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神奈川県 中井町

平成23年第3回定例会(第2日) 本文




2011年09月07日:平成23年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.9.7

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いいたします。
 2番 曽我功君。


曽我 功  おはようございます。台風12号による被害がですね、大変甚大な状況になっているようでございます。心よりお悔やみを申し上げます。
 さて、通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 私は、地上デジタル放送の難視聴地域解消のため、町がケーブルテレビの電線敷設工事費の2分の1の約2億円もの血税をテレビ会社に支払って導入することを決めたことが信じられませんでした。これは町の全世帯の3,380戸で割りますと、1世帯当たり6万円弱になります。難視聴の家庭だけの対応であれば、この何十分の一の予算で済んだと思われます。この費用対効果に対して、町長として、今現在どう判断されているかお尋ねいたします。
 また、既に7月にアナログ放送は終了していますので、この段階でのケーブルテレビへの加入状況をお尋ねいたします。この状況を踏まえた中で、今後のケーブルテレビの利活用の方法と課題についてお尋ねいたします。以上でございます。


町長  皆さん、おはようございます。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、ただいま2番 曽我議員からの「ケーブルテレビ導入の状況と今後の課題について」の御質問をいただきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。
 議員御承知のように、中井町は曽我山や大磯丘陵の谷戸地とその周辺の平坦地に住宅地が点在していることから、テレビ電波の受信状況が悪く、特に中村方面や井ノ口下地域では、東京電力の送電線やテルモの社屋の影響による電波障害を解消するための共聴施設が整備されるまで、多数の住民がテレビの鑑賞に苦労していた状況であります。
 このような民間企業や自治会独自の努力により受信環境の改善が図られ、近年に及んだところですが、平成23年7月から始まる地上デジタル放送の開始に向け、東京電力やテルモの共聴施設の撤去方針が決まり、本町では平成19年度以降、町独自の課題解決に向けた対策の検討を、関係機関も含め鋭意進めてきたところであります。
 その結果、デジタル放送受信への不安感の解消はもとより、ケーブルテレビは気象条件や周辺の住居環境にも影響されず、BSやCS放送、さらには娯楽、教養などの多チャンネル機能もあり、電波状況のよしあしにかかわらず、これからの情報化社会における多様な機能への拡張性が期待できることから、テレビ難視聴地区の解消とあわせて、町域全体の地域情報化基盤の強化を図る有益な施策として実施した次第であります。
 ケーブルテレビ網の布設は、平成21年度中に湘南ケーブルテレビ株式会社が行い、町では工事費総額の2分の1相当の1億5,774万1,000円を、4年間の債務負担行為を設定し負担しております。このように事業費として町からも多額な投資をしておりますことから、加入促進に当たっては、住民負担の軽減を図るため、工事費を減額して営業活動を展開するとともに、今年度では、希望する自治会館に無料でケーブル回線の布設を行うなどのサービスも実施しております。
 今年7月時点でのケーブルテレビの加入状況は、東電やテルモ等の難視区域で約80%、町全域では全世帯の約50%の1,684世帯、そのうち多チャンネル契約は1,006世帯となっております。
 今後は将来にわたる町全体の地域情報化の基盤を生かして、防犯・防災情報や地域情報・イベント情報、さらには議会を含む町の広報媒体としても有効な活用が図れるよう、生活圏域である周辺市町とも検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上です。


曽我 功  私の質問のですね、一番最初にお尋ねいたしました、町の、この費用対効果に対して、町長として、今現在どう考えているかということに対しての、質問に対しての回答がないように思われます。まずそこのお話をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


町長  私は、ただいま御答弁申し上げたように、費用対効果だけの話ではございません。今、申し上げた、この情報化の中で、また中井の置かれている、この山間地のこういう環境の中で、いかに町民が、全員の方が同じようなレベルで、同じこういうものの近代化の施設を享受できるかということが必要であろうということでございまして、費用対効果だけを私は申し上げて、ここで進めたわけではございません。


曽我 功  私はですね、アナログからデジタル放送への転換は国が推進してきたものと思っております。かかる費用は本来的には国と放送業者が負担するものだというふうに認識しておりました。ですから、当初の金額で言いますと2億円、施設工事費の半分の、4億の半分の2億円を町が負担するという御決断をされたというふうに認識しております。
 さらにですね、平成20年の3月、この議会においても、総務常任委員会で、地上デジタル放送の受信対策について継続審査をし始めました。そして、町内の電気店に難視聴の状況ということで電波調査を依頼しました。その結果ですね、国に対して、平成20年9月12日付で、地上デジタル放送に伴う難視聴の解消を求める意見書、これを提出いたしました。
 議会ではそんな動きをしている中で、町は突然にですね、ケーブルテレビの導入を決定し、20年の翌年の21年度で予算化するというような説明があったというふうに伺っております。私はそのころは議会におりませんが、先輩議員に確認したところ、全く唐突な話だったそうです。21年の3月の定例議会において、議会軽視というようなことを言っていられた議員もございました。
 私は、今のケーブルテレビの加入率、全体では約50%、多チャンネル契約は30%、この多チャンネル契約というのは町の情報が伝えられる契約なんですが、そこが30%の契約率というのは非常に低いことと思っております。今、町長がおっしゃいました、町の情報媒体として将来的にこれから活用していくんだというような話がございました。30%の契約の町民に対してこれを活用するというような話が私には理解できませんでした。
 既にアナログ放送は終了し、7月にデジタル化になっておりますので、これからこの加入率が例えば60%、80%になるというようなことが見込まれないというふうに私は思っております。その中で、約2億円と言いますが、結果的には1億5,077万4,000円ですか、そういった町の支出で済んだようですが、3割の人のためにそれだけの多くの資金を、血税を投入したという結果になっております。そうして見ますと、当時、その計画をされたことが、私は少し検討が足りなかったのではないかというふうに思えてなりません。
 そこでお尋ねします。当時ですね、中井町全体の世帯の加入率をどのぐらいというように見込んで、その2億円を支出するという決断をされたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


副町長  いろいろですね、今、曽我議員から御意見をいただいておりますけれども、まず考えていただきたいのは、町長、冒頭申し上げましたとおり、昔から地形がこういう場所ということで、テレビの視聴は難視聴地域ということで、町の全体の半数近くということで、当然送電線、それからテルモの建設と、こういったことで、約1,600以上の世帯が共聴施設を利用されておりました。それから、まずそのほかにですね、自治会独自でですね、共聴施設を設けたり、あるいは県や町の補助で共聴施設を設けている自治会、こういうのを踏まえますと、約2,000世帯近くは共聴施設ということでございます。
 そういう中で、23年7月の地上デジタル化に向かってですね、本来地上デジタル波はですね、難視聴がないというのがよく言われておりました。しかし国の調査、そういったものを踏まえますとですね、やはり中井ではかなりの地域がこういう障害というか、難視聴の地域が出るということでございます。あわせてですね、1,600世帯あまりの東電あるいはテルモの共聴施設はですね、すべて今までそれぞれの事業者がですね、負担をさせていただいたが、変更に伴いですね、すべてそこから撤去するというようなことで、町ではですね、国あるいは県、そしてですね、事業者、こういうものも十分協議をさせていただきました。
 国の施策であるから国の負担という、あとは放送関係の事業者が負担すべきという、そういう御意見もいただきましたけれども、いろんな関係からですね、どうしても、やはりこの際、中井町で多くの、大多数の世帯の難視聴を解消するのには、いわゆるケーブルテレビ、その辺の選択が一番ベターだということで、既に議員が、唐突にですね、町が3月の議会に提案したということではございません。議会の総務常任委員会の意見書、これらも十分承知の上、さらに町ではですね、国に対して、いわゆる中継局、こういったもののですね、設置を求めてまいりました。昨年の末にはですね、富士見台周辺等にもですね、中継局、できましたけれども、それでもですね、なおかつ2割程度の見えないようなところが出てくるということで、最大のいろいろな多方面と協議し、議会とでも十分説明の上で3月議会に提案をしてですね、今回、踏み切ったということでございます。
 当時言われているのはですね、なぜ湘南ケーブルかといいますと、いわゆる二宮、あるいは遠藤原に接してですね、平塚、こういうところも布設してあるということで、湘南ケーブルがベターであろうというようなことでございます。いわゆる加入率といいますと、平塚あるいは二宮状況を聞いていますと約40%程度というような加入率を、そういう話を聞いております。
 そういう意味でですね、決して、今、ケーブルが引かれてですね、1年少しという間でですね、世帯全体30%、そういうようなことでですね、決してこれがですね、低い数値とはまだ認識はしておりません。今後ですね、やはりこういう加入促進も図っていかなければいけないと思いますけれども、いろいろな背景があってですね、血税をいたずらにですね、つぎ込んだという認識は町では持っておりませんし、これをやって、結果的に町民がですね、みんな等しくテレビを見ていただけると、今の情報化時代にあって、町としては最善の方策としてですね、決定したということで、十分議会もですね、その辺を理解した上で進めていった事業だと執行のほうでは感じておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


曽我 功  今、デジタル導入以前のですね、アナログ放送の難視聴のお話が一部ありました。テルモとか、東電とか、あとは山で入らない地域が中井町には大変ございました。そういったですね、既存の施設を利用して、そしてデジタルに移行する方法というのもですね、手段の1つとしてあったはずなんです。その既存の施設が全く全部使えなくなってしまうわけではないのです。そこにデジタルの電波を流し、一部改善をすれば、改良をすれば使えますので、わずかな費用でそういった共聴施設が使えるという事実がございます。そういったことも含め、町は検討されたのかお尋ねしたいと思います。


企画課長  お答えさせていただきます。いろいろケーブルテレビの布設の経過等につきましては、ただいま副町長等も経緯を説明していただいたところでございますが、具体的にですね、やはり整備等に向けては、より安く、効率的に、より早くというような、やはりそういう手段の中でですね、当然のことながら、東京電力の施設、テルモの施設、あるいはまた地域で独自でですね、実施している施設等の利用等についての検討も当然のことながらさせていただいたところもございます。
 特にですね、それぞれの組合でいろいろ共架等、いわゆる電柱にやっているということで、しているんですけれども、今回のケーブルテレビの線の関係につきましては、すべて光ファイバー等の布設をするということで、その線を利用してということはできないということですので、最終的にはその線を外して、そこに例えば電柱等に布設をさせていただくということで、いわゆる新たにすべてを布設をするということになりますので、そういう面では、既存の施設の活用というのは難しいと。
 また既存の施設につきましてもですね、東京電力あるいはテルモのほうも、先ほどもお話ございましたように、かつてはアナログ放送のいわゆる受信の障害ということで、そういう責任ということで実施をしていただいたんですが、デジタル放送については、今回のこの施設、建物等については何ら影響がないというようなデータがございますので、そういう面で、当初も東電あるいはテルモへの補償あるいは改善の依頼を強く求めておりましたけれども、最終的にはそれが不可能だということでございましたので、新たな形で対応させていただいたというところでございます。


