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神奈川県 中井町

平成23年第4回定例会(第2日) 本文




2011年12月07日:平成23年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.12.7

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 質問の順序は、前日に引き続き、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。幼児教育の一層の充実と可能性を問う。
 現在、本町では幼児教育の一層の充実などを目的とし、幼稚園と保育園それぞれが持つ機能を総合的に提供するため、幼保一体化に向けた取り組みを進めています。保育園児も幼稚園児同様の幼児教育が受けられ、大変すばらしいことですが、これを機に、さらなる取り組みへの可能性を求めて質問いたします。
 1、幼児期にはぐくむべき身体能力や絶対音感、読み・書き・計算など、潜在能力の開発に取り組んでいる幼稚園・保育園が全国にふえています。本町でも幼児教育に新しいカリキュラムを採用することは可能でしょうか。
 2、井ノ口幼稚園・保育園の一体化を進める上で、両園の連絡通路が必要になると思います。スペースを広目にとり、園児の運動の場を兼ねた通路にすることは有効利用と考えますが、いかがでしょうか。
 3、現在ある園庭の一方を芝生化したらいかがでしょうか。はだしで積極的に体を動かせる環境は、ぐんぐん伸びている幼児期に、身体能力の向上や心の豊かさなど、心身両面でのメリットがあると考えます。また、休日には芝生の園庭を開放し、御家族で寝転がったり、お弁当を食べたり、サッカーをしたり、地域コミュニティの場となれば、きっと協働精神のもと、芝生管理に協力していただける方もあらわれると考えますが。町長のお考えを伺います。


町長  皆さん、おはようございます。連日御苦労さまでございます。
 早速、6番 森議員の「幼児教育の一層の充実と可能性を問う」の御質問にお答え申し上げます。
 幼稚園と保育園の枠組みを超えた新たな仕組みが求められてきたことから、私は、就学前の子どもたちが、保護者の就労の有無にかかわらず、同じ幼児教育並びに保育を受けられる場を提供したり、保護者のライフスタイルの変化に伴い、ニーズに応じた就学前保育の選択を可能とするなど、幼稚園と保育園それぞれのよさを生かした幼児教育・保育の推進を図るため、こども園化を進めております。
 1点目の「本町でも幼児教育に新しいカリキュラムを採用することは可能でしょうか」についてですが、カリキュラムにつきましては、基本的には、0歳児から2歳児には保育所保育指針、3歳児から5歳児には保育所保育指針並びに幼稚園教育要領に基づいた保育並びに教育を進めることとなります。現在、両保育園、幼稚園ともに、それぞれ特色ある保育並びに教育活動を展開しております。今後のこども園のカリキュラム作成に当たりましては、それらを取り入れながら、中井町のこども園としての特色のある充実した保育並びに教育が展開できるよう検討していただきます。
 2点目の「スペースを広めにとり、園児の運動の場を兼ねた通路にすることは有効利用と考えますが」についてですが、両園をつなぐ通路は、教育活動や施設管理等からも必要と考えております。運動の場を兼ねる通路という点につきましては、遊戯室や園庭がございますし、安全確保の課題もございますので、今のところ考えておりません。なお、保育施設の改修につきましては、施設の有効活用や、円滑に教育活動が行えるよう、検討委員会や作業部会で十分検討していきます。
 3点目の「現在ある園庭の一方を芝生化にしたら」についてですが、芝生化の有効性については、議員御指摘のとおり、身体能力の向上や心の豊かさなど、心身両面でのメリットも考えられます。しかし、芝生化は維持管理等の課題がございます。また、休日の園庭の開放につきましては、衛生管理上の課題も危惧されるところです。したがって、今のところ園庭の芝生化は考えておりませんが、今後、保育活動・教育活動の面から必要性が生じました場合には、改めて検討いたしますので、御理解を賜りたいと存じます。


森 丈嘉  ただいま回答をいただきました。私がまず1点目の部分から再質問させていただきますけれども、なぜ幼児教育の見直し、新たなカリキュラムが必要かというふうに感じましたのは、かつて私は体育指導員をしておりましたころ、そのころですね、たしかプロ野球のほうでイチローがメジャーに行き、すばらしい成績をおさめ、そして松井がまたメジャーに行くというようなことがあったころ、スポーツをしている体育指導員の先輩の方々から、このお二人は子どものころからお父さんに育てられたんだよと、普通の学校教育ではメジャーまでは行けないんだよというようなお話を聞いたことがありまして、そのころは、何でだろうなというような感はしておりましたけれども、学校から上がった、それからスポーツを始めた、それでは、まあ、よくて国体、甲子園まで行けるかなと、これは野球選手としてできるだろうけれども、日本を代表してメジャーまで行けるようになるには、やはり3歳から5歳の、そのころの知覚・能力というのは非常に大切なんだよという話を聞きました。
 その後、さまざまな本などの中から、脳の科学といわれるもの、非常に最近取りざたされておりまして、やはり0歳から3歳までの幼児の教育、特に最近の「切れる子」とかいう部分、その0歳から3歳までのしつけという、そういった子どもたちの脳のシステムのはぐくみが非常に大事であるというのもお聞きしておりますし、また学力における脳の成長といいますのは、0歳から8歳、9歳までがほとんどの部分、80%、90%、そこで培われると。そのときに、生まれた赤ちゃんには、それこそ1,000億個の脳細胞があると。ただ、それをつなぐ結合力がしっかりしていない。子どもたちに影響を与えてあげることによって、その結合力が幾つも幾つもできて、つながってくるんだよと、その結合部は何兆という数があるんだと、その脳を育ててあげることが幼児教育にとってとても大切なんだと。
 いい大学へ行った子どもたちが、一生懸命勉強したから、たくさん勉強したからいい大学に行けるのではなくて、やはり小さなころに脳を育てて、脳の許容量を大きく膨らませていく、それがとても大切なんだということを、最近の脳科学とか、そういった部分の中で知りまして、これは、幼児教育ってとても大切なんだなと。ただ預かって、子どもたちが伸び伸び育てばいいというだけで遊ばせている、お預かりしているだけではいけないんだなと、非常に痛切に感じました。
 そういった意味の中で、本町におきましては、今、国ではやはり幼児教育は民間にという考え方が進んでいるようにも聞きますけれども、本町では、井ノ口保育園の新築等、子育て支援センターも含めまして新しくする。子どもたちの幼児教育に、民間に託さないで、町ぐるみで携わっていくんだよという形をとっておられます。そういった中で、やはりお預かりしている限りはしっかりとその子どもたちを育ててあげる、やはり責任があるのではなかろうかというふうに感じます。
 御回答の中に、0歳児から2歳児には保育所保育指針、3歳児から5歳児には保育所保育指針並びに幼稚園教育要領となっておりますけれども、これに従った形の中でカリキュラムをつくっていくと。ただ、平成元年あたりからですか、ゆとり教育というのが導入されまして、小学校などは非常にそういった部分、取り組まれていたんですけれども、結果的にはなぜか一般的に失敗だった的な感もあり、それをもとに戻しているところも非常に多くなっております。
 しかしながら、この幼稚園・保育園、ここに関しては手つかずのままで、ゆとり教育のままではなかろうかなというふうに感じます。ただお預かりして伸び伸びと育てるということは、聞こえはいいんですけれども、ある意味、放任教育と言わざるを得ないかなというような感がいたします。
 そういったところ、幼児の脳を育ててあげるという形の中で取り組んでいく、このカリキュラムを、新たに幼保一体化を進める中で、カリキュラムを展開できるように検討していくという形の中で、そういったことを踏まえた中で検討をしていただけるかどうか、御回答をお願いしたいと思います。


副町長  ただいまの森議員のですね、いわゆるこれからのこども園のあり方ということで、そういった点にはもっとほかの面で考えるというような、いろいろな御指摘をいただきました。一番、今、目指しているのはですね、要は公的こども園として果たすべき役割は何かということをまず第一に考えております。そういった意味では、先ほど町長が答弁しましたように、今、保護者のライフスタイルが多様化しております。それから、保護者の就労の有無に問わず、1つの場所でですね、同じような保育・教育をして義務教育につなげていきたいという、そういうことをですね、まず念頭に置きながら、今までやってきた幼稚園、それから両保育園の特色を生かして、それぞれ保育指針、あるいは幼稚園指導要領ですか、それに沿って、中井町の保育のふさわしさを、それぞれ、今、今後のこども園に向けてですね、作業部会等でですね、どのような形でカリキュラムができるか検討させていただいております。
 要は、町として、公的の保育園あるいは幼稚園として何が目的かというと、英才教育の子どもを育てることではなくして、やはり根本的には、心豊かでたくましい青少年で、21世紀に大きく羽ばたける、そういう子どもたちの育成がまず第一だと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  私は決して英才教育を求めているわけではなくて、先ほどからも申し上げましたように、人間の脳の発達という部分を考えますと、3歳、4歳、5歳という、この年齢は、非常に大切な時期であると。基本的に、子どもたちに、その幼児にものを教え込むのではなくて、ものを、何かを感じさせて脳をはぐくむということがとても大事であると。英才教育で、何かを詰め込む、教え込むということを求めて、今、質問させてもらっているわけでは決してありませんので、そこのところは間違えないようにお願いをしたいなというふうに感じますけれども。
 例えば子どもたちが、3歳までの子育てが非常に大事であるとかという部分、この部分は、先ほど言いましたように「切れる子」であるとか、小1プロブレムとかという言葉の、その原因はそれまでのしつけにあると、そういった部分が…っておりますと、やはり家族でのしつけ、また親の子どもに対する教育というものが非常に大切になろうかと思いますし、それぞれの立場で、それぞれの持った役割というものが非常に大切ではなかろうかなというふうに感じます。
 中井町の場合、子どもたちをお預かりするに当たって、公的な行政として果たす役割という考えで、今、おられるようですけれども、やはり子どもたちを預かるのは、民間だろうと、公的な立場であろうと、基本的に子どもたちは一緒であります。そういった形の中で、やはり民間と同じような考え方で子どもたちと接していくべきであろうと。それはシステム、形は公的であるかもしれませんけれども、カリキュラム等については、やはり民間と何ら差を隔てるべきではないのではないかというふうに考えます。
 今現在、この教育がいいんだよ、新しく脳科学というものを取り入れた中で、子どもたちの脳を目いっぱい、その脳の領域を膨らませてあげようよという考え方の中で、今、できることがあれば、それはやってあげることが非常に大切ではなかろうかと。やらないという理由がないのではないかと思うんですけれども、そこのところ、いかがでしょうか。


