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神奈川県 中井町

平成23年第4回定例会(第3日) 本文




2011年12月09日:平成23年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.12.9

議長  こんにちは。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (13時59分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第44号中井町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を議題とします。
 本議題につきましては、7日の本会議で文教民生常任委員会に付託され、委員会で審議されておりますので、委員長の報告を求めます。


文教民生常任委員長(原 憲三)  報告いたします。
 12月7日の本会議において本委員会に付託された「議案第44号中井町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を審査するために、12月7日に委員会を開催し、教育委員会の意見を聞きました。
 教育長より、現在の執行している事務で、スポーツ(学校における体育に関することを除きます。)に関すること、文化(文化財に関することを除きます。)に関することについては、町長が管理、執行することは特に問題はないと判断されていると意見を聴取しました。
 委員会の中では、文化団体、スポーツ関係団体、学校のクラブ活動、学校の施設開放等について、質疑・応答がありましたが、教育委員会としては、町の地域協働によるまちづくりを推進していくためには、スポーツ、文化は地域との連携に大きな要素があるとのこと、また、町民目線に立ち、地域住民にプラスになるように取り組んでいただけると確認させていただきました。
 また、教育長より、他の教育委員も、町の方針で今後支障が生じないと判断していると確認もしました。
 なお、分担する事務事業の内容等につきましては、本条例の可決後に精査されるとのことでした。
 よって、本委員会としては、議案第44号、中井町教育委員会の職務権限に属する事務の一部を町長が管理し、及び執行するためのものであり、その内容は適切なものと認め、原案のとおり可決することに決定いたしました。以上、報告を終わります。


議長  ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑ありませんか。
 質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第45号中井町課設置条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  これは、今もありましたけれども、教育委員会の教育課と生涯学習課を統合して教育課の1課になっていくと。当然教育委員会のほうについては、教育委員会の事務局がこういうふうに変わりますので、その状況の中で、教育委員会に町長の権限に属する部分の一部が教育委員会の生涯学習課に委任されていると思います。その規則がございます。
 6つほどあるんですけれども、その中で、要するに社会コミュニティに関することとか、そして中井中央公園や中井町の環境改善センター、これは利用に関することについても生涯学習課が扱っています。特に利用、申請等についての窓口は、もしかしたら、私のあくまでも今は推測ですけれども、地域支援課のほうに移っていくのかなと、そのように考えています。その辺のこともお聞きしたいと思うんですけれども、そういう部分の中で、この地域支援課の町民に対する窓口業務、その辺はどのようになっていくのかお尋ねします。


副町長  12番 相原議員の御質問の件ですけれども、さきの町長の提案説明させていただいた折にも説明いたしました。いわゆる施設の使用、あるいは、今、教育委員会事務局が入っている改善センター、そういったもの、あるいは境コミュニティセンター、そういった事務、あるいはですね、窓口業務は一体どこまで支援課でできるのか、その窓口を1つにした中でですね、いわゆる課の設置条例可決後にですね、要は課の班長の代表者によってですね、十分、細かいところの事務はですね、検討させていただいて、遅くても早い段階で、全協等でですね、御説明をさせていただきたいと、今、考えております。以上です。


相原啓一  わかりました。私が心配する部分については、当然窓口業務についてはワンストップサービスの中で今現在も行われております。全協でも説明がございましたけれども、この地域支援課が、今のところ2階の2A会議室で行っていきたいと、そのような考え方だと、今、そういう説明を受けましたけれども、この地域支援課というのは、当然町民、一番、自治会とか、そういう協働のまちづくりを行っていくについては、町民課と同様に非常に密接に、この課は町民と接する課ではないかなと、それは今後重要ではないかなと、そのように考えるわけなんですけれども、そういう部分については、これから、先ほど副町長は、細かい点、そういう点にも配慮しながら当然検討はしていただけると思いますので、できるだけ身近な中で、できれば1階が望ましいのかなとは思うんですけれども、できるだけ身近な中でできるように、要するにワンストップサービスでできるようにぜひお願いして、質問を終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


戸村裕司  福祉課と健康課という形で、今回は入れかわったような感じになっているんですけれども、現状までで一番問題だったところと、今回の変更のポイントで、それが改善されるかどうかということを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。今までですね、介護、そういったものが福祉介護課のほうに行ってですね、あとそういった、伴い、あと保健師がですね、福祉介護課のほうに1名配属されていまして、子育て健康課のほうに4名配属されたという面もあります。そういった支障がございまして、今回ですね、福祉課及び健康課の2つに分けましてですね、健康づくりの福祉課のほうは、安心して子育てできる環境づくりを推進するため、福祉介護課及び子育て健康課の事務分掌については、福祉関連事務のですね、次世代育成支援関連事務を福祉課のほうで行いまして、健康づくり関連事務をですね…健康づくりと介護保険関係事務をですね、健康課のほうに改めたということでございます。
 今までですね、保健師がですね、2課に分かれたということでですね、その事務のですね、連携とか、そういったものも、ちょっと不都合がありましたので、そういう点を考慮しまして、このような2課というふうに再編成したものでございます。


原 憲三  この設置条例の中でですね、企画課の情報の推進に関すること、それと統計に関することが現在段階ではあるんですが、新たな形になりますと、その辺が抜けているのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


総務課長  それはですね、今まで、その情報とかですね、いったものはですね、あくまでもここの課設置条例には、大きな項目でですね、事務の内容を載せております。その点ですね、今回の課設置条例につきましては、その2点につきましては省いております。しかしですね、この後に事務分掌等の規則も変えます。そのときにはですね、その事務については、新たにどこの課というふうに細かいところまで載せるので、出てくるということでございます。


原 憲三  私、今、聞き違えたのかなと思ったんですけれども、新たにそれぞれの課でそういうものを設けるということですか、それとも企画課ではそういうことを設けないということの解釈でよろしいですか。


総務課長  あくまでも企画課の中の事務分掌の中で入ってくるというふうに考えていただいて結構でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第46号中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第46号中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律において障害者自立支援法が一部改正されたことに伴い、同法を引用している条文に移動が生じたことから改正するものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第47号中井町都市公園条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第47号中井町都市公園条例の一部を改正する条例について、御提案申し上げます。
 本条例の改正につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が創設され、本町においても中井中央公園の管理を指定管理者に行わせるため、指定管理者の指定の手続、管理の基準、指定管理者が行う業務などの事項について条例の整備を行うものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


植木清八  この中の17条でですね、「都市公園の管理は」という形で、「法人その他の団体であって町長が指定する」となっていますけれども、条例としてはいいのかもしれませんけれども、町長がいきなり指定するという形で読めるんですが、その細かい細則みたいので、この指定の基準というのはつくられるんでしょうか、どうでしょうか。


まち整備課長  条例には、町長が指定するということでお書きしてございますが、これらにおきましては、今後ですね、募集の方法等、要するに仕様書ですね、あるいは募集してからのですね、協定等でですね、具体的なものを整備させていただいた中で決めていくということになります。その中でここにお書きしたとおりでございます。


植木清八  その内容は前に聞いていますけれども、どういう形で町長が指定するかと聞いたんです。ですから、例えば選考委員を選ぶとか、選定委員を選ぶとか、そういう形の文はこの文章になくてもですね、その辺を確認したかったんです。