曽我 功  今、企画課長の御答弁ございました。しかしながら、そこには重要なミスがあると私は思います。なぜかと言えば、確かにインターネットを利用する高速通信は光ファイバーでないと対応は無理でございます。それは全く新しく布設しないと無理でございます。しかしながら、デジタルテレビのみの対応ということになれば、既存の今まで敷いた配線でデジタルテレビは見られます。それは、私は、うちの家庭でもですね、今までの共聴施設の回線を利用してやっております。ですから一部改良すればですね、デジタルテレビの対応はできます。ただしインターネット等の対応は光ファイバーでないと高速通信が無理だということはございます。
 ですから、その辺、デジタルテレビの対応ということに対して、じゃあ、幾らかけたらデジタル化できるんだということに対してですね、町は見積もりを出させたのかどうか、業者に。こういう選択もあるんだよということで検討されたのかどうかお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。要はいわゆる共聴施設の財産そのものはですね、東電あるいはテルモでございます。そういうところは、もうアナログ放送が終わりということで、全面撤去というのが前提条件でございます。そういうことからですね、そういうお話を全部させていただいた上で選択したということで、自分の個人の施設、それを自由に使ってくださいでは、今後の維持管理、そういうものもすべてアナログの放送用に共聴施設としてつくったということで、その時点で全部撤去というのが大前提でございますので、その辺を踏まえて十分協議させて、先ほど企画課長が申し上げたとおり十分協議をさせた中でやってきたということで、御理解をお願いしたいと思います。以上です。


曽我 功  具体的に、それではテルモ、東電さんとですね、その共聴施設をデジタル化に向けて使用させてくださいという申し込みはされたんですか、そういう検討はされたんですか。それについてお尋ねしたいと思います。


副町長  十分協議の中でその辺はさせていただいております。以上です。


曽我 功  先ほど副町長の答弁の中で、これからSCN、ケーブルテレビのですね、加入促進を図っていくんだというお話がございました。本当に図れるんでしょうか。本当にと申しますのは、ケーブルテレビの多チャンネル契約、月間契約は幾らでございますか、お答え願います。


企画課長  多チャンネルの契約費用につきましては、現状ですね、月額3,129円ということでございます。ただし、それ以外にいろいろ各家には子どもの部屋とかございます。そこをいわゆる12チャンネルのみでいいよということで、プラス再送信というサービスをされる場合には、それにプラスですね、205円を加算した3,333円というような料金になっております。


曽我 功  それではですね、この町の情報媒体としてケーブルテレビを使うということで、町民に月間3,129円、これを払えと言いながら営業をかける。営業をかけるのはケーブルテレビ会社だと思うんですけれども、それを手助けする、そういうような状況がこれから出てくるということで、そういう理解をしてよろしいでしょうか。


副町長  あくまでもですね、入っていただくように勧めますけれども、それは加入というのは個人の自由でございます。私もケーブルに入っておりません。古怒田に住んでいますから、当然もう6年前からですね、きれいなデジタル放送、千葉放送までおかげさまで見れます。なぜ必要ではないかというのは、もう少しですね、地域情報とかそういうものが盛んに流れるようになれば、私も入りたいと思いますし、いわゆるケーブルテレビがですね、今後、湘南テーブル会社はですね、加入促進、こういうのは努めるべきだと思いますし、またそれに対して、情報媒体でありますので、いわゆる地域情報とか、先ほど町長答弁の中に、いろいろな活用方法、防災関係、こういったものを含めてですね、町も十分活用させていただいて、なおかつ加入が図れればという、こういう考えでおります。以上です。


曽我 功  ケーブルテレビの導入が決まり、湘南ケーブルテレビネットワークの会社が営業に動き出しました。町民の各家庭を回って推進されておりました。ケーブルテレビの営業はですね、やはり当然多チャンネル契約を営業で歩いておられました。それは当たり前だと思います。
 そのほかに、これはたしか以前、小沢議員も一般質問でされておりましたが、その契約時にですね、今まで難視聴だった共聴施設を使っておりました家庭はですね、世帯は、地デジのみの放送を聞ける再送信というようなメニューがありまして、それは年間2,457円で契約ができております。その再送信契約というのが、今、中井町の50%の契約のうち20%の方がその再送信契約なわけなんですけれども、それは共聴施設に入っていないと加入できなかったということがございます。私は地デジだけを見るからこの契約だけをしたいと言ってもですね、以前そのグループに入っていないと、その契約には入れなかったということがあります。で、一般の町民の方に勧めていたのが、その月々3,129円というような、そういう契約になるそうです。その月々3,129円というのがですね、高いか安いかということになれば、非常に私は高いものだと思っております。
 そういった契約をですね、SCNの営業が回って勧めておりました。お年寄りの家庭の中にはですね、随分そういった営業が勧めてくる、町がやっているものだから、営業が勧めているんだから、これに入れば間違いないやと思って、その月々3,129円の契約に入ったお年寄り家庭もうちの近所にもおりまして、聞いたら、「うわーっ」というようなことになっちゃったんですけれども、そういうことがございました。ですから、今後も町がこの多チャンネル契約を勧めていくということに関しては、やはりその費用面でとてもまずいなというように思います。
 さらにですね、もう地デジ化が終わっている中で、今後、この数字は動かない。私はそんなに大きくは動かないというふうに思っております。こんな中で、今後、この媒体を町としてどうやって活用していくのか、なかなか難しいかなというふうに思っております。その辺のお考えを、再度、町長、お聞かせいただきたいと思います。


町長  今、曽我さんの考え方は、これ以上ふえないだろうというふうな話の中で御質問をされております。先ほど副町長、また企画課長のほうから、技術的な面につきましても詳しく御説明をさせていただきましたが、十分納得はいかないというふうなことでございますが、まずはこの防災情報から地域情報、またイベント情報、あらゆることがこれから拡大されるだろうというふうに私は思っております。このケーブルテレビを活用しての事業が、どんどん趣向を凝らした事業が進められることを私は期待しているんですが、その中で加入率も、ああ、そういうものもやっているんだというふうな中で、ああ、それではおくればせながら自分も入ろうかというふうなことになるのかなと。だから30%でこのままということは私は思っておりませんし、随時そういう趣向を凝らした技術の中で、希望者もふえてくるだろうというふうな期待はさせていただいているところです。以上です。


曽我 功  私はですね、本当に湘南ケーブルテレビネットワークという会社を選択されて町の情報化を進めるというような、そういう路線を歩んでこられたわけなんですが、それがちょっと信じられないというか、本当に今もって信じられないというようなことです。
 その湘南ケーブルテレビネットワークですか、SCNというふうに言わせてもらいますけれども、SCNを何で選んだか、そういう会社を何で選んだかということもよくわかりません。そのよくわからない中の1つに、当初4億円かかるんだというふうに言って検討されて決断されて、町がその半分の2億を負担するんだということなんです。結果的に見れば、何でしょう、この1億5,000万ちょっとで上がる、ですから3億1,500万で上がってしまっているというような、当初の数字よりも8,500万も安くなる世界なんていうのはあるんでしょうかね。
 そのときに、例えば小田原にもJCNという会社でしょうか、ケーブルテレビの会社、来ていますけれども、そこと合いみつをとったのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。


副町長  要はですね、4億4億と言われますけれども、それはですね、最初の段階、概算の工事費とか、そういう経費を見込んで話し合いのテーブルにつくというときの話でございます。そういうことだと理解しております。
 なぜ湘南を選んだかというのは、先ほど答弁しましたように、いわゆる二宮、それから遠藤原、隣接する平塚、こういうところが引かれているということで、非常時に万が一ケーブルが切断されたとしてもですね、いわゆる両方面からそういうものが可能だというようなことで選択をさせていただいていますし、十分精査の中で考えてきたことで、当然ですね、工事が終わりですね、その工事代金にしてもですね、会社がいわゆる請負に出すわけですから、それでは設計費よりもそこでは安くなるでしょうし、あらかじめ概算請求の中で4億というテーブルの中で話を進めてきたという結果で言うことで、やみくもに何で8,000万安くなるのかと、そういう質問に答えることはですね、できませんし、いわゆる精査して、全部が終わった段階の契約が一億五千数百万ということですので、御理解をしていただきたい、このように思っています。以上です。


曽我 功  それでは、とりあえず合い見積もりというような競合他社との交渉というのはやらなかったということの理解でよろしいでしょうか。


企画課長  今回のですね、この整備に向けましては、やはり恒久的に加入される方の負担というのが懸念されるというところがございます。先ほどの受信料等についても、それぞれの放送事業者の認定を受けた金額になるということでございますので、そういう面で、基本的には再送信を含む小田原のJCNの費用については割高になるということでございます。それとあと、いわゆる中井町への参画、要は布設の意向、あるいは会社としての考え方というものをやはり十分把握した中で結論をさせていただいたというところでございます。


曽我 功  それでは、その小田原を中心として展開されているJCNという会社へ話はされたけれども、その合いみつをとるような具体的な交渉はされなかったというような理解でよろしいでしょうか。


企画課長  合いみつまでとるような形での依頼はしておりません。


曽我 功  導入を検討されたときには4億円の2億円ということで町長が決断されたというふうに思っております。これが確かに安くなるのはいいんですけれども、検討されたときに2億円で、結果、出来高が一億五千百何がしというような、そういう金額になる、こんなことって、普通一般の会社だったらあり得ないですね。何でこんなことになっちゃうのかというのは本当に理解できません。それについて町長はどう判断されていますでしょうか。


