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神奈川県 中井町

平成23年第4回定例会(第1日) 本文




2011年12月06日:平成23年第4回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.12.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成23年第4回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、15番 小沢長男君、1番 金子正直君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から9日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る11月28日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員長から報告いたします。
 議会運営委員会の会議結果の報告をいたします。
 去る11月28日に議会運営委員会を招集し、平成23年第4回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日6日から9日までの4日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成23年第4回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会といたします。7日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定の1件は質疑までとし、もう1件は提案説明のみにとどめ、延会とします。本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。なお、午後1時30分から文教民生常任委員会を開催します。8日は休会としますが、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催します。9日は午後2時から本会議を再開し、条例制定2件、条例改正2件、補正予算3件をそれぞれ審議、採決し、全議案を議了して、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から9日までの4日間とします。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。師走に入ると同時に本格的な寒さがやってきた感がいたします。本日から開会となります平成23年第4回議会定例会に早朝より御出席を賜りまして、大変御苦労さまでございます。
 早いもので、ことしも残すところ1カ月を切っております。例年のことながら、この時期に来ますと、改まってことし1年を振り返りながらも、新しい年への希望と期待の念を抱く時期でもあります。その中で、ことしは3月11日の東日本大震災で発生した大規模な津波や広範囲に及ぶ放射能被害など未曾有の災害を私たちは経験いたしました。この大震災を国難にも匹敵する大きな分岐点としてとらえ、人や地域、そして国を超えたきずなにより、早期の復興に向けた対策を進めるとともに、抜本的な転換が求められる防災対策やエネルギー政策などにも日本の英知を結集した取り組みが必要と認識を新たにする次第であります。
 町では、年末を迎え、現在新年度予算の編成に着手しておりますが、一段と厳しい経済情勢を踏まえ、「入るを量りて出ずるを制す」の原点に立ち返りながら、町民との協働のまちづくりをより一層進めるため、優先性・緊急性を見極めた施策の選択と、限られた財源の有効配分に心がけてまいりたいと思います。引き続き、議員各位を初め町民の方々の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 初めに総務課より、台風15号で発生した災害への復旧対策の実施について報告いたします。
 9月21日、関東地方へ上陸した台風15号は、豪雨と暴風も重なり、本町では人命への被害はなかったものの、道路等への倒木やカーブミラーの破損、学校施設や体育施設等へも被害が多数発生したところであります。これらの被害状況を関係各課で把握した後、迅速に復旧対策に着手するため、災害復旧費に必要な予算を予備費から充用して工事等の執行を行いました。工事費等は総額735万3,000円を計上し、一部を残し、復旧工事はおおむね終了しております。
 次に環境経済課より、美・緑なかいフェスティバル、クリーンウォーキング、農産物品評会についてご報告いたします。
 10月16日に開催した美・緑なかいフェスティバル2011は、回復した秋空にも恵まれ、模擬店や芸能発表、そしてスポーツレクリエーションなど幅広い催しに、町内外から1万人を超える来場者が訪れました。ことしは、地震に見舞われた東北3県の特産物の販売コーナや環境ブースの設置も行いました。人と人とのきずなを大切にし、町の魅力を発信できる一大イベントとして、今後も事業の充実を図ってまいります。
 また、昨年に引き続き、11月13日に開催したクリーンウォーキングは、町民・事業者・行政が協働して取り組む「なかいクリーンタウン運動」の一環として、154名の参加をいただき、開催いたしました。約110キロのポイ捨てごみの回収を行い、環境美化の大切さや不法投棄発生防止に向けた意識の高揚を図りました。
 次に、11月26日・27日の両日、農村環境改善センターで開催した農産物品評会には、ことしは台風15号や日照りなどの天候不順もありましたが、丹精込めて栽培された農産物338点や加工品41点の出品がありました。生産者は、互いに受賞した品を見て、栽培に関する情報交換を行う等、栽培技術の向上に努めておりました。展示後の即売には、良質な野菜を求めようと、ことしも多くの来場者を数えました。
 次に、まち整備課より、道路改良工事等所管業務の進捗状況について報告いたします。
 半分形地内の引地線、古怒田地内の仲尾線、宮上地内の宮中2号線の町道3路線の道路改良工事及び農とみどり半分形工区の農道整備工事を発注しました。地籍調査業務については、厳島湿生公園周辺5ヘクタールの調査業務を委託し、中井中央公園では、野球場のダイヤモンドの整地やラバーマットの塗装など、施設の補修工事を発注しました。
 また、県事業である急傾斜地崩壊防止対策工事では、比奈窪工区及び北田工区が発注され、5年目を迎える広域農道やまゆりラインの舗装打ちかえ工事も発注されました。いずれも地域住民等の協力を得ながら、円滑に推進してまいります。
 最後に生涯学習課より、第4回なかいスポレク祭と読書の日のつどいについて申し上げます。
 10月2日に中央公園多目的広場で開催した第4回なかいスポレク祭は、700名以上の参加者を数え、生涯にわたり健康で生き生きとしたスポーツライフの実現を目指し、血管年齢測定や転倒骨折予防体操、スポーツ、ゲームを通して、健康に対する意識の高揚に努めたところであります。
 また、10月27日から11月9日までの全国秋の読書週間に向け、児童・生徒や一般の方から応募された、読書活動の推進を目的とする標語及びポスターの優秀作品21作品の表彰と、各学校等による読書活動の取り組みについての発表を、読書の日のつどいとして、11月3日の文化の日に開催したところであります。
 以上12月定例会に先立ち、行政報告といたします。ありがとうございました。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、地球への思いやりについて、一般質問をいたします。
 町では平成20年度に環境に関する諸活動を一元化し、町全体の羅針盤として環境基本計画を策定され、「中井町から地球への思いやり~地球に私ができること~」をタイトルに掲げて推進されています。最近の放射能による環境汚染が社会問題になるなど、これまで以上に町民の環境に対する安全性などへの関心が高まっています。これは、なかいクリーンタウン運動の1つの事業であるクリーンウォーキングが11月に実施され、昨年を超える約150名が参加されたことからも見てとれ、環境基本計画の重要性が高まっていると考えます。
 そこで環境基本計画の成果と方向性につきまして、次の質問をいたします。
 1、環境基本計画策定時には想定されていなかった放射性物質による環境汚染という新たな課題が発生しています。どのような対応をお考えですか。
 2、環境基本計画では、事業者・町民・行政の3者の連携と協働で取り組むとされています。その取り組み状況はいかがですか。
 3、環境行政の推進にはPDCAサイクルを実行し、継続的に改善するものです。その仕組みは機能していますか。以上3点についてお尋ねいたします。


町長  まず最初に、10番 小清水議員の「地球への思いやりについて」の御質問にお答え申し上げます。
 町では、平成20年度に環境基本計画の策定を行い、「中井町から地球への思いやり~地球に私ができること~」を基本目標に、中井町の豊かな自然を保全し、後世に引き継いでいくために、さまざまな環境施策に取り組んでおります。
 御質問の1点目の「環境基本計画策定時には想定されていなかった放射性物質による環境汚染という新たな課題への対応」につきましては、神奈川県において、空間線量、食品、農用土壌、下水汚染などの放射能検査、また中井町においても、タマネギ、お茶、大根、水道水の放射能検査を実施するなど、県と密接な連絡をとりながら安全対策を行っているところであります。
 また、町民の放射能からの不安を取り除くために、放射能測定器を購入し、公共公益施設の14カ所、都市公園の27カ所、その他の施設の14カ所の計55カ所の空間線量検査を11月28日より実施しております。この結果を公表してまいりたいと存じます。
 次に、2点目の「環境基本計画における、事業者・町民・行政の3者での協働での取り組み状況」につきましては、10月に行いました美・緑なかいフェスティバルでの環境ブースの設置、また、議員の御質問の中でもお話しのありましたクリーンウォーキングなど、協働で取り組む施策を実施しているところであります。
 環境への取り組みは、行政だけでなく、すべての事業において協働で取り組むものであると考えております。環境基本条例は、三者が一体となって環境の保全及び創造に努めていくこと、おのおのがおのおのの責務を果たすことにより、自然と人が共生する、持続的に発展することのできる社会を構築することを目的としており、また後期第5次総合計画でも基本理念の1つに協働を掲げてまちづくりを進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、3点目の「環境行政の推進にPDCAサイクルの仕組みは機能しているか」につきましてお答えいたします。今年度も、昨年度に引き続き、環境基本計画に基づき行われた平成22年度事業について、PDCAサイクルの仕組みにのっとり、各課での自己評価、中井町環境基本計画推進委員会での点検・評価を行っております。また、先日、12月2日に中井町環境審議会を開催し、進捗状況の総合的な点検をしていただいたところです。推進委員による点検・評価結果につきましては、来年度の予算に反映させていきたいと考えております。
 今後は、町が行う行政評価とも調整を図りながら、PDCAサイクルの仕組みを活用し、適切な評価を行い、よりよい環境施策を推進してまりいますので、御理解を賜りたいと存じます。


小清水招男  今、御答弁いただきました地球への思いやりについて、再質問させていただきます。
 まず1番目の、計画策定時には想定されていなかった今の放射能に関する新たな問題ということで、町もいろいろと取り組みをされて、その結果を皆さんに公表するということはよくわかりましたけれども、この環境基本計画の前提となっております中井町の総合計画、この総合計画のところでは、この想定されていなかったものは現在反映されていないわけですね。
 環境基本計画は基本的に、この総合計画に基づいて施策を実行する、推進する、そういう体制になっていると思います。しかし、私たちのこの現実、放射能汚染にどう対応するか、これは極めて重要な問題で、私たちの自然環境、生活環境にも極めて重大な影響を及ぼすものであります。
 したがって、先ほど答弁されましたように、測定器を購入されたんだというふうに思いますけれども、このことは、総合計画には多分反映されているものではない、私はそう思うわけですけれども、私は、速やかに環境影響評価をやり直し、そして総合計画への反映、こういうことを考えなければ、今後環境政策として十分な対応はできないのではないかと考えますが、町長のお考えをお尋ねします。


町長  まずは、環境基本計画はあくまで基本計画でありまして、それに突発的な事件なり、またそういう状況が発生したときには、それに即対応できるという弾力的なものでなければいけないというふうに思います。そういう中で、1つの問題を取り上げて、それについて基本計画の中へ織り込むということについては、今後検討させていただきたいなというふうに思っております。以上です。


小清水招男  今、答弁いただきまして、今後検討していただくということでありますけれども、現実に、先ほどの御答弁の中にありましたように、もう町としては小さな問題ではなくて、私たちがこの中井町に生存していくために大切なことだと、私はそう思うわけですけれども、今、これは小さなことで、そういうことは、今、例えば環境の評価をしている委員会、ありますよね、環境基本計画推進委員会、そこでは、審議の仕方としては、総合計画に基づいた環境の目標について、どういう実績があったかということを評価していくんだと思います。私が申し上げているのは、この環境影響評価の全体が変わっているんですよ、で、変わっているにもかかわらず、それは小さなことだからやらなくていいんだと。私はそういう主張にはならないのかなというふうに思います。むしろ、この町全体が東日本大震災により汚染されてきている、これをどう対応していくかというのは、町にとって、私たち町民にとっても、この町で生きていくために、私は、大切なことではないのかな、そしてそれをいかに私たちはリスクを小さくして、安全にこの町に住んでいけるようにする、これが私は行政の役割ではないのかな、そういうふうに思うわけです。
 そうしたときに、答弁でおっしゃったように、測定器を使って、どこでどれだけの放射性物質があるかということを測定されているわけですけれども、これは測定だけでとどまるかどうかわかりませんよね。今、除染作業が、東日本大震災の土地では30センチぐらいの土砂をかえると言われておりますね。そうしますと、これは膨大な費用のかかる問題であろうと思います。そして町にとっても、行政を運営する上で、私は相当のインパクトのある事象ではないかなというふうに思いますが、今、御答弁では検討すると言われましたけれども、検討はもうされている…本来検討ではなくて、対策を実施するような方向にですね、行政としては、現実にもう測定器を買われたわけですから、動かれているわけですね。
 そうしますと、今、同じことを繰り返しますけれども、この環境の計画自身は総合計画に基づいて持っているわけですね、目標値そのものは。で、前提が変わっても総合計画が変わらない限り、私たちは総合計画の目標が達成されれば、中井町の環境に対する成果は十分出たと、こういうふうに評価されちゃうわけですね。それで本当にいいんですかねという疑問を私は申し上げているんです。


町長  まず、先ほども申し上げたんですが、あくまで環境基本計画というものは、それがもとになり、何かが発生したときにはということで、今回もそういう初動体制として、まずは測定器を買って、五十何カ所をまず調べようということになったわけです。
 ですから、繰り返しになりますが、基本計画はあくまで基本計画であって、それをあまり神聖したりするようなものではない…(私語あり)だから、先ほど申し上げたように、そういう検討は、これから基本計画そのものがどういうふうに手直しをすべきかという検討も含めて、またこれからの放射能汚染についての取り扱いをどうすべきかも含めて、これから、この委員会の中でも大いに議論をしていただきたいというふうに思っております。


副町長  町長の答弁にですね、継ぎ足して、継ぎ足すっていう言葉はおかしいんですけれども、加えてですね、答弁させていただきます。
 今回の原発事故による放射線汚染等を環境を心配しての御質問でございます。町の環境基本計画、この中には、10年計画でございますが、やはりその中でも、社会の情勢等を考えれば、随時見直しをしていくというように計画でもうたわれております。
 当然ながら、今現在、いわゆる地球に優しい環境行政、こう訴える基本計画ですけれども、要は国でも、今、エネルギー政策、原発により、そういうものから、いわゆる、今、COP17の関係で、京都議定書、こういったものの取り扱いをめぐってもいろいろ議論がなされております。
 放射線、このものについてですね、一行政だけで将来をどうやっていくのかというのは、なかなか考えることはできません。そういう意味でも、今後ですね、国の、あるいはまた県の環境行政をめぐる、そういうものを参考にしながら、町の基本計画の見直しを図り、なおかつ総合計画との関連性ですけれども、総合計画はあくまでも最上位計画ということで位置づけておりますので、その総合計画においては3カ年のローリング等を実施しておりますので、環境基本計画、こういった中の変更等を含めてですね、総合的に、先ほど町長が申し上げたとおりですね、計画の変更を踏まえて、施策の変更、これらもですね、含めて検討し、環境行政に反映していきたいと、こういうことでございます。以上です。


小清水招男  引き続き、今後、町総合計画と連接して活動されるということであります。先ほど来、最初の答弁では、この総合計画はすごくかたいもので、状況の変化等でも変わらない、こうおっしゃったものですから、続けて質問させていただいたわけであります。
 さきに行われましたですね、環境審議会に実は傍聴させていただきました。この中でも、今、私が申し上げたような放射性物質に対する問題ということで課題の提起がされたんではないかと思います。ここでは総合的な、この影響評価と、計画についての意見具申ということで、今後、この環境汚染で、放射能汚染をどう取り組むかということは町側で真摯に受けとめて、これを対応していただくということではないかなというふうに思いますが、引き続き検討されるということでありますが、実際に私たち当面している問題でありますので、もう一度確認をさせてください。


環境経済課長  それではお答えいたします。町長の答弁にもありましたとおりですね、11月の28日から測定を開始してございます。第1回目の測定の計画につきましては55カ所を測定をするということで、今のところ47カ所が終了されているということで、この結果、すべての測定が終わったところで公表をしていきたいというふうには考えてございます。今後の対応につきましてはですね、庁内の生活安全会議を開催しまして、今後の対応についてはそこで検討をしていくというような考えでございます。


小清水招男  それでは、この放射能汚染に関するところの質問を終わりにして、引き続きましてですね、事業者・町民・行政の三者の連携と協働で取り組む事業ということで質問をさせていただきます。
 御答弁の中でも、今、クリーンウォーキング、美・緑なかいフェスティバル、これらの中でも一応この3つの、事業者・町民・行政、これが連携してこの問題に取り組まなければいけないということを念頭にですね、事業をされているというふうに伺えますが、例えば私たち議員として視察をしたときにも言えるのはですね、やっぱり明確な目標と、そして具体的な成果を共有できる、こういう仕組みができているほうがうまく機能しているのかな、そういうふうに思います。私たち中井町の資源を最大限に活用して、そしてごみゼロを達成したらどうするか、町によっては、ポイント制、あるいは地場産の野菜との、ポイントカード等でですね、交換ができる、こういうことをされているわけであります。
 やはり地方公共団体は、自然的・社会的条件に応じた環境保全のための施策を総合的かつ計画的な推進を図り実現するとなっているわけでありますが、この間のクリーンウォーキングでは、たしか町内で使えるカードを配られて、「あ、ことしは工夫をされているな」というふうに思いましたが、まだまだこれから、他の先進地と比べて、私たち中井町としてはやれることがたくさんあるのかな、そういうふうに思いますが、現在考えられていることを、どのようなものがさらに付加されていくか。
 1つは、最初に申し上げたのは明確な目標、例えば1人当たりごみの量を750グラムにしますとか、あるいはペットボトルの取り扱い量はこうします、こういう具体的な目標をやはりもっと身近に、私たちの身の丈に合った目標にすべきかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


環境経済課長  明確な目標をということでございますけれども、環境基本計画の中にですね、それぞれ指標を設けまして、その目標に向かってですね、10年間の間に努力をしていくというようなことで考えてございます。ごみの量につきましても、1人当たりのごみ量というものを指標として数値を示してございます。それに向かって、行政、それから事業者、町民と協働で進めていくというようなことで、もっと具体的にということでございますけれども、その辺についてはですね、環境審議会、それから推進委員会の中で、いろいろな数値が上がってこようかと思います。それについても、今後ですね、公表できるものについては公表していきたいというふうに考えてございます。


小清水招男  今後改善されていくということでありますので、さらなる工夫をしてですね、皆さん、町民・事業者・行政が自分たちの身の丈に近い目標であってほしい、そういうふうに思います。
 さきのクリーンウォーキングではですね、このイベントとしてですね、ことしは多くの団体での参加とか、あるいはグリーンテク内の企業が団体で参加されるということがありました。こうして、やはりこの中井町の昼間の人口の人たちも一緒にこの町をきれいにしていく、そして資源を再利用していく、こういう体制を私は今後も継続していただきたいなというふうに思います。
 そうした中で、今回、相当回収したものもですね、もう1年以上、長期にわたって捨てられていたものが相当ごみとして回収されたのかなというふうに思います。こうしますとですね、企業によっては従業員の方がですね、周辺のところを清掃していただいている企業もございます。しかし、そうでないところもあることは事実であります。こうして、やはり町民だけではなくて、事業者も一体となってですね、この私たちの周辺のごみではなくて資源にしていく、こういう活動をですね、今後もさらに計画していただきたいと思いますが、いかがでしょう。


環境経済課長  クリーンウォーキングにつきましては、今回、150名ということで参加をいただきました。グリーンテク内の企業、それから町内の企業さんについてもですね、いろいろな企業からの参加がありました。これについてもですね、町からの広報等周知によりまして参加をしていただいているということで、この辺につきましても、今後もですね、さらに強く推進をしていきたいというふうには考えてございます。
 今後、事業者と一体となっての資源化ということですけれども、まだその辺についてはですね、案というか、考え方がまだ定まってございませんけれども、今あるものについては、資源化できるものは資源化すると、不法投棄をされないような環境づくりを今後も続けていきたいというふうには考えてございます。


小清水招男  引き続き仕組みづくりをしてですね、やはり自然にみんなが参加するような活動というのを施行していただきたいというふうに思います。中井町のグリーンテク、あるいはその他の企業等で会合がございますけれども、私も前回のときもお話しをさせていただきましたけれども、こういった席においてもですね、町として推進しているよということを、一言でよいので、このクリーンな活動をお互いにして、お互いにこの環境をよくして、住みよい、あるいは仕事がしやすい町に指向していく、こういうことが私は大切だと思いますけれども、ただそちらに行ってあいさつをされる、そのあいさつの中にもですね、ぜひそういう趣き、志向、意向を込めたですね、やはりごあいさつがいただける、そういうことが必要かなと思っていますけれども、いかがでしょう。


町長  先ほどもお答え申し上げたんですが、本当に今回の、幅広く企業、一般の方ということで、多くの方に参加していただいたと。また企業も、それなりにみんなでというふうな、そういう気持ちが醸成できたきたのかなというふうに思っておりますので、そういう面でも、よりよい環境づくり、企業ぐるみで、企業も含めて、本当に町民がこぞってそういうごみ拾いから始めることによって、捨てることをしないというふうな、そういう精神が生まれていくわけでありますので、そういう面でも引き続いてこの事業は進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、町でもそれなりの地域通貨等も少しは考えながらというのもございますので、今後そういうものを活用した中で進めればというふうに思っております。


小清水招男  多面的に活動を展開していただきたい、そのように思います。
 質問をかえますが、来年度の組織変更の中で、現在各自治会から選出されています生活環境委員を廃止するという話をお聞きしました。御存じとは思いますが、日々の私たちの生活の中で、この各自治会の中で、ごみの収集場所の管理、町内一斉清掃、コサ切り指導など、生活環境委員の方はそれなりに努力をされ、そして成果が上がっているものと考えます。私は、他の委員と比べて極めて重要な役割でなかったのかなと常に思っているのであります。
 確かに目的が達成されたので廃止するということも1つの方向かもしれません。私は、この廃止された重要な役割、来年度、24年度以降だれがやるのかなと疑ってしまいます。他の自治会から選出されています委員等と異なりまして、この静脈を管理している、日常生活に直接リンクする極めて重要な組織であります。
 私は以前、町民全員をボランティア保険に入ったらどうかということでお尋ねしたことがあります。この生活環境委員も、多分ですね、各自治会は、町の委員能力がなくなったから廃止するということはないと思います、日常でこれらの活動をしなくてはいけないわけですから。そしてごみの収集場所の管理や、集まったごみの中身を点検する、こういう重要な仕事をだれかが恐らくやるんだろうというふうに思います。そうしたときにですね、この仕事をやっている方々に、ボランティア保険に入っていないとするとですね、その事故での補償をどうするかという問題が各自治会に突きつけられている問題だというふうに思います。
 恐らく自治会長会議の中で、あるいは生活環境委員の説明の中でこのお話は出てですね、今の提案は無謀だからやめなさいという意見はないという状況だと思いますので、これは説明をして承認されたということで、24年度からですね、この生活環境委員を廃止するということで、淡々と町としては実施されると思いますが、このかわってやる人が、町全体がボランティア保険に入っていない状況だとすると、この人たちに起こった問題をどう解決していくんだと。これは町ではなくて自治会がおのおの考えてやるんですよという町の姿勢だと思います。
 先ほどの話の中で、これから協働のまちづくりをする、そういうお話があったと思います。私は、この静脈管理をしている生活環境委員を廃止して、協働のまちづくりの方向と本当に一致しているのかなと、耳を疑った次第であります。
 今、自治会の中では、平成24年度の各役員を決めるということで動いています。私のいるところも、町は廃止と決めたけれども、やはりこれは継続しなければいけないということで、自治会の役員のみならず、組の役員もそのまま置くと、そういうふうに言っております。この生活環境委員を廃止するというプロセス、どのようにされたかということと、このねらいですね、目的、そして効果をどう考えているかについてお尋ねしたいと思います。