まち整備課長  指定におきましてはですね、募集をかけまして、利用者からプロポーザル、提案をいただき、その中の内容を審査して決めたいと。その決定に当たりましては、選定の委員会等を設けましてですね、具体的にその内容を審査した中で決定していきたいと思っております。


原 憲三  6番のですね、利用料金、指定管理者の収入ということなんですが、今までですと、中井町、都市公園条例の中で、施行規則の中でですね、町内の自治会が行事に利用するときは50%減額という、こういう形のものが生かされてきますか。それとも、その辺は、それは関係なくなりますか。ちょっとお伺いしたいんですが。


まち整備課長  町が定めている条例の中で、運用の中でそういうものを指定してございますので、それらを準用した中で進めるということには変わりございません。


原 憲三  そうしますとですね、町内がですね、自治会が生涯学習の一環としてパークゴルフをしていると、そういう活動の中では、利用料金はやはり半額という対象になると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


まち整備課長  生涯学習の一環ということにどういう形でなっているかというのは、細かいところの申請のあり方、あるいはどういう形でパークゴルフ、例えばやられているかというのはわかりませんが、本来ならば、例えば自治会がパークゴルフ、きょうは大会を開きましょうというのは、どちらかというと、大きく見れば生涯学習の一環にはなるかもしれませんが、それは通常の使用の中で対応するということになるかと思います。その辺は生涯学習の位置づけで、どういう形で動いているのか、その辺の判断は、申請の内容等によって出てくるのかなというふうに理解をしております。


原 憲三  遠藤原地区のですね、生涯学習の一環ということで、生涯学習活動の報告の申請もしてありますし、結果として、そういう生涯学習の一環でパークゴルフをしたということは報告しているわけです。ところがですね、この条例の50%を置くということなんですが、これは、ほとんどの方が、正直言って、わからないのが現実かなと思うんですね、知らない人が多いという。正直、私もその生涯学習推進員をやっているときに存じなかったものですから、会場使用料として、当然の、通常の料金で、自治会の費用なんですけれども、パークゴルフ場使用料ということで払いましたけれども、それは当然のごとくですね、自動販売機の金券販売機の中でお払いしたわけなんですが、こういう自治会活動の一環として生涯学習も1つやっているわけですから、こういう対象にはなるのではないかと思います。
 ですから、今後、これについては、受付でいられる方、恐らくほとんどの自治会の利用者では知らないということが大半ではないかなと思うんですけれども、ですから、これをもう少し徹底した形でですね、やっていただければと思います。


まち整備課長  あくまでもそういう行為を申請をして、確かにそれが生涯学習、あるいはそういうものに寄与しているものだということがあって、初めて減免の対象になるということだと思いますので、現場に行って、こうですよと言ったことに対して、そこで判断ということではないと。すべて、やはり減免を申請して、行為がありますので、まずはそういう行為があって、確かにそういうことであるよと。そういうものをもって、次の手続を踏むということだと思います。(私語あり)
 改めまして。表の中では、パークゴルフにおいては減免という制度は設けてございませんけれども、あくまでもそういう行為があってということで御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかにございませんか。


曽我 功  そもそもですね、指定管理者制度の導入ということは、何のために導入しますかという基本的なお話なんですが、例えば中央公園の設置目的は何だったのかというのを、中央公園とすれば、町民の健康づくりだとか、体力の向上とか、そういったことが目的ではなかったのかなと。または、そのほかには町の活性化というようなことも目的だったと思います。
 その目的をより達成させるために、町が直接管理するよりも、指定管理者制度を導入したほうが管理しやすいよと。管理しやすいとか、効果が、目的が達成できるよというような意味なのか、管理経費の節減が目的なのか、または、そこに管理している町の職員の方の負担の軽減が目的なのかというような、さまざまな目的があると思いますが、まず中央公園の設置目的は何だったのか、それをどうしたいのか、何のためにどうするのかという、その辺の基本的なお話を少しここで聞かせていただきたいというふうに思います。


まち整備課長  中央公園の整備の目的でございますが、先般の一般質問のパークゴルフ等の関係でもお話しをさせていただきました。御存じのように、社会・経済が大きく多様化している時代でございます。そうした中で、余暇時間の増加とか、あるいは健康志向の高まり、こういったものが出てきました。さらには、子どもからお年寄りまで、だれもが中央公園においてですね、楽しめる施設をつくっていくんだよ、あるいは中井町において工業団地ができた中での、その人たちの福利厚生の1つも提供しようではないか、そういったものの観点の中で、中井中央公園を整備したわけでございます。
 さらに、これらをさらに利用価値を高める、要するにサービスの向上と、効率的な、魅力ある、高い施設管理を目指そうということの中で、指定管理者、いわゆる民間等のですね、持っているノウハウ、あるいは知見等を活用してですね、さらにその効果を高めるために、今回、指定管理者の導入をしているわけでございます。
 当初の目的は、やはり町民のですね、健康志向等の高まりとですね、住民サービスの向上等ですね、それらを目的に整備をしたということでございます。


曽我 功  管理経費のですね、削減ということには、今、あまり触れられなかったんですけれども、町の町民の方の利便性というか、サービスの向上とか、そういったお答えだったと思います。
 経費だけで追いかけますと、特にサービスが低下したりというようなことも考えられますし、あとは、または、この指定管理者が今までと違いますのは、民間の企業とか、そういったところも参入できるというようなことですので、企業に指定管理者を任せるのか、例えば社会福祉協議会みたいなところに任せるのかで、えらい変わってくると思いますけれども、民間に任せる場合はですね、例えば地元雇用である生きがい事業団とか、そういったところの管理を…今まで生きがい事業団が管理しているわけで、そういったところが使ってくれるのかどうかというようなことも含めて、地元雇用というような観点でどうなのかと。民間に任せた場合には、民間の収益というか、そういったことで、全部民間に任せれば、なかなか地元雇用が生まれないというようなこともありますので、その辺のお考えはどうなんでしょうか。


まち整備課長  先ほど導入等の目的、あるいは中央公園の整備の目的等をお話しさせていただきましたが、それらに伴いまして、移転することによって、結果として、直接あるいは間接的な経費も節減が図れるということになるかと思います。
 今、御質問にございました、町内のいろいろな、事業団とか、そういったものの雇用、今後どうするんだということだったと思いますが、これらにおきましては、今後ですね、整備をする仕様書等でですね、具体的な明記をさせていただき、今、事業団等に管理をお願いしていますが、これらがですね、雇用の場が確保できるような仕組みづくりの中で募集をかけるということで検討させていただいているところでございます。


曽我 功  民間の例えば指定管理者ということを選択した場合にですね、例えばパークゴルフをですね、終日営業したり、休みがないといいますか、そういった時間の延長とかでですね、利用量がふえるというような、収益がふえるということが予想されますけれども、そういったふえた収益を、民間の人がそういったものを収益にしてもらうのもいいんですけれども、例えばその収益を町も少しはというような、何かそういう仕組みが、まあ、これから先の話になると思いますけれども、できないと、民間が努力して、民間が100%持っていってしまっては、これもあまり意味がない。ただしそれは、民間が努力したらそれなりの収益が上がらなければ受け手がいないというようなこともありますので、そういった、今後、その評定を決めるのに当たって、収益がどちらにどう帰属するかというような、そういう細かいようなこともきちっと定める必要があると思います。それはこれからの話であると思いますけれども、その辺を、業者もよく、町もよくみたいな、そんな形で決めていっていただけたらなというふうに思っております。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


