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神奈川県 中井町

平成23年第3回定例会(第1日) 本文




2011年09月06日:平成23年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.9.6

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成23年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、8番 岸光男君、9番 武井一夫君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から16日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る8月30日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る8月30日に議会運営委員会を招集し、平成23年第3回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日6日から16日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成23年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、陳情の委員会付託、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。7日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例改正2件、補正予算3会計をそれぞれ審議・採決し、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。8日、9日、10日、11日は休会としますが、8日は午後1時30分から文教民生常任委員会を、9日は午後1時30分から総務経済常任委員会を予定しております。12日は午前9時から本会議を再開し、平成22年度決算の認定について7会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行うこととし、延会といたします。13日は休会とします。14日は午前9時から本会議を再開し、12日に引き続き、一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。15日は休会とします。16日は、午後2時から本会議を再開し、平成22年度決算の認定についてを討論・採決を行い、町より報告を受け、その後、委員会報告を受け、全議案を議了し、閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から16日までの11日間、また議事日程等の内容についても議会運営委員会で協議したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  ここで、付託事項を申し上げます。
 日程第2「陳情第1号拡大生産者責任(EPR)及びデポジット制度法制化を求める意見書の採択について」が、福岡県三潴郡大木町大字横溝2734の1、福岡県筑後市長、中村征一氏、福岡県大川市長、植木光治氏、福岡県大木町長、石川潤一氏、環境自治体を目指すちっご委員会委員長、荒木フサヱ氏から、別紙、お手元に配付のとおり、8月10日付で提出されました。8月23日付で受理し、陳情文書表のとおり、総務経済常任委員会に付託します。


議長  日程第3「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日は早朝より、平成23年第3回中井町議会定例会に御出席いただき、大変御苦労さまでございます。
 初めに、報告前に、一昨日、台風12号によって大きな被災をされた紀伊半島を初め、昨晩、私もテレビを拝見いたしまして、またもやこのような災害がというふうなことで、心が痛んだわけでございます。まずは被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた、尊い命を亡くされた方々の御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
 それでは本論に入らせていただきます。
 御承知のように、3月11日に発生した東日本大震災からはや6カ月が過ぎようとしております。間もなく実りの秋を迎えるところですが、被災地における復興への道のりが長期化する懸念もあり、その不安をあおるように、アメリカ経済の混乱や歴史的な円高傾向も依然続いております。そのようなことから、国政における新たなリーダーには、より一層のスピード感を持った堅実な国政運営を期待するところであります。
 おかげさまで町政運営においては、震災後、さして大きな影響もなく、計画どおり推進しているところであります。依然厳しい経済情勢が続いておりますが、町民の付託にこたえるよう鋭意努めてまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げる次第であります。
 本日は、決算議会として第3回定例会を開会する運びになりましたので、会議に先立ち、行政運営の一端を述べさせていただきたいと思います。
 初めに企画課より、県西地域の消防広域化について御報告いたします。
 神奈川県西部広域行政協議会では、一昨年から2市8町の消防広域化に関する検討を行っております。この検討では、国で進める平成24年度末までの消防広域化の期限を認識して、小田原市への事務委託を前提に、職員や所署の配置、広域化による運営経費への影響等の検証などを進めてまいりました。検討結果をもとに開催した8月8日の協議会で、箱根町、湯河原町が広域化へ向けた検討への参加を見送った次第であります。
 今後は、2市6町の広域消防運営計画策定作業において、経費負担のあり方や消防・救急業務への影響、そして足柄消防組合で検討すべき諸課題の協議を行い、今年度末までには、広域化の有無について最終的な結論を出す予定になっております。
 このようなことから、今後も議員各位を含め、各方面からの御意見などを参考に、町の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
 次に、総務課より、中井町総合防災訓練について御報告いたします。
 8月28日に実施した中井町総合防災訓練は、今年度、中村上地区を重点地区として、中井中学校を会場に実施するとともに、その他の各自主防災会においては、自主的な企画運営による防災訓練が実施されたところであります。
 中村上地区を対象にした重点地区の訓練には、住民の205名が参加あり、消火訓練や救出救護訓練に加え、広域避難所の設営や運営訓練、また自衛隊による救助訓練見学など多様な訓練を体験いたしました。東日本大震災の災害状況や避難住民の実態等を認識する中で、防災意識の高揚と啓発を目的に町内全域で行われた防災訓練には、総勢2,016名の町民が参加されたところであります。
 次に、まち整備課より、道路改良工事について御報告をいたします。
 生活関連道路整備事業として計画する町道内具子線と町道やまゆり園線の改良工事、そして町道藤沢小竹線の舗装補修工事を発注しました。また、地元から要望のあった松本下の町有地を児童公園として整備するとともに、昨年に引き続き中央公園内の遊びの広場のマット補修工事を行ったところです。
 そして橋梁の安全対策では、東名高速道路にかかる陸橋や橋梁のうち、災害時での移動ルートの確保上重要な44橋について、補助金を活用した計画的な維持補修を実施していくため、長寿命化修繕計画の策定業務を委託いたしました。
 最後に、教育課より、小中学校の暑さ対策の実施について御報告いたします。
 電力不足への不安もある中で、昨年に引き続き、残暑の厳しさが懸念されております。そのようなことから、学校生活における児童・生徒の体調管理に細心の注意を払いながら、快適な教育環境を保つため、急遽、夏休み期間を利用して、暑さ対策へ向けた冷房機器等の設置を小中学校で実施いたしました。
 中村小学校では、各教室3台の壁かけ式扇風機を各学級に設置し、あわせて西日の遮光などに対応するため、3階の排煙窓に開閉式窓ブラインドの設置も行いました。井ノ口小学校では、中村小学校と同じく壁かけ式扇風機の設置を行うとともに、通風性に劣る2教室にエアコンを設置いたしました。また中井中学校にも、各4台の壁かけ式扇風機を各学級に設置したところであります。
 先月30日に夏休みが終了し、残暑厳しい時期を迎えておりますが、健康に留意しながらしっかりと勉強をして、楽しい学校生活を過ごしていただけるよう願っているところであります。
 以上、9月定例会に先立ち、行政報告の一端を申し上げました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第4「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 14番 成川保美君。


成川保美  おはようございます。通告の前に一言申し上げます。
 このたびの台風12号の災害に遭われました皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 通告に従い、一般質問をいたします。幼保小中一貫教育で日本一の教育の町を目指して。
 我が国の社会構造や国民の生活様式などの変化は著しく、少子高齢化など教育を取り巻く状況も一変し、家庭や地域とともに培った教育力の低下が指摘され、新しい理念のもとで教育再生の取り組みが求められています。
 21世紀を生きていく上で求められる確かな学力向上と、自立の精神とともに自らの生涯をたくましく切り開いていける生きる力が求められています。強くたくましく生きるための自立した人間形成には、乳幼児から少年期・思春期の15年間はとても重要です。
 この15年間を一貫した教育ととらえることによって、欠落なき教育はもとより、落差なき教育、段差なき教育の環境整備が整えやすくなるのではないでしょうか。そして国際感覚を身につけることができる日本一の教育の中井町となれば、他の町の子育て中の方たちにとっても住みたい町となり、我が町に活力が戻り、よい影響が生じます。日本一の教育の町を目指して、夢と希望がある住みたい町にするお考えは。町長の所見をお聞きします。
 1、こども園のあり方について。
 2、国際理解教育の充実について。
 3、確かな学力と生きる力について。
 4、家庭教育と学校教育の連携について。
 5、一貫教育の導入等について、お尋ねいたします。


町長  14番 成川議員の「幼保小中一貫教育で日本一の教育の町を目指して」の御質問にお答え申し上げます。
 子どもたちの育つ環境や教育を取り巻く状況の変化には著しいものがあります。情報化、国際化、科学技術等、世の中は想像を超える速さで進歩しております。まさに激変の時代であると感じております。
 私は、情報化、国際化に対応した教育の充実を図ることが重要と考え、教育施策を講じてまいりました。情報化への対応策としては、パソコン等の情報機器の整備を進めました。また、国際化に対応すべく、平成8年度から外国語指導助手を雇用し、英語教育の充実と国際理解教育の推進に努め、平成21年度からは外国語指導助手を2名体制にいたしました。
 国際感覚を持つことはとても重要であるとともに、いかなる時代であっても自らの力でたくましく生き抜く力を身につけて、社会に羽ばたく心豊かな思いやりのある子どもたちを育てることが私の願いであります。
 それでは、順次、御質問にお答えいたします。
 1点目の「こども園のあり方について」のお答えをいたします。井ノ口幼稚園の隣接地に井ノ口保育園が新築移転するときから、幼保一体化を視野に入れ、保護者のニーズにこたえられるよう、0歳児から2歳児には保育、3歳から5歳児に対しては幼稚園・保育園の区別なく共通の教育と保育を提供すべきであると考え、幼保一体化の推進を検討してまいりました。なお幼保一体化につきましては、3月定例議会において、同僚議員の御質問にもお答え申し上げたとおりであります。
 中村保育園、井ノ口保育園、井ノ口幼稚園の3園を統合し、井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の施設を活用してこども園の開設の準備をしております。既に7月には中井町立こども園開設に伴う検討委員会を設置し、平成25年4月の開設に向け、基本的な考え方や今後のスケジュール等の検討を指示したところであります。
 今後、国の動向等も注視しつつ、こども園開設に向けて万全な準備を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目以降の御質問の詳細につきましては、教育長より答弁をさせます。