企画課長  今、各種委員のですね、統廃合、見直し、報酬等も含めた形で、今、行政改革の一環としてですね、検討をさせていただきまして、具体的には21年度から、これらの非常勤の数、検討作業を進めさせていただいております。
 今回、委員の見直し等については、6委員、行政のほうもですね、非常勤特別職として長期委嘱しておりますその委員のあり方ということを検証させていただいているわけでございますが、御質問にございます生活環境委員さんにつきましては、御承知のように、かつて衛生委員と道路委員を一緒にしてですね、生活環境委員という形になりますが、それらの委員の設置等も、当時のですね、業務、あるいは地域における活動等については、確かに当時は道路の補修、あるいはまた環境整備、いわゆるネズミの駆除の薬の注文、あるいはまた健康づくりに関するですね、いろいろな診断、問診等の収集等の業務を多々実施をしていただいたわけでございますけれども、現在におきましては、ある程度のその辺の周知、実施等につきましてはですね、代替が、いわゆるかわりにできる手段があれば、従来どおりのですね、1自治会1人という体制の中で果たして必要なのかどうかという、そういうような議論等も含めまして、この環境についてはですね、いずれにしたって、皆さんの生活する上では一番重要でございますので、委員という形で置かなくても、地域で根づいた活動が維持できる、継続できるシステムを町のほうで構築をしていくというような、そういう選択をとらせていただいているところでございます。
 そういう面で、議員お話しのように、地域においては組単位までの生活環境委員等の配置で、日常のですね、ごみの収集から、収集場所等の管理をされていると。そういう面で、地元では継続して設置をする。また私どものほうでもそういう推奨をさせていただいております。
 報酬額として3万7,000円ほどのですね、報酬がその委員さんに行くわけですけれども、それらについては、地域で必要であれば、1人でなくても複数の方の活用をしていただいても結構ですと、また地域におけるいろいろな環境活動の活動費として役立てていただても結構ですというような形で、地域の独創的、あるいはまた継続的な活動を支援するための体制ということで、24年度から実施をするという形で、今、進んでおります。
 それとあわせまして、非常勤特別職ということになりますと、万が一のけが等においても補償という体制が整っていたわけでございますけれども、自治会活動の中では、地域においては自治会活動の保険、あるいはまたボランティア活動の掛金等をしてですね、そういう活動の補償というのも構築されているところもございます。
 それと、議員お話しでございましたように、この住民活動を促進する上ではですね、市町村においてのそういう総合保険的な活動を推奨するための、ある程度の手だてを構築するところもございます。今回、そのような、特に委員でなくてもですね、日常、自分たちが気づいた地域活動、奉仕活動、そういうものをやはり育てる、継続するという視点から、そのような補償制度といいますか、そういうものの、今、継承もさせていただいております。今後また予算の編成時期の中で、その辺のあり方、あるいは実例等も見た中でですね、その辺の選択等が図れればということで現在検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  今、答弁された内容でありますけれども、根づいたシステムを考えると言われましたけれども、この根づいたシステムってどういうものですかね。私には思い当たらなくて、この近くでは生活環境推進委員、町から委嘱を受けて、いろいろな一斉清掃等の情報等に従ってですね、実際に活動しているというのが実態だろうというふうに思いますが、この、今、進んだ、根づいたシステムというのが町の中にあって、これを皆さん推奨してくださいというお話のように受け取れたわけですけれども、私はそういうものは現実にあるとは思いませんし、あるいはそれをこれから模索されるのかもしれませんけれども、平成24年て、もう直近の問題でありますね。この24年に中井町全体の環境推進員、静脈の管理をしている人たちを廃止して、従来と同じようにごみのせいせいとした活動、あるいは再資源化の活動ができるのか。これらのことを考えたときに、物すごい英断だと思います。
 この、今おっしゃった3万7,000円を経費として削減できる、このメリットは大きいのかなというふうに思いますけれども、ただ、毎日私たちはごみを、残念ですけれども、出しているわけですね。この出しているごみをどうやって私たちは管理していくか。あるいはコサ切りについても同じですね。できない人について手助けしてあげる、これが今の生活環境委員の力だと思います。
 先ほどおっしゃった、昔はもっと大変な農道の整備とかありました。確かに水路の土のうの積み込みとか、そういうこともありました。現実、そういうことは、今、行われていませんけれども、ですけれども、都市生活者として、このごみというのは、残念ですけれども、毎日出てくる。それらの人を廃止して、どうやって私たちがクリーンな生活ができるかと、私は大切なことだろうというふうに思いますが。
 もう一つ、先ほど質問して、明確に質問と言わなかったからあれですけれども、前の質問をした、過去にですね、周りの、周辺の地域等ではですね、これら、ボランティア保険で、このボランティア活動、今言われたように、町で委嘱がなくなるとすると、各自治会の中でボランティアの人がこの作業をやるわけですね。で、自治会によっては、確かにイベント保険というようなところに入ってですね、補償してあげるというところもあると思います。ですけれども、納涼祭とかどんど焼きと違って、日常としてこの生活環境委員というのは仕事があるわけです。逆に特定できないぐらいたくさんの作業をやっていただいている、そういうふうに思うわけです。これを24年度から廃止する、3万7,000円、費用が削減される、1人当たり、このためにやるんだと、それで本当にいいのかなと。
 そして、前、質問して、今、お答えいただけませんでしたけれども、中井町町民が全員がボランティア保険に入っていれば、確かに安心して、このごみのボランティアもできます。しかし、24年から入るとは確認ができませんけれども、この現在の状況下において、生活環境委員を廃止して本当にいいのかな、3万7,000円、費用が浮く、そのためだけでやっていいのかなと、私は大きな疑問が残ります。
 この辺、今、おっしゃった根づいたシステムというのは一体どういうものをおっしゃっているのか、もう一度お尋ねしたい。それから、このボランティア保険については、現在、当時は検討していきますという回答だったと思いますが、どのように検討されているかお尋ねしたいと思います。


企画課長  先ほど言いましたように環境対策、地域の環境活動等については地域に根づいているということで申し上げましたのは、当初、町のほうでその委嘱をすることによって、地域で役割、あるいはまた国の中でそういう分担を決めて対策を、地域の環境美化等の活動が進められてきたという状況でございますが、今日においては、それらが地域の中で、当然の生活活動の中での一環として、皆さんも意識を持ってですね、やらされているというよりも、みんなでやっていきましょうというような意識の形で根づいているというような御説明をさせていただきました。
 そういう面で、今回はそういう活動を継続するような形の支援をさせていただきますと。先ほど言いましたように、地域での環境活動への原資として御利用いただいても結構ですし、あるいはまた、各自治会では継続して、そういう責任者等の人間等を採用されるようでしたら、その活動費ということでお役立ていただいても結構ですということで、削減ということで、その費用がゼロになるということではございません。そういうものを、また代替の方法として活用してほしいというのが趣旨でございます。
 また、住民活動の促進の上でのいろいろな保険、補償活動についてもですね、やはり住民のこれからの協働化の中での必要性というものを認識しておりますので、それを、先ほど言いましたように、平成24年度の予算編成等に向けての、現在、検討をさせていただいているというところでございます。
 いわゆるボランティア保険という言葉がふさわしいのかというよりも、地域活動促進保険という形で、スポーツ以外のものについても取り込みをしている事例もございますので、それがいわゆるすべてボランティアだけでなくもですね、地域活動という視点の中でのやはり補償制度というのも、現在、情報を収集させていただいているところです。


小清水招男  私が言っているボランティア保険と近いというふうに思っていますけれども、同じだろうと思っていますが、残念なことに、検討ではなくて、情報収集の段階だと、今、おっしゃいましたので、やっぱり協働のまちづくりをする上ではですね、町民全部が参加をしないと協働のまちづくりは難しいのではないのかなと私は思うわけですけれども、そうではないという、恐らくこれは見解の相違だと思いますけれども、町側としてはそういうのは要らないというお話だと思います。
 私が勘違いしていたのも、その根づいたシステムに支援すると言われたものなんです。今、非常勤特別職として3万7,000円、それを自治会長に交付する中に含める。自治会の中で自由にお使いくださいという趣旨のようでありますので、そうしますとですね、町として削減するというところは経費面では何もない。結局地域としては仕事がふえる、で、町民としては事故等のリスクがふえてくる。これ、選択として本当に正しいんですかね。私は正しいとは思いかねて質問しているわけですけれども、自治会の中でも、「え、本当にそうなるの」という意見の人がたくさんいますよ。
 最初、私がこの2問目のときにお話ししましたけれども、生活環境委員の説明会、あるいは自治会長への説明会で、明確にこの提案は受け入れませんという人がいなかったということで、これは事前説明が済んで了解をされたということで、平成24年から私は実施されるのではないのかなと、そういうふうに思っていますけれども、町としてはあまりメリットがない、また受け側としても、町民としてもあまりメリットがないという、むしろデメリットばかり見えてくるようなんですが、この辺は、今、企画課長はそうではないとおっしゃっていると思います。お願いします。


副町長  お答えさせていただきます。なぜ今回ですね、町が自治会から選出いただいたですね、委員さん、非常勤特別職、その、特に生活環境委員さん、だけではないんですけれども、こういった方のですね、行革という一環もございますけれども、やはり自治会の組織を考えていきますと、300世帯もいる自治会から25などの自治会までですね、すべて委員さんというのは1人、そういうことで果たしていいんだろうかと。もっと自治会活動の中で独自性を持つべきで、それに対して自治会の支援のあり方を行政として模索していかなければいけないだろうと。
 先ほど小清水議員の質問にもありましたように、例えば、地区ごとに生活環境委員の役割も、ごみとか、環境とか、それだけではなくして、先ほど出ていましたように農道の整備、こういったところにも携わっている自治会等もございます。そういう意味からしてですね、先ほど非常勤特別職の災害補償、こういったものは、その委員さんだけのものでございます。そういうものを含めてですね、今後自治会で、そういう町から交付金とした中でですね、自治会独自のあり方、こういったものを模索して活動していただければもっとありがたい。
 そういう中で、今、役場の組織も、自治会との協働を支援する課、こういったことも組織づけしてですね、先ほど企画課長が答弁しましたように、ボランティア、自治会活動、そういった保険等の支援のあり方の中でですね、検証し、来年度の予算編成に織り込んでいきたいと。
 言うなれば、要は自治会と協働ということだから、一律に今までやってきた委員のあり方、例えば先ほど申しましたように、大小いろいろある自治会で、それぞれの自治会の独自性、今後そういうものも発揮していただく、その自治会の活動の支援をする、物資両面の支援というか、そういったものがですね、今後行政に課せられる役割だろうと、このように考えております。
 当然ながら、町民・行政、やはり先ほど環境でも出ていました事業者、こういったものが一丸となりですね、協働のまちづくりを進める上の観点から、町がそういったものを判断してですね、自治会長さん初めですね、御相談申し上げ、来年度から実施するというようなことにさせていただいたということでございます。御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


小清水招男  まあ、見解の相違ですので、これ以上お話しはしません。
 それでは次に、3番目のですね、PDCAサイクルのお話をしたいと思います。最初にお話しありましたように、総合計画にのっとって目標があって、それについての進捗管理を毎年行っておられるわけです。これは前にもお話しいたしましたけれども、各課の進捗管理、これをですね、やはりうまくこの環境の計画指標の実現値とリンクさせるものであり、していかないと、1カ所に相当な負担がかかって、結局PDCAが回らなくなる。私もそういうことを、仕事をやってきましたけれども、なかなかやりづらい場合もある。
 その課の業務そのものは、どちらかというと、この環境の評価指標になっているわけですね。ですから、これをうまくリンクさせて、担当者の負荷を減らしてやる。そして、その中で評価も、自己評価、今、各課で自己評価されているわけですね。満足であるとか、これは不十分であったとか、あるいは着手していないとか、いろいろあるわけです。これらの情報をやはり委員会にかけるとなると、さらなる審議をしないと、情報収集をしないと、委員会にかけることはできません、私もそれは苦労しましたけれども。そういうことではなくて、業務として行っておられるわけですから、これらのことをですね、やはり一元化して収集する、そういうシステムを構築、体制化していかないとですね、やはりうまくPDCAが回らないのかなと。
 今回の答弁の中では、22年度については一応審議会まで終わりましたよ。で、今度、アクションのところ、21年度分についてはそこまでは、私の記憶だと行っていないと思いますけれども、今回はアクションができそうだよというお話しなのでですね、期待はしていますけれども、このPDCAサイクルを正確に回していく、そのために担当者の負荷を減らしていく。二重に報告するため、そのためだけの資料づくりはやめる、こういう仕組みをですね、ぜひつくっていただきたいと思います。
 これは、前回、企画課長は検討するとおっしゃったというふうに、私の記憶ではですね、思います。これはもう検討ではなくて、実際に人がいない、なるべく少なくしたいと。同じ資料を各課に回したらですね、私もさんざん言われた経験があるんですけれども、町に対して既に事業報告としてはしているんだよ、3年に1回ローリングしているから、そういう、絶えず報告している。また環境から資料要求をもらってつくらなければいけないのという、こういう疑問がわきますよ。ぜひ、こういう無駄ありきでも無駄になるわけで、こういうことを改善していただきたいという思いで、そういうことができない限り、PDCAは回っている、大丈夫よ、私は言えないのではないかと思いますが、いかがでしょう。


企画課長  総合計画もしかり、環境基本計画も、その総合計画に附属して計画がされているということで、それぞれのPDCAサイクルの構築というのは、非常に、課題という形と、またそれに沿って実施をしているという例の中で、いろいろな弊害があるということで御指摘をいただいております。
 確かに個別の計画の中では、いわゆる一つ一つの事業がどのような目的で、どのような経過で、そしてまたその一つ一つの事業が今後どういうような成果を生み出すべきなのかという形で、いわゆる委員会を設けて報告をさせていただいて、それでまたその先の方向づけということをしているというのが現状でございます。当然その作業の中では、1回に限らず、関係する課からの情報収集をして整理をしているというのが現状でございます。
 それとあわせて、行政評価という形で、私どものほうの課での検討も進めさせていただいておりますが、いわゆる事務事業の一つ一つの評価というと、非常に幅広い。それぞれの計画の所管のところでそういう作業をして、かつまた総合計画でというと、非常に労力的にもかかるということでございますので、1つ何とか政策評価という形で、その中に属する事務事業というものは、あまりですね、報告等をいただかず、ある面では予算の査定時等での資料という形で集約をさせていただいて、事業評価をもう少しまとめた上の組織体の政策という形の評価システムということを、現在、検討させていただいています。
 ただ、それを積み上げるにも、やはり一つ一つのものをまた煮詰めなければいけないという、やはり弊害もございます。そういう面で、担当者としても、非常にその辺の労力の不安というか、何か疑問点もございます。私のほうでも、非常に、そういうベースがあるから政策評価ができるということは認識をしているいんですが、うまくその辺をですね、まちづくりの中での1つのシステムとして構築する上でのいろいろな課題等に本当に苦慮しているというのが現状でございます。
 いずれにしましても、私も申し上げましたように、あまり労力をかけずにですね、何とか本課だけで、年に1回のシステムという形で対応ができるよということを、現在、検証させていただいておりますし、またそれらを計画及び進行している環境もそうですし、生涯学習計画もそうですし、男女共同参画の計画もそうです。福祉等の計画も同じような、やはり一つ一つの事業を見直した中での形をやっておりますので、いわゆるその報告をせずともというのが非常に、まあ、そういう方法がいいのかどうかという議論もありますし、また町民の方にもお知らせするという、やはり行政の姿勢というものも必要になっておりますので、そういう中でですね、広く町民にお伝えして、効率いい評価というようなものを目指していくと。来年の実施という形で、現在、検証を進めさせていただいておりますので、それには現在、事務事業の評価をつくるところとも、もう少し詰めをする必要があるというところでございます。


小清水招男  23年度にも研究するとおっしゃって、今の答弁された内容では、研究よりもさらに検討、むしろ実行段階に近づいている答弁であったというふうに思います。確かに評価システムをつくって、そして担当者の負荷を減らして、本来やらなければいけない将来に向けての計画を考えていく、これがやはり担当者の知恵を生かし、やる気を起こすもとになると私は思います。ぜひそういう方向で今後活動されるようお願いしたいと思います。
 最後に町長にお尋ねしますが、今のようにこういうシステムを改善していく、これらについてですね、町長はどのようにお考えか。あるいはさっきの生活環境委員については決定事項であるということでありますけれども、それら諸般のことについてお尋ねし、質問を終わりにしたいと思います。以上です。


町長  まず、小清水議員の3つの質問、極めて難しい問題であるというふうに私も思っております。また特に環境委員を各自治会1名でなくして、みんなで協働でその環境対策をしていただきたいというねらいが、逆にそれを、今度は保険の問題まで絡んでまいりますと、これまた厳しいなというふうな感じもしましたけれども、先ほど副町長も申し上げたように、その規模が大小さまざまである中で、1名でよいのかという議論が、まずそれから始まりまして、そういうものは自治会長を中心に地域にゆだねるというふうな、そうすると、みんなということは組長さんになってしまうのかなという部分もありますが、そういうときの保険制度等も本来なら考えなければ、町として無責任だなということも言われるのは当然なんですが、まあ、こういう問題も含めて、これからの、一応来年度からスタートすることですので、少しずつそういう問題をクリアしながら進めていくしかないなと。手探りで、今回の場合には本当に手探りで進めるしかないわけですので、その点についても、納得できないというおしかりを受けるかもしれませんが、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時35分からとします。
                           (10時19分)


議長  再開します。
                           (10時33分)
 引き続き一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは質問いたします。
 1問目です。10月27、28日に、町立保育園、幼稚園の入園説明会で、新たに計画しているこども園の概要が知らされました。現在、3園はそれぞれすぐれた幼児教育・保育の提供をしており、保護者の満足度も高く、約1年半後のこども園開設に違和感があるのが実情です。
 特に閉鎖予定の中村保育園にあっては、豊かな自然も含め、園児に大きな変化を伴うため、廃園を望まない意見が多数を占めました。中村地区の子育て拠点として機能してきた中村保育園から子どもの声が消えるのは、近年の中村地区の子どもの減少をさらに加速することも考えられ、廃園は人口施策や子育て支援の観点からも検討の余地があります。
 一方で、中井町の子育て全般に欠けている「多数の中の個」の育成に目を向ければ、新たな展開も必要です。それを中井こども園が担うためには、国の方針が定まらない中にあっても、充分な情報提供と意見集約が行われ、保護者のみならず、町ぐるみで希望が持てる構想づくりが不可欠だと考え、御質問します。
 1、中村地区の子育て支援の今後の方針は。
 2、こども園の移行と開設は、園児の負担が少なく、保護者も納得できる期間をとるべきではないでしょうか。
 3、こども園は、その構想段階から町ぐるみで取り組む工夫が必要ではありませんか。
 続いて2問目です。東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射性物資の拡散により、全国的な汚染が認められます。作物の汚染も長期的に続くことが指摘され、身体への影響は未確定です。政府は事故直後より情報を公開せず、人命を第一に考えていないかのようです。地方自治体はこの事態を公衆衛生の一大課題としてとらえ、積極的に対応しなくては、安心・安全の町づくりはあり得ません。
 被曝量に安全な範囲はありませんが、大気汚染による外部被曝、食物等による内部被曝をあわせて、法的、国際的に認められている年間1ミリシーベルトに抑えることは1つの目安です。見えない放射能を検査等で数値として可視化し、さまざまな問題に対処する指針の1つとすることが適切だと考えます。
 茶葉の汚染、がれき処理にとどまらず、人と人を対立させ、人と土地を分かつ、これほどの悲劇をもたらす原発を拒否できなかったことを深く受けとめ、反省しつつ、御質問します。
 1、放射能汚染対策を公衆衛生の観点からとらえ、総合的に取り組む考えはありますか。
 2、学校給食を継続的に検査し、数値を公表することなどで食の安全意識を高める考えはありますか。
 3、小学校修学旅行など、汚染度の高い地域での学校活動はどのように対応しますか。以上です。よろしくお願いします。


町長  5番 戸村議員の1問目の「中村地区の子育て支援の充実を」の御質問にお答えを申し上げます。
 私は、子どもが健康で心豊かに安心して育つことのできる町を目指し、中井町次世代育成支援地域行動計画を策定し、子育て支援のため諸事業に取り組んでおります。また、保護者の就業形態の変化等により子育てを取り巻く環境は大きく変化し、子育てに関して不安や悩みを抱える保護者が増加している中、子育てしやすい環境づくりと、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを進めております。
 1点目の「中村地区の子育て支援の今後の方針は」についてですが、本町の乳幼児人口は今後も減少が続くことが想定されております。こうした現状を考えると、中村地区と井ノ口地区に分けて子育て支援を行うのではなく、ゼロ歳から小学校就学前までの子どもに対して、同じ環境のもとで共通した保育・教育を提供していくべきと考えます。
 こうした考えのもと、井ノ口幼稚園、井ノ口保育園及び中村保育園の3園を統合し、中井町立こども園(仮称)を設置することとしました。現在、開設に伴う検討委員会並びに作業部会を立ち上げ、よりよい幼児教育と保育のあり方を初め、諸課題の検討をしていただいております。今後、中村地区を初め町民の皆様に説明をし、中井町立こども園の開設に御理解を求めてまいります。
 2点目の「こども園の移行と開設は、園児の負担が少なく、保護者も納得できる期間をとるべきではないでしょうか」についてですが、当初、検討委員会では、平成25年4月をめどにこども園開設の準備を進めておりました。しかし、検討の進捗状況や入園説明会における在園児保護者等の要望や御意見を考慮するとともに、町としても、保護者を初め町民の皆様の御理解を得るために十分な説明が必要であること、施設改修や特色のあるカリキュラム作成等に要する時間考慮をして、開設を1年間繰り延べ、平成26年4月の開設を目指すことといたしました。
 3点目の「こども園は、その構想段階から町ぐるみで取り組む工夫が必要ではありませんか」についてですが、こども園は、子どもと子育て家庭への支援という側面だけではなく、子どもの幸せと成長を支えることこそが重要と考えて、こども園を構想してまいりました。検討委員会には、町の幼児教育及び保育ニーズを的確にとらえ、作業部会を設置し、こども園の基本方針等の検討など、開設に伴う課題を整理するよう指示をしております。
 今後、保育園・幼稚園の保護者の皆様方や町民の皆様方の御意見と御要望に耳を傾け、検討委員会等で、よりよいこども園のあり方と運営や施設改修等について検討を進めていただき、中井町らしい新たな子ども・子育て支援システムをしっかりと築き上げるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「1ミリシーベルトの町づくりを」の御質問にお答えいたします。
 1点目の「放射能汚染対策を公衆衛生の観点からとらえ、総合的に取り組む考え方はありますか」についてですが、先ほど小清水議員の御質問にも回答しましたとおり、放射能測定器を購入し、公共公益施設を中心に空間線量を測定しております。今後は、測定結果をもとに、生活安全対策会議を開催し、対応について検討してまいります。
 2点目以降の御質問につきましては教育長に答弁させます。以上です。


教育長  それでは、2点目以降につきましては私のほうから答弁させていただきます。
 2点目の「学校給食を継続的に検査し、数値を公表するなどで食の安全意識を高める考えはありますか」についてお答えいたします。
 これまで市場に流通している食材は、厚生労働省の基準に基づき、産地の各自治体でモニタリング等の検査が行われておりますので、安全性が確認された食材が市場に流通していると判断し、町独自での検査は行ってまいりませんでした。食の安全意識を高めることにつきましては、保護者の皆様は放射線に対して高い意識をお持ちと思いますので、給食の放射線量の測定値を公表することによって意識を高める取り組みは、現時点では予定しておりません。
 なお、児童・生徒につきましては、先般、文部科学省から小中学生用の放射線学習用の副読本が発行されました。今後、それらを参考に、食に関する内容も含めた指導を検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 3点目の「小学校修学旅行など、汚染度の高い地域での学校活動はどのように対応しますか」についてですが、小学校の修学旅行は、足柄上地区1市5町で分団を組み、共通の旅行計画に基づいて実施をしております。実施に当たりましては、毎年、前年度中に分団代表が現地視察を行い、安全等細部にわたる調査等を行った上で旅行計画を吟味しております。教育委員会では、事前調査の結果や、それに基づく旅行計画につきまして、事前に情報提供を受けており、教育委員会としても安全対策等を含めた内容の確認を行っております。
 今年度は、放射線等の安全確認のため、再度現地に赴き、日光市や日光市教育委員会、旅館組合等関係機関から情報提供を受け、安全を確認した上で修学旅行を実施いたしました。
 今後とも、安全確保につきましては十分に配慮し、安全が確保できない地域での修学旅行等の学校活動は行いませんので、御理解を賜りたいと存じます。


戸村裕司  それでは、1問目の中村地区の子育て支援に関する再質問をさせていただきたいと思います。
 町長の答弁にもありましたけれども、今回、27、28日の保護者の要望、御意見等ですね、それも受けとめて、今回、いま1年開設を繰り延べるというお話ありましたけれども、あくまで中村保育園、これ、廃止とは書いていませんけれども、統合ということで、こども園1園にするということは変わりないことですか。


町長  当初から戸村議員も、この中村保育園を井ノ口保育園に集約するというふうなことについては御意見があろうかというふうに思いますし、また町民の方からも、そういう問題については大きな課題として反対意見等もあると思うんですが、まずは、これから将来、中井の子どもたちが、これからの推計でいくと、一挙に減少していくだろうと。だが、私はいつも申し上げているんですが、まず中井の子どもたちを何とか食いとめたいという気持ちの中で、子育て支援、また医療費の無料化等も積極的に進めさせていただいているんですが、これは歯どめがかからない、これは全国的な問題でございまして、そういう面でもやむを得ない措置である。これは、井ノ口に集約をということで、中村地区から見ればとんでもない話ではないかとおしかりを受けるんですが、やむを得ないことでございまして、その点についてはぜひ御理解を、まずはいただきたい。
 また先ほども、戸村議員からも、「多数の中の個」ということの中では、やはり少数になってしまったら教育にならないだろうというのもございますし、そういう面で、この幼稚園行政、保育行政が充実するにはやむを得ない措置として、たまたま中井町は20平方キロの本当に小さい地域でありますので、そういう面でもそれほど住民の大きな負担にはならないだろうというふうなこともありまして、やむを得ずこのような形で進めさせていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


戸村裕司  確かに地域的にも限られたところですから、車で通えるというのは事実なんですけれども、井ノ口の状況を見てみると、やはり子育て施設が近くにあるので、歩いて通える、身近で安心できるという形で、やっぱり子育て支援センターもですね、活用されていると思うんですね。
 そういう点で、まちづくりという視点、まちづくりの整備という視点から、やはり教育施設と、これは鶏、卵が先か、後が先かという話になってしまいますけれども、その教育施設があることで人が集まる、あるいは学校が近いから、1つの引っ越しや移転などのですね、基準にもなるかと思うんですけれども、その点をどういうふうに考えているのかというのはもう一回伺いたいと思うんです。


副町長  まずですね、中村地区の子育て支援、あるいは保育行政ですけれども、今現在ですね、民間保育園、ここにですね、中村地区に限らず井ノ口地区を含めてですね、半数以上の子育てをさせていただいております。当然ながら、町のこども園にしても、すべてを中井の子どもたちをそこで預かるということには、定数の上からも無理な点がございます。また勤めている方等は、町外、他の勤務地のですね、市町村へ預ける、こういうことも出てくるのも当然だと思います。
 そういったときにですね、やはり先ほど町長が答弁しましたように、町の、基本的には井ノ口の、今の井ノ口幼稚園・保育園の場所でこども園、こういうことでしっかり子育てをしていきたい。また中村地区においては、民間を活用させていただきながらですね、同じような中でですね、やはり子育て支援を進めていくという、そういうような関係でですね、民間も活用した中でですね、中井の子育て支援のあり方をしっかり確立していきたいと、このように、今、考えております。以上です。