金子正直  先ほども同僚議員のほうからも御質問がありましたが、当条例のですね、第22条のほうに、「町長は」というところがございまして、「次に掲げる基準に最も適合していると認めた団体を指定管理者として指定する」という条文になってございます。
 再度の確認になってしまうかもしれませんが、この指定の作業をするために、プロポーザルというものを、今、お考えであるというふうに課長のほうはおっしゃっていたわけですが、それらの、そのプロポーザルを実施する要綱等をお決めになるおつもりはございますか。まず伺います。


まち整備課長  細かいところの詰めはしてございませんが、当然のことながら、それらをしていくために要綱等が必要ならば、やはりやっていかなければいけない。基本的には、今、町が持っている課題はこうです、あるいはこういうふうにしましょう、こういうふうになります、こういう募集広報をかけますと、そういうようなものを定めていきたい。
 これらにおきましては、前回の全協でもお話ししましたように、こういう形でしますよという形で議員の方々等にもお話しをかけさせていただき、この時期にこういう内容で、こういう募集をかける概要を整理しました、あるいはこういうふうになりますと。そういうふうな御意見をいただければ、こうですねと、設けさせていただき、やはりよりよいものにしていきたいと思っております。それに伴いまして要綱等が必要であれば、関連の整備も進める必要があるのかなと思っておりますが、今のところ、その辺までは検討はしてございません。


金子正直  今、検討途中であるという御回答でした。恐らく、その基準に最も適合しているという判断ですね、そこは非常に難しいと思います。町民の方どなたが見てもですね、例えば公募された団体さんがですね、すぐれているという評価を下すときにですね、そこをどう評価したのというところを、簡単に言うと、例えば1点から10点まであって、この基準については、この団体さんは8点であった、この団体さんは6点であったと。じゃあ、それをだれが判断するか、その判断基準ですね、それも設けなければいけないと思いますので、ぜひ要綱は私は必要ではないかと思うんですが、その辺のお考えを再度伺います。


まち整備課長  当然のことながら、客観的に判断をするということの大切さはございますので、どういうふうに、この項目においては、ここにある項目を具現化した場合に、可視化した場合に、こういうふうに評価します、その点数はこうですよと。それが、皆さんが見てもなるほどというようなものが必要になりますので、当然のことながら、今、御提案の話は十分検討させていただきたいというふうに思っております。


金子正直  しつこくて大変恐縮なんですが、それでは、今度は判断される方はですね、どういう基準を持って、私はここに8点をつければいいのか、9点をつけていいのかというものも非常に大事になります。選考される方がどういう方たちが選ばれるか私はわからないんですが、町内なのか、まあ、通常的にプロポーザルでいいますと、外部の方から登用して評価をしていくというのが望ましいというようなことも、通常の公共事業の入札制度の場合なんかにはうたわれておりまして、内部で評価を、例えば全課長さんが集まって、皆さんで評価をしていくのかですね、そういう広い目で評価をされるという必要があろうかと思いますので、その辺を御配慮いただければと思います。


成川保美  この条例の中の17条の3についてと、あと20条について質問させていただきたいんですが、3のところでは、指定管理者は都市公園の管理上必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付すことができるということになっておりますが、指定管理者が管理上必要があると認めるときの前項の承認に条件を付すことができるということなんですが、これはどのようなことが考えられるものなのか、お答えしていただきたいと思います。その前のところの2条に、要するに、公園を利用する者は指定管理者の承認を受けなければならない、それを関連していきますと、どのようなことが考えられるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
 また20条なんですが、その指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募しなければならないということで、町長はそういうふうになっているんですが、「特別の事情があると認める場合を除き」となっておりますが、どのようなときが特別な事情となるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。


まち整備課長  17条第3項でございます。「必要があると認めるときは」ということでございますが、「条件を付して」ということでございますが、当然のことながら、行為をすることによって、申請行為が、今まで町の中ですと出てきます。これらの業務を指定管理者に移行するということでございますので、当然のことながら、公園でやってはいけない規定、例えば花火をやるとか、これはしてはいけませんよ、この時間を守ってくださいとか、そういうような具体的なものが必要であれば、それを付して徹底をするということですので、今まで町がやっている内容等を遵守した中で指定管理者も運営していかなければいけません。勝手なことが指定管理者の中の判断でできるということではございませんので、そういったものをとらまえて、指定管理者があらかじめ許可に当たってはそういう条件を付すということでございます。
 20条の「特別の事情があると認める場合」ということですが、具体的にこれはというものは今のところ持ち合わせてございませんが、具体的にですね、この公募の中でするわけですが、今回はこれはこういう事情があって、この点はこうしましょうというのがあれば、それはしますが、基本的に、特別な事情というのも、やはり公募によって皆さんに明らかにするということの大事さがありますので、今のところ具体的にこれがということは持ち合わせてございませんが、いずれにしても、そういうものが出てきたときには判断することはあるということでございます。


成川保美  一応今までどおり、17条の3ですね、「付することはできる」となっているんですが、今まで町がやっていたと、そのことに変わりはないというようなことと言われたんですが、先ほど同僚議員からも質問されて、要綱をつくる必要があればつくるということをお話ししていただきましたけれども、ただこれだけだと、指定管理者がここに条件を付することができると書いてあるじゃないかと、どういうふうに、とらえ方によっては、今までの町がこうだったという、町民の考えの今までの使い勝手と、それが新しく指定管理者に初めて入った場合に、そのずれが生じることを懸念しているものなんですね。
 ですので、一応ある程度、基準というもの、そういうものがあると、これは指定管理者はこう言っていたけれども、これは違うと、今まで町はこういうことをしてきたんだから、これは今までどおりやってくれというものができると思うんですね。それがないと、この条例だけになると、ここに、指定管理者の絡みでは管理上必要があるんだから、これを承認を受けなければならない、利用する人、団体に条件を付して何が悪いんだとなると、いろんなことで障害ができるといけないと思いますので、ある程度要綱なり、そういうものが、だれが見てもわかるような、町民側から見てもわかるようなものを、ある程度、基準というものが必要ではないかなと思っておりますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 あと、先ほど選定委員会を設定して、それで町長が指定するときの募集方法とか、協定の流れの中で決めていくというお話があったんですけれども、やはりそれは、私たちにも、だれが見てもわかるような、そういうものをぜひ、要綱なりをつくっていただきたいと思います。
 それで、20条についてなんですが、今、現時点、特別必要というのは考えられないということだったんですが、もしそういう特別の事情があって、町長が認められて、公募しないで決定するようなことがあるときは、事前に私たちに知らせていただけるものがあるのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。