町長  まず、先ほども御答弁で申し上げましたように、今までの幼児教育、保育指針と教育要領をあわせ持った子育て支援ということで、そういう面では、中井町の子どもたちが同じ環境でそういう育っていただきたい。またそのためにも、もちろんレベルを上げなければいけないわけでございますので、今、森議員が言われるような御指摘もいろいろありましょうし、そういう面では、公平な立場で育て上げたいというのがねらいでございまして、そういう面で御理解をいただければというふうに思うんですが、本当にこの幼保一体化については、まだ国はそういうふうな本格的な方針は示されておりませんが、我が中井町は、井ノ口幼稚園を、あそこに位置するときに、将来的に、この幼保一体化というものを考えて、実はあそこの隣へというふうなことで進めさせていただいたのが、長年の経緯の中で、今回、そういう、ようやく目的が達成されるわけでございまして、そういう面で、できる限り、つくった以上には、幼保一体化の方向に進んだ以上には、何だよ、間違っていたんじゃないかというふうな後戻りができないような、そういう面でも、森議員が指摘されるようなあらゆる問題をこれからも協議していきたいというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  当然幼保一体化はもちろん私も大賛成ですし、ぜひともそうしていただきたい。同等の教育ができた状態の中で小学校に入っていただきたいというふうに感じます。
 また、昨日も同僚議員からの質問もあったと思うんですけれども、中井の場合には、その部分で多少どうかなと感じるのは、町のこども園と、また民間とで協力し合ってという…民間も町内1園ありますけれども、それが協力し合った形の中で子どもを育てるという形もありますけれども、多少のそのカリキュラムの違い等はあるのなというふうに感じております。そこの今後のすり合わせも大変必要になってくるのではなかろうかなというように感じております。
 私は、その脳の開発という部分の中で先ほどから申し上げておりますけれども、例えば子どもたちに、今、必要なものという形の中で、ここにも、先に質問資料にも書かせていただきましたけれども、国語力というものもありますけれども、絶対音感とかという部分につきましては、脳で受け入れることができる臨界域といいますか、この時期までしか伸びないんだよと言われる、その期限が6歳までだと聞いております。絶対音感を育てるには6歳まで、それを過ぎたら、いくら同じことをやっても育ちませんと、はっきりそういう形の中で言われておりますけれども、これも学者の言うことですから、信じる信じないは別としまして、まあ、そのように言われております。
 6歳までに育てなければならないことがここにあるんだというものがわかった中で、それに手を出さないというのはどうなんだろうなと。それも、絶対音感を育てることが、それによって脳が、一部の脳科学者の話ですと、左脳の領域が倍ぐらいに、普通の絶対音感をしていない子どもに比べると倍ぐらいに大きさが違うんだよと。その領域がふえることによって、その後、受け入れる教育そのものが、その脳の中に十分しまうことができるんだと。
 ですから、そういった音楽、よく胎児にモーツアルト…シューベルトですか、どっちでしたっけ、0歳児から音楽を聞かせるといいと。その音楽は脳の領域を非常に広くするという話もありますけれども、幼稚園・保育園で、その絶対音感の教育をしている、取り入れているところが非常にふえていると聞いています。また、特に平成20年ごろから、この22年、23年、ここ二、三年において、非常に全国的にふえていると聞いております。そういったものも十分お調べいただいて、そういったことも、やはり子どもたちのカリキュラムの中に取り入れることは、1日20分、30分の時間、絶対音感のための勉強といいますか、音楽を聞くといいますか、そういった形のやり方でできるんだよということですので、決して英才教育でもないし、無理を言っていることもないというふうに思います。そういった形の中で、ぜひともそういったものを取り入れていただきたいなというふうに感じますし、また国語力を高めるという部分の中でも、今、幼稚園・保育園では、絵本を読み聞かせてみたり、当然子どもたちが平仮名を読めるようにはなると思います。
 ただ、最近、よく福井県で、非常に能力、学校に進学率が高いとか、公立大学に入る確率が福井県は非常に高いとかという話を聞きます。福井県は、県で独自の国語のカリキュラムに取り組んでいると、小学生あたりですね、取り組んでいるとお聞きします。まずそのことと同様に、幼稚園・保育園、まあ、幼稚園でも、平仮名と一緒に漢字も取り入れた中にあると。漢字と平仮名を1つの文字として、一体として、平仮名だけではなく漢字も取り入れた教育といいますか、カリキュラムに取り組んでいるというふうにお聞きします。そういった形の中で、本町においても、さまざまなそういったカリキュラムの教材等もあります。そういったものを十分御審議いただければなと。
 例えば「あ」という、「あいうえお」、まずこの言葉の中で最初に出てくるのは「あ」ですけれども、「あ」という、この曲線は、子どもにとって非常に難しいというようにもお聞きします。なぜ漢字の「一」から練習しないのかという部分もお聞きします。そういった部分の中で、調べてみると、なるほどなと思えることがたくさんあると思うんですけれども、そういった形の中で、今、子どもたちに必要なものを、今でしか与えることができないという時期があるというところ、そのことに対して町長はどういうふうにお考えでしょうか。


教育長  今の、その時々の子どもの適時性に応じた教育をということですけれども、百聞は一見にしかず、もちろん保育もそうですけれども、井ノ口幼稚園の中でも、今、森議員御指摘のことについては既に実践をしていると。幼稚園に行かれたときに、廊下に漢字が掲示していたのではないかというふうに思います。
 ただ、教育というのは、その前段階が必要だということで、前段階が十分に、中身ができてない子どもに数字を教えたり漢字を教えたりしても全く意味がない。ということよりも、それはできる・できないほうにつながっていくと、おもしろくない・楽しくないにつながっていく。ですから、今、幼稚園の早期の教育の中では、数や、量や、図形や、言葉にかかわる、そのもととなる体験ということをいかに進めていくか。
 実は…というよりも、私はこれまで、以前の子どもたちは、身の周り、漢字はたくさんあった、いろんなものがたくさんあった時代があるけれども、今は子どもたちの目の周りには横文字の言葉しかなくなってきている。そうした意味で、勉強するとか何とかに関係ない刺激や体験というのが非常に少なくなってきている。ですから、今、そういうことも含めた教育活動をしていこうということで、幼稚園には、文字も扱っていれば、漢字も扱っていれば、数字も扱っている。でもそれは、数字を教えることでも、文字を教えることでも何でもない。さまざまな身の周りに、学びにつながる体験をいかに育てていくかということが重要だと、その観点に立って、相当の内容のことは進めているつもりだと。
 本来的には、各家庭の中でより多く体験しておく必要性があることが、なかなかそういう体験がお子さんによっては少なくなっているということで、共通的なベースをつくるという意味での園の活動、園の教育ということをしてきているというふうに、今、思っています。
 朝9時から「わくわくどきどきタイム」というのを設けていますけれども、その中では数の学習もやっています。ただそれは、数ということの概念の大もとになる体験、多いとか、少ないとか、いっぱいとか、いっぱいがうれしい、少ない残念、そうした感情を含めた数にかかわる概念活動の経験ということを相当に行っているはずだと。
 言葉についても、日本語の大切さというのは当然あるわけですから、教師が使う言葉と同時に、子どもたちの内言語をいかに豊かにするかということが今後の言葉につながっていると。ただ、表向きの言葉をどんなに注入しても、理解につながらない言葉というのは使えるものになりません。ですから、「大きい」でも、「少ない」でも、「つらい」でも、「悲しい」でも、そのもとになる体験と言葉とをつなげていくという活動を十分に行っていかないと、人間の言葉、子どもたちの言葉というのは育っていかない。そうした発達の順序を十分に検討、考えた上で、園の教育は、恐らく保育園も同じようにやってきていると思います。
 そうした点では、大きなアピールはしませんけれども、これはどこでも当たり前に行っていることですので、うちの幼稚園についても、当然そういう教育は進めてきている。
 さらに英語活動にしても、タロン先生のほかに、今年度のみはボランティアでありますけれども、永井さんという方が英語での書物の読み聞かせ、それを通して、英語の音を子どもたちの耳にいかに育てていくかという取り組みもしていると。そうした意味では、さらにダンベル体操ですとか、里山体験とか、実際の子どもたちの運動能力とバランス能力、調整能力にかかわる内容も含めた総合的な園の教育はしているというふうに思っております。
 ですから私は、正直言って、井ノ口幼稚園の園の教育活動というのは、僕は最先端をいっているというふうに自負しております。以上でございます。


