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神奈川県 中井町

平成24年第1回定例会(第1日) 本文




2012年03月06日:平成24年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成24.3.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成24年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、2番 曽我功君、3番 二宮章悟君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から16日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月28日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果の報告をいたします。
 去る2月28日に議会運営委員会を招集し、平成24年第1回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日6日から16日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成24年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定を行い、提出されました「請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願」につきましては、本会議で紹介議員より説明を求め、質疑を行い、文教民生常任委員会に付託することを確認いたしました。その後、町長の施政方針と平成24年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日とします。その後、一般質問を行い、延会といたします。7日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例改正6件、規約の変更等2件、道路認定1件、補正予算4会計をそれぞれ審議、採決した後、諮問1件を行い、延会とします。なお本会議終了後、議会全員協議会を予定しております。8日から11日までは休会とします。なお休会中の8日は、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催し、9日は、午後1時から総務経済常任委員会を開催いたします。12日は、午前9時から本会議を再開し、平成24年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会いたします。13日は休会とします。14日は、午前9時から本会議を再開し、12日に引き続き、平成24年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。15日は休会とします。16日は、午後2時から本会議を再開し、平成24年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、24年度特別会計当初予算の採決を行い、委員会報告を受け、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から16日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願」を議題とします。
 紹介議員より説明を求めます。


戸村裕司  それでは、請願第1号町立中村保育園の存続をもとめる請願について、請願文書の朗読をもって説明に、まずかえさせていただきたいと思います。
 件名、町立中村保育園の存続をもとめる請願書。
 要旨1、中村保育園を存続していただきたい。
 2、保護者や地域の声を受けとめ、子育て政策を充実していただきたい。
 理由、中村保育園は、開設以来、豊かな環境に恵まれ、交通量も少なく、通いやすい環境で、子どもを預けることができています。子どもたちは、周囲の田畑や四季の移ろいから自然の大切さを、年齢を超えた子ども同士の触れ合いから人とのかかわりの基礎を学びます。また、先生方の指導のもと、中村子ども太鼓に代表されるように、さまざまな表現力を身につけ、卒園児は小・中学校、そして地域や社会でも活躍しています。中井こども園開設に伴い、中村地区から町立保育園がなくなることは、こうしたかけがえのない保育が受けられなくなるだけではなく、中村地区、ひいては中井町の少子化を一層進めてしまうことにつながると思われます。
 また、閉園についても突然知らされ、子どもの成長に配慮されない移行期間や、また未確定の部分の多いこども園の保育内容に、保護者も混乱しています。先日、開設時期が平成26年4月に延期されたのも書面1枚で知らされ、一方的で不親切な町の対応に、とても不安を感じています。
 中井町には、子ども医療費の無料化など、子育て支援に力を入れていただき、とても感謝していますが、子どもを第一に考え、若い世代が安心して託せる子育て政策を一層充実していただきたく、中村地区の子育て環境を残すこと、並びに子育て中の者の意見を取り入れていただくために場を設けていただくことを心より希望します。
 平成24年2月20日、中井町議会議長、杉山祐一様。中村保育園保護者と先生の会会長、神奈川県足柄上郡中井町藤沢13-8サンハイツK201、平井瞳。中村保育園保護者と先生の会副会長、神奈川県足柄上郡中井町井ノ口3559-3、松本史枝。紹介議員、神奈川県足柄上郡中井町松本1026-17、戸村裕司。
 以上です。よろしく御審議をお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  今、戸村議員から、この請願書の言うことについてお聞きしましたけれども、戸村議員も御存じのように、この中井町は保育園と幼稚園の一体化、こども園をつくる方向に来ております。そういう、まずそうやって幼稚園と保育園の一体化の大きな部分については、やはり子どもたちが保育と教育を等しく公平に受けられていく。今、現実の中では、小さな子どもたちについては、やはり保護者の中で、幼稚園や保育園、またはいろんな学力、場所なり仕事場、そういう関係の中で、それぞれ預けられているのが大きな理由ではないかなと思います。子どもたちの立場に考えれば、やはり幼稚園教育や保育が両方一緒に受けられることについては、将来の子どもたちにとっては非常に有益になっていくのではないかなと、まずそのように感じます。
 もう一点については、やはりこの中村保育園が廃園になるということについては、そこに通う子どもたち、保護者にとっては、当然不安を感じるとともに、何でなくなってしまうのと、そういうふうに疑問を持たれることについては、私も当然だと思います。ただ、やっぱり大きな大局的な理由を考える必要はあるのではないかなと。
 それで、戸村議員もあるように、町側の説明についても、我々議会のほうにも提言もしていますし、その説明についてもしっかり保護者たちに説明する責任については十分あると思うし、もしまだ不親切な状況、説明責任が足りないような状況であれば、やはり町側もしっかりと保護者の方たちには説明をしていく必要はあるのではないかなと、またそういう場を設けていかなくてはいけないかと思います。それと同時に、やはり意見を取り入れることは重要なことだと思います。
 ただそういう中で、やはり中村地区には、私立ではありますけれども木之花保育園さんもございます。もう一つの大きな理由については、将来にわたって少子化という子どもたちが、中井の人口減の状況の中で、そういうことも加味した中で進んでいかなくてはいけないのではないかなとも思います。
 中井町、1万人の人口の中で20平方キロという場所であり、豊かな場所でもあります。その辺については、中村地区には木之花保育園、私立ではありますけれども、そういう場があることについて、そのことについてどのように思っておられるかと同時に、ただこの理由については、やはりもう少し具体的な理由があれば、必要なんですけれども、やはりそういう部分について、もう少しお話を伺いたいと思います。


戸村裕司  相原議員の御質問にありましたとおり、中井町では、木之花保育園を入れて、幼稚園・保育園4園ございます。その中で、少子化という現在の問題、さまざまな状況、財政状況を勘案しまして、町議会でも平成22年に、幼稚園・保育園にあり方についての提言がなされています。そしてその中で、国の法制化を待つことなく、幼保一体化を図るように、むしろ議会のほうから町に呼びかけ、その成果が1つこのような形で出ていると思います。
 確かに財政問題、さまざまな点を考えなければいけませんけれども、まずその中で合意形成がどのように行われてきたのかという点では、平成17年からの長い議論の中で、お母さん方の、あるいは保護者の参加、意見聴取というのは具体的な形ではなかったのではないか。
 その中で、昨年ですけれども、10月27日に中村保育園の入園説明会が行われまして、その中で初めてお母さん方に、あるいは保護者に、中村保育園が、こども園開設に伴う統合の中で、その場所自体からなくなってしまうということが伝えられました。その中で、こども園に関する質問も出ましたし、あり方に対しての問いかけもありました。同時に町からの回答もあったわけですけれども、やはり本当に具体的な形でかみ合わない状況というのがあったと思います。そういう中で、お母さん方がやはり立ち上がらなければいけないという気持ちにさせられたということを聞いております。まず以上です。


相原啓一  そのようにお母さん方、保護者の方たちが行動を起こすことについては、私は重要なことであり、大事なことだなと、そのように思います。ただ、やはり将来の子どもたち、将来の保育、そして幼児教育、この辺もぜひ考えていただければなと、まずはそのように思います。
 それと私自身が思うことには、やはり町側としてもしっかりとこれから説明をし、保護者の皆さんの理解を得られるよう、また保護者の皆さんも、こういうふうな理由だと、しっかりとした具体的な理由を述べながら、町側にどんどん提言をしていく、逆にそういうふうな請願であってほしいなと。ぜひそういう部分については、中井の将来の幼保一体化については重要な施策でもございますので、そういう部分を見据えながら、戸村議員にはこれから臨んでいただければなと思います。以上です。終わります。


議長  ほかに質疑ございますか。


武井一夫  戸村議員のこの請願に対することは、今、いただきました。我々議会といたしましても、平成21年に文教民生常任委員会におきまして、保育のあり方ということで、その後10回程度委員会を持ち、その内容について、どういう保育をしていったら中井町の将来の子どもたちがいいのかなという会議を、その中でも、また秦野や箱根町等、いろいろな施設等も研修に行かせていただきました。そして最終的には、22年の12月の議会で、幼稚園・保育園のあり方提言ということを文教民生、町の議会として提出したわけです。
 そういう経緯もありまして、まず、今、相原議員も言われましたけれども、子どもたちがやはり等しい教育を受け、そして次の段階の小学校に入学すると。いろいろ声を聞きますと、保育園を卒園した人、幼稚園を卒園した人では、小学校に入ったときの差が大分あるという声もある中で、やはりこれは幼保一体化という、そういう形の中で等しい教育を受けることが子どもたちには一番いいのかなというようなことで、そういう一体化を目指した中で、同じレベルで小学校に入学できる、それが子どもたちには幸せではないかというようなことで、委員会で調査研究していました結論でございます。
 その中には、確かに財政状況等ありまして、1園減らすというのは、その中にいる人は忍びがたいということだと思います。いろんな地域で小学校が統合されたりとか、いろんな状況も出ております。そういう中で、中井町も、今、1万人を切っている人口の中で、子どもも年々減少している中で、果たして公立の3園が存続できるのかということを考えますと、いろんな大局から見て判断していく必要があるのかなと。今、町でも、いろいろ地域の自治会のいろんな予算も削られる、いろんなそういう中で、やはり必要なものは残す、ある程度そういうことも考えていかなければいけない。
 それで、戸村議員に聞きますけれども、この中に地域の声とありますが、地域の声の中にはいろんな声があったと思うんですね。廃園だけではないと思うんです。そういういろんな声を聞かせていただきたい。子育ての充実を願うということですが、我々がやってきた、幼保一体化でやっていくことは、幼保の充実に値するのではないかと思いますが、それに対してはどう思っているのかと。少子化がこれによってどんどん進んでいくという、その根拠が果たしてあるのかというところをお聞きします。


戸村裕司  お答え申し上げます。地域の声につきましては、まずこの請願自体は、お母さん方を中心としたつながり、あるいは地域の中でつくられ、そしてまた署名が集められました。既に御承知のとおり、712筆有効なものが認められ、具体的には859集められまして、その中で精査され、712という形の数字になっております。
 また、この請願が提出された以降、具体的にこの問題があるということを町民の方に聞きますと、知らない方が多いということも事実です。保育園自体が廃園になるということが知らされていない、共通理解になっていないというのも1つの事実であります。その中で、確かに財政面で危ぶむ声、2園は無理なのではないかという声も具体的には聞いているところです。
 しかしながら、やはりこの中村保育園が持っている地域での役割、そして子どもたちがどのように育っていくかというところで、本当に自然を見ながら、田畑が植えられ、そして刈り取られるまでの姿を肌身で感じながら、またその周辺を散歩したり、あるいは草花、あるいは昆虫とかを、さまざまな形で接点を持ったりという形で、中村保育園には中村保育園の本当に持っている環境というものがあります。
 それに対してのお母さん方の、保護者の愛着、そしてそれへの期待、そして安心して、数年間、自分は仕事をして忙しいけれども、半年の段階から、生後間もない段階から信頼できる先生に預けて、そして小学校までの間を見てもらえる、もしかしたら私のかかわりよりも保母さんとのかかわりのほうが深いかもしれない、そこまでお母さん方は自分の子どもを見て、あるいは託して、その保育園を、その意味で大事にされていると思います。その意見がこの請願書に込められていると思っています。
 少子化の根拠ですけれども、やはり今回、中村地区が小学校3年生までが1クラスという状況です。中村地区そのものが子どもさんの数が減っているということはございます。これはお母さん方の意見ですけれども、ごく限られた例でありますけれども、例えばこの状況を前もって知っているのであれば、中村保育園がいつ廃園になるということを2年、3年前から知っていれば、中村保育園に入れなかった、あるいはほかの保育園に入れた。そういう中で、やはりこの預けるということが突然途絶えてしまうということが、せっかく子どもの医療費の無料化等、重要な施策をやってくださっている町において、やはり信頼感を損ねる形にならないかということがあると思います。
 そういった意味で、ここで育てる、歩いて通える距離に預けられるところがある、そしてそこから病院にも行ける、薬局もある、そして役場もあるというこの恵まれた環境をなくしてしまうことによって、子育てがしにくくなるという状況はやはり存在すると思います。その子育てがしにくくなるという点から、ここで育てるのを離れるというケースもあるわけなので、その点、本当に魅力あるこども園を私たちでつくっていく、保護者も含めて、合意のもとに開設していくという状況があればまた別ですけれども、そのような形では、1つ少子化の可能性を十分に秘めているというふうに思っています。以上です。


武井一夫  地域の声というのが極端ですが、確かに行政のほうが説明不足ということで、大分それを言われているような気もしますので、これは行政のほうにも、もっとしっかりと、保護者に対しても説明なり、対応をしていただきたいと思います。
 やはり我々というか、22年度から23年度の、子どもの、幼児の数を見ましても、年々減っていっています。22年度は、トータル的にですが、0歳児から5歳児まで460名だったのが、23年には411名という、大幅に減ってきております。これは年々数字は減っていくことだと思います。そういう中で、例えば、今、この一、二年のところは確かにいいんでしょうが、これから先、10年先、20年先の中村保育園の姿を考えられての、あの請願を出されたのか。やっぱりその辺のスパンも考えていかないと、目先のことだけではどうなのかなという気もいたします。あまり少なくなってしまうと、保育充実といっても、なかなか少ない中では、それ相応の教育しかできないのではないかと、思うとおりの充実した教育ができないのではないか。
 そういう中で、ある程度の人数がまとまった中ですと、いろんなこともできますし、また、今、中井にはスクールバスとか保育園のバスがないわけですが、そういう、例えば3園を1園減らした中で、統合した中で、余った経費等でそういうバスを運行していただくとか、いろんなそういうことも考えられると思うんですね。現に、我々というか、子どものころは、みんな中村の人は中村保育園まで歩いて通ったんですが、今はほとんどの人、見ていますと車の送り迎えですね。車ですと、中村保育園から井ノ口保育園までは二、三分で着いてしまうわけですね。だから、それほど時間、通園に時間がかかってしまうということもないのかなというふうに感じるわけですが、やはり将来のこと、いろんな財政のこと、まあ、財政のことは言ってはいけないと思いますけれども、子どもたちが果たして少なくなった中で教育を受けたほうが幸せなのか、ある程度の人員の中でまとまってやっているので、お母さん方の今までの声としては、バスを運行してほしいよという、そういう声もあるわけですが、そういう、まとまればそういうことにもまたいくんじゃないかというふうに思っておりますので、その点を考えていかれたらどうかと思います。


戸村裕司  御指摘いただきましてありがとうございます。まず、本当に中村保育園、歩いていける距離、あるいは中村地区の方にとって、場合によっては井ノ口の方にとって、本当に利便性等があると聞いています。例えばそこから、預けてそのまま比奈窪のバスを使って会社に出勤するであるとか、本当に個々別々に、それぞれの具体的なニーズがあって、その上に、今、ぎりぎりに、この中村保育園の位置があるのではないかと思います。それを大きく変えていくには、もしかしたら本当に一人ひとりの状況、子どもたちの状況も含めて勘案して、そこに丁寧に、親身にこたえていかなければ新たな出発はないというふうに私は考えています。以上です。


成川保美  戸村議員にお聞きしたいんですが、私も保護者の会長さんとはお話を聞かせていただきました。やはり一方的に、入園の説明会のときに一方的に、入園の説明を聞きに行ったときに中村保育園は廃止だということを言われたということについては、お母さん方、動揺して当然だと思います。これから子どもたちどうなるんだというのは、本当にそれは思うことなんですけれども、それは私たち議会としては、当局に、早くからお母さん方と、ほかの町を見ても、70回、100回やって、説明いただいて、お母さん方の声も取り入れて、そういうふうに一体化になっているということを重々当局にお話しさせていただきました。それがこのような結果になってきて本当に残念だと思うんですが、1つ戸村議員にお聞きしたいんですが、この戸村議員の請願で、中村保育園を存続していただきたいという請願になっております。将来的に見て、戸村議員は、中村保育園を存続、ずっとしていく必要性を、あるということだと思うんですね、請願されるには。どのような形で、これからの厳しい社会状況、そして少子化になっていっている、実際に中村保育園は百二十何名が入園できる状況なのに、何十名になっている、それを踏まえても中村保育園は存続する必要性があるかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。


戸村裕司  先ほどの御指摘のとおり、平成22年の提言、そしてその後も、文教民生を通して再三再四にわたり、町への説明を、保護者への説明を望むという声を、委員会あるいは議員の方それぞれが上げてくださったことを存じております。そしてその中で、今、成川議員からの御質問にありましたとおり、まずその中村保育園を存続することについてなんですけれども、1つには時代のニーズというものもございます。少子化の傾向もございます。あるいは保育の仕方そのものがやはり進化している。中井町におきましては、かつてから保育園で教える方にあっても、幼稚園教諭という形で、既にその免許取得している方を採用してきた、そういう中で実践を重ねられてきたと思います。
 そして現在のニーズとしまして、こども園という形での議会からの提言にありましたとおり、共通できる限り、幼稚園指導要領も保育園指針も大分近接してきましたので、そういう中で、具体的な幼保一体化の施設を生み出そうという努力があったというふうに思います。それはお母さん方の一部にも、やはり理解はされていると思います。
 ただ10月27日の段階での説明におきましては、こども園に関する部分の具体像というのがなかったと思います。さらに3月3日、つい先日になりますけれども、やはり町のほうからも御説明をいただきまして、その中でも大分絞られた形で、保護者の中から、幼保一体化した段階での違い、変化、あるいはそこでの、幼稚園として入ってくる方、保育園として入ってくる子どもたちの、どのような公平感・平等感を生み出すのかといった形での質問も出てきています。
 ですので、中村保育園自体が、例えばこども園であるとか、その場にあって、例えば0、1、2歳児の保育、純然たる保育施設で残していくとか、そういった形での変化、それは時代に合わせてでもありますし、また、町あるいは私たちを通した形での説明、あるいは理解の合意形成ですね、そういう中で新たな道が見つけられるのではないかと思います。
 ですので、1番目の中村保育園の存続を求めるということと2番目は不離不可分で、それがなければやはり一緒に歩くことはできない。納得せず不信を持ったまま子どもを託すのか、あるいは納得ずくで自分の子どもを託して、また中井の子として育てていくのか、地域ではぐくまれていくのか、そういったところの、今、瀬戸際に来ているんだと思うんです。
 ですので、そういう点で、その納得、理解、そういったものを本当に重ねる中で、もしかしたら中村保育園そのもののあり方というのも変わってくるかもしれないし、確かにゴールとして、その財政的な問題、ございますけれども、それを越えて、その前の段階の、今、一番大事なときに来ているのではないかなというふうに思います。以上です。


成川保美  戸村議員よりは、中村保育園はあくまでも存続という形の御答弁だなというふうに受けたんですが、やはり全体的に、私たち議員としては、たくさんあったほうがいいというのは当然だと思います。それはもう承知しているところなんですが、お母さん方とお話しさせていただくのに、やはり説明不足で、よく理由がわからなかったと。署名をとったにしても、私のところから、お電話もいただきました。こういうあれの意味がよくわからないと、3行ぐらいの文章で、ただ廃園、やめてくれという形だということで、どう判断していいかわからないという声もお聞きしました。
 正直、保育園の会長さんともお話しさせていただくと、やはり説明不足が一番の問題ではなかったのかなということがわかっております。いろんなまたお母さん方の要望を入れながら、どういうふうにすればいいのかというのは、やっぱり当局の、本当に説明不足ではなかったのかなということがわかっております。
 請願者としては、お母さん方の橋のかけ渡しではないですけれども、やはり状況を、戸村議員もいろんなその流れを承知していて、町のことをすべて御存じだと思いますので、そういうものをお母さん方とも一緒にお話し合いをしていただければ御理解いただける部分もあるし、こうしなければいけないということも出てくると思いますので、その点、今後とも当局と、私たちも、委員会としてもこうこう付託ということですので、当局に、そういう十分な説明をしなかったことが一番のもとだと思っておりますので、戸村議員もともに、いろんな過去の、私たち議会の委員会のほうの経緯もよくお調べいただいていると思いますけれども、総合的にいろいろ考えて、お母さん方の声を取り入れるように私も努力したいと思います。以上です。


戸村裕司  御指摘ありがとうございます。やはり行政運営という形で、選択と集中という、今、ことが叫ばれております。その中で、町もすごく大変な状況を抱えていると思います。同時に、私たちには協働と参画という形で求められておりまして、本当にどちらも成り立たせていくということが必要だと思います。住民との合意形成というものを、成川議員が御指摘くださったように、やはりしていく必要があると思います。
 そして先ほども申しましたとおり、お一人お一人のケースも踏まえて、だれもが納得できる道というのを、私自身もなるべく努力してやっていきたいと思います。それによって、新たな子育て、中井町の子育ての支援のあり方、姿が、本当に他町に誇るものとして出てくるのではないかと思います。以上です。


