議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成23年第3回定例会(第3日) 本文




2011年09月12日:平成23年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.9.12

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第28号」から日程第7「議案第34号」までの7件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまでございます。また、残暑というよりも猛暑の連続でございまして、どうか議員各位におかれましても、お体には十分御留意の中で御活躍いただきたいと思います。
 それでは、平成22年度の決算について御説明申し上げます。なお詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により御報告申し上げておりますので、ここでは概要について御説明いたします。
 最初に、議案第28号「平成22年度中井町一般会計歳入歳出決算」について、御説明申し上げます。
 平成22年度は、海外経済の改善や国の経済対策により、景気持ち直し傾向が、続くことを期待した1年でしたが、急速な円高やデフレの影響、依然と高い失業率や低迷する個人消費など、厳しい状況であります。このような状況下、本町におきましては、前年度大きく落ち込んだ町税がやや持ち直したものの、地方譲与税を初め各交付金等の減収により、大変厳しい行財政運営となりました。
 このため、歳出面では、優先性・緊急性を踏まえた効果的・効率的な予算配分に努め、限られた財源での事業構築を実施したことにより、健全な行財政運営が図られました。第5次中井町総合計画前期基本計画の最終年度として、5つの基本目標を重点に各種施策・事業の着実な執行を行い「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け取り組んでまいりました。
 平成22年度の決算状況は、歳入43億2,624万2,000円に対し、歳出39億8,172万4,000円で、差し引き3億4,451万8,000円のうち、繰越明許費として翌年度へ繰り越すべき財源50万円を差引いた残額3億4,401万8,000円を平成23年度に繰り越しました。
 歳入のうち、町税額は29億8,304万6,000円となり、歳入総額の構成比では69.0%、前年度対比では3.4%の増となりました。
 税目別では、町民税の個人町民税が、退職者の増や給与収入の減等により10.9%の減となりましたが、法人税割においては、一部企業の良好な業績により40.7%の増となったことから、町民税全体では、前年度対比11.5%の増になりました。
 また固定資産税では、土地は2.9%減、家屋は0.7%の増、償却資産は4.1%の減となり、固定資産税全体では、前年度対比1.7%の減となりました。
 軽自動車税は、前年度対比2.6%の増、町たばこ税は、税法改正により前年度対比5.1%の増、砂利採取税は採掘量の減に伴い前年度対比17.9%の減となりました。
 国庫支出金では、社会保障費の増額により、障害者自立支援給付費負担金や、地域介護・福祉空間整備交付金、子ども手当負担金の交付を受けました。ほかに繰越明許費では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を受けました。国庫支出金の総額は2億3,421万9,000円で、定額給付金や経済対策臨時交付金があった前年度から37.3%と大幅な減額となりました。
 県支出金では、雇用情勢悪化に対応するため、雇用創出事業補助金の交付を受けました。また投資的事業補助金等では、生活関連道路整備のための市町村振興補助金、農とみどりの整備事業補助金、さらに、水源環境保全・再生市町村交付金を受けました。そのほか地震対策緊急支援事業補助金、剪定枝利用促進事業補助金の交付を受けました。県支出金の総額は2億6,626万9,000円で、前年度対比6.6%の増となりました。
 その他の収入といたしまして、地方譲与税では、自動車重量譲与税・地方道路譲与税が交付され、前年度対比で2.9%の減となりました。
 また各種交付金については、経済情勢を反映し、利子割交付金は前年度対比13.3%の減、また配当割交付金は前年度対比25.3%の増となったものの、自動車取得税交付金は、減税の影響から、前年度対比20.8%の減額となりました。地方特例交付金は、前年度対比20.2%の減、また繰入金につきましては、当初予定していた財政調整基金からの繰り入れを全額見送り、繰越金は3億4,483万2,000円で、10.1%の増となりました。
 次に、歳出では、予算現額41億6,152万4,000円に対して、39億8,172万4,000円の執行となりました。
 これを性質別状況で見ますと、人件費、物件費等の消費的経費は24億2,968万6,000円で、全体の61.1%を占めており、そのうち特に扶助費につきましては、子ども手当の給付や医療・福祉給付金の増額により、前年度対比45.1%の増となりました。
 また、投資的経費の普通建設事業費等では、生活関連道路等の拡幅改良や各施設の補修、ケーブルテレビ網整備等を実施し、優先性・緊急性を踏まえた予算配分により、3億5,921万4,000円と、全体の9.0%になりました。そのほか繰出金においては、下水道事業特別会計への繰出金の増額により6億8,118万5,000円となりました。
 次に、議案第29号「平成22年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 国民健康保険制度では、加速する高齢化や医療の高度化等による社会環境の変化に伴い、年々増加する医療費は大きな社会問題となっております。本町の保険給付費は、これまでの増加傾向から一転し、前年度対比1.3%の減となりました。
 しかし、今後も医療費は増大していくことが見込まれることから、健康保持増進、疾病予防等の医療費抑制のための対策が重要となっています。このため特定健康診査事業では、実施期間の延長や未受診者への電話勧奨等を行うなど受診率向上に努めるとともに、人間ドック費用の補助を行うなど、医療給付の適正化に努めてまいりました。一方、景気の低迷が長引く中、雇用情勢の悪化による失業者の増加等、被保険者の厳しい状況への対策として、保険税の軽減措置拡大を行いました。
 以上のことから、歳入総額12億2,043万1,000円、歳出総額は、11億3,795万円で、差し引き収支額は8,248万1,000円となり、このうち1,000万円を保険給付費支払準備基金に積み立てました。
 次に、議案第30号「平成22年度中井町老人保健特別会計歳入歳出決算」について御説明申し上げます。
 後期高齢者医療制度への移行により、過誤納調整等の精算事務を行いましたが、経過措置の最終年度を迎え、平成22年度をもって本会計は廃止となりました。なお、一般会計との精算を含め、歳入歳出10万4,000円となりました。
 次に、議案第31号「平成22年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算」について御説明申し上げます。
 介護保険制度がスタートしてから10年が経過し、要介護・要支援認定者数、サービス利用者数ともに年々増加し、老後の暮らしを支える制度として定着してきました。このような中、ますます進む高齢化社会で、単なる長寿ではなく活動的な85歳の実現が求められていることから、要介護・要支援となることを予防するため、平成22年度には、新たに65歳以上の一般高齢者を対象に水中運動教室を開催するなど、介護予防事業の普及に努めてまいりました。
 歳入のうち65歳以上の第1号被保険者の保険料の徴収率は97.6%でありました。保険給付費及び地域支援事業費に対して交付される国・県支出金及び支払基金交付金は3億2,513万1,000円となり、歳入総額に対する割合は56.7%となりました。繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の町負担分と職員人件費並びに事務費相当額を一般会計より繰り入れました。
 歳出では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスやグループホームなどの地域密着型サービス及び特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの保険給付費の総額は4億9,494万4,000円となり、歳出総額に対する割合は88.0%で、介護予防を目的とした地域支援事業費の総額は1,245万9,000円となり歳出総額に対する割合は2.2%でありました。
 平成22年度の収支は、歳入総額5億7,364万9,000円、歳出総額は5億6,219万4,000円となり、差し引き1,145万5,000円の剰余金が生じました。
 次に、議案第32号「平成22年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 後期高齢者医療制度では、県内すべての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、医療の給付業務等を行う一方、町では、保険料の徴収や各種申請、届け出等の業務を行っております。制度施行後3年目における事業の結果、歳入8,182万8,000円、歳出は8,025万2,000円となり、実質収支157万6,000円となりました。
 次に、議案第33号「平成22年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算」について御説明いたします。
 下水道事業では、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大してまいりました。平成22年度の主な事業としては、半分形地内、中村川左岸の河川区域及び県道秦野二宮線沿線の一部地域において、下水道管の枝線築造工事を進めました。平成22年度末現在の整備済み面積は239.36ヘクタールとなり、全体計画面積404.2ヘクタールに対しての整備率は59.2%となりました。その他、維持管理工事の実施、酒匂川流域下水道事業負担金、地方債償還金等を支出するとともに、下水道事業の総合的な計画、中井町下水道ビジョンを策定しました。
 これらを賄います財源は、受益者負担金、下水道使用料及び国・県支出金、町債を充て、さらに不足する額については一般会計からの繰入金、前年度繰越金を充当しました。
 歳入総額は6億533万円、歳出総額は5億7,808万円となり、実質収支は2,725万円を平成23年度へ繰り越しました。
 次に、議案第34号「平成22年度中井町水道事業会計決算の認定」について御説明いたします。
 水道事業は、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給を図るための諸事業を実施してまいりました。平成22年度の主な事業は、下水道や町道改良に伴う配水管布設替えや、老朽化した設備の更新を行いました。
 水道事業収益では、収入全体の96.3%を占める給水収益が、節水意識の定着や節水機器の普及、また長引く景気の低迷などから、前年度対比1.1%の減となり、事業収益全体では2.9%の減収となりました。
 水道事業費用では、企業債利息の減や人件費の減により、前年度対比3.6%の減となりました。その結果、収支における純利益は3,096万7,000円となりました。
 次に資本的収支では、資本的収入が資本的支出に対し不足する1億1,217万2,000円について、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び減債積立金で補てんし、留保資金の残額755万1,000円を平成23年度へ繰り越しました。
 以上をもちまして、平成22年度決算についての説明を終わります。なお細部につきましては、議事の進行に伴い、私もしくは副町長以下関係課長等から御説明をさせていただきます。よろしくご審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員(重田啓治)  おはようございます。決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成22年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成23年7月22日、25日、28日、29日、8月1日の5日間にわたり、審査を行いました。
 審査対象は、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の7会計であります。
 審査の方法は、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体の監査の結果をもとに審査いたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び付属書類等について、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算の執行も、適正かつ効率的に行われていたことが認められました。
 次に、会計別決算状況について述べます。
 一般会計については、歳入総額は43億2,624万2,000円、歳出総額は39億8,172万4,000円でした。
 歳入決算の町税は、法人税割が増となったことから、前年度対比3.4%の増となりました。また、その他歳入といたしまして、おおむね予算どおりの歳入を受け入れました。不納欠損額につきましては、町税が主なもので、その手続は関係法令に基づき適正に行われましたが、現在の社会情勢から、徴収不能もやむを得ないものと認められました。
 町税の徴収努力は評価をいたしますが、収入未済額は全体で5,350万7,000円と多額なことから、自主財源の確保、税の公平化を図るとともに、滞納者の納税義務意識の向上に努め、引き続き滞納額の解消に向け一層の努力をお願いいたします。
 歳出では、財政分析指標については、実質収支比率は10.9%で、前年度より1.1%の増となり、また財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は4%下がったものの、85%前後の高い率となっておりますので、弾力性のある財政運用に向け、鋭意努力していただきたいと思います。
 次に、公債費比率、起債制限比率、地方債現在高については、平成22年度決算では健全に運営されていると認められました。今後も、自主財源の確保に努力され、行政運営の効率化、経費の節減により一層努められ、的確な財政計画に基づき健全財政を堅持され、住民福祉の向上を図られるよう要望いたします。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額は12億2,043万1,000円、歳出総額は11億3,795万円です。
 歳入の保険税では、被保険者の負担緩和を図るため税率を据え置いたこと、また、その徴収努力についても高く評価いたしますが、収入未済額も5,839万1,000円と多額であることから、未収入保険税の徴収に鋭意努力されるよう要望いたします。
 歳出では、歳出総額の70.9%が保険給付費であり、8億634万2,000円となっております。また、被保険者1人当たりの保険給付費は25万4,206円となっております。
 次に、老人保健特別会計ですが、こちらは平成20年4月に後期高齢者医療制度へと移行されており、過誤調整等の事務として3年間の経過措置が設けられておりましたが、平成22年度で経過措置期間終了により、当該会計は廃止することとなりました。歳入総額及び歳出総額はともに10万4,000円です。最終的な剰余金2万7,000円については一般会計へ繰り出し、全ての精算が終了しております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額は5億7,364万9,000円、歳出総額は5億6,219万4,000円です。歳入のうち18.4%が一般会計からの繰入金となっております。ほかに保険料、支払基金からの交付金、また国・県からの支出金が主なものとなります。
 歳出では、88%の4億9,494万4,000円が居宅及び施設介護サービスの保険給付費であります。サービス提供事業者及び介護支援専門員との連絡調整を行い、要介護者の在宅生活の支援と介護者の負担軽減を図り、各種居宅サービス及び施設サービス等にかかわる保険給付について、引き続き適正な執行が図れるよう要望いたします。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳入総額は8,182万8,000円、歳出総額8,025万2,000円です。歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主な歳入となります。歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は6億533万円、歳出総額は5億7,808万円です。歳入の13.1%、8,550万円が町債、63.5%の3億8,407万1,000円が一般会計繰入金、15.1%、9,111万7,000円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。受益者負担金、下水道使用料において、125万8,000円の収入未済額が発生しており、その徴収に努めていただきたいと思います。
 歳出につきましては、中村汚水枝線築造工事、起債の元利償還金等が主な事業費であります。
 年度末の下水道への接続率は60%強であり、今後とも下水道への接続率を上げるとともに、平成22年度に策定した下水道ビジョンを踏まえ、事業の抜本的な改革を望みます。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は2億6,542万円、支出総額は2億3,445万2,000円で、3,096万7,000円の純利益が生じております。資本的収入及び支出につきましては、支出総額は1億2,755万2,000円であります。これを賄う財源は、建設改良積立金、減債積立金のほか、損益勘定留保資金等で補てんされております。
 水道事業も長年の設備投資で供給に万全が期されるに至っており、敬意を表するものであります。今後とも安全で良質な水道水が安定供給できるよう、鋭意努力を求めます。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されていましたので、あわせて報告いたします。
 全体を通じては、第5次中井町総合計画に沿って、職員のみなさんが一丸となって事業を進めており、効果的な行財政運営がなされていると認められます。
 一向に回復を見せない経済状況のもと、今後も町税の減収等により財源の確保が一段と厳しくなることが予想されます。そのような状況下において、自主財源確保のために必要な改善や工夫を図り、町民サービスの低下を招くことのないよう、より一層の努力を求めます。
 以上で、平成22年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査報告を終わります。ありがとうございました。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長の報告のとおり行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小清水招男  これの、今、報告された成果及び実績報告書のですね、26ページに、目玉であるケーブルテレビ整備事業という項目がございます。これを見ますと、伸び率がマイナス73.1というふうに報告をされております。22年度の費用は2,402万4,000円となっております。
 この整備計画のときにですね、私たち心配したのは、テレビ難民を減らす、大丈夫ですかという質問をしていたように記憶しております。この22年度における実績は、ほとんどが、ここに書いてありますように、この実際の決算書の中に、61ページから62ページにかけてですね、ケーブル事業の負担金であるというふうになっております。そうしますと、この22年度においてですね、実際私たちが心配したのは、本当にテレビが映るのかどうかという皆さんの質問がですね、たくさんあったのではないかなというふうに思いますけれども、実際どのように22年度は質問があり、処理されたかについてお尋ねしたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。御承知のように地上デジタル放送の開始というのがことしの23年の7月ということでございますので、三、四年ほど前からですね、国の政策、あるいはまた地域のいろいろな共聴施設を運営する団体、あるいはまたテルモ、東電等への調整をさせていただきまして、おかげさまで21年度にですね、全町域のケーブルテレビ網を布設をするというような段取りになったところでございます。
 一応工事につきましては21年度中に終了いたしまして、具体的には、22年度はですね、そこから申し込みをされたおたくに布設をするというような作業を進めさせていただきました。
 当初、数年ほど前はですね、町内の方からも、果たして地上デジタル放送が見れるのかというような、そういう不安というものもございましたし、また町外から転入される方についても同じようなそういう問い合わせをいただきました。おかげさまで、先般も曽我議員の御質問にお答えいたしましたようにですね、40%ほどのですね、町域全体では加入があったと、また難視聴地域では8割ほどの加入があったということでございます。
 やはりこれらを引かないとですね、22年の12月に中井の中継局の設置ができたわけですけれども、1割強の地域等についての受信状況が改善が図られていないというのがございましたので、すべてのチャンネルというよりもですね、一、二チャンネルがどうしても受信状況も悪いというような対応もございました。そういう関係で、すべてのチャンネル、あるいはまた多チャンネルというような受信環境が整ったということでございますので、そういう点で、いわゆるテレビ視聴ができない世帯への問題というのは一切生じていなかったというような状況でございます。


小清水招男  今、企画課長から説明がございました。この22年度事業では、町職員で対応されたということだろうと思います。そうした中ですね、私たちのところにも、本当にテレビ映るのという質問がたくさんあったことは事実だと思います。関連した話になるんですけれども、この7月にですね、実際にテレビ、映らない人がいたのかいなかったのか、大丈夫だったのか、それについて質問したいと思います。


企画課長  7月の24日のということで切り替えの日を迎えたわけですけれども、一切問い合わせもございませんでした。また横浜のほうの地上デジタルサポートセンターへの問い合わせも含めた形で状況把握をさせていただいたところ、本町においてはそういうような問い合わせは一切なかったというような状況でございます。


小清水招男  今、課長の答弁のとおりですと、中井町は順調にこのデジタル化を迎えることができたというふうに考えてよいのかなと思います。以上で質問を終わります。


議長  ほかに質問ございませんか。


森 丈嘉  実績報告書の26ページ、決算書の59ページになるんですけれども、安全監視員設置事業の部分ですけれども、21年度が414万5,000円、22年度は189万8,000円と、54.2%の減という形になっております。21年度ないしまた22年度、こういった学校ないし幼稚園・保育園等に不審者の侵入とかという、そういった報告等はあったんでしょうか。そういった数字があったらまずお聞かせ願いたいと思いますけれども。


総務課長  お答えいたします。安全監視員設置事業につきましてですね、不審者等の問い合わせがあったかというような御質問でございますけれども、その監視員には携帯電話を持って巡回していただいております。その点ですね、そのような不審者があったというような情報につきましては、こちらのほうには入ってきていないということでございます。


森 丈嘉  21年度の金額に比べまして54%からの減という予算の中で22年度執行されて、不審者もなかったというのでとりあえず一安心なんですけれども、こういった安全・安心という部分の中では、どこまでが安心で、安全で、どこまでが心配なんだという線がないと思うんですけれども、ここのところで、この50%以上の減額になった理由をお聞かせ願いたいと思います。


総務課長  21年度はですね、安全監視員2名体制で巡回しておりました。しかしながら22年度につきましてはですね、安全監視員をですね、1名という配置でですね、中村・井ノ口両地域をですね、巡回していただいたということで、このような減になっているということでございます。


森 丈嘉  つまり21年度2名体制でおって、大したといいますか、不審者等の報告もなかったので、22年度は1名で大丈夫だろうと、そういった判断をされたというような理解をしてよろしいのか。またその判断で今後も続けていかれるのか。もし何かといいますか、例えば1件でも2件でもそういうようなことがあった場合に、今の人数でいいのかというような可能性が、そういったものを危惧されてはいられないのかというところ、今後についてお聞かせ願えればと思います。


総務課長  安全監視員の巡回につきましては、地域のですね、ボランティアによります安全監理ですね、登下校の、そういったボランティアの活動も活発に行われておりますので、こちらにつきましてはですね、1名体制で、中村・井ノ口両地域を巡回していただくというようなことで行いたいと思っております。


戸村裕司  子ども安全ボランティア、あと六号会の皆さんと、それからこの安全監視員の連携というのはどういうふうにとられていますでしょうか。


総務課長  安全監視員とですね、安全ボランティアにつきましてはですね、中村・井ノ口地区に分けまして、年1回ですね、連絡協議会を開いております。


戸村裕司  事故、事件なりが起こった場合の連絡体制というのはどうなっていますか。


総務課長  そういった不審者、そういった情報がございましたらですね、父兄とかそういった方にはですね、安心メール等がございます。安全監視員につきましてはですね、そういった情報をですね、携帯電話を持っております。現れたときにはですね、そういった情報を流していきたいというふうに思っております。またですね、もし町内でそういった不審者が現れましたら、防災無線等を使いまして広報等を実施していきたいというふうに思っております。


戸村裕司  ぜひ安全ボランティアの方と、その監視員の方との横の連携みたいのもとれるようにしていただけたらと思います。以上です。


原 憲三  53ページの総務費の欄ですが、19番のですね、負担金と補助金の関係ですけれども、広報費配達自治会割合負担金なんですが、21年度は76万5,000円と。減額されたことによって、26万5,000円減額ということなんですが、これは自治会長会等の御意見というのは何かございましたでしょうか。


企画課長  自治会のですね、広報の配布手数料につきましては、例年300円ということで世帯分を支給させていただいていたわけですけれども、経常経費の見直し等を含めた形でですね、22年度は100円を減額した200円という形で交付をさせていただきました。
 自治会長さんからですね、たとえ100円であっても、非常に、その削減についての、やはり事前連絡等ということで、欠けていたということでおしかりをいただきまして、おわびをさせていただいたわけでございますけれども、一応22年度から、そのような支給基準ということで実施をさせていただいたところでございます。


原 憲三  そういったことは、御意見でいろいろ、自治会長の方々からですね、お伺いしましたので、今後そういうこと、ひとつないように、できれば事前にお話しをした中でということで、よろしくお願いしたいと思います。


相原啓一  決算書の55ページ、公有財産台帳整備委託料の315万についてお尋ねをします。これは緊急雇用対策とした中で行われたことの中で、町の備品の数や、どこに実際あるのか、購入単価等を調べるような台帳整備をすると、そのように予算の中で伺っているんですけれども、この決算書の189ページからの備品にそれが反映されているのかなと、そのように思うわけですけれども、実際問題、この公有財産の台帳の整備を行った上の状況はいかがだったでしょうか。


総務課長  お答えします。22年度ですね、緊急雇用の一環におきましてですね、備品台帳を整備するというようなことでですね、22年度、実施いたしました。実施に当たりましては、各課にですね、今ある備品をですね、すべて洗い出していただきまして、それをですね、大分類、中分類、小分類等分けて、あと耐用年数、取得価格、そういったことに分けて備品台帳を整備いたしました。
 それに基づきましてですね、今回ですね、この備品の台帳の、決算書に載っております189ページからはですね、その台帳をもとにいたしまして、10万円以上の備品につきまして、こちらのほうに掲載させていただいたというようなことでございます。


相原啓一  21年度の決算書の備品の台帳を見てみると、大分名称が変わっているんですね。今、10万円以上ですか、そういう部分の中であるんですけれども、現状としては、21年度よりも非常にアバウトになってしまったような気がするんですけれども、その他何々とか、例えばまち整備課、中央公園のスポーツトラクターの名称が変わるとか、そういうふうな状況が現状の中であるんですけれども、これは一体どういうことなのかお尋ねいたします。


総務課長  こちらにつきましてはですね、こちらの備品のところに載せるにはですね、その他のというような文言で載せていると思いますけれども、こちらで管理しております備品台帳のエクセルのほうの細かいものにつきましては、備品の何というようなところまで記入してあります。この台帳につきましては、このような、整理上、その他というようなことでですね、記載させていただいたということでございます。


相原啓一  台帳に細やかに記載されておれば、当然管理もスムーズにいくと思いますので、その辺はよろしいかと思います。今まで21年度の場合については、課の名前が、責任ある課、そういうことが出ていたんですけれども、今度は、例えば中央公園とか、保健福祉センターとか、そういうような名称に変わっています。当然これ、各課のそれぞれの責任があると思うんですけれども、その辺はどのようになっていますでしょうか。そのことを聞いて終わりにします。


総務課長  備品台帳の一覧表の中にはですね、中分類で各課のことがうたってあります。それとですね、あとそのほかにつきましては、その設置場所、学校とか、そういったことがですね、大分類に分けられて、各所属になって記載されております。


岸 光男  51ページの職員採用試験委託料についてお尋ねいたします。この職員採用試験を委託することによって公正な採用がされているかと思いますけれども、どのようなところに委託されているのか、まずその点についてお尋ねいたします。


総務課長  職員採用試験につきましてはですね、能力試験、適性検査、作文試験、そういったものをですね、そういった試験をやっている委託業者、そちらのほうに依頼してですね、やっております。今回ですね、前、21年度とはですね、単価的に変えまして、業者は別の業者というふうにしております。