企画課長  一応ですね、先ほどお話ししましたように、当初テーブルにつくときに、町のですね、地形的なもの、あるいはまた集落の点在状況、あるいはまたそこに布設をします近くの電柱の位置、本数等をベースにですね、湘南ケーブルさんのほうで概算の計画をしていただきました。基本的には、先ほど言いましたように光ケーブル軸を中心とした形で実施をするということでございますが、一番懸念されましたのが、東京電力あるいはNTTに、そこにですね、線を布設をすることによって、変電設備の設置を少しずらすとか、そういう必要性が出てくるということで、これはやはり現地を見てみないとわからないということでございますので、そういう面で、今回ですね、布設しました電線も二千七、八百本ございます、町内全体で。
 それとあとはですね、東名高速の橋架を、要するに下をくぐらす、あるいはまた秦野二宮バイパスのですね、安全性のための布設をするにはどういう方法がいいのか、当初、じゃあ、地下を掘ってやるのが一番安全であると、それらをいろいろですね、安全性等も加味した中で概算で出しましたのがその数字であったと。その後ですね、当然のことながら、東京電力と協調して、それらの布設についての解消が幾らか図られた。
 かつまた公団を含めた形で、その辺の道路の交通との安全性等についてどういうような工事がふさわしいのか、可能なのか、そういうものをすべてやった中で、先ほど言いました当初の、あくまでも最初の見積もりでございますけれども、そこから3億強まで下がったと。あとは東京電力のほうもですね、いろいろな交渉の中で、ある面では配慮もあったかなというような私のほうも感じをしているところでございます。


曽我 功  今、この現在の状況をですね、町民の方がどう判断されているかということに関してですね、便利になったよということも聞きます。しかしながら、大多数といいますか、私がいろいろ話を聞いた半分以上の方がですね、いや、おれのところは使っていないしな。一般町民の方は2億負担したと大体怒っていますので、町が2億出したんだよな、でもな、もったいないなというような言葉がすごく聞けました。
 その導入当初ですね、町民の方の意識調査とか、既に導入をされるときにデジタル放送というのは始まっていたわけで、そのデジタル放送に既にアンテナを立てて対応されている方ももちろんいました。そんなことも含めて、町民の方の意識調査、意向調査というか、そういったものを、決まってからの説明じゃなくて、決まる前の意向調査をやられたのかどうか質問いたします。


企画課長  意識調査はしておりません。一応ですね、この実施に当たっては、より地域の方、あるいは住民の方に、このケーブルテレビはどういうものなのか、あるいはまた地上デジタル放送の移行に向けた形での町の課題等を含めた形で、できるだけ広報等での周知を図ると。またあわせて地域の自治会長さんも協力いただきました中で、地域での出前講座、あるいはまた必要な、企画から来て説明してくれというような機会には積極的に参加をさせていただいて、そういう席上においてのですね、町民の方の不安とか、あるいは要望とか、そういうものも十分踏まえた中での実施をさせていただいているところでございます。


曽我 功  今、企画課長、申し上げられたとおりですね、確かに導入が決まった後に、出前講座みたいな形で、私も半分形自治会なんですが、そこで説明を伺いました。そのときには、もう既に決まった後の話でですね、町は導入を決めています、こういうものです、皆さん加入してくださいというような、そういう内容だったものですから、その手前の、決める前の段階で意向調査はされていないという回答がございました。そこはすごく重要な話ではなかったかなというふうに思っております。そこに血税を投資するのですから、住民の方が利便性を感じる、ここにみんな入るんだというような、そういうことがなければ、2億と言わせてもらいますけれども、2億の金を使ってはいけなかったのではいかなというふうに私は思っております。
 これからこの利活用についても、もう既に契約しちゃっていますので、利活用についても十分に考えていかなくちゃいけないんですけれども、町民の方は、議会中継やってくれとか、いろいろ要望もございます。町の情報をどんどん流してくれとか、そういう情報もございますけれども、それは、情報を流すのはただで流せるわけではないので、例えば議会中継をするには年間で130万とか、150万とか、そういった金額をですね、要求されております。そういった金を投じてまで、この媒体を使って町の情報として流したものがいいかという、これから決断をしなくちゃいけない状況でございます。非常に難しい選択になってしまったなというふうに、今、感じております。
 私は、いずれにしても、この導入に関してはですね、検討がですね、甘かったのではないかというように思わざるを得ません。町の多額の血税を投入するわけですから、もっと十分に住民の利用予測とか、それに対して計画をきちっと組んだ中でですね、精査をして、費用についてもそうです、精査をして、十分に時間をかけて決断をするのではなかったのではないのかなというふうに思います。
 今後、このケーブルテレビという媒体をどうやって町として使っていくんだということが大きな課題になります。私はわかりません。30%の加入者の方だけを相手に金を使って町の情報を流すのかどうか、私はわかりません。このケーブルテレビよりも加入率の高いインターネットの利用というようなこともございます。いろいろ検討した中でですね、町の情報媒体というのを充実させていく必要があると思っております。
 私の考え方は、これをどう活用するかでなく、全体の町の情報を町民の方に伝える仕組みをどう構築するかということで、これからも新たな情報伝達の仕組みはつくっていかなければいけないと思っております。古いことでですね、以前に決断されたことをここで長々と質問いたしましたが、突きつけられた問題は大きいというふうに思っております。
 以上で私の質問を終わります。


議長  12番 相原啓一君。


相原啓一  おはようございます。生涯学習は町長部局でを質問いたします。
 生涯学習は学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、地域活動、環境問題やボランティア活動等、多岐にわたっております。生涯学習はみずから実践して行うことが大切であります。また、町民活力の源であり、さらにはまちづくりへと発展していきます。生涯学習の推進は、まちづくりと極めて深いかかわりがあり、生涯学習の取り組みは地域協働の推進とあわせて一体的に行うことが重要と思われます。現在、町では協働のまちづくり推進の基本指針となる自治基本条例の策定に向けての準備をされていると思いますが、我が町の個性を生かし、町民に受け入れられる条例を期待をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、生涯学習関連事業が、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりの観点から地方公共団体の長において一元的に管理し、執行できることになりました。住民のライフスタイルの多様化、多岐にわたる生涯学習を推進していくには、教育行政には限界があります。今後は教育委員会と連携をして町長部局で推進していく必要があると思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  12番 相原議員の「生涯学習は町長部局で」の御質問にお答え申し上げます。
 生涯学習は、学校や社会の中で学習活動として行われるだけでなく、日常生活の中で行われるスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動等の中で行われるものであり、みずから学び、みずからを育てる活動であり、生涯学習活動によって町民一人ひとりの資質が高まり、豊かなコミュニティを実現し、そしてまちづくりへと発展することを期待しています。
 生涯学習関連事業の町長部局での事務執行につきましては、平成20年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育行政における地方分権の推進を図るため、教育委員会の事務のうちスポーツ及び文化に関する事務について、条例で定めることにより、町長部局が担当できるようになったものであります。
 現在、第5次中井町行政改革大綱に基づき、来年4月1日を施行期日として、施策の効率的・効果的な推進、スピーディーな意思決定・住民対応、住民が利用しやすい組織を最小の職員で運営することを目的として、町長部局及び教育委員会部局の組織の改革を行うよう、既に職員に指示しております。
 生涯学習の所管部局につきましては、職員の検討結果を待って判断いたしますが、町長部局、教育委員会部局のいずれの所管でありましても、町民の生涯学習に対する多様なニーズを的確に施策に反映させるためには、町長部局と教育委員会部局とが相互に連携しながら、効果的・効率的に推進するべきものであると認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


相原啓一  今、町長のほうから答弁をいただきましたけれども、確かにこの教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は平成20年の4月1日に施行されて、平成19年の6月に公布をされております。このときには、教育委員に保護者を入れていくとか、また市や都道府県については教育委員が6名以上、町や村については3人以上と、今まで5名体制で来たのが、そのように増員できることについても改正をされております。
 そういう中で、1点お聞きしておきたいんですけれども、このように改正がされて3年たっております。今、町長の答弁の中では、今後検討していくような御答弁であったと思いますけれども、もう3年間、これ、あるんですよね。この間に、もう生涯学習は、私が述べるよりも、十分にそのことについては多岐にわたる、教育委員会部局だけではなく、やはり町全体で行っていくと、その辺のことについては十分認識されていると、私はそういうふうに思っております。そういう中で、この3年間、このことについて検討したのか、またなかったのか、まず1点、その点をお尋ねします。
 教育長のほうにお尋ねしたいんですけれども、確かにこの法律の改正の中で、スポーツに関することについては、学校における体育に関することは除くと。そして文化に関することについては、文化財の保護に関することを除くと。この文化、文化の1つの意味というか、部分については、広辞苑などで引いてみると、世の中が開けて生活が便利になること、人の生活様式の全体、そのようなことを考えると、生涯学習全体のことに文化というのはなっていくのかなとは思うんですけれども、この教育行政の改正の中の、この文化というのは、どのように教育長自身はお考えになっているのか、この点、2問お尋ねします。


副町長  まず前段の部分、お答えさせていただきたいと思います。もとよりですね、仮に町長部局でやる仕事、例えば青少年問題協議会、あるいはですね、生涯学習推進協議会、これはすべて町長のもとでですね、行っておりますが、その事務は教育委員会へ別途委任しております。そういうものを含めてですね、3年前ということの中で、法律が変わって、今度はそういうものも、スポーツとか、文化とか、そういうものが町長部局ということで、教育委員会にあってはですね、委員さんは中井の場合は3人以上ですけれども、5人でいいということで、保護者は、当時18歳未満の子どもを抱える保護者の代表というのを加えるというようなことで、そういう任命をしておりますし、庁内でも以前からですね、その辺は十分ですね、協議をさせていただきました。
 しかし今回、先ほど町長が答弁しましたように、それらをあわせてですね、来年4月の機構改革に合わせて、その辺の事務をですね、今、それぞれの課の班長を中心にですね、検討させていただいておりますので、そういう結果を見てですね、新たな事務の分担等をですね、これから検討していきたいということで、既に、議員言われるように3年たっていますけれども、何もそれを静観してきたわけではなくて、常にですね、町の中ではいろいろ議論を重ね、そういう中ではですね、基づいて、行政改革大綱、そういった中でも十分議論をさせていただいたとおりでございます。以上です。