教育長  2点目以降の御質問につきましては、私のほうからお答えいたします。
 初めに、2点目の「国際理解教育の充実について」ですが、成川議員のおっしゃるように、グローバル化、国際化が進み、国際競争の加速、異なる文化・文明との共存、国際協力の必要性がますます高まるこれからの社会にあっては、国際感覚を身につけることの必要性は言を待たないところです。
 当町の子どもたちには、国際化する社会で立派に活躍できる人間に育ってほしいと願っております。そのために、第1に、国際公用語である英語力を育てる教育の充実、第2に、国際感覚を身につけるための国際理解教育の充実、その基盤として、第3に、日本語力と日本の文化、伝統、歴史、自然等々、我が国の理解を深める教育の充実を図ろうと考えております。
 御承知のように、小学校では、今年度から新学習指導要領に基づき、5年生・6年生の英語活動が完全実施となりました。当町では既に平成8年度から外国語指導助手を雇用し、中学校のみならず、幼稚園・小学校でも英語活動を実施するとともに、国際理解教育に取り組んでまいりました。今年度、英語活動の充実を図るため、幼・小・中の一貫性のあるカリキュラム作成を目指し、英語教育研究会を立ち上げました。
 次に、3点目の「確かな学力と生きる力について」ですが、「生きる力」の文言は、平成8年7月の中央教育審議会答申で示された概念です。生きる力は、1つに確かな学力、2つに豊かな心、3つに健やかな体の3つの要素として示されています。ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育は、学力低下の批判を受け、平成17年10月中央教育審議会答申に基づいて、現在の新学習指導要領に改訂されました。
 しかし、生きる力の重要性は、新学習指導要領にも引き継がれています。生きる力をはぐくむための確かな学力とは、1つに基礎的・基本的な知識・技能、2つに思考力・判断力・表現力等、3つに学習意欲と言えます。教育委員会では、確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむために、平成20年度から学びづくりの研究を各学校に委託し、授業の質を高めることにより子どもたちの学力向上を目指してまいりました。
 当町の取り組みは、県教育委員会からも評価を受けておりますし、教育関係の全国誌にも取り上げられております。とはいえ、教育の成果としてはまだまだ道半ばと考えております。今後とも、教師の授業力の向上を図り、学力の向上を目指すとともに、生きる力の育成に努めてまいります。
 4点目の「家庭教育と学校教育の連携について」ですが、教育は、学校教育だけでも家庭教育だけでも成り立ちません。学校・家庭・地域が連携するとともに、それぞれの責任、役割を果たしてこそ豊かな教育環境が整うことになります。近年、学校教育の比重が増す傾向にあるように感じております。
 議員御承知のように、平成18年12月、改正教育基本法が施行されました。第10条に家庭教育の項が設けられ、保護者は子の教育について第一義的責任を有すると示され、家庭教育の重要性、責任について、法律に明示されました。
 家庭教育との連携・支援として、教育委員会では、生涯学習課から園・各学校に家庭教育学級を委託しております。教育課では、平成19年度から中井町子どもの生活習慣改善キャンペーンとして啓発資料を作成し、各家庭への配布を行っております。
 キャンペーンの3本の柱に、1つ、元気づくり、2つ、学びづくり、3つ、会話づくりを据え、基本的生活習慣づくり、家庭学習の習慣づくり、読書の習慣づくり等について啓発を行ってきました。また、園・各学校では、園・学校公開、懇談会、教育相談、PTA活動、園・学校だより等を通して家庭との連携を進めています。
 最後に、5点目の「一貫教育の導入等について」ですが、子どもの成長は連続的であり、発達段階に応じた教育とともに、園・学校の校種間の円滑な接続を考慮した一貫性のある教育が必要です。議員御指摘のように、私も、幼児期における教育の充実がこれからの課題ととらえております。また、3歳から15歳までの長いスパンを一貫性のあるカリキュラムに基づいて教育を進めたいと考えております。とはいえ、品川区などの先進地域のような小中一貫教育の推進には解決すべき多くの課題があります。当面は、中井町なりに教育の一貫性に着実に取り組んでまいります。
 教育委員会では、当町の教育の推進に当たり、「時代を拓き、未来にきらめく中井っ子」をスローガンに掲げ、激変の時代をたくましく生き抜き、国際社会に通用する知恵と力を備えた社会人としての素地を養いたいと考えております。確かな学力はもちろん、英語力、情報活用力とともに、困難に打ち勝つたくましい精神力と自己責任を果たす人間にはぐくむよう、今後一層、学校・家庭・地域との連携を図り、目標達成に向けて邁進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、私は、我が中井町が他の町よりすぐれた町でありたいと望んでいるものでございます。我が町は20キロ平方の小さな町でございます。小さい町だからこそ、すばらしく気配りのあるまちづくりができるのではないかなと、私は夢と希望を持ち続けております。
 先日、6月に開催されました23年度地区懇談会の開催結果概要を見てみますと、高齢化、少子化、町の人口が縮小している。小さい町だからこそ逆にやりやすい点もあるはず。スピード感をもって施策の推進をすべき。またあるいは、子育て支援、学力水準の向上により、他市町との差別化を図り、中井町で子育てしたいと思ってもらうようなまちづくりをすべきだというような町民の声が上がっております。
 では、何をしたら他の町よりすぐれた町になるのでしょうか。時代の先を読み、住んでみたい町、住んでよかった町になるにはどうすればよいのでしょうか。私は私なりに、さまざまな角度から、またあるいはさまざまな視点からいろいろ模索してまいりました。そして私は、これからの時代を生き抜いていくには人づくりだと思いました。教育ではないかなと私は思いました。では、日本一の教育の町になるためにはどうすればよいのか。夢と希望を持って建設的な議論をさせていただきたく、再質問をさせていただきます。
 初めに、25年4月にこども園を開設するに当たり、こども園のあり方について質問をさせていただきます。先ほど町長から御答弁をいただきましたが、少し私なりの、その過去の経緯をお話しさせていただきます。
 今から7年前になりますが、私は16年3月議会の一般質問から、私は今後の時代に対応するには、親の都合によって保育に欠ける子、保育に欠けない子と分けるのではなく、子どもを差別化することではなく、すべての子どもが幼児教育を受けられるようにすべきと、子どもの権利、また幼児教育の必要性を訴えてまいりました。
 また、当時、井ノ口保育園を建設するに当たりまして、将来を見据えていくには、就学前の教育・保育を一体にとらえた、一元化した総合施設にすべきではないかと。10年先、20年先を見据えての井ノ口保育園を建設すべきだと提案してまいりました。
 しかし町長は、一体化と言いながらも、結果的には井ノ口幼稚園の隣に井ノ口保育園を建設するだけとなりました。議会においては、いろんな皆さんの意見が出たと思います。少なくとも、じゃあ、幼稚園と井ノ口保育園を連携するような廊下をつくればいいんじゃないかと、いろんな意見も出たんですけれども、ただ隣につくったということになりました。これからの今後の状況を考えますと、本当に私は残念でなりません。今後は何事においてもきちんと先見性の目を持って取り組むように、強く求めておきます。
 さて、今、やっと我が町もスタートラインにつきました。既にこども園を開設している自治体はたくさんありますので、よいところはたくさん学んで、まねしてもよいと思います。そして我が町独自の、さらにすばらしい、よいこども園をつくっていただきたいと期待しております。
 そこで質問いたします。7月14日に中井町こども園(仮称)開設に伴う検討委員会が初めて開催されました。これが当時の配付された資料なんですが、これを見まして、その中に中井町こども園(仮称)開設に伴うスケジュールがございます。23年7月に検討委員会があって、そして10月と、こうあって、25年4月までにこども園を開設する予定ということがあります。でも、ここの中に一言一句、町民の皆さん、保護者の皆さんに説明する時期、または町民の皆さんに周知する時期が何も明記されていないんですね。まず、どうしてこのスケジュールに当たって保護者の皆さん方の説明する時期を入れなかったのか御質問いたします。


教育課長  お答えいたします。町民に対する説明の関係ですけれども、このスケジュールには、検討委員会の内容ということで、第1回目から3回目というような形で記載されております。3回目には一応中間報告を出すということでございます。
 そのほかにですね、この検討委員会には作業部会というものができております。作業部会で細かい内容については検討して、かつ、その中で町民に説明をするとか、あるいはこれから募集の関係も出てくるわけですけれども、募集時期に合わせて関係者には説明をしていくというようなことを、今、考えております。


町長  まず、一体化が何ら進んでいないというふうなお話でございます。確かに事務的にはおくれていることは私も認めます。だが、先ほど議員がお話しがございましたように、教育の、私も成川議員と同じように、やはり21世紀の子どもたちをいかに立派に育て上げ、次の世代に送り出すか、そういうことで、私は子育て支援から教育につきましてということで、先ほども、いろいろ小中学校にはパソコンや電子黒板、そういう教材もそろえながら、大いにそれを活用していただいて、21世紀の立派な子どもを育てようというのがねらいでございます。
 それともう一点は、今回、まず国が教育基本法に基づいて見直しをされました。今回は、今までゆとり教育というもので長年子ども教育が進められてまいりました。その結果は、私としても、ゆとり教育はそれなりのよさを持っていると。道草を食っても、たまにはそういう豊かな教養を身につけるためにもいいだろうし、そういう面では、ゆとり教育も大いによかったのではなかろうかというふうに思っております。
 だが現実は、今、国際化の時代の中でおくれてしまうと、このままでは大変だということで、今度は、この教科書の見直しから、今年度から始めまして、教科書でも、多いものでは20%、30%と、多いのは40%も教科書がふえてしまう。かばんの中は重くなるだけだというふうな感じもあります。だが、それだけの教養を身につけていかなければ、これからの国際化には追いつけないというのが国のねらいでございまして、そういう面で、確かにこの教育環境は一挙に変わってきたことは事実であります。だがこれも、これからのまちづくりのためにも、やはりそれにクリアしていかなければいけないなというふうに思います。
 まずは、御質問のお答えにはならなかったと思うんですが、以上です。


成川保美  私は、こども園開設するに当たって、このスケジュールの中に保護者の皆さん方の説明時期がないということを質問したのでございます。確かにこの作業部会、月1回程度開催するということで書かれております。作業部会のいろんなスケジュールを見ましたら、最後の、8回目の最後ですよ、終わりの最後に保護者の説明をどうするかということを審議する、そういうふうになっているんですね。
 だから私は、本当にこのこども園をすることはすごくいいことだと思うんです。でもお母さん方には本当に何も耳に入らないと、ただ不安だけが募ってしまうんですね。私はこのスケジュールを見て、あまりにもお上感覚ではないか、上から目線ではないかなと思いました。保護者あっての園であります。子どもさんが通ってくださっての園であるんですね。しっかりと民間感覚、経営感覚を備えて、そしてすばらしい園をつくり上げていただきたい。それには利用するお母さん方の声も取り入れて、そして25年4月に向けてこども園を完成するのが、すばらしいものができ上がるはずでございますので、そこの点をしっかりとお考えいただきたいと思います。
 また、長年勤めていらっしゃる保育園の先生、幼稚園の先生方は今でも御努力いただいているのは承知しているところですが、やはり子どもさんたちがたくさん、大勢通っていただかなければお給料ももらえないんだというような危機感、経営感覚を持っていただきたく、また当局からの御指導もいただくよう求めておきます。
 では次に、基本的な料金設定のお考えについて質問いたします。3歳児から5歳児までの幼児教育時間と、また延長を求める保育時間というものの料金設定が変わるのではないかなと思うんですが、幾らということではなくて、基本的な考えについてお尋ねいたします。


副町長  まずですね、保護者に対して説明等が何ら考えていられないということなんですけれども、先ほど教育課長のほうから答弁しましたように、あくまでも検討委員会のスケジュール、さらにはですね、作業部会、それのスケジュールを明記したものであってですね、保護者あるいは町民に対して、25年4月のこども園開設の準備に関しては、別途ですね、今後ホームページを利用したりですね、そういう中で、委員会の要綱、あるいは作業部会の要綱、さらにはですね、保育園、こども園の考え方の要旨、こういったものをですね、ホームページあるいは広報等でPRしですね、さらに、ある段階、方向性とですね、一定の指針等ができた段階にはですね、保護者初め町民にはそれぞれ説明会を開く予定で考えておりますので、その辺はですね、十分御理解していただきたいと思います。何分ですね、委員会あるいは作業部会の次第、あるいは資料等をですね、どこから入手されたかわかりませんけれども、その辺はですね、十分御理解をしていただきたいと思います。
 いずれにしても、25年4月開設に向かってですね、今、国でも、保育園と幼稚園の一体化に伴い、こども園、そういう制度の法案等が、今年末あるいは今年度末に国会のほうへも提案されるというような状況でございますけれども、国と合わせるつもりは毛頭ございません。そういう中でですね、十分町の状況を把握した中でですね、今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 さらに、料金設定ですけれども、こども園、確かに国の法案が出たときにはですね、それに沿ってですね、料金設定等も考えていきたいと思いますけれども、今は、いずれにしても保育園は厚生労働省等で定めた保育料の中でですね、町がある程度の減免等を行いですね、料金を設定させていただいておりますので、それに沿ってやるということでございます。
 そしてまた幼稚園につきましては、国の基準等が明らかになり、施行されるまでにつきましては、現行の保育料をもってですね、進んでいきたいと思います。確かに幼稚園にあってはですね、平常時は午後2時までということですから、その後ですね、預かる場合は、例えば学童保育等で、今、いただいている延長保育の預かり料、こういったものを別途定めてですね、対応してまいりたいと、今はそのような方向性で考えておりますけれども、いずれにしても、検討会あるいは作業部会等の十分な議論の末にですね、そういう方向性を、十分町民の皆さん初め議員の皆さんの意見を聞いた上でですね、しっかりした方向性を持って、25年4月に向けてのですね、開設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