岸 光男  この採用試験を委託するに当たりましてですね、中井町独自で科目を指定するとか、そういうことがあるのかどうかお尋ねします。


総務課長  作文の題名とかですね、あと集団討論の題目、そういったものは町で決めております。


岸 光男  そういう科目をある程度指定してやっておられるということですけれども、あと面接とかはされているんでしょうか。その点をお尋ねして質問を終わります。


総務課長  面接につきましては、町長を初め、副町長、教育長、総務課長で面接のほうを実施しております。


原 憲三  同じ採用なんですが、これは72万円というのは大体何名ほどの試験なのか。それと同時に、最初に面接なのか、それともペーパーテストのほうが先なのか、その辺をお伺いします。


総務課長  22年度受験者数は129名でございます。先に行いますのが、まずペーパー試験ですね、能力試験、適正検査、作文試験、こちらを先に行います。その結果によりまして、二次試験ということで集団討論、面接、あと個人と集団討論とですね、面接を実施しております。


原 憲三  この方法ですとですね、受験者全員というか、129名応募された方々だと思うんですね。そうなると、人数がふえてくれば、ますますこういった費用がふえていくと思うんですよ。ですから、先にですね、ある程度、面接で選考するというような方法をとるということは不可能なのかどうか。


総務課長  先にですね、面接するということはですね、130名の面接をですね、個人面接を行うということはですね、莫大な時間を費やすと思います。ですので、最初ですね、論文形式と、作文とですね、適性検査、あとペーパー試験をしていただいて、それによってですね、二次試験で面接のほうを実施したいというふうに考えております。


原 憲三  個人面接ですと当然時間はそれなりに要するわけですから、やはり集団面接というような方法も1つはあるかなと思います。ですから、まず最初に集団面接、その中で選考していただいて、ペーパーテストのほうをやって、その後に二次面接というか、そういう形をとれば、また費用が安くなるのではないかと思います。これで終わります。


曽我 功  57ページの生活交通維持対策負担金について、488万2,295円について質問したいと思います。公共交通はですね、中井町の弱点なんですが、この境の路線、震生湖経由の秦野行きのバスというのに負担されていると思いますが、この路線はですね、境地区の住民の方にとってはなくてはならないものということで、こういうふうに負担されていると思います。そこでお尋ねいたします。その金額の算出方法、並びにですね、このバスの路線の利用状況についてお尋ねをしたいと思います。


企画課長  境の路線のですね、維持につきましてはですね、平成15年度よりですね、運行経費の補助をさせていただいております。これは平成14年にですね、路線の退出ということで会社側から出ましたことを受けまして、町と会社とですね、調整をして、経費を負担を、補助をしているという状況でございます。
 まず運行経費の算定につきましてはですね、現在、その境の路線、1日10往復で、13というんですか、片道6回ほどの路線で往復で13回ですか、たしか、運行しているんですけれども、それにかかわる車両の経費、あるいは運転手の経費、当然のことながら燃料費、あるいはまた整備費等を含めた形で、例年経費を算出をしていただいております。燃料の高騰等によってのですね、多少の変動というものも懸念されておりますけれども、年度決算における費用ということでいただいている経費を計上していただいています。
 それと、あとそこからですね、実際のところ収入として入る経費、これは当然のことながら、現金で乗られる方は現金で乗る、あるいはまた定期を購入される方はその定期代等についてですね、管内の、いわゆる神奈中で運行しているところ、全体から見てどのぐらいの率かというような、そういうものを見た中で、差し引き、いわゆる不足分についての補てんをしているというところでございます。
 また乗車される方につきましてもですね、朝あるいは夕方の小中学生の利用というのが主でございますが、やはり通勤、あるいは秦野のほうへ向かう高校生等の利用もあるということでございますが、平均的にはですね、1日当たり、大体1便当たり8.8円ぐらいということで、これらは平成15年から補助をしているんですけれども、やはり児童生徒の減少も含めましてですね、年々下降気味というか、利用者のほうについては減になっているというような状況でございます。


曽我 功  本当に動いているバスを見ますとですね、特に日中はだれも乗っていないような状況というのが多々見受けられます。なぜ利用率が低いのかというのはですね、今、ちょっと御答弁にもありましたけれども、バスの本数が非常に少ない。非常に少ないというか、秦野から比奈窪に来る便が1日8便、こっちから秦野に行く便が1日7便ということで、合計15しかありませんので、なかなか、特に秦野からこちらの比奈窪のほうに来るバスがですね、午後6時半に終わってしまっています。ということは、通勤にはほぼ使えないバスというふうなことになると思います。通学の方が使っているというような状況で、通勤には使えないバスということになりますので、町で路線確保のためにお金を負担していても、なくてはならないものなんですけれども、利用者にとっては利用しづらい交通になっているということだと思っております。
 こういった、この路線の活性化について、神奈中バスでも対策を講じるというような、そういうお話を昨年聞いたことがございます。そういった神奈中バスとしてのこの路線の活性化対策について、町とのやり取りが何かあったかどうかというのをお尋ねしたいと思います。


企画課長  バスの利用というのは、確かに乗っていただきたいという要望というものを受けて、町民の方が利用されるというのがうまくマッチングした形で、ある程度のバス利用の促進が図れるのかなという思いでございますが。その理由としても、その利用される時間帯、あるいはまた路線というものも、その辺の要因というのがあろうかと思いますが、どうしても、今、バス離れというんですか、その辺の利用の減少があるというのが、町のほうでも当然ある程度の最低限の公共交通の維持ということで、非常に苦慮しているところでございますけれども、いずれにしましても、地域の方には極力利用していただきたいというような投げかけはしているという状況でございます。
 片や、また神奈中のほうではということでございますが、確かにふやしたほうがいい、あるいはこの時間帯に集中したらいいということで、町とのいろいろ連絡調整の中でもやり取りをしておりますけれども、果たして、卵が先か鶏が先かではないんですけれども、いわゆるその辺で、会社としての改善というような方向というのはなかなか見出せないというのが現状でございます。
 しかしながらですね、やはり活性化、バス利用の促進というものも、それに甘んじてですね、いるというものではなくてですね、当然のことながら利用者の増と、そしてまたその路線のですね、ある程度の社会基盤というか、そういうものが整備されることによっての利用というものも期待しているところでございますけれども、今、神奈中といろいろ検討等しているものの中の1つとしてですね、いわゆるデマンドバスの運行についてのいろいろ可能性、あるいはまた実施をしているところのいろいろな費用対効果等も含めた形での、今、研究をしているというところでございまして、当然のことながら、そういうものが会社としての、ある程度、実行の踏み出す段になりましたときにはですね、町としてもより効果的に運用ができるような、いろいろな協力もしていきたいということでございます。今、あくまでも研究段階ということで、ひとつ御理解をいただければと思っております。


曽我 功  バスの利用状況、なかなか伸びない。公共交通としてのバスということに関してはですね、中井町において、果たしてこの過疎地において、バスがですね、その地域の公共交通に合ったものかどうかというのが非常に問題になると思います。今後ですね、その過疎地における公共交通をどうしていったらいいのかというのは非常に大きな中井町の問題になると思います。町の活性化のためには、こういった公共交通の活性化、あり方というか、そういうものを真摯に取り組んでいかなくてはいけないと思っております。毎年500万近い金を出し続ければいいということにはならないと思います。
 公共交通は絶対に必要です。今、企画課長からお話しがありましたデマンド交通についても1つの方法だと思いますし、将来的な話ではなくてですね、そういった研究というか、すぐにでも研究、取り組みというような形の中で、できるだけ、利用されないバスに500万ものお金を出し続けるというのはいかがなものかなというふうに思いますので、そういった研究開発についてですね、鋭意努力をいただいてですね、私の質問を終わりたいと思います。


町長  この境のバスにつきましては、ちょうど私が、これは就任したときでございまして、まずはこの路線を神奈中から撤退するというふうな通告が出ました。だが、今までバスを町民の方が利用している中で、これが即撤退で、町が何の対応もできないのかということになります。そこでまず検討させていただいたのが、ある程度、貴重な財源からであるんですが、補てんするということになりまして、神奈中へ補てんしてでも継続していただきたいというふうな、そういう要望を出させていただきました。
 当初は700万の予算を立てたわけです。だが、そのときにも境地区の自治会長さん、3自治会長さんを初め、まずは境地区で皆さんが利用してくださいと、利用運動をしてくださいというふうなことで、また定期券やパス券等も購入しながら、何とかこの神奈中を維持したいということで、そういうまた自治会長さんや何かの努力もありまして、それが400万台に下がったことは、で、今日に至っているわけですが、そういうことを含めますと、今、中井町でも雇用創出事業の中で福祉送迎サービスを、今年度3月までで、これが期限が切れます。その後のことを、じゃあ、中井町はどうするんだということになりますので、やはりこういう地形的に、まずは不便な地域であります。そういうところへ、よく住民の方から、以前からミニバスを通してくれというふうな話が要望として多く出ておりました。よその地域でもミニバスをやってみようということでやられたところがある中で、やはりこれも地域性もあるんですが、空気を運んでいるようだというふうな、そういう中で、結果的にはそうなってしまうと。
 そういうことを考えると、これから、この福祉送迎サービスではないんですが、それと似通った形で、そういう要望に従ってデマンドを通すとかへ走らせるとか、何か要望に従って効率的に進めたらいいんじゃないかというのがあります。
 そういうことも含めて、来年度、もう待ったなしに迫っているわけでございまして、そういう面で、今、担当課を中心に検討を鋭意させていただいております。中井町は本当にこういう地形的に不便な地域であります。といって、バスを通せということは空気を、本当に人が乗らないバスを通せというほど悪循環になってしまっているので、そういうことを考えますと、何か自己負担もある程度は調整してでも、そういう継続をすることが中井の交通機関の守るためには必要ではないかというふうに思っているところです。以上です。


武井一夫  この問題は、私、同僚議員たちも今までも質問してきたと思うんですが、そのとき、やはり境路線のほうの維持をするというのももちろん大事なんですが、今、比奈窪から二宮、国府津へ行くバス路線、これが依然として旧道の狭い道を通っている。一部、五所宮地内が、片側、二宮へ行くときだけが、朝方、ちょっとの間をバイパスを通って、五所宮の中を通らないでということでやっているわけですけれども、どうして…前もこの問題は、バイパスを通せば二宮まで行くのに15分や20分、そのくらい早く、二宮、要するにJRの国府津なり、両方に着くんじゃないかということを提案してきたんですが、そういうことについて、実際、神奈中のバス会社と話し合いをされたのか。
 またその地域住民の方、今までですと、今ですと遠藤・北田方面を回っていたバスが、今度はバイパスを通るとなると、そこの間、ちょっと不便な方ももちろん出てくると思います。だが、あの路線は昔からの路線で、今、バイパスができたという関係で、逆に子ノ神地区とか、大久保、半分形方面にしても人口がふえているわけですね。そういうことをしますと、今までみたいに、こちらが山で何も人家もないんでしたらそういうこともいいのかもしれませんが、今、逆にそちらの方面からの利用客も多いわけですね。
 そういうことを踏まえますと、今までの方には多少不便を来す面もあるかもしれませんが、バイパスを通っていけばですね、今言ったように、15分前後でもって早く目的の駅に着くわけですね。そうすれば利用客だってふえていくはずなんですよ。果たしてそういうことについて、町民等の意見を聞かれたとか、神奈中とのそういう折衝というか、そういう話し合いをされたのかどうか、まだそういうことについてお答えを聞いていないので、もう一度お伺いします。


企画課長  武井議員からもですね、以前にもそういうバイパスの開通によって、より町民の方の利便性が向上するということで、そういう提案もいただいておりますが、神奈中との打ち合わせもですね、年に1回は役員の方、あるいはまた2回ほどはですね、運輸担当の課長を含めた形でいろいろ意見交換もさせていただいておりますが、今の御提案についても、運輸関係の担当者のほうとのやり取りの中では、口頭ではさせていただいております。
 昔、生活路線ということで住居の近くにあった路線が現状続いていると。これはうちに限らず、神奈中の運行関係でもあるということで、利用者からしてみれば、こちらからはより早くなるというメリットがあるんですが、そこを通る住民の方にとっては、そのバイパスを行くことによって、既得的な距離がより遠くなるということで、会社のほうでもですね、路線の変更には非常にシビアになっているということもございます。
 なかなかその辺での要望が届かないというのもあるんですが、その辺の要因の中にも、やはりダイヤの変更、あるいはダイヤの時間の縮まることによって、そこから目的地に、二宮まで着いた後、またそのバスが別のところに行くということで、ある面でのダイヤの変更への影響というものも多少懸念されているところもあろうかと思いますが、いずれにしましても、秦野、中井、二宮、大磯の、この1市3町の協議会の中でも、より神奈中さんとのですね、効率的な路線の設置、変更も含めた形でやり取りもさせていただいておりますが、なかなか平行線の、なかなか変更できないと。
 1つの中では、二宮の北口というんですか、が新たに釜野方面まで少し道路幅員が広がったということで、その辺の、やはり会社側でも今後はというような見通し等も検討しているようですけれども、なかなか総体的なダイヤの変更というものも含めた形で、課題もあるということですが、いずれにしましても、町のほうでもですね、できるだけ、特に中井町の方が二宮、秦野へ行くというような視点の中での要求は続けさせていただきますが、なかなかその途中の方への配慮というものでの会社側での苦慮もあるというところも御理解をいただければと思っております。


武井一夫  今までも同じようなことを言ってきたわけですけれども、結局、先ほども言いましたように、子ノ神地区の方面には相当の人家が、要するに人口ふえているわけですね。そういう辺のところも加味した中で代用していけば、同じように、どちらにも同じような世帯が結構あるということであれば、真ん中を通っていけば、ましてや朝の1分1秒でも早く着きたいというような中で、わざわざ旧道の狭いところを通って時間をかけていくというのはみんな願っていることではないと思います。そのとき、前にも言いましたけれども、それより、どうしてもそういうことだとしたら、例えば通勤時間の必要な時間帯には、急行便というか、バイパスを通っていくようなのを何本か出してもいいのではないかと。
 あと、やはり皆さん、そういうことで非常に時間がかかるということで、各家庭の、東京の奥さんあたりが多いんですが、子どもやだんなさんを駅まで絶えず送迎している。その影響で、二宮周辺にしても交通渋滞、その影響の交通渋滞というのが非常に多いわけですね。そういうことと、そういう経費なんかも考えれば、やはりバス路線が少しでもそういう時間がかからず、早く駅に着くような、それができれば利用客もふえていくんじゃないかと。
 それと、あとはできることなら、中井町のバス、どこかにモータープールみたいなものをつくって、そこへ車を置いて、そこからバスに乗っていくような、そういう方法もこれから考えられるのではないかと思いますので、やはりそういう点も、しっかりと神奈中、または地域の人たちと話し合いをしながら、早く目的地に着ける路線を検討していただきたいと思います。


森 丈嘉  55ページになりますけれども、中井町公共交通検討委員会の部分の報償費というのが出ていますけれども、この中井町公共交通検討委員会といいますのは、たしか平成21年に設置されまして、委員の方が13名というふうに、たしか21年度の決算ではお聞きしておりますけれども、この中にバス会社、タクシー会社の方は入っていないというようなお話でありました。
 今、企画課長の今までの御回答を聞いておりますと、大分バス会社の方ともお話をされているようでありますけれども、こういった検討委員会というものを、これは当然町民の方々も入っておられるでしょうから、こういった組織をもっともっと活用していくべきであろうと。また福祉タクシーにつきましても、2年間という形の中で、平成22年度、23年度、この委員会をより活性化、活発化をしていかなきゃならんというところでありますけれども、逆に決算が、21年度9万6,000円に対しまして、会議費用みたいなものでよね、2万6,000円と減っていると。逆に会議そのもの、委員会の活動そのものが終局化しているというように感じられるんですけれども、ここのところの御説明をまずお願いいたします。


企画課長  中井町の公共交通の検討委員会につきましては、平成21年に設置をしまして、委員さんもですね、12名の方の参加をいただいて、8回ほど開かせていただきました。この中には、御承知のようにバス会社、あるいはタクシー会社等の参加はしておりません。現状における、町内におけるバス交通の関係、あるいは将来に向けた生活交通のですね、課題あるいはまたそれの対策というような御意見等をいただくということで開催をさせていただきました。
 その議論の中でですね、方向づけとしてですね、既に昨年から行っております、いわゆる体の悪い方へのドア・ツー・ドアのサービスの実施、そしてまた境路線を含む、あるいはバス路線がないエリアでのですね、これからの高齢化社会を迎える中での公共交通のあり方ということでの2点について御提案をいただきました。その過程の中で、バスに乗る手だて、方法というものもいろいろ御意見等もいただいたわけですが、なかなか利用者の、今、車を使っている方がバスに乗るというものについては、なかなかの諸課題があるというところでございます。
 いろいろ、この今回のですね、検討会に当たっては、そういう事業者の参画というものも検討をさせていただきましたが、どうしてもある面ではですね、その参加することによって、バス路線をふやせ、あるいはまたバスの便を増強するというような、要は会社へのいわゆる要望、そしてそれに関する会社側からのいわゆる言いわけという言葉がいいかどうかわからないですが、課題のやり取りということで終わることが果たしてどうなのかと。ある程度の検討を積んだ中で、今後のそういうシステムをやるときの参加というものは当然町のほうでも考えております。
 21あるいは22年度にわたってそういう検討もさせていただきまして、今後はですね、先ほど言いましたデマンド交通等を含めた形で、その運行をやるときには、地域生活交通会議という、いわゆる法に沿った形で、そのバス事業者、タクシー事業者が参加するやはり機会というものもございますので、それに向けてですね、ある面では町民主体で、いろいろな諸課題あるいは提案というものもまとめた中で、そこに向けた取り組みをしていったらどうかというような考えでございます。


森 丈嘉  この22年度のその会議そのものはちょっと終局化しているという部分は非常に気になります。当然バス会社等、また将来のデマンド、今の福祉デマンドタクシー関係をどうしていこうというのは、担当の課である程度考え、そしてバス会社と直接にお話し合いをすると、これは一番仕事としてはやりやすいかもしれません。簡単であると、また自分の思うような形の中で進められるとは思いますけれども、やはり住民あってのこういった行政でございますので、せっかく集まっていただいた委員の方々の御意見また御理解をいただくというのも大変必要なことではなかろうかと思います。
 やはりこういった方々の会議は定期的に開く必要性は大いにあると思いますし、今後これが町の今のデマンドタクシー等の今後の考え方から、路線バス等も含めた、今、課長が言われました地域生活交通会議といいますか、そういった形の中に発展をしていくとして、そういった会議そのものが将来的にも継続していく。やはり足の、交通の便の悪いという、それこそ神奈川県でも一番悪いかもしれません、この中井町の足の確保というものにつきましては、これでいいのではないかというのはないと思いますので、そういった部分の中で、将来的に継続できるような組織というのは本当に必要だろうと思いますし、町民の皆様方の声をお聞きするという部分は大変大事であろうと思います。
 もう一点お聞きしたいんですけれども、こういった形の中で、委員の方12名、昨年もたしか聞いたかもしれません。今、どのような方が入っておられるかということと、逆に希望者といいますか、そういう方を逆に募るというような考え方はありませんでしょうか。


企画課長  平成21年に設置しました中井町公共交通の検討委員会につきましては、当初の目的がですね、いろいろな町域における公共交通の問題を検討して、提案を町長に提出をするというような目的でございました。そういう関係で、平成22年度にですね、町長に提案したことをもって一応会の目的を達成したということで、現状、中止しております。
 先ほども申し上げました地域公共交通会議ということで、今後いろいろデマンド交通等の中でも、町民参画あるいは団体の参画もいただいた形で、そういう組織の立ち上げというものもある程度見通しがつく中で発足をするという、今のところ、スケジュール管理をさせていただいておりますので、そういう中には、従来この委員として御参加いただいた方々の参加もいただくような形になるのかなと思っておりますし、またそこにも交通事業者等の参画もいただく形になるかなと思いますが、今言いました法定ということになりますと、どちらかというと、要は形が形骸化というか、ある程度法律に沿った形の組織体になりますので、自由闊達な意見というと、ちょっとどうなのかなというような懸念もございます。そういう面では、第一次的な公共交通の検討会の目的は達成して、一応解散というか、組織はないんですけれども、先ほどの法定の協議会に向けては、でき得ればバス会社等も参画していただいた中で、ある程度自由な意見交換の場というようなもののやはり組織立てというものも、少し念頭に置かせていただくのも必要かなというような気がしております。
 その辺も、あくまでもですね、それらの公共交通に関する新たなサービスの実現するためのいわゆるステップアップのために必要であればというような認識で、今、考えさせていただいているというところでございます。


森 丈嘉  この1年間、福祉タクシーという形の中で、運営つきまして、昨年度の実績関係では、非常におかげで助かったと、よいお話を聞いているというふうにお聞きしておりますけれども、反面、重い障がいを持っている方のタクシー券とか、また燃料の補助という部分を、町の今までの長い間のそういった補助関係もございますけれども、そのような方々は、やはり今の福祉タクシーは利用がどうしてもできないと、また回数にも問題があるというところで、逆に本当に困っている方々は、便利になってよかったよと喜んでいる方がいる一方、何も我々は変わっていないじゃないかと、我々はもっと大変な思いをしているんだよというお話も聞く部分もございます。
 今後、こういった福祉タクシー関係、そういったタクシー券とか燃料の補てんとかというものと兼ね合わせて、そのような方々にもよりよいサービスが提供できるようなものとして一緒に今後考えていくことは可能であろうかどうかということを、まず1点お聞きしたいのと、もしできることであれば、よりよいサービスができればなというのは、やはり行政としても、一町民としても、そういったものも要望があろうと思いますし、重い障がいを持っている方々の、例えば御家族にしてみると、自分が、今、車に乗せて病院に毎日毎日運んでいるから今はいいんだけれども、自分が動けなくなったらどうしようといった部分を非常に危惧されている部分をお聞きします。ちょっと款が違ってあれかもしれませんけれども、そういったことの中で、そういった交通というか、町民の足という部分の中で、あわせて考えていくことは今後できるのかどうか、そういったところをお聞きしたいと思います。


企画課長  御承知のようにですね、タクシーの利用券助成、あるいは燃料費の助成、これは障がい者施策の一環として既に実施をさせていただいて、利用者も多く利用されているという状況でございます。当然のことながら、これらは、要は介助者等も含めた形での移送手段、あるいはまた介助者の燃料の支援ということでやっていると。また今回の福祉送迎サービスについても、お一人でもですね、家から病院等へのドア・ツー・ドアということでのサービスということで、今、実施しております。
 特にこの福祉有償サービスというのは、従来ボランティア活動の一環としてやっていたものが、ある程度ですね、ワンコイン等もいただくということで、いわゆる白タクというような形骸の中で、制度として福祉有償という制度ができて、今、来年度から中井のほうでも福祉送迎サービスをそちらのほうへ移行するという形で考えておりますが、いろいろ対象者のある程度の身体的な機能、あるいは介助者の機能等を含めた形で、そういうサービスを、今、町でも実施をしているというような状況でございます。
 そういう面で、これからの公共交通を考えるときにですね、先ほどデマンドバス、あるいはデマンドタクシー等々のいろいろな方法論もあるわけですけれども、やはりこういう燃料の補助、タクシー代の支援というものも、このサービスの1つのものというような形で、総体的な形でですね、メニューということでとらえさせていただく、その中でそのサービスの拡大ということで解決ができるものであれば、それはそういう方法も考えておく必要があるのかなということで、あくまでもこういう体制が究極的な町の将来像だよというところまでの、まだ議論は行っておりませんけれども、そういうような視点で検討もさせていただく必要があるかと考えております。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時55分からといたします。
                           (10時38分)


議長  再開します。
                           (10時53分)
 質疑ありませんか。


戸村裕司  49ページ、一番下のですね、諸負担金というのがございまして、これは、補正のほうを僕は見切れなかったんですけれども、予算ですと10万、増額された理由とですね、諸負担金ということの中身がどういうふうになっているのかを聞きたいと思いました。


総務課長  お答えいたします。当初予算ではですね、10万円ということでございますけれども、ここの諸負担金では、自治功労者に対する弔慰金でございます。平成22年度、自治功労者4名の方がですね、お亡くなりになりまして、1件当たり10万円で、4人分で40万という支出になってございます。それのことで、費用につきましては補正ではなくて、こういった状況でありますので、流用というような形で処理させていただいております。