戸村裕司  その中井の形の子育て支援というのを確立していきたいということなんですけれども、現状、2年先という形に延びた、2年半後という形に延びたんですけれども、今回出されてきたこども園の提案というものが、やはりお母さん方には、なぜ変えるのかと。例えば現状の中では、預けて、安定して安心した子育て環境が提供されているのに、なぜ急激に変えるのか、それに対してどんな方針を持っているのか、こういう状況はどうなのかという質問をしても、なかなかそのときにお答えが返ってこなかったという事実がやっぱりあったと思うんです。だから、今の状況を変えるということを望まない、むしろそれに対して、新たなところに対する不信感というのも逆に生まれてきたのではないかと思うわけです。
 だからそういった意味で、子どもたち自身も、来年、再来年、お兄さんたちがこんなこと、たいこをたたいているとか、そういうのを見て育ってきているので、どういうふうにして子育て環境、子どもたちの環境というのを変えていくにもですね、十分なことが必要だと思います。
 その点について、この1年半から2年半という形に、まあ、おしりが決まってしまったわけなんですけれども、十分な意見集約とか、子どもたちの変化への対応とかというのは可能なんでしょうか。そこら辺はどういうふうに考えられますでしょうか。


副町長  戸村議員、確かにですね、10月27日の中村保育園での保護者の説明会、これには御出席だという話を聞いております。私も2日間にわたりですね、あいさつを兼ねて、中村保育園の場合はですね、ほかに公務もございましたので、最後まで出席はしておりませんでした。井ノ口は最後までして、保護者の話も聞いてまいりました。
 今回、中井町はなぜこども園に踏み切るかということの説明は、私はあいさつの中にさせていただきました。やはり、今、社会経済の影響の中でですね、保護者のライフスタイル、こういったものも大きく変わってきております。それから、0歳から2歳、この乳幼児、これはですね、保護者が基本ですけれども、その中でしっかりしたですね、思いやりと保護、お世話、こういったものも必要でございます。また3歳から5歳はですね、やはり今まで社会経済、こういう変化の中ではですね、保護者の就労、こういったものを問わずですね、同じお子様としてですね、集団生活の中で健やかにたくましく成長していく、こういうものを育てていかなくてはいけないという、そういうことの中でですね、今回こども園に踏み切ったわけなんですけれども、その辺の説明等は十分に保護者に伝わらなかったかなと。要は同じ幼児教育をした上で、スムーズに義務教育につなげていくという、そういうような幼小連携というようなことがですね、何か先走ったというか、保護者にはそういうとらえ方が一面あったように私は感じました。
 そしてまたですね、思っていた以上にですね、小さな集団の中で、今、思いやりあるような保育、そういうものを、今、望んでいるんだという声も、確かに戸村議員言われるようにお聞きをしました。しかしながら、井ノ口保育園の説明会ではですね、保護者の意見は、幼稚園の今のままでいいではないかと、その中で、昼食と、長時間にわたって預けていただければいいんですよという、そういうようなお答えが大変多くございました。そしてまたですね、一緒になることによって、私たちは仕事についていないので、役員としての仕事がふえるから困るような、そんな話も出ておりました。
 要は、やはり就労の有無にかわるですね、しっかりした長時間の預かりも必要であろうと。その中では確かにこども園にして、0歳から2歳、それから3歳から5歳、こういう発育段階によってですね、しっかりした幼児保育、教育をしていくのが行政としての役割でございます。それにこたえるべきとしてですね、こども園というのを進めたいというのは変わりございません。
 そして、この2年間に何をやるかというとですね、やはり試行としてですね、井ノ口幼稚園では3歳児から預かるということでございます。それの試行の中でですね、交流保育、こういったものを実践的に、2年間、取り組んでいきたいと思います。
 それからもう一つですね、今、うちの町で欠けているのはですね、小規模施設であるがゆえにですね、やはり保育士、あるいは幼稚園教諭、少人数でございますので、これの指導、教育研修、こういったものがですね、少ないというか、十分実践できていないということもございます。大きな施設になることによってですね、個々の資質、こういったもの、あるいは研修等を実践しながらですね、本来あるべき保育指導、あるいは教諭指導、こういったものをですね、つくっていきたいと、このように考えております。
 こういうものをきっちり2年間のうちに実践しながらですね、スムーズにこども園として移行していきたいという考えであります。とにかく井ノ口幼稚園では3歳児を受け入れと、さらにはお互いの保育園・幼稚園の交流保育、さらには保育士、教諭の交流、そして研修・研究指導、こういったものに取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  ぜひ指導研修も含めてですね、やっていただくということはありがたいことだと思います。同時に、途中でお話しありましたけれども、お母さん方の中には、保育園と幼稚園一緒になることで役員としての仕事がふえると、あるいは一緒になれるのかというような疑問もやっぱり出てきたということなんですけれども、その2年間の中で、保護者の意思の疎通、あるいは、その新しいこども園に向けた、保護者あるいはその地域としての理解というのはどういうふうに深めていきますでしょうか。


副町長  当然のことながらですね、やはり交流保育、そういうものを実施する中では、一例をとれば野外活動、あるいは保護者が主催するですね、バザー、こういったこともですね、お互いに交流し、保護者同士のそういう中の交流等はですね、させていただくのは必要かとは考えております。
 またその中では、子育て支援センター、こういったところもですね、幼稚園・保育園、こういう中の本質的な部分はですね、そういった支援センター等のですね、指導員からもですね、アドバイス等をいただいてですね、2年間じっくり研究・検討・検証させていただきたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  よくわかりました。ぜひ移行期間、1年延長という形でおしりは決まっちゃっているわけなんですけれども、十分な移行期間というのを持っていただきたいと。
 同時に、問題戻ってしまいますけれども、やはり地域としてですね、確かに中井は1つなんですけれども、英語に直せば、例えば複数なんですね、小さな「s」が、読まない「s」がついていると思うんですね、中井町、井ノ口と中村で。その中で、その中村の子どもたち、民間にお願いするということなんですけれども、今、ニーズが高まっている子育て支援という形で、今、井ノ口でも既に地元に根づいて、交流も含めて、あるいはそこから井ノ口幼稚園・保育園に上がるような流れができているというのはすばらしいなと思ったんですけれども、そういう子育ての支援、中村地区での子育て支援というのは、新たな動きというのは今は考えていないということでしょうか。


副町長  次世代子育て育成計画ですか、その中では、将来にわたっては、ファミリーサポートセンター、こういったものの位置づけ等も計画の中ではございます。今の子育て支援センター、確かに井ノ口保育園の中に位置しております。子育て支援センター、あるいはですね、保護者、こういった立場から考えれば、当然ですね、幼児保育、幼児教育の場所の近くにそういうものがあるのがふさわしいという話も伺っております。そういうものを含めてですね、中井町全体としてとらえた、先ほど民間に預けるという話ではなくしてですね、民間の保育所、こういうところも一緒にですね、なって、中井の子育てをしていきたいということですので、何も中村地区の子をそっちへ預けるという、そういう話ではありませんので、その辺、御理解していただきたいと思います。
 とにかくそういう全体の中をとらえた中で、じゃあ、支援センターをどういう場所に、どういうところに、あるいは将来にわたってのファミリーサポートセンター、こういった位置づけがどうできていくのかも、今後2年間、やはり今回のこども園の検討会にあわせて、現場の実務者の作業部会等ございます。こういうところでも十分ですね、検討させていただいてですね、よりよい方向性をですね、見出していきたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  そうしますと、検討委員会に、別に、今現在では民間の保育園の方は加わっていないですよね。いますか。


副町長  検討委員会の委員さんには民間の園長さんにも入っていただいております。


戸村裕司  失礼しました。そうしますと、1つの意思疎通、あるいはこちらからの状況の説明も含めて、中村地区でもそういった形で一緒にやっていけるという可能性があるということですね。


副町長  委員にですね、入っていただいております。町の今のこども園のあり方等はですね、十分その中で説明をさせていただいて、御意見もいただいております。そういう中で、やはり民間の園は園として、また将来の国のいわゆるこども園化に向けてのですね、いろんな考え方も持っておられるように伺っております。そういう面では、やはり民間の施設等も十分活用した中で、中井町の子育てをしていきたいというのは、民間の事業者もそういう考えに変わりはないと認識しております。


戸村裕司  わかりました。検討委員会、僕、メンバーを間違えてしまったんですけれども、検討委員会の資料を読んでみますと、1つ小1ギャップというのが挙げられていたと思うんです。十分、今の御説明で、中井の子育ての環境を1園にしていく、あるいは中井として見ていくというのはわかったんですけれども、やはりどうしても中村保育園への評価、あるいは考え方というのを、どうしても、まだ、だめだからなくされるのかというような意見を持っている方もいますので、その点で伺いたいんです。小1ギャップということが挙げられているんですけれども、何かこういう問題提起というのは、小学校から上がってきたり、あるいは具体的な調査があったんでしょうか。


教育長  小1プロブレム・中1ギャップということで、小1プロブレムというのは、要するに、幼稚園あるいは保育園から小学校に上がったときに、なかなかうまく適応できないお子様がいられると。それで小学校の教育活動に十分うまく入ることができなくて、学習面でも生活行動面でも、手厚い対応をしなければいけないお子さんが時々出られるということに対しての小1プロブレムなんですけれども、それにつきましては、井ノ口幼稚園、それから井ノ口小学校との連携、さらには保育園との連携もそれなりには行っていますけれども、全体としては、やはり幼稚園との連携のほうが多くなる。なかなか保育園、まあ、保育園ともやっていますけれども、幼稚園から比べると、日常の交流活動もやや少なくなるということがある。
 また、中村保育園と中村小学校との連携ということですが、距離的にかなり離れているということで、井ノ口幼稚園・保育園と井ノ口小学校との連携から比べると、やっぱり立地条件的にはかなり厳しいものがあるのかなと。といっても、職員も含めた交流というのは計画的にやっておりますので、そうした意味では、それぞれに、今、できる範囲の中では、どの学校、どの園とも連携はとっているというふうに思っています。ですから、小1プロブレムのような問題があるから統合云々と、そういう問題ではないと思います。以上です。


戸村裕司  それを聞いて安心しました。というのは、やはり保育園もそれこそ幼稚園と近接して、5領域とか、そういった形でのプログラムを持っていますから、そういう点で、何か字が書けないとか、そういう形でおくれている、あるいは学校についていけないとかというような形での問題が起こっているのかというような理解をしてしまったわけです、私のほうは。それがまた違うということであるのならば、ありがたかったです。
 やはり小1だけの問題ではなくて、中高まで見てみると、それぞれの園での経験というのは、それぞれの子どもたちの多様性というのにもつながっていますし、例えば私の子どもが中村保育園に入ったときは、入園式は1人でしたけれども、本当に中村保育園を信じて、そこでやってきて個性を出させてもらったと思っていますので、どこに遜色があるとかというような形で、それが伝わらないように努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。


教育長  各保育園も、幼稚園も、それぞれに個性と特色のある教育をしているわけですから、それらは当然小学校のほうでも十分理解した上で教育活動を検討していますので、そうした大きな課題点はないというふうに私のほうは思っています。
 ただ、少人数は少人数のメリットがある。だけれども、やはり、今、一番大きな課題なのは、人と人とのかかわりと持っていく、人間関係の調整能力をつけていくということが非常に低下してきている。ですから、ある意味では小学校も、少人数指導のよさと同時に、少人数のデメリットということに、今、目が向き始めている。
 そうした意味では、今後、うちの町の子どもたちの数を考えていくと、保護者にとってはさまざまな選択肢があるかもしれないけれども、多くの場所に多くの子どもたちを分けてそれぞれが育てていくよさもあると同時に、少人数であるがゆえの問題点も出てくるのではないか。
 私は個人的には、そうした意味で、今後の子どもの少人数化ということを考えていくと、幼稚園とか、保育園とか、そういう区別をして子どもを育てるのではなくて、うちの町の子どもたちを、同じ保育、同じ教育でよりよく育てていくというのも、新たな中井町の特色と方向ではないかと。課題は非常にたくさんあるけれども、その課題を乗り越えていくということの中にも、新たな、職員も含めた中井町の教育・保育の展開が期待できるのではないかと。これはそれぞれの保護者の皆さんの考え方、それぞれの立場でのお考えがあろうかと思いますけれども、私としては、少人数よりも少し大きな集団で子どもたちを共通に育ててあげるのが、中井町の特色として、中井町ならではの教育・保育というものになるのではないかというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  私もその意見にすごく同意しております。というのは、やはり今、確かに人数が減ってきて、それぞれの園で少人数で活動しなければいけないと。それぞれ頑張っているんだけれども、小学校に出てみると、今度は、例えば子ども会での活動ですと、大きな中井っ子全員集合という活動だと、井ノ口と中村の子どもがみんな集まってくれるんですけれども、そのチームが初めての子と組めないという状況が、この二、三年、起こっているそうです。いつもいる子じゃないと組めない、いつもいる子じゃないと遊べない、そういう形に、今、子どもたちがなってしまっているというのが現状ですので、確かに中村地区に子育て支援を残してほしいという思いもあります。同時に、今、やはり少子化の波にどう対応して子どもを育てていくのかというところに、その問題もやはり大きいなと。ですので、そういう点で「多数の中の個」ということをあえて挙げさせていただきましたけれども、そういう大きな中ではぐくまれる子どもの、その中での多様性というのも、やはり中井としてやっていくべきではないかなと。
 同時にですね、その中で、今までよかった部分、中村保育園も、井ノ口幼稚園・保育園も、よかった部分を持っていますので、やはりこの2年半、あるいはもっと時間をかけてですね、そのいいとこ取りのこども園をつくろうということを私は呼びかけたいと思うんです。
 私たちはみんな提案型議員ですので、提案という形になってしまうんですけれども、とにかくいわゆる教育・等育の対立というところとか、あるいはどっちが劣っているとかというような理論ではなくて、今、見つめているのは、先ほど御答弁にあったとおり、多人数の中の個であったり、あるいはいろいろな中で共通して、家庭ではできないものを埋めていこうという思いもあると思いますから、そこら辺で、「地」ですね、「地育」という形で中井町は打ち出したらどうかなと思うんです。「地育」というのは知恵の学問ではなくて、地域で育てると、あるいは自然と触れ合って、大地で育つと、あるいはそういった中で、多数の中でいろんな人たちを認め合って、調整能力を高めて、そういう意味で、地球というものも育てるの「地」という意味で、そういう形で子どもたちをぜひ育てていきたいと思います。
 そのためには、十分に意見集約、保護者の御理解、そしてその職場の動き方も含めてですね、十分に吟味していただいて、あるいはその中で意見集約をなるべくとっていただいて、本当にいいこども園をつくりたいと思います。いかがでしょうか、町長。


町長  戸村さんも本当に、子育て、また教育についても、あらゆる面で御活躍をいただいておりまして、そういう面でも、熱心に、いつも拝見させていただいております。
 そういう中で、本当に今も貴重な御意見をいただきました。確かに移行するのに時間も足りないというふうなことの中では、本当に申しわけないなというふうに思うんですが、この限られた2年間の中で、何とかそういう問題点を少しでもクリアできて、ああ、よかったなと、こういう形になってよかったと言われるような、そういう園をつくりたいというふうに思いますので、また一層御協力もお願いしたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  それでは、次の2問目に移りたいと思います。2問目ということで、1ミリシーベルトのまちづくりということで質問させていただきます。
 まず1点目、生活安全対策会議ということが先ほど出てきたんですけれども、この構成とですね、どういう内容を、これは放射線の問題について話し合うのか、あるいはどういう位置づけを町の中でされているのかということで、再質問いたします。


総務課長  お答えします。生活安全緊急対策でございますけれども、こちらはですね、住民生活に深刻な影響や不安を与える事案が発生または危惧される場合は、庁内の連携の強化と情報の共有化を図り、住民の安全な生活の確保に必要な措置を速やかに講ずることを目的として、会議のほうを設置したものでございます。こちらは、平成15年にですね、池田小学校、そういったところの防犯面の問題があったときに設置されまして、その後、こちらのほうの対策会議には、O157の問題や狂牛病の問題、それと新型インフルエンザ、こういった事件が発生したときに会議を開いております。
 こちらはですね、そのときに、課長以上、関係部署の職員等を、緊急に、もしあった場合には招集いたしまして、会議のほうを開催していただきます。その内容につきましては、その対応策とか、どういったものをそろえたらいいとか、そういった対応に対して会議を開催している会議でございます。


戸村裕司  安全対策会議ということであるわけなんですけれども、現在、もう既に計測器を購入されて、55カ所中47カ所終わっていると。そういう中で、もう既に、例えば数値が高かった場合の対策とかということは、こういった安全会議で話されているんでしょうか。


総務課長  先ほども町長答弁しましたように、ここで行っております各施設の検査結果を待ってですね、その結果によりまして生活安全緊急対策会議を開催するということになっていますので、今現在ではこういった会議は開いておりません。


戸村裕司  やはりその、出たらやるという感じかもしれないんですけれども、1つの目安みたいなものはやっぱり必要だと思うわけです。というのは、この見えない今回の汚染ということで、どうしてもそういう数値、特別な機械を使って計測等をしなければ出てこないものがあると。後出しみたいな形で、実は東京は相当汚染が進んでいるとか、あるいはもう体に影響が出ているところもあるとかというふうに言われているわけです。ですので、これは常時ですね、やはり開催して、具体的な情報収集と、それに対する対策というのをぜひやっていただきたいと思っています。
 今回、空間線量、あるいは前回は土壌ということも伺ったわけなんですけれども、その中で、やはり見えてきたのは、どうしても内部被曝の影響が大きいということだと思います。例えば、その点で、今回、給食のことも聞いているわけなんですけれども、やはりこれは、例えば新型インフルエンザが出たときにみんなマスクをしたようにですね、何らかの形で、いわゆる普通の公衆衛生のレベルから対策を講じなければいけないような気がするんですが、そういった御理解は町の中にあるでしょうか。


副町長  先ほど総務課長答弁しましたようにですね、今回、まず測定器を購入しですね、今、それぞれ公益施設等を中心にですね、調査をしております。そういった調査結果を踏まえてですね、町のほうでは、あくまでもこの会議は、町長をトップにした庁内の関係課長等で組織をしております。そういった関係もありますので、そういった環境測定の結果を踏まえてですね、数値がともかくということではなくして、今回、測定結果を踏まえた段階でですね、一度ですね、庁内のその会議をですね、まず開かせていただいてですね、今後ですね、測定、あるいはですね、放射能汚染対策、こういったものにですね、どういった手だてを行政としてやっていくのか、その辺を踏まえてですね、もう少し突っ込んだ議論をですね、させていただきたいと、このように考えております。


戸村裕司  この安全会議が、本当にすごく期待していますし、ぜひ手だてを講じてほしいと。同時に、繰り返しになってしまいますけれども、公衆衛生という立場でですね、見えない形で体に影響しているものをどのように見ていくのかという点でも、ぜひ対応していただきたいと思うんです。
 ですので、先ほど同僚議員も話がありましたとおり、環境というだけでなくて、あるいは農政、教育だけではなくて、健康という側面からしっかりとらえていかないと、微妙な変化、例えば免疫力の低下とかですね。ことしなんかは、私が一番どきっとしたのは、5月の段階で小学校でマイコプラズマが大きく発生していました。それは学年を問わずだったんですけれども、そういう点で、どういう形であらわれてくるのかがわからないというところもありますし、必ずしもそれは関連性があるわけではないんですけれども、しっかり見つめる会議にしていただきたいというふうに思います。
 それで、そういった意味で、給食ということに、今回、御質問させていただいているんですけれども、これは内部被曝ということでも関連していまして、この御答弁の中で、厚生労働省の基準に基づいてということがありましたけれども、これは、いわゆる暫定基準値500ベクレルということで理解してよろしいでしょうか。


教育課長  そうですね、厚生労働省が出しております、それぞれヨウ素だとか、セシウムとかありますけれども、その基準値ということで御理解していただきたいと思います。


戸村裕司  その安全会議でもぜひ取り上げていただきたいんですけれども、この暫定基準値そのものがですね、やはり核爆弾とか、そういったものが落ちた後の緊急の処置であるということがだんだん理解されていますので、この数字は明らかに高過ぎるというふうに私なんかは理解しているわけです。
 同時に、産地の各自治体でモニタリングが行われているというんですけれども、すり抜けとか、横流しとか、そういったことも既に起きていますので、これ、全面的に正しいと判断してよろしいんでしょうか。


教育課長  お答えします。確かに今のお話のとおりですね、各自治体で検査をしたり、関係機関が検査をしているというようなことを聞いております。給食センターのほうもですね、産地表示を義務づけておりまして、極力、福島産のようなところのものはあまり入ってきてはいないというような状況です。


戸村裕司  それは学校給食センター、ありますよね、神奈川県の、そこの段階で産地表示がされているものがあるということですか。


教育課長  お答えします。学校給食センターで扱っているのは、主に米とか、そういうものが多くて、これらにつきましては県内産のものを使っているということで、すべて検査済みというようなことでございます。今、申し上げましたのは、中井町の給食センターとして産地化を義務づけているということです。


戸村裕司  各自治体が、今、神奈川県の中でもですね、たとえ離れているといっても、それぞれ給食に対する関心も高いですし、またそれぞれの自治体が対策を練っているようです。先ほどの産地表示というのは1つ大きくお願いしてきたことですし、やっていただくと本当にありがたいんですけれども、見えないものを見えるという形にする、そのベクレルの表示ですね、そういったものが各自治体で取り上げられていると。
 というのは、500ベクレルで1つの基準ではあるんですけれども、これを具体的に言えば、例えばそのセシウムをですね、1日どのぐらいとったらどうなるのかというのが、これは結局、チェルノブイリとか、そういった大きな悲劇から学ぶしかないわけなんですけれども、1日10ベクレル摂取していくだけで、2年間で濃度が1,400ベクレルということなんですね、蓄積すると。
 先ほど答弁の中で、保護者の理解が高いというような言い方があったんですけれども、例えば広報のほうではですね、自然放射線量と人工放射線は同じであるという表現もありましたし、体には蓄積しないという表現もありましたけれども、それが果たして本当にそうなのか、あるいは間違っていないのかということも含めてですね、本当に吟味していただきたいと思っているんです。必ずしも、政府が安全、あるいは検査が安全だからという形ではなくて、正しく怖がる方法をもうちょっと身につけてほしいということなんです。
 続けますと、700日、その2年間摂取していると、1,400ベクレルたまるそうです。そうしますと、子どもは約体重1キログラム・10ベクレルくらい、20キロの子だと200ベクレルくらいから心筋等に病気を引き起こす可能性があると。これはあくまで公衆衛生の問題ですから、全員がそうなるわけではないんですけれども、実はその500ベクレルというのは本当にびっくりした話で、200ベクレル前後から年間蓄積していく中で、子どもたちに被害があると。それは、ICRPという公的な組織の数値からもですね、一気に大きい被曝を受けるよりも、長期に低線量、あるいは内部被曝を低い値で繰り返していくほうが人体への影響が大きいという結果も出ています。
 そういう意味で、この給食が果たして、これは確かに食数で言えば年間、1日3食として約180食ですから、5分の1ですけれども、まずここをしっかり押さえていただかないと、本当に子どもたちの健康というのは守れないのではないのかなと思うんですが、現状の御説明の対応でよろしいんでしょうか。


教育課長  お答えいたします。現在の学校給食センターでは、一部、皮をむかないで、子どものかむ力を、要するに歯の力をつけるというようなことで実施していたような根菜類とか何かがあります。それらにつきましてはすべて皮をむいて、加工してというか、まあ、出すということですね。それから、あと葉物関係につきましても、水の中につけて3回ぐらい洗っていたものも、今度、流水も交えまして3回ずつ洗ってとか、そういうことで、しっかり流水で流して落としているというようなこともあります。そういうようなことでですね、放射性物質については気をつけながら実施しているところですので、御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  現場での御努力等はあるということで、本当によかったです。むしろ御答弁ですと、あまりやっていないというふうに見ちゃったので、ぜひその点をやってほしいと。同時に、今、一番簡単な検査方法は、1週間なら1週間の食材をとっておいて、冷凍保存して、それを週末に検査機関に出して結果を見ると。そうすると、もう横須賀でも、既に4.何ベクレルとか、数値は出てきていますので、これは横須賀市はやっていますけれども、やっぱり1つの目安になると思うんですね。
 それと同時に、先ほど5分の1の180食ですけれども、それをお母さん方にこうですよということを伝えていけば、家でも気をつけるという形で、確かに保護者の理解は深いのかもしれないけれども、そういう形で安心を見ていく、あるいは全体を見られるようにするという取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


教育課長  お答えいたします。確かにですね、今、議員御指摘のとおり、各市町村でですね、独自に、最近は品物ではなくて、そのつくったものを1週間とか幾日分とかということを全部ミキサーにかけて検査を図るというようなことを実施されているようですけれども、その辺につきましても、今後ですね、よく関係機関、あるいは市町村の情勢なんかを見ながら考えていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  横浜とか大きい町ですと、どうしても幾つも給食センターがありますから、はかるのにも困ってしまうと、何回か回りながらはかっていくというようなこともしているわけですけれども、中井町は本当に1つですので、その点はできると。約1万8,000円ぐらいの検査でもあるということですので、ぜひ早く進めてもらいたいと。
 同時に、もう既にまた変わってしまったんですけれども、1キログラム40ベクレル以下でやろうという基準も、これは結局、そういう機械を買ったら補助するということなんですけれども、そこの対象にもなっていますので、例えば、今、3.7ベクレルのキログラムまではかれるものもあります。これは150万円ですけれども、そういう形で、できないものではないというふうに思いますので、それこそ安全対策の会議のほうででも取り上げていただいて、全体の啓蒙活動も含めて、もう一度取り組み直していただきたいと思います。
 もう一点、修学旅行ということも挙げているんですけれども、結局、今回、ことしは先遣隊みたいな形でちゃんと安全確認をしてくださったということを聞いて、安心しているわけなんですけれども、同時に、新型インフルエンザのときには、皆さんマスクをして東照宮の記念写真に写っていたと。そういう形で、公衆衛生というレベルであれば、何かの対策があってしかるべきだと思うんですけれども、安全確認だけでよろしいんでしょうか、伺います。