成川保美  いずれにしましても、作業部会の第8回、最後のあれが平成24年2月となっております。そこで保護者への周知を決定するということで、どこでどのようにするかということなんですが、今、副町長から御答弁いただきました。できるだけ早く内容等を保護者の皆さん方に御理解いただけるように、十分な説明時期をするように求めておきます。
 私は、学校教育の前の幼稚園教育、その幼稚園教育ということは無償化にすべきではないかなと思っております。そして、今、言われたように延長時間、延長保育についてはそれなりの料金を設定するということで、中井町で生まれた子どもたちは中井町の子どもととらえ、そして育成するという基本的な考えを出すことによって、若い方たちが住みたい町、住んでみたい町と発展していくのではないだろうかと私は推測しております。
 今、0歳児は残念ですがたった50名なんですね、今、現時点で。このままの状況では、何もしないでいるとさらなる少子化が懸念されると思っております。もし中井町に若い人たちがいなくなってしまったら、活力が低下してしまいます。後期総合計画の中に1万2,000人の人口ということで計画が立っていますけれども、私は今のままでは本当にとんでもない危機感を感じているものでございます。
 23年4月1日現在で住民基本台帳が9,874人なんですね。私は単純な計算をしてみました。25年から開設ということですので、0歳児50名ですので、1カ月が、今、6,500円となっていると思います。単純に3歳から5歳を150名としますと、97万5,000円なんですね。100万円以下という金額ということになります。
 そこで町長にお尋ねいたします。3歳から5歳児の幼児教育を無償化にする、もちろん中井町在住の子に限定することが第一条件だと思うんですが、このことによって、親の都合で子どもは、中井町は子どもを差別されるのではなく、そして幼児教育が受けられるんだと、本当にすばらしい中井町になり、住みたい町になるのではないかなという思いがあるんですが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  言われるとおり、人口減少は本当に深刻な問題です。だがこれは我が国の人口減少と同じようで、これには特にカンフル剤というのはなかなかないなと。そういう中で、私も子育て支援、またお母さん方が生みやすい環境、また子どもたちを育てやすい環境ということで、さまざまな施策を構じさていただいております。
 また今回も、医療の問題につきましてもいろいろと御提言がございました。そういうことも、中井町はあらゆる施策を対応しているなと言っていただけるような、そういう町にすることが人口減少に歯どめをかける大きな要素になるだろうというふうに思います。
 確かに私は、自分で申し上げるのはあれなんですが、中井町のお母さん方が、二宮や何かのお母さんとの交流の中で、中井町は本当にきめ細かな行政を、あれまでどうしてできるのと中井町を評価していただいているということも、これも事実でありまして、そういう面でも、今、御提言のございました問題も含めて、これからあらゆるそういう、まあ、これにも予算がつきものでございますので限度もあるわけなんですが、できる限り、そういう可能な限り、人口減に歯どめをかけるためにも、中井町に住みやすいなと言われるような施策を講じてまいりたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  ぜひさらなるすばらしいまちづくりのために無償化をお考えいただきたいと思います。
 先ほどのスケジュールの中に、すごく気になったんですが、先ほどの副町長の御答弁で、別に国と合わせるつもりはないんだという御答弁をいただきましたので一安心しているところでございますが、私が議長のときに文教民生常任委員会より提言が出されております。前文は省かせていただきますが、「このようなことから、将来を担う子どもたちが就学前において平等に幼児教育・保育が受けられるよう、町にあっては、国の法制化を待つことなく、幼保一体化に向けた抜本的な対策を講じられますよう提言します」、平成22年12月13日に提言が出されております。少なくとも二元代表の一翼を担う議会からの提言でございます。重く受けとめていただくよう求めておきます。
 次に、国際理解教育の充実について質問いたします。
 我が町では、本当に比較的早くから、国際感覚を身につけた子どもたちの知性ということで予算化がされております。先ほど御答弁の中で、平成8年から子どもたちの外国語指導助手を雇用していたということですので、トータルで言うと十何年になるんでしょうか。そして、今までかかった予算総額はどの程度の額になっているのか。ちなみに22年度決算額は1,033万3,000円となっております。大体の金額で結構でございますので、御答弁をお願いいたします。


教育課長  お答えいたします。ALTの関係ですけれども、1人の方については大体年間500万くらいということです。それから、あと途中から2人に増員になったというような方につきましては400万ちょっとぐらいだと思います。総額については、だからその辺で、計算をしていないのではっきりした額はわかりません。そういうようなものと、あと社会保険料とか、そういうものを加えた額というようなことで御理解をいただきたいと思います。


成川保美  そうすると、大体十七、八年になるのかしら。そしてまた大体7,000万というような形になると思うんですね。今、私が言いたいのは、教育課長が言われたように、何年からやっていたのかな、幾らになったのかな。皆さん方の血税なんですよ。そのお金が7,000万、8,000万、よくわからないと。私は、その単年度のそういう考えでいるからいけないんだと思うんです。最初から目標を定めて、もう17年ですから、20年間を目標を定めて、我が中井町の子どもたちに、こういう国際感覚を身につける子をつくるんだと、7,000、8,000万かけてやるんだと言えば、もっと違う、大事にお金を使っていただけるし、もっと血税をしっかりと考えてやっていただけるんじゃないかなと思っております。
 さて御承知のとおり、我が中井町では国際理解教育には常に力を入れてきました。我が町は、井ノ口小学校で平成16、17、18年の3年間、神奈川県教育委員会小学校英会話活動研究委託校となり、すばらしい成果を上げていらっしゃる。この研究発表冊子を見せていただきました。本当に御努力されて、我が中井町、いろいろと国際感覚のそういうものをつくるように御努力されているのがわかります。小さいときから本当に英語に触れさせ、機会を与えることの大切さが大変重要だということが理解できます。判断できます。
 そこでお尋ねいたします。その後5年たちますが、研究委託校だった井ノ口小学校の子どもたちに、その後のよい変化は見受けられますか。どのような形になっているのかお尋ねいたします。


教育長  県の研究委託を通しましてですね、その3年間を使って、井ノ口小学校では、小学校1年生から6年生までの英語のカリキュラムづくりをしてきたと。またALTであるタロンさんの協力を得ながら、英語の発音等に触れながら教育を進めてきたということで、その成果は上がっていますけれども、それ以後どう変わってきたかということですけれども、そこからの大きな進歩という形は簡単には言えないというふうに思っております。
 正直言って、研究というのは常に毎年続けていかなければ積み重ねていくことはできないと。子どもが毎年毎年かわっていくわけですから、小学校の教育そのものが毎年毎年積み重なっていくわけではないと。そうした意味では、3年間の研究をやったから、次々と子どもたちが英会話力がついたり、英語力がついていくと、そんな単純なものではないというふうに思っています。こつこつと続けていくことが大事だと。
 ただこれまで、平成8年からと言いますけれども、小学校で言うと、例えばそのタロン先生に来ていただいたのは1年間で、例えば1年生だと5時間、その程度ですよ。ほとんどは中学校へ行っているわけですから、だからそうした量的な中での成果を求められるというのは、非常に私は学校にとって酷だろうと思います。ただ、子どもたちにとって、そうした外国人と触れ合うことによって、例えばその6年間の成果が、うちの子どもたち、修学旅行に行ったときに外国の方に積極的に話しかけていくという成果はあります。だけれども、英語力という観点から言えば、正直言ってまだまだと。もっともっとある意味では充実させていかなければいけないというふうに感じます。
 ただこれからの、先ほどの回答にもありましたように国際化と考えていったときには、英語がコミュニケーション力として、日本人として絶対になければならないものというふうに考えております。ですから町としてもですね、ALTを2名にふやしていただいて、積極的に英語活動と国際理解に協力していただいておりますので、そうした意味では、学校ともどもですね、議員御期待にこたえられるように、こつこつ着実に教育は進めてまいりたいと思います。


成川保美  教育長は謙遜的にお話しをいただいたんじゃないかなと思うんですけれども、子どもは本当にその3年間というのは、与えられたそれはすばらしいと肌で感じているものであって、それがまた、いずれ大人になって影響が生じるものではないかなと思っております。今後もいろいろとよろしくお願い申し上げます。
 私はそういうことで、町長の所見を、今度、お尋ねいたします。現在、外国語指導助手を入れて2名います。そして後期基本計画に、27年は3名の導入を位置づけしております。ALTの目標をどのように定めているのか、また町長はどのように評価されているのか。今、現時点で17年から18年、7,000万ぐらいのお金を投資しているんだということ、そしてまた今後の投資予算額は、町長はどこまでと考えているのかお尋ねいたします。


町長  どこまで、また予算額はどうだというふうな御質問でございます。本当に、即それは回答できないわけなんですが、まずはこれからも、教育委員会とも調整をしながら、どこまでこの外国後指導を進めるのか、まずはこれは永久に進めていくわけでございますので、そういう面でも、予算との絡みもございます。また、先ほど申し上げました新学習指導要領によっても、これからも先生方のそういう日ごろからの教育テクニックと申すんでしょうか、そういうものもこれから求められてくるだろうというふうに思いますので、できる限り効果的な教育ができるよう、今まで何千万も使ってそれだけのものが見えなかったのではないかというふうな御指摘でございますが、この積み重ねがこれから世界に羽ばたく子どもたちの基礎になるだろうというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  本当に教育というのはお金で見えるものではございませんし、そうかといって、やはりこつこつ、先ほど教育長申し上げたような、そういう教育を必要だと思っておりますが、でもやはり血税でございますので、ある程度目標を定めて、こういうお金を使うんだからこういうふうにしようと、そういうトップとしてのものはいただきたいと思います。
 そこで、国際感覚を身につけるには、私は、百聞は一見にしかずという言葉がございますが、他国に行き、さまざまな体験、肌で感じ取ることが何よりの体験だと思っております。そこで町長にお尋ねいたします。後期総合計画の中に国際理解教育の環境整備の充実が掲げてあります。そこで、我が町と国際交流姉妹都市を結ぶお考えはありますでしょうか。
 もし我が町単独では難しいよと判断されるのであれば、1つ提案させていただきます。洋上体験で秦野市と連携をさせていただいております。そのように同じように、秦野市さんは国際交流姉妹都市がございますので、我が町の子どもたちにも場の提供をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それとも、後期総合計画の中に国際理解教育の環境整備の充実が掲げてありますので、町長は既に国際化社会の到来を見通されて何か計画はおありなのかどうかお尋ねいたします。