戸村裕司  わかりました。この上のですね、役務費の中にあります行財政情報利用料と、こういうのはどういった内容になりますでしょうか。49ページで、同じページで、役務費、委託料の上ですね。行財政情報利用料。


総務課長  これはですね、課長以上にですね、配信しております時事通信社によります官庁情報のヘッドラインのですね、1回線の料金でございます。こちらのですね、役務費ということで、22万6,800円支出しております。


二宮章悟  57ページのですね、コミュニティセンター運営費ということで、501万円のですね、費用がかかっていますが、この、恐らく境コミュニティセンターの運営費かなと思うんですけれども、この、まず利用状況ですね。例えば住民票がとれるのか、または単なる公民館というか、部屋の利用とかですね、グラウンドの利用とか、そういう利用だけになっているのか、年間どのくらいの方がですね、利用しているのかという点について質問いたします。


生涯学習課長  お答えいたします。境コミュニティセンターの年間の利用でございますけれども、平成22年度はですね、459件の利用がございました。人数といたしましては約8,000名ですね、の利用がございます。以上です。


二宮章悟  この8,000名のですね、利用の中ではですね、グラウンドの利用とか、または屋内の施設の利用とか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の割合はいかがでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。8,000名の中でですね、生涯学習室、入っていただきまして、図書室等と一緒になっておりますけれども、そちらのほうが約3,000名、申し込み件数でいきますと、459件の中の136件が生涯学習室の利用でございます。調理室が28件、和室が187件、多目的広場でございますけれども、こちらが108件でございます。以上です。


二宮章悟  非常にですね、思っていた以上にですね、大勢の方が利用していられるなと思うんですけれども、この中で、委託料が263、常駐されている方のですね、委託料だと思うんですけれども、この辺は、夜間も含めてですね、昼間だけの時間帯なのか、夜間も常駐していて、それの費用かと、その辺お伺いします。


生涯学習課長  お答えいたします。施設管理委託料でございますが、こちらにつきましては生きがい事業団のほうに委託してございまして、昼間と夜間ですね、常時1名の方を常駐させていただいております。しかし、夜間の管理がない場合につきましてはですね、9時から5時で終了いたしまして、また午後7時からの会議等でございましたら、5時で一度上がっていただきまして6時半からという形で、実務的な時間内での支払いとさせていただいております。以上でございます。


武井一夫  59ページの防犯灯費と、あと61ページの道路照明関係の、同じような内容ですのでお聞きします。この電球料なんですが、昨年から見ると大分、防犯灯のほうは約90万ですか、道路照明灯のほうは198万ぐらい安くなっているようですが、まあ、安くなることはもちろんいいことなんですが、それの、どういう状態で安くなっているのか。というのは、毎年新設がされているのに、普通なら上がるんじゃないかと思うんですが。それと、防犯灯と、この道路照明灯というのは定額制になっていると思うんですね。ですから、通常、何かのよっぽどのことがなければこれが上下するというようなことは、料金が、あまりないのではないかと思われますので。
 それと修繕費なんですが、修繕費のどういう項目の修繕になるのか、内容を教えていただきたい。


総務課長  防犯灯、道路照明灯の電気料につきましてはですね、前年度と比べて減額になっているということでございますけれども、防犯灯の設置につきましてはですね、平成22年度末で1,118基ということで、月平均8万6,341円のですね、料金になっております。こちらのほうはですね、東京電力からの請求が来ているというようなことでですね、この金額ということでございます。
 それと、あと修繕の内容でございますけれども、道路照明灯につきましては球切れ、そういったことでございます。防犯灯につきましては、まず最初ですね、球が切れているという自治会長等からの連絡がありますとですね、生きがい事業団にお願いいたしまして、球切れの蛍光灯の交換を実施しております。その蛍光灯をですね、交換してもまだつかないというようなことも連絡が町に入りますと、今度はですね、業者にお願いして、地区割で設定をしておりますけれども、そちらの方のですね、器具交換、そういった対応で、防犯灯につきましては処理しております。(「電気料が安くなった理由は」の声あり)
 電気料につきましてはですね、前年度のですね、契約等に基づきまして、前年度の部分を概算というような形でお支払いしてですね、次の年に精算するというような形になっております。ですのでですね、場合によると電気料が高くなった年、その次のときには電気料のほうが多く払っていると、その翌年には少なくなるというようなことでございます。


武井一夫  何か意味がよくわからないんですけれども、これは定額制ですよね、ある程度。そのメーター機が一本一本ついて、そのメーター機で料金を支払っているわけではないですよね。大体何本あって、それで定額的に、もう料金が決まっているわけでしょう。そんな、絶えず安くなったり高くなったりするというのは、じゃあ、最初の中井町の防犯灯の数を申請する数がまちまちなんでしょうかね。それとも、下がったのは特別LEDか何かの照明をつけたから安くなったとか、そういうことでもないと、値段的に、今、下がったり、今回、結構下がったりしていますので、この辺の意味がちょっとわかりません。だからその辺、もう少し詳しく教えていただきたいのと、修理費のほうは、球切れとか、主にそういうようなことだとお聞きしましたけれども、あと最近、全国、神奈川県の中でも、この防犯灯とか、道路照明灯とか、腐食して倒れる事故が出ているんですね。その1つの原因には、耐用年数が過ぎているとかというようなことももちろんあったり、例えばこれ、どこだかわからないけれども、犬が毎回、そこの散歩をしたときに、そこの電柱に小便して、その影響でさびるとか、そんなことも言われているとかということなんですが、これはわからないんですが、そういうことを聞きますと、中井のポールが腐食して倒れて、それによる事故が例えば起きて、車にぶつかって人に当たったというようなことも考えられるかと思うんですが、中井の場合、一応耐用年数的にはどういうふうな年数を見ているのか、今まで中井の一番古いのはどのくらい前のだったのか、その辺もお聞きします。


総務課長  電気料につきましてはですね、詳しい内容、ちょっとわかりませんので、また後でお調べして御報告させていただきます。
 それとですね、一番古いのはということはですね、今ここで、何年前というようなことはあれなんですけれども、道路照明灯、及びですね、防犯灯に、ポールつきのものにつきましてはですね、腐敗等、うちのほうでですね、確認いたしまして、現にですね、道路照明灯の塗装等、あと道路照明灯の水銀のですね、そちらのほうの舗装、塗装の再塗装、すべてそういったものには修繕しております。
 それと、今はですね、防犯灯につきましては、ポール型の独立型というより、できればですね、東電の電柱があれば、そちらのコンクリート柱をですね、利用させていただいて、防犯灯のほうはできるだけその電柱を利用させて、今現在、新規のものは設置していただいているということでございます。


武井一夫  そういうことで、一応、じゃあ、あれですね。腐敗とか腐食に関しての費用のかかったのは、この修繕費のほうに入っているということですね。
 それとですね、まだ今は東電の電柱あたりにつけさせていただいているからということなんですが、そうでない、実際にその耐用年数を過ぎたような古いのがどのくらいまだ残っているのかということと、そういうのに、例えば事故が起きたという話も聞いているので、そうなると、ある程度、町が補償しなければいけないということも出てくると思うんですけれども、そういう対応を考えていられるか。例えば保険を入れようとか、いろいろどういうことか、一応そういう事故があったときの対応等も検討されているかどうかお聞きします。


総務課長  耐用年数をどのくらい超えているかという数字につきましてはですね、現在把握されておりませんけれども、自治会長及びそういった方のですね、腐食しているからちょっと危ないというような連絡を受けますと、至急交換しております。
 それとですね、そういったものについての補償でございますけれども、町では総合賠償補償という制度に加入しております。こちらはですね、町の道路その他に瑕疵があった場合には、何か事故があった場合には、それを補償して、補償金が出るというような制度でございます。それについて、制度に加入しているということでございます。


戸村裕司  繰り返しになってしまいますけれども、この道路照明の電気料ですね、これが200万近く減額になったというのは、もう一回具体的に言っていただきますと、例えばLED照明になったからなのか、あるいは災害等に伴う停電になったのか、そこら辺、もうちょっと明確にしていただいて、これは来年度になったとき、どういう見通しになるのかですね、そこら辺を伺えたらと思うんです。


総務課長  お答えいたします。道路照明灯、防犯灯のLED化につきましては、平成23年度より実施しておりますので、平成22年度は、まだですね、従前の水銀灯、防犯灯でございます。
 先ほど、電気料のことでございますけれども、ここでわかりませんので、後でお調べして御回答させていただきたいということでございます。


成川保美  実績報告書の26ページの男女共同参画推進事業について、決算書で57ページになると思います。このことについて質問させていただきます。これは、男女共同参画推進事業は22年度の主要事業となっていると思います。そこでお尋ねしたいんですが、この男女共同参画推進をするために普及啓発をお図りになったと思うんですが、22年度の目標はどのように定め、またどのような御努力をされたのか、経緯をお尋ねいたします。


企画課長  男女共同参画の推進につきましてはですね、共同の推進を図っていただく懇話会を中心にですね、その年度の普及啓発等についての取り組みをさせていただいております。そういう中で、「ひだまり」という広報紙の発行を年に2回と、そしてまた9月には、男女共同参画推進月間ということで、広く町民の方への御理解についての普及をさせていただいております。またあわせまして、講演会ということで、昨年度は樋口先生をお招きしましてですね、町内外からも多数の方の参画をいただいているというところでございます。
 やはり男女共同の参画の視点もですね、介護、あるいはDVだとか、あるいは災害だとか、そういう面で非常に幅広くなっておりますので、講演会の開催、あるいは広報の作成に当たってもですね、懇話会の方の意見等も十分尊重しながら実施をさせていただいているというところでございます。


成川保美  本当に以前から比べれば、講演等についても、今まで全然いなかったというあれがあるんですけれども、その御努力、各議員とか自治会長さんにもお手紙を配布したり、いろんな御努力は評価しているものでございます。
 それで、やはり私は、この男女共同参画プラン、我が町は多分9年前ぐらいになると思うんですが、神奈川県でできていなくて、それで一番遅く男女共同参画プランを策定していただきました。その中で、ほかの自治体等は、もう今の時代に即した男女参画プランの見直しなどをして、また新しくローリングしているものがほとんどでございます。
 やはりこれからも、協働のまちづくり等、我が町にもいろいろ計画されているようでございます。それにはやはり男性と女性がともに力をあわせて、すばらしい中井町づくりをしていくことがベターではないかなと思っております。
 それで、今、私の記憶の中でございますが、登用率が10.何%程度だと思っているんですが、その点についてどのようにお考えなのか。後期総合計画に、33.3%、目標を27年には定めるように計画がされております。そのようなことについて、どのように目標を定めていくのか、御努力をされていくのか、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  ある程度、男女共同参画の推計の中ではですね、目標値ということで、町の男女共同参画の推進計画につきましては、平成17年から10カ年の27年度までということで計画をさせていただいております。いろいろな時代の趨勢の中で、見直すべき内容も理解はさせていただいておりますが、具体的な実施事業等の中で、いわゆる実施計画の中で、ある程度そういうものも反映させていただいたらという認識でございます。
 ただその中で、やはり女性の、いろいろな各種附属機関等も含めた形での参画という、そういう視点で、大きく30%強の目標を掲げさせていただいておりますけれども、条例あるいは法律に基づくもの以外の、例えばいろいろ先ほどもございました、町の町長が任意に設置をします各種委員会等もございまして、極力そういう委員会に選考に当たっては、女性の参加をいただくという形で各課努力をしていただいておりますが、いわゆる法定的なものについてもですね、どうしても選出する団体、組織というものの、ある程度規定等もございまして、できるだけ女性の、そこから参加をという視点の中で依頼をするという意識は持っておりますけれども、なかなかまだそこまで及んでいないということで、そういう面で、法律あるいは条例関係では16%ほどのですね、今のところ登用しか行っていないというような状況でございます。
 それらのやはり選出・選考に当たっては、そういう努力を引き続きさせていただくとともにですね、いろいろな検討委員会、検討組織等の立ち上げにおいてはですね、極力女性の参加をいただきまして、それらをあわせて30%が達成できるようにですね、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


成川保美  ただいま企画課長から、本当に前向きに取り組んでいきたいという御答弁をいただきましたが、本当に今では、ほかの自治体を見てみますと、ほとんど30%目標を達成しているところが数多くなっていると思います。我が中井町は一番最後にできて、男女共同参画プランだったんですけれども、やはり遅いからこそ、速く、スピーディーにやっていただきたいなと思います。
 やはり私は目標を定めることがとても大切ではないかなと思っております。いきなり後期総合計画、10年間のプランだとおっしゃっていますけれども、それがいきなりなれるものではありませんし、できればクォーター制度というものを頭に入れながら、そういうことを目標達成できるように鋭意努力していただくよう、この22年度の主要事業というものがよりよい方向に行くように、成果が出るように求めて、質問を終わります。


小沢長男  先ほども質問ありましたけれども、ケーブルテレビについて質問したいと思います。地上デジタル化放送の移行に伴ってですね、テレビ難民が生まれてはならないということで、その解消のためにということで私も提案させていただきましたけれども、町はその結果としてケーブルテレビを選択したわけですけれども、当初、この施設には4億円、町負担が2億円というふうな見積もりで出発したんですが、結果的に経費がですね、どのくらいかかったものかという点とですね、21年度に緊急経済対策交付金と、県のですね、振興協会の助成ですか、こういうのを含めて、実際上の町の負担、町の税金のですね、町税の負担が減ったと思うんですが、その点、実際のですね、補助額または町の実際の負担、それらを教えていただきたいと思います。


企画課長  ケーブルテレビの布設につきましては、当初、21年度から25年度までの5カ年にわたってですね、当初、概算の予算の中で、4億のうち2分の1相当について町で支出をしていくという計画でございましたけれども、整備の最終的な額につきましては、3億1,550万ほどのですね、経費で、全町域布設をすることができました。
 当然のことながら、それの2分の1ということで、1億5,780万ほどがですね、2分の1相当ということで、町のほうでも毎年計画的な支出ということで検討しておりましたが、小沢議員ただいま申されましたように、ちょうどこの時期にですね、経済対策の緊急支援ということで、情報化対策の推進等も含めた形で国のほうから緊急的な交付金をいただきました。そしてまたあわせて神奈川県の振興協会、これは自治宝くじの運営をしている組織体でございますけれども、そちらのほうから30周年の記念のですね、市町村の事業への交付金もいただきまして、ちなみに国からの臨時交付金につきましては4,570万ほど、そして振興協会からの30周年の交付金が1,970万円ほど交付金をいただきました。そういう関係で、先ほどの1億5,780万から今の交付金を引きました9,240万円ほどですね、が、実質、いわゆる町税等を活用した形で、一般財源ということで支出をさせていただくという、事業のですね、経費の結果が出ているところでございます。


小沢長男  ケーブルテレビによってですね、これは例えば北にアンテナができたとしてもですね、最終的には10%ぐらいはテレビがですね、見れないだろうというふうに言われていたわけですけれども、実際上、北にできたテレビ塔で受信したにしてもですね、雨や風雨のときに、やはりテレビがぼけたりということで見づらいという点があるわけです。その点ではですね、私はやっぱりこういう方向でよかったなと思うんですが、ただ、今まで見れなかったところですね、要するに共聴アンテナや何かでやっているところは、UHF、要するにテレビ神奈川も見れなかったところ、またそれだけでなく、ほかのチャンネルもほとんど見れなかったところが、共聴テレビですか、公共広聴というか、東電の障害のですね、補償として受けたのがほとんどだと思うんですね。それが結果的には、それが東電で放棄されれば見れなくなるのは当然なんですが、ただその立場だけでなく、先ほども質問ありましたけれども、経済的に困難な人たちに対する、テレビの買い替えができない、このような人たちに、チューナーの提供とかですね、そういうことが提案されていたわけですけれども、それらのことは実際やったのかどうかですね。
 また、実際上、今の状況の中で、どうしたって、デジタル化ですから、テレビ買い替えなくちゃならない面がありますけれども、本当にまだ、要するにケーブルテレビが入れば必ず見れるわけですけれども、それでなくてもアンテナでですね、自分の受信のアンテナで見られる方も多いと思いますが、その点で、まだまだなかなかですね、思い切って加入しようという人もいない…できない人もいるんですが、その点、そういうふうなですね、見れなくて困っているというふうな情報というのは、具体的に町にはあるのかどうかですね、その点、お伺いしたいと思います。


企画課長  今のケーブル等に接続せずに従来の形でやっていて見れないという形での問い合わせはございません。それとあわせましてですね、チューナーの支援等につきましては、広報等でもPRさせていただいておりますが、NHKの受信料が無料の世帯等について、申し込みによって設置がしていただけるということで、聞き及んでいるところですと、町内に9件ほど申し込みがあって布設をしたというお話を伺っております。そういう形で、ある程度の受信環境が整ったのかなというような、私のほうでは認識をさせていただいております。
 今後、またケーブルテレビを接続された方でも、3年ほど現在のアナログテレビでの受信も可能ですので、大分テレビも安価になってきたというような経緯の中で、ある程度、またその辺の御要望というか、ある程度ニーズ等も把握できましたときには、またそれに対する対応を図っていければというような考えでございます。


相原啓一  実績報告書の16ページ、投資的経費のことについてお尋ねしたいと思いますけれども、この投資的経費がグラフで18年度から22年度まで出ておりますけれども、先ほど町長の提案説明の中でもありましたけれども、これを見てみると、本当に22年度は9%、非常に今までの部分から見れば、実績から見れば落ち込んでいる状況でもございます。
 当然この投資的経費については、町の経済効果や、雇用の創出や、非常に重要な経費だとは思いますけれども、この投資的経費については、計上する事業についても、また今回はケーブルテレビですか、そういうものにも使われているんですけれども、ここまで年々落ち込んでいる状況についてはどのようにお考え…ただ、もう一つ私は、実質収支額から見てもこの辺のところが気になるので、お伺いします。


企画課長  普通建設事業費につきましては、端的に申しますと土木関係の経費というものが主になっているわけですけれども、先ほど議員申されました、ある程度、設備整備ということで、デジタル放送、ケーブルテレビ等についても、将来にわたる投資ということで、そのような事業区分のほうに入れさせていただいているわけですけれども、この普通建設事業の関係の主なところでは、生活関連道路の整備というところで、毎年ですね、計画的な予算の配分をさせていただいておりますが、どうしても扶助費、あるいは需用費等の必要経費というものがございますので、やむを得ず土木関係の経費については必要最小限、そしてかつまた優先順位を決めた形での予算配分ということでさせていただいております。
 いろいろ地権者の方の御理解もいただいて、計画的に推進しておりますので、あくまでもトータル的な予算の中での割り振りということで、事業の計画的に進めさせていただいているということで御理解をいただければと思っております。


相原啓一  扶助費については、今回は子ども手当も含めた中で、45%と非常に上がっているんですけれども、確かにこの扶助費や福祉の関係については年々増加傾向にある、これはやむを得ないと同時に、ハードからソフトに展開していかなくてはいけないと、そのようなことは私も十分承知はしているんですけれども、ただあまりにも、少し落ち込みが激しいのかなと。全体予算の中では落ち込みが激しい、この数字を見ている限りでは激しいのかなということを感じます。
 それともう一つ、その中で、関連の中で、実質収支額、これは要するに19年度3億4,700万、20年度3億1,000万、21年度3億4,000万、そして今年度が3億4,400万と、大体実質収支額は3億以上に増強になっているんですけれども、よく町長がお話しになっている「入るを量りて出ずるを制す」、これがこのようなところにも反映されているのかなと、そのように感じてしまうんですけれども、やはり私自身は思うんですけれども、大体実質収支額を3億円をキープする必要があるのかどうか。当然翌年度に向けては非常に楽な予算ができるのかなと思うんですけれども、この辺のことについてはどのように考えたらよろしいのかお尋ねします。


企画課長  おかげさまで実質収支も3億4,000万台を、ここ三、四年維持できているというのも、おかげさまで、ある程度の法人の税収の伸びというのも、年度途中での明確になったということの結果と、それとあわせまして、やはり歳出に当たってもですね、できるだけ、ある程度、工事の入札、あるいは事務事業の執行に当たってもですね、最小の経費の支出という努力をですね、させていただいているところでございます。おかげさまで、ある程度の財調への積み立て等もできておりますけれども、これはあくまでも22年度までということで、非常に23年度以降は厳しい状況かなというような見通しをさせていただいております。
 そういう面で、財政計画も、あれば使うというのも、非常に、将来を見たとき、こういう経済状況が厳しいところでですね、どうしても慎重にならざるを得ないということで、ここ数年ですね、財政運営をさせていただいているというところでございます。


相原啓一  当然厳しい経済状況ですので、財政については非常に見通しが立たないような状況もあるかもしれませんけれども、でも今までもそうだったはずなんですけれども、私はこれを見て、やはりもう少し積極性が必要ではないのかなと。特に投資的経費については積極性が必要ではないのかなと、本当にそのように、このグラフを見て感じます。確かに他町に比べて中井町は財政状況はまだまだよろしいかと思いますので、町長には、これからはそういうふうな部分についても積極的な運営をぜひお願いして、終わります。


町長  今、確かに積極的な取り組みに見えないというふうなおしかりでございます。今、お話しありましたように、確かに今までの三億何千というふうな形で、何でこんなというんですが、単年度収支で一応評価していただきたいということと、また今後の、私も先日、朝会で職員にも申し上げたんですが、この今の世界不況の、この円高や何かで日本の企業がどんどん、中小企業までが飛びだってしまうというような状況になってきたということで、そういうことを考えると、いつまでもあると思うなというのはやはり親と金だというふうなことも、私も子どものときから言われてきたんですが、そういう面で、使うのはいつでも使えるわけです。
 そういうことで、確かに言われれば積極性がないと、もっともっと効率的に、効果的に使えということなんですが、そういう面で、効果的には今までも使ってきたつもりです。またこれからも、そういう面でいろいろ適宜に、もっと使えというふうな、そういうことでございますが、そういう面で、できる限り慎重に、これからの経済がこのままでいかないというふうに私も見ておりますので、そういう面で、いつも、今、相原議員が言われるように、「入るを量りて出ずるを制す」というふうな気持ちでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。


成川保美  関連で質問させていただきますが、今、町長が、将来を見据えて今は本当に厳しい状況なんだということで御答弁を相原議員にさせていただいたと思うんですが、やはり私は相原議員と同じような考えを持っております。本当に大変だということは承知して予算も組まれているということで評価しているんですが、でもあまりにも、収入と支出で3億というものが残ったということに対しては、本当にどうなんだろうと。町民の皆さんは、よりよい生活をしやすいために投資的効果をやっていただきたいなと思っていますね。ある程度積極性な、これは予算の、どうだったんだろうというものが私も感じてしまいます。
 投資的経費のことも、本当に、今、こういうような状況で、私、町民の皆さん方についても、やはり大変だからということで、今、生活を我慢している部分もあると思うんですけれども、町長先ほど言われました、単年度重視にしてくれということだったんですが、大きな施設をつくるとか、そういうことについての長期的なものはやはり考えなければいけない部分あると思うんですが、もう十何年来、町道1号線の藤沢のところの歩道の件なんですが、そこをずっと我慢して、皆さん本当に歩きづらい部分をやっていきます。今回のは、道路舗装の中で舗装のほうも少し手を加えていただいた部分ありますが、そこがもう十何年来、歩きづらい部分で我慢している状況があります。やはりそれは生活的な道路でございます。子どもも歩きますし、夜なんて本当に歩きづらい部分で、私は本当に十何年前、ドアからフラットということで歩道のことを質問させていただいた経緯もありますけれども、そういうようなことがあるんだったら、やはり町民の皆さん方に、どうあるべきか、町全体をいま一度見直していただきながら、町民の利便性を持った積極的なる予算を考えていただきたいと思います。