まち整備課長  先ほど同僚議員から要綱等のお話がございましたが、これらにおきましては、募集に当たって、プロポーザルをやるための募集でございますので、まずはこういった募集に当たっては、具体的な募集に対する要綱、さらには選定に対する決め事等をですね、具体的に示すということでございます。
 ここに書いてあるのは、具体的にこれとこれはだめですよというのを明らかにするということを御理解をしておりますので、いずれにしましても、中央公園で、あそこでしてはいけない、皆さんが使う公園でございますので、一般的なもの、あるいは特にこれはだめだというものはですね、具体的にやはりイメージをしなければ、相手方にですね、許可に当たって指定しなければならないということでございますので、この中で特に必要があれば、具体的にそれらをやっていく必要があるというふうに思っております。
 それから、特別な事情という、これが適用することがあるのかということでございますが、基本的に、町としてプロポーザルで進めていきます、公募でいきますということですので、これをもって進めていきたいというふうに思っております。


成川保美  この中央公園の条例については、本当に町民の皆さんが利用勝手がいいように、そのようにこの指定管理者を導入するという形で私は受けとめたいと思っております。そういう中において、ぜひ、さらに町民の皆さんが利用がいいような、やりやすいような形になるような、ぜひ指定管理者の管理責任ということで、町側もしっかりと目を配っていただくようにお願いしておきます。


相原啓一  同僚議員から出ておりますけれども、まず選定委員会の件ですけれども、今後、この選定委員会については、いろいろ細部について決めていくと。また要綱等か、それとも規則で決めていくのか、その辺はお任せしていきたいと思いますけれども、ただ、いろいろ調べてみると、この選定委員会、やはり町内だけでなく、最近民間の方たちが入ってきています。というのは、当然守秘義務も発生してくると思いますけれども、やはりあそこの中央公園は、当然スポーツ関係の施設もありますし、町民目線の方が選定委員会の中に入ることも重要なことではないかなと思います。ぜひその件については御検討をいただきたいと思います。
 先ほどまち整備課長の中で、町内の雇用、今、たしか中央公園では3,000万強の町内の雇用が生まれていると思うんですけれども、それは仕様書の中に書いていきながら、その町内の雇用は守ると。それはしっかりと行っていただければなと。というのは、今まであそこの中央公園は、生きがい事業団を初め、今までしっかりと管理をしてきていただいた団体や事業団でもありますし、また協会でもありますし、その辺はぜひお願いをしたいなと、そのように思います。
 もう一点、町長のほうにお尋ねしたいんですけれども、私もよく、中央公園のでき上がった…先ほどまち整備課長も少しいろいろとお話ししましたけれども、やはり先人の方たちの本当に汗の結晶の中で、すばらしい公園ができ上がってきている。町内外から本当に多くの方たちが訪れてくれて、1日なり、楽しんでいっていただいている。それと同時に、我々町民も誇れる公園であると思っています。
 そういう点については、第17条の7項にもあるように、まあ、3条から、町長の権限がかなり指定管理者のほうに移っていくと、これはそのように私は理解…準用すると理解はしているんですけれども、そういう部分の中では、やっぱりこの指定管理者への移行については大きな決断かなと思うんですけれども、町長の考え方をぜひお聞かせいただければと思います。


町長  まずは、私、ここで提案を申し上げまして、こんな話をするわけにはいかないなということで、私も控えていたんですが、まずは、結果がどう出るか、やっぱりよかったなと言われるような、そういう指定管理者でスタートができればというふうに思っております。
 そういう中で、私も、これは指定管理者制度を取り入れることについては、私からも注文としては、生きがい事業団のこの仕事は、やはり奪うわけにはいかないと。町内の健康保持・増進に大いに役立っていただいているので、その人の仕事を奪うわけにはいかないということは、これは確約をした中で、まずは、じゃあ、やってみるかというふうな形でございまして、そういう面で、本当に今までも皆さんからも御意見がありましたように、中央公園を中心にして、本当に私も、お年寄りの草むしりから、また健常者の方の、あの高い土手の草刈りからということで、本当に御苦労をかけているわけです。また夏の暑いときには、朝づくりから、私が出勤してくるときには、もう草むしりをしていらっしゃるということを考えますと、まずそういう元気で働いていただけるということだけでもありがたいなということで、そういう仕事は奪わないということの中で、あとの運営については専門的な見地から運用してくれればいいというふうなことで進めさせていただいたところでありますので、その点についても御理解いただきたいと思います。


相原啓一  私にもそうですけれども、やはり中央公園のことについては、この野球場や多目的グラウンド、パークゴルフ場、そして水辺の広場もそうですけれども、町民の方たちがこのように利用しながら、私たちにもいろいろな注文も来ることもあるし、また御説明をすることもあります。
 そういういろんな町民の方たちからそのような注文がふえないように、ああ、指定管理者に移ってよかったと、先ほど言ったように、まず指定管理者に移る場合には、確かに行革の中で平成25年に実施をしていくと。でも行革は、やっぱり町民サービスの低下があっては何にもならないと思います。当然経費の節減もあると思います。それは決して私も否定はしませんけれども、そういうことも重要ですけれども、やはり町民サービスの提供をより以上できるようにしていくことが私は一番重要課題であろうと、そのように思っています。
 選定委員会の町民の方の検討についても、ぜひ検討していただけることを、まち整備課長のほうからその答えはいただきたいと思うんですけれども、その辺、よろしくお願いします。


