだけの問題ではないと思います。民生委員等もかかわってくると思いますが、このホームヘルパーさんが、そういう、この中にも書いてありますように、ひとり暮らし等の高齢者に対して介助・援助、相談等を行うということになっておりますよね。家事援助が10名とか、安否確認が39名とか書いてあるんですが、そういう高齢者とひとり暮らしの方に対してどのくらいかかわっているのか。例えば1カ月に何回そこを訪問しようとか、そういうのをわかればおっしゃっていただきたいと思います。


福祉介護課長  それではお答えいたします。特に、今、お話があったひとり暮らしの高齢者等の孤独死ですか、最近、テレビや新聞、ニュースでも騒がれている状況にあるかと思います。その中で、町のほうでは、町単独事業としましてホームヘルパーの派遣をしております。他町にはなかなかない事業かなというふうには理解しております。特に制度のすき間にあるような方の訪問ということで、ひとり暮らしの高齢者を中心に訪問を特に強化をしております。
 その中で、頻度ということなんですけれども、必要に応じた訪問、当然必要性の高い方というのは週2回、3回と訪問する機会があります。見守り、安否確認だけでしたら月に1回とか、2回とかいう頻度で、当然それだけでは不十分なところもあろうかと思いますので、当然地域の民生委員さん、それから地域包括支援センター等も協力しながら、必要な方については回数をふやしたり、そういった連携をもって、特に中井町の場合には対応しております。以上です。


武井一夫  ヘルパーを派遣するのは中井でも率先して行われている事業だということですが、やはりつくったから安心しているものでもないし、また民生委員さんも含めていろんな方がいらっしゃるわけで、そういう方々がなかなか連携がとれていないというところに、そういう孤独死というのも生まれる可能性があるわけですよ。ですから、今後ですね、この町からですね、そういう寂しいというか、悲しい孤独死等が起きないように、その辺は今後ともですね、こういう制度もできているんですから、十分生かして、進めていただきたいと思います。


戸村裕司  ホームヘルパー資格の取得の補助金ということでの関連なんですけれども、基本的に町内の介護事業所に勤務している状況で資格をとるというわけですよね。それをまず伺って。


福祉介護課長  町内の施設等に勤務するには、まず資格の取得が必要だと思います。資格取得をした際に、またその事業所に勤めるといった場合について補助するというものでございます。


戸村裕司  そうすると、勤務または在宅で介護することによるというのは、それを目的としてやっていいわけですね、よかったです。
 もう一点ですと、その中でのキャリアアップにも使えるんでしょうか、例えば2級から1級になりたいという人がいた場合。


福祉介護課長  今、町のほうで考えておりますのは、2級というのは介護の基礎になる職種だということで、とりあえずは2級の補助に支援をしようということでやっております。今後については、また要検討ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  せっかくですね、介護ヘルパーの資格を持ってもですね、結局、今、これが自宅介護という話になりますと、自分が資格を持っていて自分で介護しても、実際に報酬がもらえないわけですね。ですから、とりあえずは施設へ勤務する中で派遣された形とか、栄村の下駄履きヘルパーというか、ああいうのも、お互いに資格を持ちながらお互いに介護するというふうな仕組みになっているわけですね。
 今、勤めをやめて、うちで一生懸命年寄りの面倒を見ても、本当に経済的にも大変な中でですね、実際上は報酬がもらえないということになるわけですけれども、それを、せっかく資格をとるわけですから、それがお互いに活用できるように、しかも報酬もらいながら、自分の親だけでなく、含めてですね、ある程度…また自分の、これは量が決まっちゃっているから、毎日介護しているから全部報酬をくれというわけにはいかないわけですけれども、実際上、その量の中で自分が介護するんだから、それは当然報酬が来てもいいと思うんですが、そういうシステムをやっぱりつくっていくべきだと思うんですね。
 そうなってくると、ホームヘルパーの費用が重なるように見えますけれども、実際上はそうしないと、今、ヘルパーの報酬も安くてですね、正直言って大変なわけで、その資格を持っていても介護をやめてしまうというような問題も、今、介護に携わっている人たちの年収は、100万といかないという人たちがみんなやっているわけですよ。
 そういう点を、やっぱりお互いに救いながらも介護ができていくようなシステムをですね、つくっていくべきだと思うんですが、その点については法的にどうなのかという点もあるけれども、栄村ではやっているわけですね。あとそういう考え方というのは検討しているかどうか、その点お尋ねいたします。


福祉介護課長  ホームヘルパーが在宅で介護した場合に報酬をというふうなことなんですけれども、町に、今、   の事業については、そこまでのことは考えておりません。以前国のほうでも、こういう報酬制度にしたらどうかという検討もされている時期もあったかと思います。またそういった制度の仕組みの中でできるようなことがあれば検討したいというふうに考えております。


相原啓一  95ページの中ほどにある就労継続支援事業所運営費助成金、これは、説明資料の中では、今、中井町にある障がい者の地域作業所のほたるの家の運営に関する中で、この23年度で自立支援法の関係の中で、県からの補助金がなくなってしまうと、そういう状況の中で、足柄5町でNPO法人を立ち上げた中で運営していくと、そのように理解はしているんですけれども、この説明資料の中で、補助の考え方の中で、3カ月分相当を補助する、これは3カ月分相当というのは予算書にある278万7,000円というふうに、まず理解をしていいのか。
 それともう一点は、このNPO法人にすることによって、今まで県や、また違った補助・支援があるのかどうか。
 それともう一点は、今まで地域作業所の部分については、土地と建物を借りていた状況の中で、そこの賃貸料をお支払いしていたと思うんですけれども、その辺が予算書の中では、私の部分では見当たらないんですけれども、この辺はどのようになっていくのか、この3点についてお尋ねします。


福祉介護課長  まず1点目でございます。3カ月分の補助ということで、まず5町、今度作業所が一緒になるわけなんですけれども、法人としまして、その中で、5町あわせた年間の経費というものが、試算ですと5,660万ほどかかるという試算でございます。その中で、3カ月程度の、5町で運転資金ですね、当初、介護報酬が入ってくるのが、今度国保税を通じて介護報酬が入ってきますので、2カ月、3カ月ほどで収入が入ってくると。となると、当面運転資金がございません。ということで、5町で3カ月分程度の補助をしましょうということで、その総額が1,447万ほどなんですが、その額を5町の、今現在利用されている利用者等の人数で按分しまして、町のほうでその負担分が二百七十数万というふうな、ここの予算計上でございます。
 2点目の、NPO法人になった場合の補助、どういった補助にかえるのかというような御質問なんですけれども、今までは施設経費ということで、施設全体にかかった経費、人件費プラス運営費につきまして、施設全体の経費を補助しておりました。今後、自立支援給付にかわるわけですから、今度、個別給付といいまして、通所者の利用されている日数に応じて給付がされます。そういった給付がかわる。当然今までは町のほうも、不用額が生じた場合等については精算でやっておりました。今後は利用者の人数によって増減がされるということで、利用者がふえればふえるほど収入がふえるということで、当然繰越金等も出てくるというふうな状況で、そういった法人化になれば、収入の財政面のほうで変わってくると。
 もう一点、土地の賃借料の関係でございますけれども、23年度132万の予算計上をしておりました。今までは町のほうで賃借契約をしておりました。町のほうで支払いをしていました。今後は法人化になれば、今度、法人のほうでの賃借ということで、今度は法人さんのほうで契約をいただきまして、そちらのほうで支払いをしていただくということに変わります。以上です。


相原啓一  そうすると、とりあえずは3カ月分で、これからも当然、今までの中井のほたるの家の状況ですと1,000万以上、県と町で補助を出したと、そういう状況の中で、今、この数字の部分だけで見てみると、今の予算的な部分については3カ月分ということですが、当然足りないとは思うんですけれども、そうすると、3カ月後に、またそれなりの人数分の給付を行っていくと、そのような解釈でよろしいのかどうか。
 それは、もうこれからは町だけ、単独に、県は全くなくなってしまうのかどうか、その辺を、今、よくわからなかったので、県の補助があるのかどうか。土地の部分については、そうすると、今までは町と農協との契約だと思うんですけれども、それが要するに法人格、NPO法人、松田のすみれの家が1つの頭としてなっていくと思うんですけれども、そことの契約、農協との契約になっていくのか。というのも、もう済んでいるのかもしれませんけれども、そういうふうになっていくのか、その辺お尋ねします。


福祉介護課長  まず今回の助成金につきましては、今回限り、1回限りの補助ということで、以降につきましては、当然今度、介護報酬が毎月入ってきます。そういう中で年間試算しますと、当然運営できる報酬が入ってきますので、それ以降は補助しなくても法人のほうは運営できるという試算のもとで今回法人化したわけですから、助成金については今回限りということでございます。
 それから県の補助はなくなるのかということで、受益者給付になった場合については、今後、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1という負担割合になってきます。ほたるで言いますと1,300万ほど、収入としては、ほたる単体では見込めるんですが、そのうち国のほうが680万ほど、県・町はそれぞれ340万ほどの負担割合になるということでございます。
 それから土地の賃借に関しましては、松田のすみれの家が主たる事業所ということで、法人で契約を結ぶんですが、せんだって契約を結ぶような話をしておりましたので、3月中に、松田を中心に、事務的なことは松田のすみれの家が行いますので、そちらと契約を締結をするということでございます。


相原啓一  それぞれ5町の作業所、1つになって、自立運営をしていくと、そういうような状況なんですけれども、私、NPO法人のことについても勉強不足があるかもしれないけれども、今までの地域作業所についても、私も少しはかかわってきたんですけれども、現実、本当にきっちりと、今までのような経過の中で、またこの間も議会だよりにも町民の声ですばらしいことが書いてあったんですけれども、そのような、地域の、町の障がい者の方がしっかりとあそこで行って社会参加ができるという状況が、今後とも今までどおりにしっかりとできていってほしいなと。今の状況の中で少し不安があるんですけれども、そういう状況は生まれないという保証はあるんですか。


福祉介護課長  将来に不安がないのかというような御質問かと思います。平成18年に自立支援法が施行になりまして、自立支援給付にかわったということで、基本的には移行されるんですが、5年間の経過措置をもって検討してきました。その中で、上郡5町、当然あの施設も交えて何回も協議をしまして、試算もしまして、単体では法人化が難しいと、収入面でも難しいと。5町一緒になれば、当然赤字のところもある、黒字のところもある、総体的に運営ができると、財政面的にもできるということで法人化になったわけなんですけれども、今、当然、新法に移行したからといって、やることは変わりません。利用者にとっては何の不安もないかなと。逆に、自立支援給付にかわるとなると、個別支援計画というものが義務づけられまして、個別支援計画に基づいて個人のケアもするというところで、サービスの向上にもつながるというふうには思っております。以上です。


戸村裕司  91ページのホームヘルパーの下にあります緊急通報装置について伺いたいと思います。これは46台ということで出ているということなんですけれども、現在46台ということで、新規というのはないんでしょうか。この事業そのもののことになってしまうかもしれないんですけれども、伺います。


福祉介護課長  緊急通報の御質問でございます。今、緊急通報につきましては、町で46台のレンタルをしております。その中で実際に設置されているのは44台ほどというふうに記憶しておりますけれども、二、三台はまだ設置の余裕があると。今後ふえた場合につきましては、リースを追加するなりして対応していきたいというふうに思っております。


戸村裕司  これは何年か前からやられていると思うんですけれども、実際、その長期の数年間の間に、例えば介護度が上がるなどで、あるいは自力で緊急装置をつかむことができないような状況などが出ているかもしれないんですけれども、そういうのは精査されていますでしょうか。


福祉介護課長  今、この設置につきましては、何とかできる方に当然設置をしております。できない方についてはまた違った手段でというふうになろうかと思いますけれども、今年度の実績とすれば、ほとんど六、七件が誤報なんですが、救急車を呼んで対応されたということは1件ございます。またそれ以上の重度になれば、また対応が、在宅では無理なのかなという状況もございますので、対応を考えたいというふうに思っています。以上です。


戸村裕司  定期的な保守点検は入っているわけなんですけれども、例えばホームヘルパーさんなり、役場なり、社協なりがそういう定期的な検査をしているわけではないんでしょうか。そして、それならば、例えばもうちょっと別の形で、新たに必要とされている方に回るとか、そういう工夫ができるのかなと思うんですが。


福祉介護課長  定期的な検査というふうなことなんですが、当然不具合があれば、こちらのほうでも掌握ができるということで、すぐ修理・点検に入るというふうに思っております。今のところは定期的な点検というのはございません。また特に今後、足柄消防等でも、番号が変わったりとかいった場合については、一斉に、点検も含めて一台一台セットし直すという状況もあろうかと思います。


戸村裕司  どうしても高齢者の方になりますと、介護の必要度もだんだん上がってきたりとか、そういう身体的な状況もどんどん変わりますので、その使えなくなっている機械が何かそのまま放置されないような形になればなと思います。つまりは、新たな方が、本当に必要とされるところに行って、また御自分で動けない、扱えないという状況になった方は、別の形で、本当にホームヘルパーが来られたりとかという形でケアしていただいて、同僚議員も言いましたとおり、本当に寂しい状況、孤独死などがなくなるように、せっかくいいものですから、御活用いただけたらと思います。以上です。


成川保美  87ページの地域自殺対策緊急強化事業講師謝礼と、一番下にあります自殺対策緊急強化事業消耗品ということなんですが、これは地域自殺対策緊急強化交付金事業の補助金で運営するような形でございます。こちらのほうでは、心のサポート養成講座の講師謝礼ということと、自殺予防の啓発図書を購入するような形となっておりますが、そうなりますと、養成講座ということですので、どのような形を今年度計画されているのかお尋ねいたします。