曽我 功  私も中村保育園の卒園生として、同園がなくなるということは非常に残念なことだと思っております。しかしながら、この状況ではということがございますが、ただ、町の政策などは、町民との合意形成を図る上で、町の当局も、議会も、非常に反省することがあると感じています。
 文教民生常任委員会でもこのことについてさまざまな議論がされ、執行部側の町の住民への説明が一刻も早くされ、その説明会において、町民からの意見、それが取り上げられ、みたいなキャッチボールをやることが必要だということで要望の申し出もありました。しかし、なかなかその説明会がされず、きょう、このようなことになってしまったというふうに感じております。とにもかくにも、町や議会がどれだけ町民と近いか、説明されるかということが重要だと思っております。
 今現在、中井町の人口状況を考えます、財政を考えます、そういうことになれば、5年後には出生者が年間に50人、60人という規模になってしまう、さらに財政状況もかなり悪化するということで考えれば、本当に…。


議長  曽我議員、戸村君に…町に言うのではないですよ。(私語あり)


曽我 功  このことは非常に大事だと思っております。ただ財政状況の中で、戸村議員についても、今後少子化がさらに進展するということを考えれば、5年後、10年後の財政状況、出生者の状況を考えると、やむなしということではないのかなと。しかしながら、住民に対する説明も、議会もしていかなければいけませんし、十分な説明をした中で、方針に向かって進んでいくということが重要だと感じております。戸村議員についてもそのことは理解できると思いますが、いかがでしょうか。


戸村裕司  先ほど成川議員からの御指摘にもありましたとおり、議会は子どもの子育て支援のあり方を模索されて、同時にその過程の中で答えを出されていると思います。それを尊重して、私も微力ながら尽くしていきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本議題につきましては、会議規則第82条第1項の規定に基づき、文教民生常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本議題につきましては文教民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


議長  日程第3「議案第10号」から日程第8「議案第15号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで町長から、町長の施政方針と、平成24年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。あいにくの雨の中ということで、平成24年度の第1回の議会を招集しましたところ、万障繰り合わせていただき御出席いただきましたことを、まず厚く御礼申し上げます。開会に当たっての議員からの請願書の取り扱いについて、今、議会でもいろいろ議論がされました。今、議長からのお話のように、請願でございますので、委員会付託となったということで、私は口を挟むことを控えてまいりました。だがこれは、私としてもこの問題については、また別の機会で皆さんにもおわび申し、また理解をしてこれから進めていかなければいけない問題でございますので、その点は御了解いただきたいというふうに思っております。
 それでは、平成24年度中井町当初予算(案)を提案するに当たりまして、町政運営に臨む私の施政方針と施策の大綱を申し上げ、議員各位を初め町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 間もなく未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が経過しようとしております。衷心より哀悼の意を捧げるところであります。国を挙げての復旧・復興活動が続けられていますが、いまださまざまな障害により、その兆しが見えないことは遺憾であり、一刻も早い復興を願うものです。
 さて、我が国の経済は、この大震災による電力供給の制限や原子力災害にも直面し、急激な円高とデフレから脱却できないまま、欧州債務危機の影響も加わり、極めて厳しい状況にあります。国政においては、平成24年度予算を日本再生元年予算と位置づけ、震災からの復興を第一に、新たな産業の創出と成長力の強化、雇用の創出や人材育成などに戦略的に取り組み、地域主権改革を推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うとされ、税制改正に伴う交付金の見直しや補助金等の一般財源化が実施されます。
 また神奈川県においても、急速な高齢化に伴い、介護・措置・医療関係費が大幅に伸び、人件費・公債費など義務的経費の増加が確実視され、歳入面では一般財源全体での減額が見込まれ、危機的な財政状況であることから、選択と集中を旨に徹底した事業の見直しが図られ、真に必要な施策や事業への財源配分をすることとしています。
 このような状況の中、本町における平成24年度の財政見通しは、歳入面で、個人町民税は税制改正に伴い、また法人町民税でも増額が見込まれますが、固定資産税では、地価の下落が依然として続く中、大規模な建築や設備投資も進まず、特に家屋では、評価替えの年度であることも影響して大幅な減収となり、町税全体でも減収見込みとなることから、財政状況の悪化は必至と言わざるを得ません。
 一方、歳出面においては、最重点施策である協働のまちづくりや健康づくり、そして子育て支援を柱に事業展開を図り、恵まれた自然環境の保全対策や年々増大する社会保障給付費への対応、さらには、安全・安心な暮らしの維持といった施策や事業を推進し、町民のニーズに的確にこたえていくため、「入るを量りて出ずるを制す」とする行財政運営を旨に優先順位を見きわめ、限られた財源の有効配分に考慮した予算編成を行いました。
 平成24年度の当初予算額は、一般会計予算で38億8,700円、国民健康保険特別会計ほか特別会計3会計及び水道事業会計の予算総額は29億7,779万3,000円となり、これにより、一般会計と合わせた予算総額は68億6,479万3,000円で、前年度対比0.2%の増となりました。
 次に、町政運営の柱となる最重点施策について御説明いたします。
 急速な少子高齢化の進行や家族形態の変化は、一人ひとりの生活様式や価値観などの多様化を招き、地域社会に新たな課題を生み、その対応が求められています。行政需要が増大する中、地域活動の主体である町民の皆様の提案や行動力を生かし、町民と行政がともに力をあわせてまちづくりを進めていく必要があります。
 そこで、協働のまちづくりを第1の柱として、新たに地域支援課を設置し、協働を総括する課と位置づけ、自治会活動や地域の生涯学習、スポーツ活動などを一元的に支援する体制を整え、活動団体等の育成、支援を図ります。さらに、町民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、その指針となる自治基本条例の策定を進めてまいります。
 次に、第2の柱とする健康づくりについては、地域の活力を維持し、さらに高めていくためには、心身ともに健康である必要があります。健康は、社会経済に与える影響も大きく、生活の質をも左右する重要性を持っています。そこで、生涯にわたって健やかに暮らせるまちを目指すため、健康維持や疾病予防を目的とした環境整備を図ります。そのため、健康余命に着目した健康づくりプランを実施し、乳幼児期から青壮年期、さらに高齢期までのそれぞれのライフステージに即した事業を、町民の皆様と一体となり計画的に展開してまいります。
 そして、第3の柱とする子育て支援については、若年層や子育て層が安心して次世代を担う子どもたちを生み育てることができるまちづくりは、定住化を促進し、安定した地域の活力と将来にわたる発展を生み出します。幼保一体化による保育、幼児教育を提供するための基盤づくりや、利用ニーズの高い子育て支援センター事業の活動を、より一層充実させていきます。また、各種予防ワクチン接種への助成や中学校修了までの小児医療費の助成を継続し、子育て世代への支援を充実させ、子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。
 以上、最重点施策について申し上げましたが、次に、中井町第5次総合計画に掲げる基本目標別の事業について、順次御説明いたします。
 基本目標1の「環境と共生するまち」では、町の誇れる自然環境を次の世代へ引き継ぐため、中井町環境基本計画に基づく施策の推進を図ります。特に地球温暖化防止対策としてクリーンエネルギーの活用を促進するため、住宅用太陽光発電設備設置費の補助を継続して実施いたします。
 また、安全でおいしい地下水を保全するための地下水保全対策事業や水源の森林づくり事業を初め、希少動植物の生態系を把握し今後の保全に資するための生物多様性調査事業の実施、そして、町民との協働の取り組みとして、地域振興対策である地域通貨「きら」の発行と連携した、環境モニターや美化活動等各種環境対策事業を展開いたします。
 不法投棄防止対策事業では、昼夜の巡回パトロールに加え、新たに監視カメラを設置して、ごみの不法投棄を防止する一方、不法投棄物や散乱ごみの回収により、ごみを捨てさせない環境づくりの強化をいたします。
 さらに剪定枝の再資源化や手動式生ごみ処理機を普及させごみの資源化・減量化に努め、資源の有効利用を図ってまいります。
 基本目標2の「安心して暮らせるまち」では、生涯にわたり、心身ともに健やかに暮らせることを目指す健康づくりプランに基づき、町民と地域、行政が一体となった協働型の健康づくり活動を推進いたします。
 また、新たに特定不妊治療費・不育治療費補助事業を実施し、妊娠・出産に向けた治療費の一部を補助いたします。さらに予防接種事業では、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成を継続し、新たに高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種への助成を実施いたします。がん検診事業においても、働く世代の大腸がん検診を追加して、疾病予防と健康づくりに努めてまいります。
 一方、子育て支援として、幼稚園・保育園の一体的な運営に向けた基盤づくりを進め、幼児教育・保育の充実を目指します。また、子育て支援センター活動を通じた育児相談や子育て世代の仲間づくりを支援するとともに、育児に関する経済的負担を軽減し、安心して生み育てられる環境を維持するため、小児医療費助成事業を引き続き実施いたします。
 福祉の体制づくりとしては、高齢者や障がいのある方の移動手段を確保するため、社会福祉協議会が実施する福祉有償運送事業への支援を行います。また、地域や家庭における介護力の強化を図るため、ホームヘルパー資格取得にかかった費用の一部を補助してまいります。さらに、足柄上郡5町の障害者地域作業所で構成するNPO法人を支援することで、ほたるの家の事業安定を図ります。
 また、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、木造住宅耐震改修等補助事業では、耐震診断や耐震改修に加え、一定の耐震空間を確保するための一部屋耐震の改修も対象として、補助を拡大いたします。橋の長寿命化修繕事業では、計画的な橋梁の補修工事に着手し、災害の未然防止に努めてまいります。
 さらに、災害対策本部の機能強化を図るため、役場庁舎に発電設備を設置します。また大災害を教訓とした地域防災計画の見直しを行うとともに、消防広域化へ向けた体制整備を進めてまいります。
 ほかに、地域ボランティアによる子ども安心パトロール員の活動を支援する地域防犯活動推進事業や学校及び保育園、幼稚園への安全監視員設置を継続して実施いたします。
 基本目標3の「豊かな人間性を育むまち」では、幼児教育の充実を図るため、井ノ口幼稚園での3歳児保育を開始し、幼保一体化に向けた取り組みをいたします。
 さらに、生涯スポーツ推進事業の実施により、子どもから高齢者までだれもが参加できるスポーツ教室や大会を開催し、健康・生きがい・仲間づくりを支援いたします。一方、生涯学習施設整備事業では、地域活動を初め、文化・教養活動等の拠点となる施設の建設に向けた検討を進めてまいります。
 また、教育環境の整備や充実を図るため、外国人講師による英語教育の充実事業やパソコン操作の習得を目指した情報教育充実事業を継続し、学習支援者や介助員等の配置による学校生活支援事業を実施いたします。
 さらに、戸沢村との交流事業や、中学生を対象とした洋上体験研修などの青少年交流事業を引き続き実施し、人や自然との触れ合いを通じた豊かな人間性の形成を図ります。
 基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」では、都市計画推進事業として、秦野中井インターチェンジ周辺の立地要件を生かした土地利用の構想づくりを進めるとともに、砂利採取地の効果的な復元方策を検討するための課題について協議を行ってまいります。
 町道改良事業では、町道内具子線・引地線・仲尾線の改良を継続して実施するとともに、新たに井ノ口西ノ窪地区の道路改良を進めます。
 また、町内事業者を利用した個人住宅のリフォーム費用への補助を実施し、住環境の向上を図る住宅リフォーム補助事業や、地域通貨「きら」の発行を拡大する地域通貨事業の推進により、地域経済の活性化を図ってまいります。
 農業振興補助事業では、良質な生産物を栽培するために必要な資機材の購入補助等を行い、農業経営の安定化に努めます。
 さらに、農業体験事業や竹灯篭の夕べ、美・緑なかいフェスティバルの開催により、町民の主体的な参画を促進し、協働体制で創意と工夫を凝らした交流の場づくりを行うとともに、町の魅力を町内外に発信いたします。
 生活交通維持対策事業では、町民生活の利便性向上と定住促進を目的にデマンド式交通システムの実験運行を実施し、中井町にふさわしい新たな公共交通システムの導入を検証いたします。
 基本目標5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」では、自治会や地域活動団体等の活動を育成・支援する体制を強化するため、新たに「地域支援課」を庁内組織に設置するとともに、町民と行政の協働によるまちづくりを目指す指針として自治基本条例の策定を進めてまいります。
 広報・広聴活動事業では、広報誌の発行やホームページの充実を図り、読みやすく親しみのある情報の発信に努め、町民の行政に対する意見や提案をまちづくりに生かします。
 また、行政改革の断行に当たっては、第5次行政改革大綱に基づく実施計画を着実に推進するとともに、電算システムの共同運用により、経費削減と事務事業の効率化を図ります。
 生活圏を重視した広域連携の推進では、町民の利便性の向上と町の活性化につなげるため、地方分権改革の動向に注視しながら、近隣市町との広域連携による事務事業の推進に努めます。
 以上、平成24年度の一般会計における重点施策や事業について申し上げました。
 これら施策にかかる予算を前年度と比較しますと、歳出予算の性質別で主なものは、物件費では、需用費・備品購入費等の削減を徹底することで前年度対比1,533万1,000千円・3.5%の減、扶助費では、障害者支援給付費や小児医療費が増額したものの子ども手当の支給額等の変更により、前年度対比622万2,000円・1.4%の減額となりました。また、普通建設事業費においては、緊急性や優先性を見きわめ、前年度対比1,194万7,000円・3.7%の減、さらに人件費では、特別職の給料や一般職の手当等の削減を図り、前年度対比2,493万円・2.7%の減とするなど、歳出の縮減に努めたところです。
 歳入予算では、固定資産税が前年度対比1億4,969万2,000円・9.2%の大幅な減額となるため、税制改正により個人町民税は増額見込みであるものの、町税全体で見ると25億9,541万4,000円となり、前年度対比は6,710万1,000円・2.5%の減となる見込みです。国庫支出金においては、主に子ども手当の国と地方の負担割合変更による減額で、前年度対比3,951万1,000円・14.6%の減となっており、財政運営は極めて厳しい状況であります。
 このような歳入状況を勘案し、施策・事業の選択と費用対効果を十分に考慮して予算編成に当たったところですが、政策推進に必要な財源を確保するため、やむを得ず、財政調整基金からの繰入金1億7,967万5,000円と町債1億円を発行することで補てんし、収支の均衡を図りました。
 次に、国民健康保険特別会計予算について説明いたします。
 歳出の根幹をなす保険給付費では、医療費の増加に歯どめがかかる傾向が見受けられることから、前年度対比0.2%減を見込みました。また、後期高齢者医療制度への拠出となる支援金で11.3%増、介護保険制度への納付金で11.5%増と、他制度への拠出金は毎年増加傾向にあります。特定健康診査事業では、引き続き受診率の向上に努めるとともに、人間ドックの補助を行うなど予防面での対策も行ってまいります。
 歳入につきましては、前期高齢者交付金等増額が見込めるものもありますが、保険税の税率等の見直しを行い、不足する額は基金の取り崩しと一般会計からの繰入金等を充当し、収支の均衡を図りました。
 予算総額は12億7,261万6,000円で、前年度対比2.1%の増となりました。
 次に、介護保険特別会計予算について説明いたします。
 介護保険事業については、第5期介護保険事業計画に基づき、地域の特性や資源を生かし、必要とされる保健医療や福祉サービスを総合的に提供するとともに、地域で連携して支え合うまちづくりを目指すこととしております。
 歳出につきましては、保険給付費で、訪問介護や通所介護などの居宅サービス費、介護老人保健施設や特定入所者介護などの施設サービスの利用者がふえていることなどから、保険給付費総額で前年度対比2.6%増を見込んでいます。地域支援事業費における介護予防事業では、介護予防の普及啓発を目的とした介護予防教室等の充実や水中運動教室を行ってまいりますが、二次予防事業対象者把握方法において、医師の生活機能評価が原則廃止されたことや、事業の実施方法を見直したことなどから、前年度対比42.2%の減となりました。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料は、給付実績等から前期計画期間と同額の基準額とし、当該年度における被保険者数の増加のみを見込み、前年度対比4.3%の増となりました。また、国庫・県費並びに支払基金交付金と保険給付費及び地域支援事業に係る一般会計からの繰入金は、法定負担率に応じた額を見込んでいます。
 予算総額は5億9,714万2,000円となり、前年度対比1.4%の増となりました。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について説明いたします。
 歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金等について、前年度対比13.3%増で計上いたしました。
 歳入における後期高齢者医療制度の保険料は、安定した財政運営を図るため、2年単位で医療給付費等を見込み、保険料率を算定しています。平成24年度は、保険料率の改定により前年度対比15.4%の増を見込み、その他、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。
 予算総額は9,320万1,000円で、前年度対比12.3%の増となりました。
 次に、下水道事業特別会計予算について説明いたします。
 歳出につきましては、大久保地区の市街化調整区域2.1ヘクタールの枝線工事を進めるため、工事請負費を前年度対比10.8%増で計上いたしました。公債費においては、通常の償還金のほかに、過去に高利率で借り入れた事業債の一部について借りかえの発行による繰上償還を予定しているため、前年度対比25.8%の大幅増となりました。
 歳入につきましては、受益者分担金及び負担金で整備面積の縮小により49.9%の減となりますが、そのほか国庫支出金、町債などを計上し、不足する額につきましては一般会計からの繰入金を充当して、収支の均衡を図っております。
 予算総額は6億4,843万2,000円で、前年度対比17.8%の増となりました。
 最後に、水道事業会計予算について説明いたします。
 本年度の業務予定量は、給水戸数3,943戸、年間総給水量185万2,000立方メートルを見込みました。
 収益的収支については、収入において、水道事業収益の根幹をなす水道使用量で、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより需要増が見込めないことから、前年度対比1.2%減の水道使用料を計上いたしました。一方、支出においては、収入の減少額に応じた必要最小限の支出にとどめるよう努めてまいります。
 次に、資本的収支については、支出において、雑色橋送配水管添架工事、老朽化設備の更新、下水道整備や町道改良の支障に伴う布設替工事、企業債元金償還金などを計上しております。収入においては、工事負担金のほか、企業債を計上しております。
 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金のほか、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩し等により補てんするものです。
 以上、平成24年度の施政方針と一般会計他、特別会計4会計及び水道事業会計の当初予算の概要について申し上げました。
 今後も景気回復の道のりは遠く、財政運営はますます厳しい状況になることが予想されますが、きめ細かく、思いやりのある事業の展開により、安心して暮らせるまちづくりを念頭に当初予算の編成に努めたところであります。引き続き、町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、町政運営のかじ取りを全力で行ってまいりますので、なお一層の御理解と御支援を賜りますようお願いし、また一般会計につきまして御審議のほどをお願い申し上げて、当初予算の御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


議長  町長の施政方針と、平成24年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時45分とします。
                           (10時28分)


議長  再開します。
                           (10時45分)


議長  日程第9「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 14番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、「結婚支援事業の位置づけを」について一般質問いたします。
 第5次中井町行政改革大綱に基づき、最少の職員で第5次中井町総合計画後期基本計画に定める諸施策を効率的・効果的に推進するために、中井町行政組織が見直しされ、社会の変化に対応できる柔軟で持続可能な地域社会をつくり出していくためには、住民と行政の協働によるまちづくりを進展させていく必要性があると、地域支援課が新しく設置されます。
 平成22年に内閣府が調査した結婚・家族形成に関する調査によると、8割以上が結婚を望んでいるが、なかなかできない状況であり、少子化による将来の地域全般の活力低下や、コミュニティ存続の危機となっている現状があります。未婚化、晩婚化はもはや個人だけの問題ではなく、行政が支援し、解消できるように婚活支援をしている自治体もふえています。
 我が町でも、出会いの場を提供し、結婚率や出生率の増加、地域活性化を視野に入れた結婚支援事業を取り入れ、後期基本計画に明記されている人口1万2,000人の目標達成策の1つにするお考えは。また、行政組織の見直しによるメリット・デメリット、及び町民への説明・周知方法等についてお尋ねいたします。