町長  まずは、秦野市とのというふうなお話でございます。まず中井町で今のところはそういう交流、今、町のほかに交流しているところというと戸沢村だけでございまして、そういう面で、外国との交流までは、今、検討はしておりません。だが将来的にはそういう必要性も感じておりますが、また、今、質問の秦野市は秦野市の形で、歴史の中でそういうものを進められているわけでございますので、そういう国際交流という形で秦野市に仲間入りをしたらというふうなお話でございますが、それはそれの、国際交流は国際交流で、また何かを機会をつくって進めることが必要だろうというふうに思います。そういう面で、今のところはそういう考えはございません。


成川保美  町長から本当に心強い、何か国際交流をすることを企画するということが、考えなければいけないという御答弁をいただきました。本当に心強いので、ぜひそのように早急にしていただければと思います。
 1つの提案でございました秦野市ということで、私は国際感覚を身につけるという感覚でなくて、百聞は一見にしかずで、そして他国に行くことがまたすばらしいことだということで提言させていただいておりますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 また我が町にも外国人の人たちがかなりいらっしゃるようでございますので、そういう方たちとのいろんな交流もできるのではないかなと思いますので、いろいろとお考えいただきたいと思います。
 では、確かな学力と生きる力について質問いたします。
 確かな学力向上については、私、17年3月議会での一般質問をしたときに、2学期制を導入することにより、生きる力、学力向上が高められるとの御答弁をいただいております。そこでお尋ねいたします。2学期制を導入して、もう5年になります。当時、全国での2学期制の導入は10.6%でした。そして神奈川県内の小学校は50%、中学校は48%、神奈川県は本当に早かったんですね。我が中井町でも本当に早く、上郡内でも2学期制が早く導入されております。
 そこで、中井町における学校の確かな学力向上は、全国的に、先ほどは研修について、全国の新聞ですか、そういうものに載ったという御答弁もいただいておりますが、評価的には学校評価はどうなっているのか。また県内、上郡における中井町の評価はどのようになっているのかお尋ねいたします。


教育長  お答えします。学校2学期制と学力の関係ですけれども、学校2学期制の大きな趣旨は、最初に、当初進めたところでは、授業時間数の確保が大きな課題となりましたけれども、私も含め当町での授業時間数の確保ということは1つの大きな課題でありますし、その方策として取り組んだことは事実でありますけれども、もっと大きなことは、子どもたちが学びの自立、年間を通してきちんと学ぶ子どもに育てるということが大きな方針です。
 そこで、評価が2回に減るから云々という話がありましたけれども、当町では7月末、それから12月の末と、プラスに子どもたちの自己評価を入れています。ですからそうした意味では年間4回の評価ということで、教員にとっては逆に負担感になっている。
 ただですね、なぜその自己評価を大切にするかというと、自分の学習を自分で評価できないということは、自己教育力の成長にはどうしても必要だと。やはり学ぶということは、他者に学ばされるのではなくて、みずから学ぶ子どもに育てなければ自分を育てていく子にはなれない。受け身で学習する子から能動的に学習する子どもに、その間を、うまく長い期間を使って、夏休み前に自分を自己評価し、課題を発見し、課題解決に何をするのかということを休み前にきちんと計画を立てて、長い期間を過ごしている。そこには当然家庭の協力も必要だし、学校の協力も必要だ。そういう意味で、学校2学期制というのは、単に授業時間数確保ではなくて、子どもの学びの自立ということが一番大きな課題で設定してやってきました。
 長年やってきましたけれども、まだまだその趣旨というのが成果としてですね、見えていない。正直言うと、今のうちの子どもたちの家庭での学習というのは、私個人的に言わせていただけると、足りないと、そう思っています。確かに学校から宿題を出された、それについては大変よくやってくるという、学力学習状況調査の中ではできています。つまり受け身の子どもだということです。自分からという頃になると、それが落ちてくる。そういう点ではまだまだだと、学校に叱咤激励して、宿題というものではなくて、家庭学習としてみずから学習できる子どもにしろというふうに言っています。
 宿題を与えれば与えるほど、子どもはそのことしかやらなくなる。それでは学習、学びとは言わないというふうに言っています。なかなか難しいことですけれども、家庭での学習環境の整備ですとか、そういうことも全体も含めて、子どもたちのみずから学ぶという強い姿勢を育てていくことが、これからの社会で生きていく上での最低限の資質だと、そういうふうに思っています。
 まだまだそこには行き届いていないと思っています。ただ学習はやっています、言われたように。ある程度の宿題ですとか、学習の方向性を示した場合にはよくやってくる子どもではありますけれども、私としては、まだまだその程度では満足はできないと。もっともっと勉強する子どもに。
 ただし、その勉強の内容も、単に計算練習をしてくるとか、漢字を書いてくるとか、国語の教科書を読んでくるという程度のレベルの学習では、学習としての成り立ちはない。単なるそれは練習にすぎない。じゃなくて、新聞を読んで、家庭の中で世の中の動きについて自分で考えてみるとか、今の問題、自分で課題を見つけて、そのことについて自分で論点整理して考えるとか、そうしたやっぱり思考を伴う、論理的な思考を伴うような家庭学習というものを、僕は最終的に、中学校卒業段階では求めています。
 そうした私の求めから言うと、まだまだの段階にあると思います。ただ学校2学期制は私は機能していると、そういうふうに思います。ただ子どもの学力の成果として出るか出ないかということとは別だと思います。私の求めている学力というのは、単にペーパーにあらわれてくる点数ではない能力というのをもっと中井の子どもたちには育てたい、そういうふうに考えております。
 ということで、ほかの町とのといいますか、それについては私はお答えいたしません。今回の学力調査について、国もですね、序列化をしないということで進めてきているわけだし、私も序列化をしない、点数を明示しないということでこれに参加していますので、他町と比べたり、他校と比べたり、他県と比べたりということを私はするつもりはありません。学力というのは、学習というのは、子ども一人ひとりに成立するものであって、集団で是非を比べるものではないと、そういうふうに思っています。もっともっと一人ひとりの結果を十分に把握して、各学校で個に対応していくことが重要だというふうに考えております。
 各皆さんのところでどの程度かとお聞きしたいと思いますけれども、簡単に言えば、知識、理解は全国並み、県並み、活用力も全国並み、県並み、ただ部分的には、うちは活用力というのは高い部分があります。全体的な内容を通していくと、それは出っ張り・へこみ、ありますけれども、おおむね全国並みと考えていただければいいのではないかというふうに思います。
 各学校では、学力・学習状況調査を分析し、ホームページにも載せてきておりますので、そうした意味では、各学校のをまた見ていただければと。ホームページ、消したかな。済みません、申しわけない。ホームページは去年度の分までは消したかもしれませんので、もっと確認したいと思いますけれども、これまでは間違いなく載せてきております。以上でございます。


成川保美  視点をかえて質問いたしますが、でもやはりお母さんたちに、子どもたちにしてみれば、教育長は点数ではない、能力だと、今、成果としては見えていない、学習は足りないという言葉もあったと思うんですが、みずから学ぶ、本当にそれは大事だと思うんですけれども、でも中学2年、3年生のお母さん方にすれば、高校が目の前でございます。やはり点数も必要だということをぜひ御理解いただきたい。
 そして、またここで高校入試のあり方が変わるようでございます。お母さん方の戸惑いと不満の声をお聞きしております。そこで、以前実施されておりました全国学力テストについての各新聞社の見出しが微妙に保護者の声ととらえることができますので、御存じだと思いますが、御紹介させていただきます。
 朝日新聞社、「全国学力調査、これならもう要らない」、読売新聞社、「全国学力テスト、宝の持ち腐れにしてはならない」、中日新聞社、「学力テスト結果、そして文科省は何をするのか」、日経新聞社、「テストの結果にこだわるな」、産経新聞社、「全国学力テスト、競争を封ぜず学力の向上を」。ぜひ教育関係者はしっかりとしたビジョンで取り組んでいただきたいものです。お母さんの代弁をさせていただきました。
 学校の評価の情報提供についてですが、教育長は、他町と比べられるものではないという御答弁をいただきましたが、他自治体では、町の広報紙にも学校全体の教科の評価を公開しております。私は、我が中井町においても、知・徳・体における全国的な学校の評価等はオープンにしていただき、ともに健やかな成長を願いたいと思います。オープンにすることにより、学校教育に町民の関心は高まると思います。再度、教育長のお考えをお尋ねいたします。


教育長  学力状況調査についての概要をですね、公表することはやぶさかではありません。ただ点数を明示して比較対象とすることについては、私は行いません。先ほど競争とありましたけれども、子どもたちが本当の意味で学習についての意識が高まると、当然競い合うということは起きてきます。それを単なる競争ととらえるか、それは文言の使い方の違いで、微妙なところを差別化するつもりはありませんけれども、私は、ただ単に競争すればいいという感じは持っておりません。ただし、競い合う、競い合って互いに向上し合うという子どもではあるべきだというふうに思っています。またそうした気概がなければ、またそうした気概を育てることが学校の教育の責任であると同時に、家庭への支援だと思っています。
 先ほどの話ですけれども、僕は日本人の心の一番よくあらわしたのは、どこの国だか、どこの人だかわかりませんけれども、知事さんが、学力の最も低い学校から予算を削り、いい学校に予算を多く配置しようとした。一番最初に言いましたけれども、どちらかというとそういう傾向というのは意外となきにしもあらず。点数が出てくると、当然序列化して、できる・できないだけでの批判、考え方をしている。
 ただ、1つのテストを見たときに、テストは○か×かでやっていくんだけれども、○と×の間にどれぐらいの違いがあるかということを、それでは一般のそうした方たちは理解しているのだろうか。×は×でおしまいなのか。子どもたちが一生懸命やった内容の中には、本当にもう少しで、7割、8割できていて×の子どももいるわけです。
 教育というのは、テストでものを見るときには、その子の一つ一つの解答を見て、どこまでできているかということを判断しながら評価していくのが僕は教育的評価だと思っています。ただ学力調査というのは…。


議長  教育長、簡潔にお願いいたします。


教育長  一般論でやるわけですから、当然そうした点数を比べざるを得ないというのはありますけれども、そうした状況を考えたときには、私はあまり点数を、あるいは数値を公表として比較対象とすべきではない、そういう考え方でございます。