教育長  今回の修学旅行については、空中の放射線量の調査も、各日光市、県が調査したものの資料もいただいております。その中で、日光市並びに栃木県知事のほうから、旅行に対する安全宣言も出されていると。そうした中で、念には念を入れてマスクということもありますけれども、線量的には人体への影響はないという判断の、我々も資料をいただいておりましたので、その当時の理解の判断という点では、マスクもせずに、マスクということについては検討課題にはなったんですが、新型インフルエンザとは違うということで、そのままの形で行いました。


戸村裕司  その点で、来年度の修学旅行、これは積み立てもしていますし、そういう大きい規模で行かれるので、変更というのは不可能なんでしょうか。まず、そうですね、行き先を変えるとか、できないんでしょうか。


教育長  これの行き先の変更については行うことはできます。ただ分団を外れますと、あとは各学校での旅行計画と同時に、費用についても当然増額ということにはなりますし、それぞれの学校で、旅行計画経路等も業者等を依頼しながら立てていけば、いくらでもそれは可能でございます。
 ただ、この団というのは、先ほどの説明の中では1市5町と言いましたけれども、列車の都合上で、これは県としての大きな団もございます。その中の1市5町の小分団でございます。ですから、全体としては県としての、県の全体の旅行団としても安全確保を進めていますし、それぞれの分団でもさらに進めていると。
 そうした点で、仮にどうしても、この日光というのが危険な場所ということであれば、旅行先を変えるということもございますでしょうけれども、少なくとも日光にもそれぞれの子どもたちは生活しているわけですし、そこが危険だということであれば生活できない範疇になるということになるのではないかと思います。ですから、通常の生活をして、課題がない、危険がないという地域であれば、行くことは是と考えてもいいのではないかと。
 ですから、それぞれの旅行経路の中には、歩くところ等、さまざまございますので、そうした点では、今後はさらにですね、その安全確保ということについては、確認ということについては、詳細に行っていく必要があるだろうというふうに思っています。その結果に基づいて、危険があれば、行く先を変えるなり、中止するなりということについては検討してまいりたいと思っています。以上です。


戸村裕司  そうした形で行き先を変えたりしている地域はあるんでしょうか。


教育長  団の中には、一部、行き先を変えて、横浜のほうですね、それについては一部ございます。


戸村裕司  今回のその事故で、確かに日光市にも子どもたちは生活しているわけで、でもその汚染度から言うと、例えば中井町が0.05だとしたら、約0.25ですから、5倍であるというような中で、果たして子どもたちが住んでいて安心だから安全だということも、もう本当に言えなくなっているというのは事実だと思うんですね。そこら辺で、何を本当に基準に置いていくのかというのが、国もこういう状況であるという形で、本当に何を基準に置いていいのかということをやはり町が考えていかなければいけないと、そこまで状況は来ているなというふうに思います。
 何度も、正しく怖がるということを言っているわけなんですけれども、私が提案したいのは、例えば年間1ミリということをしっかり把握してもらってですね、それは内部被曝も外部被曝も含めて、つまりそこには空間線量のチェックも必要ですし、給食の内部被曝も必要ですし、御家庭での努力も必要、その中で1ミリになるんだったら、もしかしたらこの修学旅行にも行けるかもしれないという数値も出てくるわけですね。そこを見るような形にしないと、これからは、彼が言っているから安全、国が言っているから安全、ここに人が住んでいるから安全というレベルでははかれないというのが私の理解なんですが、そこをどのように見ていらっしゃるでしょうか。


教育長  年間の子どもたちの中井町の被曝線量がどれぐらいになるかということの計算は、私どもは行っていません。また今後も含めてですね、そうしたさまざまな知見があれば、我々もそれを生かして検討していきたいと思いますし、本当に日光に2日間行くことに危険ということで、ある線量を超えるということであれば検討しなければなりませんけれども、それらについて、どのように線量を把握していくのかという大きな課題点ございますけれども、でき得る限り、安全の確保という点では努力してまいりたいと思います。


戸村裕司  また繰り返しになってしまいますけれども、やはり公衆衛生、本当に普通の健康管理のレベルも含めて、ぜひ町として取り組んでいただきたいんですけれども、それは所轄するところは、例えばするとしたらですね、具体的にはどこになるでしょうか。


副町長  先ほど申し上げましたとおり、担当所管はですね、総務課でございます。しかしながら、さっきは関係課長と言いましたけれども、やはり戸村議員の御質問等を受ければ、当然今回の問題は町全体的な問題でもありますので、課長以上、全職員でそういう会議をですね、組織してですね、対応してまいりたいと考えております。以上です。


戸村裕司  私の中で、1ミリシーベルトの堅持をということで御質問させていただいたんですけれども、同時に、その1ミリシーベルトを施策として考えていくという思いはありますでしょうか。これは町長でも結構です。


町長  本当に戸村議員の調査されている、そういうお話を伺って、私も、これはほうっておけないなというふうな感じです。また、食べる物も食べられなくなってしまう、また息もできなくなるというふうな、そういう状況になってしまうのかなというふうに思うんですが、先ほど来、いろいろ中井町でまずできることということで、この測定器を買わせていただいて、今、0.03から0.05ぐらいのシーベルトですね、そういう形の中で、ここ、進んでいるわけなんですが、だが先ほど来、いろいろ戸村議員のお話のように、いろいろなものが蓄積されて、年間どうなるんだろうというふうな、そういう測定結果というのが何も見えていないわけなんですが、そういう面ではもっともっと神経を注いでいかなければいけないなというふうには思っております。
 だが、どの程度まで、どの範囲まで町としてできるかというのには限界がございますので、そういう中で、できる範囲の調査もさせていただければというふうに思っております。まずは将来にそういう不安を残さないような施策を続けなければいけないというふうに思います。以上です。


戸村裕司  本当に、事故からもう既に9カ月たとうとしていて、まだわからない被害もあるわけなんですけれども、一番困っているのは、それこそ福島であったり、原発の周辺の自治体の皆さんが本当に困っているんですけれども、そういった意味で、汚染されていない地域がですね、こういう形で安全を守ろうという声を出していけば、それは本当に被災者の方にもすばらしい副因になるでしょうし、同時に、まちづくりにとって避けては通れない場所だと思うんですね。これに対して対策をとらないで安心・安全ということを言ったら、それはうそですというふうに僕は言いたくなるくらいの気持ちですので、向き合っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からといたします。
                           (11時45分)


議長  再開します。
                           (12時58分)
 引き続き一般質問を行います。
 3番 二宮章悟君。


二宮章悟  午後一番の質問ということで、「パークゴルフで町おこしを」について質問いたします。
 パークゴルフは、平成13年の開設以来、町内や近隣市町からの利用客の増加で、1日に300から500ラウンドの利用があり、収容力は限界に達し、混雑しているのが現状です。
 この施設は、町民の健康増進と、町にもたらした収益は町財政にも大きく貢献してきました。低料金・健康志向の広がり、対象年齢の幅広さ、コースの芝管理、起伏に富んだコース設計、富士山を臨む景観、首都圏から東名高速での利便性、また関係者の努力等で、町パークゴルフ場は絶大な人気があり、集客力の高さにも定評があります。
 この実績を再評価し、長所を充実・発展させ、町の活性化と将来への投資として全国大会が開催できる36ホール化を行い、「パークゴルフの町なかい」を町おこしの施策として、町民・行政・議会が一体となって、小さな町、中井から首都圏や全国に発信し、新たな利用客を発掘することで、知名度の向上と地元への大きな経済効果も期待できます。
 そこで、町長にお尋ねいたします。
 1、中井町パークゴルフ場に対する評価は。
 2、混雑の解消、地元経済への効果、自主財源の確保を目指し、町おこしとしてパークゴルフ場増設のお考えは。以上です。


町長  3番 二宮章悟議員の「パークゴルフで町おこしを」の御質問にお答え申し上げます。
 議員御承知のとおり、中井中央公園は都市公園に位置づけられた運動公園で、社会経済の多様化、余暇時間の増加、健康志向の高まりなど、こうした多種にわたるニーズにこたえるべく、野球場や多目的広場、遊びの広場、そしてパークゴルフ場など、子どもからお年寄りまでだれもが集い、楽しめる場として施設整備を行ってまいりました。
 1点目のパークゴルフ場に対する評価ですが、平成13年7月にオープンしたパークゴルフ場は、立地条件を生かしたコースレイアウトや造形、四季折々の自然の変化を体感できる周辺の景観はもとより、富士を眺め、プレーができる環境のすばらしさ、お年寄りから子どもまで楽しめる施設として10年が経過し、近隣でも同様な施設が整備される状況下でありますが、芝管理のよさとも相まって、年間の延べ利用者は10万人を超えております。多くの利用者に大変喜ばれ、健康の維持・増進や町民の憩いの場などにも寄与していることなど、施設として高く評価しております。
 次に、2点目の、町おこしとしてのパークゴルフ場の増設についての御質問ですが、一部の利用者の方から、桜コースに面する山林を生かした林間コース等の増設を求める御意見など聞き及んでおります。私は、1問目でも回答させていただきましたが、健康の維持・増進や町民の憩いの場として、当初のパークゴルフ場の施設整備の目的は十分果たしていると実感しております。現在の中央公園への交通アクセスや、近隣市町の施設整備の状況など、多方面から町内外の今後の推移を見きわめ、総合的に判断し、現時点でのコース増設は考えておりません。
 なお、引き続き多くの利用者に満足いただけるよう、コースの維持管理や必要な整備、そして中央公園全体の施設環境の維持整備、さらには周辺環境の整備にも努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


二宮章悟  今、1問目のですね、町長の評価はですね、いつも高い評価を言われているんですけれども、実際の回答というのはですね、いつも今まで全く考えていないとかですね、いろんな理由で実行しないということを一貫してですね、同僚議員の発言等もずっと読んできたんですけれども、なぜそこに、増設とかそういうふうにいかないのか、その辺のですね、詳しい内容ですね、町長が一貫して考えていないということに対してですね、その理由、どういう見解を持ってですね、やっぱり我々町民と議会の、またそれぞれ行政のですね、まちづくり、これを考えていかなければいけないときに当たってですね、こういういいポテンシャルを持ったパークゴルフのまち、そういうものをですね、一貫してみんなでやっていこうではないかと、そういうことをですね、みんなが期待しているわけですけれども、その辺、なぜ実行できないかという点についてお伺いをいたします。


町長  今、二宮議員からもお話しがありましたように、これは以前にほかの議員の方から御質問もいただきまして、そのときも同じような答弁だったかと思うんですが、確かに財政的にもう少し余裕があれば、あとハーフでもというふうな考えは皆さんもお持ちだろうし、我々としても欲しいなというふうな感じがいたします。
 また、今の状況で、先日の入場状況を把握しますと、以前は400人が限度だったかなというふうに記憶するんですが、今、500人を超えている日が何日かあるということを聞きまして、私も驚いているんですが、本当にそういう面では、このところ、近隣のパークゴルフ場がふえたにもかかわらず、なぜこういうふうにふえているのか。
 またそれは、先日の自治会対抗の大会もございました。その前の期間でございまして、そういう面でふえているのかなというふうに思うんですが、そういう中では、確かに中井のパークゴルフ場というのは大きく評価されておりますので、そういう面では、今、二宮さんが言われるように、町おこしの一環にはなるというふうにも思っておりますが、このハーフへ広げるということはなかなか厳しい状況でございます。
 また私も心配しているのは、500人から入れるとコースが壊れてしまうのではないかというふうな心配もございます。そういうことを考えていると、取ってハーフということもなかなか難しい。そうすると、コースを休ませる期間を、順に追っていくような、休ませることを考えていかなければコースがもたないぞというふうな感じもするわけでございまして、そういう面で、できる限り、評価されているコースですので、大事に使っていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  本当に高いですね、評価を、今、町長も言われるんですけれども、1日500人も入って、芝も壊れる、傷むということで、それを解消するには、18を36ホールにして、なおかつ町が活性化する最高の手段だとみんな考えているんですね。そこを、今、ここでやらなければ、我々が、今、やって、本当に成長できる、また小さな町から発信できる、そういうポテンシャルを持っているパークゴルフ、これを利用しない手はないと思うんですね。
 そこについて、現状で休ませたり何かしていたら、そこでストップして、芝をちょっと休ませていいものにしよう、そういうことでは、この小さいパークのことかもしれませんけれども、やっぱり我々もみんな成長したいんです、中井町の町民は。それにみんながですね、パークゴルフで元気になろう、健康になろう、なおかつしかも財源が入ってくる、そういうですね、最高の素材をですね、どうも今の説明では、休ませるほうがいいということでは納得もいかないし、町長がですね、町長というか、中井町がですね、第5次中井町総合計画の後期基本計画の4でですね、にぎわいある活力のまちということで、いろんな施策を掲げておられますね。道の駅を整備するとか、インター周辺の土地開発とか、雇用をふやしてですね、企業誘致とかですね、そういうことをですね、掲げておられる。その中でも、パークゴルフはこの中に入っていなかったんですけれども、にぎわいをつくる施策としては最高だと私は考えているんです。
 またそういう人もですね、大勢いるんです。商工会、自治会長、議員さんのOB、大勢の方と私もそういう意見を、こういうことはどうでしょうか、町おこし、最高の素材ではないですか、いかがでしょうかということを聞いてまいりました。その中では、1人だけは、今のままでいいんじゃないかとか、そういう方もいましたけれども、ほとんどの方が、やっぱり町おこしにいいんじゃないのと、これをみんなで利用しようよと、町民・行政一体となってやるには最高の素材だなという、そういう意見を私は聞いています。そういうことにおいて、町長もですね、恐らくそういうことを皆さんから聞いていると思うんですけれども、本当にそういうですね、いいことについて伸ばすという考えをどうしてできていかないのかなというところにですね、私の疑問が残っているんですけれども。
 ここまで言っていいかわからないんですけれども、町長初め、我々、ここにいる人がですね、次世代にそういういいものを残すということは、今ここにいる我々の責任だと思うんですね。希望を持って中井町に住む、1つの自分の、中井はパークがすごいんですよと、評判もいいですよということをですね、私の中で、我々も自慢したいし、町と一体となってですね、やっていく方向にならないのか、再度、もう一度お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


町長  先ほど申し上げましたように、これは、今、ここでお話しする問題ではないんですが、新年度予算にしても本当に厳しい状況の中でスタートしなければいけないということもございます。また、こういう増設についても、希望はやまやまなんですが、そういう意味で、本当になかなか難しいのかなと。町民のそういう要望にこたえるのも本来の務めであるわけなんですが、まずはあの18ホールで何とかやりくりができかなというふうな感じでございます。
 また質問の中にもございましたが、この全国大会、36ホールというふうな、そういうお話も以前からありました。だがそのときから、全国大会となりますと、その前1週間も休まなければいけないというふうな、そういうコースを養生しなければいけないということもございまして、そういうことが支障を来すと。本来の町の、それは全国大会ではないだろう。町民が毎日できるようなということの中で、そういうことも、まずは全国大会も今のところは考えないということで進んでいるわけでございまして、そういう面でも御理解をいただき、またそういう時期が来ましたら、何とか前向きに検討していきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今ですね、時期が来ましたらというお話なんですけれども、もう一つ、増設はなぜ難しいかというのがわからないんですけれども、場所的につくるところが難しいというのか、財源がないから難しいというのかですね、今、言われたように、町民のために、町民ができればいいんですよと、そういうことなのか、全国大会の話も出たんですけれども、全国大会をやると休ませるという話で、要は町民がやればいいんだと、全国まで意識しないでいいんだという、その辺が難しい理由でしょうか、お伺いします。


副町長  お答えさせていただきます。パークゴルフの必要性、それから集客力、そして皆さんが親しんでいただいていることはですね、町長、冒頭申し上げましたように、十分評価して、町でもそういうことでですね、今のパークゴルフ場を本当に維持管理に努めてですね、やって、これからも続けて、中央公園を通してにぎわいと活力あるまちづくりに取り組んでいくのは二宮議員の言われるとおりでございます。
 さて、町長が行政報告でもいたしましたように、来年度の予算編成に当たってですね、今、町はですね、自主財源の確保という、町税、これがですね、予想以上に落ち込んでおります。確かに二宮議員言われるように、中央公園、パークゴルフ、確かにパークゴルフで2,000万の収入がございます。しかしながら、パークゴルフだけでも芝管理、それから管理に約1,000万かかっております。中央公園そのものがですね、全体で6,000万ぐらいかかっております。収入を引けば、おのずと一般財源から約3,000から3,500万という、そういうようなことで毎年管理をさせていただいております。
 町でも、先ほど来答弁しておりますように、いわゆる環境対策、あるいはこども園の関係とか、やはりハードの事業、そういう事業をしたいのはやまやまなんですけれども、十分財源、それから事業の緊急性、それから必要性、優先順位、そういうものを極めたときに、今、町でパークゴルフの増設が、それが最優先課題であろうかと、その辺は甚だ、執行部の間では、議論をさせていただいては、まだそこまで行っていないであろう、現状の施設を有効利用する、そういうものがですね、必要であろうという考えのもとにですね、町長も苦しい答弁をさせていただいているところでございます。
 パークゴルフの収入が経済効果、それから財源的にどれだけ効果があるかというと、やはり自主財源の確保にパークゴルフそのものの収入が通じていない、そう判断しております。そういう意味でですね、事業を行う上で、優先度、町民生活に与える、そういうものをまず第一に考えて事業を執行しているのが執行の役目だと考えておりますので、その辺を踏まえてですね、財源あるいは事業の内容を精査した上で、町長が先ほど申し上げたような答弁になろうかと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  今ですね、中央運動公園6,000万円かかるという、そういうお答えだったんですけれども、その6,000万円かかるのはですね、やっぱりそういう公共施設ですから、赤字の分もあるでしょう。だけどパークゴルフは、正確な収入、2,000万円という収入に対して、支出がですね、幾らかというのは、町から公表していただけていないですから、単体でですよ、していただいていないからわかりませんけれども、どれだけの自主財源に寄与しているということをですね、まずそこを教えていただければ、参考になってですね、これは優先順位が低いのかな、高いのかなとか、そういうこともわかるんですけれども、その辺、ひとつよろしくお願いします。


副町長  ただいまですね、お答えしましたように、パークゴルフ単体では、収入が2,000万、芝の維持管理、それから管理人の生きがい事業団の委託を含めて約1,000万、そういうことになっております。以上です。


二宮章悟  ということは、1,000万の収入が10年あるということで考えていいでしょうか。


副町長  パークゴルフ場をとらえて町が考えているということの判断ではございません。パークゴルフ場だけを考えれば確かに1,000万ありますけれども、先ほど申し上げましたように、中央公園全体を考えた上では6,000万の経費がかかり、その中でパークゴルフが幾ら、その他の施設、いろいろと含めると、一般財源から3,500万、毎年補てんをしているという状況で、町としてはパークゴルフ単体でその収益性を考えるということではなくして、中央公園全体としてとらえていきたいと、このように考えています。以上です。


二宮章悟  結局、要はパークゴルフは相当の収益があると考えていいでしょうか。
 それとですね、運動公園の多目的広場とか野球場、あと水辺の広場とかですね、子どもたちの遊具、そういうところは…子どもの広場とか、遊具のあるところとか、水辺の広場、こういうのは、一般のですね、子どもたちや皆さんが、公園としてですね、そういうところで無料で遊んで帰るという、これは旅行とかですね、余暇、必要だと思います。
 だけどやっぱり、今、1,000万の収入というのは、多目的広場ですね、あれは2万9,000平米あるわけですね。パークゴルフは1万2,000平米、で、収入が20倍、また野球場はですね、収入ですね、そういうものは四、五百万の利用料収入があると、こういうことも聞いていますけれども、じゃあ、支出はそれぞれ幾らかというと、すごい、やっぱりそこに補助をしていることになっていると思います。
 しかしパークは、財政上も町は貢献しているし、赤字のところにどんどんつぎ込んで、それも必要だと言えば必要なんですけれども、いいものをもっと伸ばすという、そこはどうしていけないのかなというのは、どうしても町民とですね、行政の方との、そのギャップがどうもあるように思えて仕方がないんですけれども。
 今、財源がどんどん減ると言われましたけれども、財源の確保上からもパークはいいし、逆に財源が減っていくから設備投資できないと、こういうことであればですね、生涯学習センターなんかは、箱物で、まあ、みんな必要で、欲しいということもありますけれども、補助金も期待できない、相当な、幾らかかるか、生涯学習センターをつくるに当たっては幾らかわかりませんけれども、そういうことも考えると、まあ、箱物をつくれば、ほとんどが運営維持費、そういうことにもなってきますね。そういうですね、出費をですね、とてもできないんだという、そういうふうな感じにも私は、今、受けとってしまうわけですけどね。
 ただし、いいものは伸ばしていくという、そういう発想を持ってもらわないと、これから中井町を考えたときに、何があるんだろうかという、みんなそれを真剣に考えていますよ、一般の人も。そのときにはやっぱりパークゴルフしかないというのが、私の、皆さんからの意見を集約した中での考えはそこに尽きますね。
 その辺、本当にもう一度そういうですね、庁内、行政の中の考え方と、また一般町民、またはそれぞれの関係団体、OB、商工会等を含めた中でですね、そういう、何かみんなでこの町を売り出していこうという、そういうですね、観点の検討委員会とかですね、そういうことをやってもらった上で、そういう結論をですね、出していただけると本当にありがたいなと思うんですが、その辺についてはですね、いかがでしょうか。


町長  まず、今、二宮議員から検討委員会というお話がありましたが、その前の段階で、先ほども申し上げましたが、来年度予算の逼迫した状況で、ここでそのパークの増設に向けての動きができないということもございまして、将来的には、この基盤ができているわけでございますので、それと将来的に、近隣のパークゴルフ場がどういう状況になるかも含めて、またそれによっては、思ったより減少するのか、ふえるのかというのもわかりません。そういう状況も踏まえて、また将来的に検討させてもらうということで、あくまでも検討課題としてとどめていただければありがたいというふうに思います。


二宮章悟  今、検討課題ということを町長さん言われたんですけれども、私、今、来年度予算に入れるとか入れないとか、そういうところではないんですね。やっぱりこのいいものを伸ばして、中井町が小さな町から首都圏や全国に発信できるポテンシャルの、今の18ホールから36ホールにして、我々の誇りに思えるパークゴルフ場をつくっていくと。そういう意味でですね、来年の4月からすぐ入れろとか、そういうことではなくてですね、皆さんで、場所も含めて、中央運動公園の利活用を含めたですね、その活用方法、これを検討していただいて、その中では、パークゴルフ場というのは、これはもう最優先で、今、言われたように実績もある、ノウハウもみんな持っているということで、それを生かしたまちづくり、こういうものをですね、検討委員会とですね、検討していただけたらと、非常に期待しています。どうかよろしくお願いします。
 それとですね、1つ心配なのはですね、指定管理者制度がですね、町では平成25年4月からですね、指定管理者を、中央運動公園を含めた指定管理者制度に移行しようと、そういうことを、この前ですね、お話を聞いているわけですけれども、そうすると、今言っているですね、町おこし、パークゴルフやろうよとかという中では、もう既にそういうですね、中央公園、指定管理者に任せちゃうんだよと、そういうときにですね、ちょっと待てよ、それは本当に相手に任せちゃったら、できなくなっちゃうんじゃないかなとかという危惧とか心配もしているわけですけど、その辺については、指定管理者制度に移行するに当たって、いかがでしょうか。心配なく、いや、それは別だよとか、そういう話で、増設できなくなるということはありませんか。以上です。


まち整備課長  町では、平成25年度から指定管理制度の移行ということで、それに向けた準備をしているところでございますが、指定管理者に移行になったからといって、中央公園全体の魅力を下げるということではございません。施設自体は町の財産でございますので、この施設をいかに町として発信するかという視点は町として持っているわけですから、これらを十分発揮してですね、町内外に誇れる中央公園等にしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  増設とかそういうことが必要であれば、それは町の意向で、それはできるという解釈でいいですね。(私語あり)そういうことで。


副町長  指定管理者制度そのものはですね、今、やっている維持管理、全協でも説明しましたように、生きがい事業団でやっているとか、あるいは緑花木でやっていただいている、そういう管理は、そういうまま移行しながらですね、日常の維持管理を指定管理者制度へ乗せるものであってですね、中央公園、今、まち整備課長が答えたように、魅力づくりとか、それから将来にわたって、パークゴルフ場の増設とか、あるいは多目的施設のグラウンドの改良とか、それからほかの仕様とか、あるいはまた違った整備の、そういう内容については、あくまでも町の財産ですから、町が考え、町がまたそれに基づいて計画し、資金繰りをしてそれぞれやっていくことですから、指定管理者制度そのものは、いわゆる日常の維持管理を指定管理者に任せると、委託するということですので、その辺は間違いなく、将来にわたってそういう機会があれば、また町が当然やるべきことだと、このように考えております。


二宮章悟  今、そういうことで了解いたしました。
 1つ、これ、私のもう少し心配しているところはですね、そういう町民と行政、中井町全体が一緒にそういう町おこしをしよう、そういうときにですね、指定管理者が間に入ると、我々町と住民がこれから協働で、住みよいまちづくり、またはこれから希望の持てるまちづくり、こういうものを目指しているわけですけれども、そういうときに指定管理者さんが入ると、町と我々住民と一緒になって何かやろうとしたところに、そういう一体感を持ってやりたいなと思っていたんですけれども、そこに指定管理者という一会社がですね、介在してですね、ちょっと一体感がなくなっちゃうかなと、そういうところも、今、心配しているところなんですけれども、そういうことに関して、こうやろうということに対して指定管理者が支障になるような、そういう心配はないでしょうか。