福祉介護課長  養成講座の中身でございます。具体的にはこれから検討ということで、23年度につきましても、実は今月の27日に行います。これは普及啓発を今年度は目的をしておりますので、心と体の健康についてということで、医師にお願いして講演を行うんですが、来年度につきましては、今度は人材育成を目途にして講演を行うということで、民生委員さんを初め、相談等にかかわる人権委員さんだとか各種相談員さんを含めて、そういった方を中心に、人材育成の観点から、講演の内容、講師も含めて検討したいというふうに考えております。


成川保美  今の、今年度はこれからだということでしたので、私もこういうのをどういうふうにされるのかなと思ったんですが、24年度は民生委員さん、人権委員さんとか、そういう方たちを対象に養成講座をということなんですが、私が思いますには、心の問題でありまして、本当にひとりで悩む方がいらっしゃって、それで結局自殺に至ってしまう部分が多いのではないかなと思います。
 それには、確かに養成講座ということですので、それに携わる方たちの御指導はもちろんなんですけれども、オープンに講演をしていただければ、心に傷があった、心にそういう重いものを持っている方が、そういう何かの講座があるということで、心のサポーターというもので、自由にそういう方たちも自然に受講できるような、そういうものも必要ではないかなと思うんですけれども、その点についてのお考え、いかがでしょうか。


福祉介護課長  講演会につきましては、22年度、23年度というふうな2カ年で、今月もやるんですが、この2カ年は一般町民も含めて普及啓発ということでやってきました。一応来年度は、県の趣旨ですけれども、先ほど言ったように人材育成を目的とした講演会というふうな規定といいますか、要請がございます。その中での講演なんですが、当然人数の関係もございます。それ以上に募集できれば、当然だれでも、一般町民の方でも必要な方については募集したいというふうに考えております。


成川保美  本当にこれは、今、町がどのような状況かというのを把握されているかどうかも1つお聞きしたいんですけれども、私の中では、本当に心から悩んでいらっしゃる方もいることは承知しているところでございます。これはやっぱり、ただ絞らないで、自由にそういう養成講座のサポーターになりたいという人もいらっしゃると思いますので、ぜひオープンにやっていただいて、そういう心のある方が講座を受けられるような形をぜひとっていただきたいと思います。
 そして、図書の購入ということでございますが、何かチラシ等で、やはりこういう悩みの窓口ですか、そういうものができるような形の策をとって、緊急に策をとっていただきたいと思います。
 最後に、町の状況を把握されているのかどうかお尋ねして、質問を終わります。


福祉介護課長  最近の状況でございます。町のほうは専門職、相談員を課に配置しておりまして、いろんなあらゆる、生活保護から相談等を受けております。その中で、最近特に生活保護、生活が苦しいといった状況の相談がかなりふえております。その中で、心の通ったケアといいますか、その辺も含めて相談員のほうには対応していただいているんですが、特に感じるところですと、最近生活が苦しいといった相談、それに対するケアの方法も、町のほうでも十分対応、今現在しているというふうには認識しております。


金子正直  予算書の91ページに戻りまして、下段のほうにですね、老人保護措置費、いわゆる扶助費として老人保護措置費がございます。単価的に1,000円というふうになっているんですが、恐らく老人福祉法に基づきますやむを得ない措置入所ですね、そういった方に対処すると。
 先ほど同僚議員のほうからもお話ございましたが、だんだん高齢者の方、孤独死、あるいは孤独でなくてもですね、御夫婦で栄養失調で倒れてしまうというふうな状況を見かけるようになってまいりました。それで、そういった方を緊急にですね、今現在は施設利用というのは契約が主体になっているかと思います。
 個人の方の契約でその施設を利用していただくというのが大前提にはなっているんですが、どうしてもきょう、あすですね、すぐそういう方を収容して状態を回復していくというようなことのためにですね、この措置というのを設けられているのかと思うんですが、この1,000円というお金は、これでよろしいのか伺っておきたいと思うんですが。


福祉介護課長  老人保護措置費の1,000円という予算のことでございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、老人福祉法に基づいた措置ということで、高齢者虐待等やむを得ない場合とか、緊急を要する場合の特別養護老人ホーム等への入所措置でございます。
 予算1,000円でございますけれども、当然入所した場合については入所措置を行います。事務費の支払いについてはその後ということで、当然その措置の内容によって期間が大分異なります。数日でありましたり、長期にわたったりというところで、その必要期間に応じた額等については、その後補正、または流用のほうで、短ければ流用で済むかなというところで対応したいというふうに考えております。


議長  ほかに。


小沢長男  91ページのですね、高齢者口腔ケア推進事業委託料なんですが、これは歯科医師に委託しているということで、予算的には1人分、1万円しかないんですが、どういうふうな形で…お年寄りの方も、結局在宅というか、そういう形で介護を受けているような人たちにしてみれば、なかなか歯科医にも行けないわけですけれども、ケアマネさんあたりが   して、やっぱり口の中というか、歯を治したほうがいいとかですね、そういうふうな気がつくといいんですが、なかなか年寄りでも、歯がだめになったような人であきらめている人も多いんですね。その点をどのようにしてですね、これを推進していくかということを含めてですね、今のところ1人だけになっているのか。この医師に対する報酬が1人分で年間これだけなのかですね、その点を含めてお尋ねいたします。


福祉介護課長  高齢者口腔ケア推進事業、1人1万円という予算でございます。これにつきましては、例えばお年寄りで、主治医が特になくて、今、主治医にほとんどかかっている方が多いということで、そういう口腔ケアの相談等もあまり直接はないんですが、どうしても主治医に伝える必要があるといった場合については、また足柄歯科医師会のほうにお願いしまして、1件1万円の負担金を払いまして対応していただくということで、今までほとんどケースがなくて、1人分の計上なんですが、当然2人、3人あれば予算の追加が必要かなというふうに思っております。


小沢長男  やはり私の父もですね、往診で義歯を入れていただいたことがあるんですが、やはり非常に、物を食べられなかったのが食べられるようになるし、最近はいろいろ、テレビや何かでもやっていますけれども、口腔が、かみ合わせがよくなると意識が回復するというか、寝たきりで意識ももうろうとしているような人も、意識がちゃんとして、よく歩けるようになるまでなるんだというようなテレビの報道もあります。
 ですからやっぱり口腔というのは大事にしていくためにもですね、うちの父はケアマネさんに気がついてもらってですね、これは治したほうがいいよというふうに言って義歯を入れるようにしたんですけれども、そういう点を考えたときにですね、なかなか気がつかない面があると思うんです。それをどう気がつくかということを含めてしていかないと、今のところ1人だというふうになっているんですが、これは対象者は相当あると思うんですね。
 やはりその点をですね、十分検討しながらですね、進めていくことが、結果的に介護をですね、できるだけ負担がなくなるようにもなってくる可能性もあるし、本人にしてみれば非常に助かるわけですね。物が食べられるようになるし、意識もしっかりしてくるということになるわけですから、その点で、今、口腔というのは非常に大事にしているわけですね、歯科医師会なんかでも。ですから、そういう点をもっと研究してですね、どうしたら対象者を広げることができるかということを進めていっていただきたいと思いますので、その点についてのお考えをお尋ねいたします。


福祉介護課長  言われるとおり、今後この事業につきましてもですね、有効な事業の推進等を町のほうでも検討していきたいと。あわせて、今、介護保険のほうでも歯科衛生士等が見て、介護保険の訪問診療のほうにつなげるという事業がございます。それと同じような事業で、そちらのほうはかなり使われているのではないかなと。この事業につきましてはなかなか普及していないというのが実態でありまして、同じ普及の事業を介護保険のほうでもしているということで、一定の御理解をいただきたいなというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


戸村裕司  91ページの福祉輸送サービスですけれども、300万ということで、実際、新たな新規事業として足りるのかという気がするんですね。というのは、今まで人件費をそれこそ雇用のあれで持っていたということなので、その分がうまく充当されたらいいのかなと思っていたんですけれども、今後の事業計画というか、そういう見通しなどはどのように、またどこまで詰められたでしょうか。


福祉介護課長  福祉有償運送につきまして、一応今度、御承知のとおり社協本体の事業になるわけです。その中で、社会福祉協議会のほうで当然予算立てをしております。その協議の上で、町のほうの補助金が300万ということで一定御理解をいただきたいなというふうに思います。
 当然、今後、利用料等も変わります。今までが年会費、これからはワンコインを基本に徴収するということで、当然その辺の見込み等もこれから変わってくる部分もございます。その辺の状況が変われば、またいろいろ見直しが必要かなというふうには思っておりますけれども、当面は社協本体で捻出できる資金、それから町のほうの補助金、それから利用料を含めまして570万ほどの予算を考えているんですが、それで事業が実施できるという見込みでスタートをいたします。以上です。


戸村裕司  先ほどワンコインということで、新しく料金も変わると。ぜひこの事業は成功していただきたいと思うわけなんですけれども、今度、利用者の負担というところから見まして、例えばこれは試算ですけれども、月に2回ですね、まで利用できるということで、今までですね、その枠で使っていくということで考えまして、例えば、仮に1人の御老人が月2回、東海大なりに通院されると。そういった場合の負担はどのくらいふえるんでしょうか。個人負担ですね、今年度までと来年度以降。


福祉介護課長  今年度と来年度と、個人の費用負担がどういうふうに変わるのかという御質問なんですけれども、今までは御存じのとおり年会費、使っても使わなくても年間5,000円と。その中で、例えば東海大ですと、片道500円で往復1,000円という料金設定になります。月2回使われて年間2万4,000円ほどになってくるので、その辺の、5,000円から2万4,000円の負担増というふうには負担がふえます。その中で、前もって利用者さんにもそういった周知を既にしているところでございます。


戸村裕司  どうしても、それこそないものねだりで、サービスは維持されるけれども利用料金が高くなっちゃったというような印象もあるかもしれませんし、また御高齢の方の御夫婦の世帯とか、あるいはそれこそ高齢者同士の御家族もおりますので、そういう点で、若干、それが例えば3人おられれば、1万5,000円が7万2,000円みたいな感じで、行く病院が違う、日が違うということで調整されるんでしょうけれども、そういうこともあり得ますので、その点への負担増をどういうふうにして、社協あるいは福祉介護課としては見ているのかというのを伺えたらと思うんです。


福祉介護課長  利用料金につきましては、当然、今後また検討課題ということで、例えば利用距離に応じた負担でありますとか、その辺も今後当然公平性の部分では考えていかなければいけないと。
 あと1点、複数乗車した場合については、その1回1回の費用を皆さんで分担すると。500円であれば、それを皆さん2人、3人で割っていただくということで軽減になります。そういった乗り合わせも、今後、十分負担軽減になるように、時間が近いとか、場所が近いのであれば、なるべく負担軽減になるような、そういう方法も当然検討が必要かなというふうに考えております。


原 憲三  今の1回の使用料、その辺はいいんですが、これ、今までの送迎範囲が広がるのかどうか、その辺についてお伺いします。


福祉介護課長  送迎の範囲につきましては、今までもそうでしたけれども、中井町含めて近隣の市町ということで送迎をしてきました。遠いところですと伊勢原、厚木というのを、大体、送迎の希望もございまして、エリアとしていました。今後も当然同じ条件でやっていきます。範囲につきましても従来どおりの範囲というふうに考えております。


原 憲三  例えばですね、月に1回ぐらいですけれども、特別遠くになるような状況、高額負担されている人もいるんですが、そういった方に対しての、特別に対応するとかという可能性はありますか。


福祉介護課長  特別1回遠くにというふうなお話で、どの辺までが遠くなのかなというふうには、例えば横浜、東京とかいうふうなことも中には希望としては出てくる可能性もあります。これもまた社会福祉協議会のほうの運用の範囲になってこようかと思います。ここでは一概に横浜・東京をするとかしないとかは当然言えませんけれども、またスポット的なサービスについては、福祉サービスの観点ではやる方法はないのかとか、そういったことも含めて当然検討することかなというふうに感じます。以上です。


原 憲三  1つの例としては、横浜までですね、往復されたときに、寝台ベッドの送迎をされている方ががですね、約4万5,000円ほど一度にかかってしまうと、そういった方がいらっしゃるので、その辺は不可能かどうかということでお問い合わせしました。


福祉介護課長  特殊寝台の送迎ということで、当然、今、社会福祉協議会のほうの送迎車で、特殊寝台の、ストレッチャーつきの送迎車はございませんので、そういったストレッチャーが必要な場合については、そういった事業者に個人的にお願いするしかないのかなというふうに思っております。