成川保美  私は数字を公開していただきたいというふうに言っていません。強くたくましく成長するには、子どものころからさまざまな体験、さまざまなよい意味での競い合いをつけていくことも大切だと私は判断しております。社会で自立できるための学校教育でもあるべきだと思っております。
 子どもの成長は、オギャアと産声を上げた瞬間から始まります。そのときから周りの大人たちは、その子どもの成長に対して責任を持っていく必要がございます。幼稚園・保育園に入園するまでの親の責任、または幼・保・小・中でかかわる教師や保護者の責任、子どもにかかわるすべての大人が連携を持って育成していくことが求められております。
 そこで、4番の家庭教育と学校教育の連携について再質問いたします。
 先ほど御答弁いただきましたが、冒頭いただきましたが、簡潔にお答えいただければと思いますが、教育基本法が改正され、家庭教育の大切さが明記されました。我が町での改正前と改正後の取り組みの違いについてお尋ねいたします。


教育長  改正前と改正後ということで、大きな違いは、正直言って、ございません。ただ、これまでも当町では、家庭と学校との連携ということについては相当進めておりますので、そうした内容をさらにですね、相互の理解をどうやって深めていくかと、そうした意味で、実質あるものにさらに一つ一つの授業を高めていきたいなというふうに思っています。
 ただ全体としては、家庭のほうからの学校への連携・協力というのは非常にいいですので、今後はさらにですね、子どもたちをどういう方向で何を育てていくのかという目標を明確にするような形で進めていくと、もっと実質的な効果が出てくるのかなと思っています。そうした意味では、議員御指摘のように、さらに実のある、実りのある連携のほうを進めてまいりたいと思います。


成川保美  この幼保小中一貫教育については、本当に家庭との連携がとても大切であります。今、もう既に家庭との連携をしっかりとされているということを御答弁いただきました。そこで確認なんですが、この平成23年の中井教育の中にもしっかりと、学習機会の提供、また幼児教育学級、家庭教育学級が明記されております。そこで、このとおり、明記されたとおりに実施されると思ってよろしいでしょうか。幼児教育学級や家庭教育学級においては、この今の時代に即した家庭学習の場を設定していただけると思ってよろしいのか、確認していいのかどうか。また23年度も半ばでございますが、この進捗状況はどの程度となっているのかお尋ねいたします。


教育長  家庭教育学級ですけれども、毎年、生涯学習課、町からの予算をいただいて、各学校への委託ということをしていますけれども、それにつきましては、各学校、教頭先生もPTA運動にかかわっておりますので、内容等については各単Pとの相談をしながら、それぞれがより有効な内容で進めていこうということもありますし、町P連として、町全体のPTA連合会もありますので、そうした中では、町一帯となって、講演会を開きましょうとか、そういう形で、かなりそれぞれのPTAで意欲を持って対応していただいているというふうに思っております。以上でございます。


成川保美  今、教育長からPTAという言葉が、連携ということがあったんですが、ちょっと小耳にしたんですけれども、そういう教育学習でエステの学習をしたとかいうことを耳にしましたので、ぜひその点、御指導いただきたいと思います。
 この平成23年度中井教育の中に、中井町学びづくり研究として、幼小中の一貫性が明記されております。計画どおりにしていただけたら、幼保小中一貫教育は、やる気、その気があればなし遂げられるものだと判断できます。次に、一貫教育の導入について再質問いたします。
 御承知のとおり、今、一貫教育を導入している自治体がふえてきております。落差なき教育、段差なき教育、欠落なき教育が問題視され、そしてそれが解消されるのが一貫教育だからではないかと判断しているものでございます。では、その落差なき教育について考えてみたいと思います。
 御承知のとおり、落差とは、クラスによって、あるいは学校によって受けた教育に差が生じてはならないことを落差なき教育と言われております。先ほど井ノ口小学校の子どもたちが3年間の英会話研究を通して国際感覚を身につけた体験をお話しいただきましたが、しかし違う角度から見てみますと、体験ができなかった中村小学校の子どもたちはどうなるのでしょうか。小学校で落差が出た子どもたちが同じ中学校に入ることになります。中学校の先生たちは、その落差を解消しなければなりません。子どもたちの責任ではないのに、いつの間にか差が生じてしまいます。
 この小中一貫教育をすることにより、中村小の子ども、あるいは井ノ口小の子どもたちとは差別されることなく、落差なき教育ができることになります。また一貫教育をすることによって、段差なき教育、御承知のとおり、家庭から幼稚園・保育園に移行するとき、または幼稚園・保育園から小学校に移行するとき、または小学校から中学校へ移行するとき、段差のそれが解消できます。
 またこの欠落なき教育につきましては、各学年、時期に応じた知・徳・体の3本柱をもって教える、これは今でも御努力されていると承知しているところでございますが、こういうふうに15年間の一貫したカリキュラムを作成することによって、さらに解消されると私は判断しております。冒頭の御答弁にも、一貫してそういうカリキュラムをつくるということですので、そのようにしていただけるものと推測しております。
 そこで町長にお尋ねいたします。落差なき教育、段差なき教育、欠落なき教育を取り入れることは、中井町の子どもたちのためになると思いませんか。簡単で結構です。思うか、思わないか、一言で結構でございますので、町長の所見をお伺いします。


町長  一言でというふうな求め方なんですが、まずは、本当に中村も、井ノ口も、みんな平等にという気持ちで、現場でもし、また先生方もいろいろ研修を重ねた中で、そういう差がないように研修をして、そういう落差なく教育現場をつくろうというふうに担ってやっていることでありまして、それがこうだということも言い切れないし、結果がどういう形になるかは、これはなかなか難しいわけなんですが、まずは、義務教育の中でございますので、そういう差をなく教育の現場は努めていただくということでお願いをしているところでございます。以上です。


成川保美  私が求める日本一の教育の町ですが、それは学力だけではなく、やっぱり強くたくましく生きていけるような、人間的にも幅広く、そして教育長がお話しございましたみずから考える、そういう理性と教養を身につけることができることがすばらしい教育だと思って求めております。
 我が中井町の子どもの現状でございますが、本当に少ないです。でも一貫教育すること、実現するには、それが利点なのでございます。中井中学校生徒、8月16日現在が272名です。たったの272名。小学生は中村と井ノ口小学校をあわせて554人。我が中井町は小学校が2校です。中学校が1校です。だからこそ幼保小中一貫教育がやりやすいのでございます。大きな町でも一貫教育を既に導入しております。中井町でやる気、その気があれば可能なのだと思っております。
 先ほど教育長の中にも、いろいろと取り組んでいただける、そして中井の教育のほうに、ここにあるように、もう取り組んで、一貫性という言葉がありますので、それらをやれば、もうそれがすべてイコール一貫教育ということになれるんじゃないかなと思っております。
 そこで、また町長に質問いたします。このままでは、今、0歳児が50名ですので、15年後の中学3年生は50名となってしまいます。そこで、集体制の今、夢と希望のある中井町になるように、日本一の教育の町の土台をつくり、そして他の町の若いお母さんたちが住んでみたいな、中井町うらやましいなというような町にしていただきたいと思います。そして、後期総合計画の基本理念であります、今現在、9,874人ですが、1万2,000人の定住促進につなげるべきと私は考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  以前から私は申し上げているように、人口減少に歯どめをかけたい、だれしも皆さん同じ気持ちでいらっしゃるわけです。ただ、今、成川議員も、日本一の中井町というふうなこと、そういうことが一口で言えないのがこの現実ではないかというふうに思っております。
 やはりこういう、今ある中井町の歴史を見ましても、本当にいろいろ、まだこれから時代の中でも出てきますが、難しい問題を抱える中で、今までそういうことができなかったのかなということも歴史の中であるわけでございまして、今回、成川議員から、日本一の町を目指してということでございますので、大分すばらしい御質問をいただきましたから、またそういう面で御助言をいただければありがたいなというふうに思っております。以上です。


成川保美  先ほどから、国際、外国教師ですか、もう十七、八年になっていると、それで7,000万もお金を知らないうちにかけていたんだと。私は目標を定めてやることの意義をそのときお話しさせていただきましたが、我が町にはたくさんの緑の木はあるんですが、やる気、その気はあまり見当たらないようでございます。
 今、我が町に必要なのは夢と希望だと思っております。それには先を読み取り組むリーダーの考え、また強い決断力、そして迅速なる地方リーダーシップ、そういうものが求められます。確かに、日本一、無理だよ、もうそう思ったそこからならないんですね。何でもそうだと思うんです。目標を掲げるからこそみんな鋭意努力するんです。目標なくやっていったら、それはそれで終わってしまう。よく、ある人の言葉なんですが、目標を定めることによって、どの位置に目標を定めることによってその人の力がわかるという言葉が、明言がございますけれども、やはり我が町、夢と希望、日本一の教育の町にするんだという目標を定めることによって、中井町町民がすべて、そうなんだ、おらが町をそういうふうにするんだという目標が定めることがとても大切だと、そしてより充実した希望のまちづくりができるんだということを、邁進できるんだということを申し上げ、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時50分からといたします。
                           (10時33分)


議長  再開します。
                           (10時49分)
 引き続き一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  1、放射能汚染からの安全性確保を。
 東京電力福島第1原子力発電所の事故発生より5カ月が経過し、懸念されていた環境や食品への汚染が現実化しています。本町に降下した放射性物質は、独自の調査により、ホットスポットの形成はされていないと思われますが、土壌を汚し、下水処理場に集まった汚泥、焼却施設の焼却灰から放射性物質が検出されています。
 今後は、東日本大震災で発生した災害廃棄物を全国で処理する特別措置法、いわゆるがれき処理法の成立により、中には汚染された瓦れきが含まれ、キロ8,000ベクレル以下の埋め立て基準は、放射性物質の当否を決めるクリアランスレベルをはるかに上回ります。
 農作物に関しては、茶葉の問題以降、本町での被害はありませんが、安全と言い切れるには至っていません。
 放射性物質の拡散を防ぎ、本町の農作物の安全性を確保する観点からお伺いします。
 1、足柄東部清掃組合には放射性物質を処理する計画及び設備はありますか。
 2、発生した汚泥、焼却灰、それぞれの管理状況と、処分の安全対策はとられていますか。
 3、農産物の安全性をアピールするため、土壌検査の実施、もしくは希望者への助成を行う考えは。
 2、自治会、住民への協働の働きかけは。
 先般の地区懇談会では、協働のまちづくりに向け、町から自治会運営を独自に行える新たな仕組みづくりの提案がありました。自治会選出役員の見直しや運営費等の補助金化など、自治会の規模や地域に合った取り組みを可能にする、そういう仕組みと考えます。しかしながら、新たな仕組みを受け入れ、住民がそれを主体的に生かし切るにはハードルがあると思われます。
 既に自治会にはそれぞれのやり方があり、選出役員の1つをとっても経緯があります。新たな仕組みを根づかせるには、選べるメニューの提示だけでは不十分で、各自治会の意思決定プロセスも踏まえ、つくれるレシピまで深められたガイドづくりやサポートが必要と考えます。
 町民とのかかわりを改めて定義するために策定を控えている自治基本条例を含め、協働に向けた自治会及び住民への働きかけについて、町長の考えをお尋ねします。
 1、新しい仕組みを作る上で自治会の実態調査、意見集約、調整の取り組みは。
 2、新しい仕組みを定着させ、今後の自治会運営をサポートするため、職員派遣、窓口設置等の考えは。
 3、自治基本条例策定に向けた行程、特に住民の意見集約の取り組みは。以上です。