森 丈嘉  今、教育長から、その教育の内容として、こういったことをやっているよということはお聞きしておりますし、知っているつもりでありますけれども、幼稚園教育の最先端を行っていると、そこまで自負されるとは、正直、それはすばらしいことであるし、ぜひともそれは続けていただきたいなというふうに感じます。
 また、先ほども申しましたように、その音感教育、絶対音感という部分の中の教育は、今までもそういう形のものはやっておられるかもしれませんけれども、そういったものもしっかり調べた中で、ぜひとも取り入れていただきたいなというように感じます。
 また同様に、子どもたちには運動能力というものが非常に大事になってこようかと思います。井ノ口の場所は、中村保育園とちょっと違いまして、周りに山とか、そういった部分がない、すべて道路で囲まれているという形の中で、子どもたちが授業の中で、外に出て遊ぶといいますか、木遊びをする、山遊びをするというのが非常にやりにくい場所にあろうかとも思います。
 そういった意味では、中村保育園の今の場所のほうが、我々も子どものころ、近所の裏山で遊んだ覚えがありますし、そういった形の中では遊びやすいのかなというような感もいたしますけれども、そういった運動能力という部分につきましても、非常に子どもたちにとって大事な時期ではなかろうかなと。
 そういった意味で、2番目の質問になってきますけれども、幼稚園・保育園をつなげる連絡通路と、当然必要になろうかと思いますけれども、こういった部分が、ただ遊戯場という形よりも、もう少し大きく設ける場所、例えば雨が降ったときもそうでしょうし、例えば園庭ではできないような内容の運動もあろうかとも思います。そういった形の中で、連絡通路をつくるのであれば、その床を体育館と同様の材質を使って少し広く取ることによって、子どもたちがそこで運動することができると。遊戯室とはまた違った形での運動ができるのでなかろうかなというふうに感じるんですけれども、そういった利用の仕方は決して無駄ではないのではないかというように感じております。
 回答の中では、検討会議の中で今後進めていくというような回答がありましたけれども、今後そういった形の中で、ぜひとも取り入れていただきたいなというように感じます。そういったところにつきまして、再度…作業部会ですか、十分に検討していきますという御回答をいただいておりますけれども、そういった部分につきましては、今のところ考えていないという回答の中での答えでございますけれども、そういった部分につきまして、改めて、それは必要ないよと言われるのか、何かそこのところのお考えを詳しく、できたらお聞かせいただきたいなというふうに思います。


副町長  いわゆる連絡通路的にですね、今、考えているのは、3歳児の保育・教育を今の井ノ口保育園のほうでしたいという中では、やはり連絡路としての必要性があろうかというのは考えております。
 しかしながら、町長答弁しましたように、両園にはですね、それぞれ遊具室、こういったものも用意してあります。果たしてあそこの場所でですね、2つの、今、既存の施設で、オープンスペース的な園路をつくる必要性があるのかどうか、その辺も作業部会では検討させていただいていますけれども、要は今の段階、限りがある2つの施設を有効利用を最大限利用した中で、最小の経費でやはり進めていくべき内容であろうということを判断しますので、今のところ、森議員の考えていられるようなオープンスペース的な通路という整備は考えてはございません。
 しかしながら、ある程度の改修は必要ですので、それに向けて、今、どの程度の必要性があるのかを、やはり作業部会を通してですね、検討させていただいていると、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  新しいものをつくるのではなくて、一応予定がある、その作業の中で、少し考えを足していただきたいなというような形の中で、この部分は御意見をさせていただいた部分でございます。今後、作業部会等で、いろんな形の中で、また先ほどのカリキュラム等とも兼ね合わせた中で御検討がいただければというように思っております。
 それから3点目ですけれども、今度、その2園が一緒になるという形であれば、園庭が2つという形になります。以前にも同僚議員のほうから、幼稚園・保育園、また小学校等の校庭の芝生化をというのを求めておりました。口述書等を見直してみますと、やはり最初の設備費、またその後の維持管理費、この部分を非常に心配されての御回答であったように見受けられます。また教育長さんの御回答も同様であられました。ただ教育長さんの最後の言葉に、そうしていただければうれしいんですけれどもというおまけがついていたようにも感じます。
 今、この芝生化というものにつきましては、当然皆さん御存じの方もいられると思いますけれども、鳥取方式というような芝生化の取り入れ方がございます。今ある園にそのまま、ある程度、多少の整地をして、1つ50センチ間隔でポット苗を植えていくと。そうすると、2カ月、3カ月で大体芝生化が完了するといった方法であります。
 そのポット苗、子どもたちがはだしで遊び回れるために、当然ポットの苗の種類はサッカーの芝と同じような種類のものでありますけれども、高麗芝とはまた違う種類のものでありますけれども、非常に繁殖力が強く、早く、例えば傷んだ芝でもすぐに繁殖、もとに戻りやすいといったもの、またやわらかくて、幼稚園児・保育園児でもはだしで遊び回ることができると。
 簡単な整地、50センチ間隔にポット苗を植える、それだけといいますか、その形の中で芝生化を図ることができるというものであります。そういった方法で、今、その鳥取方式という考え方で、全国的に、芝生化をする小学校、幼稚園・保育園もふえております。
 もともとは、種をまいて、ポット、ありますので、園庭が多少傷んだら、そこに少し種をまき足してあげれば、それで補修はできるというものでもあります。1平方メートル1,000円程度で十分できますよと。これは、ポットの苗代、整地代、プラス面積に応じた芝刈り機代、スプリンクラー代、また冬芝の種まき用、肥料のまき用の散布機、これまで含めて、1平方メートル当たり1,000円程度でできると。そして、ポットを植えても、その直後から、その園庭は使用しても構わないと。そういった形の中で、使いながら芝生化ができるんだよといった形。
 中井町の井ノ口保育園は、たしか1,100平方メートルぐらい、建物が300ぐらいですけれども、2階も考えまして、園庭としては800から、大きく見ても1,000まではないというところであります。そういった形の中で、決して高い費用ではなくて芝生化を図ることができるのではなかろうかと。
 また維持管理につきましても、実際にそれを芝生化しているところで、維持管理費として見ているところでは年間17万円とか、場合によったら1平方メートル当たり100円程度の維持管理費でできるというような計算がされております。それは、機械もすべて買っているから、自分たちでやればいいんだよと、学校の先生がやればいいんだよという部分も多少はあるかもしれませんけれども、維持管理費につきましてはコストダウンを図ることはできると。
 そういった形の中で、決して難しい部分ではないと思いますし、また町長も、以前、同僚議員からの質問に対して、芝生化を図ることはいいことづくめだと、ただ何せ予算がというような話がありました。そういった形の中で、2園ある1園の中の芝生化を、試しに、試験的にやってみて、それがよりよい結果が得られるようであれば、今後、総合的な形の中でもっともっといろいろしていくということも考えられるかもしれません。そういった形を考えることはできませんでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。


町長  まずは、確かに芝生化、これは子どもにとりましても、はだしで飛び跳ねられるということで、最高ではないかというふうに思います。またもう一つ、もう一つというか、メリットというのは、風が吹いたときには、やはりそういうほこりを、防塵に今もなるということの中では、本当にそういう施設で、井ノ口小学校にもそういう議論もありました。
 本当にそういう面では、特に近隣に住宅があるということで、砂をかいてもほこりが舞い上がって迷惑するという苦情がありまして、そういうことも考えたことはあるんですが、やはり芝生化の管理そのものも大変ですし、また、芝生にするということは、先ほども森議員がお話しのように、近くの住民が芝生で遊びたいという人もいらっしゃるだろうということになりますと、開放しますね。そうすると、衛生的な管理というのは、特に犬の放置をされる、また犬はそういう芝生の上で用を足したがるというふうなこともありまして、そういう面で、中央公園も大分迷惑がかかっておりますが、そういうことが、あらゆるそういうデメリットもクリアできれば、またそういうことをこれからの検討をする余地があるのかなというふうに思います。
 まずは今のところは、今の園庭の砂も、本当に吟味した、いい砂を使っておりまして、そういう面でも、ほこりも少しは少なくなるような、そういう砂を使わせていただいているんですが、今のところは、当分の間はああいう形で進めたいというふうに、将来的にはそういうことも考えなければいけないのかなとは思っております。以上です。