小沢長男  先ほどのですね、障がい者の自立支援給付事業についてなんですが、今度ほたるの家をですね、こちらの事業に変更するということですが、今までほたるの家はですね、町や県の補助で進めてきたんですが、中身としても、ボランティアなども含めてですね、やってきたわけです。今度、だけどNPO法人に委託する形になりますが、その中でですね、この説明書を見ますと、就労移行支援とか、就労継続支援B型とかありますけれども、この内容についてお尋ねしたいと思います。
 それとですね、やはり障がい者にしても、労働報酬ですね、これらもこのまま同じでいくんだというふうな話を聞きましたけれども、いずれにしても、障がい者にしても、労働報酬というのは非常に喜ばしいことなんですね。そういう点で、やっぱり改善も含めてですね、こういう事業の中でできないのか。
 NPOというといろいろありまして、基本的には利益さえ上げれば事業者の報酬を上げてもいいんだとか、まあ、福祉ですからめったなことはできないと思うんですが、いずれにしても、それらも含めてどのようになるか。本当に前よりもよくなるかと先ほど質問ありましたけれども、基本的には、労働改善を含めて、労働報酬もですね、改善していくべきだと思うんですが、それらの点はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず従来の旧法の地域作業所というものは、自立支援給付、法定になった場合について、名称がですね、就労継続B型、これが従来の地域作業所の新たなサービス名称でございます。A型、B型、C型は規模によってあるんですが、定員20名の場合についてはB型ということで、ほたるにつきましては、そのB型就労に位置づけされるということでございます。
 今後、運営面も含めて、ほたるはどのように変わるのかというふうなことでございます。先ほどの御質問の中でも回答させていただきました。施設給付から個別給付になるということで、当然利用者がふえればふえるほど、それで報酬が得られると。逆に減ったら赤字になる可能性もあるというふうなことも含めております。その中で、いかに、今後、相談も含めて、その施設を御利用していただくか、利用者をふやすかというところが、まず1つ問題であろうなと。
 今後、安定的な運営を図るには、またその施設の中でも、いろんな相談事業も含めて拡大もする検討も必要かなと。その中で安定的な運営を、今後、法人の中でも検討してもらう、そういうものも必要かなというふうに感じております。以上です。


小沢長男  かつてのですね、地域作業所というのは、本当に経済的というか、運営が大変であったわけですね。ですからそれなりの行政の補助も何も必要であったわけですけれども、やはり何らかですね、この就業等を探すこと自体も大変なわけですけれども、基本的には、やはり相当のですね、財政援助をしなければ、実際成り立たないわけですが、だからといって、経営に任せておいてですね、労働報酬もちゃんと払わないというわけにいかないと思うんですね。
 それらを、やはりこれからの財政も含めて、財政厳しくなりますけれども、どうして援助していくかという点、これは国の姿勢も、県・町の姿勢もありますけれども、それらを含めての内容、事業者の姿勢にもあるわけですけれども、実際上は前に進まなければですね、制度を変えてみても始まらないことになってしまうわけですね。
 それらの考え方について、やはり行政の指導も含めてあると思うんですが、ただ工場が一緒になってしまうと、そういう指導をだれがしていいかということがわからなくなっちゃうわけですね。それらも含めて、どういうふうな体制がとれるのか。やはり障がい者のですね、労働条件を改善することや、賃金などもちゃんとしていくという体制も含めて考えたときに、それらが、行政がちゃんとしていないと、やっぱりなかなか進まないと思うんです。その体制がどうなっているかということを含めてお答え願いたいと思います。


福祉介護課長  まず行政のかかわり方でございますけれども、今までこの5年間ですか、経過措置の中でも、当然行政主体に施設のほうと相談もしまして援助をしてまいりました、新法移行に向けて。今後も当然、側面的な支援も含めて、今まで年に、施設との協議も五、六回ぐらいですか、してまいりました。今後も当然引き続き、行政も入った中で、そういった相談やら、いろんな運営の補助も含めて、施設のほうとはそういう機会を持っていきたいなというふうに5町のほうも相談しておりますので、財政的な不安というのも、当然今後、利用者が減った場合についてはございますので、そういった利用者をふやす方策も含めて、行政のほうもかかわっていきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ほかにございますか。


戸村裕司  113ページの子育て支援センターで講師等謝礼というのがございますが、これが前年度から10万円プラスアルファということでなっているかと思うんです。どういうようなことを計画されているのかを伺えたらと思います。


子育て健康課長  支援センターの講師謝礼の関係ですけれども、言われるように、23年度よりも24年度のほうを、少し事業を拡大するということで増額をしております。事業もあるんですけれども、回数的なことでいいますと、一応15回から18回ぐらいに回数的にはふえているということで、同じ事業もありますけれども、新規でも2つほどの事業を来年度はふやすというようなことで計上しております。以上です。


戸村裕司  要望になってしまいますけれども、こういう形で非常に活発に活動されているので、これは職員の講演という形でしょうか、あるいは来るお母さん、こども園の何かでしょうか。


子育て健康課長  一応ここではですね、基本的には利用者向けの講習会等ですね。この中には当然職員、スタッフと呼んでいますけれども、が聞いても十分ためになるようなものもありますので、一緒に勉強するということもありますけれども、基本的には利用者向けということでございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


曽我 功  本冊の111ページになるんでしょうか、児童館運営費のことについてお伺いします。この目的は、本来的には児童館なんですが、今現在3カ所の児童館で、児童館としての機能を発揮しているような児童館はないというふうに見られますが、今現在のこの機能について、おのおの3カ所について簡単に説明していただきたいと思います。


子育て健康課長  まず中村下児童館でありますけれども、ここがですね、先ほど児童館と言われる機能がというお話ございましたけれども、児童、それからそれ以外のですね、大人ですか、そういう方たちも含めて一番利用されている施設であります。主にほぼ毎日のように、いろんなサークル的な活動等で利用されているという状況であります。
 それから井ノ口上児童館につきましては、議員も御存じかと思いますけれども、2階については宮前自治会のほうに管理委託を含めて町から貸与しているという状況でございます。1階については、数少ないですけれども、未就園児ですね、そういった団体等が週に何回か定例的に使っているという状況であります。
 それから井ノ口下児童館につきましては、今現在、ほとんど、町の長寿会という老人クラブさんがですね、使っておられて、そこにも管理委託をしているというような状況であります。以上です。


曽我 功  少子高齢化の中でですね、児童館としての機能の割合が少なくなってきてしまったということだと思うんですが、特に井ノ口の下の児童館については、お年寄りが管理されて、そこに管理費としてお金を払っているということで、ほかのところとは大分違うような、そんな性格だと思っております。どっちかというと児童館ではないですよねという形の中で、もうちょっと目的がわかるような、位置づけも変えて、名前も変えてみたいな、そういうふうに変えないと、すごく誤解を招くのかなと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。


子育て健康課長  今、お話があったような件につきましては、何年か前からそういった御意見も聞いております。町のほうでもですね、この児童館、このままでいいのかというような観点の中でいろいろと検討もしてきてございます。なかなかすぐに、名称変更も含めてですね、結論というのは出ませんけれども、ある児童館につきましては、町の、ある意味、管理を離れてもいいのではないかと、町の財産から離れていてもいいのではないかというような意見もありますので、一応そういうことも含めてですね、見直しを現在のところ行っているという状況であります。以上です。


小沢長男  高齢者の肺炎球菌ワクチンなんですが…。


議長  何ページですか。


小沢長男  121ページですね。


議長  衛生費、今、民生費です。


小沢長男  民生費なの。衛生費になっちゃうのか。いいです、じゃあ、後で。


議長  ほかにございますか。民生費について質疑ございますか。
           (「議事進行」の声多数)


議長  ここで暫時休憩といたします。再開はですね、14時55分からといたしますが、休憩後ですね、再開後は衛生費から始めたいと思います。以上です。
                           (14時36分)


議長  再開します。
                           (14時53分)


議長  次に衛生費に移ります。質疑ございませんか。


小沢長男  それでは高齢者肺炎球菌ワクチンの接種委託料ですか、今までですね、今、非常に肺炎で亡くなる人が多いということで問題になっているわけですが、その中で特に、この細菌による死亡も多いという中で、この球菌ワクチンはですね、前には1回打つとあとは受けないというような話を聞いていたわけですが、そういう中で、当初予算もですね、じゃあ、いつ打ったほうがいいか、年が幾つぐらいならいいのかという、あまり早くワクチンを打ってしまっても、基本的に年をとってだめになっちゃうし、どうしてというのがいろいろあったわけですが、今度は1回打って5年間は大丈夫だし、何回打ってもいいというふうになってきたわけですね。
 その点考えますと、やはりこれは当然打つのは有効だと思うわけですけれども、実際上ですね、今までが5万円も経費の負担がかかったという中でですね、1回打つにしても大変だったわけですけれども、この中でですね、やはりできるだけ進めていくべきなんですが、とりあえず予定としては300人ということですが、1回打てば5年間いいということですね。ですから、できるだけ多くの人に勧めてもらいたいということですが、個人負担は実際どのぐらいなのか、助成はどのぐらいなのかを含めてですね。
 それとですね、やはり75歳ということになると、確かに体力も弱ってですね、75歳以上はですね、当然必要に見えるけれども、もう七十二、三歳あたりでですね、人によっては体力が弱るわけですから、普通のインフルエンザのワクチンと同じように65歳とまでは言いませんけれども、やはりもう少し、72歳までぐらいでですね、70歳はちょっと若いかなと思うんですが、年齢を落としてでも、本当に元気なときに、このワクチンを利用してですね、元気に生活ができる体制をとっていくということも必要だと思うんですね。それらの点についてどうお考えかお伺いいたします。


子育て健康課長  それではですね、高齢者の肺炎球菌のことですけれども、個人負担はどれぐらいかということですけれども、これについては任意接種ということで、特に金額が、接種料が一律決まっているわけではございませんので、各医療機関によって接種料は当然ばらつきがあるという状況であります。ただおおむねですね、一般的には6,000円から8,000円程度、若干ここ、聞きますと、8,000円より少し高いところも大分あるようには聞いておりますけれども、その中で5,000円を町で助成するということですので、その残りが個人負担になってくるというような状況であります。
 それから年齢のことですけれども、現在75歳以上を予定をしております。それからですね、65歳から75歳未満の方で、身体障害者手帳とかですね、その中でも内部疾患的な形での、幾つか特定するものがありますけれども、そういった障がいをお持ちの方は65歳以上からでも対象になるということで予定をしております。
 先ほど72歳という例として出されましたけれども、それにつきましてはですね、来年度実施いたしまして、またいろいろ情報等も含めましてですね、検討していく、あるいはどうかと思いますけれども、とりあえずは75歳で始めたいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  今、65歳以上でも内部疾患がある人ということですが、丈夫な人はですね、体使って、筋肉も使っていますので大丈夫なんですが、やっぱり障がい者になった人たち、病気になりやすいというのがあるわけですね、筋肉を使わないために体力おちますから。そういう点を考えたとき、やっぱり障がい者も含めてですね、内部疾患だけでなく、当然検討すべきだと思うんですね。
 それと年齢については、本当に65というとなかなかまだ若いように見えますけれども、実際上、人によっては体力も落ちる。本当はインフルエンザなどのワクチンもですね、健康で丈夫な人も本来どんどんワクチンを打っていただく。要するにインフルエンザにならない、なっても重度にならないでですね、すぐ仕事ができる、回復するという、今、非常にこういう状態の中ですから、無理してでも、やっぱりみんな仕事をせざるを得ない世の中になっているんですね。
 ですからそういう点を含めたときに、やっぱりインフルエンザワクチンをもっと若いうちからとは言いませんけれども、この肺炎球菌ワクチンはですね、何といっても体力の弱い人たちに当然罹病する可能性があるわけですね。特に口腔ケアというか、口の中をきれいにするようにも指導されていると思いますけれども、そういう点、今の課長の答弁でわかりましたけれども、本当にそういう点で、もう少しですね、年齢を下げていくということも必要だと思います。その障がい者の問題を含めてですね、お考えをお伺いいたします。


子育て健康課長  言われるように、体調をですね、ひどくすれば、当然それは望ましいことではあります。その辺は十分こちらとしても承知はしております。ただ、来年度、初年度ということもあります。それから、既にですね、5市町が実施しておりますけれども、そちらのほうの助成内容等もですね、勘案いたしまして、来年度はこういう形で実施したいということでございます。将来的には、まだその辺のいろんな社会情勢等も含めましてですね、検討は必要かと思いますけれども、現在のところは、お答えできる範囲としては、来年度はこういう形でやらせていただきたいということでございます。以上です。


岸 光男  123ページ、住宅用太陽光発電システムの補助金の件なんですけれども、町では25件分、今、補助をしておられるわけですけれども、御承知のとおり福島の原発の問題以降、住民の電力に対する考え方、意識というのは大変変わってきたと思うんですけれども、それで、今、太陽光発電ということで、各家庭で盛んに設置しているようでございます。その中で、最初に申し込み状況だけお聞かせください。


環境経済課長  太陽光の申し込み状況ということですけれども、ここで3月中にということで設置ができないと、補助金がおろせません。今のところですね、28件という状況です。22年については21件が申し込みがされています。


岸 光男  おおむね25件ということで、申し込み状況についてはそれ前後ということで、これでいいのかなと思いますけれども、ここへ来て、また、きのうもそうですけれども、原発の反対運動が起きたり何かしますとですね、この先、日本の電力需給関係ですね、これがどう変化していくかわからないような状況の中で、もし仮にこれに申し込みが殺到するようなことが中井町であった場合、その補助金の対象件数をふやすような考えがあるかないか、その辺だけお聞かせください。


環境経済課長  今年度におきましても、9月の補正予算で計上させていただきました。こういう申し込みが殺到するというような予想が立った場合には、またこの議会のほうでですね、御議決を願いたいと、補正予算のほうの計上は考えていきたいと思います。


原 憲三  同僚議員が質問されたんですけれども、本来ですと住宅用太陽光ということになっているんですけれども、将来的にはあれですか、風力発電、その辺は考えはありますか。


環境経済課長  今現在のところですね、太陽光発電の補助をしていくということで、自然エネルギー、風力発電、水力発電等の補助については今のところ検討はしてございません。


原 憲三  電気技術屋さんなんかにですね、お伺いしてみると、場所によってはですね、中井でも十分風力があるといった形で、大変大きなものではなくてですね、住宅で使える十二、三万から15万ぐらいというような風力発電もありまして、その辺でも、その家庭で使うのには可能な風力発電かということで技術屋さん等から聞いておりますけれども、将来的にはその辺も御検討いただけたらと思います。