町長  5番戸村議員の「放射能汚染からの安全対策を」の御質問にお答え申し上げます。
 このたびの東日本大震災での福島第1原発の事故により、東北地方から関東地方の広範囲にわたって放射能汚染が危惧されております。約300キロ離れた中井町においても茶葉から放射性セシウムが検出されるなどの被害が出ております。これらを受け、神奈川県においては、空間線量、食品、農用土壌、下水汚泥など、また、中井町においてもタマネギ、水道水の放射能検査を実施するなど、県と綿密な連絡をとりながら安全対策を行っているところであります。
 御質問の1点目の「足柄東部清掃組合には放射性物質を処理する計画及び設備はありますか」につきましては、東部清掃組合では、県の調査で、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れに際して、生ごみ等のみで1日最大10トン、年間最大260トンを受け入れ可能としておりますが、現在のところ受け入れの予定はありません。今後の受け入れについては、平成23年8月11日付で環境省より出された、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに沿って処理を行ってまいります。
 なお、このガイドラインでは、搬出元の被災地市町村等で放射能検査を行い、規定値以内でなければ搬出できないこととなっています。また、通常時の焼却灰の処理につきましては、平成23年7月4日に既存の焼却灰の放射性物質の検査を行いましたが、298ベクレル・キロ当たりと基準値を下回る結果のため、国のガイドラインに沿って通常の処理を行っております。
 御質問の2点目の「発生した汚泥、焼却灰、それぞれの管理状況と、処分の安全対策はとられていますか」につきましては、中井町公共下水道の汚水は、神奈川県酒匂川流域下水道酒匂管理センターで焼却処理しております。このたびの原子力発電所事故により、下水処理汚泥及び焼却灰より処分できる基準値を上回る放射性物質が検出され、搬出できない焼却灰は、処理場内の屋外にシートで覆い保管している状況となっております。
 今後の管理、保管につきましては、風雨による土のうの劣化による焼却灰の飛散防止を図るため、焼却灰保管用建屋を早急に建設することとなっております。
 御質問の3点目の「農産物の安全性をアピールするため、土壌検査の実施、もしくは希望者への助成を行う考えは」につきましては、農用地土壌の暫定基準値は、国の原子力災害対策本部が発表した、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の規制値1キロ当たり500ベクレル以下となる水田土壌中の放射性セシウム濃度の上限値5,000ベクレルとなっております。
 県において県内7カ所で農用地土壌の検査を行い、国の暫定基準値を下回っているため、作付を制限する必要はないと公表をしており、県下一斉で行われた空間線量調査及びその他の検査の結果を踏まえまして、現在のところ、中井町独自で検査を行わなくても、食品の安全性は確保されていると考えております。
 また、県では新たに農作物の放射能検査を行うための機器の購入をするという話も聞いておりますので、引き続き、国・県と連絡調整を密にして、安全対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、2問目の「自治会、住民への協働の働きかけは」についてお答え申し上げます。
 地方分権改革が進展する中、各自治体においては、自己決定・自己責任の原則に基づき、より自立的なまちづくりが求められております。そのためには、従来からの行政主導によるまちづくりのあり方を見直し、地域住民がこれまで以上にまちづくりに参画していける体制づくりを推進していくことが重要なことであります。とりわけ自治会運営においては、地域を一番よく知る人たちがみずからの手で推進していくことが効率的・効果的であるという考えから、町と地域、町と住民とのかかわり方の見直しに着手したところであります。
 当面は、自治会活動を主体的に行っていけるよう、町が自治会に選出をお願いしている各種委員のあり方や、自治会活動に係る財源や運営への支援のあり方などについて見直すとともに、まちづくりに関する行政、議会、住民の役割や責任を明確にし、本町のまちづくりの方向性を示す自治基本条例の制定に向けた取り組みを始めました。今後は、さらにきめ細かく、地域の意見を伺いながら、協働のまちづくりを推進していきたいと考えています。
 それでは、1問目の「新しい仕組みをつくる上で自治会の実態調査、意見集約、調整の取り組みは」についてお答え申し上げます。
 今回の見直しの1つである自治会選出委員のあり方に関する見直しについては、各種委員の統廃合を図るほか、これまで自治会の規模の大小や活動方法に違いがあっても、各自治会1名ずつの委員を選出していただきましたが、今後は、町から委員選出の依頼は行わず、必要に応じて自治会独自の役員を設置したり、自由に活用できる交付金で地域活動が続けられる仕組みに変えていこうとするものです。
 見直しに当たっては、各種委員を所管する部署を含めた庁内検討会において検討を行うとともに、地区懇談会の意見等も参考に、自治会長会議で活動実態や課題、そして町としてのかかわり方等を論議して、委員の選考時期に影響を与えないよう早期に結論づけをしてまいりたいと考えております。
 続いて、2問目の「新しい仕組みを定着させ、今後の自治会運営をサポートするため、職員派遣、窓口設置等の考えは」についてお答えいたします。
 あらかじめ決められたとおりに実施する方法から、自治会独自の判断や活動方針により実施できる仕組みに変更される際には、自治会運営に及ぼす戸惑いや影響なども発生するところです。そのため、新たな仕組みの導入に当たっては、行政組織内に協働を推進する体制づくりも必要と考えています。
 このようなことから、御提案の自治会担当職員の配置や担当課の設置等、地域と行政とのパートナーシップを維持し、向上するための組織体制づくりについては、現在、行政改革の一環として、各課職員により来年度の行政組織の見直しに向けた検討を行わせております。
 続いて、3問目の「自治基本条例策定に向けた行程、特に住民の意見集約の取り組みは」につきましてお答えいたします。
 自治基本条例の策定は、第5次中井町総合計画後期基本計画で掲げる町の重要施策であり、今年度より2カ年で策定してまいります。後期基本計画における基本方針の1つである協働のまちづくりの根幹をなすものであることから、文字どおり住民との協働により策定してまいりたいと考えております。
 今後は、各種団体の代表者や公募委員等で組織する策定委員会により策定作業を進めながら、専門家を招いてのフォーラムやパブリックコメントなども予定しており、おのおのの場面において、随時、意見・提案等をいただけるよう配慮しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  最初の、まず放射能の汚染の問題を取り上げたいと思います。
 今回、まだ8月26日に成立したいわゆるがれき処理法に基づくですね、受け入れ要請というのはないということなんですけれども、これは、受け入れしないということではないですよね。受け入れをしていくという前提ですね。そうすると、これについてはもうちょっとよくよく聞いていかなければいけないと思いますけれども、この中で、御回答の中でですね、現在発生している焼却灰ですね、通常時の焼却灰、これは298ベクレル、基準値を下回っているということなので、国のガイドラインに沿って通常の処理を行っておりますということなんですが、どういう状況に、今、あるかというのをお知らせください。


環境経済課長  それではお答えいたします。今、通常の処理ということですけれども、年間で約、焼却灰については400トンが東部清掃組合のほうから排出をされます。その400トンのうち100トンについては中井美化センターへ埋め立て処理、それから300トンについてはですね、溶融処理ということで、これは県外のほうの処理場に委託をしてですね、溶融処理ということで、最終的にはセメントに加工されているということで処理をしてございます。以上です。


戸村裕司  今回298ベクレルの、どういう状況で保管されていたかわかりませんけれども、これももう既に埋め立てられたというふうに考えていいんですか。


環境経済課長  ここにありますようにですね、検査をした日がですね、7月の4日ということですので、その時点で焼却灰を検査していますけれども、それはですね、7月4日の日に焼却灰としてたまったものを検査しているということですので、それについては処理が済んでいるということです。


戸村裕司  重ねちゃうことになりますけれども、処理が終わっているということは埋め立てているという理解でよろしいわけですね。この298ベクレル自体、これ、何キログラム、実際あったものですか、その焼却灰としては。つまりベクレルとしてはキログラム単位が出ていますけれども、総量として何キロあったんですか。それは、もう一点は、岩倉の最終処分地に埋め立てられましたか。


環境経済課長  総量ということで、先ほど年間で400トンの焼却灰が排出されるということで、7月4日に何トン排出されたかという細かいところまでは承知はしてございませんけれども、先ほど言ったようにですね、年間400トンのうち300トンを溶融処理、100トンを中井美化センターに埋め立てということで、7月4日のものについてはですね、埋め立て、それから溶融処理という形で、どちらかに処理をされているということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  平成17年の原子炉等規制法というものがあったそうです。これはキロ100ベクレル以外の物は放射性物質であると。だからこのキロ298ベクレルの物も、7月7日時点では、実はがれき処理法も成立していませんから、本来放射性物質を通常のやり方で処理したというふうに考えていいんですか。


環境経済課長  確かにですね、がれき処理法、8月の26日に制定をされています。7月4日の時点で原子力のほうの法律が制定されていないではないかということですけれども、これについてはですね、一時保管をしてですね、一時保管というかですね、年間で400トンする場合には、一時すべて中井美化センターのほうに埋め立てをしまして、そこから持ち出しをするという形になっています。確かに7月4日の298ベクレル、それが基準以上だという話がありますけれども、そのときにはですね、確かに法律の制定はなかったというふうには思いますけれども、その時点で通常の処理を行っていたということでございます。


戸村裕司  そうすると、そのキロ100ベクレルの法律を違反していたというふうに理解してよろしいんですか。ということになりますね。


環境経済課長  法律に違反しているのではないかということなんですけれども、環境省の事務連絡、6月28日の事務連絡によってですね、焼却灰の放射性物質の測定を行ったということで、その時点でセシウム、134が131、137が167、合計で298ベクレルということで、その時点ではですね、環境省の指示のとおり、取り扱いの基準となる8,000ベクレル以下ということで基準をクリアしているということで、東部清掃組合のほうから報告は受けてございます。


戸村裕司  そうすると、その環境省の基準によって運用したと。それは法律から見れば違反はしているわけなんですね、実は。それはそれとして、もうこの事態でこういうことをやっているということなので、じゃあ、それが本当に、今後ですね、受け入れをしないと言っているわけではないので、受け入れるという段階で、こういう処理、どういうふうに行われていくのかなという疑問がありますので伺いたいと思います。
 まず岩倉の最終処分場がですね、具体的に8,000ベクレル、今、被災地の瓦れきは4,000ベクレル・キログラム以上の放射性物質があるということなんですけれども、それに耐え得る処理場であるというふうにお考えですか。


環境経済課長  耐え得るかどうかということですけれども、今の基準でいきますと、8,000ベクレル以下については埋め立て処理可能と、その上については建物は建てないというものが基準としてございます。今の美化センターについてはですね、今後建物等を建築する予定もないというような中で、そこで埋め立てをするという可能性は…可能性というかですね、埋め立てが可能であるという理解はしてございます。
 それと、先ほど町長の答弁でもありましたとおりですね、搬出については、搬出元の市町村が放射能の検査をするということで搬出をされます。その基準以下のものについての焼却、埋め立てでございますので、その辺も安全性はあるということで確信をしてございます。