森 丈嘉  園庭にはいい砂を使っていると、水はけが当然いいんだろうと思います。そうった形の中では、芝生化をするに当たっては、多分土の入れかえは必要ないと。土よりも砂のほうが水はけもいいし、芝にとって、芝は砂でも一切構いませんので、それはそれでもよろしいのかなと。
 また、先ほど町長が危惧されていた部分は、そこの園の開放という部分に対しての心配であろうと思うんですけれども、開放に関しては、ある程度、実験ではないんですけれども、当然幼稚園・保育園ですから、扉がありますので、開放というのは、その時間に限るとか、何らかのしっかりした、地域の人たちに開放するという部分に当たってはそれなりの規制でありますとか、というもの、あとモラルでありますとか、必要になろうかと思いますけれども、まさか幼稚園・保育園の園庭の芝生で、犬で用を足すというようなマナーの悪い方はおられないのではないかというふうに感じておりますけれども、それは園の開放という部分であろうと思うんでありますけれども、芝生化という部分の中では、決して砂塵が飛ぶ心配もないというふうに町長からもおっしゃいましたし、鳥取方式の芝生化というのは、鳥取というのは先ほどからこだわっているように言っておりますけれども、そういった形の中で、これは県のホームページにも載っている、全国に推奨しているようでありますけれども、その芝生化についての全国サポートネットワークというところが、その鳥取方式で芝生化したところに対してアンケートをとっております。その結果が、今、あるんですけれども、子どもに聞いてみました。芝生の運動場をどう思いますか。大好きと、まあまあ好き、大好きが67%、まあまあ好きが18%、普通が11%、そういった形が出ております。
 また保護者に聞いてみました。校庭の芝生化後、子どもたちの様子に遊びがふえるなどの変化は見られましたか。大いに見られる47%、少し見られる34%、あわせると80%から、子どもたちの様子が変わってくると。
 また教師の方に聞いてみました。校庭の芝生化、子どもたちの様子に遊びがふえるなどの変化は見られますか。多いに見られる94%という形、やはり普通の校庭、砂の校庭よりも、芝生化された校庭のほうが、子どもたちは非常に楽しんで、そこで遊び回ることもできると。
 また、芝生化を図ることは、子どもたちにとって、外遊びが好きになる、体力がアップする、ストレスが少なくなる、よく眠るというような形の中で、マイナス部分はないのではないかというふうにも言われております。
 そういった中で、以前に同僚議員に町長がお答えしておりました財政的な部分という部分も、こういった形の中で再度御検討いただけたらなと。また当然維持管理につきましても、地域の方々の協働精神といいますか、これから町が取り組もうとしている協働事業というものの中で、真っ先に、この幼稚園・保育園の芝生化というものでしたら、地域の方々が喜んでお手伝いをしてくれるのではなかろうかなと。またそういった働きかけを、行政のほうでお手伝いしていただけますかとお声をかけても、それに対して、ボランティアだからしようがないなとか、どうこうと言われる方は少ないのではなかろうか。
 今現在、中村小学校の校庭の草取りをボランティアでしている方々もおられます。そういった方々と同じように、芝刈り等の管理、道具も準備してあれば、そういった形が十分とれていく、その後の経費もさほどの金額を見なくてもできるのではないかというように感じます。
 ぜひとも大いにそこのところを調べていただいて、試験的、実験的でも構いませんので、芝生化を、2園のうちの1園、お願いをしたいなというように思います。再度のお答えをお願いしたいと思います。


副町長  まずはですね、町ではこども園をどのように構築していくか、今回、それがまず第一義的にですね、十分議論をして考えていかなければいけないと思います。それに伴う施設のあり方というのは次に出てくる問題だと思います。
 ただいまいただいた森議員のそういうものも参考にしながらですね、やはりいろいろな検討会、あるいは作業部会、あるいは保護者の意見等を構築しながらですね、調査研究を進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  当然こども園の作業を進めていただく、そして、それがあるからこそ、こういった私の提案が、今、させていただいているんですけれども、できれば、あわせてそういったものもお考えをいただきたいなというふうに、またそれが、たまたまそういった形ができる、まあ、チャンスでもあるかなというようにも感じます。またこれが、幼稚園・保育園、また小学校・中学校が将来的に芝生化ができるかどうかという実験的な部分と考えてもよろしいのではないかなというように感じます。ぜひとも、あわせてといいますか、幼保一体化と附随した形の中でお考えをいただきたいなというように思います。どうぞよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党といたしまして、3点について質問いたします。
 まず初めに、TPP反対の姿勢の堅持を求めて、お尋ねいたします。
 民主党政権は、財界とアメリカの求めに従いTPPへ参加の態度を示しました。アメリカのオバマ政権は、深刻な経済危機からの活路をと、自国の失業者を削減し、雇用をふやすために、5年間で輸出倍増を打ち出し、日本への輸出を戦略としています。TPPは原則関税ゼロであり、参加すれば米の生産量は90%減、日本の農業を破壊し、食糧需給率は13%に下落、関連企業を含め、340万人の雇用を失うと国は推計し、農村の崩壊が危ぶまれます。
 非関税、貿易障壁になるとして、BSE対策のための輸入牛肉の月齢制限の撤廃、輸入米の安全検査の緩和、残留農薬基準の緩和等を求めてきて、食品の安全基準まで米国の言いなりになり、国民の健康まで脅かされます。
 米国は日本の医療への参入を求めています。混合診療が全面解除され、必要な医療はすべて公的保険で行う皆保険制度が壊され、お金のある者しか受けられない医療への移行が危惧されます。
 労働移動の自由化で、低賃金・不安定雇用者が無秩序に日本に大量進出の危険があります。その上に、デフレの悪化で、企業倒産、失業者もさらにふえ、農民も失業し、劣悪な労働条件と低賃金で、国民の購買意欲を失い、不況のどん底からはい上がることができなくなると心配されます。
 政府・自治体の小規模な公共事業や物品の納入に外国企業が参入のため、地元優先発注などの制度が排除され、不公正、屈辱的な毒素条項、ISD、投資家対国家の紛争解決条項によって、地域農産物使用の学校給食などは訴えられます。
 TPPは日本の制度をアメリカの制度を変え、食と命、暮らしと地域経済を壊します。町長のこれらについての考えは。そして断固反対の考えは変りませんか。お尋ねいたします。
 次に、足柄消防の充実を求めて質問します。
 消防の広域化について、小田原市に委託することになるならば、秦野市に委託をと考えていたので、広域化しないで足柄消防の充実をとは考えなかったとして、秦野市への委託を決めています。私は秦野市へ委託した場合、井ノ口地域はよくなるが、今の消防分遣所のある地域は条件が悪くなることの解決策を問題にしましたが、どうされますか。
 広域消防グランドデザインで明らかにされており、消防広域化実施後に署所の統廃合、部隊の見直しを行うことで、消防力を低下させることなく、職員の減員による人件費の削減で財政負担を軽減することが望ましいと、消防広域化検討結果の報告をしています。
 全国の消防職員は、国の定めた消防力の整備指針に対して25%不足していますが、削減が望ましいですか。財産及び債務の取り扱いでは、各消防本部が消防広域化前から保有している土地・建物・車両等の財産は、引き続きその消防本部を構成する市町が所有することで、結果として、職員の人件費と指令システムだけが委託になるのではないですか。
 広域化が本当に必要なのか。委託で消防団とのかかわりは。災害のときの救助活動・救急が地元優先にならないか。広域化でなく、足柄消防の充実が基本ではないか、改めてお伺いいたします。
 3点目、住宅リフォームへの助成と耐震化を求めてお伺いいたします。
 住宅リフォーム助成制度が広がり、県内でも9自治体が行っています。近くの湯河原町では600万円の予算で、5月から9月までに消化し、補正を組んでいます。制度の内容にはいろいろありますが、申請の始まった当日には80人からの申請者が殺到し、10日ほどで予算を使い切った町もあります。
 ある町の町長が、「地域の活性化、景気が上向く起爆剤になればと思います」と言っています。「リフォームをした後の30年くらいは使えるようにして引き継ぎたいと考えていた折、町の制度ができた。制度がリフォームの決断の背中を押してくれた」と町民は言います。
 町も検討すると言われましたが、今やることに意義があります。節電対策でLED電球に取りかえることも助成対象にしたり、商品券に回したり、工夫もされています。木造住宅の耐震化改修も、私が9月議会で述べたように、所得に応じて思い切った助成をして進めることを提案いたします。
 以上についてお考えをお伺い、3点を質問といたします。