副町長  ただいま町長が単年度収支というのはですね、恐らく単年度収支は赤になろうかと思います。なぜというのは、前年の三億何千万という実質収支が次へ繰り越されていきますから、その22年度を見てもらえばわかると思います。
 それから、うちの町はですね、今まで町税が30億、そういう中で40億という予算をずっと組んできました。しかしながら、最近のですね、町税あるいは各種交付金、こういったものをやりますと、標準財政需要額、やはり町税は約7割、それから交付金は10%、これがですね、三十五、六程度に落ちております。こういったものをかんがみればですね、やはり将来にわたってはですね、もう少し物件費、あるいは建設、投資的事業についてはですね、優先順位をさらに見きわめた中でですね、多少の不便は町民の方にも背負っていただかなければいけない部分もあると思います。そういう中で、限りある財源ですので、その辺を有効に、かつ適切にですね、執行させていただきたいと思います。
 たまたま22年度、国保については医療費も減額になって、給付費も減額です。しかしながら、依然としてですね、一般会計から下水道会計についてはですね、いわゆるほとんどが繰り出しで下水道を運営している状況です。こういったものを、万が一ですね、あった場合にもですね、ある程度の財調を、あるいは歳入欠かん等を防ぐためにもですね、財調等を活用しながらですね、今後健全なる財政の上ではですね、積極的な財政運営を行っているということで執行のほうは解釈しておりますので、何分その辺を御理解していただきたいと思います。


成川保美  執行側の思いというのは十分把握しているつもりでございます。でも、いずれにしましても、当初予算と決算予算というものは、あまり不用額とか、いろんなそういうものは出ないように、やっぱりきちんとした予算の中で、町民の皆さんの利便性を第一優先に考えていただき、投資的効果、最大効果を求めていただくように求めて、質問を終わります。


森 丈嘉  47ページ、負担金のところですね、職員退職手当組合負担金のところなんですけれども、8,100万円からの金額が、今、ここに出ております。これを平成20年から見てみますと、20年が6,700万、約6,800万ですか、21年が5,800万、それで22年が8,100万と、非常に上下が激しい動きになっております。そこのところの数字の動きの理由を御説明いただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。退職手当組合の負担金につきましては、普通退職を前提といたしまして、手当額と定年退職手当の掛金をお支払いしているという状況でございます。ですので、定年退職とかですね、そういった方が多い年にはですね、その部分の負担金につきましては一時払いということになりますので、退職手当組合の負担金が年度によって大きく差が出るというようなことでございます。


森 丈嘉  平成20年のときですと、負担率は1,000分の14.5でよろしいですか。それで、これは平成27年まで段階的に負担率を引き上げると、それでその後引き下げるというような説明をお聞きしておりますけれども、平成22年の負担率等はどのぐらいになっておりますでしょうか。


総務課長  22年度につきましては1,000の280ということでございます。


森 丈嘉  失礼しました。先ほど1,000分の14.5と私が読み間違えて、平成20年は1,000分の145だったんですよね。それで、今、1,000分の280ですね。そうしますと、平成27年までは段階的に引き上げるという話がございますけれども、平成27年ごろにはどの程度の数値になっていくのかというところ、また、その後引き下げるというところの、それはどういう形の収支の中で、27年まで引き上げて、それでその後引き下げるという形の御説明をお願いしたいと思います。


総務課長  済みません、先ほどのお答えなんですけれども、22年度につきまして、一般職員はですね、1,000分の210でございます。特別職が1,000分の280というようなことでございます。
 最高ですね、1,000分の235まで引き上げるというようなことでございまして、その後、徐々に退職手当の負担金は下げていくというようなことでございます。


議長  質疑ございませんか。


戸村裕司  少し戻ってしまうんですけれども、43ページで、境コミュニティセンターの関連でですね、太陽光発電の電気料が26万円の収入ですよね。前年度が2万2,000円だったんですけれども、この増額の理由はどうしてでしょうか。


生涯学習課長  お答えいたします。当初ですね、コミュニティセンターの太陽光につきましては、もともと10年経過してございましてですね、大分発電量が減っておりました。そんな関係で、当初の研究的なところで布設したところでございますけれども、そのところにお諮りしたところ、今回に限りパネルの交換をということでしていただいております。そんな関係でですね、昨年の3月にパネルの交換をいたしまして、発電量が現状の、21年度は、2万1,600円程度がですね、24万2,736円ということで、電気料が当初の発電量に戻ったということでございます。


戸村裕司  そうすると、グラフ的に言えば段々落ちていったという感じなんですか、10年間で。なるほど。特に単価が変わったとかではなくて、そういうことであると。私のうちでもやっぱり低下がありましたので、いろいろ方位の、などを見てもらって、無料でですね、つけてもらったりして、やっぱり常にモニターしていないと、まだまだ未成熟な技術ですので、見ていく必要があるんだなと、今、改めて思いました。
 これで、その公共施設、中井町ですと境コミュニティセンターに1つということで、例えば学校とかですね、そういった公共施設にも、こうやって売電効果というのが出ますので、ぜひ投資的にやっていただきたいなというので質問したんです。例えば県のほうにも大きいアピールですね、何十何ヘクタールのところにメガソーラーをつけたらどうかという御提案もあると思うんですけれども、やはりまだ小さいところからですね、こうやって公共施設であるとかに太陽光発電をつけていけば、やっぱり売電効果とか、そういったのも出ますし、それが例えば学校につければ、子どもたちにも環境教育にもなりますので、ぜひこういった面も進めていただきたいと思います。以上です。


議長  今、要望だけでいいんですよね。(「要望だけでいいです」の声あり)一応決算の質疑ですから、承知してください。
 ほかに質疑ございませんか。


森 丈嘉  また47ページなんですけれども、産業医の報償なんですけれども、これは昨年もやはり同じような形の質問があったと思うんですけれども、平成20年度は42万円のものが21年度は84万円、また22年度も全く21年度と同じ84万円という形で出ておりますけれども、21年度、職員93名中4名の方が指導を受けていたと、そういった意味で84万円ということで説明でありました。22年度について御説明をお願いしたいと思います。


総務課長  お答えします。産業医につきましてはですね、りゅう先生をですね、お願いしております。月額7万円の12カ月というようなことで84万円の支出でございます。こちらにつきましては、町で行います健康診断及び人間ドックを受けられた方に結果に基づきまして、異常があるとかですね、ちょっと指導が必要ではないかというようなことを指導させていただいております。指導につきましてはですね、10人程度指導されているというようなことでございます。あとですね、本人がみずからですね、先生に相談したいというような場合にもですね、一緒に指導しております。
 あとですね、その指導だけでなく、環境の指導、要はですね、事務を行います、そちらの照明のぐあいとかですね、そういった環境に対する指導につきましても、りゅう先生から指導をしてもらっていただいております。


森 丈嘉  その金額的な部分は、さっき言ったように、今、月7万という説明を受けて、それで納得はできたんですけれども、20年度から21年度、上がったときはそのような説明はなかったものですから。
 あと、職員の中で指導を受けている人間がかえって大分ふえているような、昨年に比べますと大分ふえているような状況の中で、その指導の効果というのは、そういったもので効果というのもおかしいかもしれませんけれども、人間の体ですから、職員の、ただ医者に診てもらえばいいというよりも、健康でいることが大事ですので、そういった部分の中で、産業医に来ていただいてといいますか、診てもらって、専門的についてもらっていて、職員が逆に悪い方がふえているという状況は、何か原因があるんでしょうか、そこのところをお願いいたします。


副町長  産業医制度でございますけれども、先ほど総務課長が話したとおりですけれども、町には衛生委員会、この統括責任者は私がやっております。また教育委員会は教育委員会で、教育長が統括責任者ということで。まずその中ではですね、1つは職員の健康管理、そういった年間計画を立てます。もう一つはやはり職場環境、こういうものの環境、そういうところに会議へ出て、具体的なアドバイスをいただいておりますし、またそれぞれの健康診断に基づく個別指導、こういったものでですね、職員が健康で働けるような執務環境と、両方からということのアドバイスをいただいているところでございます。
 教育関係でも、学校の先生も一応受けていたよな、一緒に、そういうことですから、やはり七十何人とかという数字ではなく、それらを勘案するとですね、かなりの大人数になりますし、そういったことでお願いしますので、その何人に対して何人というのは、たしかそういう産業医を委託するときの、いわゆる法定費用みたいなものがあって、そういう算出をしていると思います。たしか20年度から21年度に上がったのはですね、20年度の中途にですね、りゅう先生を産業医としてやったから、たしか半年分のそういった関係から出てきたというふうに私は理解しております。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございますか。


岸 光男  65ページだと思うんですけれども、不納欠損とか、収入未済額とか、そういうことを、やっぱりどこの自治体も、今、多くて、税の公平性から考えてもよろしくないということを言われているわけですけれども、中井町として、今、こういう金額がふえているということで、例年聞かれていることなんですけれども、どのような努力をしておられるか、その状態ですね、それを御説明願いたいと思います。


税務課長  お答えいたします。不納欠損につきましては、昨年よりですね、大分金額をですね、ふやした形での不納欠損処理のほうはさせていただきました。特に固定資産税につきましては400万ということで、前年度は40万程度でしたので、大分金額がふえております。
 簡単に説明しますと、これらにつきましては、土地を持っていて、事業をされていてですね、そういった会社で倒産等をされてですね、もう自分の所有でなくなったと、その当時持っていた固定資産税について税が残っていて、最終的に不納欠損をしましたというような内容ですねございます。
 町としてもですね、税収等が年々落ち込んでいる中ですね、徴収率の向上、それから税の公平性の面からもですね、徴収対策については力を入れていきたいというふうに考えております。例年、徴収対策なんですが、特に22年度におきましては、県のですね、県職員の短期派遣制度というものがございまして、これを利用させていただきまして、約5カ月間、本庁の県の徴収対策課のですね、職員がですね、週2回2名の体制で、平成22年の11月から3月まで、町のほうにですね、派遣をしていただきまして、そういった滞納整理に当たっていただいたということでございます。
 それから、今、逆に言いました不納欠損のほうについてもですね、なかなか塩漬け状態になっているものをそのままにずっとしておくということはあまりよくないことですので、これらにつきましても、そういった徹底した財産調査等のほうをさせていただきまして、実際そういう中で支払い能力がない方とかですね、そういった方につきましては停止措置をかけて、先ほど言いました不納欠損のほうを実施させていただいているというようなこともございます。
 あとですね、個人県民税の徴収引き継ぎということで、平成22年度につきましてはですね、基本的には町県民税ということで、県税分と町税分をあわせて個人町民税という形で町のほうで徴収しておりますが、特にですね、そういった中で、高額とかですね、特殊な個人の住民税の滞納事案につきましては、町からですね、その県の徴収対策課のほうに案件を引き継ぎまして、直接県のほうから納税折衝をですね、行っていただくというような制度が、これは前からあるんですが、これにつきましても平成22年から実施いたしまして、多少効果をですね、上げさせていただいております。
 主に22年度に新たにですね、取り組んだ徴収対策という点では今の2件ですが、今後も引き続きですね、徴収率のですね、確保につきましては、税の公平の面から、また町のですね、根幹となる税収の確保というのが一番大事だというふうに考えておりますので、努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。


岸 光男  今、詳しい御説明をいただきました。なかなか徴収に行って胸の痛むような、そういう事案ではないかと思いますけれども、公正・公平の立場から、ぜひ進めていただきたいと同時に、今後、もっと厳しく言えば、その徴収員をふやして、さらにきつくやっていくのかどうか。やはりある程度限界というものがあると思うんですけれども、その辺のところをどのように考えておられるかお聞きします。


税務課長  お答えいたします。税務課のほうとしましても、既に平成15年くらいですかね、県税のOBの方ですね、徴収の方を非常勤ということで雇用させていただきましてですね、法的な措置とかですね、特殊な案件につきましては、その方のですね、お力をかりて、またその方の知識をですね、町の税務課の職員のほうにですね、御指導いただきながら、そういった専門的な知識の習得には努めていきたいというふうに思っております。
 これからもですね、そういった専門的な部分とか、人数をふやすとか、いろいろあると思いますが、これらにつきましては、なかなか、全体の町の税の管理の中でやっていることですので、担当課としても引き続き努力してですね、また先ほどもありましたような、そういった県の派遣制度とかですね、ものも今後引き続きまた利用させていただきながら、対応していきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ほかにございますか。総務費について、まだございますか。よろしいですか。
           (「議事進行」の声あり)
 それではですね、ここで暫時休憩といたします。再開はですね、午後1時、13時からといたします。午後からはですね、民生費に移ります。以上です。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


総務課長  先ほどの防犯灯、道路照明灯の電気料金のことについてお答えいたします。町ではですね、メーターのついていない道路照明灯、防犯灯、街路灯の料金につきましては、年度当初に1年分の一括払いの制度でお支払いをしております。今回ですね、21年度の精算につきまして過払い金が生じましたので、22年度の当初の金額にその部分を差し引いた額で支払いをしております。ですので、22年度はですね、前年度に比べて大幅な減になったということでございます。
 あと道路照明灯のですね、防犯灯の料金につきましてはですね、四半期ごとに、年4回ですけれども、東電のですね、燃料調整額というのがありましてですね、燃料の上がり下がりあります。そういったことで、料金もですね、四半期ごとに見直ししているということでございます。


議長  次に、民生費に移ります。質疑ありませんか。


原 憲三  81ページのですね、障害者スポーツ大会賄料2,400円、この辺の大会の内容等について御説明お願いいたします。


福祉介護課長  障害者スポーツ大会についてお答えをいたします。ここ、県のほうで毎年行われている障害者スポーツ大会があるんですが、本町としまして3名出場をしております。それの係る経費ということで、お弁当代、飲み物で2,400円というふうな負担でございます。


原 憲三  これは3名の参加ということですけれども、対象者的にはどうなんですか、もっと大勢いらっしゃるということですか、それとも現状では3名が状況ということですか。
 それと、この辺で一緒に介助者というか、そういった方々に対しての対応はどのようにされているかお伺いします。


福祉介護課長  この3名につきましては、大体毎年同じ選手が出場しております。広く応募はしているんですが、なかなか出場される方がいらっしゃらないということで、同じ方になっております。
 介助者はということなんですが、基本的には自力で行けるような方が参加ということで御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  そうますと、これは1名につき800円ですね、これが妥当なのかどうかという、それもちょっとあるんですが、できたらもう少し、県大会ですから、場所がどこだかわかりませんけれども、ある程度のお金はかかるのではないかということを思いますけれども、その辺の増額の予定等はあるかどうか、その辺をお願いします。


福祉介護課長  場所につきましては横浜のほうで開催されているケースが多いんですが、利用者増になれば、当然この辺の負担もふえるということで、基本的にはそれにかかわる賄い料ということで、食事並びに飲み物ですね、を負担していくということで、人数に合わせた、規模に合わせた予算を計上しておりますし、今後もしたいというふうに思っています。


成川保美  町社会福祉協議会補助金についてお尋ねいたします。22年の当初予算の説明ですと、たしか前年度より900万減額して人件費を削減するということで、2,300万の計上がされていたと思います。決算では1,460万2,428円というふうに決算額となっております。その子細についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  お答えいたします。今、お話しのように、22年度につきましては、局長を含む5名の人件費ということで、そのうち1名につきましては、社協本体の一応運営費の中から負担をいただくということで、その分の減額で2,300万というふうな予算でございます。
 それに対しまして、22年度から交流職員ということで、町職員と社協の職員が交流いたしまして、お互いにそれぞれの交流を図っていくという中で、町派遣の社協からの職員が事情により年度途中で退職されたということで、その退職分の減額がございますので、決算では1,460万2,000円というふうな決算でございます。以上です。


成川保美  途中で退職されたということでございますが、そのときに、その途中で退職された何か理由があるのか、またその補足の職員についてはどのようになっているのかお尋ねします。
 それで、あと町社協の協議会のほうで、施設利用ということで、使用料ということで450万見積もりが立っているんですが、今後そういうふうに、今までは社協に対する人件費ということで3,000万余りのものがあったと。今、今度、だんだんそういうふうに、社協は社協で独自で経営努力されているということで、人件費を削減ということになっております。そこで今年度は決算で450万円使用料をいただいているんですが、今後そのことについてどのようにお考えになっているのか。450万円見積もりする、そういう経緯というか、450万と定めている、その内容等についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず退職された方の理由ということのお尋ねなんですが、理由につきましては、基本的には本人の都合ということで、役場の職につきましてもなじまなかったのかなというところは1点感じます。基本的には本人の自己都合ということの退職でございます。
 それから、それに対する補てんでございますけれども、町のほうが空席になったということで、7月ですか、庁舎内の人事異動で対応していただいて埋めていただいたということでございます。
 それから、450万の社協からの負担の件でございますけれども、基本的には今後の見直しについては、具体の話は今のところしておりません。ただし当初からの契約では、町の行政財産の使用目的に係る使用料に関する施行規則に基づきまして、ある程度の目安として450万というのを出しているということで、今後大きな変動がない限り、一応、今、現状の維持というふうな考えでございます。以上です。


成川保美  今後、社協のあり方とか、社協の運営ということでいろいろお考えになっていると思います。そういう中において、あそこのおふろ場とか、食堂とか、そういういろんなものの今後のお考えがあると思うんですが、そのことにおいて、この社協さんとのかかわりの、場所の設定とか、使用とか、そういうものがいろいろあると思いますので、今後きちっとした、その使用料について定める、何か基準のものをつくって、皆さんにわかるように、こういうことで使用料をこれだけいただいているんだという、何か基準のものが明確化できるように、定めるように求めて質疑を終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


金子正直  決算書のほうの77ページです。中段ぐらいに要援護者火災報知器の設置補助金というのがございますが、22年度は実績はどのぐらいでいらっしゃいましたか。何件ぐらい補助をされましたか伺います。


福祉介護課長  22年度につきましては、14世帯の19個の設置補助でございます。


金子正直  たしか23年度も予算化をされていらっしゃるかと思いますが、この消防法に基づく報知器の設置の義務が、ことしの5月ぐらいまででしたか、であるかと思うんですが、23年度も継続をされるという、今後まだ設置される方についても助成をしていかれるということの理解でよろしいでしょうか。


福祉介護課長  22年度も予算化してございますけれども、今、お話があったように5月末までという期限の中で、一応補助としては今年度いっぱい、設置につきましては5月末までに設置したものについて、今年度いっぱい補助しますという要綱でございます。また今年度は、今現在9世帯で15個の設置をしてございます。以上です。


金子正直  それでは、その辺のところをもう一度、まだ助成は使えるという理解で、課長、よろしいんでしょうか。もしよろしければ、皆さん誤解されていて、もう助成は受けられないんだというふうに御理解されている方がいらっしゃるといけませんので、ぜひ何かPRをしていただくとかいうことのお考えはございますでしょうか。


福祉介護課長  一応今年度で、5月末で終了するということで、特に民生委員さんに多大な協力を得まして、チラシの配布並びに個人の世帯に一軒一軒回っていただきまして、最終的に必要な方がないかどうか確認していただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。


戸村裕司  児童福祉費の関係で、保育園ですね、保育園というか、決算書の25ページで、一時保育料、ございますね。(「収入か」と言う声あり)収入です、ごめんなさい。これが、前年度ですと28万円が、79万円の増になっているわけなんですけれども、この、人数の変化が何かあったのかどうか伺いたいと思います。


子育て健康課長  一時保育につきましては、平成20年度ですね、井ノ口保育園が新築・移転してから始めた事業ということでございますけれども、毎年ですね、利用者がふえてきております。特にふえた、これといった理由というのがなかなかないんですけれども、年によっても若干の違いがありますけれども、定例的にというか、当然それはそれぞれの事情がございますからあれですけれども、決まった方で、ある程度の期間を、週にそれこそ半分以上使われる方が出てくるとかいうようなことも含めましてですね、それから、あと当然口コミ等というか、町の広報もしていますけれども、そんなことの中で広まってきているというふうに理解しております。以上です。


森 丈嘉  81ページになりますけれども、介護保険料低所得者特別対策費というのが、介護保険の所得の低い方には特別の減免措置をしたという形だと思うんですけれども、金額が2万1,000円と非常に低いものなんですけれども、これは人数は何人ぐらいになっていますでしょうか。


福祉介護課長  この事業につきましては、社会福祉法人が運営する事業所のサービスの利用者で、低所得者の人の利用負担、通常1割負担なんですが、その1割分の4分の1を減免するということで、施設につきましては中井富士白苑の利用者で、1名の負担、減免ということでの金額でございます。


森 丈嘉  これ、対象が1名であると。ただ、介護保険料の不納欠損額49万4,800円、収入未済額が266万という金額が出ている中で、そういった介護保険料を払えない方々、例えば皆さんにこういった減免があるよというふうなお話と同時に、そういった相談もなさっておられるのかどうか。これは不納欠損という形の中で終わってしまうよりも、何らかの手を打ってあげることも必要かもしれませんし、そういった部分でどのような対処をされてきておられるんでしょうか。


福祉介護課長  それではお答えいたします。社会福祉法人等が減額する利用者負担の減額ということで、社会福祉法人のほうに減免制度の案内をお渡ししてあります。そこで減免の対象者がいましたら、町のほうに相談をくれというふうなことで対処をしております。
 この制度は国の補助要綱に基づく制度でございまして、いろいろ減額、減免の対象の範囲がございます。例えば年間収入が単身世帯で150万円までというふうな規定でありますとか、預金等の額、単身で350万円までというふうな規定、あと資産がほかにないというふうな、もろもろの減免規定がございます。それに該当する方ということで、対象者が大分絞られると。あわせて、細かい制度なので、社会福祉法人のケースワーカー等に相談が、いろいろそこで、利用の申請やら、相談があります。そこで該当となる方に、この制度があるというふうな周知を基本的にはしておりますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  それは収入が150万まで、預金が350万までとかいうことにつきましては、減免をすれば補助金対象になるという部分であろうかと思うんですけれども、補助金も全額補助金ではなくて、たしか2分の1かなと、そこら辺は、どのくらいの数字かというのは自分でも記憶が定かではないんですけれども、そういった部分を考えますと、不納欠損で全く何も払わないと、1円も集めることができないということを考えますと、町独自といいますか、県レベル、国レベルの考え方よりも、もうちょっと町として減免を考えられないかなという部分の中で、例えばそこは少しでも減免をすることによって、不納欠損の金額を多少でも減らすことができれば、全く徴収できなかったというよりも、もう少し相談に乗った形の中でできるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


福祉介護課長  介護保険制度では、減免制度がいろいろ法の中でございます。例えば高額医療でありますとか、食事負担減免でありますとか、居住費の負担減免、もろもろそういった減免制度がありますので、基本的には町独自の減免制度というのは今現在は考えていないんですが、その辺の減免制度、有効に使っていただいた中で、できればそういった軽減が図れればというふうには考えております。


議長  ほかに質疑ございませんか。


曽我 功  97ページ、子育て支援センターのことについて伺わせていただきます。運営費が517万8,507円ということなんですが、まず子育て支援センター、とても面積狭くて息苦しいみたいな話をよく聞くんですけれども、その利用状況がどうなっているのかお尋ねしたいのと、それとあとですね、その運営費のほとんどがですね、人件費ですね、人件費で、人件費以外のものが60万ぐらいしかないというんですけれども、これで支援センターは賄えるんでしょうかねという疑問がございます。そういったことについてお尋ねいたします。利用と、それから人件費が大部分で、それ以外のものが費用がないんだけれどもどうかという、そういうことを。


子育て健康課長  まず利用状況ですけれども、とりあえず22年度、年間で2,375組で、利用者数が5,337人ということで、1日、開設日で割り返すと、大体10組程度の利用をいただいているということでございます。
 部屋の面積的というか、その状況につきましてはですね、議員が、今、言われたように、少し狭いんじゃないかというようなお話が出ているということは一応こちらのほうとしても承知はしているところであります。当然部屋がありまして、それからその部屋の中に、遊びに使うですね、おもちゃというか、手づくりのちょっとしたものとか、若干のベッドとかございますので、実際の部屋の面積よりも、実際に使えるところはなお狭くなっているという状況であります。
 ただ、毎日その10組の方が同じ時間帯に必ずしもいるということではなく、多少時間差等もございますので、常にこの人数等が一時期に来ているというばかりとは考えておりませんけれども、確かに狭いというようなことで、そういう、もう少し広いといいなという意見があるということは承知しております。いずれ何らかの形で改善を図りたいというふうには考えております。
 それから経費的なことですけれども、確かに言われるとおり、約9割、95%ぐらいが人件費にかかわるものということでございます。施設柄ですね、どうしてもソフト面というか、そちらのほうの指導員のですね、ほうにウエートが大きいということでございまして、その他ですね、あそこの事業を振興するに当たりまして、備品とかですね、若干の消耗品関係もありますけれども、それにつきましても、開設当初に相当備品等もそろえていただきました。その後、年度も追って、必要な要望があったようなものについては、できるだけ、極力、備品計上、予算のほうを認めてもらっておりますので、たまたま22年度は確かに非常に少ないですけれども、去年、おととしあたりは若干なりともこれより大きな金額になっておりますので、それにつきましては、今後もですね、必要なものがありましたら、できるだけ計上していただくようにですね、その辺のところはやっていきたいというふうに思っております。以上です。