戸村裕司  この最大8,000ベクレルということが埋め立て可能になると。また実は、これはお聞き及びかとは思うんですけれども、8月26日に法律が成立して、27日の段階で、環境省のほうから10万ベクレル以下は埋め立てが可能だということも言われています。ですので、この8,000という数字も、実はもうないがごとくで、10万ベクレルまで可能であると。
 8,000ベクレルの段階で、これを単純に計算しますと、人がそこにいてですね、受けるのは年間0.8ミリシーベルトだそうです、計算するとですね。そうしますと、相当の高濃度の放射性物質があるということがよくわかります。ですから私自身は、今まで飛んでもこなかった、あるいは汚泥としても、ごみとしても少量だったものをですね、大量に受け入れて、焼却によってそれを拡散し、さらに埋め立てによって、行く行く、30年、何年とわかりませんけれども、放射性物質とつき合っていくという状況をこの町につくるのかということを聞きたいんです。地下室への浸透も、今のその処理がこのままでいくのであれば懸念されるわけなんですが、いかがでしょうか。


町長  戸村議員が本当に心配されるように、このままでよいのかというふうなことでございます。岩倉の処分場は、もう先が見えているということの中で、一時はそこにストックしても、それから外へ運び出す、大型で運び出すような、そういう仕組みで進めておりまして、今までのその埋め立ての中にどのくらいのそういう放射性物質が入っているかということもはっきりは申し上げられないんですが、こういう基準値をできる限り超えないものを受け入れるということで、これからも神経をとがらせて努めていきたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  基準値というものがあって、それに従っていくということを、そういう答弁なわけなんですけれども、この規制値自体がですね、もう既に年間最大0.8ミリシーベルト被曝するというような濃度であると。さらに10万ベクレル、仮に来ないとしてもですね、そういった受け入れるということを表明した以上ですね、その懸念があるわけなんですから、本当にそれが住民の安全、健康にとってふさわしいかどうかということを私は懸念しています。
 特に今回、処理をもうしてしまったということなんですけれども、東部清掃組合のですね、その焼却炉が、例えば放射性排気物質の処理施設であるとか、あるいはそれに準じるフィルターを設置しているものなのか。それを設置しないとしたらですね、拡散するのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  東部清掃組合の焼却炉にフィルターがついているかどうかと、拡散を防ぐものがあるかどうかという御質問ですけれども、この建物については59年に設置をさせていただいています。その当初、放射性物質等の考え方がなかったということで、その辺の施設の整備というものは一切していないというような状況です。


戸村裕司  単純な心情としては、設備がないところでやってはいけないのではないかと思うわけなんですが、いかがですか。


環境経済課長  そちらにおいてもですね、先ほどと同様の回答になってしまいますけれども、8月11日に環境省から出されました、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインという中に、通常の管理型最終処分場における処分というものが、8,000ベクレル以下のものについては可能というようなガイドラインで示されていますので、先ほどの町長の回答のとおり、基準値以内のものについては焼却、埋め立てをしていくという方向でございます。


戸村裕司  それが本当に汚染物質であってもということで、結局それをやるんだということなんですね。確かに今回の被災地の状況を見まして、阪神のときは、例えば倒れるものが倒れたぐらいですけれども、今回は津波というものが来ましたから、例えば津波がここまで来たら、ここのものを全部根こそぎですね、それが一切が瓦れきになってしまったと。面の被災だけじゃなくて、本当に容積、体積の被災がですね、膨大な量になっているのは実際理解するところです。
 しかしながらですね、今、私たちの住んでいる中井はですね、それほど汚染されていないという状況の中で、一番懸念するところは、新たな汚染瓦れきを受け入れることによって、汚れてもいないところが汚され、あるいは焼却灰の飛散によってですね、新たな核物質の土壌への汚染、そういったものが起きかねないかと。それは結局、環境大臣のほうは4日のインタビューで、放射性汚染の瓦れきを全国で分かち合うというような言い方をしましたけれども、本当にこの分かち合うということが、安全性を確保する観点から逸脱していると思います。
 私がこれほど何かしつこく言うのはですね、やはり、今、ここはそれほど汚染されていない状況だということがまず前提にあります。せめてですね、今回、その汚染の物質を運び込んで汚染されるよりも、本当に汚染されていない部分はそのままに残せるようなことをしないと、日本じゅうにこの瓦れきがばらまかれて、相当、本当に空気、大気、あるいは土壌がまたさらに汚れてしまうという可能性が出ております。
 今回、戦争の敗戦と地震を比べる人が多いですけれども、私は戦争の始まりと感じています。本当にセシウムの半減期に合わせれば30年の戦争がこれから始まるんだと。御存じのとおり大本営発表みたいな形で、直ちに健康に害はないと言われて、あるいは米は低いじゃないか、大丈夫だというふうに言われて、でもこれから行く行く顕在化してくる人体への影響、食品などにも二次被曝、そういった問題を考えればですね、やがて手詰まりになってしまうと。国破れて山河ありと言いますけれども、今回、本当に瓦れきで汚染、汚してしまったらですね、国がたとえ終息宣言をしたとしても、山河なしという状況になってしまうのではないかと、そういう懸念を抱いているからなんです。
 できればこの中井町、そして県西地方ですね、ホットスポットではなくてクールスポットとして残して、死力を尽くして残していただきたいと。それによって、ある時は本当にたくさんの人たちに安全な食を提供し、場合によってはその土地に、今、住めなくなった人を招き入れ、そういったことができる場所を日本につくっておかなければいけないと、そういう理解から、この汚染瓦れきを燃やすべきではないと。
 あるいは、もう一個の問題出てきましたけれども、例えば汚泥の発酵肥料、これも、39キロベクレル・キログラム当たり含まれているのが無料で配布されています。こういった形で、目に見えない形、あるいは見える形で汚染を広げてはいけないというのが、一番、今、やるべきことではないかと思いますが、いかがですか。


町長  確かにこの中井町を汚染から守るということは、これは大前提でございまして、そういう面でも、先ほど答弁でも申し上げましたように、東部清掃で受け入れるのも、その基準値以下の物についてのみ焼却するというふうなことでございまして、そういう面で、これからも、確かにこれは、よく大気中の放射線量、神奈川県でも各市町村それぞれ地域で測定をさせていただきました。それも0.03から04、05ぐらいが大体の市町村の、まあ、マイクロシーベルトなんですが、そういう中で、大気中もそういうことで低い基準値に今のところはあるということで、これを、今、戸村議員が言われるように、これ以上汚染させないように、もっともっと神経をとがらせていかなければいけないなというふうに思います。
 お茶の問題につきましては、確かに300キロ離れたところにセシウムが飛んできたと。それならほかの作物にもということがあるわけなんですが、何かこのお茶について言えば、科学的にも証明されているのは、カリウムをお茶が吸収しやすいということから、そのお茶がセシウムを間違えて吸収しやすかったというのが1つはあるみたいなんですが、そういうことの中で、お茶は確かに汚染されてしまったんですが、今現在では、農作物、土壌等につきましても、今のところは異常がないということでございますので、これからも気をつけてまいりたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  御答弁のとおりかと思うんですけれども、同時に、9月1日にですね、山北町のほうで土壌の調査を発表しました。これは御存じの方もおられると思うんですけれども、各児童館、スポーツ広場、あるいは公園、学校ですね、幼稚園・保育園などで土壌を測定したそうです。これの数値が出ているわけなんですけれども、今まで県で発表されていたものと同じところもありますけれども、高いところも存在しています。特に駅前の保育園では650ベクレル前後になっています。これをですね、単純に原子力安全委員会ですか、そこの基準に従って平方メートルで換算しますと、実はいわゆる放射性管理区域の数値を超えてしまうというのもわかりました。だから、本当に一概にこの地域が100%安全、まだらに散っていますから、とは言い切れない状況があるんだということを理解していただきたいんです。
 そのためにも私は、希望者がいれば、あるいは町が率先してですね、そういった土壌の調査を行って、じゃあ、本当に安全なんだと、安全宣言をどうするのかという段階に来ていると。それによってですね、この県西地域が汚染が低いんだと、安全性をアピールするというきっかけにもなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


町長  今までは私は、そういう意味で、中井の土壌についてはまずは汚染されていないだろう、ないだろうでは確かに安全が確保されているのかという話になってしまいますが、今までのそういう大気中の放射性線量や何かの観測から考えまして、まずは汚染されていないだろうということでありますが、それでは後で間違っておりましたということは、これは言えないわけでございまして、そういう面で、局部的に調査もしなければいけないなというふうに思います。
 今、神奈川県でも、測定地域をまた5カ所ばかりふやしまして、空間線量の測定もこれからきめ細かに進めるということでございますが、土壌についても、また検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  今後調査の可能性も含んでいるというふうに理解してよろしいですか。
            (「はい」の声あり)
 この問題に関してはですね、今後とも町の動き、またあるいは周辺市町村の状況をですね、見ながらですね、私のほうも御提案をどんどんしていきたいと思っております。
 最後に、もう一回聞きますけれども、受け入れる前提で動いているということは、もう変わらないわけですか。


副町長  御承知のとおり、東部清掃組合は中井町と松田町、大井町で3町で運営している処理場です。今回、先ほど町長が答えたのは、いわゆる国のほうの受け入れ体制がどういうことかと。東部清掃組合でも、先ほど答えたとおり、最大1日10トン、年間260トン、それだけの不燃物の処理をするだけの用意があるという、そういう報告をしたということで、町が、あるいは3町が、がれき処理法に基づいて、それを受け入れをしますという宣言をしたということではないということを御理解していただきたいと思います。今後の体制については、先ほど来、町長が答弁するとおりでございますので、その辺を認識していただければありがたいと思います。以上です。


戸村裕司  その受け入れを求められたときというのはどうやってわかりますか。私たちにもわかると思っていいんですか。


副町長  こういう情報等は、もう公開の時代ですから、いわゆるどこの瓦れきを何トン受け入れるということになれば、それは住民等に対して報告するのが行政にとっての義務だと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  わかりました。山形県は8,000ベクレルというのをですね、独自に4,000ベクレルを上限にして受け入れていくという方針もとっておりますので、そういった形で対応も可能ではないかと思っています。
 次の質問に移ります。自治会の関係なんですけれども、まず自治会のですね、新しい仕組みというふうに私は呼んでおりますけれども、実際的には町としてはどういう名称、あるいはプロジェクトの名前で動いているのかというのを聞きたいんです。


企画課長  御質問でございます、自治会から選出される委員等のあり方についての考え方ということでございますけれども、特にプロジェクトの名称等はございませんが、御承知のように平成23年度から実施しております行政改革大綱の策定に当たりまして、1年ほど前から町民参加の策定組織、あるいはまた行政内での検討会等を進めた中でですね、今後の自治会活動の自立的な、あるいはまた自発的なですね、活動を支援する体制づくりということで、この委員のあり方ということで検討を、今、進めているというような状況でございます。


戸村裕司  これは具体的にはいつからの導入というふうにして動いていらっしゃるんでしょうか。


企画課長  検討につきましては、自治会長会議等での打ち合わせ、あるいはまた地区懇談会等でもお話を投げかけさせていただいております。具体的な形ではもうちょっと細部の検討を要するという声等もいただいておりますが、一応目標としては平成24年度から対応ができればということで、鋭意協議・検討を進めているというような状況でございます。