教育長  この法律の改正の根拠といいますか、内容ということについてはなかなか理解しにくい部分もございますけれども、ただ、これまで所管してきた内容について、すべて教育委員会でということではなくて、町長部局の中でも対応することができると、その効率・効果を考えたときに、よりよい組織の中で対応するという、広げることができるという意味合いの法律だとは思っています。
 ここで、スポーツと文化という、文化の範疇はということですけれども、大きく生涯学習の中でもスポーツと文化と分ければ、スポーツ以外はすべて文化というふうに対応することができるだろうと。食文化であるし、あるいは日本の文化であるし、伝統であるし、それらを文化という範疇というのは非常に広いもので、どこからどこまでが文化というふうには言えないだろうと。逆に言うと、スポーツの中にも一種のスポーツ文化という考え方もある。ですから日本語の範疇でどこまでとらえるかということについては、正直言って、私も十分理解しかねる部分がございます。以上でございます。


相原啓一  両方よくわかりました。その文化の範疇については非常に線引きがしにくい。ただ、やはり文化は人が当然つくるものでありますし、生涯学習全般にわたっていくと、そのように理解をして進めさせていただきます。
 3年間の中にはいろいろ庁内でも議論をされてきたと、そのように私も受けとめた中で質問をしていきます。昨年の12月にも生涯学習の推進については質問をいたしました。そういう中で、私自身はやはり協働というものを大きくクローズアップした中で、昨年の12月についても、この生涯学習の推進について質問をさせていただいております。
 そういう中で、今回、やはり生涯学習と協働というのは一体の中で進めていかなくてはいけない。そして生涯学習の成果がイコール協働、まちづくりの中に反映していくと、そのように私自身は考えております。また町長にもお伺いしたいんですけれども、この辺はどのように考えていられるか。
 もう一つ、町長自身、今、3期目の中で、この協働のまちづくり、定住・交流・協働とありますけれども、協働のまちづくりについては非常に力を注いでいくと、そのようなことも常日ごろから言われているし、と同時に、これからの協働というものについては、当然行政や、住民や、我々も含めて大事だなと、非常に重要なことだなと思っています。そういう意味も込めた中で、協働のまちづくりを進めていく自治基本条例の策定について決断をし、この24年にでき上がっていくのではないかなと思っています。ですから、当然自治基本条例ができ上がり、それと同じように、この生涯学習、協働のまちづくりとあわせて進めていかなくてはいけないのではないかなと、そのように思います。
 教育委員会と、先ほど答弁の中では、町部局と、町長部局と、協力し合ってやっていくと。またその後に検討委員会を持って1つのものを出していくということですけれども、その辺については、今までも同じように、先ほど副町長の答弁の中にも、同じようにやってきたことではないかなと、そのように私も感じます。
 私が言いたいのは、やはり教育委員会というのは政治的中立の場でもあります。教育委員の方が5名いらっしゃいます。合議制の団体です。これを生涯学習、そしてこれから進めていこうという地域協働、自治会をあわせてやっていく部分については、しっかりとしたリーダーシップが必要ではないかなと、そのように思います。1つの体制づくりをしっかり、自治基本条例とあわせてつくっていかないといけないのではないかなと。私は本当に、この教育行政の改正は、3年前ですけれども、やはりこれを大いに活用することが重要ではないのかなと、そう思います。
 そういう意味も含めて、この中央教育審議会教育制度分科会のまとめの中でも言われております。文化、スポーツ、生涯学習については、教育委員会のみならず、自治体全体としての取り組みが必要であると。青少年の非行防止や就職対策など、教育に関連して、教育委員会だけでは処理し切れない分野、横断的な行政課題が多くある中で、首長と教育委員会が連携していくことがますます重要となっていると、このように、文部科学省の中央教育審議会教育制度分科会のまとめです。これからこのように改正に発展したのではないのかなと、そのようにも考えます。
 私は、町長自身は、この協働のまちづくりについてどのようにお考えになっているのか、せっかくそうやって全体の把握ができる、生涯学習の推進ができる、あわせて協働のまちづくりができる、そういうチャンスがあるのに、なぜそういうことに、このように答弁の中ににおわせていかないのかどうか、もう一度、町長のお考えを伺います。


町長  先ほども御答弁で申し上げましたように、やはり生涯学習というのは、先ほど御答弁申し上げたように、町長部局でやるのがベターなのか、また生涯学習でやるのがベター、それが線をどこで決めるんだという議論ではないというふうに私は思っているんです。やはり両方が連携しながら、いかにいい形をつくり上げるかでございまして、これはまたその溝をつくるべきでもないし、線を、ここが生涯学習の配分だというふうな議論をするべきでもないのかなと。両方が連携して進めることが、またそれが協働につながるだろうというふうに思います。
 私は、今回の協働というのは、やはり町民にも総参加してもらおうというのが協働のまちづくりということで進めさせていただいて、何でも町民が、町でこれをやってくれ、あれをやってくれという時代は終わったと。もう自分みずからが手を出して、参加してくれよというのが、それを期待するのが協働のまちづくりでございまして、その点については御理解いただきたいと思います。以上です。


相原啓一  私は、町長部局、それで教育委員会の線引き、そういうことは言っていない。1つのものを進めていくのに、きちっとしたリーダーが必要ではないかと、それはぜひ町長にお願いしたいと、私はただそういうことを言っているのであって、今、本当に町民総参加、そして町長が、時代はもう行政から言っていろいろやるのではなく、住民が主体的に行う、そういう時代だと、確かにそのようなお話もされました。私は全くそのとおりだと思っています。ですからこそ、この協働というものが大きくクローズアップしてきたのではなかなと、そのようにも思います。
 しかし大事なことは、この協働だけが踊っていくのではなく、今、町長が言われることをいかにして住民が理解し、住民が率先して動くか、そのような体制づくりが中井町にはできていますか。私はまだできていないのではないかなと、そう思います。ですから、そういう体制づくりをしていくことが、12月のときにも少し触れたかもしれないけれども、課全体、職員全体で行っていくことが重要な、この協働のまちづくり、これは成果としてあらわしていくということではないかなと。そのためには、やはり町長が筆頭になって行い、職員全員の中で協働のまちづくり、そして生涯学習の成果を上げていくことが私は非常に大事なのではないかなと、そう思います。
 ですから、町長の、今、よく言っておられる協働のまちづくりをどうしていくかということについては、まだ私は、これ、本気なのかなと、申しわけないけれども疑わざるを得ない。もう一度お答えいただきたいと思います。


町長  まずは、これが見えてこないと。これからの作業の中でも、またそういう積み重ねの中で協働のまちづくりが形づくられてきたのかなと。また今回も、自治会のあり方についても、それも含めて、まずはここで始まったというふうなことでございまして、そういう面でも、少しは、先ほど3年たってまだ何のという話もありましたが、また何年たつかということも、形が本当にそれなりにできてきたなというふうに評価されるのは何年後になるかというのは、これはなかなか難しいわけなんですが、そういう方向で、こぞって努力することだろうというふうに思っております。


相原啓一  教育長に少しお聞きしたいんですけれども、中井町の社会教育委員会議が、これ、平成22年の3月にまとめられた、中井町における地域教育力及び家庭教育力の実態と、地域教育力及び家庭教育力を高めるための方策を探る、そのようなことをまとめられました。私も見せていただきました。家庭教育力アンケートで、子どもたちにとか、27の自治会に対しても、生涯学習推進委員を通して、それぞれの自治会の活動の内容、そういうことが書かれています。27の自治会のことについて、つぶさに示されています。そういう部分について、非常に、これ、よくできているなと私は思います。これから、今、町長が言われた、その自治会のさらなる活動についても、大いにこれは役に立っていくのかなと、そのように思っています。
 それで教育長、これは、調査研究報告については、どのようなところまで開放されていらっしゃるのか。非常に、これ、いい資料だと思うんですね。教育長、お願いします。


生涯学習課長  お答えいたします。社会教育委員さんの2年間に分けての地域教育力についてアンケート等をとられた経緯がございます。これは町からの諮問がなく、社会教育委員さん独自で実施をしていただきまして、今、発表の場というかですね、公表の場というお話がございましたけれども、来年の4月以降ですか、4月ですか、5月、来年度、24年度に、神奈川県の社会教育委員連絡協議会がございまして、そちらのほうで、中井町がですね、担当町ということでございまして、その辺で、この辺について十分精査、この1年で精査しましてですね、協議した上で発表していくということで、今、それの段階に入っております。以上です。(「配布はされていないの」の声あり)配布は、あくまでもこちらについてはですね、教育委員会のほうに2部いただきまして、あとは社会教育委員さんのほうで、今後まだ煮詰めるということで、今、配布的にはされておりません。


相原啓一  神奈川県の社会教育委員会議のところで発表する、そのために、これ、つくったんですかね、社会教育委員会議の。私は違うのではないかなと思います。やはりこれを、子どもたちや、地域や、そういうことに生かすために、社会教育委員会議が調査し、つくり上げたのではないんですか。ですから、これは秘密ではないですよね。我々議会議員も初め、そうですし、町長はすべて見ておられるよね、これは。また町長にもお尋ねしたいんだけれども、これ、見ておられますよね。またいっていますよね、町長にも。やはりこれだけのいい資料をできるだけ広く皆さんに出していく必要はあるのではないですか。これに刺激されて、何かが変わるかもしれない。
 この中でも、27自治会の中で、子どもたちが参加している、子どもたちがかかわっている行事もございます。その中にも、学習活動が非常に少ない、そういう自治会もございます。またすばらしい、全体によく行っている自治会もございます。非常に温度差があるのではないかなと、そのようにも感じています。
 ですから、そういうことのカバーについては、やはり地域教育力を高めていくためにも、町長部局にも、生涯学習も協働のまちづくりも含めて努力はしていただかなくてはいけないのではないかなと、私はそう思います。教育長、この辺について。


教育長  御指摘のとおりですね、社会教育委員さん、主体的にですね、この調査を進めていただいたと。特に教育委員会としての諮問のない中で、すばらしい、2年間にわたる研究の成果だと思います。この内容について、確かに各自治会のすばらしい活動、今、おっしゃいましたように、自治会に応じてさまざまな活動があると同時に、自治会においての課題ということも提示されております。こうしたものを十分に教育委員会として活用できていないなという反省には立っております。今後も含めて、こうしたものを生かしていけるような体制をとっていくことが私たちは大事かなというふうに思います。以上でございます。