曽我 功  利用状況の中でですね、地域的なこともありまして、井ノ口に位置するということで、なかなか中村の人が足が遠くなっているというような話も聞いているんですが、その辺で、地域別の利用状況とかいうのは把握はされていますでしょうか。もしされていたらお答え願いたいと思います。


子育て健康課長  一応地域別の、一応利用者の登録的な感じのですね、その方が何回使っているかというところまでは、正直なところ、ないので、一応地区別の、1回でも利用されたことがある方というような意味合いの中で、とりあえず集計というか、調査したことがございます。一応ことしの7月時点ですけれども、一応延べで276組というような形での利用者の登録という状況になっています。その中でですね、井ノ口地区の方が143ということで約52%です。その次が中村地区で42人、15%程度、それから次に二宮町ですね、あそこは町内外関係なく使えますので、二宮町の方が40人で14.5%というようなことで、ちなみに境は8人で3%程度というような状況になっております。


曽我 功  この数字で見ますと、やっぱり地域別にというか、随分格差があるなという感じなので、距離があればいたし方ないんですけれども、全町の皆さんにPRして、広く利用してくださいと、まあ、能力もありますけれども、公平性ということが大事だと思いますので、その辺のところをうまく、能力があるので難しいのかな、PRしていただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  79ページのですね、在宅生活支援事業ということで、平成21年度は318万、これが22年度は450万ということで増額になっているんですけれども、この中の委託料と、14番の使用料及び賃借料ということで、この辺のですね、委託物件は、緊急通報装置保守点検料とシステム委託料、また使用料及び賃借料については緊急装置の借り上げ料ということで、トータル150万円ほどかかっています。プラスですね、22年度は130万ふえているんですけれども、21年度と22年度、何かこの制度を変えて、こういう在宅のですね、通報装置を入れたようなんですけれども、現在はですね、何名ぐらいが利用されているのか。また2つ目は、この委託、賃借、これはまとめて1カ所にですね、委託しているのか、その辺について質問をいたします。以上です。


福祉介護課長  緊急通報システムの関係でございます。まず利用者につきましては40名でございます。システムとしまして、その40名の方に対して、何か緊急があった場合の福祉電話なんですが、まず通報としまして、中井富士白苑、委託で通報が行きます。そこで、緊急を要する事態があれば、足柄消防のほうに通報が行って、救急車が来ていただけると。そうでない場合については、例えば応答がないとかいう場合もございます。そのときには近隣協力者やら民生委員等に確認をいただいて、どうかという確認もしていただくような状況でございます。そういったことで、年間ですけれども、22年度につきましては4件ですか、救急車を要請したケースがございます。以上です。


二宮章悟  あと、この委託、また借り上げは、1社というか、全部富士白苑に委託していると、そういう解釈でよろしいですか。


福祉介護課長  はい、お話しのとおり、中井富士白苑に委託を一括でしております。


小沢長男  福祉送迎サービス事業についてですが、先ほど質問ありましたけれども、臨時雇用創出事業としてですね、今年度で打ち切られるわけですけれども、国からのお金は。その後の対策として、引き続きやるようですが、対策はちゃんと考えておられるか、どういうような体制で行うのか、その点とですね、非常に喜ばれてはいるんですが、今の状況の中で、まだ回数的には不足する部分がないのかという点とですね、もう一点は、まだこれだけですね、制度を十分にですね、町民の中にまだ知らしめていないというか、知らない人も大分いるんですね。口伝えで順にわかってくると思うんですけれども、本当にそんな制度があるのというのがまだ多いんですね。その点を、やはりもう少しですね、町民にですね、知らせていったほうがいいんじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず1点目の、体制はどうなのかということのお話です。せんだっても一般質問の中でもそういった質疑があったわけなんですが、今、運転手につきまして2名で行っているという中で、午前中に相当利用が、5回ないし6回集中していると。不足の場合については職員等も対応しているという中で、運転手、もう一名ぐらい当然必要かなという状況の中で、職員がそういった講習を受けて対応するのか、あるいは有償・無償のボランティアが対応するのかというところで、いずれにしてもサービスの低下のないような体制で行っていきたいというふうに思っております。
 それから回数等の不足というふうなお話でございます。今、御案内のとおり、規定の中では、原則ということで月2回であるとか、2時間というふうな規定を設けております。どうしても必要な方につきましては3回、4回というふうな利用も実際ございます。そのような同様の対応ができるような体制を引いていきたいというふうには思っております。
 それから町民への周知ということで、大分周知につきましては、おかげさまで民生委員も含めて周知を図っていただいました。まだ知らない方が大分多いのではないかというふうなお話でございます。当然、ここで福祉有償運送というふうな切り替えがございますので、そこも含めて、また広報なり、また社協のほうでもお知らせ等がございます。できるだけの周知は図っていきたいというふうには思っています。以上です。


小沢長男  今の制度の存続でなく、福祉有償という方向なんですか。今の話ですと、そういう方向と聞きましたけれども、その点はどうなのかお尋ねします。


福祉介護課長  お答えいたします。先般もお話ししましたように、来年度からは、道路運送法に基づく福祉有償運送に転換ということで、今、その申請の準備をしてございます。ついては、年内には県西で設置する福祉有償運送の協議会に諮りまして、速やかに運輸局のほうに申請を出すというふうな段取りでございます。


小沢長男  便利性はですね、バスを使うよりも、バスは家庭までですね、来ないので、こういう制度が必要なわけですけれども、バスでも町内では170円で済むんですね。そういう点考えたときに、実際どのくらいのですね、課長はよくワンコインという話をしておられましたけれども、私は町内ではワンコインでは高いんじゃないかと思うんだね。デマンドタクシー、これからやるにしても、500円というのは、どこで見ても200円か300円で済ませているわけですから、その点はどのように考えておられるかお尋ねいたします。


福祉介護課長  利用料金の関係でございますけれども、今現在は御案内のとおり年会費ということで5,000円で徴収しております。制度移行後につきましては、今、利用料については算出中でございますけれども、1回幾らにするのか、時間で幾らにするのかというふうな方向で検討しております。
 500円が高い安いというお話もございましたけれども、今、利用されている方につきましては、年会費でいいのと、大分安くていいのというふうなお話もございます。その中で、なるべく低料金で料金を設定したいというふうに考えておりますので、今、社会福祉協議会のほうと協議中でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。


戸村裕司  この周知という点でですね、まだ知らない人もやっぱり多いと思うんですけれども、例えば医療機関ですね、町内の医療機関とか、あるいは福祉の関係のサービスができるような事業者からですね、そこから何か、一番はそこからバスを頼んでもらうとか、介護の車両ですね、呼んでもらうとかができたらいいなと思うんですけれども、そういった利用の仕方の拡大というのは何かアイデアはあるでしょうか。つまり、主体がやっぱり個人ですよね、今現在は。それが例えば医療機関であるとか、認可加盟団体、例えば極端なことを言えば、高齢者の方が立ち寄るお店であるとか、そういったところを何か窓口にできる方法がないかということなんですけれども。


福祉介護課長  PRも含めて周知の関係なんですが、今現在、事業者連絡会、要するにケアマネージャーでありますとか医療機関の関係者等、集まるような機会が大分ございます。そこで大分周知を図らせていただきました。そういった関係で、大分利用が、介護保険対象者、医療関係の方に広がっているのかなというふうに思っておりますので、なるべく今後もそういった周知方法をしていきたいなというふうには思っております。以上です。


戸村裕司  言い方を変えます。その個人が、今、登録する制度なんですけれども、事業者なり業者なりが何かそれをうまく活用できるような道筋というのは考えられますか、運送法上の問題もあると思うんですけれども。というのは、やはり例えば医療機関であるとか、来られた受診者が帰る時間、バスがないとか、あるいは足がないということを抱えていると。場合によっては医師みずからがその方を送迎しているということがあるそうなんですね。そういうのなんですけれども。


福祉介護課長  まず利用につきましては、必ず登録が必要になります。この登録がいいかどうかも含めて、県西の福祉輸送運営協議会の協議会に諮る必要が対象者としてございますので、まず利用者、本人に周知するというのが一番ベターな方法かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  79ページの寝たきり老人家族見舞金について質問させていただきます。この内訳をお尋ねしたいと同時に、町内における寝たきり老人という方は何名ぐらいいらっしゃるのか、把握していられたら教えていただきたいと思います。


福祉介護課長  寝たきり老人の見舞金の関係なんですが、対象者は23名でございます。申請に当たっては、民生委員さんに対象者の方について申請をお願いしているということもございます。町のほうでは、民生委員さんが把握している人数が一応寝たきりの方という理解でおりますので、そのほかにいらっしゃるかというと、町のほうではなかなか把握しておりません。民生委員さんに、毎年、地域の寝たきりの方を報告をいただいています。それが一応この対象者ということで、23名でございます。支出の根拠でございますが、1人1万円の支給でございますので、23名で23万という額でございます。


成川保美  今、23名で1万円の方の見舞金ということなんですが、私、思いますのは、民生委員さんの判断でということでなっていると思うんですね、見舞金をということなんですが、今のところ23名、民生委員さんが寝たきりで把握している方が23名で、その方全員に見舞金を贈っているということなんですが、それなら、全員なら全員でわかるところなんですが、やはり民生委員さんの把握の仕方によって、また基準によって、その判断が間違ってしまったら困るなという思いで質問させていただきました。
 町では本当に民生委員さんがすべて自治会の中できめ細やかに動いてくださっていると思うので、これがすべての人数ではないかなと私も判断しなければいけないのかなと思うんですけれども、やはりある程度、その基準で、寝たきりということで23名、民生委員さんが把握されて、家族見舞金をということで、私はそれで結構だと思っているんですが、その寝たきりということの見舞金をお渡しするに当たり、基準的なものとか、御判断ということ、民生委員さん一人ひとりの判断ということ、全員ならともかく、まあ、全員ということですので、それほど申し上げることもないんですけれども、やはりある程度基準というものがあるんでしょうか。


福祉介護課長  基準ということでございますけれども、当然、民生委員さんに依頼するときに判断基準というものをお渡ししております。寝たきりにつきましては、基本的には介護度4、5、重度の方で、あわせて認知症で重度の方で問題行動がある方につきまして、あわせて寝たきり等ということで判断基準をお渡しして判定をしていただいております。


成川保美  課長当然御承知だと思うんですけれども、寝たきりの方、介護4、5になりますけれども、やはり逆に認知とか、介護認定3ぐらいの方たちのほうが、かなり元気で動いてしまって、本当に介護をする家族の方、逆に大変という部分がありますので、そこのところもしっかり見ていただいて、本当に家族の方、少しでも心をいやせるケア的なものができればいいかなと思っていますので、その点はお考えいただきたいと思います。


森 丈嘉  93ページの中村保育園の関係なんですけれども、園舎掃除委託をされているんですけれども、保育園の園庭の外側、道路があります。その間に小さな側溝がずっと通っているんですけれども、そういったところは園庭掃除の中に入るんでしょうか、どうでしょうか、それをお聞きしたいと思います。


子育て健康課長  この決算で載せております園舎の清掃関係につきましては、あくまで保育園の施設内と、特に園舎内を清掃ということで現在行っております。以上です。


森 丈嘉  道路の保育園側の側溝等の管理といいますか、そこに保育園の校庭の砂が相当に積もっていて、半分以上埋まっているような状況が見受けられます。強い雨でも降ると流れるんでしょうか、半分以下になることもあるようですけれども、それが自然と、その次の、今度は民間の方々の排水の側溝のほうに流れ込んでいるというような状況で、そこの砂をさらう人がだれもいないという状況下、今、町として、そこの側溝等の掃除をどこがどのように担当されるか、もし何らかの判断がありましたらお聞かせを願いたいと思います。


子育て健康課長  その施設、一応外の側溝への流入した土砂というか、保育園の庭の砂、石というようなお話ですけれども、正直、正確なところまで把握はしていないんですけれども、年に一、二度、保育園の保護者の方に協力していただいて、当然園の施設の中もそうですけれども、清掃を行っておりますので、もしその時点でそういうようなことが園として把握していれば、必ずやっているかというと、私、そこまで把握していないんですけれども、多分それなりには配慮してもらっているのかなというふうには思います。町のほうにですね、その清掃について、例えば業者委託をお願いしたいとかいうような要望等は、現在のところまでは聞いておりませんので、多分園のほうでそれなりにはしていただいているのかなというふうには理解をしております。以上です。


森 丈嘉  先ほど申し上げましたように、そこの幅が狭い水路なので、スコップをどうしても使うことができないというような状況の、私も見ましたけれども、そんな状況なんですけれども、そこに積もっているものが、どうしても下の、次の、今度は個人の住宅の排出に使っているところの水路まで流れると。そうすると、やはり近隣の住宅にお住まいの方が、その砂を出すような、当然自分が使う水路のほうに流れ込んできますから、そこを出すようになると。
 保育園のほうのそっちの砂を何とかさらっておいてくれれば、うちのほうに流れてこないんだけれどもというようなお話もお聞きしておりまして、保護者の方々にお任せをしておくというよりも、何らかの、どこかの形の中で、それほど大きな部分ではないんですけれども、園庭の掃除と含めて、そういった砂のかき出し等もできれば、近隣からのそういった苦情といいますか、そういったものもなくて済むんだろうなというふうに感じるんですけれども、今後何らかの方法をもって、やはりその部分は町側の責任の中で処置をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  その側溝におきましては、今、私のほうで、道路の側溝かどうかというのは把握はしてございませんが、道路の一部であるならば、まち整備課のほうで管理をしておりますので、何らかの対応をするということになるかと思いますが、実態として、今、お話の中では、園の中の砂も流出しているということを踏まえますと、やはり横の連絡をどうするのかという問題もございますので、それらを改めて確認をさせていただき、最善の方法があれば検討させていただきたいというふうに思っております。


小沢長男  関連ですが、その問題は再三、私はまち整備課長にですね、申し入れしておいたんですが、というのはですね、園に敷かれている砂がですね、全部大きな水で流れて水路に落ちちゃうんですが、当然その水路は園のためにあるのではないんですよね。道路に付した水路であるわけです。ただそれがですね、その場ですくえばいい問題ではない。大量ですから、基本的に運び出さないとだめなんですよ、その場でよければ、畑へ入るか、道へ放り出すか、どっちかなんですけれども。
 これはやはりちゃんとした、まち整備課でですね、整備というか、管理しないと、あそこは保育園から離れたところですから、お母さん方の責任ではなくなるわけですから、当然責任は町の責任であるわけですけれども、当然道路の付したものですから、まち整備課でですね、これはちゃんと整備すべき問題だと思います。もう2回か3回、私は申し入れしておりますけれども、一向にそれができていないのが事実であって、今、知ったわけではないと思います。


まち整備課長  森議員の質問との関係が理解ができなかったもので、そういう回答をさせていただきましたけれども、その辺の周辺におきましては、小沢議員のほうからもお話をいただいているのも事実でございます。町としてもですね、確かにどかす土砂の、その運び出しということでは、地域の方、大変な面もございますので、十分現地を確認して、対応するところはさせていただきたいと思います。


武井一夫  この砂が流れて下の水路が埋まって困るという話は私も耳にしたことあります。ただやはり毎回そういう状態が起きるということは、校庭の設計上悪いのではないかと。砂が流れてしまえば、またそこへ砂を運び入れなければいけない。やっぱりそういう負担にもなるわけです。やはり校庭をもう少し改良して、砂が流れ出ないような措置をする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。


子育て健康課長  今、園庭の改良というお話ですけれども、もう少し実態を把握してみないと、本当に構造的なものだけでいいのか、その辺も含めまして、実際の現状もですね、もう少し確認をして、本当にそれがなければ解決できないというようなことが判明すれば、当然そういうことも含めて今後やっていく必要もあるだろうというふうには考えております。もう少し時間をいただきたいなというふうに思います。以上です。


武井一夫  これは、今、言われたように、保育園から流れ出たものは、もう保育園のあれではなくなってしまうということももちろんあるわけだから、やはり横の課の連絡も密にしていただいて、実際、構造上問題があるから、絶えずそういう形で下の水路が埋まってしまうということで、付近の方からそういう苦情が出ているんだと思います。やはりそれは校庭のほうのことにも大きな欠陥があるのではないかと思いますので、その辺の対処、お願いします。


岸 光男  87ページの放課後児童健全育成事業費ですが、1,500万、これは平成22年ですか、事業が拡大されたわけですけれども、共働き世帯、あるいはひとり親家庭などから子どもを預かってほしい、時間も延長してほしいという要望から始まったと思います。そして現在、その中村・井ノ口のですね、どのような利用状況か、その辺をまずお伺いいたします。


子育て健康課長  22年度から時間等を拡大、それから曜日ですね、拡大したということで、利用状況というお話ですけれども、その実際の利用状況そのものは、中村と井ノ口、ほとんど差はないんですけれども、利用人数が若干中村に比べて井ノ口のほうが多いと。もともと人口、子どもの数も、今、井ノ口のほうが多いというふうに理解しておりますので、その辺も当然あると思いますけれども、井ノ口のほうが利用者としては多いという状況でございます。以上です。


岸 光男  この事業が拡大したことによって大変喜ばれているのかなというふうに私は思っておりますけれども、また同時に、その時間ですね、時間が延長されたということで、例えば保護者からですね、もっと延長してほしいとか、そういう声が今現在聞かれているかどうか、現状で満足されているかどうか、その辺のところをお尋ねします。


子育て健康課長  時間につきましてはですね、結論から言いますと、22年度からですね、現在まで、特にこちらのほうにそういった要望というようなお話は聞いてございません。ただ21年度中にはですね、そういう声が、比較的というか、ある程度あったということがありまして、それを踏まえて一応アンケート等もしましたけれども、そういった声を踏まえて時間を拡大したということで、そのときの希望の中では、話をすれば、7時、8時までやってほしいという意見も一部はありましたけれども、なかなかそこまでの対応というのは非常に難しいということで、とりあえず夕方については30分間、それから、夕方よりも朝早く預かってほしいという声が、正直、思ったよりも多かったということで、朝を1時間早めたというようなことで、22年度に拡大をしたということでございます。以上です。


岸 光男  今の御説明で、大体保護者の方は満足されているのかなというふうに私は思っております。また、今の経済情勢からいきますとですね、ますます共働き世帯、またひとり親もふえているようでございます。こういう事業というのは本当に大切ではないかなというふうに考えております。また町長も、いつもこの施策の中で、子育て世代の支援、こういうことに力を入れておりますので、今後ともですね、充実した運営をしていただきたいというふうに思っております。


原 憲三  87ページのですね、14番の土地借地料なんですが、130万8,000円からですね、決算額としては128万1,903円と。この辺の、減額交渉とか何か、そういったものはされているかどうかお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。こちらの保健福祉センターの借地分につきましてはですね、3名の方から借地しております。単価が29円に面積を掛けまして12カ月、プラスそれに固定資産税を加えた額で支払いをしているところでございます。今、原議員が、控除しているかということをお聞きされました。(私語あり)交渉につきましてはですね、3年ごとに単価の見直しを行っております。今回は、21年の12月にですね、契約更新をしているということでございます。


原 憲三  この辺の値段の出し方というのはですね、何か基準があってのということでよろしいですか。それとも、通常ですと、いろいろ見ますと、世間ではいろんな状況が安くなってきている状況ですから、やはり駐車料金とかですね、そういったものもいろいろ安く下がってきております。その中での見直しが21年にされたということですけれども、その辺、単価を見直したときの、その表というか、そういったものがあるかどうか、その辺は。


総務課長  お答えします。その3年ごとの金額の見直しにつきましてはですね、そのときのですね、土地の売買の状況、あと評価額の状況、そういったものを考慮してですね、あと物価指数ですか、そちらのほうの勘案をしてですね、単価を決めているということでございます。


議長  ほかにございますか。


金子正直  決算書の83ページ、中段からやや下ぐらいのところで、障害者手帳の診断料等の補助金について伺います。手帳のほうは身体、療育、精神というふうにおおむね項目があるかと思うんですが、当然その更新期間がある方・ない方もいらっしゃるかと思うんですが、その3つの障がいの補助された内訳みたいなものは、課長、おわかりでしょうか。お願いいたします。


福祉介護課長  手帳診断料の補助でございます。5,000円を限度に補助を町のほうはしておりますけれども、身体におきましては26件、精神におきましては6件の補助となっております。以上です。


金子正直  23年度の予算書を見ますと、こちらのほうは補助金が掲載をされていらっしゃらないようなんですが、削除したというか、今度制度をなくしたというふうに考えてよろしいんでしょうか。


福祉介護課長  議員おっしゃるとおり、23年度につきまして、まあ、22年度をもってこの事業は廃止ということでございます。要するに障がいのほうでも新たにグループホームの補助等の新設等も行っております。その中で必要なものは補助し、またこういったものは見直すということで、一応22年度をもって廃止とさせていただきました。以上です。


金子正直  できればですね、こういう障がいの方、大変、御家族、御本人ともですね、御苦労されている方がたくさん多くいらっしゃいますので、もしまたこういう補助金がですね、手帳というのは、どうしても皆さんついて回っていきますので、またこういう予算化をですね、復活をさせていただけることはできますでしょうか。いかがでしょうか。


福祉介護課長  予算の復活をというふうなお話でございますけれども、この制度につきましては、近隣でも補助している市町村、ほとんど今現在ありません。という中で、今後、障がいのほうもいろいろ制度が毎年のように変わっております。町単で補助するようなことも、今、お話ししたように、どうしても必要な部分については上乗せしていくと。既存の制度につきましては見直しをした中でということで、現状の場合は御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。民生費の質疑に対して、ほかにございませんか。
 質疑もないようですので、次に、衛生費に移ります。
 質疑ありませんか。


戸村裕司  105ページ前後になりますが、子宮頸がんワクチン、予防ワクチンの昨年度の実績、あと該当する中学生ということなんですけれども、人数との割合等がわかりましたらお願いします。


子育て健康課長  子宮頸がん予防ワクチンの助成事業でございますけれども、御存じのとおり、去年の12月から事業を開始したということでございます。対象者は中学生に相当する年齢の女子ということで行っております。とりあえず対象者数につきましては135名ございました。あくまでこれは、その事業を開始した時点でのことです。その後の若干増減はあるかと思いますけれども、一応135名ということでスタートしました。
 それから実績ですけれども、全部で3回の接種が必要ということですけれども、開始した時期によりまして、3回まで接種した事例はございません。多くて2回までということでございますけれども、一応1回目・2回目あわせて、延べで144回分を助成という形で支出しております。この中には、4月までさかのぼりましたので、償還払いというか、既にその時点で受けていた方の、そういう意味でのお支払いということも含めた数でございます。以上です。


戸村裕司  これは全員受けたほうがいいという形で予算化されていましたでしょうか。あるいは希望者ということで理解してよろしいんでしょうか。


子育て健康課長  このワクチン接種そのものがですね、俗に言う任意接種ということで、法的には接種の義務づけがないものでございますので、あくまで本人ないし家族の希望という形で、その旨の周知もしてございますけれども、町としてはできるだけ多くの方に受けていただきたいということで、一応人数分、人数的には少なくとも全員の分を計上してございます。その旨の周知も、一応個人には周知をしてございます。以上です。


戸村裕司  3回受けなければいけないということで、実質2回までしかまだ受けられていないと。これはとにかく希望者は全員3回分受けられるような形でやっていくというふうにしてよろしいでしょうか。またその新しい人がふえたら、その都度やっていくという形になるわけですよね。以上です。


子育て健康課長  議員言われるとおりですね、途中でやめてはほとんど効果がないというふうに言われておりますので、始めたからには3回受けていただくと。それからできるだけ多くの方に受けていただきたいということで、22年度で、さっき言いましたけれども、時期的な関係で、多くとも2回までしか受けられないということで、予算的には2回の計上ですけれども、残りの1回分については23年度で計上もしてございますので、それの周知も、過去にもしましたけれども、今後も必要に応じてやっていきたいというふうには考えております。以上です。