まち整備課長  指定管理者の移行におきましては、先ほど副町長等からもお答えしているとおりでございまして、管理全般にわたっては、その施設全体は町が行っておりますので、一体感というのもですね、やはり町民と町とのかかわりの中である。その中で指定管理者としてどう向き合っていくのか、それらも指導という形で生まれてくるものがあると思いますので、そういった面での御心配もあるかもしれませんが、決してそういうことのないように管理等をしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  あと指定管理者のですね、移行への時期なんですけれども、25年4月とか、そういう話があるんですけれども、パークゴルフ場を増設して、今も収容力いっぱいの利用者のですね、その辺の解決をした上で指定管理者とか、そういうことも普通だと思うんですけれども、今現在の利用状況から見て、これ以上人も入らない、待ち時間が多いと、こういう状況になっているわけですけれども、そこについての、それでいいんだよ、もうこれ以上、あとは制限して入らないようにすればいいんだよと、こういうことでそういうことは解決するかもしれないんですけれども、やっぱりそういうのを解決して、18から少しでも増設して、もっと利用できる、収容力を上げた上で指定管理者という、そういう方法もあるかと思うんですけれども、また、その収容力が倍になったんだから、営業努力を指定管理者さんにしてもらうというのも当然のことなんですけれども、そういう収容力、プレーのラウンド数を上げて、それから指定管理者と、そういう方法もあるかと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。


まち整備課長  増設をしてから指定管理者の移行もどうなのかという御質問かと思いますが、増設におきましては、先ほど町長以下、答弁させていただいたとおりでございまして、現在のところ、多方面から考えておりません。そういった中でですね、やはり利用形態をどうするのかということの課題は確かにありますが、これらにおきましては、いかにどう向き合うのか、いろいろ調整をさせていただき、管理の一番最善の方法という形の議論が、まずは考える余地であるのかなと思っております。
 いずれにしましても、中央公園のパークゴルフ場は、皆様がだれもが利用できる施設だと、パブリックでということで、来てすぐ利用できる施設ということで、当初の目的、健康増進等も含めまして整備をした目的がございますので、これらを遵守しながら、今後も管理等をしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  大分ですね、中井町の将来ですね、そういうことに対していろいろ意見を述べさせてもらったんですけれども、中井町の人は、パークゴルフについては非常に自信とですね、期待を持って、みんなプレーしたり、見たりしています。そういうことをですね、町民みんながですね、そういう意見を持っていますので、その辺を本当に真剣に取り上げて考えていただいてですね、中井町に残されている、現実にできる1つの本当のいいパークゴルフ場ですから、これをぜひ首都圏や他町にですね、自慢のできるパークゴルフ場をつくってですね、次世代に残していきたいと思っています。
 重ねてですけれども、町長さん、すぐとは言いませんけれども、よく検討した上でですね、時間をかけてですね、検討していただいて、また実現に向けて、ひとつよろしくお願いします。その辺で、最後に一言。


町長  何度か私もお答えさせていただいたんですが、この時期、本当に難しい時期でありまして、また時代もよくなり、財政的にもゆとりができ、またパークゴルフ場の人気が衰えないで、ますますふえるよというふうな、そういう状況になったときには、またそういうこともこれから検討していきたいというふうに思っております。以上です。


二宮章悟  またですね、今、町長さんが言われたですね、これからパークゴルフがすたれるとか、それが1つのまた、要は増設に向けての話が出てこない理由なのかなというふうに思っちゃったんですけれども、そのすたれるとか、心配だということについてはですね、やっぱりいいものは、既にいいんですから、実績もあるし、これはほかのところに比べたら、だれに聞いても、町長さん自身が一番よく知って、いろんな人からそういう意見を聞かれていると思うんですね。我々よりもっとよく知っておられると思うんですけれども、そこについての心配というか、そこはあまり心配している人というのは少ないですね。
 そこはぜひ、やり方によってですね、もっと人を集めることもいっぱいあります。例えば町内の利用者が少ないということであればですね、中井町には企業もいっぱいありますから、そういう企業の中の福利厚生だとか親睦会、そういうことにですね、企業のパークゴルフ大会とかですね、企業内パークゴルフ大会とか、そういうアイデアも、それぞれ企業との連絡会議とかですね、そういうところで利用してもらうとかですね、いろんな方法あると思うんです。パンフレットとか、ホームページをもっと充実するとか、大きくすれば人集めもしなければいけません。そういうときにですね、そういう全国大会も開けるようになるし、それが町おこしの1つの相当な武器になりますから、ぜひそういうところも含めてですね、ぜひ検討のほどをよろしくお願いします。以上です。


議長  1番 金子正直君。


金子正直  通告に従いまして質問いたします。職員体制の充実と育成について。
 さきの3.11東日本大震災より9カ月が過ぎようとしています。今なお、被災されている方々には、将来に不安を持ちながらも、復興に向けて立ち上がっています。また震災復興では、市町村等の基礎自治体を中心とする行政の役割が重要であることを私たちは改めて感じたところです。ところが、被災地の自治体の組織、体制が壊滅的または甚大な被害を受け、行政機能が著しく低下しています。その中で、特に自治体で働く職員の重責は相当なものと考えられます。
 そこでお伺いします。町においても起こり得る震災に備えて、採用試験改革により職務経験豊富で多様な人材の確保と登用、特に災害時に必要な保健、建築、土木、保育などの専門職を年齢に関係なく積極的に採用する考えはありますか。
 次に、町職員には、地方公務員法第39条第1項の規定による研修の実施に当たり、中井町職員人材育成基本方針に基づく直接的な人材育成で、職員みずからのやる気や意欲を引き出し、自分で研修を選択できる通信・通学講座を提供し、受講できる制度を導入されていますか伺います。以上です。


町長  1番 金子議員の「職員体制の充実と育成を」の御質問にお答えいたします。
 1点目の御質問の、震災に備えて職務経験豊富で多様な人材の確保と登用、災害時に必要な専門職を年齢に関係なく採用する考えはあるかについてですが、町は、社会経済情勢の変化や新たな行政需要に対応し、行政サービスの水準を維持するための職員数を確保する必要がありますが、一方では財政運営を取り巻く環境はさらに厳しくなることが想定され、行財政改革を強力に推進する一環として、人件費の抑制が求められています。
 このような状況のもと、職員の採用に当たっては、行政職員については職員の年齢構成に留意しつつ新規採用者を抑制し、現業職員については民間委託を活用するなど退職者不補充としているところでありますので、保健、建築、土木などの専門職が災害時において必要なことは理解できますが、小規模団体でもあり、本町においては、議員御指摘の方法による職員の採用は難しいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、万一、本町が大規模災害に見舞われた場合は、近隣市町との連携、さらには県を通じた支援要請を行うことにより行政機能の維持を図っていきたいと考えております。
 2点目の御質問の、研修の実施に当たり、通信・通学講座を提供し、受講できる制度の導入状況についてですが、本町においては、平成20年度から職員の能力開発を図ることを目的に、職務に必要な公的資格取得や通信通学講座等を受講する職員に対し、その受講費用の一部を助成する自己啓発支援助成金交付制度を導入しております。
 町の各種施策を積極的に展開し、そして効果的に実施するためには、日々の行政活動を担う職員の人材育成が重要であると認識しております。自己啓発への支援や職員研修などの制度と、人材育成を志向した人事評価制度の実施や県等の人事交流などを通じて、町民とともに考え、行動し、成果を喜び合える職員の育成に今後も努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは再質問させていただきます。
 まずその試験改革につきましてですが、現在、職員の募集の受験資格であるとか、それから募集されている職種の実績等をおわかりになれば教えていただきたいと思います。


総務課長  平成23年度の職員採用につきましてはですね、一般行政職の職員を募集いたしました。年齢的につきましてはですね、制限25歳までの職員の採用でございます。今回、技術職員、保育職の募集はいたしませんので、一般行政職のみの職員募集ということになっております。


金子正直  それでは、役場内の専門職の方の配置状況等、ざっとでも結構なので教えていただければと思います。


総務課長  専門職につきましてはですね、まず保育士がですね、子育て健康課とですね、福祉介護課、こちらのほうに、子育て健康課に4名、福祉介護課のほうに1名というふうなことで…保健師でございます。保育士につきましては、現在12名ということで、中村保育園と井ノ口保育園と、あと井ノ口幼稚園のほうに配置しております。あと技術職のほうですけれども、現在15名の技術職がおります。こちらのほうはですね、環境経済課、まち整備課、上下水道課、あと総務課ですね、こちらのほうに配属しております。あと給食の方が保育園のほうにいまして、あと技能労務職ですけれども、井ノ口小学校と中井中学校のほうに1名ずつというようなことでございます。


金子正直  できれば、よく同僚議員のほうからも以前からも御質問出ておりますが、保育職の方についてもですね、財政的な問題もおありになるでしょうが、非常勤者に頼ることなくですね、正規職員をこれからどんどん採用していただくようなお考えはおありになるでしょうか。


総務課長  保育士につきましてはですね、平成22年度ですね、平成23年の4月から新たに1名採用しております。今後に関しては、職員の定数管理ですね、そちらのほうに、採用の適性化計画に基づきまして採用のほうをしていきたいと思いますが、あくまでも今までのですね、制限といいますか、行財政改革に基づきましての考えもございますので、適宜計画していきたいというふうに考えております。


副町長  補足いたします。保育職等につきましては、幼稚園を含めてですね、今、正規の職員が12人という総務課長から答弁しました。要は小規模保育園、小規模施設でありますので、例えば例を申し上げますと、5歳児では20名まで可能で保育士1人とか基準があるわけなんですけれども、それに満たないまでも、いわゆるうちの町の保育園につきましては、それぞれ複式の預かりはしておりません。それぞれ皆年齢ごとに1学級、定員を満たなくてもそこに配置しているという、そういう状況からしてみたり、あるいはまたですね、延長保育、こういったものを含めてですね、今の定員ではですね、なかなか足りない部分をですね、そういった非常勤で頼るということでございますので、その辺を含めてですね、どこまで可能か、その辺も判断した中でですね、今後また2年後にはですね、こども園化ということでスタートさせていただきますので、その辺あわせてですね、今後の所要な配置等を含めてですね、検討した段階でですね、また採用等を取り組んでまいりたいと、このように考えています。


金子正直  それでは、実際、災害時におきましてですね、特に町の職員の方は町内の状況を大変熟知されております。恐らく有事の際は、周辺からの応援等が入ってくるかとは思われるんですが、その中で特に指導的な役割を担うことになろうかと思います。特にその専門職の職員の方のですね、役割が非常に大きいのかなというふうに考えられます。
 近隣ではですね、お隣の秦野市役所ですか、そちらのほうが年齢制限を撤廃しております。いわゆる59歳から60歳ぐらいまでですか、採用試験を実施されております。ここで、秦野市長さんのほうはですね、1年間でもとにかく行政の戦力になってもらえる人材を積極的に採用するという方針を聞いております。県内でも、特に35歳以上60歳近辺ぐらいまでですね、受験資格の年齢を引き上げて採用しているという実態もございます。ぜひ町でもですね、受験資格の年齢制限を撤廃してですね、職務経験豊富な人材を今後登用していくおつもりはあるか、再度伺いたいのですが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。先ほど一般職については25歳ということでございましたけれども、昨年、保育士及びですね、技術職員につきましては、年齢制限をですね、引き上げて、条件というふうにしております。年齢制限撤廃というところまではいきませんが、そういった専門職については年齢制限の引き上げも考えていきたいというふうには考えております。


金子正直  11月の30日に開催をされました全国町村長大会、こちらで宮城県の南三陸町の佐藤町長さんのほうがですね、とにかくコンクリートで命は守れないと痛感しましたと。今の町の移転作業を進める上でですね、大変行政職員が不足をしており、協力をお願いしたいというようなことも述べられた新聞記事も掲載されておりました。被災地の復興にはですね、この佐藤町長の言葉に、今後はより専門的な行政職員の確保が必要との恐らく意味が含まれているのかなと私は思っております。このようなお話を受けて、町長としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか、お聞かせください。


町長  確かにそういう場合に、突然のそういう災害に初動体制がとれるというのは、やはり経験が豊富な方をというふうに思います。だが、先ほどから金子議員からもお話しのように、有事の際のために、今、雇用というのは、そういうことはもちろん考えられない状況でございまして、まずは今の若い世代が雇用がなかなかなく、本当にそういう面では、若い世代がこれからどういうふうに生きるのかなという、そのほうに私は気をとられておりまして、そういう面で、25歳までということで進めさせていただいているんですが、また条件が、そういう専門職が必要な場合には、また検討しなければいけないかなというふうに思っております。今のところは考えておりません。


金子正直  それでは、人材育成につきまして若干再質問させていただきたいと思います。これからいろいろと御質問させていただく内容は、大変今の町の職員さんは業務をたくさんよくおやりになっていらっしゃると私は思っております。職員さんも、または個々の資質も大変高いものがあると。そういった方たちを私は大事に育てていくべきであろうというふうに考えている前提で御質問をしていきたいと思います。
 まず、中井町の職員自己啓発支援助成交付要領がある、そういう制度があるというのが、今、御答弁の中でわかりました。この助成の現在までの交付件数であるとか、受講内容等ですね、状況等がおわかりになれば、まず教えていただけますでしょうか。


総務課長  職員の自己啓発支援助成金は、平成20年度より実施しております。利用状況につきましては、平成20年度に1件、保育園の保育士さんがですね、そういった専門の講習のほうを受けていたという実績がありますけれども、残念ながら平成21年度からはですね、今のところ実績のほうはございません。しかしながら、総務課としてはですね、毎年この自己啓発支援助成金の交付制度につきましては、職員の人にですね、広報しておりますが、今のところそういった実績でございます。


金子正直  ただいま御報告いただいた件数ですと、助成要綱がおありにある中で、まだ1件程度ですか、御申請されていらっしゃらないということかと思いまして、大変受講者が少ないのかなというふうな感を持ちます。PR不足というところもおありになるのかですね、例えば総務課さんのほうで事前に職員さんにアンケートをとってみてですね、どんな講座があると受講してみたいというような、そういったアンケート調査をとってみるのもいかがかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。そういう、ちょっと方法を変えてみるというようなこともお考えになることはございませんか。


総務課長  職員のですね、別の研修につきましては、年間の研修計画に基づきまして、研修の内容について、毎回ですね、職員のほうに啓発させていただいております。あとですね、自己啓発の支援につきましてはですね、本人がですね、このような研修を受けたいというようなことがあった場合にはですね、それに対しての研修の補助を行うというようなことでですね、こちらから、こういった講座があるというような内容ではありませんので、今後、そういった内容については検討していきたいというふうには考えております。


金子正直  なかなか今現在ですね、職員さんをふやしていくということは難しい時代かと思います。であればですね、今の職員さんを、何か可能性とか能力を引き出していく、育成していくという必要が、大変重要かなというふうに考えます。
 役場でも、例えばこれからは専門家の集団でなければならないというふうに私は考えます。例えとして、例えば税務課に税理士さんの資格を持った職員さんがいてもいいのではないかというような考え方であるとかですね、総務課のほうに社会保険労務士さんの国家資格を持っているような方が職員さんとしていてもいいんじゃないかと。そういった資格取得のためにですね、こういった制度を活用されていくという方法を考えられるのが非常に有効ではないかなというふうに考えます。
 同僚議員のほうから情報提供をいただきまして、栃木市で職員に弁護士さんを採用されたというような記事もあったよということで、私、情報提供をいただきまして、ああ、大変すばらしいことだなと。当面、それは法的な問題の部分でですね、皆さんも顧問弁護士さんというのも多分中井町のほうでもいらっしゃると思うんですが、それとはまた別に、直接ですね、いろいろと業務に携わっていただくような方を採用していると。これは任期つきということらしいんですが、そういった制度もなかなかすばらしいなというふうに考えておりますので、ぜひこの中井町においてもですね、そういったお考えを持っていただくほうが、今後いろんな行政運営についてですね、参考になるのではないかなというふうに考えます。
 中井町の職員人材育成基本方針によりますとですね、その方策として、まず間接的な人材育成として職員提案制度の活性化とありますが、現在まで、その提案件数とか、提案内容はどのようなものがおありになるか、済みません、おわかりになりますか。


総務課長  お答えいたします。職員提案制度につきましてはですね、まあ、何回かありますけれども、たばこの喫煙室の設置場所とかですね、そういったような内容を記憶しておりますけれども、あとどんなものがあったかというのはちょっと記憶にございません。


金子正直  それでは、同じ基本方針の方策で、今度は直接的な人材育成として、大きく分けまして、その自己啓発であるとか、研修制度があります。特に職員提案や自己啓発により法的な資格を取得した職員は人事上評価するなどの取り扱いはお考えでいらっしゃいますか。いかがですか。


総務課長  そういったですね、提案制度、いい提案制度があったり、そういった場合にはですね、県の町村会によります職員の表彰等の具申をしていたり、あとですね、勤勉手当、そういったものに反映させたりしているところでございます。


金子正直  職員の方もですね、制度上評価されれば、恐らく提案や自己啓発する数は今後ふえてくるということが期待できると思いますので、ぜひそのようにお考えになっていただきたいと思います。
 その後、地方公務員法のですね、先ほど第39条第1項の規定で、ちょっと規定をお読みしますが、「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」とありますが、この研修を実施するに当たり、申しわけありません、私、調査不足かもしれませんが、職員の研修規程などで、この法律を具現化する必要があると思われるんですが、そのような規程は設けられていらっしゃいますか。


総務課長  そのようなですね、職員の規程はございませんけれどもですね、毎年、研修計画につきましては、職員の研修、いろいろあります。その中にはですね、神奈川県の市町村振興協会で行います海外研修・調査やですね、神奈川県市町村振興協会市町村研修センターにおきます各研修、あと主任者研修、そういった研修につきましては、毎回ですね、職員のほうに、こういった研修がありますので応募してくださいというふうにですね、啓発して、各研修のほうに参加しているところでございます。


副町長  補足してですね、答弁させていただきます。いろいろと採用から職員の研修までですね、金子議員に質問していただいております。地方分権が進みですね、1つの町で1つの事務を小さな自治体で完結していくにはですね、より職員数が足りない、そして職員がもっともっと専門的な分野で突っ込んだ必要性は十分感じております。
 しかしながら、先ほど答弁ありましたように、いわゆる平成17年、国の、名称忘れましたけれども、そういう計画で、職員の定員管理、こういったものにも言及して、今、106名ですか、そういった職員の中で、こういう言葉はこういう場所で言うべきではないんですけれども、本当にですね、町の職員は浅く広く、何でもできなければ務まらないというのが、今、状況です。
 研修にしても、日常の業務が忙しくてですね、なかなか研修に参加できないというのが今の実態です。そういう中でも計画的に、先ほど総務課長が申し上げましたように、町では階層別研修、専門研修、それぞれ年間計画を立てまして、採用何年たったらこの研修、どの研修というふうに、そういうふうに総務課から、いわゆる所属の課長の了解を得てですね、1人でも多く研修に参加するような機会は設けております。
 ただただ足りないのは、町の職員の提案制度、あるいは自主研修制度を設けましても、なかなかそこへ思い切って手を挙げてくる職員がございません。海外の研修にしてもですね、なかなかそれぞれ職員の、いわゆる階層で、じゃあ、今年度はどこへ行ってくれというような指名というか、そういうものが今まで多くありました。ことしはたまたま職員で進んでですね、自分の業務の中から海外研修に参加したいという、そういう申し出も出ております。
 もっともっと若い職員にですね、いわゆるそういう研修の機会を与えるのも、やはりしていかなければいけない。そういうことからですね、人材育成基本方針の中には、1つは職員が仕事をした、やった評価、それに伴って処遇も改善する意味もありますけれども、もう一つ一番大きいのは人材の育成ということですから、金子議員の言われるそういう趣旨も十分理解しながらですね、研修の充実、そういうのを努めていきたい、このように考えております。以上です。


金子正直  ただいま副町長のほうからですね、大変有意義なお話がございました。実は、今、副町長のおっしゃったそういった部分をですね、行政としてはやはりその規程を設けてですね、具現化していくということが必要かと思います。
 例えばある自治体の職員研修規程などによりますと、1条のところには、やはりこの地方公務員法をですね、補完するような形で、この1項の規定による研修の実施に関し必要な事項を定めているというような規定をちゃんと設けています。今、副町長がおっしゃったようなですね、所属長の責務であるとか、そういったものを明文化しています。
 ぜひ当町においてもですね、こういった部分はきっちりとされて、で、例えばその中に自己啓発の支援ということでですね、1条設けられまして、例えばその長はですね、職員の自己啓発の活動を増進させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとするというようなですね、そういった条文を設ければ、今の御自身で研修をされるというようなですね、部分が補完をできますので、ぜひこの研修規程をですね、設けていただいて、その中に、例えば人事台帳にもこういった提案をするとか、研修をするとかという部分もですね、きっちり載りますよということで、やった者はそれだけ評価されるというようなことをですね、ある程度規定化されたほうが私はいいのだというふうに考えておりますので、ぜひその規程の整備をしていただくということはいかがでしょうか。総務課長でも結構ですので、お答えのほう、いかがでしょうか。


総務課長  研修規程につきましてはですね、もしできていないということであれば、今後ですね、規程のほうを設けさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


金子正直  現在も、大変、被災地の自治体で日々努力する職員の方々には、感謝の言葉をかけても本当にかけ足りないぐらいであると思われます。もちろん私たち中井町の職員の方もですね、有事の際はその重責を担ってもらっていただける人材と私は思っております。ただその反面ですね、被災地の自治体では、震災後に退職者が相次いでいるという報道も出ております。備えあれば憂いなしのとおりですね、私たち中井町においても、震災に対してですね、人材の確保、育成を行っていく必要があると考えておりますので、ぜひその辺のところをですね、お考えいただければと思います。
 私の質問を終わります。以上です。


議長  7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、災害対策の強化を。
 災害対策基本法第42条の規定に基づき、中井町防災会議が計画をした地域防災計画は、町及び防災関係機関が災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の災害対策を実施し、住民の生命・身体及び財産を災害から保護するものです。また、地震防災対策特別措置法(平成7年)に基づく地震防災緊急事業5カ年計画の基礎となるものです。平成7年から5カ年はとうに過ぎ、見直しをする時期と思いますが、本町の防災計画が東日本大震災の想定外とならないためにも、緊急の見直しをするべきと考えます。
 町民の安全・安心のために、事態は急いでいると感じていますが、このような不測の事態を起こさないことが急務です。気象庁は11月18日、東日本大震災で12月14日までにマグニチュード7以上の余震の発生確率が15%と地震予知連絡会に報告しました。
 そこでお伺いします。
 1、消防団員の年齢の引き下げか、引き上げての団員増強の考えはないか伺います。
 2、災害時の近隣市町村や他県との災害協定はどのような考えか伺います。
 3、婦人消防隊、消防団OB隊の設立はないか伺います。


町長  7番 原議員の「災害対策の強化を」の御質問にお答え申し上げます。
 町の防災計画の見直しについては、3月11日に発生しました東日本大震災を受け、今までの被害想定をはるかに超える津波被害や液状化による地盤沈下、また多くの帰宅困難者の滞留問題等をかんがみ、神奈川県では地域防災計画を今年度中に見直すことになりましたので、県の地域防災計画の見直しを踏まえ、町でも地域防災計画を平成24年9月をめどに県との協議に諮れるよう見直しいたします。
 それでは、順次御質問にお答えいたします。
 初めに、消防団員の年齢の引き下げか、引き上げての団員増強の考えはについてお答えいたします。議員御存知とおり、今回の東日本大震災や台風襲来による災害の発生時において、消防団員の献身的な活躍が報じられているところです。今さら申し上げるまでもなく、地域の実情に精通した消防団は、動員力及び即時対応力の面でもすぐれており、大規模災害の対応や身近な災害への取り組み等、地域の安心・安全確保の上で欠かせない組織であります。
 現在、町の消防団の年齢については、20歳以上40歳未満と条例に規定されております。平成22年3月に中井町消防団懇話会から町長に提出された中井町消防団の今後のあり方に関する報告書において、消防団の役割を担うには、団員の年齢を20歳以上45歳未満に引き上げることや、分団の再編成をする必要があると提言を受けております。町としても、消防団懇話会の提言を受け、消防団員の年齢を20歳以上45歳未満に引き上げることが望ましいと考え、平成25年3月の団員の切りかえ時期に合わせ検討しているところであります。また、消防団員の増強については、消防団の施設・装備の充実、消防団員の処遇改善などを図り、充実強化してまいります。
 次に、災害時の近隣市町村や他県との災害協定についてでありますが、現在、近隣の市町村との応援協定は、秦野市、大井町、松田町による相互応援協定と県西部における2市8町による相互応援協定があります。また他県との応援協定では、県西部と隣接した静岡県の10市9町、山梨県の1市3町4村と災害時相互応援に関する協定を締結しています。また、中井町と青少年交流しています山形県戸沢村と、10周年の節目の年に相互応援協定を締結しております。
 しかしながら、今回の東日本大震災のような大規模災害に対応していくためには、県内外の市町村との新たな相互連携の仕組みが重要でありますので、その実現に向け、県と県内市町村で新たな相互連携の仕組みを検討しているところであります。
 次に、婦人消防隊、消防団OB隊の設立についてでありますが、平日の昼間の火災の消火活動や災害時の人手不足の対応策として、女性消防隊や消防団OB隊を発足させる動きが全国で広まり、活躍が期待されていますが、町としては、消防団OBの方や地域の女性たちが自主防災会と一緒になり、防災訓練などに参加していただき、防災意識の向上や技術の習得に努め、地域と協働しながら自主防災組織の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