戸村裕司  125ページの不法投棄監視員の件なんですけれども、消耗品代ということも出ているわけなんですが、ここで、例えば不法投棄を引き揚げる上での資機材等でですね、それが十分に足りているか。特に谷間などへの投げ捨てだと、その監視員の方自身が下におりていったりするために、やっぱり危険性があると思うんです。それと、相当重いものを引き揚げるので、ワイヤなども用意されているというのを聞いたんですけれども、こういうのが十分手当てをされているのかということを伺いたいと思います。


環境経済課長  この消耗品につきましては、議員御指摘のとおりですね、ロープ、それからワイヤ、引き揚げに必要なもの、はしご等、そういうものを消耗品の中で購入をしております。不法投棄の引き揚げに必要なもの、それから不法投棄をされないような看板等もこの中に含まれてございます。


戸村裕司  御自分で用意されている方もおられるようなので、ぜひこの辺でもしっかり資機材を出していただけたらと思います。
 今回募集された中に、一部放射能測定の新たな仕事が加わっていると思うんですけれども、そういった方が除染に当たるという可能性はあるんでしょうか。


環境経済課長  今のところ除染作業については、この中には、委託というか、募集要項の中には入ってございません。測定のみという形で考えてございます。


戸村裕司  予算案全体を通しまして、今回の放射能の原子力災害以降のことで、放射能対策に関する費用というのが見当たらないんですけれども、それはどのようにやっていくのか。例えば汚染であれば、そういう不法投棄になるのか、あるいは災害対策費として何か考えるのか、その原子力災害に関する今回の予算の方針みたいなものを伺えたらと思うんですが。


環境経済課長  今の御質問でございますけれども、放射能対策については、24年度についてはですね、予算計上がされていないという状況ですけれども、今年度と同様、予備費としての対応をしていきたいというふうに考えてございます。予算項目については、今年度と同様の科目で支出をしていきたいと思います。


武井一夫  不法投棄の対策費で、毎年高額な予算が計上されるわけですけれども、これは根本からですね、対処しなければ、いつまでたっても、この不法投棄は終わらないというふうに思っております。今、我々委員会でもデポジット制度等の質疑を行っておりますが、やはり製品にその処分を載せるとか、いろんな対策も必要だと思いますし、そしてやはり大型粗大ごみに対して幾らかというような金を取ることで、それとその施設まで運ばなければいけないというようなことの中で、やはり煩わしさとお金もかかるということで、どうしてもこれはなくならないというふうに思います。
 そういう中で、この監視カメラ等がことしも設置されるということなんですが、やはり高額なこの監視カメラをつけるということは、今までもつけておられまして、それなりの効果があったからつけるんだと思うんですが、まずその辺の、要するに制度をですね、どういうふうに考えておられるのかと、またその監視カメラが今までどのような効果、抑止力になったのか教えていただきます。


環境経済課長  監視カメラの抑止力ということで、今現在15基が設置されてございます。その効果につきましては、その周辺にはですね、不法投棄がされないというような効果があらわれてきてございます。しかしですね、その付近にはされなくても、そのカメラの範囲外にはやはり同じように不法投棄がされるというようなことで、今回、24年度につきましては、今まで23年度は地域ニューディール基金を活用して、この不法投棄対策事業をやってきましたけれども、今年度、24年度についてはですね、緊急雇用創出事業で実施をしていきます。その中で、備品購入費についてもですね、購入ができると、対象になるということで、監視カメラの購入をしてですね、その辺も監視をしていきたいと。今後、不法投棄事業が終わった場合にもですね、監視カメラによる抑止効果を願っていきたいということで、今回備品購入をさせていただくということです。


議長  制度を考えるということ。デポジットと言ったけれども、EPRとか、そういった制度。


環境経済課長  デポジット制度の関係で、そちらのほうに経費を載せるということですけれども、その辺についてはですね、また今後の検討課題ということになろうかと思います。


武井一夫  今までの監視カメラの、15基ですか、設置の影響、抑止力になって、その付近には捨てられないという兆候が出ているということなんですが、この15基はすべて本物ですか、それを1つ。その辺のところの、たとえばダミーであっても抑止力があったのどうか。今回の監視カメラが大体何基ぐらい設置されるのか伺いますが、全く、例えば正規に動いているカメラ、それのフィルムとか、そういう捨てたという映像が残ったとか、そういう事例はあったのかどうか。
 先ほどですね、これは根本からですね、ある程度直しておかないと、いつまでたっても堂々めぐりというようなことがあるわけですが、そういうことについても、やはりしっかりと行政としても取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


環境経済課長  根本からということですけれども、行政としては捨てられない環境づくりを進めていくということで、ごみがあった場合にはすぐよけてですね、取り去って、その次のをさせないというような環境づくりを目指していきたいということでございます。
 それと抑止効果、カメラの効果ということですけれども、24年度については3基を購入してですね、実際の映像も入手できるような形のカメラを購入したいというふうに考えてございます。(「事例はなかったんですか」の声あり)ないです。


議長  ほかにございますか。


金子正直  予算書の117ページで、保健衛生総務費の下のほうになりますが、補助金というのがございまして、小田原看護専門学校運営費補助金、1万8,000円で、額は少額ではあるんですが、まずこの補助金の内容を伺いたいと思います。


子育て健康課長  このですね、小田原看護専門学校につきましては、小田原医師会、2市8町からですね、補助金を出しまして、小田原医師会に管理運営等を委託していると、お願いしているというふうなことで、それぞれこのエリアの市町がですね、額の当然大小はあります、大部分は小田原市が負担をしておりますけれども、その一部を2市8町の中でそれぞれ負担をしているというようなものでございます。


金子正直  そうしますと、根拠というのは、その小田原市さんを含めての分担ということでの支出根拠ということになるんでしょうか。


子育て健康課長  はっきりした根拠の書類的なもの、私、きょう、書類的なものは準備しておりませんけれども、先ほども言いましたように、この地域のですね、看護師不足を解消するために、そういった看護学校が運営されているというようなことでございますので、その恩恵は、どのくらいかというのはなかなか難しいですけれども、受けておりますので、何がしかのそういった意味での負担割合を負担するというようなことで、そういう、それぞれですね、了解のもとでこういう事業が、過去何年、いつからかはっきりは把握しておりませんけれども、もうかなりの年数という形で補助をしてきているという状況でございます。


二宮章悟  ページ131の13番委託料なんですが、動物死体処理委託料、これ33万、これはですね、全町的に見たら、我々もあまり地区では見られないんですけれども、全町では何件か毎年あるということでしょうか。


環境経済課長  この動物死体処理については、道路等で動物がひかれてということで処理をしてございます。実績としてはですね、平成22年度については91頭、23年度については、ここまでの間に60頭という形での処理をしてございます。


二宮章悟  わかりました。


議長  質疑ありませんか。


小清水招男  119ページのドクターヘリ支援協議会負担金ですけれども、これは、一度聞いているかもしれませんけれども、この負担費の算出根拠というのは、例えば利用割合とか、そういうことで、あるいは均等割ということなんでしょうか。


子育て健康課長  ドクターヘリのですね、負担金の内訳ですけれども、一応固定経費とですね、あとは実際に搬送した実績件数の大きく2つに分かれて積算というか、内容がされているということでございます。


小清水招男  そうしますと、去年は私の近くでもあったんですけれども、ドクターヘリ、実際に中井町としてはどの程度要請していることになるかわかりますか。


子育て健康課長  ドクターヘリは、ほとんど消防機関がですね、出動したときに要請をするということでございます。実績件数については、負担金に反映されるのは、一応過去5年間の平均ということなんですけれども、その中では一応6件ありました。昨年度はですね、済みません、多分数件、五、六件だったというふうな認識はございますが、資料がきょうはございません。申しわけありません。


成川保美  125ページの生物多様性調査事業費についてお尋ねいたします。昨年と同じ、同額の予算計上となっております。これは町の生物多様性の高いエリアを設定し、調査・把握するということで、それで維持管理・保全ということなんですが、23年度はどのようなところでエリアをして…内容をまずお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  生物多様性調査につきましては、議員御指摘のとおりですね、5年間をかけて、24年度から5年間という形でブロック別に分けて調査をしていくということでございます。今年度については昆虫、それから動植物、水生生物、鳥類という形で、専門知識を持った有識者にですね、現況の調査と分析をお願いしてございます。
 報告書のほうはですね、今、取りまとめをしていただいているというようなことでございますけれども、調査対象によってですね、調査区域が違っているということで、昆虫類については比奈窪、田中、井ノ口を中心に行ったということです。その中でもバッタ類については、希少種が大分生息されているというようなことで報告が、概要というか、速報は上がってございます。
 それから魚類については中村川と葛川を実施したということで、この辺の調査方法についてはですね、既存の文献調査、それから市民団体からの聞き取りということで、今後の調査ポイントの設定のための調査を行ったということです。
 それとですね、チョウ類については、今回はガの類を行ったということで、これについてはですね、夜間で爼原地区を行ってございます。
 それと植物につきましては、比奈窪、鴨沢、境、北窪ということで、これについてはですね、目視による動植物の種類調査ということで、この辺も文献による調査も行ってですね、それから目視ということで歩いてございます。それと標本ということで、26点の標本をとっているというような内容でございます。
 それから鳥類全般につきましては、中村上地区を定点調査ということで行ってございますけれども、こちらについてもですね、66種を記録したということで報告が上がってございます。


成川保美  23年からの5年間計画ということだと思うんですが、それで、今、るるいろんな地域によって調べているということなんですが、私は思うんですけれども、この調査をした、依頼はもちろん専門の方にお願いしていると思うんですけれども、ではその各地域において、その調査する時期とか、それによっていろんな植物のあれも違ってくると思うんですね。それは町は関係なく、その専門のところに委託してお願いしているのかということと思うんですね。これを調査した後、どのように町は、その改善・維持、把握した後、維持管理をしようとする、その計画性のものはどういうふうになっているんでしょうか。


環境経済課長  この5年後の成果ということですけれども、その辺についてはですね、標本等につきましては、どうしても置く場所というものが限られてしまいますので、その辺についてはですね、標本を置くのはどこがよろしいかということで、また検討はしなければいけないというふうには考えてございます。
 成果品の標本、それから写真等につきましての活用についてはですね、今後も環境展等を考えながら、そんな中でですね、環境学習、それから希少種であれば観光資源としての1つということで、その辺も活用を図っていきたいというふうに考えてございます。最終的に、自然環境を守るという考え方からの生物多様性の調査でございますので、守らなければいけない希少種というものについては守って保全をしていくという考え方で、今後の報告書の提出を考えてございます。


議長  調査の時期はお任せ。


環境経済課長  調査の時期につきましては、今、5名の専門職の方に、時期についてはお任せという形になってございます。


成川保美  この生物多様性の調査をするということは、根本的には、今、課長が申し上げたように、自然を保存する、保持する、そして町の珍しいものを観光化するような形も、今、御答弁いただいたんですが、これはやはり町民の皆さん方に、こういうことをしているということもお知らせしない限りは、何をしていて、それこそ自然を守るという形にはつながっていかないのではないかなと思うんですね。
 その5年間調査をしたことをまとめる間に、5年間というのは、すごく自然の破壊ですか、そういうものもなってきてしまうのではないかなということを、私、ちょっと懸念するんですね。これ、本当に何のためにこれを調査するのかなと。ただ、今、中井町、動植物がどういう形になっている調査だけなのかなと思っていたら、いや、そうではないということの課長の答弁だったと思うんですね。
 それならば、やはり5カ年計画の、こういう町が調査をして、中井町が自然を保護するんだということも、やはり皆さん方にお知らせしない限りは、ただ調査して、その後、保護・管理するといっても、5年間のこの流れというのはすごく速い流れでございますので、そこのところが私は、どういうつもりでこれを調査研究するのかなというのがよくわからなかったので確認させていただきました。
 もし本当に中井町の自然を保護するための、そのための調査とおっしゃるならば、やはりこういうものは、町に、町民の皆さんにお知らせしていただき、みんなで中井町の自然を守るという形にしない限りは、後で調査だけして、投資を、お金をかけても、なかなか自然というのは…自然を一度破壊されたものは、直るということは本当に大変なものになると思いますので、そこの点をしっかりと、根本は何なのかということをきちっと担当課ではお示ししていただき、そしてそのように行動していただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


小清水招男  121ページの真ん中辺にですね、医療廃棄物処分委託料とあるんです。金額は7,000円で大したものではないんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。


子育て健康課長  これはですね、ポリオの集団接種を、今、町で、春と秋と2回やっていますけれども、そのときにですね、使った器具をですね、やはり通常のごみとしては出せませんので、専用の入れ物に入れて、処分ができる業者に処分を委託すると。ポリオに使った道具、今、たしか飲んでいると思いますけれども、スポイトみたいなものとか、そういったたぐいの物を処分しているということでございます。


小清水招男  今おっしゃった、例えば予防接種にしても、ほかのものもみんな同じようにですね、そういう器具を使って、注射針とか、注射器とか、あるわけですね。今おっしゃった費用というのは、ポリオのときだけですね、そういったことを別予算で処理しなければいけない、その辺がわからないので、そこを、ポリオでやったものを、ある容器に一時仮置きをしておいて、それで出さなければいけないとか、そういうものなのか。今の御答弁ですと、そうではなくて、使った物そのものを処理する費用がかかるというお話だと思うんですけれども、これは普通に考えれば医療費の中に含まれる費用だろうというふうに思うんですね。これをあえて分けてやられる理由がわからなかったのでお尋ねしているんです。