町長  15番 小沢議員の1問目の「TPP反対の姿勢の堅持を求めて」の質問にお答えします。
 TPPは、先般のAPEC会合を機に、交渉参加9カ国は大まかな輪郭に合意し、野田首相が交渉参加に向けた協議を開始することを表明し、国論を二分するような情勢となっております。
 昨年の一般質問でもお答えしたように、TPPはこれまでにない貿易協定であり、地域経済・社会にはかり知れない打撃を与えることは明白であり、食料自給率向上や農業・農村の振興とTPPとの両立が図れるのか疑念が残るため、全国町村長大会においてTPP反対を明確に表明した特別決議を行いました。
 また、本年11月30日の全国町村長大会においても、町村を取り巻く環境は、低迷を続ける経済情勢による税収の減少や、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、さらにTPPに関する議論の帰趨によっては一層深刻な状況となることが懸念されるため、地域経済・社会を崩壊させるTPPへは参加しないことの決議を行っており、TPP参加に断固反対の考えに変わりはありません。
 TPPによる深刻な影響が危惧されている情勢の中、農業だけでなく他産業に対する影響もかんがみ、引き続き情報の収集を行い、農家の経営安定や、食の安全・安心を確保するなどの農業政策に取り組むほか、雇用問題や医療制度を含め、地域経済が持続できるよう、国・県・関係機関の動向を注視しながら慎重な対応をと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、2問目の「足柄消防の充実を求めるべきでは」の御質問にお答えいたします。
 消防広域化については、9月の定例会における小沢議員の質問に対して、組合を解散して、個々の自治体間での委託となれば、生活圏域である秦野市への委託も選択肢としてあるという趣旨の発言をしたところではありますが、現状としては、県西地域のみで消防広域化の可能性を検証しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 御承知のように、県西地域の消防の広域化については、小田原市への事務委託を前提に、箱根町、湯河原町を除く2市6町で構成する神奈川県西部消防広域化協議会で、消防本部機能のあり方や、署所と職員の配置、そして職員の処遇や経費負担、財産、債務の扱いなどの方針となる広域消防運営計画の策定を9月から行っております。
 計画策定の中で、今月中には、職員配置と管轄区域の拡大による消防力への影響や、職員の処遇による人件費等、財政面への影響、そして、議員御指摘の課題なども明確になることから、順次、足柄消防組合内でも、組合運営の充実に向けた取り組みと、事務委託へ向けた対応方針の協議という、組合の存続と解散の両面にわたる検討を行い、平成24年2月までに、広域化の有無の最終的判断をいたします。
 申すまでもなく、消防及び救急・救命業務は人命にかかることから、一刻を争う迅速な対応が求められます。そのようなことからも、住民の安全・安心な生活の維持のため最善の対策を講ずることが重要でありますので、引き続き多面的な観点で検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 3問目の「リフォームの助成と耐震化を」についての御質問にお答え申し上げます。
 町では、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、町民みずからが所有し居住する木造住宅について、中井町木造住宅耐震診断費補助要綱を平成9年7月に制定し、平成20年4月から木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度をスタートさせ、今年度からは、地域産業の活性化対策として、耐震改修において町内業者を活用した場合の補助枠の拡大にも取り組んでまいりました。
 御質問の住宅リフォームの助成等についてですが、平成24年度から補助制度の導入に向け、取り扱い方法等の検討を進めているところで、導入に当たっては、耐震改修との併用補助や、町内業者の厳しい状況にも配慮した補助制度としていきたいと思います。また住宅の耐震化については、耐震シェルターや防災ベッドといった一部の部屋を対象とする工事も補助対象とし、補助内容の充実を図ってまいります。
 厳しい経済情勢の中で、今後も地域の産業経済の活性化や、町民が安心して暮らせるまちづくりにしっかりと取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  町長はですね、引き続きTPP参加には断固反対の考えに変わりはないということですので、基本的にはやはり反対していかなければならないわけですが、今、政府はですね、何といってもTPPを通そうと。
 ところが、実際上ですね、バスに乗りおくれるとかですね、これに参加しなければ本当に日本が産業空洞化になってしまうとか、日本の将来が危ぶまれるような発言というか、そういうふうな方向でですね、国民に理解を求めているわけですけれども、実際上どうなるかということは、私が述べた非常に大きな問題があるということで、TPPに参加することこそ日本の経済が危ぶまれ、国が崩壊するというふうに反対する人たちが、私も含めて、そういうふうに考えているわけですけれども、町長もですね、いろんな問題の中でですね、慎重な対応を考えるとかですね、情勢を引き続き伺っていくというようなことなんですが、同じ反対としても、私が、今、質問しているのは、こういういろいろな障害、これらについてのですね、今後の考えはどうなのかということも含めてお伺いしているわけですけれども、特に問題になっているのは、特にこの地元ではですね、学校給食なども、私が言ったように、地産地消、地域の食材、こういうものはですね、やはり輸入制限につながるということでですね、実際上、韓国のFTAの中でですね、こういうことが実際に問題になっているというわけですね。特に、こういうふうに外国産業、特にアメリカの産業は、日本へ進出するために害になるものはすべて取り除くという方向で、今、アメリカは迫ってきているわけですね、もう現実に。
 そういう中でですね、私たちに一番問題になるBSE、牛海綿状脳症、この対策にですね、日本は20カ月以下のものを制限して一応輸入を認めているわけですが、これをもう30カ月以上まで認めろというふうなですね、方向で圧力をかけて、日本の政府もこれに従う方向に向かっているとかですね、例えば冷凍フライドポテトの積み荷をですね、大腸菌の存在を理由に拒否しているというような不満も述べたりですね、こういうものは油で調理されるもので、大腸菌の存在は除去されると、だから認めろというような圧力。
 また食品添加物についてはですね、46種の食品添加物のうち6種の検討認可が完了していないと、こういうふうなことを指摘したり、日本国が国内で使用していない80種のですね、認可リストから除外したと、これらも早急に考えろというようなこと。特にBSEが検出されたことで、日本はですね、米国産の牛を含む反すう動物のですね、ゼラチンの輸入を禁止している、これらも非難しているわけです。
 それと、あと防かび剤がですね、日本が殺虫剤に使用される農薬、これは収穫前だと殺虫剤ですが、収穫後になると食品添加剤として使用されるわけです。これをですね、2度の検査にすると。これを何とか実施しないか、こういうような圧力とか、非常にまた残有農薬の緩和をですね、もっと認めろというようなこと。米の検査が厳し過ぎる、これを簡素化しろとか、こういう形でですね、アメリカの思いどおりに何でもさせようというのが、このTPPのですね、毒素条項と言われるわけですね。そういうことで、非常に食の安全を脅かされ、国民の健康まで害するという、そういう内容になっております。
 これはですね、最近ではいろんなところでニュースになっておりますけれども、そういう点もありますし、あとですね、特に報道されているのはですね、毒素条項で報道されているのは、これは先例としてですね、米国がカナダ、メキシコとつくる北米自由貿易協定ではですね、有害物質の埋め立て許可を取り消された米企業が、この条項を使ってメキシコ政府を訴えて、1,669万ドル、13億円を得たと。このように何でも訴えると。アメリカは訴えることができるけれども、ほかの国は訴えることができないというような、そういう状況であるわけですね。これを結んだら一体どうなるのか。
 医薬品についてもそうですね。米国でのですね、大手製薬業界は、薬価維持加算の恒久化を主張してですね、薬価をつり上げていこうと。アメリカがですね、日本に医薬品や何かをこれから売っていくために、こういうことを続けていこうと、こういうような圧力とかですね、行ったりですね、特に外国企業の参入。外国企業が公共事業に参加できるのはですね、現在、工事規模で23億円以上、TPPのですね、参加国では7億円ぐらいが、今、決められているわけですが、これもですね、もっと狭められることになりかねないという。多くの自治体で、地域建設業者を育てて、地域経済の振興を掲げたり、地元業者を条件にするなどとしておりますが、こういうこともだめだと、アメリカのチームが参加できなくなるというようにですね、すべてをアメリカの法律でですね、塗りかえようと。これがTPPになるわけですから、非常に大変な問題になると思うんです。
 その点について、私が知り得たことですが、町長としても大変なことだと思うんですが、それについてですね、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。


町長  まずは、先ほど私も、今のこの段階では断固反対ということでありまして、将来的には、やはり日本の工業生産もこれからも伸びなければいけないわけでございますし、そういう面でも、だから総理も本当に、今、困っていらっしゃるのかなというふうな、そんな感じを受けております。
 だが、今の現在、このままで、何の準備もされない、また細部にわたってそういう申し合わせも何も定めないうちに移行するというのはとんでもないことでございまして、そういう面でも、まず特に農業や医療関係ももちろんですが、あらゆるものに支障を来してまいりますということは、これは本当に慎重に進めなければいけないというふうに思っておりますので、今現在では、まずは国としても、そういう交渉の中で、どの部分については譲歩するというふうな弾力的なそういう移行がなされるのかなというふうに思うんですが、それまで、それが見えないうちには、やはり断固反対でいくべきだというふうに思っております。