町長  14番 成川議員の「結婚支援事業の位置づけを」の御質問にお答えいたします。
 2010年の日本女性の合計特殊出生率は1.39で、先進国が現状の人口規模を維持するのに必要とされる2.1を大きく下回り、世界的に見ても極めて低くなっています。少子化による生産年齢人口や消費人口の減少、そして65歳以上の高齢者の人口に占める割合も約23%となり、少子高齢社会が進むことにより、地域経済の回復もさらにおくれ、自治体の財政も立ち行かなくなる事態が発生しないか危惧されています。
 そのようなことから、人口減少に歯どめをかけ、定住化を促進する対策として、小児医療費や予防ワクチン接種費の無料化など、本町では子育て支援施策の充実にも積極的に取り組んでおりますが、近年では、晩婚化や未婚化という人口減少化への1つの要因に着目した、いわゆる婚活支援への取り組みをする自治体も見受けられます。
 結婚相談については、議員御承知のように、かつては縁を取り持つ近所の方の紹介やあっせんにより整った例が多くありました。しかし現代においては、近所づき合いの希薄化やプライバシーへの配慮などもあり、衰退化していることは非常に残念に思うところであります。
 しかしながら、未婚化、晩婚化が進む現代社会の中では、これら結婚支援への取り組みは、町民はもとより事業経営者等の後継者問題の解消にもつながることから、施策の趣旨やその効果については議員と同じ認識を持つところであります。
 そのようなことから、結婚支援を推進する団体等の活動状況も把握しながら、地域支援活動の一環として実行できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。また円滑な行政運営と住民サービスの向上を図る目的で、行政組織の見直しを行い設置する地域支援課は、協働のまちづくりへ向け、自治会活動や地域の生涯学習、そしてスポーツ活動の促進など、地域に密着する各種事務事業を一元的に支援する体制を整えるものであります。
 今後は、円滑な対応が図れるよう、広報への掲載はもとより、自治会長会議や関係団体への説明など積極的な周知に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。
 私、本当に社会状況のこの変化によって、行政が柔軟に出会いの場を提供する必要性が生じてきたと思っております。先ほど町長の御答弁の中にも、同じ考えを持つという御答弁をいただきまして、今後結婚支援を推進するには、いろんな団体との活動状況も把握しながら、地域支援活動の一環として実行できるよう検討を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。ぜひ、私はさまざまな観点から、本当に結婚支援事業をするのは急務であると判断しております。
 で、その再質問なんですが、じゃあ、なぜその必要性があるのか、急務なのかと判断した材料と申しますか、根拠などについて述べさせていただき、そして、その都度、町長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 町長も御存じのとおり、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が1月30日に公表されたものでございますが、2011年から2060年の将来人口なんですが、2010年は日本の総人口が1億2,806万人、それが2060年には8,648万人になってしまうと。そしてまた2060年に65歳以上の高齢化の割合が4割以上になってきてしまうということが、超高齢化が進行するということが公表されました。
 また、日本総研が作成されました、人口減少が地域にもたらす負の循環というのがございまして、それがすごくわかりやすく書かれていたんですが、どういうことかということなんですが、少子高齢化と人口の減少に陥ってくると、生産年齢人口の減少による生産性が低下されると。そうすると地域経済の停滞となる、さらなる公共事業依存が生じてくると。そうなると、今でも大変なのに、財源不足による地方財政の危機が生じてくる。そうなるとどうなるかということは、多様化された町民の生活ニーズにこたえられない、サービスの低下が起きてくると。そうなるとどうなるかというと、こんな町にいられないよ、いたくないよということで人材が流出してしまうと。そうすると、また地域が人口減少して、この負の循環、負のスパイラルが起きてしまうと。ですので、地方自治体は人口減少対策が急務だということが明確化されると思います。
 私は、このままでは総合計画に目標されています1万2,000人、これは、目標達成というのは本当に絵にかいたもちになってしまうのではないかと、本当に危機感を感じているんですね。
 そこで町長にお尋ねします。この人口減少が地域にもたらす負の循環をなくすには、出生率の回復、その手段を、まず何をなすべきだと御判断されておりますか、お尋ねいたします。


町長  私は、この町の人口減少より、まず国の人口減少というものを、私は今から20年も前に、国が大変な時代になるぞと、真剣に国がこの問題になぜ取り組まなかったのかというふうに思っております。確かに今になっていろいろ報道され、あと50年後には3分の2になってしまうと、そういう人口減少が、今、取りざたされておりますが、こういうことはもうとっくに見えていたわけですね。それがいまだに対応がされないで今日に来たというのも、これも、国も町も怠慢だったと言えば、おしかりを受ければそういう状況なんですが、私はそれで、まず駅もない中井町で、人口、歯どめをかけるには何があるといったときに、私は以前にもこれは議員の皆さんに何回も申し上げてきたわけなんですが、やはり若い世代にこの町に住んでいただきたい、生みやすい、育てやすい町にしたいというのがあって、駅はないけれども中井町は住みやすいよと言われるような町をつくり上げたいというのがあって、私は就任当初に確かにこの医療費の無料化を唱えさせていただきました。これは、無料化はよくないよという御指摘も、その当時もございました。だが私は、子育てだけは別だという形の中で進めさせていただきまして、今日に至っております。
 また、若い者だけかということではなく、これから高齢化、今も申し上げたように、今にそれこそ30%になるだろうというふうな状況でございます。そういうことを踏まえると、この交通の不便の悪い中に、お年寄りがまちへも出られない、買い物にも行けないということで、私は何とか少しでも中井町のよさを感じていただけるようなということで、そういう福祉輸送サービスも進めさせていただいたわけでございまして、そういう面で、人口減少、これからの、今、成川議員が御指摘されるように、確かに世話やきもいなかった、言葉をかける者もいない、希薄化していることは事実です。だから隣近所の声かけ運動もだんだん薄れてきてしまって、今は、中井町にはそういうことがなければいいなと思うんですが、知らないうちに隣の人が死んでいたというような、そういう社会であってはいかにも情けないなというふうに思うので、そういう面で、声かけ運動、おせっかいをやく、またそれが、今、成川議員が言われるように、おまえのところの息子は幾つよ、娘は幾つよ、もうそろそろかなといったら、少しは言葉をかけてやるということが必要なのかなというふうに思うんですが、なかなか、今、そういう、よそのことまで余計なことだというふうな風潮もあるようで、皆さんが控えてしまっているわけでございまして、そういう面でも、そういう声かけ運動が、あらゆる問題を声かけ運動ができるような、そういう社会を今からつくり直していきたいなというふうに思っているところです。以上です。


成川保美  町長、地方分権時代ですよ。地方でできることは地方でやりましょうよ。先ほど私の質問は、この負の循環をなくすには何がいいかということなんですけれども、何だろうということなんですが、人口減少対策としては出生率の回復手段ということだと思うんですね。それには大きく2つ分けられると思います。1つは出生促進、そして町長も言われた婚姻促進をすることだと思う。そういうことがとても、まずネックになるんじゃないかなと思っております。
 日本社会の変化、平成22年の国勢調査で見てみますと、先ほど通告の答弁にもございましたが、日本の総人口に占める65歳以上の割合が、もう23.1%以上になっていると。これも過去最高なんですね。そして30歳以上の女性の未婚率も過去最高になっております。16歳未満の最小人口の割合も13.2%以下になっている。これは本当に少子化がさらに深刻になっていることを裏づけしていると思います。
 そして生涯未婚率なんですが、これも過去最高を記録しております。御承知のとおり、生涯未婚率というのは、45歳から49歳、そして50歳から54歳の未婚率の平均値から50歳の未婚率、50歳で結婚したことがない人の割合を算出したもので、生涯独身でいる人がどのくらいかを示す統計指標として使われているものでございます。これは、生涯、50歳過ぎても結婚される方もいらっしゃるということで、絶対的に未婚である人の割合を示すものではないということなんですが、こういうふうに使われております。
 私、どういうふうに変化されてきているのか調べてみました。総務省の統計局、国勢調査報告よりなんですが、全国の性別生涯未婚率、どのように変化したかと思うんですが、昭和25年は男性が1.45、女性が1.35%でした。ちょっと飛ばせていただきまして平成2年なんですが、それが男性が5.6%、女性が4.3、そして平成22年度なんですが、それが男性が19.4%、そして女性が9.8%となっております。ですので、平成2年と平成22年、20年前と比較しますと、男性は何と4倍なんですね。女性も2倍ふえているということがわかります。ちなみに昭和25年と22年とを比較するとどうなるかと、してみましたら、男性は13倍なんですね。女性が7倍なんです。だから、今まで私たちが考えていた社会システム構築が崩れるのは当然ですので、新たな考え方をしていかなければいけないということがわかると思います。
 そこで町長にお尋ねいたします。中井町の状況がどのようになっているか試算していただきました。その数値なんですが、平成17年には男性16.432%、女性が5.41%でした。そして全国の男性の17年が15.96%ですので、中井町の男性は既に17年から高くなっているんですね。また中井町の平成22年の生涯未婚率を計算していただきましたら、何と男性が20.2845%、女性が7.685%になっております。全国平均より男性は4%も高いし、女性も17年より急に2.3%高くなっているんですね。増しているんです。この数値はあくまでも45から54までの数値ですので、大体35歳ぐらいから44歳までの未婚者の数値を入れると中井町はどういうふうになるのか、とても高い数値になるということになると思います。
 当然町長はこの数値は把握されていると思いますが、町長、この中井町の現状をどう思われるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


町長  この現状に歯どめをかけるためには、本当にこれは社会問題を最初から何か見直さなければいけないのかなというふうに思うんですが、今、ここへ来て、じゃあ、町でどういう対策があるんだといったら、見えない状況です。まずは、今、この成川議員が提案された婚活問題についても、みんなで言葉をかけようというふうな、そういう雰囲気をつくることから始まるのかなというふうに思うんですが、まずはあまり、今、世相の中で、隣の人に世話をやく、そういう時代ではなくなってきちゃったということが、まずは1つの大きな問題であるというふうに思います。
 これは、抜本的な、こうすればいいんだというものは見当たらないわけでございまして、やはりまずは町が音頭を取って、そういうお見合いをさせたらどうかというのも、それはどこの地域でもやっているところはあるんですが、そういう形ではなくして、みんなが言葉をかけるということ、そういう社会をもう一回つくり直さなければいけないのかなと。おせっかいやきがいるような、そういう社会をつくり上げなければいけないのかなと私は思うんですが、本当にこれといったものが私としても一口に申せないのが、今、現状です。


成川保美  ですので、社会が変わってきてしまったので、昔のようにおせっかいな方、お年寄りの方、こういう方を求めていても、もう無理だということで、やはり町が取り組まなければいけないのではないかなということを、私、提案させていただいております。今、町長は、自分は考えがないということなんですけれども、あと後々、私も提案させていただきたいと思いますけれども、まず私たちは、本当に危機感を認識しなければいけないという思いで、さまざまな角度から私は数値を提案させていただいております。
 またここで、国立社会保障・人口問題研究所の人口統計資料集2011年を読んでみますと、本当に今後は晩婚化や非婚化の増加により、この数字がさらに高くなるということが予想されている、それはだれもがわかることだと思うんですが、これは現在日本が抱えている社会問題の直接的な原因にもなると言われております。それは、少子化は本当に日本の将来のバランスを崩し、社会システムの崩壊となるんですね。それイコール、それは中井町の将来の危機となり、そしてコミュニティ存続の危機となるということなんです。だから、私たち中井町にできることは、できることをやらなければいけないということを提案させていただいております。
 町長も、当然、こういうふうになったのは社会的な問題だということは認識いただいているということなんですが、それで、厚生労働省の人口動態統計、平均初婚年齢の推移というのがあったので見てみました。昭和55年は、全国は男性27歳、妻は24.7歳だったんですね。そのとき神奈川ではちょっと高いんですけれども、2.4と、妻が25.1歳と、ちょっと高いんですね。平成21年を見てみますと、既に全国では30.4歳、妻が28.6歳になっています。神奈川県は31.1歳で、妻は29.2歳。データから見ても、これは明らかに晩婚化になっているということがわかります。我が町でも本当に高い数値になっているのではないかなと思います。
 そこで、町長、同じような答弁になってしまうのかもしれませんけれども、私は本当にこのようなデータから見ても、町長も社会問題とおっしゃっていただいているので、私は行政が積極的にかかわっていく必要があると思っております。地方自治体のトップとして、町長はできるんですよ。中井町で出会いがなくて、結婚したくても困っている人、自分の子どもは結婚できなくて心配している親御さんのため、それを解消してあげること。そして、民間では確かにあるんですよ、結婚相談所。でも入会金が何十万だと。だから、お金がなくてはそれに入れないんだと困っている人。そして、やはり行政が主になってやっていただけると本当に安心だという声も聞きます。
 私、思うんですけれども、困っている人の支援をするのは行政の役目だと思っています。また、活力ある中井町にするためにも、そして少子化問題の原点を解消すべき、積極的に対策を講じていくのが中井町の町長の役目ではないかなと思うんですけれども、私はそう判断しておりますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  まず、今、成川議員から懇々とそういうふうに言われるんですが、町としても、確かに、これは町でやる問題ではない、民間でやっていただければというのもありますが、そういう、地域でこの問題について、おれらも考えてやろうよと言われる人の集まりをつくるのも、まずそれが手始めかなというふうに思うんですが、そういう方たちの中で、意見としてどのような形、どういう方法がよいかというものをいろいろ議論していただくのもよいかなというふうに思います。
 今、若い結婚しない世代の中でも、また結婚してもまだまだ子どもは後だというような方も多くいらっしゃるんですね。だがその方たちが一番心配しているのは、今、社会問題として取り上げられているのは、年齢が高くなればなるほど、いざ欲しくなるといったときに求められないというような、そういう障がいが出てきているということも、これは適齢期の方だったら、これから気にされて、やはり時期があるなと思っていただければ、そういう、子どもを結婚して生んでいただく方も増えてくるのかな、そういう報道も、もっともっと社会報道を、危機感を持った報道があればいいのかなというふうに思うんですが、どちらにしろ、町としてできることというのは、まずそういう同じような気持ちで考えていただく方の集まりをつくって、そこでまた、中井町としてどういう形のそういう結婚相談がよいかなということも含めて議論していけばというふうに思っております。以上です。


成川保美  ただいま町長のほうから、呼びかけをして、そしていろんなみんなで知恵を出していこうではないかという、そういう取り組みをしていくというお考えをいただきました。ぜひぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。
 一応私も、各自治体が取り組んでいる状況を調べてみました。そうしたら、全国の婚活事業の実例を見てみますと、事業名はさまざまでした。例えばなんですが、婚活応援事業、それは婚活支援課というのが担当していまして、縁結び事業なんていうのがあるんですね。それはお結び課、食べるお結びではないですよ、縁結びのお結び課ということなんですが、結婚支援事業、それは結婚支援課でやっていますし、婚活サークル、それは観光交流課でやっておりました。新たな出会い応援事業、これは子育て支援課、そして未婚者支援対策事業、これは商工労政課というところでやっておりました。本当に課もさまざまだし、事業名もさまざまなんですね。そのほかにも、児童課で担当しているところ、子ども家庭課、少子対策課、また自治人権推進課、政策企画課、まるごと室課など。
 これを見て思ったんですが、各自治体では、それぞれ自分の自治体の色を出して、そして取り組んでいるなというのがすごくわかりました。だから、地方分権時代だから、地方から国を動かす時代ということで、既に取り組んでいる自治体、たくさんございます。行政が出会いの場を提供することは、早急にかかっていかなければならない重要な課題だと判断された自治体がそういう行動をしているのではないでしょうか。私はそう判断しております。
 町長、今、簡単に他の自治体の取り組みを御紹介させていただきましたけれども、そのようなことをお聞きして、どう御判断、他の自治体をどういうふうに判断され、また御評価されますか。


町長  確かに全国的にはそういう活発な運動を地域活動として起こし始めたというのは私も耳にはしております。それだけ深刻なわけですね。中井町もそういう面では、先ほど数字の中でも、そういう独身者がふえてきてしまっているということは本当に危機感を持たなければいけないわけなんですが、まずは何から始めようかということになりますと、先ほど申し上げたそういうものを立ち上げて、皆さんがどのような意見をお持ちか、またそれによって、そういう婚活運動を展開していければと思っております。


成川保美  私、いろんな自治体を調査していくうちに、私は我が町はどういうふうに、どのような課で担当するのがよいか考えました。当初は、今回新しく地域支援課が設置されるのだから、そこを窓口にしていただけばいいかなと単純に考えたんですけれども、いろいろ調査していくうちに、それとも少子化対策を前面に出すのがよいのだろうかと。そうすると地域支援課ではなくなってくるなとか、また長期的な展望、後期総合計画は1万2,000というふうに目標がありますので、そういうことを目標にして長期的にやるんだったら、それは企画課になるのではないかなとか、または、中井町の観光振興を兼ねたものにするのがよいとなると、環境経済課とか、いろいろ自分なりに悩みました。
 結論的に、自分の結論なんですけれども、出会いの場を提供しながら中井町のよさを知ってもらえる婚活ツアーのようなものがよいのではないかと思いました。例えば、中井町は富士山がお天気がいいとき見えるパークゴルフ場ございますね。そういうパークゴルフ場を企画して、中井町の自然と触れ合ってもらった婚活ツアーをするとか、もしそのときに例えばいい人に出会えなくても、パークゴルフって、こんなすばらしいところでできるんだったら、また遊びに来ようと思ってくれるかもしれません。また、自然が好きで、中井町、こんなに穏やかでいい町なんだな、住みたいなと思ってくれるかもしれません。または民具街道、中井町、日本に1つしかないものもありますね。そしてまたは阿吽の龍などを、また中井町をめぐっていただいて中井を知ってもらうような、そういうもの。
 で、ぜひこれは考えていただければなと思ったんですが、竹灯籠の夕べ、あれはすばらしい、皆さん来ていただいて、何て中井町、すばらしいことをやっているじゃないかという声があるんですね。そういうものを一緒に取り入れてもらって、最後にパーティーをするとか、考えると楽しいことがいっぱい出てきます。
 私は、出会いの場を提供しながら中井町をPRする、そういうことを取り込む企画が最善だという結論に自分は思いました。でもそれにはどの課がよいのか、ちょっと自分にはわかりませんけれども、町長、当局にゆだねたいなと思っております。
 またもう一つ、同僚議員から提案をいただいたんですが、中井町ではお年寄りの一人の方が多くなってきたと。これからまた高齢化を考えると、やはり一人で家に閉じこもってしまっては、健康にも、痴呆と、そういういろんなものが出てくると。だから出会いの場を設定して、お茶飲みの場なんていいんじゃないかとなと、こう御提案をいただきました。私は、ああ、そうだな、じゃあ、中井町にサロンという場所を、そしてみんながそこへ行けばだれでも会えると、そういうサロンをつくるような、その場の設定、出会いの場を設定していただければと思いましたけれども、町長、この2点について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


町長  先ほど来お話しのように、実は中井町にも、これは経済課はもとより、また中井町の商工会で、横浜・川崎のほうからも人を呼んで、あそこで、関山線の中で、そういう催しもやっていただいております。確かに初めて来られる方は、あの関山線から、大島から太平洋をながめられるというふうなことから、また富士山から小山と、そういう景観をすばらしいなと、初めて来られる方は感動して帰っていただけるんですが、今、成川議員が言われるような、そういう婚活の事業として、中井のそういう、竹灯籠の夕べも本当にそうですね。そういう面では、そういう案内を、こういう催しがありますという形で案内をすればいいのかな、だがその案内する先はどこかなと、いろいろあるでしょうけれども、何かをやはりやらなければ進まないものでございますので、そういう面でも、中井の資源を活用した中で、そういうイベントを進めればとは思っております。皆さんの知恵で、またお願いしたいと思います。


議長  サロン、高齢化のサロンに対してどう思いますかと。


町長  公民館や何かでそういうお年寄りを、高齢者というか、お年寄りを対象にしたそういうものも、今、活発に行われようとしておりますので、そういうものを育てていければというふうに思います。


成川保美  同僚議員の提案は、出会いの場ということで提案をしていただいたと思いますので、それもお考えいただければと思います。
 近隣市町村で連携をもって2月5日に開催された、丹沢・湘南ロコ婚活ツアーというのがあるんですね。それは平塚と秦野、伊勢原、大磯、二宮、それで、それぞれ、平塚は商業観光課とか、大磯町は観光推進室、二宮町は経済課とか、いろんな連携して、もう既にやっています。お聞きしたところでは、7組誕生されたということをお聞きしているんですね。一番すぐ入りやすいのは、ここに中井町、お願いして一緒にすることも、本当の一番身近な手段ではないかなと御提案させていただきます。まずそれについて、どうでしょうか。