相原啓一  107ページの中段から少し下なんですけれども、地下水保全対策事業費、その委託料の水質浄化対策効果検証業務委託についてお尋ねします。これは厳島湿生公園の中での水源環境税を利用して、21年度に厳島湿生公園の水質の改善を、その作業を行った上での、この22年度はその改善に対しての、水質がどのようになったか、そのような調査を行われたと、そのように予算の中ではありますが、pHや、植栽や、そういうものを8カ所で、2カ月に1回程度行われたと。この委託をして、その調査を行われた対策後、どのように、この水質改善がまたあったのかどうか、その辺をお尋ねします。


まち整備課長  こちらにおきましては、厳島湿生公園の水質改善と、そばに町の飲料水を供給しております水源がございますので、これらの近隣にある厳島湿生公園のですね、水質を改善するんだということの中で、委託の状況の確認ということで、22年度は実施しました。
 21年度にですね、御承知のようにカキ殻の設置、あるいはヒツジグサ、あるいはクレソンの畑をつくると、というようなのをつくるということで、それらの整備をさせていただき、8カ所においてですね、先ほど御質問にありましたように、年6回、調査をさせていただいたところでございます。pHとか、BOD、COD、窒素の状況等ですね、これらの調査をさせていただき、結果としては、若干数値が下がっている状況は見受けられるが、全体として大きな、下がったとか、そういったものにはなかなか厳しい面がございますが、やった効果としては、例えばクレソンの畑ですと、入りと出の中では窒素の量が減っているとか、そういったような効果は見られております。


相原啓一  あそこの厳島湿生公園の水質については、もう前々からpHや亜硝酸態窒素等、いろいろ高い中での藻の発生とか、そのような状況の中で、いかに水質を改善していくかということについては担当のほうでも御努力はされていると思います。そういう点の中で、その改善のための作業を行った上での水質調査については、少し改善されたと、まあ、少しと。本当に少しでいいのかどうか。ここまで行った上の中で、やはりしっかりした改善が当然必要ではなかろうかと。そういう、この調査を今回行った上での、これからの改善策はある程度見つかってきたのかどうかお尋ねします。


まち整備課長  具体的な改善策をどうするのかというのは、やはり今年度ももう一度、継続的な調査が必要であるということの中で、23年度も同様なモニタリング調査をさせていただき、その中で、どういった方法があるのか改めて検討する必要があるのかなというふうに思っておりますので、今のところですね、具体的にこうするんだ、ああするんだということまでは踏み込んだ検討はしてございません。


相原啓一  要は、やはり今までこの改善をするための作業、クレソンとかいろんなものを使いながら行ってきた、それをそのままでは当然改善はしていかないと思います。やはりそれ以上の、水質を変えるためには、当然作業をしていって、また調査をしていく。ただまた調査をしただけであっては、費用がかかるだけではないかなと思います。ですから、今までやってきた、少しでも改善をされているのであれば、まずそのような作業をした努力は当然必要ではないかなと思います。
 ただ、この部分については、なかなか現状の中では、地下水のことであるから難しい部分もあるのかもしれないけれども、やはり今、お話しをしたように、中井の重要な井戸もございますので、改善は今後とも当然していかなくてはいけないと思います。以上です。


武井一夫  同じく107ページの不法投棄対策についてお伺いします。町でも毎年予算を計上していろいろ対策をとってきているわけですが、一向に不法投棄がなくなっていないと思われます。最近、私は山の奥へ入っての実態は見ていませんが、実態に、不法投棄の今の現状を教えていただきたいと思います。
 特に最近は、ビニール袋みたいので、いきなり道路上にポンと置いていくような、そういう捨て方が多いように感じるんですね。ましてや暗いトンネルの中なんかは、平気でそういうふうな形で置いていくのが目立ちます。
 それと町では監視カメラをつけられましたけれども、ダミーもつけたというようなことを聞いていますけれども、実際に、今、動いている監視カメラは何台あって、それによって不法投棄の現場が映っていたとか、そういう事例があったのかどうか聞きたいと思います。


環境経済課長  不法投棄の現状ということでございます。平成21年につきましては、不法投棄の箇所ということで98カ所、14.39トンの回収をしてございます。22年度につきましては、若干ですけれども、94カ所ということで、不法投棄量についても13.94トンが回収をされたということです。
 議員御指摘のとおりですね、今、大分、ポイ捨てというようなものが最近多くなってございます。いろいろなところでポイ捨てが多くなっているということで、23年度、今年度につきましては、その辺も考慮した中で、緊急雇用を活用しまして、常時、啓発、それから回収を行っているというような形になってございます。
 それと、不法投棄カメラ、監視カメラの関係ですけれども、県で7カ所、町で8カ所、合計で15カ所を設置してございます。22年度も修繕を行いましたけれども、なかなかですね、設置場所の悪いところもありまして、ソーラーパネルのほうがですね、なかなか1日中、日を受けないところ、受け方が少ないということで、光が当たらないと、発しないというところもあります。15カ所のうち今のところ10カ所が正常に動いていますけれども、その他について、またですね、今年度は修理をしていきたいというふうに考えております。以上です。


武井一夫  ということは、そのカメラからはポイ捨ての現場等は把握されていないというようなことだと思うんですが、このことしの、またこれからもいろいろといろんな対策をとっていかれると思うんですが、これといった何か妙案みたいなことをお考えでしょうか。


環境経済課長  妙案がということでございますけれども、不法投棄されにくい現状をつくりたいということで、今、捨てられている場所についてはすぐに回収を行ってですね、捨てにくい環境をつくっていくということで、今、努力をしています。妙案ということで、柵をつくったりですね、等、防止をできればいいんですけれども、財政事情等ありますので、今は人的なもので解消しているということで、何か妙案がありましたら、また御提案をいただきたいと思います。


武井一夫  15カ所のうち10カ所しか動いていないということは、さっき言われましたように太陽の、日照不足みたいな関係で、太陽光の利用したところが動いていないということだと思うんですが、やはりごみを捨てに来るような場所というのは、漫々と日の明るい、そういうような場所ではなくて、やっぱり陰に隠れた、そういうようなところへ捨ててくるんだと思います。ですから、よほどその侵入の入口のいい場所あたりにつけるとか、何カ所かそういうところを拾いながらやっていただきたいと思いますけれども、多分こういうのは夜間とか、人通りがなくなってからだと思うので、我々の目にはなかなか見るような機会がないのかなと思うんですけれども、たまに遅い時間にトラックが、いろいろそういうような粗大ごみみたいな、いろいろ積んでいるのを見たこともたまにあるんですけれども、そのときちょっと思ったのは、カメラでも持ったら、ぽっと写しておいて、町民みんながそういうのに意識を持って、それをつかまえてどうのこうのというと大変なことになりますけれども、何かおかしな車があったら写真でも撮っておく、後でそういうのを役場なりに提供するとかというような、町民みんながそういう意識を持って、何かそのごみを積んだ不穏な車があったら写真を撮っておくような。今、携帯も皆さん持っているということもあるでしょうし、また使い捨てカメラか何かをある程度そういう人に持たせて、みんながモニター的な制度をつくるとかいうのもいいのかなと。
 もっといい知恵があろうと思いますけれども、そういういろんな方面で、やっぱり町をきれいにし、それによって中井町の地下水が安全で、汚染されないようなことにもつながると思いますので、努めていただきたいと思います。


小清水招男  同じところなんですけれども、107ページのですね、先ほど来、質問のあります地下水保全の上側のところにですね、環境基本計画推進費というのがございます。この環境基本計画推進費で、この委員会の費用、報酬費等ありますけれども、現在、22年度はですね、どのような活動をされて、現在どういうふうにつながっているかについてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  平成22年度の報酬ということですけれども、こちらについては、環境審議会の委員さんの報酬がここに計上させていただいています。事業の内容につきましては、平成20年度に策定されました環境基本計画の効率的な推進を図るということで、計画の進捗状況等の総合的な点検を、評価を実施をしていただいたというようなことでございます。
 審議会につきましては、大変、今回、PDCAサイクルを活用してですね、8月から推進委員さんにお願いして点検を始めたんですけれども、最終的に3月の評価になってしまったということで、大変おくれてしまいました。今後はですね、その評価がもっと早くできるようにということで、今年度についてはもう既に動きを始めてございます。11月ごろには審議会を開催してですね、12月、年内にはですね、公表ができるような形で推進をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


小清水招男  今、御答弁されましたように、22年度は、ある意味では環境審議会として初年度であったということもありますので、PDCAサイクルのチェックのところまでが基本的にできたのかなというふうな御答弁かと思います。しかし、やはり1年度の中でですね、きちっとPDCAのサイクルを回す、このことが私は大切ではないかなというふうに思っています。
 そうした中で、他の市町村のように中井町はISOをとらないと言われておりますので、このISOの精神は生かしていくというお話であったと、私は、認証取得ですね、思っております。そう考えたときにですね、今、御答弁で、今年度はなるべく早く進めているよというお話だったんですけれども、やはり、前にもお話ししたかなというふうにも思いますけれども、この環境基本計画で各課が掲げられている目標は多岐にわたっています。この目標を達成するということは普通ではなかなか難しいなと。自分たちは自分たちの期の初めに行われた目標に従って自分たちの作業をしているわけですけれども、それと同時にこの環境のデータも集まってくる、そういう仕組みにやはりしていかないと、担当者がいくら汗をかいても、なかなかまとまらないという状況下に私はなるだろうと思っていますけれども、今、課長はどのように考えていられますか。


環境経済課長  確かに目標について、近々のうちにということにはならないと思います。それに向けて各課の連携を図りながらですね、データの収集等、今後も強力に進めていきたいということで、連携を図りながら今後は進めていくということで御理解をいただきたいと思います。


小清水招男  私どもは、成果として見えるのは、例えば東部清掃組合への負担金だとか、そういう中で、そのごみの減量化だとかいうのは実際できたのかなという評価はできるわけですけれども、22年度も、これからずっとこの循環型社会に向けた取り組みは必要だというふうに考えておりますので、今、当面22年度の成果についてはどのようにお考えか、今後それをどういうふうに生かされるかについてお尋ねしたいと思います。以上です。


環境経済課長  22年度の成果ということですけれども、この仕組みができたということは十分な成果ではないかなと思います。今後はですね、その成果をまた着実に生かしながら、次世代に伝えるものを伝えていきたいというふうには考えてございます。1つの成果としてですね、先ほど議員申されたように、東部清掃組合、ごみの搬出量ということでも減少してございます。一つ一つですね、着実な行動をとってですね、その辺も進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  実績報告書の28ページをお願いいたします。母子保健事業でお尋ねしたいんですが、これは継続的にいろいろとおやりになっていただいているものなんですが、母子の健康保持とか増進を図るために、妊婦や乳幼児を対象とした健康診断など、毎回御指導いただいていると思います。
 当初予算のときに、思春期ふれあい体験事業を新規に実施しますということで、当初予算には計上されていなかったと思うんですが、どのような思春期ふれあい体験事業なのか御説明いただきたい。
 それで、新しい事業をしていただいているんですが、昨年と比べて伸び率が12.0%減となっております。そのところについて子細をお尋ねいたします。


子育て健康課長  今、御質問の思春期ふれあい事業、これ、新規事業という形で計上して、事業を行いました。この事業ですね、国のですね、安心こども基金の補助を受けてのですね、事業ですけれども、なかなかふだんですね、乳幼児等に触れる機会が、やはり少子化ということもございますけれども、そういった機会が少ない思春期世代の子どもたちにですね、そういった子ども、乳幼児や、その保護者との交流を通じて、命の尊さや親子のきずな、育児の喜び、大変さ、そういったようなものを一応体験していただきたいなというようなことで、事業という形で始めました。それでですね、一応そのふれあい体験事業についての趣旨というか、そういうものにつきましては以上でございます。一応対象者は小学校の6年生と中学生を対象といたしました。
 それでですね、母子保健事業費そのものが前年度対比12%の減ということですけれども、このうちのですね、大きなものは、妊婦健診の回数が減ったというようなことが大きく影響しているというふうには解釈をしております。以上です。


成川保美  まず減の問題なんですが、妊婦健診の回数が減ったということは、21年度から妊婦健診の助成はふやしていただいたと思うんですが、ということは、人数が少なくなったということの部分の減額でいいのか、確認をさせていただきます。
 それで、先ほどの思春期の子どもたちと保護者さん、そして小学校6年、中学生の体験をするということは、本当にほかの自治体もやっていて、とてもいいことだなと思っておりました。我が町にもこういうふうに入れていただいたのは本当に評価しています。それで、どのくらいの人数の方が、子どもたちが参加したのか、また乳幼児、保護者のお母さん方の、その触れ合いで…(聴取不能)


子育て健康課長  まず、妊婦健診の件数につきましてですけれども、端的に言えば、対象者、妊娠される方が減ったということです。ちなみに健診の補助券の発行件数でいきますと、平成21年度は70件発行しました。22年度が59件の発行ということで、そういう意味で、妊娠届け出等をされる方が減ったということが、まず一番大きな原因かなというふうには考えております。
 それからふれあい体験事業のほうですけれども、先ほど言いましたように小学校6年生と中学生を対象にしました。参加者は9名です。実際、申し込みはもう少しあったんですけれども、当日いろんな状況で欠席された方がおられましたということで、実質9名の方が参加をされました。
 それから、その感想等ですけれども、実際にですね、当然妊婦さん、それから乳幼児と、そのお母さんにも何組か協力いただいて参加をしていただきました。お一人お一人、なかなか御意見という形ではいただいていないんですけれども、全体としては、やはりその子ども、その小さいですね、乳幼児にとっても、なかなか上の子がいない、少ないというようなこともありますし、そういう意味で、そういったお兄ちゃん、お姉ちゃん、失礼、男の子はいませんでしたので、すべてお姉ちゃんという形になりますけれども、そういう人との、ある意味、触れ合い、時間は当然短かったですけれども、そういった方の触れ合いとかですね、そういったこともあれでよかったと。それからこういう機会をいい体験としてですね、そういう意味ではいいお母さんになってもらいたいというような意見が、一部の方というか、意見があったというふうには聞いております。以上です。


成川保美  この保健事業というのは、出産後の指導ということもしていただいていると思います。初めてのお子様を生んで、子どもを育成するということは本当に大変なことですので、ぜひお母さんの不安を解消していただくような御指導をいただきたいと思います。
 また同時に、今のお話、新規事業のふれあい体験事業でございますが、本当に、今、核家族になって、小さい子を見るというのもなかなか少なくなっていますので、ぜひそれを継続していただきたいと思います。1つ、もちろん考慮していただいていると思いますが、小さいお子様に対しては、菌に免疫に対するものがございませんので、小学校6年生から中学生対象ということでございますので、手の消毒とか、そうものはきちんと今後も気をつけて管理していただけますようにお願い申し上げます。そして質疑を終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


戸村裕司  これはどのように聞けばいいかわからないんですけれども、105ページで、比奈窪の公衆便所ですね、これがくみ取り式であるということであるわけなんですけれども、例えば、もうちょっと、建て直しなりとかという計画があったら、やはり町にとって、バス停の顔ですし、あるいは子どもからお年寄りまで使うわけですので、この比奈窪のトイレをどういうふうに考えていかれているかということを伺いたいと思います。


企画課長  比奈窪のトイレの改修につきましてはですね、2年ほど前に予算を計上して、地主さんとの交渉をさせていただきました。非常にですね、地主さんが、結構長い間あそこを利用させていただいているんですけれども、今の所有者の方のお姉さんが、当初そのような、要するに貸していただくという交渉で、ずっと経過が来ていたんですが、その妹さんが相続されまして、配偶者とのいろいろ相談もさせていただいたんですが、非常に改修については理解がいただけなかったという経緯がございます。
 いずれにしても、夏場のにおいというようなものも、非常に町のほうでも重要だという認識を持っておりますので、引き続き、また地権者の方と、少し時間をかけてでも、理解をしていただくようにですね、努力をさせていただくつもりでおります。


議長  ほかにございますか。


小清水招男  111ページのですね、ごみ資源化費のところでお尋ねしたいと思います。たしか22年度からされたと思うんですけれども、剪定枝をですね、加工処理してですね、ごみを減らすという事業だったというふうに記憶しておりますが、この当初考えられた、剪定枝をうまく処理をして、そしてごみの減量化につなげるという計画ですけれども、これは現状どうであったか、結果としてどうであったかということをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  剪定枝の関係でございますけれども、こちらについては21年度の10月から実施をしてございます。21年度については半年間ということで、25件を受け付けて、6,700キロという回収をしてございます。22年度の実績についてはですね、96件が申し込みがありまして、4万9,580キロを処分、チップ化したというような内容でございます。その点についてですね、当初の目的については、ごみの減量化という、リサイクルをしていきたいということでありました。
 先ほどもお答えしたようにですね、若干ではありますけれども、家庭ごみについては、21年度から22年度については31.06トンというような減少をしてございます。分別をふやしたというところも原因の1つかもしれません。剪定枝についても同様というふうに考えてございます。それと、景気の動向もありですね、買い控え等もあったというようなこともあるかもしれませんけれども、いずれにしても、若干ですけれども減少しているということで、これについてもですね、今後も引き続き続けていきたいというふうに考えてございます。


小清水招男  一応21年、22年ということで、大幅に剪定枝の処理がですね、家庭で皆さんうまくいくようになってきたという話です。家庭から出る小さな剪定枝については燃えるごみの中に入っているのかなと。大きな枝、小枝ぐらいになって、今、この対象になるのかなというふうに思いますけれども、これらの事業で、全部ですね、個人でできればいいんですけれども、できない場合、委託をお願いして処理をしていただくという形になっているだろうと思いますが、現在、実際にできないよという、家庭においてはですね、そういうものについて、この事業の中では個人がやるというのが基本だと思いますけれども、そうしたものを拡大するという考えがあるかどうかなんですが。


環境経済課長  今現在のところですね、個人でできない部分ということですけれども、規定上は1メーター30センチ以内、大きいものについても、太さについても50センチ以下のものということで限定してございます。持ち込み、それから回収という形ではいきますけれども、できない部分についての委託というものについては今のところ考えてございません。


小清水招男  そうしますと、22年度で当面対応しそうな領域というか、家庭用のそういう剪定枝でですね、今後ふえるということはないというふうに思われているかどうか、ひとつお聞きしたい。
 それから、次はですね、この3Rで考えますと、せっかく剪定枝として、ある意味、燃えるような状況下、あるいはチップ化して再利用できるような状況下になっているわけなので、今後これらのものをうまく活用して、町の資源として生かしていけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  まず1点目の、ふえることはということですけれども、この辺についてもですね、周知もまだまだ行き渡っていかないということもあると思います。この辺についてはもっともっと周知をしてですね、チップ化に協力をしていただきたいと。あと農家のほうのですね、剪定枝についてもですね、なるべく燃やさないでこちらのほうに持ち込んでいただくように周知をしていきたいと思います。
 それから、チップ化して資源化ということですけれども、恐らく堆肥化というようなことを考えていらっしゃると思いますけれども、あの場所ですと、堆肥化するには時間的にも面積的にも少し足りないという部分がありますので、とりあえずはですね、この形で、チップのままどんどんはき出しをしていきたいということで考えてございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


二宮章悟  105ページの衛生費(聴取不能)…環境衛生費についてですね、この中のですね、ごみステーションですね、そこに置くかごとかですね、新しくごみステーションを新設した場合等に係る費用、予算、この辺がですね、この中にどうもないんじゃないかなと思っているんですけれども、ほかのところにそういう費用が計上されていればそれでいいんですけれども、その辺をお伺いいたします。


環境経済課長  ごみステーションの関係につきましてはですね、111ページのごみ収集費の中にですね、ごみ収集かご代ということで、そちらのほうに計上してございます。


二宮章悟  了解いたしました。


議長  ほかに質疑ございませんか。衛生費の質疑ありませんか。


相原啓一  同じく111ページのところの工事請負費の剪定枝再資源化事業ヤードの建設費、そしてその下の備品購入費の剪定枝再資源化事業備品購入費、これですね、お聞きしたいんですけれども、大分予算と違うんですね。剪定枝再資源化事業ヤード建設費については、予算では401万1,000円、で、この決算では535万円、これが事業ヤード建設費。そして備品購入費では、予算では342万でしたけれども、決算では181万の、160万ほどのプラス、要するに余ってきてしまった。これが、補正にもこれはなかったと思うんですけれども、大分差額があった中で、見積もり自体はどうなっているのかどうか、この辺をお聞きします。


環境経済課長  お答えいたします。当初ですね、工事費につきましては、設計をこちらのほうで組んでございます。概算の設計ということで、実際にですね、測量等、実施したところですね、土地の形状等も変更が必要になったということで、入口の部分がですね、大分傾斜が強くて入れないという部分があってですね、入口をまず変えたということが一番大きな要因になっています。その中で、ヤードをどうしても確保しなければいけないということで、後ろの部分をぎりぎり切り通しました。その関係で増額がしてございます。
 それと、その関係についてですね、これはグリーンニューディール基金を活用しての100%補助ということで、県とも協議しまして、その中で、要は備品と工事費の中で融通ができるならば、その補助はしますということで、備品購入費のほうのですね、ポータブル車両重量計、これについては4枚を購入してですね、当初見積もりをしましたけれども、2枚にしましてですね、2回乗っていただくと。前輪・後輪と乗っていただくような形で、手間はとりますけれども、その形で減額をしてですね、工事費のほうに回したというような内容でございます。


議長  ほかにございますか。衛生費の質疑ありませんか。
 ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後はですね、農林水産業費に移ります。再開は15時5分からとします。
                           (14時46分)


議長  再開します。
                           (15時03分)
 次に、農林水産業費に移ります。質疑ありませんか。


原 憲三  117ページの19番のですね、負担金なんですが、茶業振興補助金がですね、17万2,700円、これ、予算ではたしか250万円ということだと思うんですが、これはあれですか、ことしあたりは、そういう生産に求められるというか、茶業をやられる方がいなくなったということですか。


環境経済課長  この茶業振興補助金につきましては、新しく新植をされた方についての補助をしてございます。22年度につきましては2名の方、26アールの新植をされたということで、17万2,700円の支出を、補助をしてございます。今現在、14名の方で5.7ヘクタールの茶の栽培面積というような状況になってございます。


原 憲三  その下のですね、農業振興関係補助金137万円ということなんですが、これ、予算ですと146万1,000円、当初、これ15名と聞いているんですが、8万9,000円ほどの残金がありますけれども、この辺については、生産者の補助金の数が減ったということの解釈ですか。


環境経済課長  こちらについてはですね、特産物振興補助金、それから有機農法補助金、水稲病害虫共同防除補助金、それから防鳥ネット等の補助金という形で、いろいろなメニューがございます。その中で、補助金のほうを、該当するものについて補助をしてございます。年度当初ですね、その中で、すべてを予算の範囲内で補助をしていくというようなことで計画をしてございました。


原 憲三  この、今、いろいろな補助制度もあるようですけれども、これ、農業者にPRというのはどのようにしているのかどうかというのは、時々ですね、農業生産者の方から、こういったものはないのかななんていうこともお話聞くんですが、PR方法としてはどのような形をとっているかお伺いいたします。


環境経済課長  これもですね、昨年の一般質問等にお答えしたときにですね、生産組合長会議等で周知をさせていただくとともにですね、すべての農家の方にこの補助金の要綱をすべてお配りしてですね、漏れがないようにという形で申請をしていただくというような形で周知は行ってございます。届いていないというようなことがあればですね、また町のほうでも広報、それからホームページ等でも周知をしてございますので、周知方法についてはそのような形で行っているということです。


相原啓一  119ページの上段のほうの負担金、畜産会補助金20万円、このことについてお聞きしたいんですけれども、予算では50万円だったと思いますけれども、そして21年度の決算額は59万円、そういう中で20万円という減額になった経緯、この辺をお尋ねします。


環境経済課長  この辺の補助金の減額についてはですね、12月の議会に補正計上させていただきましたけれども、畜産会、口蹄疫の関係で畜産会が中止になったということで、その経費については30万円を減額して更正をさせていただいたということで、議会のほうには御説明をさせていただいています。