副町長  社会教育会議というのはですね、教育委員会に対して諮問を受け、それに基づいて答申をすると、あるいは教育委員会に決議をしたりですね、そういう機関だと承知しております。それ、今、やられているのは、その活動の1つとして取りまとめられたということですので、当然町長のほうへはこういうのは来ていませんし、そういうことで、むやみにですね、その内容を、まだ中間的なものだと判断していますし、町民やそういうものに配るというのはどうかなというものを認識していますし、十分そういう内容で、また教育委員会に対して決議され、教育委員会でまたそういうものを中心に、町長のほうへですね、また要望とか意見等出てくるのが、私は社会教育委員会のあり方であり、筋だと、このように考えております。
 それから、先ほど組織のですね、いろいろあるんですけれども、要は町長が答弁したのは、こういう小さい組織で、大きな組織だと別なんですけれども、この事務はどこの所管だというのがなかなか分けることはできません。ですから、町の職員106人、それは考え方によれば1つの課であり、そういう中でやっていかない限り、こういう問題はですね、いつに至っても解決できないというようなことがありますし、いわゆる現下体制で物事を取り組む、その中であらかじめ必要な課を設置していますので、十分その辺を踏まえた上でですね、町長部局、教育委員会部局、今まではどっちかというと行政の目線でですね、課を分けたと、こういうように事務の分担を分けてきましたけれども、これからはもっと住民の目線に立って、逆の立場でそういう課の事務の分担等も必要かなと、そういうのを踏まえてですね、今、検討させていただいておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  副町長もそうでしょう、やっぱり教育委員会のあれを待っている。


副町長  待っているということじゃなくして、社会教育会議のあり方を私は話したまででございます。そういうことで、その話を、今、させてもらったので、別に向こうから来るのを待っているとか、そういう意味で話したわけではございません。それだけです。


相原啓一  わかりました。そうすると、これは、この調査研究は、やっぱり町長が目を通すわけにはいかないのかな。本当は町長にも見ていただければいいなと。まあ、私が渡してもいいです。本当に見ていただければ、重要なことが町長自身もわかってくるのではないかなと、そうも思いますので、ただやはりこうやって、要するに社会教育会議、教育長の諮問でないということですので、社会教育会議のメンバーが自主的に行った、そういうことであれば、当然、私は非常にいいことだなと、そういうようにも思いますし、やはりいいものはできるだけ、何かこれに問題があればあれですけれども、私自身は本当にすばらしいなと、そのようにも感じていますし、できるだけ皆さんにお示ししたほうがよろしいのではないかなと、1つの形にとらわれず、そういうふうには思います。
 何度やってもどうもかみ合わない状況ですので、この辺にとめたいと思いますけれども、これから検討していく中で私自身が望むのは、町部局の中に、例えば協働まちづくり推進室とか、生涯学習も含めて、そういうものを立ち上げて、自治基本条例が形骸化にならないように進めていっていただきたいなと。町長が、こういうものにこういうふうに力を入れているんだ、こういうふうに、見えるようにしていっていただきたいなと。
 確かに副町長が言われるように、小さな自治体で少ない職員数で行うことについては、やはり大変だと思います。しかしできる範囲の中で物事を進めていくためには、やはりきちっとしたものを持っていないと私はいけないのかなと。両方が連携してどうのこうのというものを、きちっとしたものを持っていないといけないのではないかなと思いますので、名前はともあれ、そういうふうに推進をしていく係でも、課でも、室でもいいです、そういうものをぜひ立ち上げていただければなと、そのように求めておきます。
 最後にお聞きしますけれども、これはお願いになるんですけれども、きのうも戸村さんが少し触れられましたけれども、私は今回の質問の中に、自治基本条例について、我が町の個性、また町民に受け入れられる、そのような自治基本条例を期待すると、そのように質問をしています。そういう中で、きのう戸村議員も少し触れられましたけれども、中井町にはすばらしい町民憲章がございます。ぜひこの町民憲章の5条の精神を生かした部分の中で取り入れていただければなと思います。
 それから、自治基本条例には、当然幾つかの何条かに分かれている中で、その中に町民の権利や議会・議員の役割、町長の役割、職員の役割、それぞれそういうこともきっと入れていかれるのかなと、そのように思うんですけれども、私は協働のまちづくり、生涯学習も含めて、やはり職員の力が非常に大きいのではないかなと、そのように思います。
 中井町に職員人材育成基本方針がございます。その中に、町民とともに考え、行動し、成果を喜び合える職員、そのようにうたわれております。ぜひこのような部分を職員の役割の中に、これからのまちづくりの中で、やはり職員の重要性も十分わかっておりますので、ぜひその辺についても御検討をいただければなと思います。まずはそのことについて答弁をいただいて、私の質問を終わります。


町長  まず、いろいろと細部にわたっての御質問をいただきました。私も本当に今回の協働のまちづくりの中では、先ほど申し上げましたように、まずは町民が立ち上がっていただいて、本当に町民とともにまちづくりができるように、そのためには、今、相原議員が言われるように、職員が、これが仕掛け人にならなければいけないなというふうに私も思います。そういう面でも、職員の資質も向上させていくということも大事でありまして、まずそういう面で、職員と町民とが本当に一体となって、中井町は本当に何もかも事業がそういう1つになって動いているなというふうに評価されるような、そういうまちづくりをこれからも進めていきたいというふうに思います。答弁にはなりませんでしたが。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。
                           (10時27分)


議長  再開します。
                           (10時44分)
 日程第2 「議案第23号中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第23号中井町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、一定の要件を満たす非常勤職員については育児休業及び部分休業をすることができることになったことに伴い、その請求をするための手続方法等を定めています。中井町職員の育児休業等に関する条例の一部について改正するものです。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  41条のですね、1項から4項、法第何条といっても、私、法を勉強しておりませんので、この詳しい説明をお願いしたいと思います。


議長  小沢議員、23号、よろしいですか。(「済みません」の声あり)それでは、23号に対しての質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第24号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第24号中井町税条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令等の一部を改正する省令が、平成23年6月30日に公布、施行されたことにより、条例の一部を改正するものです。
 改正内容につきましては、不申告等に関する過料の上限が3万円から10万円に引き上げられましたことに伴い、条例の過料についても同様に引き上げ、また、新たにたばこ税に係る不申告に関する過料と特別土地保有税に係る不申告に関する過料が新設されたことにより、罰則の過料に追加したものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  ただいまの説明で、改正部分がわかりましたけれども、41条のですね、1から4項まで、一応説明の対照表は略してありますけれども、この説明をですね、お願いしたいと思います。


税務課長  お答えいたします。第1項から第4項につきましては、町条例第41条第1項につきましては、まず納税管理人に対して、正当な理由がなくして申告をしなかった場合の罰則でございます。
 第2項につきましては、軽自動車税、それから町民税の申告・提出、退職時の申告、それら等に関するものについて、同様に、提出期限までに提出すべき申告書を正当な理由がなくして提出しなかった場合に、同様に今回新たに10万円以下の過料を設けたということでございます。
 それからですね、第3項につきましては、固定資産税の各償却資産ですね、の部分と、砂利採取税の申告に関する部分について、申告すべき事項について正当な理由なくして申告しなかった者に関して、同じように10万円以下の過料を科するということでございます。
 それから第4項につきましては、軽自動車税に関する報告ということで、町が求めた報告に対して正当な理由がなくして報告しなかった場合に、同様に過料を科するというような内容でございます。以上でございます。


小沢長男  このですね、過料については、正当な理由がなくてということなんですが、全項の過料の額は町長が定めるというふうになっております。その点で、今までですね、正当な理由がなくてですね、過料が実際上あったものか、その内容は例としてどういうものかですね、お伺いしたいと思います。


税務課長  お答えいたします。全項の過料については町長が定めるということで、上限が10万円ですので、その中で実際過料を科す場合については町のほうで定めるということになっております。今まで過料を科したことがあるかということでございますが、これについては、過料を科した実例はございません。以上でございます。


議長  ほかにございませんか。


小沢長男  例えば今までですね、過料は実際はなかったということですが、例えばですね、正当な理由がなくてという部分はどういう内容かですね、お尋ねいたします。


税務課長  お答えいたします。正当な理由とはですね、あることをすること、またはですね、しないことについて、正当性があると主張できる理由ということで、客観的にだれが見てもですね、納得する理由でなければならないというふうにされています。一般的なですね、今回のような申告の場合ですね、災害等により交通・通信の途絶、その他、期限内に申告書を提出しなかったことについて、真にやむを得ない理由が認められるときというふうにされております。なおですね、判決ではですね、過料を科することが不当または酷となる場合というふうにうたわれておりますので、これらの内容から正当な理由については判断をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


議長  ほかにございませんか。よろしいですか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第25号平成23年度中井町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第25号平成23年度中井町一般会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正の主なものは、歳出では、民生費の保育所運営費で、新たに安心こども交付金事業として、社会福祉法人が設置する保育所の大規模修繕への補助金を2,503万5,000円計上し、国民健康保険特別会計繰出金を、国民健康保険特別会計における前年度繰越金が増額したことから、3,000万円減額しました。
 また、衛生費の環境衛生費では、住宅用太陽光発電システム設置補助金を104万円追加し、農林水産業費では、農道維持補修工事請負費に150万円を追加、さらに消防費の災害対策費では、地域防災計画の見直しにより、計画策定業務委託料を140万円追加いたしました。
 教育費の学校給食費では、給食調理業務委託の入札により契約金額が減額したことから、380万円の減額更正をいたしました。
 歳入では、県支出金で、保育所修繕工事に係る安心こども交付金事業費補助金として1,668万9,000円を計上し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は52万円増額しました。
 なお、歳入の超過額1,654万4,000円は、財政調整基金繰入金を同額減額することで、歳入・歳出の均衡を図りました。
 今回の補正額は76万5,000円で、平成23年度の一般会計予算の総額は、40億5,997万円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


原 憲三  13ページのですね、今回の住宅用太陽光システム設置補助金ということで104万円ということ、この辺を、細部、詳しくお願いいたします。


環境経済課長  太陽光発電システムにつきましては、今年度、25件の予算計上をしてございます。8月現在時点でですね、20件の申請を受け付けてございます。そんな中で、例年よりも、震災の影響もあってですね、出だしが早いということ、それと県のほうもですね、太陽光システムについては予算計上を倍にしたということで、町としてもですね、今後の太陽光の推進を図りたいということで10件の上乗せをしたと、予算計上をしてございます。以上です。


原 憲三  この辺のですね、予算額は10件分増額したということなんですけれども、この辺のPRというか、町民に対する、件数がふえましたよということの周知とか、そういったものは考えていられますかどうか。