子育て健康課長  ポリオにつきましてはですね、先ほど言いましたように集団、今、幼児関係の予防接種でですね、集団でやっているのはポリオだけなんですけれども、あとはすべて個別で医療機関でやっているんですけれども、お医者さんに支払う金額というか、それはすべて、今、賃金で対応しているということですので、そのほかの、そのポリオのワクチンの購入とか、それもすべて町が直轄で、直接やっているということで、こういった処分も直接これについてだけやっているということでございます。


二宮章悟  131ページのですね、ごみ収集費のところなんですけれども、修繕費としてごみ収集かご修理代、これは、かごが壊れたり何かして、これの修理だと思うんですけれども、それに伴いまして、その上のところのじん芥処理等消耗品代ということで、これは具体的に内容はですね、恐らく青いネットとか、黄色いネットとか、そういうもの等の買われるお金かなと思うんですけれども、まずその辺、1つお願いします。


環境経済課長  じん芥処理等消耗品代と、その内容はということでございますけれども、こちらについては、瓶の回収コンテナ代と、それからごみかごの処分費、それからごみかご底板代ということで予算の計上をさせていただいています。


二宮章悟  この前、カラスがですね、かごの目が粗いとですね、カラスがつついて出しちゃうということで、ネットをもらったり何かしていたんですけれども、それでも飛び出しちゃうということで、引っ張り出さないように細かい目の金網とか、そういうことで、恐らくこの費用で買われたのではないかなと思ったんですけれども、今、特定の場所なんですけれども、そういうカラス対策ということで、今回、目の細かいネットをですね、いただいて、これを自分たちで、環境衛生委員と一緒に今のかごに張りつけて、カラスが引き出さないようにしようと思ってやっているんですけれども、この辺の、今までネット支給とか、今度、金網等の支給とか、そういうのを今後考えていられるのかどうか。それともまた、自治会に今度補助金としてそれぞれお金が出ていますので、その辺を利用してやっていくか、自治会のほうもその辺は、その区分けというのはまだついていないんですけれども、その辺の考えを1つよろしくお願いします。


環境経済課長  カラスネットの支給、それから金網の補修等はこの予算の中ですべて対応していくということで御承知おき願いたいと思います。


武井一夫  131ページ、今の下になります。ごみ資源化の中の、要するに剪定枝ですね、それをチップ化する機械、ホイールローダーというんですか、それで、今、チップ化にするわけですけれども、現状はどの程度のトン数をチップ化されているのかどうか、そして、それの売り上げ代というのはここに書いてありますが、約200万円、これはどういうところで売れているのか。


環境経済課長  今現在、チップの処理量ということですけれども、23年度につきましては、現在まで1万653キロということで処理をしてございます。台風15号の関係で、大分その辺がふえているというような状況です。
 それから、予算資料にあります収入につきましては、この資源化物の売り上げ代ということで、チップの売り上げということではございません。資源化物、衣類、それから瓶等、それの売り上げ代ということでございます。チップについては無料配布ということで今現在やってございます。放射能の関係で、配布も、今、やってございませんけれども、24年度についても無料配布ということで考えてございます。


武井一夫  同じところにあったので、売れるのかなと思いまして聞きましたけれども、このチップ化にすることで、その再資源化を図るということで、非常にいいことなんですが、前もお聞きしたことあると思うんですが、要するにチップ化する機械は一般には貸し出しをしないというふうなことを伺っているわけですけれども、同僚議員の一般質問の中にもあったと思うんですが、里山というか、それが荒廃化されている中で、やはり伐採しても、その処理に困るという、結構そういう農家の方々も非常に多いと思っております。
 そういう中でですね、やはり農家によっては、そのチップする機械、ホイールローダーでいいんですか、それを買われて持っておられる方もいるわけですが、非常に高額な機械であるというふうなことであります。もちろんチップする機能、太さ、直径とか、いろいろそういうのによって、その能力によって値段も違っていくんだと思うんですが、やはりだんだん、農家であっても載せない状況が出てくる中で、そういう機械が、各農家の方はそれを必要とするところで、その機械を持っていれば非常にいいことだと。またそれをチップしたのを自分の畑等に使えば、またそれも非常に資源の有効利用になりまして、そういうことの中で、こういうことについて、町のあそこの1台、運ぶのは大変なんですね、実際に。運んでいかれる方もどうやってやるかわかりませんけれども、そういうのを各個人に補助金を出してでも広めていく、そういうお考えはありませんか。


環境経済課長  チップ機の貸し出しについては、やはり危険性も伴うということで、今のところは考えてございませんという回答をさせていただいています。登坂能力も、ちょっと横倒しになると転んでしまうというようなところで、山林の中になかなか入っていけないという部分もございますので、その辺で、今のところは貸し出しをしないというふうにしてございます。
 チップ機の補助金についてもですね、今後要望があれば、その辺はまた検討をしていかなければいけないと思っていますけれども、なるべく、今、チップ機、チップヤードも町として用意してございますので、なるべくそのところへ持ってきていただいて活用していただければと思います。


武井一夫  実際にはですね、今、農家の方々が持っているトラックというか、軽トラが主なんですね。そういう中で、例えば竹にしても、木材にしても、それをわざわざ小さくして積んでいくという作業こそ、また大変なことなんですよ。そういう中で、回収に来ていただくというのも、これもできないことはないんでしょうが、各農家にそういうものを配置して、それをチップ化して有効的に利用していただいたりしていきながら、やはりその大きさ等の性能によって値段もいろいろ違うとは思いますが、それはいろいろ検討していただいて、今後、だからそういうものに対して、希望があったらではなくて、こういうのをつくりますから里山をきれいにしてくださいとか、いろいろそういう面で、確かにお金のかかることかもしれませんけれども、そういうことできれいな里山を維持していく。またそればかりでなく、例えば果樹の剪定枝、そういうのも有効にチップ化されることによって、野焼きもされずに、そういう面でも環境にもいいと思います。そういう方面で再度お聞きしますが、いかがでしょうか。


環境経済課長  確かに果樹の剪定枝、今、野焼き等防止の上からという観点からという要望でございますので、その辺についてもですね、今後また検討はしていきたいというふうに考えてございます。何にしてもですね、里山の再生等も検討の中に入れた中で、どの方法が一番よいのかということで、今後もこのチップ化事業、剪定枝のチップ化事業、再生利用という関係で、問題に対処していきたいと思います。


原 憲三  剪定、再資源化等の事業委託料ということでですね、23年当初予算は74万9,000円、24年度ということで149万7,000円ということで、倍近くに数字がなっているんですけれども、この辺についてお伺いしたいんですけれども。


環境経済課長  23年度につきましては、里山再生事業ということで、緊急雇用の事業が半分ございました。半年間はそちらのほうで賃金をお支払いし、半年間は生きがい事業団に委託をしたということで、23年度についてはそういう形で支払いをしてございます。24年度については、もう緊急雇用事業が使えないということで、24年度については1年間を生きがい事業団に委託をするということで、昨年よりも倍の金額になっているという状況です。


成川保美  119ページの母子保健事業費についてお尋ねいたします。この母子保健事業については、本当にいろいろと、不妊治療の助成とか、妊婦の健診の委託料の回数をふやしたり、いろんなことで本当にいろいろと補助していただくということは、中井町のお母さん方にとってはとてもありがたいことだと評価しているものでございます。
 そこで確認をさせていただきたいんですが、母子保健法に基づく各種事業を継続的に実施するということで、多分その中に入っているのかなと思うんですけれども、以前、母親教室ですね、父母教室みたいなものを本当に積極的にやっていただいて、お母さんの不安を解消するべき、また子育てすることの大切さなどを教室的にやっていっていただいたと思うんですが、今回、この予算書の中にそういう項目はないんですが、その中に入っていると考えてよろしいでしょうか。


子育て健康課長  今のお話は1つの例として母親・父親教室というようなことだというふうに思います。確かに何年か前までは1つずつ載せていたような、私も記憶もあるんですけれども、とにかく数が多いということで、二、三年前からまとめさせていただいておりますけれども、事業の数というか、内容的には大体その当時と変わっておりません、中身的には。ですから全部で12事業というんですか、12項目というか、そのくらいの中身を、予算上は一応賃金というような形ではまとめさせていただいているという状況でございます。


成川保美  本当に核家族化が進みまして、子育てするのに対してお母さん方の不安がすごくある、と同時に幼児虐待など、本当に悲しい出来事がたくさん出ております。それで、あえてお母さん方に勉強しに来いよということを時間をとることはとても不可能な部分があると思いますので、その妊婦健診とか、そういうときに、ぜひお母さんの心得とか、子育てをするための命の大切さとか、そういうものの不安解消、また同時にお母さんとしての、親としての、また父親としての、そういう教育と申しますか、当たり前のことなんですけれども、ぜひそういう場の設定を本当に真剣にとっていただきたいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。


子育て健康課長  議員言われることはよくわかります。先ほど言いましたように、12ほどの事業の中でですね、すべてというふうには言いませんけれども、ほとんどの事業がですね、例えば3カ月、7カ月の健診だとかですね、あと3歳児とか、いろんな各時期、年齢等によってですね、いろいろと健診、歯も含めてあります。そういったときにですね、保健師が当然かかわりますので、必要に応じて、それぞれそういった情報提供なり、相談する場とかですね、できるだけとっていくというこというようなこと。
 それからあとは、少しそういう形で見てきて、発達等にちょっと心配というか、ちょっとあるなというような子についてはですね、心理相談員さんとか、そういう方たちにもお願いしてございますので、その中でまた、当然親の了解というか、希望によりますけれども、そういった親子教室というようなこともやっておりますので、できるだけその辺については、親子へのかかわりですね、そういったものも今後とも深めていきたいというふうには考えております。以上です。


成川保美  今、本当に親子との触れ合いの場でいろいろ御指導いただけるということだったんですが、でも初めてのお母さんにしてみれば、自分の子どもを見ながらそういうお話を聞いて、自分の心の中に受けとめるというのはなかなか至難のわざでございます。
 それで御提案させていただきたいんですが、5カ月の母子手帳ですね、それを必ずもらいに来ると思います。そのとき、本当にお母さんとしても心新たにそういうものを役場にもらいに来て手続をするということでございますので、ぜひ5分でも10分でもお時間を、負担にならないように、お座りいただく場所を求めていただき、そしてそういう不安解消と、また心得というものも、そういう時間も設定していただきたいと思います。
 そして私は、これはすべて皆さん御承知だと思っていたんですが、お母さんとお話ししていたときに、妊婦健診の委託ですね、それが5回から14回になっているんだということも知らない方もいらっしゃったようで、知らないんですかという形でしたので、ぜひ母子手帳をもらいに来るときには、そのように優しく、御丁寧にお話ししていただきたいと思います。
 また今回、新しく特定の不妊治療費ですね、補助金というのも新しく補助していただいて、本当に感謝するところなんですけれども、そういうものについても皆さんに活用していただけるように、積極的なるPRをしていただくことを求め、質問を終わります。


議長  質疑ありますか。
 質疑もないようですので、次に農林水産業費に移ります。質疑ありませんか。


曽我 功  139ページになると思いますが、リフレッシュ農地事業促進費、大町の田んぼのところにコスモスを植えているというようなことで、景観向上のためという目的でやられていると思うんですが、なかなかその辺の効果が果たして景観向上になっているのかなというところで、少しそこは管理を工夫されたほうがいいのではないかなと思いまして、一言まず申し上げたいということで発言しました。


環境経済課長  リフレッシュ農地の事業促進費ということで、今、大町耕地の景観植物ということで、6反ほどを借りて景観植物、花ですね、をやっているというような状況です。議員御指摘のとおりですね、水が入ってしまうと花が育たないというような状況で、コスモスも遅くまけば水にやられてしまうと。で、タイミングが合わなければ草に飲まれてしまうというような状況で、なかなかうまくいっていないというような状況です。
 今年度、24年度ですね、再度、レンゲ、コスモスの挑戦をさせていただいて、それができないようであれば、今後はですね、田んぼとしての利用者を募るというような考え方も持ってございます。24年度、どういうような形でできるか、もう一度模索をさせていただきたいと思います。


相原啓一  同じ139ページの下段のほうの地域農業再生推進費、その8番の報償の地域再生協議会委員報償と。この内容については、説明資料の中では4つの業務内容を行うと当時に、地域農業マスタープランの作成や農商工連携、農業振興策を総合的に検討すると、そのように説明資料ではございます。農業振興検討会やら農商工連携事業、特産品づくりの検討会、それぞれ23年度も実施をされている状況だと思うんですけれども、まずこの地域農業再生推進費の中で、再生協議会委員はどういうふうなメンバーの中で構成されていくのかお尋ねします。


環境経済課長  再生協議会のメンバーということでございます。これについては関係農業団体ということで、JA、それから農業委員会、それと、特産品づくり等も行うということで商工会関係、飲食店代表等を予定してございます。それと、農業者の代表ということで、耕種農家、畜産農家、それから認定農業者というような形で農業者のほうは代表を考えてございます。それと消費者の代表という考え方も入れてございますので、そちらのほうまでですね、18名程度の人数で行いたいと思います。あと、済みません、県関係のですね、農地課、それから地域農政推進課、技術センターという県の関係機関も入れた中で協議会を進めていきたいと考えてございます。