企画課長  周辺地域におけます婚活ツアーの関係等について、いろいろ情報を御報告いただきました。その中で、今、お話をいただいております丹沢・湘南婚活ツアーですか、これは秦野、伊勢原、平塚、大磯、二宮、この辺の発足の趣旨というのは、湘南行政センターで東海大学の観光学部といろいろ計画しまして、地域の観光資源等も巡回する中でこういう活動をしていこうということで、いろいろタウンニュース等でも取り上げて、非常に盛況であったというふうに伺っております。
 御承知のように、私のほうの町も、2年ほど前に3市3町の協議会に参加をさせていただいたということで、実は2月の企画課長レベルの会がございましたときに、この組織の趣旨だとか、あるいはまたその加入に当たってのいろんな規制等があるかどうかのいろいろ議論をさせていただきまして、おかげさまで湘南行政センターのほうから、今、東海大学の観光学部の教授のほうにも一報を入れていただきまして、3月中に1回お会いする予定をしております。
 この辺もやはり観光関係との絡みもございますので、環境経済課長とあわせて一緒に伺いながら、いわゆる地域の観光資源の開発、あるいは利活用、それとあわせて婚活活動が、この湘南西圏域の中でスタートできればというような思いで、今、投げかけをさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  早急にいろいろ検討していただいたということで、本当にうれしく思います。ぜひ実施のほうに、中井町も入れていただくように期待しているところでございます。
 また数字で申しわけございません。中井町の現状をいま一度危機感を持っていただきたく、数字をお示しさせていただきます。合計の特殊出生率は少ないというのはわかったということなんですが、神奈川県1.13、中井町0.8%と、平成17年がなっております。婚姻率ということがありまして、それは1,000人に対しての人口の比率なんですが、神奈川県が6.4、中井町は2.9でした。これは1市5町をすべて、町長、数字を見てみましたら、中井町は一番低い数値となっております。中井町の婚姻件数、17年から21年を調べてみました。17年が29件、18年が42件、19年は40件、20年が35件、21年は40件となっております。これも本当に、上郡すべての町より少ない数値となっております。
 私、この数字を一々、るるお示しさせていただいたのは、中井町における危機感を本当に感じていただきたく、いろいろと数字をあらわさせていただきました。それで、これからいろんなことを町が呼びかけて、そして心ある人がそういう会に入って、知恵を絞って婚活支援というのをやっていくということを町長から御答弁いただきました。
 それで、時間がないのであれなんですが、継続して成功させているところの参考事業のヒアリングをしてまとめたものがございまして、それには共通した主な7つの要素があるというのがわかりました。これから取り組む地方自治体の成功へのかぎとして、ぜひ参考資料にしていただきたいというのが、ここに7つの項目がありますので、担当課に後でお渡ししたいと思います。これを参考にしながら、本当にいい事例の参考のものでございますので、これにまたプラス中井町の知恵を出して、すばらしいものができ上がればいいなと思っております。
 では、町長からも御答弁いただきましたが、中井町のPRを兼ねながら出会いの場を設定する企画事業の位置づけを早急に取り組むよう求め、次の行政組織の見直しの質問に入ります。
 中井町では、社会変化に対応できる柔軟な行政の仕組みを構築しなければということで、行政組織の見直しがされました。全員協議会において説明を受けましたが、これからの質問は、町民側、利用者側の立場に立って再質問をさせていただきます。
 新しく福祉課、健康課、地域支援課が設置されました。るる町長から施政方針の中でも御説明いただきました。事務が効率的・効果的に執行できるようにとの説明でございます。そして、町民の皆さんに配られました「役場の組織が変わります」と、その中に明記されている言葉が、スピーディーな意思決定と対応ができる組織、町民の方が利用しやすい組織とすることが必要ということで見直しがされたようでございます。
 そこでお尋ねします。スピーディーな意思決定、今までどのような障害があって、これからどのような見直しなり、いいほうになるのか。スピーディーな対応ということですけれども、今までどういうところがうまく対応できていなかったのか。そしてこれから見直しすることによって、こういうことが見直ししていいこと、どういうことなんでしょうか。そして、町民が利用しやすい組織とするということですけれども、それを見直しされたら、どのような評価が町民に期待されるのか、その3点についてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。スピーディーな意思決定ということでございますけれども、こちらはですね、今までいろいろな課にまたがっていたものを、自治会の関係の仕事とかですね、それに、自治会に対する告知、そういったものが今まで各担当課においてやっておりました。これからはですね、その自治会に対応するものにつきましては地域支援課がですね、とり行って、各自治会長等にですね、どの課に行っていいのかわからないというようなことがないように、地域支援課でもってですね、対応していくというような形になっていこうかというふうに思います。
 それとですね、あと、今まで福祉介護課とですね、子育て健康課におきましては、保健師がですね、2つの課にまたがって対応していたけれどもですね、今度は1つの課に保健師を集約させまして、その保健師の活用について、働きやすい、そういったものもやっていきたいというふうに考えております。
 そしてですね、町民の方が利用しやすい組織ということでございますけれども、今までスポーツに対することに対しては教育委員会、まち整備課、そういったものにまたがっておりましたけれども、今回は、スポーツに対応するようなことにつきましては地域支援課がですね、生涯学習にあわせてスポーツのほうも一緒に、地域支援課のほうにおいて活動していくというようなことでございます。


副町長  町長が副町長から答えろということですので、加えてですね、説明をさせていただきます。
 今回の行政組織の見直しは2つのポイントがございます。1つは、まず第一に、これから進めていく自治会と、あるいは地域との協働、こういったことでまちづくりをしていきたい、そういう中では、やはり地域の、また自治会の、そして町民の力をかりてまちづくりが必要だということが1つでございます。そういう関係で、今、総務課長が説明しましたように、いわゆる自治会活動、そういったことを支援できる課を設けたということが1つでございます。
 それからもう一点が、教育委員会、生涯学習活動、これもですね、本来ならば町長部局の仕事ですけれども、教育委員会でずっとやってきました。そういう中で、やはり地域との協働の中、スポーツ振興、健康づくり、そういうものをやはり町長部局へ移して総体的に町長部局でやっていく、こういう必要があるということの中で考えたのが今回の行政組織でございます。
 そういう中では、いわゆる今までの組織で、決してですね、すべてのろのろやっていたわけではございませんけれども、さらに町民サービスの向上と、こういう御時世でございます。財政関係あるいは行財政運営がスムーズに、意思決定も早くでき、なおかつ町民のサービス向上、こういったものにつながっていくことをですね、検討し、今回お示しした行政組織ということですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  この見直しが本当に町民のためのサービス向上となっていただくよう期待するところでございます。
 本当に単純な質問をさせていただきます。今までは子育て健康課、そして福祉介護課ということがありました。そして新しく見直しをすると、複雑なんですね。子育てが福祉課になって、介護が健康課になってしまうんですね。だから、「子育て」、「介護」はなくなってしまうので、せめて健康課のほうに子育てが行けば町民としてはわかりやすかったんですが、それが逆になってしまう。
 今、先ほどのお話だと、保健師の人が動きやすいようにというふうに、そういうふうにしたんだと。福祉課は福祉班と子育て支援班になるんだということだったんですが、本当に単純な質問で申しわけないんですが、私、町長は子育てを前面に出していたと。中井町が誇れるのは、私、子育てだったと思うんですね。ほかの町より本当に子育てを全面的にやっていただいたなと思っていたんです。それが、「子育て」がなくなってしまうんですね。すごくそういうところは、どうしてそういうふうになっちゃったのかなというのが、本当にどうしてかなと。先ほど町長の施政方針の中にも、24年度の第3の柱として子育て支援をやるんだとおっしゃったではないですか。それなのに、もう何も「子育て」という部分がないんですね。
 そこで、やっぱり町民から見れば、子育てと介護ということに対しては、一番身近であって、相談しなければいけない部分がたくさんあると思うんですね。ですので、もしできれば、4月からですので、まだ時間がありますので、「子育て福祉課」、「健康介護課」になれば、ああ、そうか、今度は介護こっちになったんだな、子育てこっちになったなと、すごくわかりやすくなると思うんですね。
 町長の目玉である子育てというのを課からなくすのは、私、すごく個人的にですけれども、申しわけないんですけれども、中井町の一番いいところをなくしてしまうのかという感じがあるんですけれども、町長、その点の見直しはいかがなんでしょうか。


副町長  課の設置条例につきましては、議員皆さんで、昨年の12月にですね、御議決をいただいてですね、粛々とですね、進めてきました。そしてまた規則でですね、今回、それぞれの事務分担等もですね、御提示をさせていただいたところでございます。名前は、確かに「子育て」という課の名前はございませんけれども、内容がですね、決して後退するものではございません。
 名前だけではなく、わかりやすいような課名ということで、いわゆる先ほど、今までですね、福祉介護課で介護保険、こういったものをやっているときも、1人保健師をそこの班に配置するというようなことで、保健師、今、5名ですけれども、こういったものをですね、1つの課に集め、そしてですね、運営していくという、こういうものも必要だということでですね、機動力をフル活用する、そういう意味で保健師を1つの課に集めたということが1つでございます。そんな意味でですね、決して「子育て」が抜けたから後退するということではなくしてですね、御理解をしていただければありがたいと思います。以上です。


成川保美  本当に所信のあれで、多分副町長からそういう御答弁が出てくるんじゃないかなと思っています。でもその前に、町民サービスの向上が第一だというお考えのもとに見直しがされたんだという形で、私も確かに議決をさせていただきましたけれども、それ以来ずっといろんな勉強をしてきますと、やはり何でだろうな、単純な質問で、また町民の声を代弁させていただきました。何らかの形で、町民の皆さん方が困らないように、戸惑うことないように、やはり明記していただくことを求めておきます。
 あと次の質問なんですが、地域支援課が2階に、設置場所、されたということなんですが、その設置場所が、先ほどの役場の組織が変わるということで、協働のまちづくりをすると言いながら、町民には何もわからないんですね。どこでやるのかというのもわかりません。これが本当に町民との協働のまちづくりをする姿勢なのかなと思ってしまいました。
 そこでお尋ねします。どちらに、2階のどこに設置するのか、また担当課職員の人数はどのようになっているのか。その2階のその場所に設置した理由をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。地域支援課の場所につきましては、今、2階にあります2A会議室がありますけれども、そちらに地域支援課を配置する予定でございます。職員の配置でございますけれども、課長以下4名、それとですね、非常勤職員1名を配置する予定になっております。


成川保美  そこに設置した理由はお聞きできなかったんですけれども、本当にこれから真剣に町民の皆さんと協働のまちづくりをするには、町民の皆さんが来やすい場所、利用しやすい場所と考えるならば、私は本当に2階でいいのかなと思いました。なぜならば、やっぱりこれから高齢者の立場になれば階段を上るのは大変です。障がい者の立場になれば、弱者の立場になれば、やはり1階がいいのではないかなと私は思います。先ほども町民サービスの向上だ、そういう見直しをするんだとおっしゃるならば、私はそちらのほうがいいのではないかなと思いました。
 で、課題提供させていただきます。まだまだ4月まで時間がありますので、1階のテレビ、1階にテレビのスペースがありますね。その反対側に囲いされて、そこで面談、多分、私はよくわからない、業者の方との面談が多いんじゃないかなと思っているんですけれども、やはり町民の皆さんが相談したり、いろんなことをするときに、職員の皆さんの前で話すということはすごく抵抗があるんですね。やっぱり相談するには、ああいう囲いがあるような、そういう場所が私はベターではないかなと思いますので、再度検討していただきますよう求めておきます。
 これは本当に残念なことなんですが、最近、町民の皆さんから役場に対してのおしかりの言葉を、私、受けております。その都度、本当に申しわけございませんということなんですが、町民の皆さんにとって、まあ、ある方にとってということになるのかもしれませんけれども、役場とは行きづらい場所となっている方もいらっしゃるようでございます。用事があっているのに知らん顔をしていると。でもそれはきっと仕事中で気がつかなかったのかもしれません。態度が冷たい、これは先ほど保育園のお母さんの請願に出ていましたけれども、上から目線で物事を押しつける、そういう時代ではないではないですか。何回も何回もお母さん方に説明して、お母さん方の声を聞いて、それでよりよい保育園づくりをしてほしいと言ってきたのに、本当に残念であります。歩き方もだらだらして活気がないとか、上から目線で物事を言っているとか、そういうような声も、本当に残念ですけれども、聞いております。
 もちろん一生懸命頑張っている多くの職員がいらっしゃることは私は重々承知しております。ですけれども、役場に来られた方はすべて用事があって来られるのですから、すべての職員が笑顔で積極的に対応していただくよう統一していただくよう指示を求めておきます。
 また、町民の皆さんの声と同様に、行政組織の見直しとは組織の編成だけではないと思います。やはりここで改めて、奉仕の心とは何か、協働のまちづくりをするのはどういうことなのかということで、お考えいただきたいと思います。
 時間がありませんので質問を省かせていただきまして、尾上町長は中井町のトップリーダーでございます。先見の明を持って強いメッセージを発信していただきたいと思います。中井町の責任者として、先見の明を持って、何事にも迅速なる行動をとっていただきたい。そして、常に町民の立場に立って、何事にも迅速なる決断をされますことを求め、質問を終わります。


町長  きょうは成川議員の本当にあらゆる問題を幅広く御指摘をいただきまして、私としても、今、最後には厳しい意見をいただきました。だが、私もそれなりに今日まで努力をさせていただいておりまして、そういう面では、まずは自分でも、まだまだ自分の力としては十分ではないんですが、限りある力で、少しでも町民が中井町に住んでよかったと言われるようなまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。十分なことは、これからも、こういう経済情勢の中では極めて厳しいわけでございますが、そういう厳しい中でも努力をすることであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、今、この部屋の問題にいたしましても、この1階と2階の差は、これは当然あります。だが、職員もそれなりの知恵を絞って進めてきたわけでございまして、結果がどう出るかということも、それは1つはあります。またそういう結果が万全であるというふうには思っておりませんが、少しでも改善をしていこうということで、その点についてはお認めいただきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ここで暫時休憩します。再開は13時とします。
                           (11時49分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  「元気な自治会へ」、事前通告に従いまして、一般質問をいたします。
 町は来年度の最重点施策の1つとして、協働のまちづくりを掲げて推進する計画と伺っております。しかし、この施策の主要パートナーである自治会は、残念なことに隣近所の希薄化や各戸の個別化が見受けられ、自治会活動が低迷する傾向と思われます。さらに高齢化がこの傾向に拍車をかけていることが散見されます。
 私は協働のまちづくり達成のため、自治会活動を元気にする必要があると考えます。そのためには、自治会活動を支援する参加者支援策、会員増加策や活動活性化策の提案をしますので、町長のお考えをお尋ねします。
 1、参加者支援策として、町民全員を対象にしたボランティア保険に加入すること。
 2、会員増加策として、自治会加入促進用広報チラシ等を窓口で配付すること。
 3、活動活性化策として、健康づくり運動、サロン活動などの福祉向上に、各自治会に専任の普及員を設置すること。
 以上の施策も加えることにより、協働のまちづくりが実施できる土台ができると考えます。以上です。


町長  10番 小清水議員の「元気な自治会へ」の御質問にお答え申し上げます。
 地域特性を生かした自主的な住民活動をする自治会では、安全・安心な生活や暮らしやすい環境を維持向上するための諸活動が、長年にわたり、住民相互の連帯意識を維持しながら行われてきました。しかしながら、核家族化や多様な就労形態などによる自治会加入者の減少と高齢化により、自治会におけるコミュニティの維持や、その運営面においても、さまざまな問題が生じております。
 そのような状況下、本町では協働のまちづくりへ向けた取り組みの一環として、平成24年度から地域支援課を設置し、自治会活動の支援や、住民みずからが考え行動するさまざまな地域活動を支援する施策を計画する中、さらなる住民活動の促進に関して御提案をいただきましたことから、順次、答えさせていただきます。
 1点目の、参加支援策として町民全員を対象としたボランティア保険への加入については、かねてから町民の自主的活動を支援するための保険制度の創設について御提案をいただいておりましたが、情報収集や先進事例等を検証した中で、保険制度へ加入する関係経費を新年度予算に計上させていただいております。今後、自治会や各種団体等への保険制度内容やその取り扱い方法等の周知を図るとともに、住民の社会参加を促進するための啓発活動にも努めてまいります。
 2点目の、自治会会員増加策としての転入窓口での加入促進情報の提供については、現在、役場の転入窓口で自治会加入に関する情報提供を行っておりますが、自治会活動への参加意識の希薄化により、地域において、ともに助け合い行動する福祉や環境、防災活動への影響も懸念されております。そのようなことから、提案の趣旨を十分認識して、今後、自治会連合会に諮りながら、ともに課題整理や取り組み方針などについて検討をしていきたいと考えております。
 3点目の各自治会への専任普及員の配置については、新たな自治会役員の選出ではなく、協働化を推進するための地域のリードオフマン的役割を役場職員に求められていると認識するところですが、自治会活動の活性化に向けた御提案の趣旨は理解いたしますが、役場職員の経験年数や業務の習熟度などにより、期待に添えるような体制づくりは課題も多く、検討を要すると認識しています。そのようなことから、平成24年度に設置する地域支援課を中心として、出前講座や事業の地域説明会などを通じ、町の政策がより地域に浸透し、実践的な活動が生まれ、継続化できるよう、支援体制を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。


小清水招男  今、御答弁いただきまして、順番にですね、提案した内容で再質問させていただきたいと思います。
 ボランティア保険に、一番目の、関しましてはですね、御答弁いただきまして、ようやく中井町も必要性を実現されるということで、新年度予算で計上されるということであります。ぜひそういう方向で、これから協働のまちづくりをするに当たってはですね、やはり活動へのバックアップがどうしても必要ということで、ぜひお願いしたいと思います。
 このとき述べられておりますように、各種団体、自治会への、保険制度内容や、その取り扱い方の周知を図るということでありますが、具体的に、今、自治会長会議等で説明をされると思いますけれども、どのようなことをお考えかお尋ねしたいと思います。


企画課長  自治会長会議につきましては3月の末に実施をするということでございますので、そのときには周知をさせていただく。また自治会長の中には、来年度の役員改選と事業の執行に当たって一部問い合わせ等もございますので、当然のことながら4月1日から対応できるような形で、今、準備を進めさせていただいております。またあわせまして、団体組織に加入する云々ではなく、地域での活動を発掘して活動を促すということですので、広報等も含めた形でですね、周知してまいりたいと考えているところでございます。


小清水招男  これから周知の方法等も具体的にされるということでありますが、やはり新しい制度で、そして皆さん全員が対象になるということでありますので、こういうことは適用になるよ、これはだめよということもですね、できれば明確にしていただけないかなと思います。
 先進事例を提示をされたようでありますけれども、同じことになると思いますけれども、近隣の市等では、この対象がスポーツ団体を対象にしますと、同じようにこれも、スポーツ団体でけがをしたということも対象になるのかなというふうにも考えられますが、その中では、ボランティアでやっているということで、スポーツ団体の設置そのものは対象外であるというような扱いもあろうかというふうに思います。その指導者等について言えば、ボランティアという意味では、そういうところも範囲にされるのか、されないのか、これは先進事例の中では、されているところもあるし、されていないところもあるようでございます。
 これは普通の、例えば清掃活動等と比べますと、やっぱり連日のようにスポーツされているような保険を適用されるケースが高いということで、料金の設定は、各市と、行政と保険会社との直接契約だと思いますので、この辺どのように考えておられる、あるいは検証されたかをお尋ねしたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。各先進自治体ではですね、この住民活動促進の保険ということで先駆けてやりました例の中ではですね、スポーツ関係の保険も含めた形で対応していたという事例が多うございました。しかしながら3年ほど前からですね、どうしてもスポーツ保険の給付というものが増大するということで、保険の掛け金等について対応が難しくなったということで、近年はですね、そのスポーツ保険に関する分野というのが保険給付から外されているという状況でございます。
 一応私のほうの、今、計上しているものについても、同じベースで考えているというところでございます。そういう面では、今後ですね、福祉、社協、全国福祉協会等でやっているボランティア保険、あるいはまたスポーツ活動をやられている団体等へのスポーツ保険的なものの加入促進というか、御案内もあろうかと思いますので、一応そういうふうに分けようとしていると、分けさせていただくというのを今のところ前提として考えているところでございます。


小清水招男  先進の地域とほぼ同じような形にされるようでありますけれども、私、先ほど言いましたように、スポーツ団体が悪いということを言っているわけではなくて、その方の団体の指導者等はですね、どちらにされるのかなと。保険の対象にされるか。ボランティアと言えばボランティアで、有償でやっている団体もありますけれども、無償で指導者をやられている団体もあるわけで、その場合、やはり危険予知訓練とか、事前の障害に対する備えをですね、きちっとするように御指導をいただきたい、そういうふうに思います。
 先ほどの話の中では、広報なかい等で周知を図っていくということですけれども、一人ひとりがみんな保険に入ったんだよということを何かの形できっちり周知できないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  各種実践されている団体には、当然のことながらでございますけれども、いろいろ先ほどもちょっと御提案いただきましたように、こういうケースはどうなのという、やはりQ&A的なものの提示をすることによっても理解度が深まるという認識もしておりまして、そういう面では、広報ですべてその辺が網羅できるのかというのも若干疑問もございますので、できるだけ保険制度をしっかり町民の方に認識していただく方法というものを、今、いろいろ検討させていただいていると。できるだけわかりやすく、かつまた、当初ですと非常にお知らせする内容も多くなろうかと思いますので、その辺も1つ含めて、今、工夫をさせていただく、またそれに伴って実施をさせていただくつもりでおります。


小清水招男  ぜひそのようにですね、周知を図って、Q&Aで皆さんが理解できるようにして進めていただきたいというふうに思います。これも中井町に転入してきた人の権利でありますし、すばらしい仕組みであろうと思いますので、その辺も宣伝する材料かなというふうに思います。心置きなく、バックアップもあって、ボランティアの活動に専念できると。自治会活動も同じでありますが、そういうことができるようにということも宣伝の1つかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2番目の会員増加策でありますが、これは広報チラシ等を窓口で配布したらどうかという御提案をしたわけですけれども、現在、転入されてくる方についてはですね、自治会入会申込書というのを、転入窓口、町民課の窓口で配られているわけですけれども、これについて、やはりもっと、今言ったようにボランティア保険もあるよとか、中井町に入ってくると、あるいは入ってきて自治会に入るとこんないいことがあるんだよという何か宣伝ができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


企画課長  役場の窓口で転入者の方に、自治会への加入ということで、自治会連合会と町の連名で用紙をお配りして加入促進を図っているということでございますが、それとあわせての町民の方へのPRということで、具体的にそれぞれの自治会の任意の自主的な活動、特徴のある活動をされているという例も聞き及んでおりますし、また今回お話ししました地域でのこういう活動についての皆さんの安心の制度というものもできているよというようなものもお知らせしたいという思いはございます。
 具体的に、今、どういうものを目指してくのかというと、やはり自治会連合会の中で、その辺の必要性もお互いに認識をしながらですね、一緒につくり上げてきたものを提示できるような方法がないかなという、今のところ漠然とした考えでございますけれども、どうしても行政だけの考えですと一方的な形になりますし、また地域は地域での思いというものもあると思いますので、その辺も、町長の回答の中でもですね、連合会といろいろ情報交換しながらできるだけ考えていったらどうかというお話もございましたので、そういう努力をさせていただければなという思いでございます。