副町長  お答えいたします。まず中央公園の指定管理者につきましては、提案説明で町長が申し上げましたとおり、内容は、要は行革に基づいて、それでやるわけではなくしてですね、やはり町民サービスの低下を招かない、そういうのは最大限でございます。
 それからまたですね、議員の中からいただいている、いわゆるプロポーザルで指定管理者を選考するという段階になれば、当然仕様書、要綱等はつくるのが当然だと考えております。
 先ほど、また町長答弁した中でもありましたように、生きがい事業団の話、ありました。生きがい事業団が本来法人格を持って、その生きがい事業団ですべてを委託するというようになれば、町長の判断で、指定管理者は生きがい事業団でもいいわけですけれども、生きがい事業団、今は、先ほどのとおり、公園の草刈り、あるいはパークゴルフの管理、公園内の管理、していますけれども、そのほかに中央公園は、いろいろナイター設備から、それぞれ電気設備の委託管理、いろいろございます。そういうのをすべてですので、法人格でもない生きがい事業団等の委託は無理だと、そういうものの判断の中で、やはりプロポーザルによってですね、選定するということでございます。
 この条例をですね、可決していただいた次にはですね、当然来年度に入って、プロポーザルの要綱等、あるいは仕様書のそういう作業に入らせていただきます。そしてですね、先ほど選定委員会、今までいろんな総合計画にしろ、何の計画にしろ、プロポーザルでやってきましたけれども、その中では町内だけの選定委員でやってきましたけれども、その辺をですね、再度町長等の判断をいただきですね、外部を入れたり、そういうものもあわせて検討させていただきます。
 それからまた、そこで選定委員会で決まった内容によって締結すれば、次の段階に、その締結内容で、指定管理者のだれだれにするというのは、当然皆さんの議決を得なければ次に進めませんので、その辺はですね、今いただいた議員各位のですね、いろいろな御質問等を整理いたしまして、十分ですね、町民の付託にこたえるような、そういう指定管理者のあり方をですね、実行してまいりたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  今、副町長が答弁していただいて、また町長からもいただきました。ぜひそういう点についてはお願いいたします。
 これは、先ほどの新たな課の設置や、そういう部分にも触れるかもしれませんけれども、今後、そういう中央公園の利用料、利用申請等についても指定管理者が行っていく、そのような条例にもなっていますし、そういう移動や、そういうふうなことについても、できるだけ速やかに、町民のほうにわかりやすくお知らせをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  このですね、指定管理者制度に移行するということは、前にも説明がありましたけれども、基本的には、野球場、多目的広場、パークゴルフ場、これらの管理を通してですね、全体的に、目的達成のためにはですね、これを継続していきたいという中で、年間3,000万から3,500万の実際の町の持ち出しになっている、赤字になっているという点でですね、これを管理者制度で委託してですね、民間に委託して、何とか継続していこうというのが結局目的であるわけですけれども、中身は基本的には経費節減です。そういうところでですね、私が疑問に思うのはですね、基本的には22条の2にあるようにですね、管理に係る経費の節減が図れるものであるというように、経費節減を目的にしているわけです。
 ただ、この経費節減というのは、業者がどれだけ利益を得るかという問題にかかわってくるわけですけれども、町としてみれば3,000万から3,500万を何とかしたいと。管理者制度が、この管理するに当たっても、コースや、中の施設の修理や改造、これらは一切町が負担するわけですから、基本的には、私は人件費しかないと思うんですね。この中で利益を生み出すというならば、この3,000万を町が払わないということをやるならば、この収支の中でこれを確保していくということになると、人件費をいかに減らすかということしかないと思うんですよ。
 それ以外に、当然、経費の節減ですから、事業内容を管理者が受けた段階でですね、経営者がそれなりの検討の中で経費を節減することは自由ですけれども、果たして、じゃあ、何があるのか。その中で何の利益を生み出すのか。ほかに事業が生み出すことが何かあるのかといいますと、私は基本的に人件費しかないと思います。
 そして、基本的には町のですね、今、就労している生きがい事業団の人たち、この人たちの職を奪ってはならないというのが基本だと思うんですね。やはり町内の人たちを100%本来なら使ってですね、働く場所を確保していく、これがなくてはならないと思うんです。ところが管理者制度になって委託すればですね、利益追求のためには、どうしたってよそに委託する、要するに、いかに安い賃金を手に入れるかだけしかないと思うんです。これは、どこでも管理者制度に移行したところで問題になっているわけです。
 そういう点をですね、考えたときに、生きがい事業団の人たちが、たとえですね、これからそういう業者に使っていただくことになっても、人減らしになり、また厳しい労働条件というのが生まれると思うんですが、それらが、要するに労働を破壊されないようなですね、雇用の破壊がされないような施策が本当にとれるのかということです。
 ところが片方は経費を生み出さなくてはいけないわけですね。それとですね、私は、この状況では、たかが3,000万というか、3,000万を、今の状況では町が大変だと、だけども3,000万は与えてやることを含めてということではないと思うんです。3,000万を削った中でやりなさいよ、そのかわり何で利益を上げてもいいですよということになるならば、果たして業者が参入するのかという問題。
 それと、今、副町長が言いましたように、生きがい事業団は法人格でないので参入させるわけにいかないと。ならば、この条例ができてしまった段階では、生きがい事業団は仕事を失うことになるわけです。今、町から直接委託されているから、生きがい事業団は仕事があります。だけどこの条例ができてしまって、法人格しか扱えないということになれば、まあ、基本的には法人格が生きがい事業団の人たちを使うのは自由ですけれども。
 問題は、そういう点で、この条例ができちゃったら大変なことになるのではないかと。本当にやっていただく業者があればいいんですよ。私はその点を真剣に考えなければいけないのではないかと思うんですが、それは町長も不安のような話をしていられましたけれども、私は本当に不安だと思います。その点はどうなのかお尋ねいたします。


副町長  法人格と言いましたけれども、確かにそういう法人格を持った企業等という解釈は十分成り立つと思います。しかしながら、今、言ったように、3,000万で管理を全部やるというようなプロポーザルの仕方ではございません。しかし、じゃあ、そこでですね、先ほどの条件等を考えた中で、それで管理が幾らでできるというようなことでやっていきます。
 例えばそれが不調に終わる場合もあるかもございません。しかし、先ほど皆さん議員の御意見、あるいは町長が答弁しましたように、生きがい事業団の雇用の確保等については、絶対条件としてですね、要綱、そういう中では定めていきたいと、そういうように考えております。
 いずれにしても、今、全体の中でですね、どうしても使用の申し込みが生涯学習課、それから料金の回収も生涯学習課、それから日常の維持管理、そういうものの中はまち整備課というようなことの中で、やはりそれぞれの、町が生きがい事業団へお願いしていても、それ相当の事務とかそういうものが、かなり職員の負担にもなっているのも事実です。
 そういうものを含めて、やはり指定管理者制度を図ることによって、先ほど人件費等の話もございましたけれども、確かに職員の人件費の削減とか、そういうものもございます。ですから、生きがい事業団の雇用というのは絶対条件として、そういう要綱の中には定めていきたいと、このように考えております。
 ですから、当然ですね、そこをですね、工事の請負の入札みたいにですね、予定価格を受けて、それ以下の落札をするとか、そういう指定管理者のあり方ではございませんので、その辺を十分理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  料金や使用料の徴収があちこちだという話なんですが、それはそれなりにですね、指定管理に委託しなくても、町がそうなら、総合的な管理をする方針を決めればできることだと思うんですね。
 そういうところで、基本的には、先ほども言いましたけれども、いくら生きがい事業団の人たちを使うようにと言ってもですね、それは町がちゃんと賃金は確保しなさいとか、労働条件はちゃんと守りなさいと、労働条件というのは、今の派遣みたいな扱いをしないように、ちゃんとした人間的な扱いをしなさいとか、そういうふうなことまで言っても、やらないと思うんですね、利益の追求なんですから、あくまでも。
 金額的に2,000万から3,000万のことでしょう。これを、町の職員のその金を集めるのが大変だからだけの話で、その中身がどのくらい、それをまとめれば利益になるかわかりませんけれども。
 それで、基本的に生きがい事業団のですね、人たちの働きというか、要するに働く人たちの数が減ったり、人件費が減ったりするならば、結局、今、そういう中の手数料をいただいて生きがい事業団は成り立っているわけですね。それが本当にマイナスになっていくならば、生きがい事業団のほうへ今度は町が補助しなくてはいけない条件も生まれるのではないかと思うんです。私はそういう心配があるんですけれども、そういうようなことは全然考えないですか。必ずいい方向へ向かうと思っているんですか。その点どうなのか、そういう心配もないのかどうか。


副町長  すべてがですね、全部100%心配がないという、そういうことではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたようにですね、料金を集めるのが大変だから、窓口を1本にすればそういうのが防げるのではないかというのは、もうそれ以上に、やはり町がですね、日常の中で維持管理していくのは、町の職員の中では無理があるということでございます。そういう中で、さらに中央公園の利用度というか、そういうものも高めてもらう中で、経費の節減、さらには利用促進、そういうものの2面性の中から、やはり今回、こういう指定制度にさせていただいております。
 多くのほかの自治体の中では、職員がそこへですね、天下って管理しているようなところもございます。そういう考えのもとで指定管理者をやっているわけではないので、その辺をですね、十分御理解していただきたいと、このように考えております。以上です。