相原啓一  これだけ多岐にわたった中での検討は、その協議会が18名ですか、そういう中で行われて、特に消費者とか商工、そういうような部分の方たちが入っていくことについては、消費者の意見もさまざま重要なことだと思いますし、そういうことについては、非常に重なった中でこの協議会が進んでいくのではないかなと、そのようには思います。
 やはりこれは、農業の再生については、単独の町だけではなくて、要はさっき県の農業技術センターやら、そういう方たちも入ってくるということなんですけれども、やはり県もいろんな中でかかわり合いの中で進めていかないといけないのではないかなと。当然農業の部分については技術的なこともあろうかと思いますし、そういう必要性もあるのではないかなと。ですから農業技術センターの役割というのはやっぱり重要で、県の、重要ではないかなと。いつも私はそういうことは農業技術センターにお話しはしているんですけれども、最近その辺の部分について非常に見えなくなってきている部分があるので、そういうこともお話しはしているんですけれども、やっぱりそういう県の力というのもおかりする必要があるのではないかなと、1つにはそう思います。
 農業政策については、非常に、昔から猫の目政策と言われているように難しい点はあるんですけれども、やはり基本的には経営として成り立つような、そういうふうな部分の中で努力をしながら進んでいかないといけないのではないかと。この中にも担い手施策とか、そういう部分もあろうかと思いますけれども、いろんな当然農家の家族経営の担い手もあると思いますし、要するに一般サラリーマンが農地を求めて大きくやっていく、いろいろあると思いますけれども、やはり経営として成り立つように、そういうふうな努力は必要かなと思います。
 1つには、やはり法人格やそういう部分を含めながら農地の集積、そういうことも進めていく必要があるのではないかなと。それには地権者のいろんな柔軟な姿勢とか、そういう部分もあろうかもしれませんけれども、そういうことも必要ではないかなと思います。ぜひいろんな対応等の中で、議論をされた中で、いい農業プランをつくっていただければなと、そのように思います。
 その中に認定農業者も入っていますけれども、今、認定農業者が十何人いるのかな、何人だか思い出せないんですけれども、いらっしゃる、そういう方たちの実際の声を、まあ、認定農業者というと比較的若い人たちも入っていると思いますので、そういう声も重要に取り上げて、ぜひいただきたいなと思います。
 ともあれ、やはり皆さんが18名の人数がいると、そういう声をすい上げるというのは、なかなか現状としては、委員会としては難しいのではないかなと思いますけれども、ぜひ声をすい上げながら、よりよいプランをつくっていただければなと思います。
 いろいろと申しましたけれども、幾つか御答弁をいただいて、私の質問は終わります。


環境経済課長  それではお答えします。この事業につきましては1年、2年で結果が見えるような事業とは思ってございません。今、議員言われたとおりですね、持続できる農業ということで、その辺をどのようにすれば農業で生計が立てられるか、成り立つかというところまでを深く掘り下げて、協議会の中で検討していきたいというふうには考えてございます。
 それをやる前には、どうしても地域の意見というものが一番重要になると思います。協議会の委員がですね、すべて地域におりて意見を聞くというものではなく、この下に作業部会をつくってですね、各地区に出向いて、農業事情というものを聞き取りをしながら協議会に伝えていくというような形をとりたいというふうには考えてございます。
 いずれにしてもですね、今、地域農業は停滞しているというような状況でございます。少しでもですね、つくったものが高く売れるような方法を検討していきたいということで御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑がないようですので、次に商工費に移ります。商工費に対しての質疑をお願いいたします。質疑ありませんか。


戸村裕司  149ページの竹灯籠の夕べについてなんですけれども、実行委員会への補助金が10万円ほどアップしておりますけれども、どういう面でことしは力を入れられるのかというのをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  昨年よりも10万円のアップをさせていただきました。これについてはですね、昨年からというよりもですね、まあ、昨年ですね、繰越金を戻入という形で町のほうに戻すようにしてございます。その関係で、繰越金の減というものと、それと、今までろうそくが、前年度の分が残っていた部分を大分使っていたんですけれども、それが昨年すべて掃き出してしまったというようなことで、計上の10万円をですね、ろうそく分という形でアップをさせていただいています。


戸村裕司  主に消耗品というか、そういうところであるというのはわかったわけなんですけれども、今回、ことしですね、竹のほうを町内のほうで調達されたかと思うんですけれども、そういう形で、今後、リサイクル的なイメージ、あるいはエコのイメージというのもつけていけるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。ことしの実態がどうだったのかというのをもう一回確認と、それが持続、今後可能なのかというのも伺えたらと思います。


環境経済課長  竹のリサイクルということですけれども、昨年は、実は以前から南足柄のほうからですね、竹灯籠をお借りして実施をしていたという状況だったんですけれども、昨年は南足柄の三竹地区でお祭りが中止ということになりました。その関係で、中井町の竹を調達して、すべて自前で実施をしたということです。それの処分については、やはり持って帰る方については幾分かはお分けをしましたけれども、大半は残ってしまいまして、その辺については焼却処分をしたというような状況です。
 今年度につきましても、まだ三竹地区のほうでですね、お祭りが開かれるかどうかというものはわかりませんけれども、開かれれば、その竹はですね、貸していただけるというような状況になっていますので、もしまた中止ということになれば、またその辺については自前でということになります。
 最終的にはですね、座間のほうも、中井町の後に、その竹灯籠を使って事業を行いたいという希望もございますので、そちらのほうに今後は竹をお渡ししていくというようなことになろうかと思います。


戸村裕司  そうすると、今後は中井町で調達するというよりは、今までの状況をやっていこうということであるということだと思います。とにかくこの竹灯籠の夕べに関しては、町内外からですね、相当注目がありますので、すばらしい事業にしていただきたいと思います。加えれば、その点で、中井町のものを使って何かというようなアピールができれば、また膨らみがあるのかなと思いましたけれども、わかりました。以上です。


二宮章悟  今、同僚議員のほうから、この中井町を代表するようなですね、竹灯籠の夕べ、これはですね、ぜひですね、1日で終わっちゃっているので、主催の団体の方の意見もあると思うんですけれども、土日とかですね、そういうふうにできて、町としてもこれに力を入れて、さらに育成してですね、町外から人を呼び込むような、そういう代表的な地形、それを利用してですね、振興させていっていかがということで、どうでしょう。


環境経済課長  確かに2日間ということで開催すれば、お客さんもどちらかに来ればということで、お客様についても利便性が図れるのではないかという意見もございます。しかしですね、両方が晴れるという可能性もないだろうというのと、あとはですね、どうしてもその時期というのが、主催者側、実行委員会側についてもですね、大変忙しい時期で、2日間連続でそこに行くというものも大変難しいという話もございます。また来年、24年度実施をしてですね、またその辺について検討はしていきたいというふうには思います。


二宮章悟  なかなか難しい条件もあるようですけれども、ぜひですね、実行される方とですね、再度協議をしていただいて、できる限りですね、中井のですね、観光振興策としてやっていただけたらなと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


相原啓一  151ページの上段のほうの観光マップ作成委託料399万9,000円、これ、説明資料では、国の施策により重点分野の中でつくっていくと。観光マップを作成での、それと同時に幅広い分野での紹介や他用途に活用できると。どういうふうな観光マップなのか、非常に金額も400万円弱というの中で委託をしていくんですか、どういうふうな、非常に金額も多いですし、どういうふうな中で、この観光マップをつくっていくのか、スケジュール的なことをまずお尋ねします。


環境経済課長  この事業につきましても、緊急雇用創出事業の重点分野ということで、補助金を100%いただいて実施をするということになります。この緊急雇用重点分野ということなんですけれども、やはり東日本、3月11日を境にですね、それ以降離職された方ということで、その方を雇用する場合に対象になるというような事業です。
 それについてはですね、観光マップの作成ということで委託をします。要は印刷業のほうに委託をしまして、その中で離職者のほうを雇っていたただいて、観光マップをつくって、作成をしていただくというようなことになります。1年間の写真等を撮らなければいけませんので、早い段階での委託をしてですね、写真等を先に撮っていただいて、構成については町と協議しながら構成をしていくというようなことで考えてございます。
 今まで町としては、町単独での観光マップがないということで、二宮と中井というものが一番詳しい内容だったんですけれども、それを単独にして、町の紹介を多く出していきたいということで、観光マップの作成をしていくというようなことでございます。


相原啓一  中井町単独の観光マップができれば、町の紹介をして、魅力を発信していくということは大いに結構なことだと思います。今、国の補助金100%、緊急雇用という御答弁なんですけれども、要するにそれのときには、観光マップをつくりなさいよと、そういう指定があったのかどうか、まず1点はそのことをお尋ねしたいと思います。
 緊急雇用創出の中で、さまざまな雇用のために委託をしていくと、そういうことだと私自身は理解をしたんですけれども、町の魅力はさまざまな視点もあろうと思いますけれども、やはり町民が一番理解をしているのではないかなと、そう思います。ですから、この雇用については町民の方の雇用を考えているのか。写真を1年間いろいろと集めるということかもしれませんけれども、やはり町内のことをつぶさに知っている町民を雇用していくのが一番ベターかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


環境経済課長  まず対象ということですけれども、これについては、つくらなければいけないということではなくですね、町としてこの事業に手を挙げたということで御理解はいただきたいと思います。
 それと町民の雇用ということですけれども、これについても、印刷業の入札になりますので、雇用については、中井町のこういう人をということは仕様には書けないかなというふうには思います。3月11日以降の離職者というものが規定でございますので、その辺を町のほうで把握しなければいけないというものもありますので、その辺についてはなるべく、話の中ではですね、町民を使っていただきたいというものはありますけれども、仕様の中に、3月11日以降の離職者で町民を雇用するというような仕様は入れられないかなというふうには思ってございます。


相原啓一  入札の中で町民雇用だけはなかなか難しいと。でも、ぜひそういう部分については、できるだけ、一番の部分については町民を雇用できるような、そういう部分の中で考えていただきたいなと、そのように思います。
 もう一つは、1年間写真を、町のさまざまなところの魅力あるところの写真を撮る部分についても、今、町の中でそういう部分の中で検討していくということなんですけれども、やはり場合によれば町民を交えて、そういうふうな、ある程度の人員の中でそういう検討をしていく中で、将来にわたっての版権も、もうそういうものもあるということですから、その辺を把握をしながら、よりよいものをつくっていただきたいなと思います。その辺はいかがでしょうか。要するに、それ以降の、できるだけ町民の方たちに参画を得ると、その辺はいかがですか。


環境経済課長  その辺についてはですね、町民の参画ということで、恐らくすべてがいい写真が1年間の中で撮れるとは思ってございません。ですから、町民に公募をしてですね、中にいい写真があればそれを譲っていただきたい、提供していただきたいということで広報はしていきたいと思います。


成川保美  関連で質問させていただきます。雇用対策ということで、このたび399万9,000円ということでございますが、まずどの程度の部数を考えているのか、またそして、要するに我が町の観光をPRするということだと思うんですけれども、その広範囲をどの程度に考えているのかお尋ねいたします。


環境経済課長  24年度の印刷部数については5,000部を予定してございます。それで配布については、町内各所、それから近隣市町にもお配りをしてですね、観光協会等、いろいろあると思います。駅等にも配架をさせていただくというような形で、そういう場があればですね、いろいろなところに配架をしていきたいというふうには考えてございます。


成川保美  我が町のマップができるということは、本当に、ああ、よかったなと、やっとこれから我が町のという思いがすごくうれしく思うんですけれども、やはり今の、5,000部ということで、町内の皆さんに配るということも、それが最優先されるものなのかどうかというものもちょっと思うんですけれども、まず近隣市町ということですけれども、それ以上にもっと広く、インターのところの周辺のところとか、そういうところに、車で来られる方のところによくマップがありますので、そういうところにも配布する、本当に県外の方たちが来ていただけるような、そういう大きな広い視野を持ったPR活動をぜひしていただきたいと。
 なぜならば、中井は秦野中井インターというところですごくおりやすいし、またパークゴルフのすばらしい景観もあるということで、ぜひそういう大きな視点で感覚を持っていただき、皆さんとぜひ、執行側の皆さん方と検討していただき、あらゆるところにそういうものをやって、何しろ遠いところに発信していただくような、そういう大きな思いで、このマップづくりをしていただければと思います。


森 丈嘉  関連で質問させていただきます。半分は、今、同僚議員が関連質問しましたので、1点、このマップをつくるのに、何種類つくるという予定がありますか。といいますのは、今回のこういった雇用創出事業としてつくるわけですから、1年で全部ばらまいてしまうとかというわけではないでしょうし、版下が自分たちのものになってくるわけですから、いろんなタイプのものをつくって、後から増版、刷り足すということも可能でしょうから、そういった意味の中で、例えば、簡単に観光マップ的によく折ってあるタイプのものとか、英語版程度のペラ1枚のものとかという形の中で、いろんなタイプが、観光マップといいますと、町を紹介するタイプのものというのはいろんな種類があろうかと思いますけれども、そういった形の中で、1種類だけにとらわれないで、何種類かという考え方はお持ちではないかなと思うのでお聞きするんですけれども。


環境経済課長  今、この予算の中で考えていますのは、ポケットタイプの折り畳み式の観光マップを考えてございます。版権を今後町が所有するということで、その地図を使った中で、いろいろな分野での活用はできるかなと思います。今、御指摘のA4判だとかA3判だとかにすることも、縮小も可能かと思いますけれども、今回の予算の中では1種類のポケットタイプ、折り畳み式のポケットに入るような形での観光マップをつくっていきたいというふうには考えてございます。


森 丈嘉  せっかく年間通してといいますか、写真もお撮りいただいて、その中で当然抜粋してつくるんでしょうけれども、やり方によってはできるのではないかなというような、こういうタイプもいいな、ああいうタイプもいいな、ではないですけれども、1つのものをたくさん刷るというよりも、2種類、3種類つくってみるという、それでそれが終わりそうだったら、来年、再来年、増刷するというような考え方というのもいいのではないかなというので、私の提案的な発言ですけれども、今後御検討いただければと思います。