小清水招男  ぜひ転入時にですね、自治会に入るように活動ができないかなというふうに思いますけれども、現在の、この用紙ですけれども、これは自治会長さんに行って、押印していただいて入会が成立するという形でありますが、これ、今はどうかなと思うのは、家族の構成全員を書いてですね、自治会長のところに持っていくという形態が、今、個人情報とか言われている状況から考えると、ちょっと抵抗があるのかなと。よその例でいきますと、自分しか書いていないで転入ができるというところもあるわけですね。ですから、この用紙の見直しということもですね、今後視野に入れたことができるかどうか、お尋ねしたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。今、窓口でやっているのは、今、議員お持ちの用紙だと思いますし、当然その用紙には、世帯主以下、家族構成、いわゆる氏名のみでございますけれども、併記をさせていただいて、自治会長に提出をしていただいているようでございますので、自治会運営の中ではどうしても構成というものの必要性というものも、ある面では認識を、必要であろうなというところもございますので、その辺も、先ほど言いましたように、町と連合会の連名で出しているということをお伝えしたんですけれども、その辺も、地域の自治会の御希望というものも含めた形で今現在対応させていただいているというのが現状でございます。ある面では個人情報云々という形でのやはり危惧というものの中での御提案かと思っておりますけれども、その辺については宿題ということで、内容を少し、担当課も含めて吟味させていただければと思っております。


小清水招男  検討していただけるということで、お願いをしたいというふうに思います。
 それで、答弁でおっしゃったように、自治会の活動はあくまで自治会の活動ですから、行政の活動ではないわけですけれども、この自治会の活動がやはり健全でしっかりしたもの、活性化してこないと、今、町が施行されています協働のまちづくりという観点では大切なことかな、行政と町民とのパイプ、そこは自治会がなっているのかなというふうに思いますので、ぜひこの、まず加入時ですね、こんな自治会があるよというのをお知らせいただければ幸いかなというふうに思います。
 中井町のホームページを見たときにですね、この転入者に対する、例えばクリックしたときにどういうところが出てくるかというと、あまりよく私はわからないんですけれども、ほかの自治体ですと、転入時にこういう書類があるよとか、町内会はこんないいことをやっているよ、この町内会は、あるいは自治会は、納涼祭はこんな格好でやっているよというような宣伝が入っているんですね。こういう活動もですね、今後、今度できます地域支援課ですか、そういうところの自治会の活性化、自治会への加入促進、そういう面では私は大切な行為かなというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。


企画課長  ありがとうございます。ホームページへの掲載というまでは、どういう手順でいくのかというのがいろいろあろうかと思うんですが、今回こういう地域協働という形の中では、今、それぞれの自治会で創意工夫の中で、地元の特徴ある活動をされているという事例も見受けられまして、何とかそういう活動、町民すべての方に何かPRできる方法ということも1つ考えてもいいのかなと。
 これは例えばの話ですが、自治会ごとのそれぞれの活動を少し情報をいただいて、町の広報紙等でお知らせをするとか、そういう中で、また特徴のあるものについて、今、御提案をいただいたようにまとめたものを、少し、町内に入ってこられる方に御提示できるような方法もあるのかなというような、これはあくまでも私どもの一方的なあれですが、当然やはりそれをやるには自治会との協力体制、理解というものも必要になってくるかなと。先進的な事例でもそういう例も見受けることもございますので、そういうものも含めていろいろ検討させていただければ、また自治会との打ち合わせ等もさせていただければと思っております。


小清水招男  そのとき、私もそうですけれども、この町に生まれてこの町で育ってくると、この町のよいところというのはなかなか見つからない。どんど焼きというのは当たり前だよ、納涼祭もどこへ行ってもやっている。ですけれども、知らない地域から来てみると、あれ、こんなこともやっているのかなというふうに思えるわけですね。
 その辺もやっぱり、私は、ゼロとは言いませんけれども、ベースにしてですね、おのおのの自治会で、例えば異世代交流をやったところもあると思いますし、あるいは緊急応援訓練だとかですね、そういうこともきちっとやっている自治会もあると思います。そういったサンプルをですね、見せられるような、ホームページであったり、窓口での資料であれば、より中井町に来る人にとって魅力のある町になるのかなというふうに思いますので、そういう資料の充実をできないかなと思いましてお尋ねいたします。


企画課長  御提案の趣旨はよく理解させていただいております。一応それらをまとめるに当たっての手順とか、理解とか、また場合によっては、新しいそういう提案をすることによって、新しい地域の活動というものもまた生まれてくるのかなというような期待もございますので、できるだけこの中井町の特徴というんですか、人づき合いのよさというものがアピールできるようなものができ得ればという、やはり同じ共通認識をさせていただいているところでございますので、それらについても、今後の自治会との連携の中で、何か意見交換もさせていただきたいと考えております。


小清水招男  ぜひお願いをしたいと思います。加入促進を何とかしてですね、少なくとも転入時には、中井町に来たらこんな自治会に、近くの、隣近所の関係が本当にあるような自治会だよということが説明ができてですね、お互いに、この町に住みたい、住んでよかったと言えるような自治会になるようになりたいと思いますので、ぜひ宣伝のほう、お努めいただきたいと思います。
 それで、この総合計画のですね、後期基本計画の地域コミュニティの活性化というところに自治会加入率という成果指標がございますけれども、現状73.4%、そして達成年、目標、平成27年に80%となっております。私は、73.4から80というのは、何かすごく近くにある数字かなと思いますけれども、これをつくられるのにはいろいろ苦労された数字だろうというふうに思いますけれども、この現状73.4というのは、今後ですね、どういうふうに、その80に近づける、今、考えがおありなのか、お尋ねしたいと思います。


企画課長  第5次の後期の計画ではですね、御承知のように、自治会加入世帯が全世帯のうちどれぐらいの率かというのをベースにつくらせていただいたのが73%ほどの数字になっておりますが、この辺の加入の状況等について、町のほうでも、今、もうちょっと精査をする必要があるなという認識をしております。
 といいますのも、御承知のように町内には福祉施設等もございます。当然のことながら、お一人1世帯という対応で住民基本台帳上の整理をしている現状もございます。あるいはまた、いろんな各種制度等がありますと、いわゆる1世帯の中でも世帯分離というような形で、いろいろ家族構成のですね、変更形態も見受けられます。またはそういう家族分離をしても、地域でのいろんな活動対応については同じ対応をしているという事例もございますので、果たして自治会活動に参加していない方々がどういう方で、どういう世帯でという実態などの集約まではなかなか行っていないんですが、そういうことを考えますと、一応内部的な考えの中ではですね、先ほど言いました、自治会に加入しませんよという世帯と、あるいはまた福祉施設等へ加入されている世帯等を集約するというか、やりますと、数値的には80%弱ぐらいまでは加入している状態があるなというような私のほうでは判断をしております。
 ただ、いずれにしても加入については、先ほど言いましたように地域とのかかわり合いを持ちたくないとか、そういう形での敬遠をする例も多くなっているということでございますので、やはり加入の率の向上には、そういう人たちをいかに地域活動の中に参加していただくか、そこに尽きると思いますので、できるだけその辺の視点を持ってですね、加入促進については努力していきたいと考えております。


小清水招男  今、転入者について、そして自治会の加入率をいかに上げるかということで、これからも努力していただくということだと思います。それでですね、転入する人、中井町に来るときにですね、やはり町のホームページを見るだろうと思うんですね、見れる人は。そうした中で、こういう自治会があるよということもですね、やはり私は加入率を上げるという行為の中で、そして協働のまちづくりを進めるという中では、どうしても自治会が元気になって活性化してこないとうまくいかないだろうと思いますので、ホームページの充実、それから、転入時、確かに窓口、おっしゃいましたけれども、いろんな書類があって、そんなこと一々説明できないよと言われる可能性はありますけれども、やはりこんなことをやれますよ、やっていますよというぐらいの、この自治会に入ればですね。町の活動ではないです、確かに。ですけれども、そういうことをしていただければ元気な自治会ができるのかなと思っておりますので、その辺、御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。


町長  本当に隣近所の希薄化、先ほどの成川議員のときにもそんなお話をさせていただきましたが、そういう面で、このままではいけないというふうな意識は十分持っておりまして、そういう中で、何とか自治会参加をお願いしたい。以前に私が御指摘をしたことがあるのは、窓口で、自治会に入りますか、入りませんかという御質問だったと。何だ、これは入らなくてもいいのかという意識を持ってしまうということで、私もその点については注意をさせてもらったんですが、できるだけ、何があるかわからないので、隣近所のおつき合いは、自治会活動はぜひ参加してくださいよというふうな勧めを皆さんでお願いしたいなというふうに思います。
 本当に自治会によって、活発に、今、小清水議員が言われるような、そういう資料もつくられるところがあるでしょうけれども、なかなかそういうものはできないという自治会もあるでしょうから、その点については一口に言葉でもお話しができるだろうというふうに思いますので、またできる限り加入率を上げることを、まずは全部傾けなければいけないなというふうに思います。以上です。


小清水招男  今、町長より力強い御答弁をいただきましたので、より自治会への加入者がふえる、そういうホームページや資料等がですね、今後中井町に来られた人が見ることができるのではないかと期待いたします。
 では、3点目の専任の普及員の配置についてですけれども、確かに御回答されたように課題も多くですね、今後検討しなければいけないことがたくさんあるということであろうと思います。昼間、職員は勤務についていて、なおかつ土日、地域で活動を支援しなさい、冗談じゃないよというのも事実だろうと思います。ただ、同じ町の住民としてですね、この町を活性化し、協働のまちづくりとしてよくするためには、ともに働いていかなければいけない1人であるという認識で私は対応していただければと。現在の人がやってくれというということは言っていませんよ。そうではなくて、今後もですね、やっぱりこの町に住んでおられる方は、この町をよくする、一緒に働く、ともに汗水を流していく、この町をよくしていく、こういう認識が必要だろうというふうに思って御提案をしたものであります。
 自治体によってはですね、各町内会単位で、Aさん、Bさん、Cさんという割り付けをして、その中で町職員の人と地域とをうまくコミュニケーションをとっていくというやり方をされているところもあり、私はそういう形では町職員の方は大変だと思いますけれども、その職員も地域の中では地域の一員として活動されていると思いますので、地域をお互いによくしていこう、そういう考えで御協力いただけないのかなと思って提案した次第でありますが、これらについて、今後、地域支援課等で行われる出前講座や地域説明会で町の政策の浸透を図るということでありますけれども、身近に来られる、今でもそうですけれども、職員の人に、私たちは、これどうよ、気軽に聞くわけですけれども、そういう聞けるチャンスはですね、残しておいていただきたいなと。
 町の施策自身は、町長の直接のお言葉をいただいてですね、この町をどうするということは常に心の中に思っておられることだと思いますので、やっぱり皆さんにとっては、昼間も働いて、また土日、地域のためにやるのかよという話になるかと思うんですけれども、地域が少しでも活性化するということを考えると、やはり新たな、外から人を呼ぶのではなくて、中にいる人の中でそういう役割を演じてもらえないのかなと思って提案したものであります。いかがお考えでしょうか。


企画課長  御提案の趣旨は理解をさせていただいておりまして、また実際、そういう事例の市町の活動状況も散見させていただいているというのは現状でございます。なかなか課題もあれば、成果も上がっているという、いろいろな面での情報もいただいております。
 ただ今回、町長も先ほど述べられましたように、もう少し職員の経験年数、あるいはまたそういう意識というものも含めた形で、今回この地域支援課というものができて、要は協働の仕事はその課でやるんだよという意識というのは職員は持ってもらっては困ると。要はすべての職員が、日常の業務あるいは地域の中で、協働という意識でですね、地域の活動にも参加していただきたい。
 あるいは自分の業務の中で、住民との協働の事業というものはどういうものができるのか、あるいはまたそこからリーダー等を相談しながら活動に結びつけていく、そういうやはり活動能力というものを期待するところがございますので、そこら辺は、当然のことながら、終着点というか、一番の目標と思っておりますが、当面はその課の中で、できるだけ地域に出張って、いろいろな情報も仕入れ、あるいはそういう活動の場も企画をしながら、それぞれの課と連携してですね、対応づくりをしていったらどうかというような形で、課の設置の年のスタートということで、そういう考えで回答させていただいているところでございます。


小清水招男  今、御答弁いただきましたように、私たち一般の住民よりも町政の中心近くにおられるわけですから、町をどういう方向に持っていこうか、協働のまちづくりをどういうふうにしようかということに関しては、私たち以上に知識がおありかなというふうに思っていますので、その知識をですね、やはり活用していただいて、一緒にこの町をつくっていく、協働のまちづくりを実現する、これが大切だというふうに思っています。
 そして、この協働のまちづくりの方向性についてはですね、反対する人は私はいないだろうと思っておりますので、ともに、一緒にですね、この協働のまちづくりに向けて、アンケートでもこれは高い支持率が得られたというふうに聞いておりますので、ぜひ今後も元気な自治会になるように町の支援をお願いし、一般質問を終わります。以上です。


議長  続きまして、7番 原憲三君。


原 憲三  「農業者高齢化対策を」。
 本町でも農業者の高齢化が進んでいますが、このままにしておきますと荒廃地がますますふえていく可能性があります。果たしてこのままでよいのでしょうか。農業や農村に関心を持ち、自然の中で農作業をしてみたい、農繁期の農家の手助けをしたいという方に、農家に滞在して指導を受けながらボランティアで働いていただき、寝食をともにしながら働き、ファームサポート(援農ボランティア)で農作業体験ができ、高齢者の農家や専業農家の手助けをしていただくなど、いかがですか。
 そこで次の点を伺います。
 1、農業者の高齢化が進んでいますが、今後の高齢化対策はどのような考えですか。
 2、荒廃地対策の一環として実施してきました茶業の今後はどのように考えていますか。また、茶業の次の対策はどのような考えですか。
 3、ファームサポートの確立の考えはないですか。以上3点について、お伺いします。


町長  7番 原議員の1点目の「農業者の高齢化が進んでいますが、今後の高齢化対策はどのような考えですか」の御質問にお答え申し上げます。
 農業者の高齢化対策は全国的な課題となっており、2010年世界農林業センサスでは、本町の基幹的農業者の平均年齢が5年前の調査から3歳上昇し、69歳となっております。農業者の高齢化が進む中で、後継者の離農等、担い手不足から耕作放棄地は増加傾向にあり、国では平成21年12月に農地の有効利用等を目的に農地法の一部改正がされ、一般法人の農業参入の許可や耕作放棄地対策を組み込み、農地の集積や新規就農者等に対する支援を行っていくこととしております。本町においても、国・県の動向を踏まえ、持続できる農業を推進すべく地域農業再生協議会を設立し、農業者の高齢化対策の課題等、総合的に取り組んでまいります。
 2点目の「荒廃地対策の一環として実施してきた茶業の今後はどのように考えていますか。また、茶業の次の対策はどのような考えですか」の御質問にお答えします。
 茶業振興については、平成17年度より農家の高齢化対策や耕作放棄地の解消を目的に推奨してまいりました。平成22年度に中井町茶業振興計画を策定し、栽培面積の拡大だけでなく、摘採機等の管理機器や輸送方法等の支援策も検討を始めております。昨年は281アールで2,806キロの摘採があり、産地化に向け一歩を踏み出したところであります。東京電力原子力発電所の事故により厳しい環境に置かれましたが、生産者が引き続き安心して栽培ができるよう、県や農協等の関係機関と連携し、茶業振興に向けて継続した推進を図ってまいります。
 「茶業の次の対策はどのような考えですか」についてですが、農業の担い手育成や確保及び農地の有効利用の視点から、農業法人等の参入による農業振興策などを、地域農業再生協議会で検討していきたいと考えております。
 3点目の「ファームサポートの確立の考えはないですか」の御質問にお答えします。
 農業者の高齢化対策は本町においても必要なことであると考えております。労力不足により、やむを得ず農地が管理できなくなっている農業者も多くなってきていることも承知しております。原議員の言われるファームサポートとは、農繁期に農家の手伝いをする農業ボランティアと認識しております。農家負担の軽減や高齢化対策に、農業ボランティアの必要性・有効性は感じておりますが、どれだけの農家が農業ボランティアを必要とされ、ボランティアの受け入れが可能なのか、調査・研究を行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  いろいろお答えいただきましたんですが、町長としてはですね、多分荒廃地対策として協議を始められて、総面積としてどのぐらいの目標を持っていられたのかどうか、それとですね、現在、その進捗状況というか、その辺の御判断ですね、その辺を1つ説明願いたいのと、もう一つはですね、農業地域再生協議会、この辺が設立ということなんですが、この進捗状況についてお伺いしたいと思います。


環境経済課長  それでは御質問にお答えいたします。荒廃地対策の面積ということですけれども、今現在、農業委員会においてですね、農用地利用状況調査ということで行っております。前回22年度のときには100ヘクタールというような規模での耕作放棄地があるというような御報告をさせていただいておりますけれども、ここ23年度で精査したところですね、地目上は山林とか砂利採取区域の中の農地とかというものがありまして、ここで調査した結果については約55ヘクタールの耕作放棄地があるというような状況でございます。この耕作放棄地についてですね、今後、解消計画をつくりながら、有効利用を図っていくということで考えてございます。
 それと、地域農業再生協議会の設立というか、進捗状況ということでございますけれども、この点につきましては、地域農業再生協議会、担い手の育成、それから生産性の向上を図るという目的から、農地の有効利用等をですね、その協議会の中で議論をしていくというような目的で設立をしていきます。この設立についてはですね、今年度中にですね、メンバー等、確定いたしまして、新年度に協議会の設立をしていきたいということで考えてございます。以上です。


原 憲三  23年度中は55ヘクタールということですけれども、この荒廃地に対してですね、いろんな策が考えられると思いますけれども、今、現状の中ですね、私が思いますのは、やはり法人化で農業政策、その辺も考えの1つかもしれませんけれども、新規就農者、またですね、定年帰農者、農業意欲の高い方を募集してですね、2カ年計画等でですね、農業菜園の講座だとか、またですね、町民農業塾とか、そういったものをですね、やっていただき、農薬の使い方とか、肥料の適正使用とか、そういったような視察研修などを行っていただければと思うんですが、こういった塾、私の1つの提案なんですけれども、よその市町村ではですね、こういうことが行われている状況の中で大分成果が上がってきているようなお話も伺っております。ですから本町でもそういったような形をですね、設けていただければなと思いますけれども、先ほどの地域農業再生協議会ですか、これはメンバーがどういうふうになるかわからないですけれども、もしおわかりのようであれば、その辺も1つ教えていただきたいと思います。


環境経済課長  新規就農、それから定年退職者の有効活用というかですね、その辺を使って耕作放棄地の解消というものは有効な手だてだというふうには考えてございます。その辺についてもですね、協議会の中で検討しながら、その仕組みづくりをしていきたいというふうな考えを持ってございます。
 協議会のメンバーについては、行政機関、それからJA、それと学識経験者等を入れた中でですね、協議会のほうのメンバーを決めていきたいというふうに考えてございます。


原 憲三  このような農業塾といいますか、そのようなことが他市で行われている中では大変すばらしい効果を生んでいるというような状況を聞いております。ですから、ぜひともですね、中井町においてもそのような講座を設けていただいて、少しでもですね、農業に関心を持っていただき、また定年帰農者とか、そういった方々にですね、農業の作業の仕方とか、そういうのを習熟していただければと、御指導いただければと思います。
 それにはですね、やはりJAの御協力が大分必要かと思うんですが、本町においては、そのJAとの活動状況ですか、その辺はどのように考えているか1つお伺いしたいのと、よそでは大分、市なり町とかがJAとのタイアップを強力にしていまして、長期にわたってのそういう指導、育成をしているということですので、1つその辺についてお伺いいたします。


環境経済課長  JAとの関係はということですけれども、今からは西湘農協ということで、2市8町を管轄したJAがあります。それとも連携をしながらですね、各種農業政策を行っている状況ですけれども、なかなか一体となってというところまでの施策ができていないというように感じてございます。今後ですね、もっともっとつながりを持った中で、JAの掲げる営農指導というものを強力に進めていただきたいということで、それのバックアップを行政がしていくというような形にしていければというふうに考えてございます。


原 憲三  一体化が進んでいないということ、バックアップ等が、御協力体制等が進んでいないということですね、こういったことがやはり荒廃地を招いている1つかなと思っております。ですから、やはり農協さんの営農化等のですね、御協力いただいて、なるべく早く荒廃地を少しでも少なくしていただくというような状況をつくっていただければと思います。
 もう一つ、次のですね、茶業の次の対策ということでですね、この辺のお茶の生産に対しての、荒廃地対策でつくられた中でのお茶の生産目標、その辺が、1つ教えていただければと思います。それとあとは荒茶工場をつくるかどうか、その辺の1つお考えをお伺いいたします。