環境経済課長  今現在でのですね、ホームページのほうで、残数というものは掲示をしてございます。アップをしてございますので、広報、それからホームページ等で、その辺のPRは随時していきたいというふうに考えてございます。


原 憲三  先ほどのですね、ケーブルテレビと、いろいろありましたけれども、そういった形のPR方法ですね、その辺も大いに活用していただいて、こういう補助金を使っていただくようにPRをしていただきたいと思います。以上です。


武井一夫  同じく13ページの衛生費の中の特定不妊治療費補助金40万円が出ておりますが、実は私、6月に、この特定不妊治療費及び不育症についての補助金の要請を一般質問で行いました。その件につきましては、これが補正で上がっておりましたので、町は、この40万円はどういう内容になっておりますか、御説明願います。


子育て健康課長  それではお答えいたします。今回計上いたしました特定不妊治療の補助金につきましては、体外受精とかですね、それから顕微受精、こちらのほうの不妊治療のほうを目的として助成をするということでの計上でございます。以上です。


武井一夫  体外受精と顕微受精の件ということですが、これ、何名、40万ですから1名か2名のということだと思うんですが、これを補助されている各市町村等は、一応、ただ上限も何もなく出すということではないと思うんですが、その辺の、中井町としての、これを出すに当たって、1つの条件ですか、例えば各家庭の所得制限だとか、いろいろそういう決めがあるのかどうかというのと、それともう一つ、これに当たってですね、今後どういう形で町民にPRをしていくのかお伺いします。


子育て健康課長  お答えいたします。助成に対する条件的なものということですけれども、まず、何点かございます。大体は県の要綱というんですか、県の要件にほとんど同じですけれども、当然法律上の夫婦というのは大前提でございます。それから特定不妊治療の終了日及び申請日、これはどちらでもというか、申請の時期等によっては若干、連続してない日もあるかと思いますけれども、治療の終了日と申請日において、夫婦両方とも中井町に住所がある方という方、それから所得制限、一応730万ということで、これは当然県と同額で抑えております。それから県の要綱、指定する医療機関において特定不妊治療を行った夫婦と。それから県の要綱による県の助成をですね、受けた人であると、おおむね以上のような要件を一応つけさせていただいているということでございます。なお金額につきましては、1回10万円を限度ということで、こちらについては県内で実施している他の市町村とほぼ同額というようなことで、参考にさせていただいております。
 周知方法につきましては、即ですね、これでもしきょう議決していただければ、至急、まずホームページに載せるということ、それから、いずれ、一番直近のですね、広報にも載せていくというような形でPRしていきたいというふうに考えております。
 それから、あと県の助成を受けるということが前提ありますので、申請受付窓口であります県の保健福祉事務所にもですね、チラシ等を置いて、そちらでもPRをしていただくというようなことで考えております。(私語あり)予算的には、現在、お二人の2回分というような形での計上としております。


武井一夫  これは、県でもちろんこういう事業をやっているわけですけれども、中井町として、県とはまた別に中井町でこれを上乗せというか、形で補助するという形でよろしいですよね。
 それで、確かにこの不妊患者の方々のいろんな御苦労というか、いろいろ体に対する負担、または仕事、いろんな面で負担はあるわけですので、やはりこういうのを新設してあげれば、中井町でこれを補助金出してあげれば、非常に助かるというか、そういうこともありますし、またそれによってお子様が誕生すれば、これは中井町の人口の増加にも、微々たることではあるかもしれませんが、そういうことにも寄与すると。
 これにですね、せっかく出して、補助金つけてもらって言うわけではないんですが、できればですね、私、そのときに、不妊症とあわせて不育症に関してもお願いしておいたんですが、やはりこれは女性の、男性も多少なりともかかわり得るものですが、不育症の患者に対してもですね、やはりそういうものを、補助金等の、つけていただくように、これは要望しておくわけですけれども、つい先日、実は大和市ですね、大和市では、8月27日の新聞なんですが、22日に、県内初ということで、不育治療の助成金として最大30万円の助成をしたという記事が早速出てまいりました。中井町で神奈川県第一と言ってほしかったところですが、そういうこともですね、今後視野に入れていただいて、やはり不妊治療や不育治療にもっと助成をつけていっていただければと思っております。よろしくお願いします。


相原啓一  同じく13ページの環境保全型農業支援対策事業補助金、これに20万円ですけれども、有機農業への取り組みなどに補助をすると、そういうふうなものではないかと思うんですけれども、この辺の説明をお願いします。


環境経済課長  それでは説明させていただきます。この事業につきましては、平成23年度より、今年度よりですね、農林水産省がですね、農業分野においても地球温暖化防止、それから生物多様性保全、それについてですね、積極的に貢献をするという内容で、環境保全効果の高い営農活動についてですね、支援をするということで施行がされました。
 その支援内容につきましては、販売を目的とした生産を行う農業者が対象ということで、対象項目につきましてはですね、先ほど相原議員言われましたように、化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農業、それと化学肥料、化学合成農薬の5割低減と、マリーゴールドとかエン麦、レンゲ等のですね、緑肥との作付を行って、農作物の栽培に取り組むというような対象項目になってございます。
 支援の基準としましてはですね、10アール当たり8,000円ということで交付をされます。内訳としては、国が4,000円、それから県・町が2,000円ずつの裏負担ということで、8,000円の補助を一律10アール当たり支出をするという内容でございます。
 この辺についてですね、町のほうで、今、行っている、有機農法の取り扱っている農業者に相談をしですね、どのような状況かということで相談したところ、16名の方が手を、申請をしたいというような内容でございましたので、ここで補正を計上させていただいてですね、50アール分の計上をさせていただいています。以上です。


相原啓一  16名の、10アール当たり8,000円ということだと思うんですけれども、そのマリーゴールドとか、そういう線虫やそういうものをなくすための補助については、たしか今までも町が行っていたと思うんですけれども、そういう部分の補助のダブりというか、こういうところは、両方出ていくのか、それともやはりどちらかに優先的になっていくのか、その辺はどのようにしていかれるのかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  今までの町の補助についてはですね、マリーゴールド線虫防除についての補助を、種子代という形で補助をしていますので、それについてはこの中に含まれるという考え方を持っています。こちらで申請された場合には、町の補助は今のところしないということで、この8,000円の中にですね、種子代等もすべて含まれての補助ということで国のほうは試算をしていますので、町のほうとしては、これに該当された分については二重の補助をしていかないというようなことで考えてございます。


相原啓一  せっかく町で独自に行っている部分について、今、言われた種子代等については、またこれは要するに環境保全の部分ですので、有機農業の取り組みや、その環境保全の部分ですので、実質的に実費に係る種子代等については別に考えてできることはできないんですか。そのことだけ聞いて終わります。


環境経済課長  その辺についてもですね、国、農政局のほうとですね、調整をしたところ、この8,000円の算出根拠の中に資材費という形で入れてあるということでしたので、町としても二重の補助というものはできないかなと。今、単独でという話もありましたので、今後推進するためにどうしても必要であればですね、その辺はまた考え方を変えていきたいなというふうには考えてございます。


成川保美  3点ほど質問させていただきます。まず11ページの保育所運営費、安心こども交付金事業費補助金ということで、2,503万5,000円ですね、出ています。それで国庫支出金が1,668万9,000円、一般財源が834万6,000円ということですので、子細についてお尋ねいたします。ここで補正が組まれる理由ですね。
 それで、あと13ページの観光振興費ということで、神奈川特産品コーナー実行プロジェクト負担金が10万円計上されております。そこの子細についてお尋ねいたします。内容等をお尋ねいたします。
 そしてあと17ページなんですが、学校給食費で、給食調理業務委託というのが減額380万ですか、なされていますので、そこの子細についてお尋ねいたします。


子育て健康課長  それでは、1点目のですね、安心こども基金の補助金関係についてお答えいたします。この補助金につきましてはですね、町内にあります民間の保育園、木之花保育園さんですけれども、こちらのほうの施設につきまして耐震診断を行ったところ、一部の施設につきまして耐震が不足しているという診断が出たということの中で、今、国の安心こども基金として積み立てた、県のですね、今、安心こども交付金事業、これを活用して、耐震補強及び一部の部屋の改修を含めた、全体を含めた大規模修繕というような形で事業を執行したいということで町のほうにお話がございました。
 この県の交付金を受けるためには、町が申請窓口というか、事業主体という形になるというのが条件でございますので、実施主体は当然保育園さんになりますけれども、あくまで事業主体という形が町ということでございますので、町の負担も含めました中での、今回、町としてこの事業を木之花さんについて助成をしようということになりました。
 当然町の中で相当数のお子さんがですね、保育園さんにお世話になっているというようなこともございますので、町の保育行政の一端を担っていただいているというようなことも含めまして、今回、こういう形で計上をさせていただいたということでございます。以上です。


環境経済課長  神奈川特産品コーナー実行プロジェクト負担金ということで10万円の計上をさせていただいています。内容について御説明をさせていただきます。この内容につきましては、全国町村会主催におけます町村の魅力を訴えるイベントというものが、23年の12月3日、4日と2日間で、東京国際フォーラムで開催をされます。その中にですね、復興支援ゾーンというものを設けてですね、東日本大震災に向けて支援をしたいというようなコーナーをつくるということで、神奈川県の町村会のほうでそこへ出店をすると。神奈川特産品による被災義援コーナーというものを出店をしてですね、神奈川県の特産品を売り上げをしてですね、それを義援金として送りたいというような内容です。
 予算については、町村当たり10万円の14町村、140万とですね、町村会経費60万、200万の経費の中で、そのコーナー、義援コーナーの活動を行ってですね、義援金の補足をしていくというような内容でございます。


教育課長  それでは、学校給食の調理業務についてお答えいたします。本年の4月からですね、今まで町で実施していたものを業者委託をしたというようなことでございます。その内容につきましては、学校栄養士がつくりました献立というか、メニューに従いまして調理をしていただくというようなことでございます。食数につきましては1日最大で900食、そして年間の稼働日数が193日というようなことです。
 それから従業者数につきましては、主任が経験が2年以上あるとか、あるいは副主任については経験が1年以上というようなことでありまして、現在は9名で実施しています。契約額が2,422万500円ということでありまして、その差額、約380万について減額をするというようなことでございます。以上です。