議長  質疑ございますか。


武井一夫  今、町長、副町長から説明をいろいろお伺いしまして、指定管理者そのものは、町民の利便性とか、いろんなことでよくなろうとしてやっているわけなんですが、その中で、いろいろこの条例だけで指定管理者のあれができるわけではない。さっき整備課長、その要綱等はまだ考えていないというような段階で、必要とあればというようなことなので、どこまで話が決まっているかわかりませんけれども、ともかく利用上においても、今の状況だと、非常に不都合というか、不便なところが非常にあるんですね。
 これは、パークゴルフ場等、公園を利用される方から今までも耳にしていることは、やはりその利用時間にしても、夏の暑い中を、9時からとか規定時間で、何でもっと早く、8時とか7時からあけないのかとか、そんな話もありますし、この3カ日あたりやりたいのに、町と同じようにあけてくれないというようなものがあります。だから、そういう利用勝手も改善しながらですね、これからやっていっていただかなければいけないものだと思います。
 それで、こういういろいろ要綱等をこれから決めていく中において、やはり議会のほうにもその都度報告なり、説明をしていただいて、ともによいものにしていけるようにしていただきたいと思います。それで、その細かい要綱等が決まっていないのでしょうが、22条の2のところに、指定管理者が決まって締結したときですね、指定期間というのがここにあります。一応その業者に指定したら、契約したら、その業者は一応何年契約で請け負わせるのかということと、その受けた業者が途中に、契約内におりたいというようなことも可能性としてはあろうかと思うんですが、そういうときに町としての対処方法とか、また逆にですね、あの業者はちょっとまずいとか、そういう問題も出てこようと思うんですが、そういう点、どうお考えですか。


まち整備課長  指定管理者の移行に当たりましては、当然のことながら、同僚議員、あるいは、今、御質問いただきましたように、議会のほうに適時ですね、御説明、御意見等を伺う場、あるいは説明する場を設けていきたいというふうに思っておりますので、御理解をまずはいただきたいというふうに思っております。
 それから利用方法等については、朝、夏場の利用時間、これらもですね、当然のことながら、今、規則等では定めがありますが、それらも規則等の見直しをする必要があれば、当然のことながらやっていく必要があるというふうに思っておりますので、これらも含めてですね、十分検討していきたいというふうに思っております。
 さらには契約でございますが、現在のところ3年と、基本的には、1年というわけにはいきませんので、3年を目安に予定をしております。また、これらの内容等をですね、指定管理者にすべて任せたから、あとはいいんですよということではございませんので、当然のことながら、定期的、月に1回程度とか、必要に応じてですね、意見交換等もしていかなければいけない。よりよいものにしていくには、それらもやっていかなければいけませんので、よりよいものに持っていくということで御理解をいただければと思います。
 万が一ということがあったらということでございますが、当然のことながら、やはり休むわけにはいきませんので、そういう問題があれば、緊急避難的なものも含めれば、町がやるということもあり得るのかなと思っていますが、プロポーザルで募集するのは、それらもできる業者を選定するということにございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。


武井一夫  まず、そういう指定管理者が決まった後でも、行政としては、やっぱり指導・監督ということをしていかなければもちろんいけないわけで、先ほどいろんな今後の運営方法とか、要綱とか、いろんな面で、その都度我々の議会のほうにもお話しをしていただいて、ともに検討していくということですので、それらをひとつぜひともお願いいたします。
 それと、あと、この中でどういう規定をまだ盛り込んでいかれるのかわかりませんけれども、やはりこういう大災害が起きたときにも、その間は、そこはある程度、今後、指定管理者が、例えば公園が、パークゴルフ場にしても、野球場にしても、そういうときには災害復旧が完了するまでは使えなくなるということもあろうと思いますが、そういうことも踏まえた中に、契約というか、そういうことも盛り込んでいかれるのかどうか、お願いいたします。


まち整備課長  有事の際に大きな災害があれば、当然のことながら優先されることでございますので、それらは盛り込むなり、していきたいと。さらには、この公園自体のものは町の財産、管理もしていく。その管理の方法論を指定管理者に移行、やらせるということですので、まずは、これは町が責任を持って、そういう再生なりに向かっていく必要がある。当然のことなら、利用制限は速やかにするということは生まれると思います。


武井一夫  この指定管理者、同僚議員も言っておりましたように、ともかく町民に喜んでもらえる指定管理者制度にならなければなりませんので、特にそういうことをしっかり考えた上で事を進めていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


岸 光男  私もこの問題にはかねてから注視していたわけなんですけれども、やはり、今、高齢化社会を迎えて、高齢者の生きがいですね、それとか、あと心とか健康、経済、そういう問題でも、先ほどから皆さんのお話を聞いていまして、やはり生きがい事業団とのかかわりを無視するわけにはいかないというふうに私は思っております。
 それで、町としても、これをもっと大局的にかんがみますと、大き過ぎて、管理をもてあましているという感もしてならないわけですね。これをもっと多面的に、町の活性化とか、今回の議会でも皆さんが活性化とかということを相当言っておられますので、もっと大局的にものを考えてですね、ただ経費が少なくなればいいとかというのではなくて、その協働のまちづくりの観点もそうだし、やっぱり高齢者の社会参加、そういう、うんと大きな目からとらえてですね、やっていただきたいと思いますけれども、それと同時に、先進の公共団体で指定管理者を取り入れられてですね、3年契約でやったけれども、1年で撤退とか、そういう事例も全国で結構発生しているわけですね。それで、今のこの経済不況の中、3年間安定して経営ができる会社を選定するというのは、またこれも結構大変なことだと思いますね。受けたときは会社はよかったけれども、景気が悪くなって、1年でだめになった、2年でだめになった、そういうことも考えられます。そんな中で、やはりよその自治体の失敗例も十分参考にされてですね、もし指定管理者を導入されるなら、徹底的に研究してですね、笑われないような、みっともなくない、いい指定管理者を導入していってもらったらどうかなというふうに私は思っています。
 それで、公募するに当たっても、公募をどのようにするのか。例えば町内業者だけなのか、例えば湘南地区なのか、新聞に載せるのか、どのような公募をされるのか、その方法ですね、それを伺いたいと思います。


まち整備課長  指定管理者を導入するに当たって、公募の方法等がございましたが、まずはですね、中央公園のさらなる利用、あそこでやってよかったということも当然必要なことでございます。お話にありました活性化という視点でございますが、そういった面も、プロポーザルの中では、提案の中で、どういった提案事業ができますかとか、そんなものも含めてですね、さらにはあそこの活性化が図れる仕組み、そんなものも評価の中で対応していきたい。それがひいてはイベント等の中での、プロポーザルを提案したところのですね、財源にもなっていくのかなと思っておりますので、そういうものをしながら、相乗効果で進めていくということになるかと思います。
 それから公募の方法でございますが、町内業者だけでこれをするということはなかなか難しいかなと。やはりノウハウがある、ものによって、この知見があるもの、あるいはこういったものの経験がある、それらのものも大きな目で見ていかなければいけないのかなと。基本的なものの法人格というのはございますので、これらを視野に入れながら、公募をするというならば、やはり町内という限定はあり得ないというふうに思っております。