町長  まずは、お茶の問題については、スタートしてこれだけたっているわけなんですが、おかげさまで、今、国も、先ほど申し上げたように、今、2町8反ですか、で、将来的に最低10町歩必要であるということで、荒茶工場は10町歩から15町歩なければ荒茶工場として採算が持てないというふうなお話は以前から伺っておりまして、そういう面で、10町歩を目指してスタートはしたわけです。
 だが、昨年の原発も含めまして、そういうショックもありましたが、おかげさまで、その耕作者には本当に努力をしていただいて今日に至っているわけですが、まずは、これ以上、あまり進まないだろうというふうな見方をさせていただいております。
 そういう中で、当分の間は荒茶工場というものは考えない。荒茶工場というのは億の金がかかるわけでございまして、そういう面で、まずはそこまでは面積としてもいかないだろうし、無理して考えなくてもよいだろうというのは今のところあります。だが、今のところでは、工場までの輸送能力をどうするかということの、その車の改善等も含めて検討して、まずは工場まで輸送するというふうな仕組みの中で、当分の間は進めたいというふうに思っているところです。以上です。


原 憲三  目標の10町歩ということの中で、現在2.8、2町歩8反ですか、そうしますと、大分目標に進んでいないんですけれども、この辺でお考え、1つどうなのかなと考えますけれども、1つは荒茶工場はつくらないということですね。これは大体3億から5億はかかるんじゃないかというような話は聞いております。当然ながら2町歩8反ではちょっと難しいのかなと。当然国のほうの補助金等もいただけないと思いますので、その辺は不可能かなと。
 もう一つは移送状況ということで町長お話しされていますけれども、昨年あたりですと、お茶を収穫されてですね、出荷場所、荒茶工場に移送するに当たっての、大変失敗された方もあるようです。蒸れてしまって、大分値段的なものも下がってしまったというようなことを聞いております。ですから、もしよければですね、その辺で、やはり輸送用の機械、車ですか、そこら辺はやはり早くしていただけたらなと私は思っております。
 また、2町8反ですから、これ、少しでもですね、進捗、進めていただくにはどうしたらいいのかというようなことも考えたと思います。今のところ町長は進まないんだろうということですけれども、これをいかにして、進めていくにはどうしたらいいかということもあると思います。ですから、この地域農業再生協議会ですか、その辺の御検討を待つようですけれども、やはり町長なりの、執行者なりの考えがあるかと思いますけれども、その辺についても1つお伺いいたします。


町長  先ほど申し上げましたように、今、今日に至っての見通しとしては、まずは、なかなかやはり、これからゼロからスタートするというお茶栽培については皆さんも考えてしまうというのがありまして、そういう面で、増殖はまずは進まないだろうというふうな見方をしております。
 だが、これは状況によります、確かに。だが、私も荒廃地対策として何があるかということを皆さんにも問いかけましたが、なかなか新しいものはない。その中では、まずはお茶からということでスタートをさせていただきましたが、今の報告のように、極めてこれからの増殖は難しいということで、無理をせずに、輸送手段を考えながら進めていきたいというふうに思っております。


原 憲三  お茶生産は難しいかなということで、例えば地域のブランド化、1つはですね、高知県なんかの高齢者による葉っぱ作業、上勝町ですか、ああいった、葉っぱでも1つの産業ということで、高齢者の方ですけれども、大分いい評価をされているし、健康状態もよくなっているし、国民健康保険も使わなくなってきているというような状況も聞いておりますけれども、中井町もですね、その特産品というかですね、そういったものに1つ力を入れたらどうかと思います。
 中井町でも一生懸命農家の方がですね、大根のおいしいものやら、ネギのうまいもの、ブロッコリとかですね、一生懸命つくっていらっしゃいます。そういう生産者の話を聞きますと、やはり大変うまいということを自信を持って言っていらっしゃいます。その辺がですね、中井町の特産に指定してですね、例えばシンボルマーク1つつけるにしても、出荷するですね、商品のところにシールを張るなり、そういうお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。


環境経済課長  1つ訂正をさせていただきます。先ほどの町長のほうからですね、28アールということで茶業の面積をお答えさせていただきましたけれども、その数字につきましては22年度の摘み取りの面積ということで、今、栽培面積については556アールということで、5.5ヘクタールということで修正をさせていただきます。
 それとですね、今、ブランド化ということでお話がありました。中井町、こういう肥沃な土地で、いろいろな農作物が生産がされましてですね、いろいろなものを出荷されてございます。特に、今、多い大根、タマネギ等が一番出荷が多い、生産量も多いという中でございます。
 その辺のブランド化について、どうでしょうかという御質問ですけれども、いろいろと特産品づくりということで、57年来からやってきてございます。その辺についてもですね、なかなかまとまった収量という、もっともっとですね、多くの収量が欲しい。それからあと1つですね、問題があるのが、どうしても専業農家でも販路決まってしまっているというようなことで、なかなか共販出荷ができないというものもございます。
 その辺もですね、今後ですね、この協議会の中で話し合いをしながら、ブランド化等についてもですね、検討をしていきたいというふうには考えてございます。どちらにしても、農業を持続させるための、何をすべきかというものを、この協議会の中で検討していってですね、中井町の農業の振興を図っていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


原 憲三  ブランド化ということでですね、お話聞きますと、共同出荷とかというような話もあるようですけれども、共同出荷するにはですね、それなりの値段があってほしいということの中の1つだと思うんですね。生産者の方がそれぞれの販路を築いて出荷しているのは、やはり少しでも高く買っていただける、そういう販路を探していただいて、個々に探してですね、それなりの出荷をしているというようなお話も聞きます。ですから生産者によってはですね、スーパーのグループの大手におさめたり、またはですね、生協のグループにおさめてみたりというようなことを、販路拡販、それぞれが努力されて出荷されていると思います。
 ですから、やはりそれになおかつ1つ後押しするのは何かといったときに、こういう中井町の特産の大根ですとか、中井町のこういうネギですとか、その話を聞きますと、秋冬大根とか、いろいろ聞きますけれども、やはり皆さんはそういうこともやっぱり生産しているけれども、中井町全体で一括して販路、共販、おさめるというか、そういうことはちょっと難しいかなと思いますね。
 ですから、やはり地域の視点をしてですね、そういうある一定のすばらしいものをつくっていらっしゃれば、そういったものに、特産品ということの中の、町が保証しますよというような商品をつくっていただくような形でですね、売っていただければ、やはり生産者もまた楽しみがあるだろうし、また購入される方もですね、中井町というものの、そのブランド品を買っていって、安心して食べていただくというようなこともですね、あるかと思います。
 ですから、やはりなるべく早くですね、そういった生産量に関係なくですね、特定の特産品というか、そういうのをつくっていただければというふうに私は思います。ですから、そういったことが農業者の増加にもつながるのではないかと思います。ですから、極力早く、一時も早くですね、そういうのをつくっていただきたいということをお願いいたします。
 それとですね、荒廃地対策の中での、ブランド化も1つそうなんですが、高齢者のですね、農業対策ということなんですけれども、先ほどのと前後しますけれども、生産者ですか、農業塾指導者、そういう方々がですね、ある一定の期間を就農なりされますと、高齢者のおたくにですね、ボランティアとか、有償とか、そういった形で支援に行くというような組織もつくっていらっしゃいます。ですから、やはり高齢者に対して安心して農業が、忙しいときにはですね、手助けいただけるような、そういうシステムをつくっていただければと思います。ですから、一時も早く、そういう農業塾とかですね、つくっていただき、農協なりとも、至急にですね、タイアップしていただきたいと思います。
 そのような形を1つ求めますけれども、先ほどのお茶のですね、前後して済みません、お茶の550アールということですけれども、当初は、これは550よりたしか…先ほど町長が言ったように10町歩というということなので、今、半分ですね。半分の面積の中で、先ほど申しましたけれども、搬送用の車ですね、その辺は早急にお買い上げするということは、考えはありますでしょうか。


環境経済課長  輸送用の車ということですけれども、車を買うと、購入をするということではなく、コンテナを購入してですね、軽トラに積む、2トン車に積むというような方法もあるそうです。先ほどの町長の回答はですね、その辺の輸送手段の方法を検討していくということで、このお茶の車についてはですね、それ専用でしか使えないというようなお話も聞いていますので、費用対効果を考えながら、輸送方法の手段についても検討をしていきたいというような回答でございます。


原 憲三  コンテナということですけれども、今現在、550アールの中でですね、これ、何軒ぐらいが生産を、今、携わっているのか。またそのコンテナはですね、どのくらい買ったらいいのか。収穫時期もそれぞれ同じ時間帯というか、同じ時期にぶつかるかなと思います。ですからその辺でですね、550アールの対応、どの程度考えるのか、また1つは車はなしということですから、コンテナ購入に対して補助するのか、それとも100%買って提供するのか、その辺をお伺いいたします。


環境経済課長  今現在、栽培農家につきましては14軒という農家の方が栽培をされています。それと出荷についてはですね、秦野、それから松田、それと山北というようなところで荒茶工場に運んでございます。今年度というかですね、22年の出荷につきましては、その3地区で分かれて出荷をされたということで、1軒、2軒はですね、確かに原議員言われるとおり、ふけてしまってというふうなお話を聞きましたけれども、秦野・松田については時間的なロスが少ないということで、そういう輸送は考えなくてもいいのかなというような回答もあります。
 今後、山北に持っていく場合についての輸送方法を考えていかなければいけないということで、それについてはコンテナ車、コンテナを購入して、全額補助ということは考えてございませんけれども、農協とですね、JAとその辺を協議しながら、JAで購入するという方法もあろうかと思います。それをJAの組合員が持って回って使うという方法もあろうかと思いますので、その辺についても茶業推進協議会の中でですね、協議をしていきたいというふうに考えてございます。


原 憲三  14軒ということですけれども、せっかく農業、お茶の生産をされた中で、最後に来て、収穫して、いざ出そうといったときにふけてしまったと、まことに残念ですが、値段は相当安くなってしまったということでお伺いしております。ですから、せっかくの一生懸命やったことがそういうふうにならないように、ひとつ御協力のほうをしていただければと思います。
 もう一つ、3点目なんですが、ファームサポートなんですが、これについてはですね、課長も調べて御存じかと思います。やはり中井町においても、高齢者の1つとして、早急にですね、お手伝いするというような方、また農業者がですね、やってみたいという方がですね、参加をしていただくと。
 これは近隣ではないんですが、1つ長野県のある村なんですが、東京都がですね、京浜地区、また名古屋とか、そちらのほうから一緒に来てやっていらっしゃると。しかも、そのですね、リピーターが多くなってきていますよという中で、当初は90名ほどいられたんですが、現在では40名ぐらいの方がリピーターで何らかの形でとっていらっしゃるというような状況も聞いていますから、やはり農業に少しでも関心を持っていただいてお手伝いしていただくというような、そういう方があるのであれば、ホームページ等に載せるなりして、そういうお手伝いを、農業の方にですね、手助けの1つにしていただければと思うんです。ですから、そういう形で、1つ町のほうでもですね、そういった形のホームページを開いていただくというようなことをお願いしたいと思います。
 それと、やはり農業がですね、習熟した農業支援、先ほど言いました農業塾などで一生懸命受けていただいた中で、次は2年間やると、次、即、生産能力を持って、知識を持ってやっていただけると。ということは、このボランティアの方々もですね、やはりそういった方に一緒に参加されれば、また違った、ふえてくるかと思います。ですから私は、このファームサポート、これもよそでやっているんですけれども、中井町でもそういうのを1つやっていただければと思っております。その辺をですね、切にお願いして、御回答いただいて、お願いします。


環境経済課長  お答えいたします。ファームサポート、農業ボランティアということですけれども、この事業については、農繁期等、農業の担い手確保という観点からしますと非常に有効な策ではないかというふうには考えてございます。しかしですね、町長の答弁にもありますように、今、中井町の農家がどれだけこのボランティアを必要とされているかという、あと受け入れを可能なのかというところを行政としては先に把握をしていきたいというふうに思います。それによってですね、これも1つの農業の担い手策ということで、できればこの辺の開設をしていくということも、協議会の中で検討は、話し合いをしていきたいというふうに思います。
 今後もですね、長野県の中川村にもお聞きしましたけれども、中井町とは若干規模が違うということと、中川村については果樹が主ということで、愛知、それから東京あたりから40名ほどの方がお手伝いをしているというようなお話を聞きました。中井町でこの事業がどのように活用ができるか、畑作という難しい面もありますので、その辺も研究しながら、この事業について検討していきたいと思います。


原 憲三  中川村とは収穫、確かに向こうのほうはリンゴ園とか、柿とか、そういったものをやっていますけれども、本町においてもですね、例えば大豆とか、ニンジンとか、大根とか、そういったものもあるわけですから、そういったものの種まきからずっと、その収穫とかですね、そういったものも参加できるのではないかと私は思っております。
 農業塾ではですね、修了者がですね、新規就農ということで、県の農業サポート事業の、そういったものとタイアップもできるかと思います。ですから、やはり中井町においても、荒廃地をですね、新規就農者等を使っていただくような方法、それにはやはり専門的な知識を持っていただくということで、JAとも、先ほど言いました農業塾、農業菜園等の講座にですね、しっかり出ていただいて、その辺の知識を持っていただいてですね、やっていただければいいかなと思っております。
 中井町は遠藤原にもですね、平塚市の方がそういった形で農業、耕作をされている方もいらっしゃいます。またですね、よそでは、静岡県のほうに、その塾を修了されてですね、伊豆のほうに専業農家になられたというような方も聞いておりますので、ぜひともですね、中井町でもですね、そういった方が、荒廃地を利用した対策として、中井町の農業の発展にですね、御協力をいただければと思います。ひとつぜひともですね、そういう塾をですね、なるべく早く立ち上げていただいて、この荒廃地対策、なくしていくということで、1つ事業をやっていただければと思います。
 非常に、平塚市、秦野市では、農協さんとのタイアップ、物すごく進んでおります。そういう話を聞いてみますと、やはりさすがすごいなと思っています。中井町のJA、西湘に聞いたらですね、ちょっとその辺は落ちるかなというような状況を私なりには感じたんですけれども、ですから、やはりJAさんの協力も大変必要かと思いますので、ぜひとも役場のほうからですね、進んでそういった形を積極的にとっていただいて、荒廃地対策ということで、なるべく早く、ひとつお願いしたいと思います。
 新規就農者の、中井町における県の事業、農業サポートですか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  神奈川県のほうの新規就農者のサポート事業ということですけれども、この辺についてはですね、農業大学校、それから県の農業サポーター事業等ありまして、やはり2年間の農業体験をした中で、新規就農という形で、各地、各市町村のほうへ紹介をされてですね、農地を取得するというような事業はございます。以上です。


原 憲三  新規就農のですね、中井町の状況についてもお答え願えればと思います。


環境経済課長  新規就農でございますけれども、2年、3年前から新規就農ということであります。今のところ3人の方が新規就農はされています。ことしですね、23年度で、集約栽培という方、また1件は新規就農はされています。


原 憲三  3件か4件かということでしょうけれども、そういった方々にですね、できればですね、生産物の販路、その辺も、町のほうとしてですね、御協力していただいて、手助けしてあげればですね、少しでも農業荒廃地対策、高齢者対策等につながるかと思います。
 その辺で私は終わりにいたします。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は14時35分から。
                           (14時18分)


議長  再開します。
                           (14時35分)
 1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして、質問いたします。「中央公園における指定管理者制度の導入について」。
 中央公園の指定管理者制度導入については、指定管理者に公の施設の使用許可権限を与えることで、より実態に合わせた管理が可能になり、民間事業者等のノウハウが発揮されることにより、施設機能のさらなる向上が期待できるなど、多様化する町民ニーズに対応し、効果的・効率的な施設管理による経費の縮減等を図れることが想定できます。今後は、地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を議決するに当たり、その選定過程は重要な点であると考えます。
 そこで、次の項目について伺います。
 1、指定管理者の選定方式は、プロポーザル方式(提案方式)で行うと聞いていますが、その手続はどのようになりますか。
 2、指定管理者の選定を行う組織構成や、そこでの審査、評価項目などの選定基準をどのように考えていますか。
 3、町民のニーズを提案書に反映できるよう、町によるワークショップ(研究集会)での意見集約や利用者の満足度調査などを実施し、その後、そこでの意見を考慮して提案書を作成するよう応募要領に明記する方法がよいと思いますが、いかがお考えですか。以上です。


町長  1番 金子正直議員の「中央公園における指定管理者制度の導入について」の御質問にお答えいたします。
 議員御承知のとおり、中井中央公園は17.8ヘクタールの面積を有し、子どもからお年寄りまで、だれもが集い楽しむことのできる施設整備を進めてきた都市公園で、開園時から多くの方に利用をいただいております。町では、民間事業者の経営ノウハウを活用することで、町民を初め公園利用者へのサービスの向上と管理に要する経費の節減、さらには効率的で効果的な管理運営を行っていくため、平成25年4月から指定管理者制度を導入することとしました。現在、指定管理者への移行を円滑に進めていくため、募集要項等の作成を初め、諸手続に必要な事務作業を進めております。
 まず1点目のプロポーザル方式の手続に関する御質問ですが、指定管理者の選定に当たっては、専門知識の技量等が確認できるプロポーザル方式を採用することとしました。6月には応募条件等を付した募集要項等を公表し、8月末を申請者からの企画・提案等の受付期限に予定しております。その後、10月に申請内容等の説明を受ける選定委員会を開催し、指定管理者にふさわしい事業者を選定してまいります。なお、選定結果は町のホームページ等を通じて公表し、12月の定例議会には事業者の承認手続きに関する議案を提出させていただく予定でおります。
 次に、2点目の選定を行う組織構成、審査、評価項目などの選定基準についてですが、選定を行う組織は、町職員と外部の人からなる指定管理者選定委員会を設け、選定基準に基づき審査を行う予定でおります。このたびの募集要項等には、申請者からの自主事業の企画・提案のほかに、事業主体の経営状態や施設の適正な管理運営の基本的な理念、業務水準の維持向上と管理費の削減方策、そして生きがい事業団等の活用に関する項目などを明記し、これらを評価項目とした選定基準を定めてまいります。
 3点目の、町民の要望を反映させた提案書の作成に係る件ですが、御質問にありました思いは理解できますが、今後の日程等からワークショップの開催は厳しい状況ですので、御提案の件を実施する考えはありません。しかしながら、利用者からの御意見等に耳を傾け、管理の改善とサービスの向上に誠実に対応する体制づくりは求めてまいりますので、これら必要な事項は募集要項にはしっかりと明記させていただきます。
 いずれにしましても、本町では初めての指定管理者制度の導入であり、公園を利用される町内外の利用者等からよい評価がいただけるようしっかりと取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 今回、指定管理者の選定方式をプロポーザル方式というものにされたということですが、プロポーザル方式のメリットですね、これを若干伺っていきたいと思います。
 既に町のほうの業務委託関係につきましては、このプロポーザル方式というのは大分多用されているというふうに考えているわけですが、総務課さんのほうで、通常の業務委託等でプロポーザルを執行されているかと思うんですが、その辺の内容ですね、もしメリットとかですね、件数とか、おわかりになれば、まずは教えていただきたいんですが。


総務課長  お答えします。今までのプロポーザル方式で行われましたですね、ものにつきましては、環境基本計画の策定とですね、中井町都市マスタープランの改定、第5次中井町総合計画後期基本計画の策定、中井町総合福祉事業計画作成とかですね、こういった計画の策定に対してですね、各業者のほうからプロポーザル方式ということでですね、いろいろな御意見等をいただいてとり行ったというような事例でございます。今までプロポーザル方式で行ったものについては、そういった計画の策定やですね、基本計画の策定、そういった業務委託というようなことが多いということでございます。


金子正直  ただいまのは業務委託で、今回の指定管理者制度につきましては、先ほど私のほうからも、あるいは町のほうからも御説明に出ていますようにですね、いわゆる使用許可権限を与えるということで、委任という形ですね。全く中央公園のほうは管理者にほぼお任せしていくというような内容になっているかと思われるんですが、まずその過程の中で、導入の流れの中で、御回答書類にもあるんですが、まず新規施設にかかわる内部協議をされているかと思うんですが、その後、先般、当議会のほうでも条例の関係をですね、制定をしていただいたものを議会で議決をさせていただいたという経緯があるかと思います。一般的に、その後、債務負担行為ですか、そういったものを設定するということになろうかと思うんです。
 その後、指定管理者の募集をかけまして、その後、指定管理者の、先ほど御答弁書にも出ているように、選考委員会のほうの会議を設定すると。そこで指定管理者が選考された者が、指定管理者の指定について、この後、当議会のほうでも議案上程されると。そこで初めて指定管理者が指定されるというような流れかと思われますが、まず、応募される団体等ですね、公園管理に関して、何か有資格者であるとか、そういったものは必要になるんでしょうか。まずその点を伺います。


まち整備課長  プロポーザルの選定に当たりましては、当然のことながら法人の資格、会社を含めて法人の資格がまずあるということ、大前提にあると思います。それから、やはり過去のノウハウ等、そういったものを有効に活用していくということが大事でありますし、経営のノウハウ、あるいは経営的なノウハウ、あるいはそういったものを実対応しているノウハウというのも大事な要素でありますので、それらも加味した中で、総合的な中で判断をしていきたいというふうに思っております。


金子正直  法人格等で、その法人の中の職員さんで、何か、例えば公園の管理に必要な資格者がいなければいけないとか、そういう条件はございますでしょうか。


まち整備課長  広く募集するに当たっては限定することはどうかという面もありますが、今後、中央公園を指定管理者に移行する中でですね、必要があれば、公園のノウハウ等、それら細かいところも限定をすることも考えていかなければいけないというふうには思っております。