議長  ほかにございますか。


小清水招男  149ページの下の段の観光振興費の7の観光事業サポーター賃金と書いてあるんですけれども、この観光事業サポーターという内容を教えてください。


環境経済課長  観光サポーター事業ですけれども、この事業につきましては、昨年度も実施をさせていただいています。竹灯籠の夕べ、それからフェスティバル等、サポーターとしてお手伝いをしていただく方に対しての賃金ということで支払いをさせていただいております。23年度につきましては登録者が41名、それで竹灯籠の夕べについては延べ81名、里山農業体験事業については18名、フェスティバルにつきましては12名という形での、観光サポーターを動員してのお手伝いを願ったというようなことでございます。


小清水招男  そうすると、24年は2年目ということで、この観光サポーターとしての町側が期待する内容とか、あるいは期待する成果とか、あるのかなというふうに思いますけれども、そういう、ある意味ですね、小田原市なんかもやっているんですね、サポーター事業、そういう観光の、これはサポーターだから、ひょっとして、手の足りないところを助けてあげると、そういう事業かなというふうに思うんですけれども、やはり積極的に、その竹灯籠の夕べとかの中でですね、その事業の宣伝ができるような、そういう人になってほしいなというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


環境経済課長  昨年度も実績の中に大学生が入っていただいて、竹灯籠については意見等をいただいてございます。そういう形でですね、中井町のいいところを宣伝していただくということも含めた中でのサポーター事業というふうにしていきたいというふうには思います。


小清水招男  今、課長から答弁をいただきました。非常にいいことだというふうに思いますし、実際に参加された大学生とか、そのサポーター自身からですね、意見をいろいろ聞いて、翌年度の事業に反映できるものは反映していくと、これがやっぱり大切なことだろうと。
 実際に中井町にいない人でもよいだろうと私は思っているんですけれども、そういう人が実際に参加してみて、あ、この自然はすばらしいなとか、これは自分たちにとって本当に有益なことだなということを肌で感じてもらえれば、そのことを言葉として収録していただければですね、翌年の事業がより活性化していくだろうというふうに思いますし、同じようなことをよその地域でも、若い力をかりて、まちの活性化のためにやっているところはたくさんあります。ぜひ今後もですね、そういう意見を聞いたら、できればどこかで反映していただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。


議長  ほかにございますか。
 ないようですので、次に土木費に移ります。


武井一夫  155ページの道路新設改良費の中の測量業務等調査委託料の700万計上されている中で、350万、南が丘線の2期工事に向けた設計ということでなっております。これについて、以前にも御質問したことがあるんですが、そのときに町長は優先順位でというようなことの中で言っておられまして、当時は22年度に完成するのが2年過ぎてもまだ測量にも入らないという中で、やっとこの24年度で測量に入るということで、この第2期工事に当たりましては、当初計画されました内容ですね、道路延長とか、幅とか、いろんなことが当初計画したとおりに測量を行う予定なのかお伺いします。


まち整備課長  2期工事におきましては、ここに計上させていただきましたように、測量等の委託料を計上させていただいたところです。当初の計画におきましては、現道のすりつけに少し課題があるということで、これらの路線のあり方を改めて再検討し、将来に向けた道路の検討を検討していきたいということで、今回計上させていただいたところでございます。


武井一夫  確かにそのように伺っておりました。下にというか、あのまま、あの交差点の真っ直ぐ下におりたところの取りつけのところが、今までの町道ですか、地域の路線との段差とかいろんな面で、そのままではいかないということを伺っておりますので、その辺も、もう設計上は、大体おおむねの路線というか、その姿ができたのかどうか、お願いします。


まち整備課長  当時の路線では先ほど言いましたように課題があるということですので、多少路線を振るう必要があるのではないのかということで、これらに伴う計画路線の決定をしていきたいということです。


武井一夫  といいますと、事業内容につきまして、ある程度、まだ設計の段階ですけれども、これから設計して工事着工ということになるわけだと思うんですが、今年度測量を開始しまして、着工はいつを見込んでいるのか、また完成はいつの時点なのか。それと、当初の予算から見てですね、金額的にもう少し費用がかかるのかどうか、それの設計が出てみないとわからないのかどうかわかりませんけれども、その点を伺います。


まち整備課長  まだ具体的な2期工事の計画、具体的なものは今後詰めさせていただきたい。いずれにしましても、この路線のあり方というものの検討をまずはしていかないとできませんので、まず現況の測量をし、それらの路線がどういうふうに線形ができるのか、それに伴う、改めて費用がどういうふうになるのかということをもう一度見直しをして、2期工事にスタートを切りたいということです。
 まずはここにあります現況の測量をしながら、路線を線形を入れて、それに係る概算費用を今年度中に出し、財政状況の当然判断等をしていかなければなりません。どういった形でできるのかということで向き合っていかなければいけませんので、もうしばらく時間が必要ではないのかなと。完成の時期は、おおむねいつにできますということは、今の時点での明言はできない状況でございます。


原 憲三  155ページのですね、維持補修費、人にやさしい街づくり工事ということで、昨年度は800万ほどということなんですが、本年は500万、これについて、工事区間が短くされたのかどうか、その辺とですね、グリーンベルトについてなんですが、恐らく遮熱塗料舗装工事ということで、たしかお話かと思うんですが、その辺の効果等は、調査等はされたかどうかお伺いします。


まち整備課長  グリーンベルト化ということで、人にやさしい街づくり事業を今年度も北田地内で進めているところでございます。工事におきましては、今年度分、ここで完成ということですので、効果等はまだ検証はしてございませんが、過去にやった効果の中では、グリーンベルト化することによって、その地熱が下がるということで、路面が下がるということで効果は出ております。またその塗装においては、一般質問等でありました塗料等の採用等を含めてですね、対応しているというところでございます。


原 憲三  調査された結果、効果は非常によろしいかと思います。ですから、ひとつできるだけですね、学校の周り等にも至急やっていただければと思いますので、よろしくお願いします。終わります。


小沢長男  159ページの住宅リフォーム補助なんですが、これは前にも質問したときにですね、24年度からやりたいということでしたが、その中で、内容についてはですね、町の考え方、いろいろだと思うんですが、このですね、工事費10万円以上として、2分の1の助成と。基本的にですね、5万円以上から助成されて限度額10万円ということになるわけですけれども、できれば波及効果として多くの金がかかるようなですね、改築工事をしていただきたいということなんですが、ただ、少しの予算ですと、基本的に申請や何かが煩わしいというのだと、結局そんなことは面倒くさいということになってしまうわけですが、そういう点で、質問の中でも、できるだけ申請は簡素化にということでですね、しておいて、そういう中でも答弁されていますけれども、非常に宮古市あたりでも、せめて工事前の写真を撮り、あと建築業の領収証があればいいとか、完成の写真があればいい、ただそれだけでいいというような、本当に単純というか、スリムにした申請、そして完成届けですね、そういう中でやっていかないと、大変な労力と経費がかかるような形ではですね、なかなか申請しづらいということになると思いますので、その点の内容、具体的にどうなのかということとですね、まとめてお伺いしたいと思うんですが、予算額50万というふうに、非常に少ないような気がしますけれども、初めてで申請がどのくらいあるかわからないという点もありますけれども、どこでもですね、非常に好評で予算が足りなくなっているというのは現実ですが、中井町もどうなるかわかりませんけれども、年度内に予算がですね、やはり足りなくなった場合は、それなりの、どこでも相当補正組んでいるわけですけれども、その場合どうされるか、その点についてお伺いいたします。


まち整備課長  住宅リフォームにおきましては、24年度から新規事業として対応していきたいということで以前にも御答弁させていただいたところでございます。景気対策、町においてということで、それらを主眼に置いてやっていきたいということでございます。助成の期間は2年間を限度ということで、2年間の中で対応していきたいというふうに思っております。事業費は、説明資料に書かせていただいたとおり、10万円以上の工事の中で2分の1を限度ということでやっていきたいというふうに思っております。
 それから申請の手続ですが、軽微なもの等を含めて、リフォームですので、できるだけ手続を簡略した中で窓口対応はして、申請者にですね、利用しやすい方法で対応していきたいというふうに思っております。
 また予算の額ですが、議員御指摘のように、初めて町もこれを採用するわけでございます。今後PR等をしながら当然周知を図るわけでございますが、それらに伴いまして、事前に相談等あれば、当然のことながら、予算の枠の範囲を超えることも想定されるということですので、これらにおきましては、予算補正等でですね、対応し、皆さんの御要望におこたえしていきたいというふうに思っております。


小沢長男  どこでもですね、非常に、4月1日にはですね、朝から行列がつながっているというような、そういう申請者があったということですが、実態として中井町がどうかわかりませんけれども、そのように4月1日からやるとなりますと、段取りとして、今が予算が通過してですね、あしたから段取りとって、4月1日まで、アピールというか、徹底したですね、町民へのお知らせがですね、ちゃんとできるかどうかという面と、基本的には、だからといって、これがあるからすぐうちを直そうなんていうわけにはいかないと思うんですね。
 それらを含めて、町民にも周知しなければいけないし、建築業の人たちも、その事業があるんだということをちゃんと承知していただいて、仕事をとっていく、こういうふうに制度がなって、私たちも仕事欲しいよということで、仕事を町民に促していくというような、業者、建築業のそういうこともしなければいけないわけですから、それらの段取りがどの程度すぐできるものかという点とですね。
 あと、前にも課長はですね、いろんな事業との重複をするということで、例えば今度の太陽光発電のもあるけれども、それにおいては補助、それにこれはこれでまたやると。また身障者のですね、ための家の改築、これらも含めて、それは身障者のほうの助成があるからだめではなく、それも重複してやるとかですね、いろいろすべての制度に、木造住宅の耐震改修ですね、これらの制度もあるけれども、それを含めてやるとか、いろいろその点のですね、重複、中身を含めて、どういう事業でどういうものができるかということを明確にしていないと、なかなか進まないと思うんですが、それらの点を含めてどのように考えているかですね。また、本当に、正直言って、早急に知らしめないといけない問題ですから、どうするかという点、この点についてお伺いいたします。


まち整備課長  住民へのPR等におきましては、まずは4月の広報に概要を掲載をさせていただきたいというふうに思っております。それからホームページへの掲載、こういったものにかけまして、当然のことながら住民へのPRを図っていきたいというふうに思っております。
 さらには建築業等へのPRでございますが、これらにおきましては、4月以降、早い段階におきまして、そういった業態の方にですね、町がこういう制度を導入しましたということもPRが必要でございますので、その場をできる段取りを進めていく必要があるというふうに認識をしております。
 また制度の運用でございますが、やはり町内の事業主の活性化という視点もございますので、先ほど申し上げました支援の限度額、支払する限度額におきましては、一部地域、町が発行しているですね、「きら」の活用も図りながら、地域商店の活性化が図れればなということで、これらの制度の運用も図っていきたいというふうに思っております。(私語あり)
 先ほど限度額ということで5万円という形でお話しをさせていただきましたが、これらの中ではですね、支払いする額の10%を、町の発行している「きら」、こういったものでも支払いをしながらですね、地域商店の活性化も図れればというふうに思っております。
 それから、他のいろいろな事業の関係でございます。例えば木造住宅の耐震改修との併設というのも想定されますが、こちらはこちらでの補助、新たに改修する部分は部分ということで、それらを、こちらが採用しているからだめですよということではなくて、広くやはり活用ができる方法論として考えていきたいというふうに思っております。


武井一夫  155ページ、維持補修費の中の19番の補助金ですが、道路舗装及び委託事業補助金の中に、これは私も一般質問させていただきましたコサ切りの件が、50万ですね、含まれていると思います。これは地域自治会に対する50万だと思います。今までは各自治体に約38万7,500円という費用があったのが、少し上乗せされているのかなと思いますが、この条例化を、そのときにはできないかというふうにしましたが、その次の答弁では、個人の財産でもあるし、なかなかそれは難しいということでしたが、ここで話は北国に移りますが、北国、ことしは豪雪で、雪が非常に積もって、家屋の倒壊の危険がありますという中で、要するに空き家住宅等の上に何メーターもの雪が積もって非常に危険であると、周りに対してもそれが倒壊したら危険であるということで、その市町村が持ち主に取り壊すように命じたところ、やらないので、町は強制的にそれを撤去したと、取り壊して、その費用をその持ち主に支払いを請求したというようなことが言われております。今回のこれも、先日も町長が議会の質問の話の中で、久所ですか、の山の山林の枝が落ちて自動車を破損して、それが賠償問題にまで及んだということを町長が話されました。
 やはり今の道路上に覆いかぶさっているコサの状況を見ますと、やはりあのまま放置しておくわけにはいかないと思うんです。やはり地主がやらなければ、町としてその地主に言って、それでもやらなければ、町がその伐採した地主に請求するなり、やはりしていかないと、そういう問題がこれからも起きる可能性は十分あります。そういうことで考えていただきたいと思うのと、この前の質問の中で、台風が、15号でしたか、それによって、トータル的にはその災害費用で700万、道路上の枝のコサが折れたりしたもので、たしか300万といったか、350万でしたか、費用がかかったということであります。
 そういうことを考えますとですね、この自治会の50万、今、予算が組んでありますが、もう少し自治会に助成をですね、補助をもっとふやしたらどうかと。そして、昔は、今でもやっていますが、我々の地区は、やはりコサ切りという名のもとで、一々地主に断らなくても、じゃまなものはどんどん伐採していけたんですね。また今もいっているはずです。
 そういう中で、今後、やはりそういう台風が来るたびにそれだけの莫大な費用がかかるのであれば、もう少し地域等に補助金をあげてですね、きれいにしていただく、自治会が管理できない場所によっては、もちろん町がやっていただくということなんですが、その点について伺います。
 もう一点、そのコサ切りについて、先ほど自治会の保険のことがありましたが、これも保険適用ともちろんなるんでしょうね、伺います。