相原啓一  20万円の経緯はわかりました。今回、私は総務経済の委員になっているんですけれども、毎年開かれる乳牛の品評会、これが当然我々に案内が来たんですけれども、現状として、一畜産農家の牛舎で行うような状況に案内が来ているんですけれども、その辺のことについてはどのように考えたらいいのか。個人の部分で行う…当然町がこの共進会については行っていくはずなんですけれども、その辺はどのように考えているか。


環境経済課長  23年度の共進会についてはですね、確かに個人の方の牧場でということで計画をさせていただきました。それについては、畜産会全体の会議で決定をしたものでございまして、共進会、今についてはですね、乳牛の頭数も減っているということで、巡回による共進会もという案も出たそうです。その中で、やはり集合してですね、町の畜産振興を図りたいということで、今までは確かに大的公園のほうでですね、準備をしながらやってきましたけれども、頭数も少なくなってということで、適当な場所がないかということで、去年、おととしですね、雨の中使用させていただいた牧場主さんなら、そこで貸してもいいよということで、そこになったということで、雨が降っても大丈夫なところということで、今回そのような形になったということです。


相原啓一  乳牛の品質向上については、こういうふうに品評会等も当然よろしいかと思うんですけれども、やはりそうやって場所がないのかどうか。ただ、いくら畜産会の中でこうなるといっても、個人的なところを利用するというのはいかがなのか。それと同時に、我々も議会の委員会としてそこに参加する上でも、やはり公のことでもあるし、実は私はその辺もちゅうちょはしているんですけれども、今後、要するに畜産会には当然組織がありますけれども、その辺の部分については、どのようにいろんな中で考えているのか。また町としての対応はどうなのか。
 それと同時に、もう一点は、残念ながら畜産農家、また頭数が減ってきている。そういう中で、畜産会への補助についてもやっぱり減額をされた経緯があるようですけれども、その辺の部分についても、あまりにも減額減額では、なおさら畜産農家自体が衰退する可能性もありますので、その辺のことについてはあまり減額はせずに進んでいったほうが当然いいのかなと、そのように思います。
 今後の品評会の方向についてだけお尋ねします。


環境経済課長  今後の共進会の方向性ということですけれども、今現在、乳牛農家、畜産農家というものが中井町で13戸、400頭強の乳牛を育成をされているという状況です。何年かすれば高齢でやめていかれる方も中にはいらっしゃるというような中でですね、この共進会についてどのように方向性をということでございますけれども、何年かした場合にはですね、本当に5軒、6軒というようになってしまう可能性もあります。最終的には巡回で共進会を行うような形にはなろうかと思いますけれども、今年度についてはこの形で執行したいということです。来年度以降については、また畜産会全体会の中で協議をしていきたいと思います。


原 憲三  同じくですね、その上の家畜糞尿施設補助金の45万3,000円、これはあれですか、牛の牛ふんの乾燥をする機械の建物に対してでよろしいですか。それと同時に、これは新設される人のみなのか、また傷んだときの補修等に対する補助金なのか、その辺を教えてください。


環境経済課長  この補助金につきましては、平成11年に施行されました家畜排泄物の管理適正及び利用の促進に関する法律ということで、設置をされている糞尿施設等の修繕に係るものについての補助をしてございます。基本施設の老朽化等からですね、大分傷みが激しくなってございます。浄化槽、それからふんの処理施設、それの新設も該当しますけれども、今のところはですね、既設で修理が必要な場合ということで、10分の1の補助という形で補助をしてございます。以上です。


原 憲三  修繕ということで、これはあれですか、設置されたときの状況はもちろんのことなんですけれども、現状でですね、我々も走ってみますと、大分、建物も傷んだり何かしているという状況の中で、ビニールシートで覆われたですね、出入口というか、そういうところのドアが壊れたり何かしているという状況の中で、そのままにいられるのかなと。補助金も10分の1ということですから、当然傷んできて、壊れたり何かして破損してということの中でですね、もう少し補助金をあげるなりして、やはり周りの環境等を考えますと、風通しがいいとですね、当然その辺が住居のほうに漂ってくるわけですね。ですから、そういったものをもう少し確認してですね、行政のほうで指導するかどうか、その辺はいかがですか。


環境経済課長  この補助金につきましても、畜産会の中で協議をしていただいてですね、状況等は畜産会の中ですので、自分の施設がどういう状況かというものは承知をしての話でございます。もう少し増額をしてという内容もございますけれども、その辺についてはですね、また財政状況を検討しながら、増額についてもまたお話しをしていきたい、協議をしていきたいというふうには考えてございます。


成川保美  実績報告書の29ページ、お茶栽培推進事業についてお尋ねいたします。決算のほうの実績報告書では、新たに1名の生産者が26アールの栽培面積を拡大いたということで実績報告をしていただいています。このお茶栽培推進事業、促進事業というのは、本当に荒廃地対策、また地域に根ざした産業振興を図るということで、当初から尾上町長の強い意志のもとに、これは推進されたと思うんですが、また本当にいろいろこのたび皆さん心配されているような状況になって、いろいろ皆さん御心配される質疑があったんでございますが、当初の目標面積に対してどの程度になっているのか、またこのお茶栽培の生産者、今、大体何名ぐらいになっているのかお尋ねいたします。


環境経済課長  当初の計画はということですけれども、これについてはですね、当初の計画は、5年後にですね、10ヘクタールまでを目標に新植を進めていきたいというようなことで進めてまいりました。今現在はですね、14名の農家で5.6ヘクタールの栽培をされているということです。
 御承知のとおりですね、荒茶から放射性セシウムが検出されですね、なかなかここからまた推進をしていくという状況が非常に難しいというような状況になっています。お茶のメカニズムを解明してですね、その辺の推進を、これからですね、またできるように、国・県等に働きかけをしながら、情報提供を受けながらですね、お茶栽培についての推進を図っていきたいというふうに考えてございます。


成川保美  では、当初の予定どおり10ヘクタールを目指して、それで荒茶工場をつくるという計画は、そのとおり目標を定めているということで確認させていただきます。また、そのようなときに、あと5年後でございますけれども、今の現状を考えますと、私は、素人判断ですけれども、今後まだまだ収束されないんじゃないかなと思います。そうなりますと、本当に町の荒廃地対策ということで、町民の皆さんが手を挙げていただいた部分があると思うんですね。そういう方たちに対してどのように御説明していただいているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。


環境経済課長  計画どおりにということには恐らくいかないというふうには事務局としても考えてございますけれども、茶業振興計画というものを策定してございます。その辺についてですね、皆さんには御周知をさせていただいていますけれども、10ヘクタールを超えない場合には、今までどおりですね、お茶の運ぶ機械等の借り上げとかですね、そういうものをして、生茶がふけないような形で、松田、それから山北、秦野等への荒茶工場へ運ぶような施策をとっていきたいというふうに考えてございます。
 10ヘクタールを超えた場合には荒茶工場というふうには計画書にはありますけれども、その辺についてもですね、補助金等の導入がないとですね、なかなか町単独での考え方と、荒茶工場というものはできないと思います。この辺についても大きな、広域的な考え方ということで、JA等とも協議をしながら、荒茶工場の設置については今後も検討していきたいということです。以上です。


成川保美  本当にこのことについては、皆さん各議員、心配でいろいろ御質問させていただいているところでございますが、本当にこれは町の荒廃地対策ということで取り上げた事業だと私は思っております。それに町民の皆さんが手を挙げて、協力してその対策をしようということで手を挙げてくださった方たちでございますので、その点を十分に認識していただいて、そして助成、補助をしていただき、そしてその方たちが、あくまでも産業振興を図るということで、夢と希望で立ち上がっていると思いますので、そこの点はやる気をなくさないような形で、何とか、荒茶工場は無理だという言葉いただきましたけれども、それはできないにしても、それなりに向かったもので対処していただきますよう、最後に町長の御答弁いただきたいと思います。


町長  この問題は、今、成川議員からお話しのように、中井町のこれだけ肥沃な農地、これだけのすばらしい農地が荒廃化するのは忍びないと、そういう気持ちから、何か荒廃地対策ないかということで、議員の皆さんにも御提言をいただくように要望したところです。その中で、確かにお茶を提唱させていただきました。
 だが、そのほかにかわるものというのが皆さんからも提言がいただけなかったわけなんですが、これは事実、こういう農業ですから、極めて厳しい、難しいの一言に、皆さんからも、勝手な理想的なお話を提言されてもということもございまして、なかなかそういう面で実現ができなかったということは事実です。そこへ来て、私も農協大会の席でのごあいさつの中でも、本当に我が中井町、5町5反がスタートができたんだが、出鼻をくじかれるような気持ちだというふうなことで、このお茶のセシウム問題、深刻な問題です。またそういう面で、本当にお茶農家の方には申しわけないという気持ちでいっぱいです。
 だが、この、今、課長のほうから申し上げたように、本来は15町歩まとまらなければ荒茶工場はできないということですが、まずはとりあえずは10町歩何とかまとまればということもございました。だが、現実は極めて、今、課長が申し上げたように難しい問題でございまして、またこういう5町5反や6町ぐらいでというわけにはいきません。そこで、高齢者や何か、輸送関係を工夫しながら、近隣の荒茶工場へお願いするような形で、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  先ほどですね、いろんな農業の補助について、農家が知らない人もいるということなんですが、課長答弁されたようにですね、毎年ちゃんと全農家にですね、1枚ずつ申請書も含めて渡されているわけです。今の状況はですね、生産組合にしても、組合役員も、ほとんど農業に関与しない人たちが役をやっていてですね、ただ配るだけというだけで、見過ごす農家もあるんじゃないかと思いますけれども、5年来これを続けているわけですね。それでもわからないという点は非常に問題になるわけですけれども、私は非常にもったいないと、その紙がね、そういうふうに感じているわけです。それだけ徹底して配られているんですね。それでも知らないでは、恐らく関心がない人だと思うんですけれども。
 これから生産組合長をですね、なくしていくという話を含めてですが、やはりそういうふうな状況で、本当に、じゃあ、農業振興ができるかという問題になるわけですけれども、今、農業委員もありますけれども、農業委員の選挙や何かに関与する場合に生産組合長が必要だというふうに地域では言っているわけですね。
 それとあと農業振興の場合、やはり今の組の役員ではですね、ただ物を配るだけというのが現状であるわけですけれども、それぞれ地域ごとにですね、農業振興委員なり、本当にやる気の人たちを募ってですね、そういう組織化していく必要もあるのではないかと思います。
 その1点とですね、あと有害鳥獣駆除の問題ですけれども、これはいつも私言っていますけれども、夏場はですね、こういう害獣にしてもですね、害鳥にしても、食べ物が豊富で、要するにおり箱というか、捕獲かご、これを設置してもなかなか入らないという、まあ、入るのもいますけれども、状況で、本来だったら冬場のえさのないときにですね、少しおいしいえさを与えれば入るというふうな方向でですね、本来はこれからが必要なんだと言われております。
 そういう点で、やはりこの冬場の間に徹底してそういう有害駆除をしていくということが大事だと思うんですが、それらの点についても、やっぱり捕獲かごをもっともっと普及する中で、多くの農家にそれを設置していただくという方向づけを、できたらしたほうがいいと、私、言っていますけれども、その点はどのように考えておられるか。
 それと、今、シシ、シカがですね、雑色、古怒田、鴨沢方面含めて、また大分、今、ふえているようですけれども、それらの駆除についてもですね、基本的には有害駆除というのはですね、狩猟期にはできないように言われていましたけれども、今、それをやらなければならないのではないかと思うんですね、その狩猟期であってもね。今はそれを県でも認めるのかどうかという問題、あります。それと、県が認めた場合、当然、この前も言いましたように町も認めていかなければシカの駆除ができない問題ありますので、その点を含めてどうお考えかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  まず1点目の生産組合長の廃止に伴って、農業振興委員の組織化というようなお話でございます。この辺についてもですね、今、生産組合長の廃止についての説明を各自治会長等と協議をしているというような中でございます。JAのほうともですね、生産組合の組織というものも、今後、組織は残しておいて、役員だけを支部長という名前で、生産組合の組織は残しておきながら、役員をなくしていくというような方向もあるかなというような協議はしています。自治会長との話し合いを待ってですね、またその辺については協議をしていきたいと。
 それと農業振興についてもですね、今年度、農業振興検討会というものを立ち上げをするということでお約束をしてございます。大変申しわけないという思いがありますけれども、まだその辺の立ち上げができていないということで、おくれてございますけれども、その中で、また農業振興について、また農業振興委員についてですね、協議をしていきたいというふうには思います。
 それと有害鳥獣の関係です。そちらについてはですね、小型獣については捕獲かごを貸し出しをしてですね、捕獲をしていただくということで、今現在、行ってございます。今、10の捕獲かごがありますけれども、すべてが出払っているというような状況でございます。
 なかなかですね、かけてもとれないということで、小沢議員言われるように、今よりも冬場というのが、また重点的に行わなければいけないかなというふうには思います。これもですね、予算の許す限りですね、捕獲かごの購入をして、被害があるところについてはですね、捕獲をしていただくような形で進めていきたいと。
 大型獣についての、イノシシ、それからシカ等の関係でございますけれども、こちらについてもですね、確かに古怒田等から出没をしているというような話も聞いてございます。これは捕獲免許がないととれないということで、今回、農協の支援もありまして、3名の方が資格をとられたということですので、その方に協力をいただいてですね、町内各所、出没しそうなところ、捕獲のわなを仕掛けていただくような形で今後は検討していきたいと思います。狩猟期間でできないということについてもですね、県のほうと協議をしながら、どういう対策がとれるか検討はしていきたいと思います。


小沢長男  農業振興委員についてはですね、今、そういう検討委員会をつくるという段階ですので、まあ、検討していただきたいと思いますが、やはりどんなプランを立てようと何をしようと、やる気のある農家がですね、結集しない限り、農業振興はできないと思うんですね。やっぱり地域に本当にやる気のある人たちがどう集まるか、そういう人たちがどう動くかが大事だと思うんですね。
 ですから、今までの生産組合みたいな形というのは、これは批判的になるのではないけれども、やはり本当に農業を知らない人たち、順番に回ってきた役柄で、物を配ったり何なりするだけでですね、自分みずからが農業をやる気がないような人たちが、実際、これが現実なわけですから、本当にやる気のある人、こういう人たちを集めていくということが大切だと思うんですね。
 それと、特にですね、ハクビシンとかですね、そういうものについては、町にかごが16あってという問題ではなくですね、五、六千円で買える問題ですよね。ですから、もう多くの農家に買っていただくと。そういう中で助成ができればしてもいいけれども、そのくらいだったら自分で買おうという気があってもいいと思うんですが、そういう中でですね、あれは委託しないといけないわけですから、資格を持っている人が委託したことにしてですね、形をとってですね、進めていくとなれば、相当数がふえると思うんですね。
 まず、物は買っても、それはとっても山へ持っていって放してくださいというちゃんと説明書きがあると思うんですが、そうでなく、それを処分するにはやっぱり資格を持った人に委託されるということが大事ですから、そういう形をとって進めていくと。やはり、私、何回も言うようですが、この冬場で勝負しない限り、夏場ではかからないということだと思いますので、そういう方向でですね、進めていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


小清水招男  121ページのところにあります林業費の林業振興費、これは県の環境水源税を使って中井町のおいしい水を恒久的に確保しようという事業だと思っています。この22年度のですね、実際のこの成果についてお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  22年度の実績ですけれども、計画面積32.9ヘクタールのうち、今年度、22年度については7.4ヘクタールでございます。干ばつ工、それから経路整備、丸太、筋工等、整備を行いまして、今年度、23年度が1期の5カ年の最終年度ということになります。


小清水招男  順調に22年度は整備が進んで、なおかつ23年度もされるという、予算書にも既に書いてあるお話ですけれども、まだ結果としてですね、本当に私たちの生命線である水を確保できるかわからないのかなという気がしますが、水源環境税自身は23年度で終わるかどうか、多分終わらないだろうと思いますけれども、そこから先については、今、どのような見通しを持っておられますか。


環境経済課長  23年度以降ということですけれども、県のほうで、23年度以降も、この環境水源税については継続をしていくということで、23年度についてはですね、次の整備区域の測量を実施していくということで、8月に説明会を開催してですね、今後の進捗についてですね、地権者のほうに説明会を開催したというようなことでございます。


武井一夫  117ページの下のほうになりますが、水田利活用費について、この活用方法と、その後の成果等。それと、職員の時間外手当20万ということですが、何時間ぐらい、例えば1人の方が、延べ何人ぐらいでやられたのかということと、その下の11番のところでちょっとわからないんですが、需用費の下に諸消耗品代となっているんですけれども、消耗品代ならわかるんですけれども、諸消耗品代というのはどういうことなんでしょうか。


環境経済課長  水田利活用費につきましては、これはですね、戸別所得補償制度実証事業補助費という形で県のほうから補助が来てございます。戸別所得補償ということで昨年度から実施をしてございますけれども、この時間外手当につきましては、制度の説明資料の作成、それから対象者への通知の作成等を行ったということで、時間外手当を支給してございます。
 20万の頭打ちということなので、その辺の時間的なものは今ここでお答えできませんけれども、職員の時間外の中の一部ということで御理解をいただきたいと思います。これだけのための時間外ということで20万なんですけれども、それ以上にやっていた部分の一部ということで御理解をいただきたいと思います。
 それと諸消耗品ということですけれども、こちらについてはですね、消耗品代ということで、関係する消耗品を購入してございます。諸というものについていはですね、いろいろなものが買ったよということで、消耗品代、ファイル、それからプリンターのインク等、消耗品を購入したということで御理解をいただければと思います。(「時間幾ら」の声あり)
 時間幾らということですけれども、担当班長から課員へ行きます。時間当たりの班長が幾ら、課員が幾らということで、私の頭の中にございませんので、その辺は御容赦願いたいと思います。


武井一夫  そういうことで、これについては、ある程度職員の方が時間外を利用されて、時間手当はそれ以上オーバーしているんだけれども、20万頭打ちでということでとらえたというなんですが、これは続けていかれるんですか。


環境経済課長  この事業についてはですね、国の事業でございます。国の事業が続く限りは、この事業を同様に続けていくと、継続していくということになろうと思います。


議長  ほかにございますか。


森 丈嘉  121ページ、私、不勉強で、よくわからないところで、お聞きをしたいんですけれども、この真ん中よりちょっと上の部分、「予備費より、需用費へ充用」という、農村環境改善センターの需用費部分ですね。ここの71万1,440円という、この使途をお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。


生涯学習課長  お答えいたします。71万1,440円の使途でございますけれども、こちらにつきましてはですね、改善センターの自動ドアの修繕でございまして、自動ドアのですね、ベルトがございまして、そのベルトが切れてしまったということで、急遽、予備費より充用させていただきました。以上です。


森 丈嘉  ここの一番上の行の129万4,000円、施設関係修理というのとはまた別ということでよろしいんですよね。


生涯学習課長  修繕費の中の込みで入っておりましてですね、施設関係修繕費でございますけれども、こことは別でございます。済みません、一緒でございます。その中に、もとがですね、当初予算58万3,000円にこの71万1,440円を予備費から充用させていただきまして、129万4,440円の修繕費となっております。自動ドア以外に、浄化槽の放流ポンプ配管工事、また施設内のドアの修繕、CATVのですね、登録の工事、または和室の網戸等の修繕をさせていただいております。以上です。


森 丈嘉  今までの、本当に勉強不足で申しわけないんですけれども、予算があって、70万からの仕事をしなければいけないとなったときに、予備費からの充用という形でされて、それで予備費のほうに後から補正をするという形をとられたような形になるんでしょうか。そこのところが私のほうでよくわらかないんですけれども、こういうのは補正でやることはできないんでしょうか、この金額に対して。お願いいたします。


企画課長  予算のですね、執行上、予備費ということで計上させていただいているものでございますけれども、ある面では、突発的な事故とか修繕を要するとか、そういう場合には、当然のことながら補正予算で計上してというような執行がベストなわけでございますけれども、早急に対応しなければいけないというときには、予備費からですね、まあ、流用というのではなくて、予備費から持ってくるときには充用という言葉で使わせていただくというところで、今回この改善センターの修繕をさせていただきました。
 それと、あと予備費の補正ということでございますが、昨年度、補正予算の中で、歳出の予算に伴うよりも歳入のほうが多い場合に、その多い額については予備費のほうを補正をさせていただいて、何か必要なときに備えるということで処置をさせていただいているところでございます。


議長  ほかにございますか。


曽我 功  済みません、単純な質問で。農村環境改善センターの施設の運営費がですね、(「何ページですか」の声あり)118ページですね、本冊の118、これが何で農林水産業費なのか。それは今までの制度上そうだからそこに持っていっているんだよと。必ずしも農林水産業とは関係のない使用目的に使われていると思っております。あえてそこの予算に、もともとそうだったから置いておくんだよというような、そういうことなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。


企画課長  農村環境改善センターは昭和58年ですか、整備をさせていただきまして、農業改善の国庫の補助金をですね、もとに作成をさせていただいております。あくまでも現在もですね、農業改善にかかわる施設ということで利用しているというものでございますので、あくまでも款の目的についてはですね、従来のところでの計上をさせていただいていると。あくまでも当初の予算をいただいたから云々というよりも、目的があくまでも作成したときには農林水産の利用者への健康増進とか、そういうものを含めてのことということですので、そういう区分で現在も使わせていただいているということです。


曽我 功  使用目的が、今現在、農林水産業とは直接的には関係なくなっていると思います。そうすると、当初そうだったから、ずっと使用目的が、総務的な、全体的なものでもそこに置いておくんだよと、予算は変えませんよということで、今後もそのようでいきますよということでよろしいでしょうか。


企画課長  現在、このセンターのほうの設置条例という形で、目的を持った設置をしているというところでございますので、今後その辺の条例の改正、あるいはまた使用目的等の変更に伴う名称等が生じた場合には、款項目の設置等についてはまた検討させていただくようなことになろうかと思っております。


議長  ほかにございませんか。農林水産業費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次にですね、商工費に移ります。
 質疑ありませんか。


成川保美  実績報告書の29ページの中井町商工振興会補助事業でお尋ねいたします。これは、町内の活性化ですね、それを図るためにいろいろと補助しているものと思います。それで、これは何年来、いろいろ御審議いただきたいということで、その都度お話しをさせていただいている部分なんですが、商工券を発行されていると思います。今年度のこれが、金額的なものは、22年当初、この金額すべて、475万6,000円が商品券に活用されているのかどうか。この中で補助金もあるので、運営費があるので、そこの明細を、内訳を教えていただきたいと思います。


環境経済課長  商工会運営費補助金の内訳でございますけれども、まず商工会運営費補助金が54万円、これは商工会の運営費補助金ということです。それからしらさぎ商店会、それから井ノ口商栄会、両商店街のですね、補助金ということで10万8,000円ずつを補助としてございます。それの残り400万について、商品券事業ということで、商品券事業の補助を400万円をしてございます。


成川保美  この事業は本当に何年来行われている事業だと思います。そして目的は、中井町の商工の活性化ということで来ていると思います。たしか何年も前、野地課長のときにも御答弁いただいているんですけれども、この商品券の400万というものを、コーディネーターなりアドバイザーを使って、本当に町の商工発展のために、いろいろと、商品券でなく、そういうお金の使い方もあるのではないかということでお話しがされていると思います、それからもう何年もたっているんですが。
 それで、たしか昨年か、済みません、調べていないんですが、そのときにもまた課長のほうから御答弁で、商工会のほうと相談して、本当に町の商店活性化のためにいろいろと議論したいという御答弁をいただいているという記憶があるんですが、その点についてどのようなお話し合いをされているのか、また町の商工発展のためにどのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。


環境経済課長  その辺についてもですね、22年の議会の中で説明をさせていただきましたけれども、商品券事業については、もう十年来、22年度で10年続けてきたということで、23年度については予算計上をしないということで、商品券事業、見直しをしてですね、商工会、商店街の活性、商業の活性化というものを検討していきたいということで、22年度、商工会の中に地域活性化特別委員会を設置をして検討をしてございます。
 7月、9月、2月と3回の地域活性化特別委員会を、会議を開催したわけなんですけれども、その中でいろいろと、全国各地のですね、事例を参考にしながら、中井町に合ったものを取り入れていこうというように協議をしてきましたけれども、なかなかいい案がないということで、3月の議会のときに説明をさせていただきましたけれども、今年度ですね、商店街現況調査を、県の専門家において調査をしていただくということで、その調査結果をまた踏まえながら、この特別委員会で、地域の活性化、商工業をどうすればいいのかというものを検討していきたいということでお話しをさせていただいています。
 今年度についてはですね、9月の頭にこの委員会を開催しましたけれども、今現在、まだこれといった妙案がありません。まだこれから長くなるかもしれませんけれども、今年度中にというよりもですね、本当に商業をどうして活性化すればいいのかという問題点が大きな課題になっていますので、それをですね、商工会、それから県、交えながらですね、専門家のお知恵を拝借しながら今後も検討していきたいというようなことでございます。