金子正直  それでは、このプロポーザルを実施されるに際してですね、その応募された団体さんのほうからですね、全員に対して企画提案のプレゼンテーションなりを実施するお考えでしょうか。まずその点を伺います。


まち整備課長  募集は一般に公開をさせていただき、その後ですね、募集に対して現場の説明会等をさせていただきます。そうしまして、申請者から、8月末をもって、その提案書等のですね、提出をいただき、10月にはそれの説明をする場、審査をする場を兼ねてですね、そういった場を設けてですね、内容等の確認をしていきたいというふうに思っております。


金子正直  その応募団体が大分多数であったような場合ですね、例えば20社とか30社の方が応募されたというような場合には、その選考委員会においてですね、全社の方をプレゼンテーションをしていただくのか、あるいは町のほうで、一次審査ではないんですが、そういった、言い方はあれですが、足切りのような、一次選考、あるいは二次選考というような流れでやっていくというようなお考えはおありになるでしょうか、いかがでしょうか。


まち整備課長  今の段階でプレゼンの時間をおおむね20分程度というふうに考えておりまして、その中で全体の募集ができるかどうか、その辺の判断はしていかなければいけませんので、募集があった全社を、件数等を判断させていただいた中で、必要に応じては事前審査もあり得るのかなと思っていますが、20分程度ですので、その中で皆さんの御意見、提案の内容等が確認できるのかなと今のところは考えております。


金子正直  それでは、その選考委員会、こちらでは、指定管理者選定委員会という名称ですか、そういう形になろうかと思いますが、そちらのほうで、まず当然、要項等を設けていかれるかと思います。こちらの御回答書のほうでは、町の職員と外部の人から成るということで、通常ですと、委員というのは学識経験を有する者であるとか、その方たちは町長のほうで委嘱をされると思いますが、並びに、例えば、例えば話として副町長さんであるとか、所管の課長さんであるとか、そういった方々が構成員となろうかと思うんですが、大体そのような、おおむねイメージでよろしいでしょうか。


まち整備課長  今、御質問をいただいた内容で、町としては、今、考えております。


金子正直  それでは、その選考委員会のほうでですね、非常にポイントになるのは、どのような内容を評価するのというところだと思うんですが、現在のところ、その辺の何かお考えが少しまとまっているというようなことはございますでしょうか。その点をまず伺います。


まち整備課長  当然選考委員会で何を選考するのか、評価の項目のポイントでございますが、この辺におきましては、組織の経営の状況、それから施設の適正な管理運営の基本的な理念、考え方、そして法令及び条例等の遵守をしていただきますよという項目、さらには維持管理業務の基本的な考え方、そしてですね、業務水準の維持・向上の方策がどんなものがあるのかということで、御提案の内容等、みずからの提案の内容等の話、それから公園全体の保安警備の計画と、今後の独自の、先ほど申し上げた独自事業のですね、計画等も含めて提案、そして管理全体の経費がどのくらいかかるのか、どのくらいのものをもって、この指定管理者を受けることができるのかというような、管理に関する事項、そういったものをですね、御提案いただく。
 そして、先ほど町長のほうからもお話ありましたけれども、指定管理者への移行に当たっては、中井町としては生きがい事業団等のですね、活用も1つの項目として挙げておりますので、これらの提案方法等も含めてですね、評価の項目の中で対応していこうと思っております。


金子正直  先ほど加藤課長のほうからも評価項目というのを幾つか挙げていただきました。私も、ほかの都市のですね、そういった指定管理者制度の関係等、評価項目等をいろいろ調べさせていただいたんですが、ほぼ同じようなものですが、ざっと申し上げますと、施設の管理についてであるとか、指定管理をされた方、いわゆる団体さんの組織、職員配置及び職員の育成であるとかの考え方であるとか、それからどうやって運営していくかという予算についてであるとか、それからちょっと大事なのは、やはり個人情報の保護についてのちゃんとした考え方を持っていられるのかどうか。それから次の点も大事で、危機管理ですね、いわゆるリスクマネジメントがちゃんとされているのかどうか。
 それから利用者のニーズ把握・反映について、ここも私は非常にポイントではないかと思うんですが、いわゆるこの中井町の中央公園というのは、どういう皆さんの、町民のニーズがあって、それを皆さんの企画提案のほうにはどう反映されているかと、それをどう評価していくかというのは非常にポイントであるのではないかと思っています。
 それから、先ほど課長のほうからもお話ございましたように、施設管理業務の実績であるとかですね、それから定款・規約、そういったものがしっかり具備されているか。それから個々の施設における提案事項の内容ということで、地域の連携を図る事業内容であるとかですね、そういう個別のものがちゃんと提案されているかというようなことが調査項目になるかと思うんですが、それを何段階ぐらいで評価いたしますか。3段階ぐらいですか、5段階評価ぐらいですか、どのぐらいですか。その辺まで、まだお考えがまとまっていらっしゃいませんか。もしあれば伺いたいんですが。


まち整備課長  今、その評価の内容等の、どういうふうに評価するのかという細かいところは、今、詰めの段階というところでございまして、参考までに、他の町あるいは市の状況を見せてもらうと、3段階の評価とかというのがございますので、それらを含めてですね、参考にしながらですね、町としての適正な評価項目をつくっていきたいというふうに思っております。


金子正直  先ほど、その評価項目の中で、利用者の方のニーズ把握・反映についてというのが非常に大事だというふうにお話しをしました。実は私のほうで御質問差し上げた3点目のですね、この町民のニーズを、町側としてどうやって把握をしてですね、将来指定管理者に応募される方たちに反映をしていただくかというものの基礎のデータみたいなものというのは、何か町のほうではどのようにお考えでいらっしゃいますか。その辺を、もしあれば伺わせていただきたいんですが。


まち整備課長  日々、今の時点で公園を管理している中で、いろいろ利用者からの御意見等もいただいている面もございます。当然のことながら、それは建設的な提案もございますし、苦情的なものもありますということですから、その中での項目的なものの、将来こういうふうにしていったらどうかなという提案的なものは、盛れるものは盛る必要もあるのかなということで、現場の中で、町として提案箱等、あるいはホームページでの意見募集等をしておりますので、それらの件数は、今、把握してございませんが、それらもやはりニーズとして確認をし、募集要項に盛る必要があれば、その辺も盛っていきたいということで考えております。


金子正直  私のほうから、今、御提案させていただいているようにですね、指定管理者の導入には、ぜひ町民ニーズのですね、対応が必要不可欠になりますので、ワークショップ等をですね、御回答では時期的に難しいというような御回答でもあるんですが、やっていただけないかということを御要望したいと思います。そんな膨大な形をお考えにならなくても私はいいのかなと思うんです。
 それで、例えばいろんなパブリックコメントとかもおとりになる、施策なんかの場合にはおやりになっていらっしゃるんですが、まだまだ町民の方の声が十分反映できていないのかなというふうに私は感じておりまして、この平成24年には町のほうでも自治基本条例の策定をしていかれるというふうに伺っております。その中では、恐らく住民参加というのが条文の中には規定されてくるのではないかと思います。こういった施策についてはですね、今後すべて住民の参加でないと施策展開できないというようなことが、条例、法律の中で規定をされてくるかと思いますので、それをまずぜひですね、恐らく、これ、24年度に、この指定管理者制度、実行されていくのではないかと思うんですが、そこの先取りでも結構なので、ぜひやっていただけないかなと思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。


まち整備課長  先ほど町長から御回答させていただきましたように、日程的なものを考えると、タイトな日程であるのかなということで、その辺の御質問の趣旨は理解できるところではございますが、なかなか厳しい状況にあるということで、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。


金子正直  それから、先ほどの御回答の中でですね、今まで公園管理には非常に町内の団体さんが携わってきていらっしゃいまして、それらの方々をですね、継続的に今までどおりお願いをしていくというようにですね、協定書とかに何か盛り込むことが可能なのかなと思っていたんですが、御回答の中でも、ずばり生きがい事業団様ですか、こういった方も活用していただくようなことも募集要項のほうには載せていきたいというようなことも出ていらっしゃいますので、それはぜひそのようにお願いを私のほうもしていきたいなと思います。
 指定管理者の経営面などからですね、特に弾力性とか柔軟性のある施設運営という名のもとにですね、公共施設として不適切、かつ問題のある例も多くあると、ほかの市町村では伺っております。税金で設置された施設でございますので、一管理者によって私物化されるとか、そういうのを防ぐ観点をぜひ持っていただきまして、例えば、その運用上の留意点というのが幾つか、課長のほうも御存じかと思うんですが、利用者であり、本来の所有者である町民のチェック制度をきちんと機能させるであるとかですね、それから、管理を指定した地方公共団体及び第三者機関による監査であるとか、それから、管理を指定した地方公共団体職員の頻繁なる訪問、業務によっては常駐による指導とかですね、そういったものも今後やっていかなければいけないと思います。
 そういった公告をですね、例えば協定書であるとか、この後おつくりになっていかれる仕様書であるとかですね、そういったものにぜひ盛り込んでいく必要があるかと思うんですが、その辺はどうお考えでいらっしゃいますか。


まち整備課長  当然のことながら、指定管理者に任せれば、もう任せっきりでいいんだということではございませんので、当然のことながら、それを管理・監督しているのは行政、町でございます。その内容等の確認等をするには、最低月に1回程度の協議会等、そんなものも設ける必要があるのかなと思っていますし、全体の中での報告書をいただき、それを評価というんですか、見る、確認をするという行為も出てくるかと思います。そういったものを総体的に、やはり仕様書なり、募集要項なり、具体的なものに盛り込んでいきたいというふうに思っております。


金子正直  残念ながら、御回答の中で、何度かお願いをしてですね、その町民の方のニーズという部分をですね、ぜひ何かの形で掌握をしていただきたいということをお願いをしているんですが、ワークショップは非常に難しいというお話なんですが、ぜひ何かの形でですね、町民の方のニーズを事前に把握をしていただきましてですね、それをもって指定管理者のほうにですね、応募される方に、こういうものも反映をしてですね、今後も運営に携わっていただきたいというようなことを要領の中にぜひ盛り込んでいただけないかなと思っております。以上で私の質問を終わります。


議長  続きまして、3番 二宮章悟君。


二宮章悟  通告に従いまして、質問させていただきます。「にぎわいと活力のあるまちを」。
 第5次中井町総合計画後期基本計画は、平成23年度から5カ年の計画で、昨年の地区懇談会で町の将来像としての取り組みを説明されました。「入るを量りて出ずるを制す」は、町長の政治姿勢として評価されています。
 基本目標の4では、にぎわいと活力のあるまちは、入るを量る施策として、計画的な土地利用、活力をもたらす産業の創造、交流をつくり出すまちづくり、定住を支えるまちづくりの実現は町民の願いでもあり、町の発展に欠かすことはできません。財政状況が一段と厳しさを増していく中、活力の源は財源の確保であり、基本目標4の主な事業を重点に質問させていただきます。
 1、南部地区・インター周辺地区の土地利用、企業誘致は。
 2、インター周辺にまちの駅の検討は。
 3、町のセールスポイントを生かしたタウンセールスの推進は。
 4、定住促進のための医療機関の誘致は。
 5、中央公園の利活用促進のため、諸施設の利用が見込まれる団体へのPRは。
 以上、次世代に希望を引き継ぐ、にぎわいと元気が出るまちを実現する具体的内容と、現在の状況について質問いたします。


町長  3番 二宮議員の「にぎわいと活力のあるまちを」の御質問にお答えいたします。
 平成23年度から平成27年度までの5カ年にわたるまちづくりの基本指針とする第5次中井町総合計画では、町内外の人が訪れ、町民との交流が活性化し、企業活動や住民生活の利便性が向上するにぎわいと活力のあるまちづくりへの取り組み方針を示すとともに、その実現化に向け、鋭意努力をしております。その中で、何点か御質問いただきましたので、順次、答えさせていただきます。
 1点目の、南部地区・インター周辺地区の土地利用、企業誘致への御質問ですが、御承知のように、南部地区は県住宅供給公社が主導となり、区画整理方式による整備に向け、準備組織を設置し、企業誘致の取り組みを継続して行っておりますが、長引く景気低迷の影響も受け、一向に進出企業のめどもつかず、開発計画が停滞している状況にあります。
 このような状況下、黒岩県知事が提唱するメガソーラー構想の事業用地の候補地推薦依頼がありましたことから、早々、公社や地権者と協議し、面積規模や本構想実現に立地要件のよいことも理由に、候補地として提案をしております。現在、南部地区を含み県内12カ所が対象地として公表されておりますが、今後、関連企業等の意向を注視するとともに、活用の方向性が見えてくることを期待するところであります。またインター周辺地区については、進出を希望する企業と土地利用に関する協議を行うとともに、各種法規制や、その対処方法について、庁内での検討や県関係機関との調整を行っております。
 いずれにしても、この地域は市街地にも近接し、利便性にも恵まれていることから、インター周辺の道路計画との整合化を図りながら、土地利用を誘導してまいりたいと考えております。
 2点目のインター周辺にまちの駅の検討についてですが、軌道敷のない本町では、東名高速道路からおりた玄関口として、インター周辺は利便性も高いことから、情報発信機能や交流拠点、そして地場産品の販売などの場としての期待があります。インター周辺の土地を所有する企業では、商品販売機能を有する施設整備の検討を行うということから、その検討にあわせて、来訪者が自由に利用できる休憩場所や地場産品の販売、そして地域情報を提供する機能を備えたまちの駅の設置の可能性について、今後、産・官協働で検討していきたいと考えています。
 3点目の、町のセールスポイントを生かしたタウンセールスの推進についてですが、タウンセールスは、町の知名度の向上とイメージアップを図り、定住化や交流人口の拡大、そして企業等の誘致にもつながることから、地域の活性化に資する目的を持って推進してまいります。特に、町の特長である自然やおいしい水、中央公園や厳島湿生公園などの憩いの場、先進的に取り組む子育て支援対策など、町の魅力や特性を全国にも発信するため、ホームページへの掲載やトップセールスの実施、さらには事業所や通勤者等にも協力いただき、協働の取り組みとして推進してまいりたいと考えています。
 4点目の定住促進のための医療機関の誘致についてですが、身近なかかりつけ医は安全・安心な住民生活の維持に重要なものであります。町内には開業医もありますが、御承知のように井ノ口地域には、長年にわたり、歯科以外の医療機関がありません。そのような状況下、開院を希望する機関からの照会もありますので、実現ができるよう関係者と協力しながら取り組んでまいります。
 最後に5点目の、中央公園利活用促進のための利用団体へのPRについては、県西地域2市8町及び秦野市、二宮町、大磯町などの周辺市町との公共施設相互利用協定の締結により、それぞれの施設が所在する市民・町民と同じ料金で利用できるようになっており、広報やホームページなどで周知も行われています。また、中央公園内の直売所を初め、園内の受付窓口には公園をPRするパンフレット等を配架しており、インターネットの普及や利用者からの口コミなどで、県外の団体等の利用も近年増加しております。今後は施設管理を指定管理者へ移行する予定でありますが、タウンセールスと連携して、民間の発想によるPR活動が進むよう努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。以上です。


二宮章悟  今、町長からですね、各項目について御回答いただきました。その中で、特にですね、今回質問させていただきましたある程度の考え方というのは、昨年の地区懇談会等ですね、さまざまな意見、またアンケート等のですね、内容がですね、この第5次総合計画の冊子の中で詳しく書いてありましたので、その中で、地区懇で説明されたときはこういう概要版で、あまりこの内容に踏み込んだですね、内容がですね、我々も聞けなかったし、その辺で、これを読んだら、非常にそれぞれのアンケートとかですね、地区懇の意見が、従来からそういう意見があって、それがここに反映されているということで、改めて我々もこの内容を知りたいなと。そうすると、またこれを町民にですね、広く知ってもらって、こんなふうに町が考えてですね、いろいろ施策をやっているということをですね、改めてここでもう一度ですね、説明いただいて、私がまた聞きたいこともあわせてですね、質問させていただきます。
 南部地区についてはですね、従来から、南部地区だけではないんですけれども、南部地区、インター周辺の土地開発・土地利用というのは、企業誘致も含めまして、長年の大きな町の課題となって、さまざまな意見とか対策を進めておられたと思います。その中で南部地区は、最近、この中の回答をいただいたんですけれども、県のですね、事業立地の評価調査が行われてですね、非常に、66キロボルトの高圧電線が敷地内にあるとか、変電所まで3.8キロとかですね、広さも県内では一番広いとかですね、そういうことで、そういうよい評価の部分と、一方では、高低差が70メーターから150メーターということで、若干の高低差、ここをですね、造成が必要だという、まあ、ちょっとした難点もあるんですけれども、この辺含めましてですね、非常にこういうことがですね、実現できれば、町民にとっては明るい材料で、期待するところなんですけれども、この辺、町としてもですね、売り込みをされて、また手を挙げて、それで応募されたことでしょうか、その辺をお伺いします。


町長  まずこの南部地区については、今さら私から申し上げるまでもないんですが、平成2年に、このかんきつ再編対策の中で、あそこを住宅供給公社が求めて、工業団地として求められた土地であります。住宅供給公社がなぜあの土地を、住宅ではなく工業団地かというと、これは臨海工業地帯の一角の工場地を南部に移しかえるというのが…がありまして、公社が買収に向けて努めてこられたところでありまして、それからもう二十何年というふうな、もう塩漬けになってしまっている状況であります。
 たまたま、先ほど申し上げましたように、黒岩知事の、そのメガソーラーの話題の中で、まずは面積としては、先ほど申し上げましたように、12カ所の中で一番大きな面積を有しておりまして、そういう面と、また、今、二宮議員から言われたように、高圧線の線下であるというふうな立地条件がありまして、そこにはそれなりの魅力も、今回も、県もある程度認めていただいて、前向きに進んできたわけなんですが、問題は、県は県が受けるのではなくして、県が仲介をするということでございますので、その業者が、さてあの地区を、じゃあ、おれやってみようというふうな業者がまず見つかることが先決でありまして、それまでは、今、どうこう本当に言えない、難しい状況であります。
 だができるだけ、これは私も地権者の代表と一緒に、その前に私も両副知事にはお願いをしてあった関係もありまして、また地権者の代表の方にも同行していただいて、ぜひ地権者としても協力したいというふうなお話をいただいて、お願いに参ったこともあるんですが、今のところは、本当に、果たしてそれが実現できるかというのが極めてわからない状況であります。
 ただ、今、1カ所、これは愛川町の、これは県の土地でありますが、そこを、これは小さい面積なんですが、それをメガソーラーの候補地として、これは県の土地だけに決定はしておりますが、そのほかはどうなるかわからないということです。
 またできる限り、町としても実現に向かって、地権者も御協力いただいているわけでございますので、実現に向かって努力していきたいというふうに思っております。以上です。


二宮章悟  今、町長言われたように、現在は、その利用してもらえるですね、企業さんなり何なりの応募待ちということになっているということですね。ぜひその辺がですね、本当にいい、神奈川県のソーラー計画に従ったので、それが実現できるように、一層のまた働きかけをですね、またお願いして、次の、インター周辺のですね、土地利用とか、企業のほうで質問させていただきます。
 ここも非常に、従来からですね、どうしてもやっていかなければいけないという土地なんですけれども、現在ですね、インター周辺、グリーンテクなかいを含めて、諏訪地区ですね、そこの、企業さんから照会とか、ここを使いたいとか、そういう応募とか照会があった場合ですね、残っている土地というのは、現在もまだそのグリーンテクなかい、その周辺には何カ所とか、どのくらいあるということを教えていただきたいと思います。ほとんど売り切れちゃったとか、そういう土地は残っていないとか、そういうことでしょうね。


まち整備課長  今の御質問は、グリーンテクなかいの企業誘致をしましたところの、あいている土地がということでの質問だと思いますが、まずグリーンテクのBブロックにおきましては既に組合を解散しておりまして、それぞれ区画整理で行いましたので、換地等の処分をしております。地主にお返しをする、一部地主におきましては、土地利用がまだされていないところもございますが、これらにおきましては、町としてもですね、ぜひとも企業誘致を図っていきたいということで、鋭意その辺の努力をさせていただいているところであります。
 ちなみに、この誘致をするに当たってはですね、やはり今のグリーンテクなかいというネームバリューを生かしながらですね、さらに、その進出した企業、これから進出する企業、あるいは今の既存の企業もですね、有効的な土地利用が図れるようにということで、24年の4月から、緑地の緩和等をしながらですね、誘導策を図っていきたいというふうに思っております。それからAブロックにおきましても、既に区画整理の組合方式でやりましたけれども、これらにおきましても、既に地権者に換地等、処分しておりますので、個人所有等になっております。これらのですね、先ほど御答弁しましたように、有効的な土地利用が図れるようにということで、今、鋭意努力をさせていただいているところでございます。


二宮章悟  今、それぞれの所有者がどう活用していただけるか、そういう状況で、売れ残っているところはないということで理解させていただいております。
 あと諏訪地区ですね、あの辺もですね、非常に、我々もいろいろ聞いているところでは、なかなか規制とか、困難なところがあるということは承知していますけれども、その辺の規制とか、そういうものの解除とか、そういうことは当面はなかなかできないという状況ですか、その辺、考え方、お願いします。