岸 光男  わかりました。それでですね、サービスを向上させてコストを下げるというのは本当に難しいことだと思います。それで、指定管理者に名乗りを上げるということは、やはりそこで、民間企業ですから、利益を得るということなので、先ほど同僚議員言われたように、人件費をカットするしかない、多分そこしかメリットがないと思うんですね。だから、そういう難しい問題でありますからですね、先ほども言いましたけれども、他の公共団体の失敗例等も参考にしてですね、ぜひ間違いのないようにやっていただきたいと思います。質問を終わります。


議長  ほかに質疑ございますか。


二宮章悟  この前、一般質問のときにもちょっとお話ししたんですけれども、公共サービスの向上とかですね、あと、先ほど職員の負担が多いということで、それも指定管理者の移行の1つと言われているんですけれども、一たん移しちゃったらですね、どうしてもその管理者のほうが主体になって、中央公園全体の利活用をですね、やっていくというような、そうではないかもしれないんですけれども、やっぱりそこに移したときには、そちらの主体性もあるだろうし、町の主体性も当然あるでしょうけれども、その辺で、町の力が抜けていっちゃうんじゃないかなと、その辺を危惧するわけですけれども、その辺については、町が主体でですね、これからの利活用、大変重要な施設なので、その辺について、改めて、この前も若干整備課長のほうからお話はいただいたんですけれども、再度確認をしたいと思います。


まち整備課長  指定管理者を導入すれば、日々の管理の中は指定管理者が主体となって当然行われていくということになりますが、やはりそれを監督する立場、監督責任は町にあります。当然町が監督をしていくということになります。


二宮章悟  その辺で、町が監督するんですけれども、どうしてもその辺は、町民とですね、行政、管理者、その辺がですね、一体となって、さらに今のですね、できるように重ねてお願いして、私の意見といたします。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。


相原啓一  この指定管理者を導入をしてからの、要するに町の意に沿わない、そういう場合についての取り消しのことなんですけれども、この一部改正の条例の中にはうたわれておりません。当然、地方自治法の第244条の2の11項に、その件が、取り消しの件がうたわれているんですけれども、当然そういうことについても、やはり町はしっかりと権限を持っていかなくてはいけないと思いますので、その辺の件はどのようにされていくのかお尋ねします。その1点だけ。


まち整備課長  御指摘の件は、確かに地方自治法の244条の2の11項に規定をされております。今回の指定管理者制度へ移行するに当たっては、第19条にですね、指定管理者法令及びということで明記されてあります。この法令というのは、こういったものをしっかり守るということでありますので、当然のことながら、この法律をもって、一応この法をもってですね、あなたは指導監督ができるということでございます。


議長  ほかに質疑はございますか。ないですね。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第48号平成23年度中井町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第48号平成23年度中井町一般会計補正予算(第5号)の提案説明をいたします。
 今回の補正の主なものは、歳出では、民生費の障害者福祉費で、自立支援給付事業の介護給付・訓練等給付費の増額に伴い973万6,000円を追加計上し、児童福祉総務費で、小児医療費の増額に伴い、給付費を600万円追加計上しました。また児童措置費の子ども手当費では、特別措置法の施行に伴い、支給額を2,732万9,000円減額しました。ほかに、介護保険特別会計繰出金で、法改正に伴うシステム改修費分630万円を追加計上し、土木費の下水道事業特別会計繰出金では、前年度繰越金の増額により繰出額を1,517万1,000円減額し、消防費の非常備消防費で、消防団員公務災害補償掛金を291万9,000円追加計上しました。
 歳入につきましては、障害者自立支援給付費の歳出増額分の国庫負担金486万8,000円と県負担金243万4,000円を追加計上しました。また子ども手当の費用負担変更に伴い、国庫負担金については6,024万3,000円を減額更正し、県負担金を1,644万9,000円追加しました。さらに県補助金で、新たに子育て支援事業市町村交付金1,390万5,000円を計上しました。
 また、前年度繰越金8,044万4,000円を追加計上し、財政調整基金繰入金を7,139万7,000円減額することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は、歳入・歳出1,250万6,000円の減額で、これにより、平成23年度の一般会計予算の総額は40億4,746万4,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  8ページの生活のしづらさなどに関する調査委託ということで強調されているんですが、きょうは、本当に、くしくも障がい者の日となっております。これは、平成25年の総合計画福祉法ですか、言葉が仮称で、あまりよく、はっきりわからないんですけれども、障害者自立支援法の改正に基づく、25に向けての、制度の垣根にいらっしゃる方のサービス提供を考えるに当たりまして、中井町に手帳を持っていらっしゃらない方たちがどのような不都合が生じるとか、それらの方の調査委託金と承知しているものなんですが、これは、調査対象者はどのくらいになるのか、また調査方法はどのような形となるのかお尋ねいたします。


福祉介護課長  それではお答えをいたします。生活のしづらさに関する調査ということで、議員御指摘のとおりの内容でございます。この調査につきましては、国のほうで5年ごとに行っている調査でございまして、障がい制度の改正に伴う調査ということで、今回、全国調査ということで、全国、国勢調査地区が4,500カ所あるんですが、その200分の1の抽出で抽出されたということで、全国27万世帯を今回国のほうで調査すると。たまたま中井町が今回調査地区に当たりまして、中井町、63地区あるんですが、その1地区が対象ということで、北田の一部、それと久所の一部ということで、エリアにつきましては、ちょうど旭橋から中谷橋、それから日栄石油から八幡様をぐるっと囲んだ、その一角が調査対象地区ということで、約40世帯ほどございます。
 その中で、対象者ということで、まずその中で、一軒一軒調査員に歩いていただくんですが、まず手帳を持っている方、身体・知的・精神という方が対象と。または手帳を持っていないんですが、病気やけが等で生活のしづらさを感じている方を対象とするということになっております。その対象者がいらっしゃれば対象となるということで、あわせて、調査に協力していただけるという方が対象。拒否される方もいらっしゃるかもしれません。ということで、世帯的には40世帯程度なんですが、その中で対象何人といいますと、それは対象者がいて協力いただける方ということで御理解をいただきたいと。
 それから方法なんですが、まず10月中に調査します。まず、その40世帯程度のおたくに、こういう調査をしますよというパンフレットを配布をいたします、事前に。それから調査員が一軒一軒回りまして、協力いただける方に調査員が調査表をお渡しして、内容等を説明した上で、協力いただけるということであれば、書いていただいて、県のほうに直接郵送していただくという調査でございます。以上です。