原 憲三  団員のですね、年齢が45歳までというような計画というか、分団再編成の必要があるということの中で提言されておられた中でですね、これでいくと、25年の3月の切りかえ時期ということなんですが、これについては、今、現状としてですね、大変東北地方にですね、災害等が起きたわけですから、なおかつ、先日も新聞等で報道されましたし、神奈川県内においてもですね、災害、その津波が寒川のほうまで上がってくるとかですね、遡上するとか、いろいろ情報がですね、出ております。ですから、やはりこの25年3月をですね、待っていなくてですね、早急に状況対策というものを検討されるべきかと思いますが、その点はいかがでしょうか。


総務課長  団員のですね、切りかえが25年3月ということでありますので、それについて検討しております。条例の改正につきましてはですね、周知期間を含めることもありますので、平成24年の3月議会あたりに条例の改正を提案したいと考えております。


原 憲三  この改正時期ということを特に強調されているんですけれども、私は、やはりそういうような状況からですね、早急に必要になってくるのではないかということを申し上げているんですね。
 平成19年のですね、12月、それと20年の3月に、私、一般質問の中でですね、町長に消防団の増強ということの中でいろいろお話しさせていただいたんですが、当時は町内に勤務なり職業を持っていらっしゃる方がですね、53%いらっしゃるということだったんですけれども、現在ですと、きょう調べましたら、62%の方が町外に勤務されているという状況があります。
 そういった中でですね、消防条例等もあるようですけれども、今度、第9条ですね、中井町消防団条例の中の第9条、団長に当たっては、その他の…、まあ、途中からですが、それぞれ届け出なければならないという項目の中でですね、半数以上…団長さん、副団長さんとかですね、団員の方が、特別な事情がない限り、よそへ半数以上がですね、離れることができないとなっています。ですから、これは職業上ですね、皆さん勤務の都合でですね、中井町を昼間は当然離れるわけですけれども、その事情というのは、職務上、勤務上ですから、これはやむを得ないことですけれども、誤解のないように、ひとつそれはお願いしたいと思います。
 ですから、やはりその昼間の災害が起きたときにですね、半数以上の方が中井町を離れるわけですね。この状況の中で、こういう第9条の中の半数以上が同時に離れてはいけないということが、できないということが書いてあるんですけれども、そういったことを考えますと、1日も早くですね、中井町も団員の増強、定数は128名と聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。


総務課長  お答えします。この第9条というのはですね、団員にあっては、10日以上居住地を離れる場合はという文言でありますけれども、これはですね、旅行とか、そういった場合のことを言っていることでございまして、日々の日常のですね、居住地を離れてはいけないというようなところの条文ではございませんので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  解釈でですね、旅行とかということで、10日以上離れるということでの状況なんですが、これは24時間・10日以上離れるということの解釈かと思うんですけれども、やはり昼間の勤務時間帯の大半、恐らく労働時間は7時間なり8時間と、それに通勤時間等を含めますと、やはり10時間以上は中井町におられないということが起きていると思うんですね。そういう方々が62%いらっしゃるということでですね、私が19年、20年にやったときは53%、それが年々ふえております。10%近くが、状況としてですね、町外勤務とかにふえていきているわけですから、中井町においても早急にですね、ふやすべきかなと思います。
 それともう一つはですね、中井町においての企業の方々にですね、御協力願うという件ではですね、消防団の方々に御協力、企業の方々に、昼間のですね、消防団等に入っていただく、そういう考えはいかがでしょうか。


総務課長  お答えします。現在、日立とですね、中谷、自営消防隊を設置している企業もございます。そういったところをですね、昼間の火災等にはですね、常備消防ありますので、まずそちらのほうに出動していただきたいというようなことでございます。
 またですね、その企業に勤めていられる職員ですか、そちらを町の消防団にというようなお考えでございますけれども、あくまでも住所地が中井町にあるというようなことになっておりますので、そういった企業に来ている職員がですね、町の消防団のほうに入るというようなことは考えておりません。以上です。


原 憲三  企業の今の話ですと、日立と中谷産業と2社がということでですね、ほかには、まずそういった形の状況はないのかどうか、その辺もひとつお願いしたいのとですね、やはりですね、中井町在住ということでしょうけれども、本町においてもですね、そういった62%以上が行っているわけですから、そういった状況の中で、帰宅難民とか、そういったものになったときにもですね、災害が起きたときにすぐに対応する、まあ、不可能な状況だと思うんですね。ですから、やはり昼間でも、どんな状況が起きてもですね、即対応ができるという状況をつくっておかなければならないと思います。日立の消防団、中谷産業の消防団と、そういった方々の協力体制とか、そういう提携等はされているのかどうかお伺いいたします。


総務課長  町の性能検査のときにですね、参加していただいているところがですね、日立の消防隊とですね、中谷の消防隊でございます。そういったところでですね、ポンプの検査につきましてはですね、町の性能検査のときに一緒にやっていただいております。
 またですね、ほかの企業に消防隊があるかというようなところでございますけれども、今のところ把握しておりませんので、(私語あり)日立は2社あるんですけれども…以上です。


副町長  補足して答弁させていただきます。まず消防団員というのは、消防組織法に規定されてですね、その法律の中でなっているものでございます。いたずらに定数をふやして、消防団の力というか、消防力を高めるという、そういうものでもないと考えております。
 今現在、中井町ではですね、町民の皆さん、それから自治会長さん、あるいは消防団員の献身的な努力によって、今、128名という団員は確保できております。ただ、今、職業がですね、多様化しております。どうしても、やはり町内以外に勤めている人、そういう人もですね、一緒になって消防団、務めてもらうという、そういう中で地域の防災力を努めていくのは仕方のないことだと思っておりますし、そういうことは、今、中井町ではできていると思います。
 そういう中でですね、今後ですね、一義的には常設消防もちゃんと整備されておりますので、そういう中で、ある程度消防団は、いわゆる補完する団としての役目もあると思います。そういう中で、やはり消防団の確保、年齢の引き上げも確かに一義的にありますけれども、消防団活動をさらにPRしながらですね、処遇改善、そういったものも図りながら、やはり中井町ではですね、消防団確保、あるいは消防力の向上にですね、努めていきたいという、そういう事情をですね、御理解していただきたいと、このように考えております。以上です。


原 憲三  中井町もですね、職業の多様化、当然それは個々の事情ですから理解をいたします。私に当然ながら理解しておりますけれども、昼間の状況、災害が起きたときにはどういうことが起きるかということをまず考えたときには、やはり消防団の増強、これが必要だと思っております。
 先日ですね、公共放送の中でも大学の教授がですね、全国では常勤職員が16万人いると、約ですね。で、非常勤が約88万人と。そういった中でですね、特に言っておられたことは、当然活動のマニュアルとかですね、あるんですが、皆さんは当然使命に燃えて忠実に活躍されていますよという中でですね、項目として4つほどあったんですが、その中に、特にですね、消防団の増強ということも訴えられておられたわけですよ。
 やはり、なぜかということを考えたときに、災害が起きたときには絶対的には足りない状況が、どこでも東北で起きていたという状況、また消防団の仲間の方々がですね、災害に遭われてお亡くなりになったとか、そういうふうな状況も起きているわけですから、やはり絶対数としては、この消防組織法ですか、中井町は128名、町によってはですね、200名を超えているところとか、100ちょっととかですね、そういうところがあるようですけれども、その辺は消防法にのっとってかもしれませんけれども、さらなるですね、防災意識とか、いろんな災害活動のいろんな初期活動とかですね、そういういろんな状況が起きると思います。ですから、やはり少しでも、1人でも多くの皆さんにですね、早急にそういった活動ができるような状況をつくっていただくということが私は必要だと思っております。
 放送の中でも、そういうふうに、消防団の団員の増強は必要であると特に言っておられました。そういうような使命を考えたときには、やはり中井町にも、仕事の状況で町外へ行っていらっしゃることは当然なんですが、中井町の町民の皆さんでですね、昼間の人口でいらっしゃる状況の中で、団員をふやせないのであればですね、企業の消防団等の協力要請、そういったものも考えていいのではないかと思います。さらなる御答弁をお願いします。


総務課長  お答えいたします。今現在、中井町の消防団員128名を確保しています。各自治会やですね、地元の消防団におきましても、団員の確保についてはいろいろ努力されておりますけれども、今現在、言われましたように、職業多様化、そういった、自営業の方が少なくなった現状を垣間見れば、このようなことになってしまうかというふうに思います。今後もですね、消防団の昼間の確保につきましてはですね、いろいろですね、工夫を凝らしてですね、団員の確保に努めていきたいというふうに考えております。


原 憲三  団員の確保ということでのお話ですけれども、私としては、くどいようですけれども、平成25年3月、そこを待たずに、やはり早急にしていただきたいと思います。いろんな状況の中で、災害、いざというときにはどうしたらいいかと考えると心配になります。
 そこでですね、次、伺いますが、町内及び町外の方との災害協定ということなんですが、御答弁によりますと、応援協定として、県西部隣接、静岡県とか山梨県等があるようですけれども、これはですね、東海地震とか東南海地震が起きたときに、当然この沿岸部の中で災害が起きると想定をされていますよね、一緒に、状況として。神奈川県も当然起きると思います。こういう中で災害応援協定を締結されているんですが、この辺はいかがかと思いますが、どうでしょうか。


総務課長  災害時における相互応援協定ですけれども、各市町村と幾つか締結しております。今回のような、東日本大震災のような大規模な地震がもし発生してですね、広範囲に被害が及ぼしたというようなことになりますとですね、この応援協定だけでいいのかというようなことでございますけれども、今、神奈川県ではですね、防災体制の強化に関する提言ということで、今回のようなですね、広範囲に広がるですね、大震災で被害が広がった場合にはですね、行政センター、及びですね、神奈川県が間に入りまして、広域のところに、被害が多いから応援体制をお願いするというような、そういった組織づくりに向けて、今、県でも考えているところでございます。そのようなこともありますので、今後もしそういった広範囲に広がる災害があった場合には、そのような体制をとってですね、対応していくということでございます。


原 憲三  近隣体制の中で、応援協定の中でですね、こういった状況ですと、秦野市、中井町、松田町、小田原、南足柄、足柄上郡とですね、こういった中であるということなんですけれども、やはりこれは疑問の1つではないかと思います。こういった地域の中での災害が起きたときには、果たして県を通じてでもですね、そういうことができるかどうかということを考えますと、大変な状況ではないかと思います。
 例えばですね、先般の3月19日のですね、状況によりますと、東北で御存じの災害が起きた後ですね、葛飾区ではですね、断水した茨城県の土浦にですね、応援協定で備蓄水を提供したりですね、あとは岐阜県の飛騨市が水の提供を引き受けて、葛飾区に水を届けたとかですね、渋谷区では、長野県の飯田市が、静岡県河津市とですね、水の応援協定をしてですね、送ったとか、やはり地域外れた、遠い、遠距離のほうからですね、応援協定を結んでいるということが功を奏しているということもあります。地方のですね、酒屋さんと地元の市が協定を結んで、それをですね、飯田市ですと渋谷区のほうに、タンクローリーでですね、水を送ったり何かしております。ですから、この応援協定というものを見直ししてですね、新たにつくっていく考えは中井町としてはあるかどうか、その辺をお伺いいたします。


副町長  3月11日、東日本大震災は想定を超える大震災ということでですね、瞬時のときはですね、それぞれの市や町は、姉妹都市、姉妹交流、そういった、当日ですね、いち早く物資を届けたり、そういうものをやっているのは、応援協定とは別のことでございます。果たして、じゃあ、中井町で、いたずらにですね、東北あるいは離れたところの市や町とそのような防災の応援協定を結ぶのができるものなのかどうか、その辺を踏まえて、県等を通してですね、やはり取り組みというのは一町ではできないというのを感じております。
 ですから、それぞれ先ほど答弁しましたような近隣市町との連携の中、あるいはそういった中で、他の県との連携、こういったものを含めてですね、今後、その辺ができるかどうか、例えば1市3町というと、秦野、大井、松田、中井町で応援協定をしております。じゃあ、そういう中で、じゃあ、この地にそういう地震が起きたら、他の県のそういう、秦野市さんあるいは松田町さんが連携している、交流している市町村、こういったところの応援協定が可能なのか、そういうことは、またですね、協議会の中で、そういったものを模索しながらですね、考えていきたいとは考えております。
 ただただ一市町村で全部、大きな地震のときに解決できる問題ではないと思います。やはり全体を通して、広域な取り組み、そういう意味で、やはり大きな枠組みの中では、隣接する山梨県、静岡県、神奈川県西部、こういったところの総合防災応援協定、こういったことからもですね、そういうものの始まりと思っておりますので、そういう応援協定を利用しながらですね、町の防災体制の確立に努めているのが私は肝要であると思いますし、そのように今後ですね、実施していきたいと、このように考えています。以上です。


原 憲三  災害対策の強化ということの中でですね、特に応援協定の中ですと、やはりこの近隣の中で協定を結んでも、それは災害にもよりますけれども、例えば秦野市で救急車が足りないとか、消火活動の中の消防車が足りないとか、これらは近隣の中の協定の中でもよろしいかと思いますね。だけど応援物資だとか、いろんな状況を考えると、特に水とかを考えますと、この今の、先ほどお話ししましたように、県外の遠い地域からの状況の中で運んでいるわけですね。ですから、ここですと、山形県の戸沢村、その辺はよろしいかなと思います。あとはですね、近隣市町村のみなんですね、応援協定されているのは。
 こういう状況の中で、果たして本当にいいのかどうか。私はいたずらに騒いでいるわけではないんですけれども、やはりこういう状況が起きたときには、防災のですね、状況などいろいろ見ますと、例えば3つなり、4つなりの県を離れた状況の中から協定を結んでみたりですね、するのがベストではないかというふうに考えます。
 昨今ですね、この1週間、10日ぐらいの間にも地震等が何回か起きております。これはやはり東日本のですね、震源地による、まあ、余震とも言われておりますけれども、常にこういうふうな状況が起きているわけですから、先ほど言われたように消防団増強についても、平成25年とは言わずですね、やはり早急に必要ではないかということを考えます。ですから、必ずしも近隣との応援協定がいいかどうか、それはやはり早急にですね、条件によって、内容によっては見直すべきではないかと私は思います。
 それでは、先ほどのですね、サポート隊及び婦人消防隊についてなんですが、これはですね、近隣ですと、上郡の中でも婦人消防隊をつくっていらっしゃいます。また市によってはですね、サポート隊も発足されたという状況が起きております。これはなぜかというと、やはりそこには必要性があるからと思われます。必要がなければ多分つくらないと思います。ですから、中井町もやはりこういった状況を感じると私は思っておりますので、再度なるお考えを伺います。


町長  まず、この消防団OB、また婦人消防隊の創設というふうなお話でございますが、消防団OBの方は、災害のときには、これは全体が災害になったときにはそういうわけにはいきませんが、火災や何かですと、やはり消防団意識が芽生えておりまして、そういう面で、いつでも現場に駆けつけていただいているのが実情ではないかというふうに思っております。そういうことを考えると、消防団OBに改めて要請ではなくして、当然のごとく協力願っているわけでございますので、そういう面では、新たにそういうものをということはどうかなというふうに、今のところは考えておりません。
 また婦人消防隊についても、やはりこういう災害のときに、女性が本来活動できるかということになりますと、なかなか難しいのかなというふうに思います。確かに女性消防隊の出初め式のお披露目等もございます。そういうときには、ああ、女性消防隊もなかなかというふうには見るわけなんですが、いざ有事の際にそれが果たして可能かなということを考えますと、危険極まるのかなというふうに思いますので、そういうことから、我が中井町では女性消防隊というのは今までも考えてこなかったというのが実情でございます。そういう点で御理解いただきたいと思います。


原 憲三  町長の答弁の中でですね、OB隊は当然のごとく災害で御協力していただけるような状況ですというお話ですが、これは、じゃあ、保険とか、そういう災害が起きたときの扱いはどうなっているのかどうかということを1つお伺いしたいのとですね、平成20年だと思うんですが、消防隊の過激な活動の中で、これはですね、極めて難しいというんですが、まず第一に内部的な検討をさせていただきますということのお考えをいただいております。
 消防団はですね、婦人消防については、やっぱり過激だということはあるかもしれませんけれども、初期消火活動等にもですね、非常に活躍されるというような状況ですから、じゃあ、中井町はですね、女性はそういう危険な目に遭ってとかという、危険な目とかですね、そういうことではなくて、よその市町村でもつくっていらっしゃるところがあるわけですから、それはなぜつくっていらっしゃるのか、組織があるのか、そういったことを考えますと、やはり危機感を感じていらっしゃるからだと思うんですね。そういうことを考えますと、中井町もですね、同じような考えを持ってもよろしいんじゃないかと思いますが、お伺いします。


総務課長  お答えいたします。消防団OBの方の保険につきましてはですね、あくまでも災害現場に来たときにはですね、直接そういった火の近くとか、そういったところには行かないでですね、後方支援というような形でですね、やっている場合があるかもしれませんけれども、保険についてはですね、そういう加入していないということで…消防の協力者というようなことで保険適用になるということでございます。
 それとですね、女性の消防隊につきましてはですね、先ほど答弁したようにですね、自主防災会の中で皆さんと一緒に訓練をしていただき、そこの中で技術やら知識を高めていただいて、自主防災組織の充実に協力していただきたいというふうに町としては考えておりますので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  これ、消防団のOBのみですかね、災害協力隊ということで、その辺の保険が出るのは消防団のOBのみでしょうか。それともですね、地域の皆さんで協力した場合には、もし万が一のときにはそういうのが出るかどうか、その辺を1つお伺いしたいのと、先日ですね、県のたよりにもですね、消防団の輝く女性の力ということで、県のたよりをごらんになったかと思いますね。そういう中で、やはりそういった消防団のですね、活動の状況も出ていますし、団員数等も、そういう消防団、自主消防ですか、ふえている状況があります。そういうことを考えるとですね、やはり私は中井町でも必要になっているという状況を考えます。
 その中でもう一つですね、消防団に対する待遇なんですが、消防団手当、その辺をお伺いしますけれども、中井町においては消防団手当が、訓練手当が700円、警戒手当が700円。上郡の中ではですね、手当が1,000円から5万円、ないし警戒手当がですね、1,000円から3万円と、まあ、分団に行ったりですね、個々に行って1,400円とか、そういう状況があります。そういった金額の、これは決まりで、そういうことが出ておりますけれども、こういった方々にですね、中井町はいろいろお助け等、御迷惑をかけているわけですから、こういった消防団の方々にですね、例えば中井町の公共施設は無料で使えるとかですね、そういうような待遇等はお考えはありませんか。


副町長  中井町の消防団はですね、それぞれ階級に応じてですね、報酬というのをお支払いしていただいております。そのほかに、先ほど議員が言われた出動手当、こういったものをですね、支払っていただいてですね、消防団活動に努めていただいております。
 先ほど来、出ていますけれども、今、消防団員は確保するのが無理だから、じゃあ、女性消防隊、OBの消防隊を組織するという、そういうことではなくしてですね、やはりOBの人、あるいは婦人の人をですね、地域の自主防災会、この中で活動を一緒にしていただいて、必要があれば、防災リーダー等は消防団OBの方に務めていただいている自治会もあります。
 そういった中では、やはり地域はですね、消防団、それから自主防災会、こういったものが一体となってですね、地域の防災力を高めることによって、地域の安全が守られると、こういう姿勢の中で、町はそういうところに力を入れていきたいというのが町の考え方でございます。県内市や町でも婦人消防隊の組織、そういうものも、あるいはまた消防団の応援隊というような組織もあるのは聞いておりますけれども、今言ったようなことでですね、町は考えておりますので、御理解していただきたいと思います。そういう意味からしてですね、消防団だから公共施設を使うのは無料にしろというのは、ちょっと考え方が違うのではなかろうかと私は考えております。以上です。


原 憲三  消防団だから公共施設とかは、確かにその人の考えだと思うんですが、新聞等によりますと、御主人が消防団で、商店街の買い物が5%引けるというような地域もあるようです。これは、皆さんお笑いになっているんですけれども、ニュース等で、新聞で報道されておりますので、それによってですね、奥様も非常に助かっていると。また日ごろもですね、消防団活動には、家族、奥さん等の御協力あってのことだと思いますので、そういうような状況をつくっていらっしゃるということですから、中井町もやはり報酬とはほかに考える余地はあるのかなと私は思っております。
 そういった中でですね、中井町に婦人消防ということを私は強く言っていますけれども、やはりですね、地域の防災活動、防災の日とか、そういう、地域において防災訓練等を行っているわけなんですけれども、それぞれの地域の皆さんによって状況は違うと思うんですが、女性の初期活動とか、いろんな状況を、さらなるですね、組織をもって訓練等をしていただいてですね、防災意識を高めていただくとか、そういうことを私は願っております。
 もう一つですね、防災リーダーというものを中井町はやって、教育されておりますけれども、この位置づけについてはですね、自治会等の皆さんとの状況の中での位置づけというものは、町のほうはですね、はっきりとした形を出しているのかどうか、その辺をお伺いします。


総務課長  防災リーダーにつきましてはですね、自主防災会における防災のリーダーというような位置づけでですね、町としては、その防災リーダーに対して研修を開いたり、消防学校に行われます防災リーダーの研修に参加していただいたり、そういったふうに自主防災会の組織の充実に協力していただくような役職でお願いしているというような、あくまでも自主防災会の中の防災のリーダーというようなことでございます。


原 憲三  防災リーダーもですね、2年に一度は多分役職がかわっていくかなと思うんですけれども、過去にですね、ずっとそういう防災リーダーの教育等は実施されたわけですから、そういった方々にもですね、何らかの形で対応できるような方法を御検討いただければと思います。
 もう一つですね、防災訓練に参加して、防災意識向上、技術、地域との協働をしながら自主防災組織の充実を図ってまいりますということですので、よりよいですね、中井町の災害に対する備えとして私は求めて、町長の御意見を伺って終わりにしたいと思います。


町長  大分防災については研究もされて、情報も収集していらっしゃって、本当にその点については感謝申し上げます。いろいろ原議員からも御提言等をいただきました。だが、実現できないものは実現できないというふうなお話もさせていただいたわけなんですが、何といっても、やはりそういう有事の際は、いつ何時訪れるか、襲われるかわからないわけでございまして、そういう面でも、そういう初動体制ができる体制をいつも整えておかなければいけないというふうに思っております。
 今、128名の消防団員ではあるんですが、これが最小限度の消防体制なのかなというふうにも思っております。だが、そういう有事の際のということで、日々、消防団の皆さんにも、毎月、毎週ですか、訓練を重ねていただいているわけでございまして、そういう面でも、安全・安心な、これからもまちづくりに努めていきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  済みません、お話しいただいたんですけれども、企業との連携について、今後は求めていくかどうか、それだけで終わりにしたいと思います。1つお伺いします。


副町長  企業はあくまでも自営消防隊です。そういう中で、連携というのはどの辺までできるかというのは検討してみたいと思います。
 例えば私の自治会は人里離れておりますから自営消防隊があります。原議員も、遠藤原にも自営消防隊があります。砂口にも自営消防隊があります。私の自治会は組で分かれて、可搬ポンプの点検を、男女問わず、組単位で、日曜日、点検をしてやっております。そういった心がけをですね、ぜひ原議員も遠藤原地域で実施していただいてですね、より防災力の向上に努めていただければありがたいと思います。以上です。


原 憲三  今、言っていただいたんですけれども、私どももですね、確かに自治消防で、私もですね、かつては自治消防に入っておりました。その中でも、月に一度ですね、第1日曜日が消防器具、消火栓等の点検を行っております。今現在もですね、やはり年齢が上がった中で、自治消防も団員数をどうしたらいいかということもやっておりますので、今後ひとつ中井町のですね、消防活動に、皆さんの御協力に感謝申し上げますとともに、これで私の質問は終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は15時20分からといたします。
                           (15時04分)


議長  再開します。
                           (15時18分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。町の活性化をするために。
 私は生まれ育った大好きな中井町が寂れていくのがとてもつらい1人です。町に活気がなく、農地や山林が荒れ始め、企業の撤退や個人商店が廃業し、さらにはこの町で育った若者が町外へと流失し、子どもの声が少なくなっていくなど、ここ数年の出来事には目に余るものがあります。
 町では総合計画や都市マスタープランなど、町を活性化させるための方策がプランニングされています。ややもすると、町当局では計画を策定されたことで満足をされているのではないかと感じてしまいます。絵にかいたもちではなりません。いかに実行していくかが重要です。
 そこで、まず現状認識のため、町の今後について質問をいたします。
 1、今後の5年後、10年後の町の人口予測。また、今後5年の出生者の年次予測、高齢化率の年次推移について。
 2、今後の町民税(法人、個人)の年次推移の予測について。
 3、さらに、総合計画や都市マスタープランを推進するのにあたり、具体的方法について質問いたします。以上でございます。