小沢長男  今ですね、国会の中でもですね、いろいろ割れているわけです。県会でも44議会がですね、意見書を決議しております。その中に、反対とですね、拙速過ぎるとか、国民が理解していないとか、こういう内容で、いろいろ実際の意見書の中にはあるわけです。
 ということの中でですね、実際上は賛成だけれども拙速過ぎるというような、国民から理解が得られていないとか、そういうふうな意見もあるということなんですが、先ほど町長が言われましたようにですね、やはり工業生産が伸びなくちゃならないということは、恐らく輸出しなければならないというふうに私はとれるんですが、やはりこういうふうな考えとですね、あと日本の農業も、要するにちゃんとした対策もとらないでやってはというふうなことで、民主党はですね、20ヘクタールか30ヘクタールに拡大するんだと、しかも5年間でと。これは9割の農民を強制的に切り捨てなければできないことなんですね。5年間でやるというとんでもない話なんですが。
 ところがですね、基本的に、今の20ヘクタールにしてもですね、アメリカの規模は200ヘクタール、要するに10倍、オーストラリアは3,000から4,000ヘクタール、1,500から1,900倍、これだけの規模と太刀打ちできるわけがないんですね、どちらにしても。
 やはり日本の農業、食料を確保するには、国がですね、ちゃんとした施策をとり、当然その規模拡大なりの改善はしていかなくてはなりませんけれども、それらは極端にできる問題ではなくですね、ただ規模拡大だけでは、日本のこういう地形の中では食料の確保はできないということだと思います。
 それで、よく貿易を拡大して外貨も獲得しておかなくちゃならないとか、資源を獲得するためには貿易黒字は必要だとか、いろいろ意見があるわけですけれども、私、ちょっと長くなりますが、TPPがどれだけ私たちの生活に影響してくるか話させていただきたいと思います。
 特にですね、TPPに日本が参加してもですね、実質的に輸出先はアメリカしかないんですね。それでアメリカの輸出先は日本しかないということ。アメリカの主要品目の関税率は現在もう低く、その上、アメリカが誘導するドル安、異常な円高のために、関税を撤廃しても、アメリカへの輸出増の期待は薄いと思います。そして、アメリカを初めすべての参加国が日本への輸出を目指しているときに、円高の上に関税がゼロになれば、安い農産物が押し寄せて農業が壊滅するだけでなくですね、デフレのときにより安い製品が輸入されたならば、物価はさらに下がり、物価下げ競争になりですね、企業倒産、失業者の増、雇用不安定、低賃金、国民の購買力低下によって、さらに企業倒産とデフレ化への悪循環に陥る。国の崩壊が危惧されているわけです、こういう形で。
 自動車や電気などの大企業の多くはですね、既に海外に生産拠点を移しておりまして、輸出競争力のためとして、労働者を、正規雇用から、低賃金でいつでも使い捨てできる派遣雇用等に置きかえ、下請け企業、業者なども犠牲にして、大企業全体で内部留保が、今、260兆円もため込んでおります。国民の犠牲の上に莫大な資金を財界がため込んでも、金は国民に回らず、国内の購買力が低下し、物価が下落し、企業倒産もし、さらに賃金が下げられるという、デフレ化への深刻な悪循環に陥っているのが現実であるわけです。
 特にですね、TPP参加によりですね、輸出大企業は、円高の中ですね、ますます逆にですね、TPPに参加しないから空洞化でなく、ますます国外に生産拠点を移してですね、産業の空洞化を招き、アジア諸国から低賃金労働者を受け入れるなどによって、さらなる経費の削減を図ることだろうと、今、思われています。
 特にですね、労働条件については、非人間的な違法派遣の横行が社会問題となり、製造業務、登録型派遣のですね、原則禁止、違法派遣があった場合に、直接雇用を申し込んだと見なす見なし雇用などをですね、盛り込んだ労働者派遣法改定案が、派遣業界の抵抗、また自民・公明党の反対で審議できずですね、継続審議となってきましたが、ここでですね、企業が一方的な首切り、低賃金、で、劣悪な労働条件で、労働者を非人間的に扱うことを規制するですね、この製造業務、登録型の原則禁止条項を排除しですね、見なし雇用規定も施行を3年後に延長することをですね、民主・自民・公明の3党で密室談合で合意しましたけれども、これは大企業の利益追求を支援する、労働破壊のTPPの先取りであるわけです。このようにしてですね、TPPを推進しているという、非常にですね、TPPのために国民がますます犠牲になるというふうに言われているわけですね。
 それでですね、何と言っても、将来的にはという問題ではなくですね、やはり外交ですから、話し合いによって、お互いの国の利益が分かち合えるような貿易協定、ルールをですね、つくっていくのが当然であるわけです。ところが、一方的なアメリカの言いなりになるようなですね、このTPPには、絶対参加すべきではないというのを私は考えているわけです。
 今ですね、こういうふうにですね、ともかく状況ですので、何といっても、これは「今は」の問題ではなく、TPPそのものはですね、普通の民主的な貿易ではないということになるわけですから反対していくべきだと思いますが、私はこういうふうに考えておりますが、町長はどういうふうにお考えかお尋ねいたします。


町長  先ほど御答弁したとおりであります。


小沢長男  これだけ申し上げておきたいんですが、国連貿易開発会議ではですね、貿易開発報告書で、日本などですね、経常黒字国が輸出依存から脱却しですね、賃上げを通じた内需拡大と、雇用創出による経済成長に転換することを求めているわけです。
 今、この260兆円からのため込みとですね、貿易黒字、世界一ずば抜けた貿易黒字を持っている日本、これがですね、ますます円高を招いているわけです。この円高の解消のためには、内需拡大をしてですね、国内の産業を活発化し、国民の賃金も引き上げてですね、生活を豊かにしていく。豊かにすれば、物は欲しくなり、外国からの輸入も高まると、こういう理論もあるわけですね。ですから、不景気のときには何といっても内需を拡大することが基本だと。260兆円のため込みもですね、このように使っていくことこそが、日本の経済、将来に必要なことであると私は一応考えております。
 次にですね、足柄消防の問題についてお尋ねしたいと思います。
 町長はですね、答弁では、結果的にですね、生活圏である秦野への委託も選択肢としてあるという趣旨の発言と言われましたけれども、この前はですね、あくまでも広域化をするならば秦野市へ委託すると、少し時期はおくれると、このように断言されているわけですね。そういう点を考えたときに、やはり私はですね、基本的には広域は初めから考えるべきではなかったのではないかと、そういう検討をなぜしなかったのかということを質問したわけです。
 今度の答弁では、これから存続と解散の両面にわたって検討するというように答弁されておりますけれども、これはですね、両面にわたって検討するという、どういう方向になるか、意思がはっきりしませんけれども、基本的には今の足柄消防をですね、充実させていくと。考えてみても、内容的には本当に人件費の削減しかないんですよ。今の、この私が質問しているように、消防の中で人件費削減が本当に望ましいのか。国民の生命・財産を守るためにですね、本当にそれが役に立つのか。ただそのための広域化として受け取れないわけです。そういう点でですね、今後のことは明確にどういうお考えかお尋ねいたします。


町長  この消防の広域化の問題については、私も以前から皆さんにも申し上げてきたことでありますが、私は、これは県にも本当に強く、消防の広域化をやるなら県下一円みんなで考えるべきだというふうな話をさせていただきました、副知事に。だが、それは現実は無理だということで、まず手を挙げていただいたところから始めるというふうな回答しか戻ってこなかった。
 やはり消防というのは1分を争うものであるということの中で、その身近なところとの応援協定を結ぶのが広域化であるというふうに思いますので、そういう面で、まずは我が中井町としては、生活圏である秦野・二宮の応援協定ができるような、そういう広域化が望ましいというのが基本的な、これは考えです。
 だが、今回、2市8町で広域化を一応はスタートさせました。その途中から、御案内のように、箱根、湯河原が一応は手を引かしてもらうということになりまして、この2市6町で今日まで研究は進めてきております。
 そういう中で、私も以前に、消防を、秦野市への、委託をするならというふうなことでありまして、秦野市という言葉は、事実、申し上げました。今、それは、消防広域化の最中に話をみんなの前に出すべき問題ではないわけでございまして、そういう面では、この議会で申し上げてしまったというのは失言かと思うんですが、だが根本的には変わっておりませんで、まずは…だが足柄消防の一員であるということで、単独の意見を控えるべきだというふうな観点から、今日までそういう、我が中井町はこれだと、よそを向くんだというふうな、そういう言い方をすることは控えてきたつもりです。
 だが現実は、今、状況が変化がありまして、これはまだ時期、今、言葉にすることは尚早であるわけなんですが、その後の経過によってまた判断をさせていただきたいというふうに思うんですが、そのくらいにしておかないと、また…まあ、以上です。