成川保美  では、一軒一軒訪問して、協力していただける方には書いていただいて、中身は中井町で把握できるということなく、直接ということですね、わかりました。
 それで、その関連なんですけれども、12ページに、報酬のほうで、生活のしづらさなどに関する調査員報酬ということで6万8,000円、報酬費で、生活のしづらさなどに関する調査協力謝礼ということで1万5,000円という数字が入っているんですが、数字的に細かいことを言って申しわけないんですが、84と83でちょっと違っていて、多分自分では、障がい者福祉関係消耗品代のほうに、ここに1という数字があるので、そちらのほうに行ったのかなとか予測しているんですが、でも、その調査委託金ということで、それがいいのか悪いのか、私、わからないんですが、そこのところがどうなのかということと、その調査員という方は、中井町の久所、北田のほうに入るんですけれども、どのような方が調査員ということにお願いされているのかどうかをお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず、今回の予算の8万4,000円、総額で、全額が補助対象になっているんですが、その内訳としまして、調査員の報酬が6万8,000円、それから報償費といいまして、協力いただいた方に、1件500円程度のクオカードを報償費としてお礼にお渡しする費用が1万5,000円、それから消耗品といたしまして、調査員に渡すファイル等ですね、それが1,000円ということで、合計で8万4,000円ということで御理解をいただきたいと。
 それから、1万5,000円、報酬の内訳なんですが、…につきましては、県のほうで単価等示されております。この調査員につきましては、県のほうで委嘱をするということで、県の非常勤職員という位置づけでございます。単価も6,800円ということで、一応日数的には5日間ほどを予定しておりまして、2人の報償費で6万8,000円というふうな算定でございます。
 それから、この調査員の委嘱の関係なんですが、これは県の委嘱ということで、中井町のほうで2名推薦をいたしました。1名は元行政職員、1名は国勢調査員の経験者ということで、県のほうに推薦しまして、2名の委嘱を受けております。以上です。


成川保美  じゃあ、県の職員ということで、いろいろなことがわかっている方たちで調査していただけるということで判断させていただきます。
 ただ、調査をしていただくに当たりまして、2名ということで、多分御一緒して調査をして家庭訪問されるんじゃないかなと思いますけれども、今、このような社会状況の中で、意外と訪問に出ないというのがすごく多いと思うんですけれども、事前にそのお願いするような形をとるということですので、協力はしていただけるんじゃないかなと私は思っております。ぜひそういうところが障害とならないように、ぜひ調査をしていただければと思っております。
 最後に1つお聞きしたいんですが、これは25年までに迎える総合福祉法の、仮称でございますが、そのような形の調査研究ということで、全国的にやっているということなんですが、その全国的な調査がわかった時点で、それを総合福祉法の考慮をして、それが事前にいろいろ入ってくるということだと思うんですけれども、もしそれが事前にわかりましたら、調査内容とかわかりましたら、インターネット等を活用すれば情報公開されているんじゃないかなと思うんですけれども…情報公開されているということで判断してよろしいですか。


福祉介護課長  この調査結果につきましては、厚生労働省のホームページで公開することになっておりますので、御了承いただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。質疑ありませんか。


戸村裕司  財産管理費の非常用発電設備設計委託料というのがあるんですけれども、これはどのくらいの…(「ページは」の声あり)ごめんなさい、12ページです、歳出。これはどのぐらいの規模のものになっているということでしょうか。規模じゃなくて、どのようなぐらいのものをつくられるのかということなんですね。


総務課長  こちらはですね、平成24年度の非常用電源装置のですね、設備のことに整いまして、今回、ここで設計の委託料を計上したところでございます。こちらのほうのですね、容量ですけれども、70キロ媒体ぐらいのですね、電力が必要ではないかというようなことで、それに対する発電機はですね、130キロボルトアンペア、このくらいのですね、発電機が必要だというようなことでですね、それに伴います設計でございます。これはですね、庁舎の非常用電源ということで、今回している委託料でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第48号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第49号平成23年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第49号平成23年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、平成24年4月からの介護保険制度の改正による介護報酬の改定、介護予防・日常生活支援総合事業の創設及び介護保険料の所得段階区分の変更等に伴うシステム改修費を追加計上するものです。歳入につきましては、そのシステム改修に伴い、一般会計からの繰入金を追加計上いたしました。
 今回の補正額につきましては、630万円の追加計上であります。これにより平成23年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億9,977万8,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第49号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第50号平成23年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第50号平成23年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算につきましては、事業費の財源となる国庫支出金の交付額内定による減額、前年度繰越金の増額による一般会計繰入金の減額をするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第50号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第9「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、10月21日に開催された足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員研修会について、派遣委員を代表しまして森丈嘉議会だより編集委員長より報告を求めます。


議会だより編集委員長(森 丈嘉)  御報告いたします。
 去る10月21日に、足柄上合同庁舎にて開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員会研修につきましては、議会だより編集委員と議長及び副議長が参加し、株式会社澤茂樹事務所代表、広報コンサルタントであります澤茂樹氏を迎え、「これからの広報のあり方~議会だよりの役割と展開」について研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、読者の目を引きつけ、議会の内容をいかに伝えていくかに役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  次に、11月25日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして小清水副議長より報告を求めます。


副議長(小清水招男)  報告します。
 去る11月25日、箱根町立仙石原文化センターにて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会につきましては、議員14名が参加し、防災・危機管理ジャーナリスト、渡辺実氏を講師に迎え、「東日本大震災に学ぶ」という演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、その他につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「平成23年陳情第1号拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の採択について」、「交通対策について」、「原子力発電の災害について」、「農業問題について」、「広域消防について」、「中央公園の指定管理者制度について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「こども園の設置に向けて」、「放射線から子どもを守るため」、「福祉有償送迎サービスについて」について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、12月定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  一言ごあいさつ申し上げます。
 12月6日から始まりました第4回定例議会、本日をもってすべてが議了し、また可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 ことしもあとわずかになりました。この1年を振り返ってみますと、今さら私から申し上げるまでもなく、3月11日の大変な事故があり、また年間を通しても全国各地で自然災害のあった年でありました。そういうことを考えますと、国を挙げて、この復興事業に取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。特に、党派を超えて議論し、一刻も早く復興事業が進むように願っているところであります。
 また経済にいたしましても、本当にそういう事故等もあった中で、厳しい1年ではないか、またこれからも厳しい年を迎えるのではないかというふうに思っております。
 そういう面からも、特にこの円高の影響もありまして、企業が相次いで海外へ流出してしまっているということ、これが日本の若者の雇用にも大変な厳しい年を迎えているわけでございまして、そういうことを考えますと、本当に大変な時代を迎えたなと。
 特に私はいつも申し上げるんですが、よく時代の悪いときには、成人式に、本当に皆さんは、年のめぐり合わせというか、厳しいときに生まれてと親をうらまないでくれというふうな話をさせていただいたことがあるんですが、そういうことを考えると、本当にこれからの経済を何とか建て直さなければいけないな、国がますますじり貧になってしまうなというふうなことを感じます。
 また中井町におきましても、本当に一気に財政が厳しくなりました。今まで、一昨年までですね、44億円台を総額でクリアしていた、そういう財政状況が一変して、これから新年度予算に取り組むわけなんですが、予測では、まずは38億円台に落ち込むだろうというふうな、そういうふうな見通しで、これから予算編成が進むわけでございます。
 そういう中で、何といっても、この起債を仰ぎ、また財調を取り崩しということで、これは今までにない厳しい来年度の予算編成になるのではなかろうかというふうに思っております。そういうことを考えますと、まずはこれから議員の皆さんとともに、この難局を乗り越えるために、一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
 けさも大分寒さが一段と厳しくなりました。どうか皆さんにおかれましても、お体には十分御留意の中で、穏やかな、来年こそ穏やかな1年でありますようにお祈りを申し上げ、お礼のごあいさつをさせていただきます。本当に長時間にわたり、ありがとうございました。


議長  これをもって、平成23年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時51分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  小 沢 長 男

         会議録署名議員  金 子 正 直