町長  2番 曽我議員の「町の活性化のために」についての御質問にお答えいたします。
 本町におけるまちづくりは、国や他の自治体と同様、総合計画や都市マスタープランなどのように長期的な視点に立ったまちづくり計画に基づき進めております。とりわけ本町では、昭和56年の東名秦野中井インターの開設を契機に、先人の英知と努力により、グリーンテクなかい開発事業や土地区画整理事業などを着実に推進してきたことから、定住化や企業誘致も進み、その成果として財政基盤の確立も図られるなど、町の発展の礎が築かれたところであります。
 その後も、中央公園や下水道の整備、学校施設の耐震化も進み、近年では小児医療費助成や学童保育などの子育て支援事業を拡充するなど、中井町に住んでよかった、これからも住んでいたいと思えるまちづくりへの取り組みを鋭意進めてまいりました。
 しかしながら、少子高齢社会の急速な進展と経済のグローバル化などにより、我が国の社会経済情勢は大きな分岐点を迎えているところでもありますので、引き続き、町民各位の参加と協力を得て、総合計画等に掲げる各種施策の計画的実行を目指した町政運営に努めてまいりたいと考えております。
 このような社会経済情勢を踏まえ、今後のまちづくりを進めていく上での基礎データへの質問がありましたので、お答えいたします。
 1点目の将来人口及び年間出生者数、そして高齢化率の推移の予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や各種計画の策定に当たり、推計したデータによると、将来人口は、平成22年の国勢調査の実績が1万10人であるのに対し、10年後の平成32年には9,499人と減少し、年間出生者数についても、平成22年の63人から、5年後は55人に減少すると予測しています。一方、高齢化率は、平成22年現在で約23%であるのに対し、5年後には約28%になると予測しています。
 2点目の町民税収入の見込みについては、依然として景気の低迷が続いているところですが、法人町民税は、今年度、約4億2,000万円余りを見込んでおり、町内企業の特徴から、ここ数年は横ばい傾向にあると推計しています。また個人町民税は、退職者の増加と雇用環境の改善が見込めない状況から、現在の5億円前後から、毎年1,000万円程度の減収が続いていくと推計しています。
 そして、3点目の各計画の推進に当たっての具体的な対策については、町では、こうした経済情勢下でも、総合計画や都市マスタープランによるソフト・ハードの各種施策を着実に進めていくため、総合計画に沿った実施計画のローリングを行う際、財政計画をもとに、事業の実施時期及び事業費の積算、そして財源の確保などの推進方針を定めながら、計画的な執行に努めています。
 特に都市的土地利用については、保有地の利用促進や企業進出の動向等にも注視しながら、一つ一つのプロセスを踏まえた上で目標達成に向けた取り組みを行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。


曽我 功  ただいまですね、町長から、質問事項について回答をいただきましたが、まず人口の点でございます。11月1日の中井町の人口は9,967人と、1万人を割っております。さらに、将来予測ということで、国立社会保障・人口問題研究所の数字がここに示されております。さらにですね、同じ部署での平成47年の見込み、予想になりますが、8,000人近くになってしまうと。平成47年ですから24年後になりますか、8,000人ぐらいになってしまう、そんな予想になっております。
 先ほどですね、町長の話に出てまいりました、少子高齢化は全国的なことでやむを得ないというようなお話がございました。何もその人口増加策…町では子育て支援について大変熱心に取り組んでおられます。このことについては、私も子育て世代の保護者の方に、大変、中学生まで医療費無料でよかった、中井町は子育てしやすいよねというようなことを聞いております。しかしながら、中井町で育った子育て世代が中井町で子育てをせず、町外へどんどん流出している事実がございます。これらを見ていますと、本当に中井町ってそんな子育てしにくいのかな、魅力がないのかなというふうに思ってしまいます。
 この人口増加策につきましてですね、子育て支援以外に町で力を入れていること、政策、何か1つ、2つ、3つ、お答えいただきたいと思います。


町長  まず人口増加策で、そのほかに1つ、2つ、3つと言われるけれども、そんな簡単にそういう対策というものはありません。これは現実がそうなんです。私は、今ある中井町をどうするかといった場合には、まずは子育て支援、先ほども住みにくいというふうなお話をされましたが、子育て支援がしやすい…これは我田引水の話になってしまいますが、まずは、若い世代が二宮町のお母さん方との交流が多いらしい。そのときに、中井町は何でそういう子育てにしろ、きめ細かな行政ができるのと、中井町を本当に評価していただいているということを、私はお世辞にもお話を受けて、ああ、やっぱり間違いではなかったんだなというふうに私は思っております。
 それと、やはり子育てだけではなくして、高齢化率がどんどん、先ほども、もう24%です。先ほど23%というお話をしましたが、24%になってきました。これからだんだんそういう高齢化率も上がる中で、これはとめようがないわけですね。ですから、そういう人たちがだんだん、高齢化とともに、自分で運転ができなくなるということの中で、そういうお年寄りの足の確保に積極的にこれからも取り組んでいきたい。そうすれば、病院へ行くにしても、買い物に行くにしても、そういう車の確保があれば、うちに閉じこもってどんどん悪化するのではなくして、健康保持・増進にも努めていただけるだろうというふうに思っております。
 一番のいい例が、二宮町の温水プールをお借りして、高齢者の皆さんが本当に利用していただいている、そういうことも含めて、たまたま今回、ことしなんですが、医療費が、これはたまたまの話でしょうが、医療費の節減につながったというふうな話の中で、そういうことも含めて進めてきたわけです。そういう点については、私は評価されてもよいのかなと。
 それじゃ、人口の増加策、あと何があるんだといったときに、確かに企業誘致があります。だが現実として、そういう、今、企業誘致がなかなか困難な状況です。やはり今の時代の中で、そういうことを、企業誘致と人口、まあ、曽我さんにもし返せるなら、曽我さんは何を持っていらっしゃるのかなと聞きたいくらいですね。そのぐらいに難しいんです、人口対策というのは。
 日本全国が人口減少を起こしている中で、特に一部の町を除いて、2,000人、3,000人減少しているところが近隣の町でもあるんです。それから見れば、私は、今、1万人を割ったからといって、ちょうどピークのときで、中井の人口が一万四百何十人でしたから、それから見れば、それほどではない。
 だが、これから、今、お話しのように8,000人になるというふうな、そういう…だが、それは減少するでしょうが、少しでもそれを、テンポをおくらせたい。そのためには何をすべきかということをみんなと考えていきたいというふうに思っているところです。以上です。


曽我 功  確かにこのような情勢の中でですね、人口増加策、大変難しいことだと思います。しかしながら、この近隣の町でいいますと、大井町、開成町、この2町については、先ほどのですね、国立社会保障・人口問題研究所の予測の中でも増加を指しております。こういった町がございます。
 じゃあ、なぜかというのを、じゃあ、大井町と中井町を比べてみましょう、開成町と中井町とを比べてみましょう。じゃあ、中井の弱点は何なのか、利点は何なのか、武器は何なのか、弱いところは何なのか、必ずあります。じゃあ、弱いところを強くするのか、強いところを強くするのか、何かを工夫すれば、それは難しい状況の中でも必ずあるはずです。それはまた後ほどお話ししたいと思います。
 高齢化率もですね、平成26年には28%になってしまいますよと。中井町の人口構成の特徴でですね、団塊の世代が非常に多いんですね。ですから、団塊の世代が高齢者になるころには急激にふえます。そうした中で、税収についても、退職者がふえるということで激減してくる。これではですね、町民税、個人のほうが年間で1,000万ずつ落っこちるよというようなお話が、今、ございました。確かに非常に厳しい話だと思います。
 私は固定資産税のことで質問をしなかったんですが、中井町、固定資産税の税収が多いもんですから、今後の見通しの中で、固定資産税の見通しをどのように見ておられるか。私、質問の中で落としてしまいましたので、改めて質問させていただきたいと思うんですが。


企画課長  町長からのですね、答弁につきましては、向こう3年、あるいは5年のですね、財政計画、あるいは人口推計というものでの統計的な数値を示させていただいております。それと同時にですね、税の税収等についても、町民税、法人税についてのおおよその推移と、見通しということでさせていただきました。
 固定資産税ということでございますけれども、本町におきましても、インター周辺の開発も含めた形で、家屋償却、土地等も含めた税収が入っているんですが、これがですね、非常にウエートが高い割には、ここから向こう四、五年の間の落ち込みが非常に懸念されていると。
 特に宅地等については、御承知のように4%強のグラフもございます。また家屋等についても、近年のですね、インター周辺等の未利用地への社屋等の建設も進んでいないと。住宅地は徐々にふえつつあるんですけれども、やはり家屋の軽減の税率の開始、要は期限過ぎますとなくなるというようなこともございます。また企業活動の活性化の中での償却資産の設置等についても、やはり見送りという懸念もございますので、そういう面では、固定資産税についてもですね、大体4,000万あるいは5,000万ぐらいの減かということで、ここ数年、続いていくというような見通しをしております。


曽我 功  税収のほうもですね、大変落ち込む、今後ですね、非常に苦しい財政状況になるということが見てとれるということになると思います。入るほうが少なければ、出るほうも抑えるしかないということになりましてですね、町長の持論だと思うんですが、出るほうを抑えるというのは、具体的にはどことどこを抑えるんですかと。私は、まずですね、役場組織といいますか、ぜい肉を落としてスリムな行政にするしかないなと、まずですよ、まずそこを手をつけなくちゃいけないというふうに思っております。
 で、まずなんですが、先ほど副町長のいろいろ答弁もございましたし、職員については、今、106人ですか、これ以上減らせないよと、スリムというか、もうがりがりになっちゃっているよというような、そんな感じだったのかなというふうに思います。そのスリムな例えば職員数というのは何人ぐらいだと思われますか。税収がこれからどんどん減るんですね。毎年10%減るのかというと大変なことになりますね。10%は減らないですね。まあ、そんな中で、その出るほうを削るというのは具体的に何をどうされる、優先的にどこから手をつけるというふうにお考えでしょうか。


企画課長  町長のですね、本日の行政報告の中でも御説明をされたわけですけれども、現在、平成24年度の当初予算の編成作業を進めさせていただいております。そういう中で、「入るを量りて出ずるを制す」というような基本的な考えの中でですね、税収あるいは収入の道が非常に厳しいと。じゃあ、いかに来年度の予算編成を構築していくのかというと、やはり必要なところ、必要であっても優先順位を決めて財源を配分するという考えでございます。
 人件費というような形での考え方もおありでしょうけれども、職員が十分工夫をして成果が出せるということであれば、やはり物件費等の削減、特に10%削減ということで指示もさせていただきました。また建設事業等、あるいは修繕等々についてもですね、従来やっているからそのまま来年もというような考え方はまずなくしてほしいということで、隔年実施というものも、原則的には考えられる予算編成は無理でしょうよというような、そういうような厳しい指示もさせていただいております。
 そういう面で、できるだけですね、大なたを振るうところもございますし、日常の業務の中で、必要なところを工夫をしながら、経費のかけない、そしてまた効果が出るような努力をしていただくというような、そういう指示で、今、編成をさせていただいているというところでございます。


曽我 功  中井町の予算でですね、大変気になっているところがあるんですけれども、投資的な経費というのが非常に削られているなというのがすごく身近に感じていまして、こういったところを削ってしまうと、未来がなくなっちゃうなと。じり貧状態で、だんだんやせ細って、最後には骨ばかりになってのたれ死んじゃうと、こんな町になってはいけないなというふうに思っております。
 町ではですね、総合計画を中心に、都市マスタープランとかつくって、いろいろ活性化のために努力をされていると思います。ここにも回答の中に、いろいろ手法が、「実施計画のローリングを行う際」とか、回答をいただきました。1つだけ、ちなみに総合計画の実施に当たって何をやっておられるのかというところを1つだけ質問をさせてください。総合計画の基本目標の4、にぎわいと活力のあるまちというのがあります。例えばですね、この中にですね、タウンセールスの推進ということが具体的に書いてございます。このタウンセールスの推進、これはどこに部署で、またはだれが、どのように推進されているのか、進められているのか御質問いたします。


企画課長  第5次の後期の計画の中でのタウンセールスの実施ということで掲げさせていただいております。これはですね、政策の意図的なものの経緯もございますが、先ほど曽我さんも申されましたように、町の弱いところを認識して、それを、弱いところをそのままということではなくて、よりそれを反転した形で、戦略的な政策を導いていきましょうというところで生み出した1つの政策でございます。特に町のですね、位置、あるいは特産、あるいはまた町のよさ等を町内外に発信をしながら、できるだけですね、定住化を図っていこうと。
 じゃあ、タウンセールスをして発信するものは何があるのというと、先ほども町長申されたように、町の特性、あるいはまた町のですね、政策として、他町にも誇れる政策等をPRしてですね、訪れていただく。そしてまた町の中で、中央公園等も含めた形で交流をしていただいて、町のよさを認識し、でき得れば定住していただくというような考えでございます。
 今年度からの実施ということで、具体的に、何をどういう体制でということではございません。まだ未設定のところもございます。考え方としてはですね、町民の方で町外に就労されている方等を含めて、名刺等の中で、名刺の裏でも結構ですし、あるいはまた独自のそういう発行でも結構ですが、そういうものを推奨しながら、東京あるいはまた東京周辺も含めた形でですね、我が町はこういう町ですよということをPRしていただくような方法をとっていきたいというような考えでございます。また、それらはまたホームページ等も含めた形での情報発信という、そういう手段も併用しながらですね、実施をさせていただければという考えでございます。


曽我 功  タウンセールスの実施なんですが、今、企画課長申されたように進められているというようなお話ですが、基本的には知恵袋が、シンクタンクがトップに対して動き、トップがトップセールスという形の中で動くのが一番だというふうに思っております。そういったトップの町長がみずからタウンセールスを積極的にやっていただくというのが一番かなというふうに思っております。その辺のところで、今までそういう実例はございましたでしょうか。


町長  まず、厳しい御質問でございます。確かにそういう時代が時代でありまして、なかなかそういう積極的なセールスができない。その中でも、今、考えれば少しはあったわけなんですが、なかなかやはり実現に結びつかないというのが現実でありまして、今回も別な面でまたいろいろお話もあるわけなんですが、そういうことも含めて積極的に進めていきたいというふうに思います。
 特に今では、具体的にまだお話しができない状況ではあるんですが、まずはこれからの土地利用についても、少しでも、こういう極めて厳しい状況ではあるんですが、やはりいかに少しでもこの中井町の土地利用を考えていかなければいけないということの中では、いろいろと進めさせていただいているところであります。以上です。


曽我 功  今、土地利用についてお話がございました。非常に大事な問題だというふうに思っております。
 私はですね、町の活性化をさせるためどうするかというところでは、1つは、御提案ということになりますが、常設の、活性化させるためのプロジェクトチームを立ち上げるというように考えております。そして、そのプロジェクトチームのチームリーダーは一般公募で町内外から採用いたします。これは先ほど金子議員からも同様の話がございました任期付職員という制度がございます。そういったものを利用してですね、公募で採用したいというふうに思っております。
 この任期付職員の制度は、組織の活動や視点を変える上ですごく有益です。中井町の宝物は何なのか、外から気づくことはよくございます。目線が変わって、対応方法もいろいろ提案が出てきます。今は企画課長中心になられてですね、そういったことをやられているのかなというふうには思いますが、片手間と言っては何ですが、片手間でなくて、そういった町の活性化についていつも考えている部署、そういった部署が必要ではないかということで提案いたします。町長はこの提案に対してどう考えられますか。


町長  まず、それは曽我議員がお話しのようにごもっともでございまして、可能な限り、これからもそういうセクションを置きながらということは、これから検討していきたいというふうに思っております。


曽我 功  町長から、これから検討していきたいというふうなありがたいお話をいただきました。24年度ということで実施していただければ一番いいのですが、既に24年の機構は決まっておりますし、できれば25年度あたりに実施するようなことで、私はまた半年後ぐらいに再度この件については質問させていただきたいと思いますが、ぜひ実現されるように望みます。
 本当に中井町はですね、今、町長、土地利用の問題について言われましたけれども、都市化されたごみごみした町と違ってですね、非常に余裕があります。それは中井町の大きな武器です。その武器をですね、利用する、または、土地もそうですし、歴史も文化も、それから住んでいる人間も、いろんな資源がございます。こういったものを、この常設のプロジェクトチーム、部署、課と同じです、そういったものを利用して、活用して、町を活性化したいというふうに思っています例えば、先ほど二宮議員からも中央公園の話が出ました。この中央公園の活性化、どうやってやっていこうか、町の活性化にどう利用しようかというようなことも、その部署に落とせばきっといいレポートを書いてくれます。
 そんなことも含めですね、25年度4月にはですね、こういった部署が設置されることを望んで、私の一般質問を終わります。以上でございます。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、一般質問を行います。町道・農道等の適正管理について。
 今、町内の主要道路や生活道路・農道、住宅地などの中には、竹や樹木が道路の上に覆いかぶさるように繁茂し、昼間でも薄暗く視界を遮り、幹の落下で交通障害などの原因にもなり、防犯上や通行上の危険が指摘されています。
 個人の所有地からはみ出している障害物を取り除く作業のコサ切りは、昔から地域の住民により共同で行われてきましたが、近ごろは住民の高齢化などの人手不足や宅地化、そして樹木の大木化が進み、思いどおりの伐採作業ができない状態です。コサ、障害物は所有者が処理をするのが当然ですが、中には高齢化のため危険作業は無理だとか、また、耕作放棄地の増大、町外所有者の管理放棄などの理由で、コサは大きくはみ出すばかりです。
 そこでお伺いします。
 1、台風15号の影響により、町道等に被害を与えた樹木等の処理量とその費用は。
 2、町ではコサ切り委託事業実施要領を作成していますが、これまでの実績は。
 3、町は個人所有者に対して障害となる樹木等の処理について、どのように対応されていますか。
 4、安全なまちづくりを進めるに当たり、町道・農道・遊休地等の適正管理に関する条例を策定する考えはありますか。以上、お伺いします。


町長  9番 武井一夫議員の「町道・農道等の適正管理について」の御質問にお答えいたします。
 町では、だれもが安全で安心して利用できる道路環境を目指し、地域自治会との協働の取り組みなど、関係者の御支援・御協力をいただきながら、維持管理に努めております。
 まず1点目の御質問ですが、9月21日に静岡県に上陸し、県内でも3名の死者を出すなど大きな被害をもたらした台風15号は、本町においても、倒木により道路をふさぐ被害や、役場を中心に停電なども発生しました。
 町では、公園や道路などの公共施設への倒木に関しては、町職員の直営による除去や業者への委託等により速やかな復旧に努めたところで、報告を受けている範囲での樹木等の処理量は15トンでしたが、このほか、地域の方々や地権者みずからが処理されたものを含めますと20トン近くの量があったと推察されます。また、台風による公共施設の補修や修繕も含めた町全体の支出は735万円に達し、そのうちの300万円余りは道路の復旧等に要した倒木等の除去費用でありました。
 次に、2点目のコサ切り委託事業実施要領に係る御質問ですが、過去に町道を通過している車両にコサとなった枯れ枝が落ちたことによる車両の損壊事故が発生したことから、処分費用を除いた、かかる費用の3分の2以内を補助する本要領を定め、平成17年度から実施したところで、これまで4件の申請があり、総額で69万円余りを補助したところです。
 3点目の、個人所有者に対し、町として障害となる樹木等の処理についての対応方法に関する御質問ですが、樹木は土地所有者の財産であり、道路にはみ出しているからといって、むやみに町が伐採することはできません。町では、樹木管理についてのお願いを広報等で掲載したり、地権者に直接お願いするなどしてきたところで、今後も道路パトロールを含め周知等を図りながら、道路環境の維持に努めていきたいと存じます。
 4点目の「町道・農道、遊休地等の適正管理に関する条例策定の考えは」の御質問ですが、全国では倒木等に管理上の瑕疵があり、他人に損害を与えた事故などに対し、管理責任として損害を賠償した事例もあります。また民法では、それぞれの所有や管理を有する者みずからが責任を持って管理することが定められていることも踏まえますと、今のところ、条例を持って管理する考えはございません。
 今後も、関係者の多方面からの御支援・御協力をいただきながら、より安全で、だれもが安心して利用できる道路環境の整備に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


武井一夫  再質問いたします。
 1個目の件ですが、これはもう皆さんも既に御経験されたことだと思いますが、この台風15号は非常に大きな勢力ということで、隣の静岡県に上陸し、本州を横断するような形で北海道のほうまで行って、日本全国で大きな被害が出たわけでございますが、特に強風と風雨により、非常に町内の樹木等に至っては相当倒壊したということで、道路はもちろん、個人の自宅、また住宅地等においても、その倒れた影響で何か壊れたとかいうようなことも聞いております。
 そういう中で、この夜中に通過した台風で、これは町の職員の方々が夜中にいろいろ動かれて、情報車を手配されたりとか、いろいろそういう面で御苦労されたのは承知しております。というのも、夜、何か騒がしいなということも耳にしましたし、朝、起きてみますと、ある程度、既に道路上の片づいたというようなことで、非常に早急に手を打たれたなということで感銘しております。
 ですが、やはりこういう状況になるのは、今までコサが異様に大きくはびこっている、それを放置しているからにほかなりません。現在、皆さんも町道や生活道路を通られて感じられると思いますが、場所によっては、道路上が木のトンネルのような状態で、本当に薄暗く、防犯上も危険なというか、そういうような感じすらする、昼間でも暗やんでいる道路が至るところに見受けられるわけです。
 と申しますのも、私の若いころから、地元の自治会等で、コサ切り等、出てまいりました。そのころと比較しますと高齢化が進んでおりまして、非常に作業のほうも危険のない程度の作業でとどめている。前は非常に大きな木まで倒したというあれがありますが、今、そんな状態です。
 確かにそういう状態の中、自治会でも、実際にはもう人手がないとか、そういう危険なことには手が出せないような状態の中で、非常に困っているわけですが、これにつきまして、町としましても、もう少し、この答弁書の中にもありますように、やはり地域の地主さん方にですね、やはり撤去するように伝えていかなければいけないのかなというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。


まち整備課長  町道等のパトロールは、私のほうの課、あるいは町の職員がですね、町民に出向いたときの状況等、いろんな形での報告をいただいて、私のほうでの対応をさせていただいているところでございます。個人のですね、今、お話しのありましたコサになっている場所等あればですね、私のほうでも、その地主等、所有者を調べてですね、御指導しておりますので、極力ですね、交通の支障のないようにということで、日々対応させていただいているところでございます。


武井一夫  確かにですね、この答弁書の中にもありますように、このコサとなるものは個人の所有地から発生しているもので、所有者は地主さんにあるわけです。ですから勝手に切れないという話もわかります。そういう中で、要するに、よく我々も聞く話ですが、民法の中でも、そういう境界を越えた林地の枝の切断はできるかというような中で、例えでは、柿の実は取ってはいけないがタケノコは取っても構わないというような民法上の1つの例があるわけですが、そういう中で、隣の宅地から出てきている植木なり樹木は、勝手に隣の人は切れない、だから道路上も同じようなことというような法律の解釈であると思います。
 それでもいろいろ法律から言うと、また事細かくいろいろ言っているわけですが、そういう中ですね、やはり行政が指導して、そういうものに対して早くですね、対処してもらうように、やっぱり木はどんどん大きくなりますので、だんだん手がつかなくなってしまう。
 そういう中で、今まで実際にですね、地主さんにそういうような警告というか、そこまでいかなくても、そういう、切ってくださいという要望を、どの程度出しておられるのかお伺いします。


まち整備課長  今までに、統計的なものとしてのものは持ち合わせてございませんが、やはり日々パトロールの中で気がつけば、あるいは町民からお話があれば、現状を確認してですね、その都度、適宜対応をさせていただいているというところでございます。


武井一夫  まずそのような状態の中で、今、進んでいるのではないかと思います。
 2番目の、コサ切りの委託事業実施要領というのがつくってありまして、その中にはいろいろ事細かい要領がうたっています。そういう中で、今まで4件の申請があったということですが、こちらの要領は、自治会及び土地所有者というようなことでうたわれているんですが、それの費用の3分の2とか、それには認定する道路は、道路幅が3.6メートルとか、いろいろ事細かに制約されています。実際にですね、それとこれとは違うと思いますが、これは事業者、要するに自治会等が、個人の人が手が負えない方に対して、業者を頼んだときに、3分の2を補助しますよという内容だと思うんですが、実際にこれを使われた自治会はありますか。


まち整備課長  自治会としてはですね、遠藤の自治会、あるいは大久保の自治会等でですね、あるいは久所の自治会、これは個人でありますが、そういったところのですね、自治会の要望がありました中での、それらを精査した中で、でき得る範囲の中での支援をしているところでございます。


武井一夫  というのは、ある程度、自治会で、こういう要領があるというのは御承知だとは思うんですが、それでもまだまだ町内の道路を走りますと、うっそうとしているところが幾らもございます。まだまだ知らないところもあるのではないかということで、周知徹底を図って、そういうものもありますよということを進めていっていただきたいと思うわけですが、先ほどの同僚議員の中の質問にもありましたように、環境活動の一環としてですね、コサ切りというのも各自治会でやっておられたわけですが、それに対する保険の加入とか、いろんな問題も出ておりますが、保険のほうは今回は前の同僚議員が言われましたので、あまり言いませんけれども、やはり自治会で行うに当たりましてもですね、今、そういう状態の中で、非常に木が大木化しておりますので、けがをされたりとか事故が起きたらどうしようというようなことで、だからコサ切りに関しても、意外とあまり危険でないようなところにどうしても作業が行ってしまうというようなことで、年々やっぱりコサのあれが大きくなっているということで、非常に皆さん困っているのが実情なんですが、先ほど言いましたように、コサというのは個人の所有のものですから、やはりお互いの関係の悪化というのもありますので、相対でなかなか進まないというのが実情なんです。そこで、やはり行政としても、そういう面でバックアップというか、そういうものが必要ではないかと私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


まち整備課長  当然のことながら、町民からそういう御相談も受けますので、それらに対してもですね、状況を見ながら、適宜対応させていただいておりますし、その関係者の地権者にですね、お声をかけさせていただいて、今、コサになっているから、ひとつお切りをいただきたいという指導をまずはさせていただいております。