成川保美  本当に商工会の皆さん、また町担当課の皆さん、また県を交えてこれから議論するというお話でございます。でも本当に、今、全国的に調べてみますと、やはり活性化ができなくて、自分たちではどうにもならなくて、本当に全然違う人のアドバイザーを入れて町が発展している部分というところもありますというところですね。
 それで、そこのところのやり方というのは、全国で応募をしまして、例えば400万なら400万お金をあれして、それでいろんな公募をするんですね。それで、皆さんの何件か中でどういうふうにしようかということでアドバイザーをつくって、すばらしいまちづくりをしているところも、そういうところもございます。今回、県の担当の人たちを入れるということですので、また違う視点が見れる部分もあると思いますけれども、現時点では、本当に町のお店がなくなってしまって、やはり町は高齢化してきているし、それで近いところにお店がないというのはすごく不便という、じゃあ、使えばいいじゃないかという、いろんな矛盾というものになっているんですけれども、でもやはりここまで、商工券についても何年も、5年も6年もそういうふうに、何かいいアドバイザーなり、全然違う視点のものを仕入れることがいいんじゃないかということでいろいろ申し上げてきたところなんですけれども、県の方を入れて今年度やり始めるということでございますので、本当に真剣に新しい視点を取り入れて、町は、中井町のすばらしいところもあると思いますので、そういう私たちには気がつかない新しい視点を取り入れるような、そういう400万というお金も、またもっと私はプラスしても、そうしてもアドバイザーを使ってよいものができれば、それはいいんじゃないかと、町民の皆さんによりよいものができるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ今年度、腰を据えて、本当にすばらしい商店活性化のために、また町民の皆様方のために御尽力いただくよう、質疑といたします。


町長  成川議員から本当にすばらしい、これからいい御提言をいただきたいというふうに思っております。実はこの400万も、私もこの地域の活性化のために、また身近なところに商店が1軒消え、2軒消えと消えていくのは何としても忍びないわけで、また高齢者の方も身近なところにそういう買い物ができないということ、これを防がなければいけないということで、この商品券事業を進めてきました。
 その中で、たまたま今回は商工会の皆さんから、これでは意味がないと、この400万をもっと有効な使い方はないかということで、商工会の皆さんからもそういう御意見がございまして、何か私としても、皆さんからもいろいろ案を出してもらいたいと。400万を引っ込める気持ちは毛頭持っていないということで、御提言を待っているんですが、先ほど課長の答弁にもありましたように、商工会としても今のところは妙案が見つからないということもございまして、今日に至っていると、これは残念です。
 だが、先ほど申し上げたように、やはり、この何とか地域の活性化のためにも、この商工会の、またこれから生き残るためにも、何とかしたいという気持ちは、私としても、これが400万が500万になっても、効果的なものにつながればというふうに思っているんですが、今のところ、商工会の皆さんに期待をしているところですが、また皆さんからもいろいろと御提言をいただければありがたいなというふうに思います。以上です。


議長  ほかにございますか。


森 丈嘉  127ページの商工費、ふれあいと交流の里づくり費の中の、境にあります休憩所のことについてお聞きをしたいんですけれども、この休憩所について、休憩所のトイレについて、何か、使い勝手が悪いとかというお話を聞いたことないかなというふうに思うんですけれども、今さらと、つくって何年もしてという気もするんですけれども、私もあそこの休憩所は何度も行ったんですけれども、あまりトイレに寄ることはなかったんですけれども、実際入ってみたら、幅3メーター50、奥行き2メーター40ぐらいの大きな部屋に便器が2つと、それでその中間に手を洗うところがあるというようなトイレなんですね。それで便器が2つといいましても、男性用の立ってするという便器と女性用の座ってする便器、はっきり言って、そこに何の仕切りもないと。結局、約、壁の幅厚めに言うと6畳一間ぐらいのところに便器が2つあって、真ん中に手洗いがあって、入口に鍵があると。つまり、その6畳一間ぐらいのところを1人でしか利用できないというようなトイレなので、実はそこを結構歩いている人がいられて、町外の人だと思うんですけれども、トイレに寄ろうとして、ずらっと人数分並んでいるんですね。何かなと思ったら、一人ずつ用を足しておられたというようなところがありまして、今さらですけれども、なぜあんなトイレをつくったのかなというような感じがしてしようがないんですけれども、その部分について、何とかするというようなお気持ちがあるのかどうか、そこについてどのような感想、印象を持っておられるのかお聞きをしたいなと思います。よろしくお願いします。


環境経済課長  私も当初の計画のときにですね、携わっていなかったので、予測されるということで話をさせていただきますけれども、両方が2つのトイレがあるということで、大きな面積の中に2つ、一人ひとりしか入れないというようなことでございますけれども、この辺については、身障者対策を含めた中でのトイレの設計だったのかなというふうには考えます。
 今現在ですね、確かにあの近辺については、散策者、非常に多くなってございます。その辺も考えながらですね、改修ができるようであれば、またその辺も検討はしていきたいというふうには思います。


森 丈嘉  もちろん障がい者用と、男性・女性という看板がまとめてついているので、共用ではあるんですけれども、当然それだけの、約、私の家でしたらやっぱり6畳一間ぐらいの広さ、見事な、立派なトイレなんですけれども、改修の余地は、改修といいますか、少し手を加えて、せめて1人ずつじゃなくて2人ずつぐらい使える余地はまだあるかなと。できたらもう少し手が加わる可能性もなくはないのかなという感じしますので、よく、できればお調べいただいて、御検討いただければというふうに思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。商工費の質疑ありませんか。
 ないようですので、次にですね、土木費に移ります。
 質疑ございますか。


岸 光男  131ページ、木造住宅耐震化補助金ですね、これ、補助が出てやっているんですけれども、あまりやる人がいないということなので、この辺は、緊急雇用かどうか、よくわからないんですけれども、職員がこうやって勧誘していったと思うんですけれども、この辺のところは、昭和53年の建築ですか、もう大体終わっちゃったのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきます。


まち整備課長  木造住宅の耐震改修の補助関係でございますが、こちらにおきましては、平成21年度に町内の調査をさせていただいております。昭和56年以前に木造住宅のあった件数等ということで、おおむね対象棟数は1,150棟あるということで、平成27年度までに、国の目標の中では、改修率を90%に上げるんだというもとにですね、計画をつくり、町もこれに向かってしているわけですが、なかなかこれにおきましてはですね、やはり皆さんが改修に向かっていただかないとできない事業でございますので、結果としては、なかなか目標達成は厳しい、あるいは改修する件数がふえていかないというのが現状でございます。
 町としましても、これらの促進に向けたPR活動等、広報あるいはホームページ等でですね、PRはさせていただいているところですが、やはり改修する部分プラスアルファ、いろんなところも改修したいということもありますので、なかなかできない面というのが現状でございます。


岸 光男  やっぱりこれ、改修しますとですね、50万円ですか、補助金が、それで一応3件ということになっていると思うんですけれども、やはり50万円では直せない、そういうことではないかと思いますけれども、これを、仮にさらにこの補助金を上げても、やはりなかなか皆さんやりたがらない、そういう状況ではないかというふうに思っていますけれども、今後、この耐震化ですね、これをさらに周知して進めていかれるかどうか、その辺をお尋ねいたします。


まち整備課長  町としてもですね、町民の安全・安心の中では重要な施策ということで考えておりますので、でき得る方法をとりましてですね、PR活動をしながら実行に移していきたいと思っております。なお今年度におきましてはですね、町内の業者を使った場合にはさらに20万円を上乗せするというような制度も今年度から設けておりますので、それらも含めてPR活動しながらですね、進めていきたいというふうに思っております。


議長  ほかにございますか。


金子正直  実績報告書のほうで、24ページのですね、重要工事等契約の要旨という欄がございます。それの右手欄のほうで、上から3つ目の、まず町道インター境線舗装補修工事、その下の町道仲尾線道路改良工事につきまして、当初工事量、それから完成日がわかれば教えていただけますでしょうか。


まち整備課長  町道インター境線の舗装補修工事でございます。こちらにおきましては、ちょうど日通の前の交差点前後からですね、240メーターほど、切削によりまして舗装の打ち替え工事をさせていただいております。時期でございますが、2月の17日から3月の30日ということで、年度末の工事完成ということでさせていただきました。
 それから町道の仲尾線でございます。こちらにおきましては古怒田地内でございます。古怒田地内の生活道路の改修、改善を図るということで、幅員4メーターの道路整備を図るということでございます。こちらにおきましては、38メーターほどの改修工事をさせていただき、構造物、構造物等の整備、あるいは仮舗装という形で拡幅の整備をさせていただいたところでございます。こちらにおきましても、3月の4日から施工しまして3月29日の完成ということで、年度末の工事をさせていただいております。


金子正直  続きまして、今の2本の工事につきまして、国土交通省のほうのですね、なるべく工事を計画的に早期に出していくというようなことも御存じかと思うんですが、計画的な、これは発注分でいらっしゃいますか。その辺はいかがですか。年度計画で発注をしていくという計画のあった発注の…ますか、その辺はいかがですか。


まち整備課長  こちらにおきましては、年度当初からですね、計画的な事業を推進するということで、第三四半期等にはですね、工事の着手をしたいということで進めておりましたが、日通におきましては、事業者との調整が時間を要したということで最終的におくれてしまった。さらには、工事の延長を少しでも進めていきたいということもございましたので、執行残のですね、集めて、延長を延ばしていきたいということもございましたので、これらの配慮をさせていただいたところでございます。
 また仲尾線におきましてもですね、新規の事業ということで、地域の説明会等をさせていただいたわけですが、一方では地権者の御理解をいただけない面もございました。ということで、やはり発注時期がおくれてしまったというところでございます。


金子正直  今、課長のほうから御答弁ございましたように、おそらく年度末の、非常に工事というのは、町民の方からもですね、御批判が多いので、なるべくその計画的にですね、進めていかれるようにお願いをしたいと思いますが、では、特に土木関係の予算が余ったから、この工事をやってしまおうということでは、課長、ないわけですね。その部分だけお聞きして終わりにします。


まち整備課長  先ほど申し上げましたように、当初から計画した路線でございます。


原 憲三  131ページのですね、急傾斜地崩壊防止工事負担金ということで999万7,150円ということなんですが、これは、この辺の急傾斜地のですね、工事の後、中井町がどの程度残っているのか、対象がですね、その辺の数字とですね、また、たしか5戸以上でしたっけ、傾斜地の対象ですね、その辺が、あと1戸とか2戸のほうはどういう対策をとるのか。こういった現状の中でですね、先般ですと、2軒とか、奈良等で大変な事故が起きております。そのようなことを考えるとですね、早急な、必要かなと思いますので、その辺の進捗状況、教えてください。


まち整備課長  急傾斜地でございますが、こちらにおきましては、一定要件の採択要件の中で、国あるいは県の補助金を活用してですね、県の事業として実施をされているところでございます。町内におきましてはですね、5戸以上の危険カ所が10カ所、さらには1戸から4戸という場所が47カ所ということで、全体では57カ所がございます。そうした中で、既に着工しているところ、済んだところ、あるいは、今、進めているところ、あるいはこれから進めるところということで、7カ所のところがですね、そういった状況で、今、整備が済んでいるところでございます。
 なお1戸から4戸というのは、国あるいは県の採択要件では該当しませんので、これらにおきましてはですね、採択要件の緩和等を含めまして県への要望等を行いながらですね、少しでも迅速化が図れるようにということで取り組んでいきたいというふうに思っております。


原 憲三  国・県の対象があとまだ10カ所もあるということで、10カ所の中の7カ所はされたということで、解釈でよろしいですかね。それと、あと1戸から4戸のところが、今、47カ所もあるということなんですが、これはですね、大変なあれでしょうけれども、早急にですね、やらないと、中井町の町民のですね、災害の襲われた時点では困りますので、早急にやっていただきたいと思うんですが、これ、いつごろまでにこの辺は完成を見ておりますか。


まち整備課長  こちらにおきましては、完成ができるという明言はできませんが、いずれにしましても、これをですね、できるだけ対応できるように努力をしていきたいというふうに思っております。


原 憲三  先般のような大変な雨量等ですね、今、異常気象なんかが起きております。ですから、やはりその急傾斜地対象者の方々、そういった方々、やはり不安な生活が起きているのかなと思います。ですから、やはり早急にやっていただいてですね、安全・安心のためにと、よろしくお願いしたいと思います。


武井一夫  135ページの中央公園費の中で、公園改修費がありますが、これはパークゴルフ場のさくらの1番の改修でよろしいんでしょうか。いいですか、間違いないですね。それにつきまして、この改修に当たりまして、駐車場も含めた中の改修費なんでしょうか。


まち整備課長  施設の改修でございます。こちらにおきましてはですね、今、お話しにありました、パークゴルフ場さくらの1番の改修工事234万4,650円ということで執行させていただいたところでございます。さらには、ローラー滑り台の改修ということで、これは3年計画の中で最終年度ということでさせていただいております。それから、スタートハウスのシャッターが壊れたということも含めまして、そういったものの改修工事で約19万4,250円、それから野球場の給湯器の故障もございましたので、これらの修繕、さらには水辺のコンプレッサー等のですね、改修ということで、あわせて1,029万6,392円ということで全体の改修をしてございます。(「駐車場は」の声あり)
 駐車場におきましては、先ほど申し上げましたインター境線のですね、切削の部材を使いまして整備をさせていただきましたので、こちらの中には載ってございません。


武井一夫  今の説明ですと、この工事料の中には、それの駐車場の簡易舗装みたいな工事費が入っていないということなんですが、あそこを利用されている方々から、非常にパークゴルフ場の整備につきましてはよくなったという声を結構多くの方からいただいているんですが、今、申し上げたように、この予算とは違うということなんですが、あの駐車場を、皆さんはその工事と一緒にやられたというふうに思っておられまして、これは、あまりにもお金をかけたのに、簡単に、本当に簡易的なあれで、白線は引いて、わかりやすく当初はなりましたけれども、すぐ、走ってみると、車のタイヤでガーっと削られてどこかへ行っちゃったとか、そんな金かけて、何だい、この工事はという、結構そういうおしかりの声を耳にしたので、その辺、ちょっと気になったので御質問したんですが、ということは、もうあのままの状態で、あそこは直さないで、あれがだめになったら、通常の砂利の駐車場という形になるということですか、利用方法は。


まち整備課長  今回、駐車場の関係もですね、今、利用者の利便性を上げるということで、簡易な舗装等をさせていただきました。こちらのほうはですね、先ほどの工事のほうで説明しましたインター境線の切削、舗装の切削した部材、そこから出てきた、再利用という形で、それを敷きならし、敷き固めるということで、駐車場の整備のほうにやりましたので、御指摘の件はですね、十分理解はできるんですが、少しでも利便性が上がればということで対応させていただいたところでございます。


議長  ほかにございますか。


二宮章悟  公園の管理がここで出ているから、関連ということでさせていただきたいんですが、宮原の中に大的公園があります。非常に大きい公園で、我々、使ったり何かするとですね、県の管理、県の施設ということで、町が県からその管理を委託されているというようなことを聞いているんですけれども、今回も一斉清掃のときにですね、周囲の木が生い茂ったりですね、大分しているので、清掃するのかどうかとか、いろいろ皆さんでもめたんですけれども、シイの下は非常に荒れていまして、そこがですね、なかなか目が届いていないということで、我々も苦慮しているんですけれども、その辺で、1つ関係がないかもしれないんですけれども、その辺、県から委託されているかされていないか、その辺をお伺いしたいと思います。


まち整備課長  大的公園でございますが、こちらにおきましては、御承知のように、グリーンテクなかいのですね、整備に伴いましてつくった公園でございまして、管理自体は町のほうで行っております。ちなみに22年度はですね、御指摘の件も含めまして、周辺のですね、枝の伐採等をさせていただいたところでございますが、また何かあれば、町のほうでできるところはさせていただく。また草刈り等、草が繁茂している状況もございまして、町のほうでもですね、ここで草刈り等も年間計画の中でするところでございます。


二宮章悟  本当に広いので、周囲にはですね、今も木がですね、道路に出たり何かしていますので、早目にひとつよろしくお願いします。以上です。


森 丈嘉  収入の27ページと支出の137ページ、両方なんですけれども、町営住宅についてお聞きをしたいんですけれども、町営住宅使用料、この102万7,512円、これの内訳とですね、これも137ページの中で、予備費から需用費へ充用という83万、これもそうなんですけれども、修繕費が、予算が14万7,000円が98万1,582円とふえております。そこのところの御説明をお願いしたいと思います。


福祉介護課長  それでは、1点目の町営住宅の収入の内訳はということでございます。御案内のとおり、町営住宅につきましては、5世帯入っておりまして、その5世帯分の入居者の利用料金ということでございます。
 それから、歳出においての修繕の内容でございますけれども、予備費からの充用ということで、先ほどの修繕の関係でも御質問ございましたけれども、突発的な修繕が発生したということで、特に2号室から5号室におきまして、床下に水がたまっていたと。生活排水等のにおいがするんだということで、見ましたら、床下に水がたまっていたということで、早急に対応しなければいけないということの中で、その水の抜き取り、それから、その原因を調べたところ、どうも浴室の床面と壁面の防水がきいていなくて、そこから水が漏れたのではなかろうかということで、早急に全室の浴室について修繕をいたしました。そういった関係で修繕に要したという充用でございます。以上です。


森 丈嘉  修繕についてはわかりました。今、収入の内訳は、その5軒分ということですけれども、この需用費、支出のほうのですね、電気料ですね、予算書を見ますと、電気料・水道料と両方あるんですけれども、決算のほうでは電気料だけになっているんですけれども、水道料はどうなっているのかという部分の中と、これは、町営住宅は電気料・水道料は町が持つという形でしょうか。支出でこうやって書かれているんですけれども、その部分はどこに収入として入っているのかお教えいただければと思うんですけれども。


福祉介護課長  電気料・水道料につきましては、原則御本人の負担になっております。ここで計上されています電気料は、防犯灯とか、浄化槽とか、その辺にかかわる電気料の町の負担ということでございます。共有に係る部分ということでございます。


森 丈嘉  予算のほうで、電気料、これも私、メモしそこなって、水道料も2万3,000円という数字がありましたし、これで電気料が7万5,000円もかかるという、そういう形ですか。昨年の予算書、電気料・水道料、両方とも載っておりますよね。それで決算のほうには水道料載っていないんですけれども、電気料だけと。7万5,000円の数字というのはどうなんでしょう。今の説明で…。


福祉介護課長  一応昨年の決算におきましても同様、昨年の7万3,000円ですか、電気料がかかっております。それにつきましては、共有で係る部分の、浄化槽でありますとか、防犯灯でありますとか、その辺の電気料の負担ということになっております。(私語あり)水道料につきましては、もちろん個人負担ということで、光熱水費という表示でございますけれども、予算の中身は電気料ということでございます。


原 憲三  同じページ、137ページなんですけれども、14番のですね、使用料及び賃借料ということで、ケーブルテレビの利用料が9,450円なんですが、これは町のほうで負担しているということですか。


福祉介護課長  ケーブルテレビの利用料につきましては、再送信の部分につきまして、5世帯一括で負担をしております。その部分が、7月から加入しましたので、毎月5世帯分で1,050円と、その9月分ということでの9,450円というふうな使用料でございます。


原 憲三  この辺も、私の解釈では、やっぱり自己負担というか、利用者、その辺は考え的にはどうなんですか。


福祉介護課長  当然基本料金については本人負担ということなんですけれども、その再送信の部分につきましては、一括5世帯分を町のほうで見ているということでございます。


原 憲三  再送信のですね、一括分ということで5世帯はわかるんですが、これは、やはり町ではどうしてもこういうのは面倒を見なければいけないことなのか。私はやはり個人負担になるべきではないかと思うんですが、いかがですか。


福祉介護課長  とりあえず町のほうの負担というふうに、現状では理解、解釈しております。


議長  ほかに質疑ございますか。


小沢長男  129ページ、人にやさしい街づくり整備事業、これはですね、五所宮のですね、商店街をやったということなんですが、人に優しいということで関連してなんですが、前にもまち整備課長に話しておきましたけれども、非常に町道はですね、白線が引かれていない部分が多いんですね。それで、マウンド型の歩道があるところは、夜になると、その境界が暗いところではわからなかったり、落ちたりしてですね、下手すれば骨折なり、けがをするということで、せめて夜光塗料なりをですね、塗って、多少の光でもわかるようにしておくとかですね、してほしいとお願いしておきましたけれども、本当に優しいということであれば、五所宮はそれはそれでいいんですが、町全体を考えたときにですね、そういうところが結構あるんですね。それで、やはり夜光塗料を塗るなりして光るようにしておけば、それなりに転倒したり何なりしないで済むと思うんですね。
 それと、あと道路の問題でですね、特にどっちが優先かわからない部分、公安委員会では当然広いほうが優先だと言われるかもしれませんけれども、町道は同じような幅であるわけです。そういう場所もあります。どちらが優先かわからない。
 例えば六斗山でよく事故がないかなと思うんですが、両方とも徐行となっているわけですが、最近ではですね、片方の徐行が消えて、片方だけが徐行が濃くなっている、あれは塗り直したかどうかわかりませんけれども、そういうふうな状況なんですが、やはり片方とめるということにならないと、両方が徐行といってもですね、なれている人はいいかもしれないけれども、たまにあそこを走る人にしてみれば、徐行というのは、普通、通過しちゃうんですね。一たん停止が片方に必ずあると思い込むわけですから、そういう点では、よく事故がないかなと感心はしているんですが、ケースがあるということとですね、先ほど話しましたけれども、井ノ口のですね、これ、例としてですよ、小清水議員の下側の交差点、十字路、あそこ、どっちが優先かわからないで、時々両方飛ばしてくるんですね。ああいう点も、やはりちゃんと停止線を設けることができないのかどうかですね。
 これは公安委員会の指定がなければできないというふうに課長は言っておりますけれども、本当に安全性を確保するには、そういう点はですね、一般道路を走っている人が、どっちが優先か理解できない部分があるんですよ、場所によっては。その点はどうなのかお尋ねしたいと思います。


まち整備課長  町の施策として、人にやさしい街づくり事業ということで、歩道の整備等を進めさせていただいているところでございます。22年度におきましては、北田のバス停からの水路をボックスカルバートに入れまして、そこを歩道化したということで、21、22年度の事業ということでやらせていただきました。
 御指摘の、もう少し踏み込んだらいかがですかと、あるいは既存のあるものも安全対策の対応をしたらどうですかということでございますので、この辺は、どの辺ができるのか、改めて検討させていただきたいと思っております。
 それから、交差点の大きさがわからない場所、あるいは道路ラインが消えているところ、ございます。こちらにおきましてはですね、やはりそれらの道路の面の状態等もありますので、道路が荒れているところにラインを引いても、やはり効果はございませんので、どの辺ができるのか、改めて、道路ラインも含めてですね、今後の整備の課題ということで対応は考えていきたいというふうに思っております。
 それから、交差点の中での区分がわからないと。当然のことながら、停止線がなくても、大きな道路と小さい道路があれば、当然大きな道路が優先するというのは道交法の中で決められている行為でございますので、これらの中では、道路においては停止線がない場所もございます。御指摘の場所等においても、どちらが優先するのかあいまいな道路も現実的にありますので、これらにおきましては、公安委員会、警察との調整を図りながら、どう向き合っていくのか、停止線がどう引けるのかということで調整をさせていただきたいと思っております。


議長  ほかに質疑ございますか。土木費の質疑はありませんか。
 ないようですので、お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、14日の会議は午前9時からとし、消防費の質疑より行います。
 よって、本日はこれにて延会します。
                           (16時34分)