成川保美  まず11ページのほうなんですが、安心こども対策交付金事業費補助金ということで、木之花さんが対象を受け、改修したら、至急やりたいという形になったと思うんですね。本当に中井町の人たちも、子どもたちの安心・安全のためには近々課題として緊急に取り組むのが大事かなと思っておりますが、一応町が申請するということでございます。そのときに民間のほうから申請書が上がってくると思うんですが、その申請書の内容、金額、民間でそれぞれ精査して、各耐震を受けるところにいろんなことをして、その予算が上がってくると思うんですが、町が申請するに当たりまして、それらの申請の内容チェックはどのようにしているのかお尋ねいたします。
 そして、あと給食のほうで、4月から業務委託ということで、民間委託ということになって、中身はほとんど変わらないという形で私は受けとめているんですが、ここで減額されたのは、民間委託のための最初の当初よりは補正が出たんだということで受けとめているんですが、それで、昨日ちょっとお話もさせていただいた部分があるんですが、私のところに親御さんを通じて、中学生の生徒会長だという方からお電話いただきまして、ここ夏の前後から本当に給食が足りないということで、先生のほうも、それも足りないということで、おなかがすいて困るんだということをいただきましたので、そこのところが、私はその民間のほうで、中身はほとんど変わらないということだったんですが、それで何かそういう障害が出たのかなと思ったんですけれども、どうもそのようなことはないような、栄養士さんがきちんと管理してやっていただけると思っているんですが、そこのところをきちんと精査していただきたいと思うんですが、そのことについて御答弁をいただきます。


子育て健康課長  それではお答えいたします。先ほど保育園さんのほうからそういう要望があったというお話をいたしました。ここへ至るまで、事前に何回かお話、担当課のほうとしては何回かお話を聞いていた経緯もございますけれども、最終的には町長あてにですね、陳情書というような形での、一応書類での依頼がございました。
 そういった中で、まだ設計書もですね、とりあえず申請に間に合うような形での設計書というふうには認識していますけれども、そういったものもいただいておりますので、一応こちらでも、正直、建築関係、それほど詳しいわけではありませんけれども、内容につきましては見せていただいて、現段階での金額的なものは適当ではないかという判断をいたしまして、今回の予算計上ということでしております。以上です。


教育課長  お答えいたします。給食の調理業務につきましては、以前も御説明しましたように、県で委託しております栄養士がつくっておりまして、それで食材費等につきましても栄養士のほうで注文をしたりしているというようなことでございます。
 それで、今、給食が少ないというか、足りないというような子どもがいるというようなことでございますけれども、その辺につきましては、よくまた調査をしていくというようなことと、成長期である中学3年生とかになると、部活をやったりして相当おなかがすくというようなこともありますので、今後、今、申し上げましたように調査をしてですね、対処していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


成川保美  本当に、この安心こどもということで耐震を緊急にしていただいて守っていただきたいという思いは十分ございます。しかしながら、やはり民間の方たち、いろんな方たちもいらっしゃる中において、できるならば、そういう金額の云々じゃないんですけれども、やはり当初予算で計画的なしっかりしたものを持つように御指導いただければと思っております。
 あと給食の問題でございますが、私はこれだけ金額が補正で減額されているし、御努力をされて、少しでも血税をなくそうという形でやっていただいているというのは十分承知しているところなんですが、成長期の子どもさんが私のところまで言ってくるには、それなりのその思いがあったのではないかなと思っております。
 やはりお昼に食べる給食でございますので、ある程度の栄養的なバランスとか、いろいろもちろん栄養士さん考えていただいているということは十分承知していますけれども、ある程度の成長期の中学3年生の子どもさんに、それぞれの量的なものはいま一度お考えいただければと御指導のほどをよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。


小沢長男  13ページのですね、先ほども質問ありましたけれども、環境保全型農業支援対策事業補助金、この問題については、私も7月に入ってですね、有機農業を研究している方々からですね、こういう補助があるんだよと聞いたわけですが、申請の期限が7月下旬でした。そういうふうな状況でですね、県からも、市町村が農家にこういう施策ができたよということをなかなか知らせていない点が問題だと思うんですね。
 結果的に、県もですね、県から通知が来ていたのをなかなかそれを知らしめないという問題があるわけですが、県としても仕方なく8月下旬まで申請の期限を延ばしたわけですが、そういう中で、私もそれなりの申請をしてきましたけれども、本来こういうものはですね、積極的に、農家にですね、こういう制度ができたよと、安全な農作物をつくるために努力してくださいということで、町行政がですね、積極的に進めるべきだと思うんですね。私たちが言わなければそれが明らかにならないような施策ではまずいと思うんです。そういう点をですね、指摘しておきたいと思いますが、今後の考え方をちゃんとしていただきたいと思います。後で答弁を。
 それとですね、15ページのこども園について、開設の検討委員会委員の報酬費なんですが、この面については、私がいつも批判的に物事を今まで言ってきましたけれども、何でも反対というわけではないんですね。ただやっぱり検討委員会というか、基本的には幼保一元化という方向でですね、幼いころから平等のですね、幼児教育が受けられるということは、これはいいことなんですが、ただ問題は、基本的に保育と教育という点では出発が違うわけですね。
 昨日、副町長も、これは国の施策の先取りではないと言われましたけれども、例えば国は、この新システム改善の方向で、今、検討されて、2013年度から始めようとしております。それもですね、基本的には消費税導入しなければ予算がないということで、消費税絡みですね。そういう中でこれが出発していくという方向ですから、否応なしに消費税増税とともにこれをやっていくというのが、国の、今、方針なわけですが、ただ国としてもですね、今、こういうふうな施策の中で、すべての子どもに質の高い学校教育、保育をというふうな、本当に耳ざわりのいいようなですね、言葉を使っているわけなんですが、実際、先ほど言いましたように、保育と教育という点では出発も違うわけですが、この作業の中でですね、幼保一体の作業部会ではですね、子どもにとって最も関心なですね、一元化される幼児教育と保育の中身の議論がほとんど行われていないと、ただ一体化すればいいという感覚、まあ、状況なんですね。
 そういう点で、やはり問題なのはですね、ただ経費節減のために一ところで集めて、比奈窪保育園を廃止してですね、やればいいというふうな単純な考えではまずいと思うんですね。ただ私が言いたいのは、やはり、今、一番家庭で望んでいるのは保育園なんですね。安心して預けられる場所。ですから、幼保一体化になって、これが本当に保証されるかという問題。
 ある町村では、町長も喜んでですね、きのうも質問ありましたけれども、本当に子どもたちがですね、すばらしい人間的に育ってほしいという点で私はこども園をつくりましたというふうに言っておりますけれども、そのかわり3歳児までの幼児はそれなりの負担をしていただくけれども、それ以後、3歳以後ですね、5歳までは無料だと、すべて平等にしましょうと、こういう形をとって、保育、預かる人、時間外というかですね、長時間預かる子どもたちだけは、その時間だけ負担していただきますという形をとっているわけです。
 ある保育園ではですね、家庭の事情で、どうしたって朝7時半なり7時に預けてほしいという場合は預かりますよというような、夜遅くても預かりますよというような、こういう体制がこれから必要になると思うんですが、問題は、このこども園をつくることによって、私は教育も大事ですが、今、家庭の事情を考えたときに、どっちかといえば保育を大事にしていくことだと思うんですね。その点が本当に検討されるかどうか、十分こども園として成り立つかどうか、そういうのを検討していただきたいと思うんですが、それに対してどうお考えかお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  先にですね、環境保全型農業支援対策についてお答えをします。県からの情報が非常に遅かったということで、皆さんにですね、情報の提供がおくれたという部分ですけれども、この辺についてはですね、県のほうも補正予算でこの事業の予算計上をしたと。それ以降、町のほうに情報が流れてきたということで、もう少し早目にですね、情報の提供をしていただくように県に強く要望をしていきたいというふうに考えています。以上です。


副町長  こども園の関係についてお答えいたします。町ではですね、御承知のとおり、昨日の一般質問でもありましたように、25年4月に向けてですね、こども園ということでですね、スタートしたいということですけれども、0歳から2歳、幼児保育、それから3歳から5歳ということで幼児教育と、こういうことの基本方針をしっかり立てた上で、いわゆる幼稚園にあってはですね、今現在、延長保育を望む声がたくさんあるというような話を聞いておりますし、そういうニーズが極めて高いと、そういうようなことで、0歳から2歳、3歳から5歳、そういう2段階に分けた中でですね、町が責任持って保育していくという姿勢のもとに、今回のですね、こども園化に向けてですね、今、検討会あるいは作業部会でですね、粛々と協議を重ねてまいっておりますので、十分町民の、また保護者の期待にこたえる、そういうものをですね、つくっていきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  県の事情があると思いますけれども、やはり県よりもですね、私が言う前に、県から知らせがありましたと確かに答えたはずですよね。ですから、とっくにですね、本来だったら農家に知らしめるということだと思うんです。
 それで、こども園の問題についてはですね、今、政府の考えは、基本的には今の保育制度を変えたいということなんですね。というのは、一般質問だと言いますけれども、そうじゃなく、質疑の中で、今、質問しているんですが、基本的に、今まではですね、児童保育ということで、保育に欠ける子どもたちは、町が、自治体が責任を持って保育をしなければいけなかった。そして措置制度ということで、町の責任でもって保育園を探すなり、ちゃんと設定しなければいけなかったけれども、この新システムでは、町はその責任がない。あくまでも、この人は何時間の保育が必要だという認定はすると、あと自分で保育園探しなさいということなんですが、町は公立ですから、あくまで町がちゃんとやる方向で責任を持てると思うんですね。
 それともう一つは、3歳児未満、1歳児、2歳児は保育の義務がないと、預からなくてもいいと、こういう方向なんですね。今、一番問題なのは…。


議長  15番 小沢議員に申し上げます。報償費についてでございますから、簡潔にお願いします。


小沢長男  だから、そういう審議をしていただくために言っているんですよ。要するに、だからそういうですね、では本当にお金がない人も、お金も今度は直接園へ払うという、こうなってきますと、本当にお金のない家庭は子どもを預けることもできない、こういう事情が生まれると思いますが、町、行政がやるわけですから、町のこども園となればですね、そういうことはないというふうにしていくと思うんですが、そういう点を含めて十分検討していただくようなですね、やっぱり報酬を払っていただきたいと思うんです。私が期待しないような報酬では困るんですね。ということをまず求めておきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