武井一夫  この樹木ばかりではなくて、住宅地の中にも、非常に、家が建っていなく、草がいっぱい生い茂りまして、中には、長年置いておきますと、自然な木も生えてきたと。それで地主が町外で連絡もとれない、非常に困っている。切ってもらえない、消防のほうからは危険だというふうなのがありまして、自治会が仕方なく、そこを処理したというようなことも聞いております。
 そういうこともありますので、やはりこれに関してですね、道路の樹木だけではありません。住宅地、また住んでいるおたくでも、やはり植木等が道路上にはみ出したり、隣に出たりして、あまり近所同士の関係が悪くならないように、広報等でしっかりと、改めてですね、やはり広報していく必要があるのではないかと。
 それで、そういうコサの道路は、例えば車ばかりではなく、人間が歩く通学路においてもある程度発生しております。そういうものも、やはりPTAさん等は、道路上の安全のために草刈り等はやっておりますが、大きなコサになると、木になりますと、やっぱりできない例となっているという話も前に聞いたことがあります。通学路は交通の交差点とか、車の出入りのところの危険だけではございません。それとか不審者が、そういう生い茂った、そういうような暗いところには潜むということもあるわけですので、やはり道路上はですね、すっきりと障害を取り除いて明るい状態にしていただければと思います。
 実際に、この中にも、答弁の中にも、樹木が落下して車両で事故が発生しているわけですよ。それで、個人の地主さんがそれによって補償もされたりしているわけで、そういう実情を話した中でですね、やはり広報等を使って町民に周知をしていただきたいと思っております。
 それと、所有者がですね、どうしても、先ほどから言いましたように高齢化が目立っており、それとか遠隔地の地主、それとか経済的な事情でとても管理というか、そういうのができない状況にあるわけですよ。このコサ切り委託事業の実施要領の中は、個人には言っていないんですが、何らかのですね、そういう個人がお願いしていただく場合のところがありますか、町として。


まち整備課長  まずは、個人のものでございますので、行政として、それを問題があるから切るというのは、これはなかなか難しい問題です。そこに影響しているものがどこにあるのかと、まあ、道路に影響している、それに対してどう向き合うのか、総合的な判断の中でしているわけでございまして、まずは個人に、自分の財産、所有物をしっかり管理してもらうんだという視点に立った中での指導をしていくということでございます。


武井一夫  個人の財産で、個人が管理するというのは十分承知はしていますが、実際にできない状況にあるわけで、町は何らかの、それに対して援助をしていくというか、そういう気持ちも必要ではないのかと。確かに私は、そういう意味で、2番目には、適正管理の条例というものがあったらいいのではないのかなと。それによって、この条例の基本理念とでも言いますか、環境とか防犯、事故防止、火災予防と、そういう面で早急に改善していただく必要があるわけで、その条例化がいかがか、いかがじゃないかと、したほうがいいんじゃないかと思うわけですが、遊休地の中には、さっきの住宅地も…のほうであります。やっぱりそういう中でも、先ほど言いましたように草が生い茂ったりしていますと、火災の危険が非常にあるわけですね。そうすると、近所の方々は危険で困っているという、そういうこともありますので、この条例化については再度検討していただく必要あるんじゃないかと思うんですね。


町長  今、武井議員からお話しの適正管理に関する条例の策定ということなんですが、現在のところはその条例を策定する考えはないということで、その点は御理解いただきたいと思います。


武井一夫  今、町長が、条例のあれはないということですが、やはり個人ではなかなか対応ができない、要するに、ただこの木が邪魔だから切ってくれよとかと簡単に言えない問題もあります。確かに地主さんはですね、自分の農地や宅地の所有権を持っているわけですから、適正な管理を行う責務もあるわけですよ。ですからそういうのもその中にうたって、管理しなさいという項目を入れたり、例えばそういう管理を怠っているような土地に対しては、そういう土地があったら、要するに先ほどまち整備課長も言われたように、情報提供を呼びかけてくださいというようなこともうたったりとか、あとはですね、そういう実態調査ですね、そういうものが中井にどれだけあるのか、まだ実際に調査したことはないと思うんですが、途中ですが、その実態調査をされたんですか、ちょっとお伺いします。


町長  この問題については、先ほど来、答弁でも申し上げたんですが、ある町道に出ていた、そういう樹木がたまたま自動車に当たって損害賠償の事件があったことがございまして、私はそのときに、この広報のお知らせに、もしそういうときがあったら地主さんの責任においてという話の中で、広報は町民に呼びかけました。
 だが、確かにそういう面で、確かに言われるとおり、大木になってしまって、地主さんにも手が負えないというふうな状況で、忠告しても実現が難しいということが、あらゆる地域でそういうことが現実としてあるわけですね。そういうことを考えると、それを周知徹底するために、忠告なりを町からも調査して、しなければいけないのかなとは思っております。できる限り、そういう樹木がある地域について、地主さんに通告をさせていただくように、よく調査をさせていただきたいというふうに思います。


武井一夫  そういうような条例化をしていただきたいと言っている中で、いろいろ私も言っているわけですが、そういう続きになりますが、所有者の適正な管理を求める助言や勧告ですね、または改善命令なんかを、行政のほうで、そういう文言も入れて取り組んでいただきたいのと、またそういう命令に従わないですね、命令を出してから、それは6カ月か1年間か、その辺は期限は切ることもいいでしょうが、従わない所有者の公表をするとか、またはそういう危険なところは消防や警察への協力要請を依頼するとか、そういうような、いろんな話をしましたような文言を、やはりその条例の中にうたっていって、明るいですね、そういう危険のない道路とかまちづくりを進めていきたいと思いまして、この質問をしております。それでも、そういうことで、なぜ町長は必要ないとおっしゃられているのか、その辺をお伺いします。


副町長  武井議員の今回の4番目の質問の条例制定とですね、それからこの後の植木議員の空き家条例ですか、そういったものを課長会議で検討はさせていただきました。しかしながら、その検討の中では、要は理念的な条例でつくって、それが実行力があるのかどうか。罰則等の条例を盛り込むには警察庁等の協議等も必要で、なかなか個人の私有財産権に及ぼすことで難しい問題があるというふうな、そういう判断の中で、今、とりあえずのところは広報とか、そういう啓発とか、そういうところへ終始して町がお願いしていくというのが、今現在、町の考えというか、そういうことで検討会ではさせていただいたということで御理解をしていただきたいと思います。以上です。


武井一夫  この条例に関しましてはいろいろ町の中でも協議されたということなんですが、私も、今、副町長が言われたように、後ろに控えている植木議員から、空き家住宅の適正管理に関するというのが入っていますので、その辺はあまり言わないようにして、苦しいところで質問をしていたんですけれども、実際に、まあ、植木さんから詳しい話はあるでしょうが、これに絡めたというか、空き家の適正管理の条例というのは、各市町村で、もうできているんですね。そういう中に、こういう樹木等のこともうたっているわけですよ。
 私は今回、特にこの台風15号の影響で、相当な樹木に対する被害が、また、たまたま夜間で交通量も少なかったとか、人間があまり通行していなかったということで、人的被害が、大きな事故にもならなかったということの中で、まあ、安堵しているところなんですけれども、やはりそういうことが、今の状態に放置しておくと起きるわけですよ。それで、言っても、要するに聞かない、即効力に欠けるとか、いろいろあるわけですけれども、そういうことで、次の植木議員のあれと一緒に、これをもう一度考えていただきたいと思います。
 私は、やっぱり安全な町、安心な町、そしてそういうコサのないきれいな明るいまちづくりを推進していく中ではですね、地域の障害となるコサを取り除かなければならないということは、これは自治会を挙げて、協働の地域のまちづくりとしてやっておりますし、またこれからも必要ではないかと思っております。
 ただ、高齢化率も年々上がる中ですね、個人がコサを管理していく上でも限度があるわけですよ。そのためにもですね、今、私が要望いたしました、生活道路とか農道、または遊休地、または空き家等も含むわけですが、そういう適正な管理をしていただきたいということの中で、その条例化ということで、もう一度御検討いただければ幸いです。以上です。


議長  13番 植木清八君。


植木清八  まず最初にですね、防災器具のチェックは。
 ことし3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方々が犠牲になり、9カ月もたちますが、行方不明者がまだ3,000人以上もいます。その後、何度か台風が全国各地に被害をもたらしています。災害はいつ来るかわかりません。また、想定外の災害もあります。しかし、ここ数年、本町では大きな被害もなく、町民は安心して暮らしていると思います。町では、自治会ごとに自主防災役員や防災リーダーを置き、防災訓練を通じていろいろな対策をとっています。また自治会の防災器具の購入に補助金を交付しています。
 そこで次のことを質問します。
 1、各自治会で保有している防災資機材の保管状況などをチェックしていますか。
 2、町は放射能汚染など、新たな災害対策用機材の準備はしていますか。
 2番ですね、空き家対策は。
 総務省の2008年の調べでは、賃貸住宅などを含めて全国各地で空き家が757万戸あり、10年前に比べて180万戸が増加しました。その背景には人口の都市への集中、高齢化による施設などへの入居による移動などがあります。
 本町でもここ数年、空き家がふえてきていると聞いてます。それにより、さまざまな問題が起きています。それは、管理不十分な空き家に不審者の出入りや放火、盗難など防犯上の問題、さらには老朽化、災害による倒壊などの危険もあります。
 そこで、次のことを質問します。
 1、町ではどの程度の空き家があるか把握していますか。また、所有者・管理者に対して何らかの指導をしたことがありますか。
 2、これから先、適切な管理を義務づけ、撤去規定などを盛り込んだ空き家条例を制定する考えはありますか。


町長  13番 植木議員の1問目の「防災器具のチェックは」の御質問にお答えいたします。
 町では、地域における防災資機材の充実を図ることにより、災害による被害を最小限に抑えることを目的として、自主防災会ごとに防災資機材の購入する経費に対して8割の補助を行い、自主防災組織の充実強化を図ってまいりました。
 1点目の、各自主防災会で保有している防災資機材の保有状況などのチェックについてでありますが、各自主防災会において購入される防災資機材については、毎年要望書を提出していただいていますので、購入した防災資機材は把握しておりますが、老朽等により処分した場合の報告等は求めてないので、防災資機材の保有状況については把握できていません。しかし、町では自主防災会に、日ごろから防災資機材の人数の把握と十分な管理・点検を行っていただくようお願いしているところであります。
 今後は、町としても各自主防災会の保有している防災資機材については、自主的な防災活動が円滑に行えるよう防災資機材の把握に努めてまいりますが、日常の器具点検や整備及び管理につきましては、引き続き各自主防災会で実施して、災害に備えていただきたいと考えております。
 2点目の、放射能汚染など新たな災害対策用機材の準備についてでありますが、町では放射能からの不安を取り除くために放射能測定器を購入し、町内各施設の空間線量検査を実施しているところですので、その結果を踏まえて、関係部署で構成する生活安全緊急対策会議を立ち上げ、その会議の中で、新たな災害対策用機材の整備も含め検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2問目の「空き家対策は」のご質問にお答えいたします。
 現在、人の住まなくなった空き家は、人口の流出が多い地方を中心にふえています。町でも、人の住まなくなった空き家で、防犯上危険があると聞き及んでいます。
 1点目の、町での空き家の把握及び所有者・管理者に対しての指導についてですが、町では、現在、空き家の数や管理状況について把握はできていないところです。また所有者・管理者に対しての指導についての件でありますが、個人等の所有者や相続人のいる家屋は、本来、当該家屋の所有者等がみずから管理をするものでありますので、町からの指導等は行っておりません。しかしながら、建築基準法によると保安上倒壊の危険がある建築物や、火災予防条例上、周辺に燃焼のおそれのある物件の場合には、足柄消防組合や関係機関から指導しております。
 2点目の、適正な管理の義務、撤去規定を盛り込んだ空き家条例の制定についてでありますが、町としては、雑草等の環境面、戸締り等の防犯面、建物の倒壊など防災上危険な空き家があった場合には、自治会を初め各関係部署と相互に連携し、所有者等に適正に管理するよう要請していきたいと考えております。
 また、家屋の倒壊の危険があるにも関わらず、所有者等が不明で連絡がとれない場合や、所有者自身がみずから管理しないような場合など、今後このような放置できない事例が多く発生する場合には検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


植木清八  今、答弁いただきまして、予想どおりかなというふうに思っております。
 それでですね、東日本大震災の後ですね、防災についていろいろ質問がありました。町も当然検討していると思います。私としてはですね、その防災関係、いろいろありましたので、防災の資機材の話をしたいと思って質問しています。
 各自治会はですね、町より補助金をいただいて、答弁のとおりですね、防災資機材をそろえて、いざというときに備えています。幸い、先ほども話しましたが、大きな災害がなくですね、防災器具など使用したことがないのかなというふうに思っています。災害というのはいつ来るかわかりません。まあ、安心できないということですね。
 それで、過去にも質問がありまして、各自治会で保有している防災資機材の保管状況ですね、町で確認する必要があるんじゃないかという質問がありました。そのときは、たしか検討するという話だったと思うんですが、例えば、毎年、自主防災役員がですね、機材を点検している自治会もあると聞いています。ところが、していないという自治会も聞いています。そういう意味でですね、今、ここでは書類上ということなんですが、その補助金を出している関係でですね、もう少し強く、町側はそのチェック、または状況を把握しなければいけないと思いますが、今までのままではいけないと思いますけれども、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。今までですね、各自主防災会から防災資機材の補助金の要望があったときにはですね、その年にどんなものが欲しいかというようなことで要望をとってまいりました。今後はですね、町でも、そういった防災資機材の各自治会での管理、在庫、そういったものを把握しないといけないということになりますので、防災資機材の申し込みがあったときに、今現在どのような防災資機材が自主防災会にあるのかという台帳みたいなものをですね、提出していただいて、町としても、各自主防災会にどんな防災資機材があるのか、その数ですね、そういったものを台帳として整理し、管理していきたいというふうに考えております。


植木清八  まさにそのとおりでいいと思うんですが、じゃあ、町が8割補助金を出してですね、それで毎年申請、要望書が出てきて、その要望書というのは自治会ごとに保管しているんですか、それとも、その年、自治会に関係なく保管しているんですか。これこそ自治会ごとに毎年保管すればですね、大体どういうものを持っているか町としてもわかるんじゃないかと思いますが、その辺の書類はどうでしょうか。


総務課長  各自主防災会から要望にありました防災資機材の申込書については町で保管しておりますけれども、消耗品やら、もう古くなって処分してしまった場合、そういったものもあります。そういった場合にはですね、町としては今まで出していただいておりませんので、今現在、各自主防災会がどのぐらいの在庫があるかというところまでは把握ができていないというところでございます。


植木清八  今、先ほどの課長の答弁でですね、書類等の話が出ましたけれども、やはり8割も補助していると。町はそのまま出しっぱなしでいいかなというふうに疑問を持ちました。それでですね、町が各自治会にチェックしてもらうということでもいいんですが、今、話が出ましたように、毎年各自治会に補助金出してですね、収支計算書をたしか町のほうに提出していますよね。そのときに、それに添えてですね、防災資機材の明細等で、そういうものを毎年出してもらったらどうかなと思いますが、そういう形はどうでしょうか。


総務課長  お答えいたします。各自治会のですね、補助金、出しております。それのですね、各種団体の補助金の監査も受けるためにですね、各町の決算書及びそういったものを提出していただいております。先ほどお答えしましたように、各自主防災会がですね、今現在どんなものがあるかというようなことを、申し込みしていただいたときに新たに出していただくということもありますけれども、確かに毎年自主防災会でですね、防災資機材を購入するというわけでもありませんので、そういったときにでもですね、各前防災会に対してですね、防災資機材のものがあることを確認してですね、町に提出していただきたいというふうに思っております。


植木清八  答弁はまさにそのとおりなんですが、事実やっていただきたいということですね、私の場合は。
 それで、あとは、各自治会の中でもですね、これは自治会の管理かもしれませんけれども、やはり動かなくなったものも一緒に保管しているような形を聞いたこともあります。ですからそういう意味ではですね、どんなぐあいかを確認するという必要もあるのかなというふうに思っています。
 そういう意味で、ぜひですね、これから税収が減るのについて、行革等を行うということなんですが、申請によっては、これはいいのかな、悪いのかな、そういう量をふやすかなとか、そういうことの検討も必要ではないかと思うんですね。そうしないと、ある自治会では、もう水も乾パンも食べられないで、いまだに倉庫に入っているというところがありました。それでは何の意味もないわけですね。
 ですからその辺も、今後ですね、ちょっと面倒かもしれませんけれども、自主防災会でも結構ですから、きちっと報告させるという方法をとれば、その品物がいつまでもつかというのは各自治会で把握しているところもあります。ですけれどもしてないところもあるみたいなので、そういう点では、町ももうちょっと、8割も出しているんですから、目を光らせてもらいたいと思います。
 次に、防災リーダーの話に、ちょっとあれですけれども、防災リーダーの研修等ですね、そのときにそういう話と、まあ、自治会長等にそういう話をしていないんでしょうか、今まで。どうですか。


総務課長  お答えいたします。各自主防災会の防災資機材のですね、作動状況、そういったものについて、町で全自治会をですね、チェックするというようなことは非常に困難かということで、毎年ですね、防災訓練の説明会のときには、防災器具の検討及び管理をですね、やっていく訓練、そういったメニューもしていただくようにお願いしております。
 またですね、防災リーダー研修会、そういったときにもですね、これからもですね、もっと各自主防災会のほうに管理、そういった面についてはお願いしていきたいというふうに思います。


植木清八  今、課長が言われたとおり、よろしくお願いします。
 それで、1点目のほうですね、放射能汚染など想定外の災害ですね。災害の種類には、津波…この間の東日本では津波がありました。まあ、中井町ではないかもしれません。竜巻、地震…地震もそうですが、地震により液状化とかありますね。そのほかにですね、停電とか断水ということもあります。今のところはですね、そういうふうになったことはないかもしれませんけれども、当然停電は東京電力の絡み、うまくいくような話は聞いていますが、その辺が、停電や断水になった場合ですね、もう既に対応のマニュアルはできていると思うんですが、どのようになっているでしょうか。


総務課長  お答えします。先ほど停電、及びですね、その他の災害についてのマニュアルでございますけれども、防災計画に基づきまして、職員のですね、各活動状況、そういったマニュアルもできておりますので、それに基づきまして対処しているところでございます。


植木清八  わかりました。
 それでもう一つですね、先日の地震ではなかったんですが、グリーンテクの中の企業を含めてですね、帰宅難民がもし出た場合ですね、町はどうするかなというふうに思うんですが、帰宅難民の対応についてですね、町内の法人とですね、検討しているかどうかお聞きします。


総務課長  3月11日の東日本大震災のときには、町にはですね、駅がないというようなことで、帰宅難民のことは話題にはなりませんでしたけれども、会社等に残ったというような話はあろうかと思います。今後ですね、地域防災計画の見直しに際しまして、そのような帰宅難民に対するそういったところの項目も見直ししていきたいというふうに考えております。


植木清八  何があるかわからないので、早目に法人等と、会社ですね、会社関係と検討して、相談していただきたいと思います。
 それでですね、町ではですね、放射能測定器を買い求めたということは聞いております。これは質問を考える前にはなかったんですけれども、途中でわかりまして。それで、その放射能測定器を買い求めたんですが、過去にですね、アスベスト問題が起きたときに、防塵マスクを消防団に70人分配備したいと言ったんですが、その辺は配備はできているんでしょうか。


総務課長  消防団に対しての防塵のマスクは配備いたしました。


植木清八  そうしますと、一応消防団は確かに活躍していただく都合もありますけれども、その防塵マスクをですね、自主防災会とか自治会等にですね、配備したらどうかなと。数にもよりますけれども、何かあった場合ですね、やはりそのマスクがあったほうがいいのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。


総務課長  その各自主防災会のそのマスクにつきましてはですね、今、実施しております防災資機材の8割補助の制度あります。そちらのメニューでですね、購入して、各自主防災会で装備していただきたいというふうに考えております。


植木清八  要請して、そのお金でということですね。
 それでですね、私も3度、自分の田舎ですから、被災地へ行ってきました。そのときにですね、ある介護施設で防災器具を見せていただきました、幾つか。これがまた感心させられたんですけれども、市販の器具にですね、自分のところで、職員で相談して、こういうのがいい、ああいうのがいいということで、わざわざそれを取りつけたそうです。そうしましたら、3月11日から約2週間停電ですね。ですから、夜等なんかですね、ヘルメットなんですが、ヘッドライト式のヘルメットというか、LEDのついているヘルメットをかぶってですね、そこの中の人とか避難者がですね、電気がつかなくても、夜、見えるということで、大分助かったという話があるんですね。それで、先日はテレビで見ていましたら、折り畳みのヘルメットを売っているということで、かばんの中に簡単に入るということで、そういうふうな工夫はされているんですね。
 中井町のですね、これから、今、町にもあるでしょうし、消防団も持っているかもしれませんけれども、そういう何かの場でそういうのを相談してですね、工夫して、使いやすいようにするということを私は考えています。ですから、そういう会議を持ってですね、皆さんに、場合によれば現実見てもらって、そういうふうに相談されたらどうかなと思っていますので、ぜひそれは、防災器具は市販のままではなくて、使いやすいように自分たちで工夫してもらいたいなと思っています。
 それで、次は2問目の話なんですが、空き家対策の件なんですけれども、前に質問した武井さんが大分いろいろお話しされたのであれなんですが、空き家という形でですね、これ、考えているのは、通常だれも住んでいない家の空き家は間違いないですけれども、これですね、管理者がわかっている。それで、先日税務課長にお聞きしたら、固定資産税で課税して、納付もされているというような言い方で、確かに管理者はいるわけですね。ですけれども、だれも住んでいないような空き家、相続人がいるんだろうけれども、住んでいないということですね。
 それともう一つは、先ほども言いましたけれども、高齢者が施設に入居してですね、言い方は悪いですけれども、放置されているような家、それも空き家ですね。あと賃貸用の住宅、あと賃貸のアパートですね。いわゆる未入居ですね。だれも入っていないから空き家みたいになっている。遠藤のほうに1棟、アパートが、だれも入っていないところがあると聞いています。
 ですから、そういうことを考えるとですね、空き家自体がさまざまな状況ありますけれども、私は、今、一軒家の空き家のことでちょっと気になって質問しているんですが、上井ノ口でですね、私が歩きながら、ちょっと見た感じで、聞いたりして、十二、三軒あります、空いているうちが。ですから、そういう意味ではですね、先ほど話したように、何かあったら困るなというふうに思っています。
 それで、その中の人たちがいないような空き家がですね、近所とのトラブルを起こしているということを、そういう報告はないですか。


総務課長  防犯上、火災予防上、危険だという話は伺っておりますけれども、トラブルというようなことの話はですね、伺っておりません。


植木清八  トラブルがなければ対処はないということなんですが、先ほどちょっと数字を間違えたんですが、18万と言ったのは、180万ふえるという意味だったので、申しわけありません。それで、空き家がこれから10年先、今のような形で倍ぐらいになるだろうと。そうすると、中井町ではどうなるのかなという、まだ想像はつきませんけれども。
 そういう意味でですね、先ほども話出ましたけれども、管理不十分な所有者にですね、適切な措置をとる、または指導、命令を行うというふうな形でですね、今、全国で十幾つできる…できたところもありますけれども、できると聞いていますが、罰則を含めた空き家条例というのはあちこちでできています。これは多分、都市部にそんな人が多いのかなというふうに自分は思っていますけれども、ただ、これ、空き家条例そのものはですね、罰則できついことばかりなんですね。ですから、私はちょっと思うのは、もしどうしてもお金が足りないということで話があれば、撤去するとき町が補助金出すとか、そういうことを考えてもらいたいということですね。
 もう一つはですね、一軒家で、今、うちの近所、3軒あるんですけれども、完全に人が住めるんですね。そうすると、そこをですね、借家として一定期間貸すというような仕組みづくりができないかなというふうに考えたんですよ。これは、ですから契約書にですね、定期借家というふうな形で利用してもらうということですね。
 ただこれは、じゃあ、どうするかという話なんですが、当然町でパンフレットをつくってですね、それで業者の組合に…まあ、パンフレットをつくって、あっせんしますよという形のものにしてですね、それで、下に中井町の業者さんを全部載せて、自分でそこへ電話かけて管理してもらうと。そうすればですね、入居者がふえれば、人口ふえると思います、うちもしっかりしますので。ですから、そういうところで、町としてはそこまでやる気あるかどうか、いかがですか。


議長  お知らせします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


副町長  植木議員の空き家の条例化等に伴う件ですけれども、インターネット等で調べたところによりますと、空き家条例というのは3種類ぐらい全国でつくっている中で、1つは、要は適正管理に努める空き家、さらには空き地とか、そういうところも一緒に、武井議員の質問にもありました、そういうものを混ぜた条例、さらには、町おこしの一環として空き家の有効利用と、そういうような、大きく分ければ3つほど分かれるような条例をですね、それぞれの自治体では考えられて制定されているようです。
 今、言われれば、まさしく空き家の条例をですね、やはり有効活用し、人口増加等にもつなげていきたいというふうな、そういうお考えのもとの質問だと思います。町長、一番最初答弁されましたようにですね、いろんな条例化はもとより、いろんな角度からですね、検討して考えていきたいと、こういうように述べておられますので、庁内でその辺を踏まえてですね、今後ですね、検討させていただきたいと、このように考えております。以上です。


植木清八  そういう形になればいいなと思うんですが、やはりなかなか話がうまくいかないケースもありますし、ですから、私が、今、思っているのは、ここ二、三年でという気持ちはないです。でも10年先には今の倍以上ふえるんじゃないか、中井の空き家も。特にこのごろは、アパートが空いているのがかなりあります。そういうことを考えますとですね、3年、5年、10年と考えれば、その辺のどこかの刻みで、私が参考にしたのは所沢市なんですが、そこ、かなり厳しいこともありますけれども、もう少し中井町は緩やかにですね、やったらどうかと。
 あとは、先ほど業者の組合ということは、不動産屋さんですね、と、そういうようなこともですね、ちょっと相談されて、例えばうまく入居者を見つけてもらえればいいのかなというふうに思いますので、ただ、いわゆる管理者が、中井町の名前が入ればですね、もっと気楽に貸してくれるのかなと私は勝手に思っていますけれども、その辺のですね、まあ、管理者、本当は入れば一番いいんでしょうけれども、三者で話し合ってですね、そういう方法も考えてみてください。ということで質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。お疲れさまでした。
                           (17時02分)