小沢長男  中井の町民の生命・財産を守るためにですね、足柄消防の一員だから発言を遠慮する、これで町民の生命・財産を守ることができるのかと言いたくなるんですよ。当然中井町の町長だったらですね、その足柄消防の組合の中でもですね、中井町はこうなんだとなぜ言えなかったか。それが基本だと思うんですよ。町長のそういう態度が、逆に言えばこの県西地域をおかしくしているんです。中井町は中井町として、生活圏を重視するならば、消防だけはとりあえず足柄消防を守っていくと。ここの交通の便や何かを含めて、行政については秦野・二宮とも協力しながら広域化を進めていくと。別に分けてもいいはずなんです。
 そういう点を本当にどう考えるか。これではっきりと、存続と解散の両面にわたる検討をするというんだから、中井町はどう考えるんだと、なぜはっきり言えないんですか。控える必要、何もないじゃないですか。その結果として多数決で広域化されていくならば、中井町はどっちへいくかを考えるというのが基本だと思うんですね。何を考えているんですか。
 それでですね、広域化によってどうなるか。今、巨大地震がですね、切迫しているのが、このことについてみんな神経を使っていることは事実なんです。だけども、こういう災害のときには、どこの消防署も援護なんかできないんですよ。地元でせいいっぱいなんです。ですが、当然中井町のですね、きのうも消防の話ありましたけれども、地域防災、または消防団員に、本当はもっともっとですね、大変な任務をしていただくことになると思うんですが、自覚をもっと含めながらですね、町民全体を考えていかなければならない、特にそういうときにはですね。
 だけども日常のですね、消火活動、救急救助活動、これは何といってもスムーズにできるような体制でいいわけです。今現在の場所でさえも3秒ばかり救急車がおくれる。指令1つが絡むだけでそうなっちゃうんですよ。デジタル化のですね、指令が果たして広域化でいいのか。しかもその金も、まだ何億円かかるか、いまだに未定なんですよ、はっきり言って、わかっていないんですよ、それは国と省庁が見ますと言いますけれども。そういう点も含めてですね、やはり基本的には、小さい地域ほど地域のことを大事にできるわけです。
 そういうふうなですね、今の足柄消防の、要するに消防職員ですね、これらと中井町の消防団員も含めてですね、広域に、地域に密着しているからこそ、いろいろと、まあ、消防団も大変ですけれども、火防巡視や何かですね、ある程度徹底しているから、中井は火災も少なくて済んだりとか、夢もあるわけですね。そういう点で、私は中井町の消防団との関係がどうなるのかということも質問しているわけです。
 いかにしてですね、これを進めていくために、私は消防はこのまま継続してですね、充足するんだという、私はそういう考えを町長に持っていただきたいと思う。それで発言していただきたいと思うんです。その点についてお尋ねいたします。


町長  これは、まずは自分の考えというのは変わらずに持っているわけです。だが、みんなが自分の考えで言いたいことを言ったら、組合組織が成り立ちません。(「言うことは言うべきですよ」の声あり)だからそういうことで、最初から申し上げているように、消防というのは1分を争うものだということで、私の方向性というのははっきりしているんです。
 だが、今、この足柄消防の一員である以上、それで今までこういうふうにおつき合いをしてきた以上、自分のそういう勝手な態度をとるということはできないわけです。だから、生ぬるいと言われればそうでしょうけれども、だからそういう面で、これからの足柄消防のこれがどのような結論を出すか、これは、先ほども申し上げました。ここで申し上げるわけにはいきませんが、一応は方向性は大体定まっているわけなんですが、そういう面で、その時期を見て、また不満があれば申しつけていただければというふうに思います。以上です。


小沢長男  組織に入っているから勝手なことができない。逆を言いますと、今まで広域化に賛成なんだと、中井町もいいよと。だけど腹の中は、こっちだと、何も上郡の皆さんにも見えないんですよ。決まった途端に、私は秦野へ行っちゃうよと、これこそ裏切り行為じゃないですか。意見は意見として、中井町はこう考えだと言うのが、なぜ組織を破壊するんですか。そんなことはないと思うんです。
 まあ、いずれにしてもですね、基本的には、今の、私は、結果、町長は秦野に委託という…この前、私が言いましたのは、じゃあ、中井町の地域はどうなるか、秦野に委託した場合、そういう問題を提起したんですよ。どう解決されたんですか。


町長  そういうことを、秦野へ行く話を、具体的な話ということで、私はした覚えはございません。ですからここになりますというふうなことをした覚えはないんですが、そういうことを、やはり生活圏である秦野…小田原へ行くなら生活圏では秦野というふうな話はさせていただきました。だが今は、また話が白紙に戻るような形なので、(私語あり)今、白紙は取り消します。まあ、再度、組合で協議をして、態度を決めさせていただきます。先ほどの、来年の2月までということで、それまでの間は、まずは静かにしていただければと。


副町長  先ほど町長の答弁の中で、一番最初ですね、2月に結論を出すということなんです。小沢議員が指摘されましたように、委託による広域化、その議論が先行して今まで来ていたのが事実でございます。当然委託になれば、足柄消防の解散、まず最初に議論のあり方として、足柄消防の存続、それを議論してから広域化という取り組むべき道が筋だったということは、首長さん皆さん、十分その辺はお考えだったと思います。
 そこで、いろんなデータなり、そういう部会等の研究で、費用その他いろんな面が出てきました。そこの中で、再度組合の執行者、こういう中で協議されて、その結果を踏まえながら、2月までに結論を出すということですので、その辺で町長が述べたことですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


小沢長男  当然ですね、広域化しても、事務委託となりますとですね、消防を事務委託する市町はですね、議会もですね、この消防行政への関与が薄くなるわけです。要するに向こうに言われるままというかですね、消防事務の全体的内容がとらえにくくてですね、委託金額の妥当性や消防サービスの効果なども確認しづらくなるという点があるわけですね。
 やはり一部事務組合ならば、議会もあるし、議員も替るわけだし、いろいろ消防のことについて関与したり、関心も持つことができるんですが、これが一方的に、委託であるならば、すべてが言いなりになるわけですから、そういう点は十分考えてですね、やはり私は、今の現状の中では、行く行く将来、10年、20年先のことはわかりませんけれども、やっぱり足柄消防がですね、充実化を図っていく方向で結論を出していただきたいと思います。
 次にですね、最後、住宅リフォームに移りますが、検討するという内容ですが、非常にリフォームについてはですね、内容が、宮古市のように20万以上の事業をですね…あれ、10万ですか、10万を限度として助成するとかですね、何%の助成だとか、初めから10万円の助成だとか、いろいろあります。本当に使い勝手のよい内容をですね、検討していただくということとですね、耐震化については併用するということなんですが、これはすべてのですね、いろんな助成制度あります、下水道にしたって。それらもやっぱり併用すると。でなければ意味がないんですね。それをさらに推進するために併用していくということになればですね、さらに皆さん活用しようと、下水道の接続も進めようとかですね、いろいろな面で出てくると思うんですね。それこそがやっぱり地域の活性化につながることだと思います。
 特に私が申し上げたいのはですね、この前の討論のとき言いましたけれども、非常に耐震化をしたい。もううちは古いと思いながらも、年金暮らしではどうしてもですね、今の状況では将来どうなるかが不安で、家どころではないわけですね。命が惜しいけれども、やっぱり直せないというが現実です。そういう点では、やはりそれなりのですね、所得なり、多少の財産も加味してですね、私は所得において200万、300万という数字を出しましたけれども、私はそのくらいのことも含めて、1つの命を守るためには大事なことではないかと思います。
 というのは、課長に資料を求めておりましたけれども、まだできないようですが、やはり急傾斜地崩落地のですね、防災対策を見ても、1人当たりにしたら、それこそ何百万どころではなく、1,000万以上の負担を税金でしているわけです。そういうことを考えたときにですね、個人の財産という簡単な問題でなく、命を守っていくことから含めてですね、それらも考えていく必要があると思うんです。
 非常に、今、財政も大変ですけれども、町民の生活も大変です。命を守りたいけれども、それができない。それを援護していくことがやはり行政の仕事だと思うんです。その点も含めて、お答えを求めておきたいと思います。


まち整備課長  先ほど町長のほうから御答弁させていただきましたように、24年度から住宅のリフォーム等におきましてもですね、町内業者の優遇、あるいは町内の経済の活性化も視野に入れたですね、取り組みをしっかりしていきたいというふうにお答えさせていただきましたので、これらを踏まえましてですね、あり方等を検討し、次年度からこれらのスタートをしていきたい。
 さらには、住宅等のリフォームの関係も含めましてですね、傾斜地の活用、さらには御指摘ございました他の案件ともどういうふうに向き合いができるのか、それらも少し検討させていただきながら、やはり町民が安全・安心で暮らせる仕組みづくり、これらに取り組んでいきたいというふうに思っております。


小沢長男  特にですね、住宅リフォームはですね、本当に、宮古市あたりでですね、4月1日に役場へ朝出勤したら、ずらっと人が並んでいて、何だろうと思ったら、きょうがその受付の開始だということを、それが1週間も続いたというんですね。非常に皆さんは真剣に求めているわけですね。
 そういう点では、湯河原町の例も出しましたけれども、中井町でどの程度ですね、これから進められるかわかりませんけれども、やはりこれは積極的に進めていただくという方向で求めたいと思います。
 本当にですね、この国民の生活を破壊するTPP、そして命・財産を守っていくための消防行政、これらを含めてですね、真剣に検討していただくと。そして、住宅リフォームなどを含めて、町の活性化など、すべて、いろいろなことを含めてですね、本当に町民が安心して生活できるような行政をですね、今後とも求めて、質問を終わりたいと思います。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は11時5分からとします。
                           (10時47分)


議長  再開します。
                           (11時05分)