金子正直  資料の15ページ、消防費について、その中の委託料ですね、伺いたいと思います。地域防災計画策定委託料につきまして、実はこれ、22年にも実施をされているかと思うんですが、今回は大震災に伴う見直しかと思われるんですが、委託に出されるですね、理由、いわゆるじかで見直しができないのか、あるいはその委託の内容ですね、その2点について、まず伺いたいと思います。


総務課長  お答えします。22年度におきまして、一般質問でもお答えいたしますように、地域防災計画の委託に向けて進めておりました。それでですね、今回の東日本大震災におきまして、県の地域防災計画の見直し等ございまして、町の防災計画も新たに見直すというようなことでですね、今回、23年度に予定をしておりました印刷製本費につきましては減額いたしまして、新たに地域防災計画の策定業務委託料をここで追加計上させていただいたということでございます。
 内容につきましてはですね、県の地域防災計画の被害想定がですね、かかわります。それに伴いました津波とかですね、液状化現象、そういった、あと避難者の滞留問題、そういったものをかんがみまして、また見直すというようなことでございます。新たにですね、避難所の運営方法とかですね、先ほど一般質問にもお答えしましたように、弱者対策、そういったものを盛り込んでですね、地域防災計画を見直していきたいというようなことで、ここで計上させていただきました。以上です。


金子正直  先ほどの、先日もですね、一般質問の御回答の中でも、この防災計画のほうの見直しにつきましては、神奈川県の進行状況に合わせて、それらをまた踏襲をしていくというような御回答があったかと思うんですが、県の進行がかなり、今回お時間がかかっていくのではないかと思うんですが、当町のほうの、この委託の年度内の完了見込みというのはどうでしょうか。総務課さんのほうでどのようにお考えでしょうか。


総務課長  町におきましてですね、県の地域防災計画の見直しの状況に係りましてですね、おくれるようなことであれば、こちらで委託いたしました委託料につきましては、繰越明許、そういった繰り越しの手続をとりたいというふうに感じております。以上です。


戸村裕司  それに関連なんですけれども、今回のその委託料ですね、これは新たな委託と考えたほうがいいのか、それともこれまでやってきたものの継続の委託というイメージなのか、どっちなんでしょうか。


総務課長  この策定委託料につきましては、今まで見直していただいております、新たにですね、見直しが変更になったようなところを追加するというようなことでございます。


戸村裕司  契約上は新規委託なんですか、それとも継続委託なんですか。


総務課長  契約につきましてはですね、22年度に実施いたしました業者に随意契約ということで新たに契約したいというふうに思っております。


原 憲三  今の委託料について、13ページのですね、登記委託料ですか、図面作成料、それとあと15ページの防災委託料とかですね、測量委託料についてなんですが、この委託料の基準というか、そういう金額の設定なんですが、何か方法、基準策定金額とか、そういうものがあるのかどうか、その辺をお願いします。


企画課長  今回ですね、いろいろ測量関係、あるいはまた計画等の見直し等に関する委託ということの積算の基礎ということになろうかと思うんですけれども、やはり工事関係、あるいはまたその委託を目的とする業務の内容ということでの単価設定、あるいはまた規模というものがございますので、農政関係等については、今回はそういう、ある程度の図面の作成等にかかわる諸費用をですね、工事単価等の積算をベースに積算をしていただいていると。
 また先ほどの防災の計画につきましても、やはり成果品としてどういうものを求めている、あるいはそれに関する打ち合わせの日数、あるいはまた資料収集の量と、そういうものをやはり基礎として提出をしていただいたものに対して予算づけをしているというところでございます。


原 憲三  こういった委託業務なんですけれども、これは最初から業者指名ということでやっているのか、それとも複数の方の業者にお願いして、その中から算出していくのか、その辺をお願いいたします。


企画課長  性質によってということで、特殊な技能とか、あるいはまたそういう委託業務が限られているという場合には随意契約というような形でございますけれども、できるだけ広く合い見積もりを徴して、中で、ある程度の提案した内容を精査して業者を決めるというような努力をしております。


小清水招男  同じ委託なんですけれども、15ページの道路新設改良費、この内容ですね、何件予定されているのか教えてください。


まち整備課長  道路新設改良費でございますが、こちらにおきましては、町道の内具子線、引地線、町道の宮中線、仲尾線ということで、今年度、改良工事をしているところでございます。この委託の関係でございますが、先ほど話も出ましたが、まち整備課のほうで、道路の改修に当たっては買収工事をしております。
 平成19年度にですね、不動産登記法の改正がございまして、不動産の登記事務の厳格化が、ことしの4月から登記所の登記官のほうから、厳格をしますよという申し出がございました。これに伴いまして、現在は登記の分筆をするに当たっては、全筆を、その宅地全体を測量するわけですが、その残されたところも、境界の画定等の明確化をしてください、現地を確認しますよという行為が出ましたので、これらに伴うですね、分筆等の案件が20件ほどあります。これらを積算しますと、現行の当初予算に乗せました額では執行ができないということの中で、追加補正をさせていただいたところでございます。


小清水招男  そうしますと、このタイトルは新設改良費となっているので、新しい道路をつくるのかなと勝手に思ったんですけれども、そうではなくて、今まであった委託費の中の内容についてもう一度見直して、測量費として計上する、そういう内容だと考えてよろしいでしょうか。


まち整備課長  先ほど申し上げした道路の改良をする案件におきましては、予算の項目上、道路の新設改良費という項目の中で計上しておりますので、その関連する必要な予算の委託ということで計上させていただいております。


議長  ほかにございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第26号平成23年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号平成23年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、前年度国庫補助金精算に伴う返納金等の追加計上を行うものです。歳入につきましては、一般会計繰入金の見直し及び保険給付費支払準備基金からの繰り入れを取りやめ、前年度繰越金等の追加計上により収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては1,519万8,000円の追加補正であり、これにより、平成23年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、12億6,223万7,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  2ページの歳入のことなんですが、これはよいことだととらえていいと思うんですが、他会計繰入金が一般会計からの、今までいつも入れたものが減額ということになって、そして基金繰入金のほうも、支払基金準備金のほうから繰り入れようと思ったのが1,700万、一般会計は3,000万…そうですね、それが取りやめになったということは、何らかのそういう経緯があってこうなったと思います。まずそのことについてお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。計算はまた後日でございますけれども、繰越金の活用ということでございます。22年度でございますが、医療費の減、それから前年度繰越金が多うございました。そして今回の国庫金の返納ということで、1,500万ほど概算でもらっているのが多うございましたので、今年度、返還金が1,500万ほどございます。以上でございます。


成川保美  私、以前も質問させていただいた部分、あると思うんですが、こういう国民健康保険という、特別会計というものは、やはりそれなりのところで運営できるものがいいはずだということで、いろいろ大変で、一般会計繰り越し、いろいろ御努力されて、そういうカテゴリーをされてきたんですが、今までこういう形は初めて、一般会計からの、その繰りをなくすということは初めてことではないかなと思うんですね。
 それは、いろいろ予防医療とか、いろんなことの、いろんな準備や、町の当局の御努力があったんじゃないかなと私は推測するものなんですが、今後、国民健康保険の特別会計に当たる推移的なものは、もう一般会計繰り越しをしないように今後もやれるというものがあるのかどうか、またそういうふうに、特別会計独自で成り立つものに、今後どのように御努力をされるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。


町長  まずは、今回、このように補正を組ませていただいたのは、今まで確かに国民健康保険は町民の貴重な税収の中から流用させていただいておりまして、そういう面で、以前からも国民健康保険に入っていらっしゃらない町民の方から、何、このものに一部の加入者にそういう補正をするんだ、一般財源から使うんだというふうな、そういう不満もあることは事実です。だがこれはやむを得ず、今までこのように、町でも、昨年は6,000万、その前には7,000万と、本当に保険料を上げることができないということで、そういうつらい思いの中から、そのような、やむを得ずそういう対応をさせていただいて今日に至っているんですが、幸いにして今回は、大分残金というか、余剰金じゃないですね、それだけの6,000万を使わずにも3,000万で何とかということで、3,000万を一応戻させていただいたというのは事実でございまして、それも、やはりまず介護予防にも力を入れてきたのも1つはございましょうし、また骨折予防から、本当にいろいろ地域でも働いていただいております。そういうものも含めての成果ではなかろうかというふうに思っております。


副町長  お答えさせていただいます。町長のほうから十分答えがありましたけれども、まず22年度、保険料も大分、1人当たりの保険料も下がっております。しかしながら、今まで右肩上がりにずっと医療費が伸びてきました。特に高額医療費、こういったものがですね、22年度に限り、かなり落ちております。その結果、先ほど町民課長が答弁しましたように8,500万ぐらいのですね、繰り越しが出たと。そういう中で、やはり準備基金のほうへ積み立ても必要であろうということも含めましてですね、一般会計の23年度の繰り越し分6,000万を3,000万にさせていただいたということですけれども、これがですね、先ほど町長言ったように、いろんな特定健診、あるいは転倒骨折予防とか介護予防、そういうものもある程度は浸透してきた感もありますけれども、今後、医療費ですから、23年度以降、どのような関係になっていくかわかりませんけれども、いずれにしてもですね、予防にも力を入れ、さらにはですね、保険料、これの滞納、こういったものにもですね、努力しながらですね、幾らでも、少しでも安い、安いというか、低い価格で、やはりいわゆる人口のですね、3分の1強の方が加入している、ましてはですね、農業者、自営者、そういった方の相互の保険ですから、やはり町も税の中から、ある程度はですね、補てんしていく、こういう姿勢も必要かと、このように考えております。以上です。


成川保美  本当に副町長もいろいろ、また担当課長もいろいろ御努力されているのは十分に承知しているところでございます。でも税の公平・公正な立場から申し上げさせていただくならば、やはり特別会計は独自での会計で運営するのがベターだと思っております。さらなる予防医療ですね、力を入れて、みんなが健康で医療費かからないように御努力をしていただくよう求め、質問を終わります。


議長  ほかにございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第27号平成23年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号平成23年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出返納金、前年度の地域支援事業費及び介護給付費の実績による精算分として支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、453万6,000円の追加計上であります。
 これにより、平成23年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億9,362万5,000円となりました。
 よろしくご審議の上、御議決下さいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は、12日午前9時からとします。
                           (11時58分)