町長  これは、以前から諏訪地区の問題については、中井町としても、毎年県への要望にも、この諏訪地区の開発について、ぜひ実現ができるようにと要請は毎年行っておりまして、この諏訪地区の、あの県道の縁だけは白地であるんですが、まずその東側になりますと農振地域に入ってしまっておりまして、なぜあの時代に農振地域にしたのかなというのも1つはあるんですが、あれだけの東名インターに近いところというもので、もったいないということをしたなというふうに思うんですが、だがこれも、可能な限りということで、県へも、農振もできるだけ弾力的に考えてくれないかというふうなことでお願いをしているところでありまして、できる限り、そういう大型企業もということになれば、なお実現が早いのかなというふうに思っておりますが、何せ状況が発展して、企業の進出も極めて難しくなったというふうなことで、これから何とか、だがあれだけのインターからゼロ分のところにあるわけでございまして、そういう面でも、この土地利活用はあきらめずに、これからも継続して進めていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今ですね、中井の生命線のインター周辺のことで伺っているわけですけれども、さがみ縦貫道とか新東名、4月14日から一部開通したりですね、さがみ縦貫道も相模川沿線、厚木とか、相模原とかですね、寒川、あの辺は、今、インターチェンジとかですね、発展して、道路もどんどん整備している状況で、県央地区がこれから相当、工場適地とか、そっち、発展していけるという、あそこに行って改めて感じてきたわけですけれども、今までは厚木から秦野中井まではインターというのはなかったんですけれども、今度はですね、新東名なんかも、伊勢原のインターとかですね、海老名インターとか、相当そちらのほうにですね、東京からの利便性というのは相当開けてきて、中井もこれはちょっと心配だなというのは、最近…今までは厚木からこっちは中井しかないから、ここが一番便利だろうと思っていたんですけれども、厚木まででストップして、工場があっちへ行ってしまわないかなと、そんな心配もしているんですけれども、まあ、そう簡単にはいかないんですけれども、その辺は中井のほうでも、そういう周囲の状況もそうなっていますので、アンテナを高くしてですね、そういうことができましたら、そういう誘致ですね、またさらに努力していただきたいと思います。
 引き続き、次はインター周辺のですね、まちの駅の検討はということで質問させていただきます。この中の回答でもですね、地元企業さんとの連携を図って、何とか商業施設等、これから検討を進めていくというふうには書いてありますけれども、私も、この5次の冊子の中ではですね、秦野二宮バイパス沿線と書いてあって、どこかなというのが1つと、まちの駅、どこにつくられるのかなというのが1つ、疑問というかですね、わからなかったのと、逆に、グリーンテクなかい、この入口交差点、あの周辺しかないなと、またそういうことも考えていて、今、いろんな地元企業とですね、話を進めるということで、一番表玄関の、あのグリーンテクなかいの周辺、あそこが最適地だということで、ぜひその辺をですね、積極的に進めていただいて、そこのまちの駅、または商業施設、そういうものをつくっていただいて、後から言おうと思ったんですけれども、中央公園とあわせてですね、ネットワークというか、玄関をおりたらそういう施設があって、また中央公園もいいところだよと、パークも、野球場も、多目的広場も、他町に誇れるような施設を持っているわけですから、そこをあわせてネットワーク化して、こっちへ来たら中央公園と、中央公園に来たら、帰りにまちの駅で買い物をしてもらうと、それで首都圏に帰ってもらうとかですね、そういうですね、1つのネットワーク化できたらいいかなということで、この件もですね、ぜひ中井の表玄関のですね、売り込みをしていっていただきたいと思います。
 あと、町のセールスポイントを生かしたタウンセールスの推進はということで、具体的にこっち側に書いて、タウンセールスをですね、中央公園とか、湿生公園とかですね、子育て支援対策とかいうことで書いてあるんですけれども、タウンセールス、地区懇談会で聞いたときは、名刺とかパンフレットとか、そういうものを持って、出張したときとかですね、町外に出たときに、町のよさをセールスするんだと、こういうイメージもあったんですけれども、町の知名度アップということで、このセールスする場所がですね、あと中井町で、例えばコーヒー屋さんはトップ商品というか、結構市場占有率が高いとか、あと食品ではもずくの製品とか、結構そういう分野ではシェアが高いとか、そういうものとか、ポッキン漬、食べ物とかですね、そういう具体的なものでタウンセールスという、その辺もですね、あわせて、そのよさを知ってもらうとかですね、また企業と連携して、町のタウンセールス、そういうものをやっていったらいいかなと思うんですけれども、その辺について、またお伺いします。


企画課長  2点目のまちの駅、それとあわせてタウンセールスということでの御質問、いただいたところでございます。まちの駅につきましては、第5次の総合計画の中でも、駅のないまちということで、ある程度の交流拠点、あるいはまた情報発信等もできるような機能をインター周辺の近くに求めていければという思いということでの計画を載せさせていただきました。
 こういう御質問をいただきましたのは、恐らく3月ですか、周辺の企業さんにちょっと訪問したときに、そちらからメッセージもあったというようなお話も伺っているんですけれども、具体的に、じゃあ、今、青写真があるのか、あるいは、いつどういう形で、どういうものをつくろうとしているのかというのは一切ございません。その会社からのメッセージの中でも、そういう調整というか、打ち合わせ、あるいは企業のPR等も含めた形で、町と少し意見調整はしていますよというお話をされたのかなとは思っておりますが、それと同じように、町のほうでも、以前、総合計画をつくる過程の中でですね、会社のそういう考え方、それと町のこういうインター周辺の情報提供、あるいは町のいろんな観光資源のPRとかを含めた形で、企業と行政が連動した形で、何か実現性ができるのかどうかと、1つこれを研究していきたいですねという、そういう提案をさせていただきました。まだ具体的にそこまで掘り下げての議論までは至らないところがありますけれども、会社側の意向というものをまず前提に考えながら、町のほうでもそういう思いを伝えて、研究していければという思いがございます。
 あとタウンセールスのほうもですね、今言いましたそういう施設、機能を利用した形もできますし、また人、あるはイベントを利用し、情報発信というような手段もございます。先ほどの、昨年の地域懇談会でというようなお話もございましたが、情報手段も、1つ人にもお願いして、通勤者等にもお願いして、1つ名刺を町から交付することによってですね、そういう情報も、東京都心の方に町のよさというものをPRしていただくような体制をとっていければという、今、検討もさせていただいております。
 あと、そういう地元の特産品等も利用した形での、そういうタウンセールスも1つの提案ということで、今、お聞かせいただいたわけですけれども、いろいろな手段、方法というものもいろいろな形で研究させていただければという思いでございます。


二宮章悟  先ほど質問をし忘れたんですが、今、まちの駅に戻らせていただきまして、まちの駅の、この前のミーティングのときにですね、そういう話があって、それ以降ですね、企業さんとお話をされたのかどうかですね。あとそのときにですね、他町の方もおられまして、非常に興味を示されていたので、他町の人がそこに食い込むとかですね、そういうことも若干心配というか、そこにそういうまちの駅とか、そういうものができた場合ですね、まず中井が一番、そこで権利を取るとかですね、話を主導権をにぎるとかですね、その辺、また他町の人も含めてですね、一応先にコンタクトをとっていただけたでしょうか。その辺、お聞きします。


企画課長  先ほど言いましたように、どういうものをその施設の中に求めるのか、あるはまたそういう物品等をどういう周辺地域等に求めるのかというのは、一切今のところは白紙の状態でございます。具体的には一切議論もしておりません。当然思いとしては、二宮議員が、今、考えているものと、町のほうも同じような意識でいるということは間違いのないところでございますので、御理解ください。


二宮章悟  その辺ですね、早目にですね、ほかに負けないように、ひとつよろしく、積極的にお願いします。
 次に、定住促進のための医療機関の誘致はということで、これも井ノ口地区のところはですね、回答でも書いていただいたんですけれども、従来からですね、いろんな意見があってですね、やっぱり井ノ口地区も1つ欲しいということで、ぜひこの辺は、医療機関の誘致、積極的にやっていただいて、具体的には、今、ここでもそういう照会とか、書いてあるんですけれども、場所的にはどういうところとか、その辺についてはいかがでしょうか。


企画課長  ここに回答にもございますように、ある程度の機関からですね、テルモの信号周辺の法規制的なものでクリアができれば、そこを利用してというお話をいただいておりまして、一応、今、段取りを進めているということでございます。ただ具体的に、まだ建築の見通し、あるいは診療等々の内容はまだこれからという私も認識しております。一応何とか土地の目鼻がついたかなというところでございますので、今後また関係機関と連絡しましてですね、円滑に、かつまた早急にできればということで、町のほうでも協力をさせていただくというところでございます。


二宮章悟  今、交渉中でですね、そういう深いところまでは現在は回答を持てませんけれども、ぜひ、井ノ口地区のことも書いてありますように、歯医者さんだけの地区をですね、身近なかかりつけ医を誘致していただければですね、町民もですね、安心して暮らしていけると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 あと5点目のですね、中央公園の利活用促進のための諸施設の利用が見込める団体へのPRはということで、具体的に、町のですね、今、進めている農産物直売所とか、里山なかい市とかですね、パークゴルフ場、また特にですね、野球場、多目的広場についてはですね、平日の使用頻度というのは低くて、ここを高く、利用者をですね、多くするということは、なかなか難しいと思うんですけれども、休日とかですね、平日を含めて、団体を絞って利用のお願い、またはパンフレット、ダイレクトメール、そういうことでこれからやっていただきたいと思っているんですけれども、その辺の可能性についてはいかがでしょうか。


企画課長  中央公園の利用促進につきましてはですね、町長の回答にもございましたように、周辺市町との相互利用、あるいはまたホームページ、そしてまた近年では県外からのホームページ等も利用して、あるいはまた口コミでということで、利用もふえております。そういう面で、先ほどのタウンセールスの一環としてですね、より多くの方に平日でも利用していただくような形がとれればいいなと。またあわせて、先ほども御質問ございました指定管理者等を活用した、ある程度のPRの拡大性というんですか、そういうものも少し、町と協力しながら努めていければという思いでございます。
 こういう施設も含めてですね、町のよさ、魅力ということで、町のほうでも考えておりますので、いろいろ御提案等もいただきましたことも含めてですね、検討ができればという思いでございます。


二宮章悟  いろいろ提案等をですね、させていただきましたけれども、いずれにしても、にぎわいと活力あるまちをつくるにはですね、町外からの人をいかに呼び込んで交流を図っていくかという、その辺にかかっていると思います。ぜひその辺でですね、やっぱり若い世代、これからの子どもたちがですね、にぎわいと活力のあるまちをつくっていくにはですね、町外人口、その辺を積極的に進めていただいて、私のにぎわいと活力のあるまちづくりの提案について終わりにさせていただきます。


議長  8番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問をさせていただきます。「地域通貨の今後は」。
 地域通貨はある一定の地域で流通する通貨で、地域経済の活性化や、コミュニティに新たなつながりを生みだす媒体として発行されています。町でも23年度から、運営主体を行政とし、町民協働による環境対策事業の中で、新たに取り組まれました。開始から1年が経過し、24年度からさらに拡大を図り、町民活動の促進と経済活動の活性化を推進されます。
 地域通貨事業は、協働のまちづくりを進める上で、多岐にわたる可能性を秘めている施策と考えています。そこで次の3点を質問します。
 1、新年度、事業拡大を図られましたが、検証した結果をどう反映されていますか。
 2、交付事業は、なかいクリーンタウン運動のクリーンウォーキング、グループ美化清掃、エコモニター事業の各参加者に限られていますが、目的は達成できますか。
 3、福祉サービスやボランティア等、交付事業拡大の考えはありますか。以上、お尋ねします。


町長  8番 岸光男議員の「地域通貨の今後は」の御質問にお答え申し上げます。
 中井町地域通貨事業につきましては、エコモニター事業を実施するに当たり、環境施策の推進のみではなく、あわせて地域経済の活性化を図ることを目的として実施し、現在は、町の趣旨に御賛同いただいた28店舗に地域通貨取扱店として登録していただいております。
 御質問の1点目「新年度、事業拡大を図られましたが、検証した結果をどう反映されていますか」につきましては、本制度を開始してようやく1年が経過しようとしている段階であり、検証と言えるほどのことは行っておりませんが、制度開始前から、町内での地域通貨の循環率の向上や、換金の年度間払い等を課題と認識していたため、地域通貨に半年間の有効期限を設け運用しております。現在のところ、制度上の不具合は確認されておりませんが、来年度以降、これらの課題を検証しながら、よりよい制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の2点目の「交付事業は、なかいクリーンタウン運動のクリーンウォーキング、グループ美化清掃、エコモニター事業の各参加者に限られていますが、目標は達成できますか」につきましては、2月末現在で、519枚・259,500円相当額の地域通貨を発行しております。本年度につきましては、試行的な意味も含めての実施のため、金額的には少額ではありますが、町外に流れていた可能性のある現金等が間違いなく町内で消費されることは、微力ではございますが、地域活性化の足掛かりになったのではないかと考えております。
 3点目の御質問の「福祉サービスやボランティア等、交付事業拡大の考えはありますか」については、地域通貨の対象事業を平成23年度の環境関連事業及び農産物品評会の報償費に加え、平成24年度は、新たに各種事業の報償費やイベントの参加賞・記念品等、対象事業を拡大し、さらなる地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 地域活性化を図るためにはさらなる地域通貨の増額が必要であると認識しておりますので、今後も交付事業を拡大し、地域通貨制度のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上です。


岸 光男  今回、この質問をさせていただきました。それでですね、今、やはり経済の停滞、あと地域の衰退、コミュニティの崩壊、あとは産業の疲弊ですね、あらゆるところで、要は暗い話ばかりで、明るい話が一向に見えてこない。そういう状況の中で、今回、町でですね、このような事業に出られたということは、私自身、大変評価しているところでございまして、やはり暗いときこそ明るい何かをやらなければいけない、私はそう思っております。それで、そういう賛成の観点からですね、何点か疑問に思う点、それとあと理由ですね、そういうことをこれからお尋ねしたいと思います。
 今ですね、中井町もかつて商店街もあって、地域の中で消費が行われ、活性化もあったわけですけれども、このところ人口減少、あるいは企業の撤退、それとあと主要産業の撤退ですね、そういうことも含めまして、中井町に本当に活性化しなくなった。先ほどから聞いていますと、皆さんやはり、コミュニティが崩壊している、それと地域に元気がない、そういう話ばかりになるわけですね。これは何も中井に限ったことではなく、全国各地の自治体でも同じような悩みを抱えていてですね、皆さんそれぞれそういう問題に対して一生懸命取り組んでおられることは承知しているところでございます。
 その中で、今回このような事業に、やってみようと言った、その理由ですね、政策発生源、この辺のところ、やはり同じかと思いますけれども、確認の意味で質問します。


環境経済課長  お答えいたします。この地域通貨の事業につきましては、まずですね、環境問題等のエコモニター等に対する、それを広めようというものが一番最初にありますけれども、それと同時にですね、今、岸議員言われるように、産業の疲弊、商店街の衰退というようなものもありまして、地域活性化を、この地域通貨のほうで活性化を図っていきたいと、地域経済の発展をこの「きら」でという意味合いを含めた中で、事業を提案してございます。


岸 光男  かつて商工振興券が発行されていたわけですけれども、これも平成22年度ですか、廃止になって、これからこういう事業はなかなかやらなくなって、ますます後退していくのかなと思った矢先にこういうことがやられたわけですけれども、金額的には大変小さいわけですけれども、やはり取り組まれる前向きな姿勢というのは大切ではないかというふうに私は考えております。
 その中でですね、1番の検証結果ということですけれども、回答の中で、検証と言えるほどのことはまだやっていないということなので、質問もちょっと早過ぎたかなというふうに思っております。
 先ほど来、同僚議員からもいろいろ言われておりますコミュニティの崩壊ですね、今、自治会の問題とか何か、そういうことが、大変地域のつながり、協働性、地域性、そういうつながり、こういうものがなくなってきてですね、隣近所、だれが住んでいるかわからないというような状況の中で、やはり地域経済の活性化とか、あとコミュニティの再生とかというのは、町にとっても大変重要な問題ではないかというふうに思っています。
 ましてこれから地方分権が進む中で、住民参加がなければまちづくりはやっていけないような、そのような風潮でございます。そういう中で、ボランティアとか、自治会活動とか、そういうことに積極的に参加してもらうには、やはりこういうツール、手段・方法ですね、こういうものをうまく使っていかないと、これからの町の運営というのはなかなか難しいのではないか、住民の参加が得られないのではないかと私は思っております。
 それでですね、この地域振興券を、どのように、これから先、成長させていくというか、醸成させていくか、その辺の考えをお聞きいたします。


町長  まずは、今回、このような地域通貨、先ほど課長のほうから、クリーンタウン運動の中で、本当のささいな気持ちを出し始めたというのがスタートだったんですが、これを、先ほど答弁でも申し上げましたように、各種報償費や何かにもできるだけ活用しようということになりまして、これからそれぞれ、だがこれは、何十万というものが動くということになりますと、その通貨の印刷そのものも今度は問題になるかと思うんですね。それまではいかないだろうというふうに思うんですが、高いものになりますと、お札を印刷するように印刷しなければいけないわけでございますので、そういう面では、そこまで悲鳴を上げるほどあってくれればなというふうに思っているんですが、まずは本当に、まず元気を出す、当初、岸議員が言われたように、元気がないという話で、その中でもう一つ、私、余計なお話をさせてもらうんですが、先日、第2回目の商工会の朝市を中央公園でやりました。1回目も何とか人が集まってくれて、ああ、これならよかったなというふうに私も感じていたんですが、2回目は、これまた町民のマラソン大会と重なりまして、駐車場がいっぱいになってしまいまして、そんな盛況でありまして、また商工会の売れ行きも大分よかったようなんですが、そういう面で、少しでも、商工会の皆さんも、先ほどお話があった商工振興券、あの金をというのも、なぜなくしたんだというのがありますが、あの商工振興券は一定のところへお金が集まってしまうということで、公平にいかないということがありまして、商工会のほうから、あの必要を、もうやめようというふうな申し出がありまして、それで今回、それを順次、形をかえてきたわけですなんですが、できる限り、商工会も元気を出そうというふうに頑張っていただいているので、少しでも地域から活性化になるように発信していければというふうに思っているところです。


岸 光男  1、2、3と質問事項を分けたんですけれども、1番が、あまり検証結果がないということで、2番、3番が混ざったような質問になってしまうかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。
 今、町長言われましたように、里山なかい市ですか、あれが2回行われたということで、大変活性化しているということで、商工会の中でも、こうやって衰退していくわけですけれども、皆さんが頑張ってやっておられる、それを今度、やっぱり町も裏からサポートする、そういう関係が、私は本当にいいことだと思います。
 それと同時に、やはり今の地域経済というのは、行政が手を差し伸べないとなかなかどうにもならない。さっきの成川議員の婚活もそうですけれども、結婚問題も行政が手を差し伸べないとなかなか思うようにいかないという、やはり構造的な難しさを含んでいると思いますね。それで、その中で、やはりこの地域通貨をやられたということは、私は別にお世辞を言って褒めるわけではないけれども、本当に町にしては前向きな取り組みであったというふうに、本当に評価しているところなんです。
 それで、これからの事業拡大でございますけれども、私なりに言いますと、やっぱり崩壊しかけた地域社会ですね、コミュニティの再生だというふうに私はこれをとらえているんです。たったこれだけの予算かもしれないけれども、地域経済の活性化や、あるいはコミュニティの再生には大いに役立てられる、そういう方法ではないかというふうに思っています。
 そんな中で、いろんな回答の中に、いろんな町の事業とか何かに謝意としてお支払いをするとかということが書いてありました。全く私もそれでいいと思うんですね。ある程度、中井町にお金が回る、そういう状況を、金額はわずかかもしれないけれども、町が率先してそういうことに取り組んでいく、そして商工業者を裏からサポートする、そういう姿勢はあっていいと思います。ぜひこれからも、いろんな課で、いろんな報償費の出し方とか、いろんな対価の出し方、あると思いますけれども、何にうまく利用できるか、利活用できるか、こういうことを真剣に考えていただいてですね、これが単なる一過性の事業で終わってほしくないなと私は思います。
 簡単な質問で申しわけないですけれども、ぜひその辺のところを庁舎内で、各課、横のつながりを持ってですね、検討していただいて、さらにこれを有意義な事業に続けていきたいというふうに思っています。最後、町長のほうの答弁をお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。


町長  今、いろいろ岸議員から理解をいただいて、お褒めの言葉までいただいて本当に恐縮しているんですが、先ほど申し上げたように、やっぱりみんなが元気を出さなければいけない。だからかけ声だけでも、元気を出すかけ声をすることによって、だんだん元気が出てくるのかなというような感じで、本当に商工会も協力して、やってみようということになりました。
 これがどのくらい続くか、毎月1回、第1日曜なんですが、夏場はどうかななんていう話もされておりましたが、できる限り、そういう人が集まる、あの中央公園に、あれだけの広大な駐車場もある中で、人が集まる催しを何回もやることが元気を出す源になるのかなというふうに思っております。以上です。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (16時03分)