議長  日程第2「議案第44号中井町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第44号中井町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する事務のうち、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、及び文化財の保護に関することを除く文化に関することについて、町長が管理、執行することとしたいので、条例を制定するものであります。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  スポーツ振興に関すること、そして文化に関することが、町長部局の中で、この条例の中で、今後一元的に運営していくと。生涯スポーツ、そして生涯学習の一環の中で、町部局が一元的に行っていくと。私はそういう点では理解をすると同時に、もう一つは、スポーツ振興員や生涯学習推進員は、今まで教育委員会の委嘱になっていたのが、現状の中では町長自身の委嘱に、そのように変わっていくのではないかなと、そのように思います。
 そういう中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の中で、このように平成19年に制定をされているんですけれども、その文部科学省のこの部分について、町長部局が行う部分については、スポーツの振興に関しては、スポーツ振興計画の策定、そのようなことがうたわれていると思いますけれども、まあ、義務づけではないと思いますけれども、中井町は、残念ながら、このスポーツ振興計画はない状況でもございます。
 私自身が思うことについては、このスポーツというのは、当然生涯スポーツにもかかわっていく中で、さまざまなものを持っていると思います。今、町が行っている健康づくり計画、当然町民みんながスポーツに親しむことについては健康増進にもつながっていく。そして、過去の中で、一町民一スポーツ運動、そのようなこともうたわれた中で、現在も進んでいくと思います。
 そういう中では、この間も一般質問にあったとおり、多目的広場、そして野球場や、そしてこの間も質問があったパークゴルフ場、特にこのパークゴルフ場については、町民の皆さんにスポーツ振興を大いに広めたのではないかなと、そのように感じています。
 そうやって我が町のスポーツ振興、今、申しわけないけれども、停滞気味かなと、そのような感じもしております。その停滞気味ということについては、やはり町の町民大会や、そういうことも残念ながらなくなってきてしまう。そしてスポレク祭も、まあ、一生懸命行っているんですけれども、年間…年間というよりも、1回当たり700前後の方が毎年のように訪れておられる。これはなかなか現状としてはふえてこないような状況でもございます。そういう中で、やはり町がこのスポーツ振興に一元的に取り組む部分についても、そのスポーツ振興計画も策定していく必要があるのではないかなと、そのように感じます。このことについてお尋ねします。


副町長  今回の、ただいま提案した条例につきましては、やはりこれからの行政は協働の上で成り立つという観点から、今回、次の議案のですね、組織の改正ということで、課の設置をですね、改正させていただいて、新たに地域支援課を設けさせていただくということの中で、ただいま相原議員が言われたとおりですね、スポーツ、文化、生涯学習、そういうものを一面とらえれば、やはり地域と協働してやっていくのが本来の姿であろうと。
 ましてですね、今まで教育委員会部局でやっていたんですけれども、その最高の、例えば生涯学習推進協議会の会長は当然町長が務めておりましたし、その事務を教育委員会へ委任していたと、そういうようなことの中で、今回、協働のまちづくりというような観点から、広くスポーツにしろ、文化にしろ、生涯学習全般にわたって広くわたっていかなければいけないというような、そういう趣旨のもとでですね、町長部局へということの中で、これからは町長部局で、町長中心になり、今、相原議員も言われたような、そういう事業をですね、今まで以上に盛んに振興できるように織り込んでいくためにもですね、きちっとした課を設置し、その課の充実を図りながら進めていきたいというのがねらいですので、その辺を理解していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  副町長の言われるように、その点を私も十分に理解をしているつもりでございます。
 さきの私の一般質問の中でも、生涯学習をとらえた質問をさせていただきましたけれども、私自身は、やはり生涯学習と協働のまちづくりについては、ある程度イコールではないかなと、そのように思っています。当然協働のまちづくりを地域の方たちが行っていくについては、生涯学習の一環、そしてやっぱり楽しく地域の中で行っていくということが大事なことだとも思っています。
 そのためには、やはり町長が筆頭になって、生涯学習イコール協働のまちづくりを推進していくことというのは重要なことの中で、次の部分に提案されますけれども、それを地域支援課の中で行っていくということについては、よく理解をすると同時に、積極的にぜひ行っていただければなと思います。そうすると、やはり町が変わっていくのではないかなと、そのような期待をするわけです。
 今言った、このスポーツ振興計画、これはあくまでも特に発展的にお話しをしましたけれども、ぜひ今後、この辺のことについても、中井町のスポーツ振興をよりよく広めていくためにも、計画づくりを行っていただければなと思います。もう一度、再度お伺いします。


町長  まず、今回も町民の方がこのような置き方をして戸惑いをされる方もいらっしゃるかなというふうに思っているんですが、まずは、やっぱり学校で、教育の場で行うスポーツと、また健康づくりということで、どうしてもそういう面で、地域支援課で持ったほうがいいだろうということで、こういう形になったわけでございまして、結果的にそれがよかったと、まあ、いつも申し上げるんですが、よかったと言われるように進めていきたいというふうに思うんですが、そういう面では、いろいろとこれからスタートした中で、戸惑いや何か、いろいろ問題を来すのではなかろうかと思うんですが、少しでも改善しながら進めていきたいというふうに思います。


議長  スポーツ振興計画はつくるんですか、つくらないんですか。


副町長  スポーツ振興計画、今までそれもですね、課題にはなっていたと思います。きっちりですね、やはり教育委員会部局から移るわけですから、今までのそういった過程等もですね、よく教育委員会に聞きながらですね、また再度検討をですね、調査研究しながらですね、やっていきたいと思っています。以上です。


相原啓一  これは、この次の提案条例での部分についても述べてもいいと思うんですけれども、今、町長が言われたように、生涯学習が現実の中でなくなり、教育委員会は教育行政にさらに力を注いでいくと、そのような部分の中の改正だと思いますので、教育委員会については、町の教育行政にさらに力を入れていただきたい、これはお願いをします。
 同時に、やはり、今、町長が言われたように、戸惑いもあると思います。そういう点については、できるだけ町民の皆さんにお示しをしていただければなと、そのように思います。やはりいろんな受付とか、スポーツ団体の取り扱いとか、さまざまあるのではないかなと思います。その辺もきっちりと検討されて、町民に戸惑いのないように、よりよいスタートが切れるようにお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


成川保美  今回の町長提案といいますか、町長管理にしていきたいということで、協働のまちづくりということで、今後、地域支援課を設け、またそれで町が一元化して力を入れていきたいという大きなことだと思います。
 そこで、1と2、スポーツに関することと文化に関することということで、そちらのほうを町長部局ということでございますが、まず文化に関することで、文化財の保護に関することを除くということを、どういうようなことでそれを除くことをしたのか、その理由をお聞きいたします。


総務課長  お答えします。それはですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のですね、第24条の2のところにですね、「地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例を定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたはすべてを管理し、及び執行することができる」ということがうたわれております。その中の1号で、スポーツに関すること(学校における体育に関することは除く。)、2号、文化に関することで(文化財の保護に関することを除く。)というふうに規定されておりますので、今回のですね、町長部局に移動する、これに関して、文化財保護に関することを除いたということでございます。


成川保美  確かに地方教育法について、そのように条例で定めることということがございます。だけど、先ほど町長もちょっと不安があったんですが、文化に関することと文化財の保護ということは、やはり歴史にあって、それで、今、文化が成り立っている、中井町の文化があると思います。その中において、町民の目線から見ますと、やはり文化に関することと文化財の保護に関することは、歴史の中から見ると、文化財の保護をやりながら、文化というのは歴史上継承するものがあるということの町民視線があると思うんですね。
 そこのところを、やはり今後そういうもので分けるということなんですが、これを町民の皆さんに理解しやすいように説明していかなければいけない部分がたくさんあると思いますので、そのところを、困惑しないような形で、協働のまちづくりということは、やはり中井町文化が栄えて、すばらしいまちづくりが発展するものと私はいつも思っている者でございましたので、ぜひ文化に関すること、中井町の歴史それぞれのほうを、うまく教育委員会と連携するものは連携して、協働のまちづくりということで、中井町の文化の発展に力を注いでいただきたいということで、あえて申し上げさせていただきました。ぜひその点を町民の皆さん方に理解していただくよう、また町民の皆さん方がうまくこれを運営できるといいますか、困惑しないような形をとっていただきたいことをあえて申し上げさせていただきます。


議長  ほかにございませんか。質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本議題につきましては、会議規則第34条第1項の規定に基づき、文教民生常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本議題につきましては文教民生常任委員会に付託することに決定しました。


議長  日程第3「議案第45号中井町課設置条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第45号中井町課設置条例の提案説明をいたします。
 町長部局の内部組織について、第5次中井町行政改革大綱に基づき、最少の職員で、第5次中井町総合計画後期基本計画に定める施策を効率的・効果的に推進できる組織に、平成24年4月1日に再編成させていただきたく、条例を提案させていただきました。
 その主な見直しの内容は、社会の変化に対応できる柔軟で持続可能な地域社会をつくり出していくためには、住民と行政の協働によるまちづくりを進展させていく必要があることから、その推進体制を整備するため、地域支援課を新たに設置するものです。
 また、町民一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせるよう健康づくり活動を推進するとともに、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、これら事務を効果的・効率的に執行するため、福祉関連事務と次世代育成支援関連事務を福祉課で、健康づくり関連事務と介護保険関連事務を健康課の事務分掌に改めるものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては新規条例でございますので、9日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑・採決は9日に行うことにいたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。9日の会議は午後2時からとします。
                           (11時25分)