町長  まずは武井議員の、そのコサ切りの問題、これは確かに地域では大変な、皆さんも御迷惑をかけているわけで、それを地域でというのも大変な負担になるのかなと。ましてやこれから働き手がだんだん少なくなる中で、そういう問題も含めて、これからの大きな課題かなというふうに思っております。
 どういう形がよいのか、また町がこういうものを一切責任を持って、コサ切りを業者に委託してやったらどうかという議論もあるでしょうし、まずは中途半端な方策で進めるわけにはいかないだろうというふうに思います。まずはそういう方向性、こうあるべきだというふうな方向性を皆さんともまた議論しながら、そういう危ない地域の対応を考えていきたいというふうに思います。以上です。


企画課長  地域で行うコサ切り、地域活動の一環としての趣旨ということであれば、保険の対象という形でのとらえ方として考えていただいてもよろしいかと思っております。


まち整備課長  コサ切りにおきましては、先ほど町長が答えたとおりでございまして、事故におきましてもですね、コサ切り、自治会での一斉清掃等でやって、道路のコサ等をやった場合の事故等におきましては、全国総合賠償補償金ですか、これらの制度の活用ができるということで、補償対象にさせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、コサの問題におきましては、やはりその生えている場所がどこにあるのかということでございまして、道路、町の財産の中であれば、当然町がそれを積極的に、それらを利用者の安全を確保するために対応しなければいけませんが、個人の場合におきましては、やはり個人がまずはそれらに向き合ってもらうということが大前提にあるということには違いございませんので、まず担当課としては、それらの状況を見れば、それらのかかわるところがどういう状況であるのかということの掌握とともに、地権者で個人であれば、それらに御連絡等をさせていただいているところでございます。
 また、地域で何とかしましょうという話が持ち上がれば、それらに対する支援として、伐採費用の機械等の費用額等をですね、町として、先ほど言いました50万の中で対応していきたいということで、それらの計上をしているところでございます。


武井一夫  確かに地主が責任を持って管理するのが当然なので、それがなかなかできない状況です。でも、やはり地主に、どこどこの場所のあれは非常に危険ですから撤去してくださいという周知も町はするべきだと思うんですね、それでもだめな場合においては町がやるというようなことになろうかと思いますけれども。
 今、あと地域の自治会に報償費というか、そういう形で支払われている中で、大体一番高いところを見ても1万6,000円ですか、ぐらいの費用しか出ていない中で、やはり相当地域によっては、半日たっぷり以上、またはそれ以上かかっているところもあります。それを切っても、今度は地域によっては始末する場所がないと、まあ、あるところもあるんですが、始末に困るということももちろんあります。それは、始末においては町のほうへ言えば片づけてくれるというようなお話も聞いておりますが、やはりそういう面で、先ほども言いました、1つ大きな台風とか風が吹けば、それだけの費用が、300万以上の費用が発生してしまうという中で、もちろん地域でやっていただければ、そういうジカンノギョジョウの中に入っておりますから、そういうところにもう少し費用を払ってでも、絶えずそういうことに協力していただくと。
 年々それがおろそかになりますと、だんだん木が大きくなって、本当に地域では手に負えない状態になります。そういうときには町のほうに言えばそれなりの処置はしてくれるということですが、そういう地主への周知とか、またその補助金というか、補償費を少し上げて自治会にお願いするというようなことについてはいかがでしょう。


まち整備課長  自治会にコサ切り報償費ということで、これはそれぞれの自治会のほうにお支払いをしているところでございます。自治会の中で均等割、あるいは市街化区域を持っているところ、あるいは調整区域だけのところ、いろいろ条件がございますので、それらを算出した根拠として自治会のほうに払わせていただいているというところです。先ほど議員のほうからも御質問にありましたように1万6,000円が多いところの支払い額であるというところでございます。
 これらにおきましては、過去に道普請等、皆さんも地域の中でのいろいろな道路を、地域で一緒によくするんだということも、中で取り組みがされてきた経緯もございます。いずれにしましても、協働の取り組みとして、でき得る支援をお願いしたいということで、町もこういった額での支払いをしているところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。(私語あり)
 それから、コサ等のですね、大木等がある場合等はですね、やはり先ほど申し上げましたように、現地等のパトロール等で問題があれば、それらを確認してですね、改めて地主に指示を、お願いをするということで対応していきたいというふうに思っております。


武井一夫  そういうことでですね、やはり危険なものが道路上に半分以上、場所によっては全部コサで埋まっているようなすごいものもありますので、やはり町としても至急対応して、安全・安心なまちづくりですね、道路等の環境整備に努めていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


二宮章悟  163ページですね、都市公園整備ということで、公園のですね、改修工事費800万円、これ、あるんですけれども、野球場が100万ということと、あと遊びの広場ごみチップの舗装700万ということで、この辺も当然、これは壊れたりすれば必要な補修費だと思うんですけれども、前にも質問したんですけれども、パークゴルフのですね、件では、備品購入費ということで、27万ということで、パークゴルフ場に対しての備品、クラブ20本14万、あとグラウンド整地マット13万ということで、パークゴルフ、今回の歳入のほうではですね、2,100万ということで、前回よりまた歳入の見込みがふえているわけですけれども、どちらかというと、歳入に対して維持管理に発する費用が少ないのではないかなというふうに思っているんですけれども、パーク、あまり評価されていないなと。
 それとですね、野球場とか多目的、これは立派なので、使用の頻度、この前もですね、上げてもらうようにお願いしたわけですけれども、そういうことで、特にパークのほうもですね、大分利用者が多いということで、コースも非常に傷んでいて、一部芝のほうもですね、はげちゃったりして、もう補修したらいいよという箇所が相当あるんですね。これは利用者が多くて当然のことなんですけれども、やっぱりいいパークゴルフ場ですね、これを維持していくには、人気を保つには、やっぱりそれ相当の費用をかけていただきたいということで、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。


まち整備課長  御質問の趣旨は、パークゴルフ場の芝等の管理かなというふうに私のほうでは、今、御理解させていただいたところですが、こちらにおきましては、日々の中でのパークの維持をするために、年間を通して委託をさせていただいているところでございます。おおむねパーク場においては約600万ほど芝等において管理を考えております。これは年間を通して、草むしりをしたり、あるいは必要なときの除草作業、あるいはコースのならし等を含めたいろいろな管理をしておりますので、決してこれらが少ないということではなくて、過去の経験をもって維持管理をしておりますので、これらが必要な維持管理の状況かなというふうに思っております。
 芝の状況が荒れているというところにおきましては、やはりコースが限られたコースの中であると。導線も同じになれば、当然のことながら、今、入場者が多い状況でございますので、芝がどうしても荒れる。これらも十分配慮した中でしているわけですが、やはり週1回の休み等を考えると、なかなか厳しい状況がある。それらに対して町もでき得る対応をしているところでございます。


議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


二宮章悟  今、整備課長からお答えいただきましたが、壊れている、既にはげているところですね、その辺の管理だけでは…管理というのは、芝に土を入れたりならしたりでは、もうできないと思うんですね。そこは芝を張るとか、そういうことをやったほうがいいのではないかなと、そういうことの意見なんですが、いかがでしょうか。


まち整備課長  芝を張りますと、やはり養生期間等、当然必要になってきますので、これらの兼ね合いをどうするのかという大きな課題がございます。いずれにしましてもですね、それらを十分配慮した中で対応していきたいというふうに思っておりますし、コースを見ながらですね、問題があるところは、必要に応じては、芝を張った場合には閉鎖をして回る方法もやっていかなければいけないということですので、現場を見ながら、それらの対応は十分検討していきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今、管理しながら、現場を見ながら十分やっていくという話だったんですけれども、やっぱりいい中井のですね、一番の、町外に誇れる、そういう施設ですから、ぜひそれを落とすことなくですね、このまま、さらにいいものにして、やっぱり町外人口、そういうことをですね、町の活性化のためにもですね、ひとつその辺はお願いしておきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


戸村裕司  159ページの都市計画関連の業務委託料ということで、159ページの中ほどですね、980万ですか、これなんですけれども、インター周辺の新たな土地利用ということで書かれているわけなんですけれども、地理的な条件とか法的な面はもう整理されていると思うんですが、新たな面というのはどういうところで、どうしてこれだけの金額がかかるのかというのを伺えたらと思います。


まち整備課長  インター周辺におきましては、諏訪地区の開発等、町としてもインターを活用したこれからのまちづくりの中では必要だということで位置づけをさせていただいているところでございますが、ここに記載してありますように、この事業費の中身におきましては、5年に一度、線引きの見直しがございます。これらのですね、基礎調査ということで、人口規模がどうであるのか、あるいは都市基盤がどうであるのかと、基礎データを集めるために、まずそれの委託が580万ほど計上させていただいております。次年度、これらの調査をして、線引き見直しに向けた基礎のデータを、町全体の中でまずする行為がこの中に計上されております。
 それから残りの額でございますが、先ほど言いましたように、インターを活用したまちづくりというのを町は進めているわけでございますが、土地利用を進めているわけでございますが、こういった中では、効率的な土地利用をどう進めるのかということも大事な要素でございますので、道路のあり方等を含めての検討をしていきたい。
 さらには、先ほど申し上げました線引きの見直しがございますので、インターを活用するに当たって、どういった手法でこれらのメニューに載せることができるのかということも踏まえてですね、全体のこの中の土地利用の構想づくり等を検討しながらですね、進めるための費用ということで計上させていただいたところでございます。


小沢長男  155ページ、予算のたびに言わせていただいておりますけれども、道路維持管理事業の中のですね、原材料費、この甲蓋ですね、この問題なんですが、22年度は200枚という。今までは松本の畜産環境整備事業でできた道路、これが100枚ずつ来たんですが、今度は岩倉のほうへ出るところも含めてですね、あちらも急な道路のためにですね、集中豪雨がありますと、大概被害というか、水がですね、災いをするわけです。
 そういう中で、そちらもやるということで、私のほうが70枚というですね、メーターにするとわずかですが、この調子でいきますと、あと15年ぐらいかかるんですよ。正直言って、農村は高齢化しております。私が1人でやっていると、85になります。果たして50キロもある甲蓋を持てますかということですね、正直言って。
 本当にですね、確かにサラリーマンの若い人もいますけれども、50キロからの甲蓋を触るというか、動かすということは、こつなんですね。なってなければ大変なけがをする場合もあるわけです。そういう点で、私もですね、まだまだ若いと思ってですね、ふたを100枚から並べているわけです。ところが85になったらできません、はっきり言って。
 そういうことも含めてですね、やはり集中豪雨のときは、災害というか、すごい水が出るんですよ。そのために、またその中を、ふたを取って掃除したりですね、せざるを得ないのが現状であるわけです。そういう点を考えた上で、今後は町がすべて施行してやるかどうかということですね。ならばいいんですけれども、でも生活している人にしてみれば、できるだけ早く完成したいと、しなければならないということなんです。そういう点から見ますと、たかが200枚ですよ、三十何万です。倍にしてもいいではないか、これは。なぜそういうふうな、わずか子どもに小遣いをあてがうみたいなことをしているんですか。
 正直言って、真面目に、真剣にやっているんですよ。私、80になってできますか、これが。私以外にだれかいるかもしれないよ。だけどできないですよ、はっきり言って、こういう仕事は。わかりますか。自分で予算を組むだけで、動かしたことないでしょう、業者に頼むだけですから。正直言って、現場でやっている私たちを見てくださいよ。年をとらないうちにやりたいんですよ。わかりましたか。
 いずれにしても、そういう私の気持ちです。当然行政もですね、そういう気持ちはくんでいただけるものと思っております。そういうことでですね、どう考えるか、まずこれをちゃんとやると、倍以上にして進めると、そういう決断をしていただくことをお願いするとともにですね、お考えをお伺いしたいと思います。


まち整備課長  御指摘の件は過去にも御意見等いただいていることも承知しております。いずれにしましても、予算の枠の中で、どうしても5年の枠の対応ということでまずは御理解をいただきたいと思います。
 甲蓋の重たいものをどう据えつけするのかというのは大きな課題でございまして、このたびですね、据えつけできる機械等もですね、町のほうで用意をさせていただきましたので、これらをお貸ししますので、まずはこれらも活用していただきながらですね、地域と一体に取り組んでいただければと思っておりますので、まずは御理解いただきたいと思います。
 いずれにしましても、早期の問題、早く解決しなければいけない、甲蓋をかけたいという思いは十分承知をしておりますので、できるだけ早く、これらの予算の執行に当たりましてはですね、いろいろ調整させていただいて、今後取り組んでいきたいということで、まずは御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  甲蓋をですね、ふたする機械ではない、道具でしょう。機械ですか。どっちですか。あるのは承知しております。ところが役場の職員は、持ってきても使えないんです、はっきり言って。あれは平らで使うものなんです。農道の傾斜のあるところでは使えないんです。それでですね、どっちかと言えば手でやったほうが速いんですよ。私も忙しいんですから、手間がかかって、時間をかけてですね、のこのこやっていられないです。やはり本当に速いのは機械ではないんですよ、手なんですよ。そういうことを考えたときにですね、予算を早く出していただくと、私が年をとらないうちにということで、まず求めておきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。土木費に関しての質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会します。
 14日の会議は午前9時からとして、消防費の質疑より行います。お疲れさまでした。
                           (17時07分)