戸村裕司  次回の、今回、来年度の改選の段階からということで理解してよろしいわけですね。それに関連してですね、やはりこの、今、御答弁の中でですね、出てきているわけなんですけれども、町からの委員選出の依頼は行わずというくだりがありましたけれども、これは一切委員の選出の依頼は行わないということなんでしょうか。委員というのは具体的にはどの委員というふうになりますか。


企画課長  現在ですね、町のほうでも非常勤特別職という形で町長から委嘱をさせていただいている委員さんがございます。その委員さんを一応すべて検討のテーブルに上げてですね、検証しているということでございまして、生産組合長、生活環境委員さん、健康普及員さん、あるいはまたスポーツ振興員、生涯学習推進員、そして青少年指導員、自治会長という委員さんについての現状把握と課題と、あるいは今後の取り組みということでございます。
 すべてそれを廃止をする云々という議論というのは、最終的にはもう少し先かなと。すべてではなくて、やはり今後のまちづくりの中で、例えば自治会の中で画一的に1名ずつ出てきていただいた組織体がですね、長い歴史の中で、果たして1名でいいのか、あるいは自治会の世帯等が多いところでは果たして1名だけでいいのかというような議論もございますし、また反面、自治会からの推薦に当たっては、どうしても地域での高齢化等が進展する中で、なかなか委員の選出も厳しいという状況もございます。
 そういう中で、統合も含めた形、あるいはまた委員によってはですね、もう少し門戸を広げるというか、1名ではなくて複数名というような形での選考というものも出てくるのかなというようなところでございまして、いずれにしましても、その委員さんについての、今、現状把握とあり方ということで検証しているというところでございます。


戸村裕司  ちょっと自治会から離れてしまうかもしれないんですけれども、例えばその委員をですね、例えばスポーツ振興員なりを、例えばスポーツに関心のある方から選ぶとか、そういった自治会外の対応というのも考えているんでしょうか。


企画課長  これからはですね、ある程度そういう社会経験等のある方で、ある程度自治会内というような形であれば、これはやはり自治会内での、ある程度委嘱というか、形はとっていただいてもよろしいのかなと。そういう中で、自治会の支援の交付金等の中からそういうものを有効に活用していただくというのも1つかなと思っていますし、またやはりこれからの住民活動を支える、推進をするという中では、自治会に限らずですね、町民を対象にしたそういう活動を、個人あるいはグループでもしたいというような方もおいでになるのかなというような気がしております。そういう中で、スポーツという具体的なことになりますと、それ以外にも体育協会とか、そういう組織体もございますので、それらとの競合というものもやはり考慮もしなければいけないんですけれども、分野分野によっては、そういうような活動をですね、ある程度支援をする、そういうものは、やはりまちづくりの中でも今後必要かというような認識をしております。


戸村裕司  今の御答弁からですと、2つの側面を見ていかなければいけないと。1つは自治会からの選出というものを仕組みですね。それと同時に、もう一つは、自治会外から、その社会的な経験であるとか、その自治会を超えた枠組みからの選出ということで、今ある自治会の選出方法が多様化するというふうに理解しますが、いかがでしょうか。


企画課長  自治会活動もですね、それぞれの地域の歴史・文化、そういう中でいろいろ活動の普及というものがあるのかなというような気がしています。その中で、町のこの委員さんというのは、1つの分野に対して、町でこういう組織体制、こういう事業をやりますからお願いしたいということで委嘱した歴史があるわけですけれども、やはり地域地域の中ではですね、新しい方の提案だとか、あるいは地域づくりの中で、新しい組織あるいは人を委嘱をして、地域の中でこういうものを推進していきたいというような多様性というものもあろうかと思いますので、そういうような需要に沿うような形での自治会運営をしていただければという、やはり思いというものがございます。
 それと、あとは自治会を超えた活動というものも、やはりいろいろ、戸村議員もございますように、そういう活動の支援というんですか、その辺の提唱もございますので、それも並行してですね、二段構えというか、そういうような考え方で進めさせていただければというようなところでございます。


戸村裕司  二段構えということであれば、なおさらですね、やっぱり1つの側面から言えば、住民への周知というのがすごく重要になるなと。今までの自治会の運営の仕方とは異なるんだということもですね、あるわけですから、それがまず重要であると思います。
 と同時にですね、結局これは自治会長への負担の増大ということにつながりかねないかと思うわけです。というのは、自治会長の方はやっぱり気持ち的には孤独感を感じていると思うんですね。今回の新しい状況で、行政からはこう言われる、そして住民には、自治会の方にはこう伝えなければいけない、そういう中で、じゃあ、どうやって今までの仕組み、今までの流れを大事にしながら新しい状況に持っていくのか、しかも来年度からという状況の中で、本当にこの自治会長さんへのサポート、もしくは、もうちょっと具体的な運営方法の提示、それ以前にその意見集約というものをですね、もう既に進めてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


企画課長  先ほど来説明させていただいておりますが、確かに自治会長との協議というものが十分かというと、まだまだ不十分なところもあるというような認識をしております。特に今までやってきました自治会運営の仕組み、方法というものを、じゃあ、来年からどうやって変えるのか、あるいはまたどうやって地域の方がそれに対して理解をして協力していただくのかという、そういう不安要素というのは多分にあるというような認識をしております。
 そういう面で、一応自治会長さんのほうにもですね、いろいろ例年行われております定期的な自治会長会議ももう少し前倒しでしながらですね、いろんな意見交換等も進める。その中で課題等もございます。またその中で、町としてどういうようなサポートをしていくべきなのかというところもあろうかと思います。
 特に、自治会長さんは地域に戻りますと、いろんな方々からの御質問、あるいはそういう経緯等の御質問等もあるということを伺っておりますので、その辺も十分ですね、認識をしていただく、あるいはまた改善をすべき内容等についての御提案もいただきながらですね、慎重に進めていければというような考えでございます。


戸村裕司  自治会長自身がですね、やっぱりその狭間に立ってしまっている状況があって、文字どおり行政連絡員的な役割だけしか負わなくなってしまうのは本当に地域にとってもったいないですし、そのやる気持ちと、努力をですね、しておられるわけなので、それが生きるような体制づくりというのが町側に必要ではないかなと思います。
 特に、ここにつくれるレシピというふうに、質問に書かせていただきましたけれども、やっぱりこれもあります、あれもあります、どうぞこれもというようなことではなくて、いわばですね、こうしたいならこうできますというような形で、その道筋をちゃんと明らかにして、それも他の自治会の方とそれほど差がないような形で、そのガイドをですね、示せるような状況をつくっていかなければいけないと。それは自治会長さんだけに負わせるのではなくて、やっぱり住民に広くですね、周知して、例えば自治会の3役なり、あるいはそれに関心のある人たち、そしてできれば行政の方もですね、そこに加わってもらって、意見を詰めていく自治会をつくっていくという仕組みづくりを加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


町長  この問題については本当に難しくなってきたというふうに私も実感として味わっておりまして、以前から自治会長さんからも厳しい御意見をいただいてきました。そういう中で、さてこれで即来年度からというのは、1つは大変な、時間的な問題も含めてなかなか難しいのかなというのもあるんですが、まずはこれからも自治会長さんとの会議もありますし、そういう面でいろいろと議論して、禍根を残さないように、そういう組織づくりが必要だろうというふうに思いますので、これから慎重に進めていきたいというふうに思います。以上です。


戸村裕司  それが24年の4月に間に合うというふうに考えておられますか。


副町長  いろいろですね、町長の答弁、答えたんですけれども、要は、今まで、もう何年来こういうふうにやってきた自治会運営のあり方を、後期基本計画の中で、自治体あるいは住民との協働のまちづくりは今後大切だという、そういう観点の中で、果たして、先ほど企画課長答弁したように、300の自治会員のところ、あるいは30の自治会員、同じように役員1人でいいのかどうか、その辺を含めて、今回、考えたわけでございます。
 そして、それをですね、今の状況ですと、自治体を担当する課は、今、企画課です、以前は総務課というように。そこへですね、自治会長さんが来ても、そこの1つの課でいろんな問題が対応しきれていないというのは痛切に感じております。そういう意味を踏まえて、自治会のそういう役員の改革と同時に、役場の組織も、自治会を支える、そういう担当の組織づくり、これも必要ではないかというので考えて、先ほど戸村議員の質問に町長が答えたとおりで、今、24年の4月を目指してですね、役場のまず組織のほうもですね、自治会を支援する課になるのか、担当になるのか、例えば自治会長さんがそういう課へ来ていただければ、その課でほとんどの仕事が済むような、そういうような体制づくりも必要だし、また自治会へ職員の派遣等はなかなか難しい一面もありますけれども、その辺も自治会とともにですね、やはり行政もそれを支えながらですね、努力していく姿勢を考えてですね、今回こういう検討に入ったということで、なかなか24年の4月というと、あと6カ月しかございません。町長言われるように、そういうところからですね、いろいろ議論をいただいて、できるところからまず始めたいというのが町の考えですので、よろしく御理解をしていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  時間的な制約も非常にあるというふうに私は感じております。とにかく町のほうでですね、新たな課、あるいは新たな担当の方がですね、生まれて、その自治会、あるいはその住民サービスの窓口を、まあ、その自治会を中心とした動きへのサポートを本当にしていただきたいというふうに思います。
 確かに後期計画の中での1つの動きと、それをやっぱり第一に考えて行政運営を執行されていくというのは本当に重要なことだと思います。と同時にですね、住民が主体的に動ける状況をとにかく町につくってもらいたい、それが協働ではないかというふうに思います。今まではどうしても行政の方が青写真をつくって、そこに住民が協力していくと、そういう町民参加だったと思うんです。あるいは今回計画されている自治基本条例もですね、それの1つの焼き直しなんじゃないかななんていうふうに思う人もいると思います。
 でも本当にこれからやらなければいけないのは、協働といったときに、いわゆる僕たちが行政に参加するという側面と同時に、町民が何をしたいのかということを大事にして、そこからサポートしていく、そういう行政参加という側面がですね、やっぱり重要になってくると。そこをしなければ、町と住民はどんどん離れていくと。
 その中で生まれてくる自治基本条例というのはどの程度意味のあるものなのかなというふうに思うわけです。確かにここに先生方を呼んで、いろいろと、公募委員会もつくってやるということなんですけれども、専門家を招いてということもあるんですけれども、これは住民と不離不即のものですから、そこから上がってくる意見、上がってくる、私は自治への息吹というふうに思いますけれども、そういったものをですね、やっぱり醸成していく、醸し出していくような意見集約の仕方というのをぜひお願いしたいと思います。
 自治基本条例に関してですね、行程という形で御質問したんですけれども、具体的にいつの段階で公募委員を集めるのか、そういった日程的なものはわからないでしょうか。


企画課長  自治基本条例の制定に向けてですね、今年度、着手しているということでございますけれども、具体的に今の委員検討組織等を立ち上げるというものがやはり第一歩というところでございますが、現状としてはですね、県内の自治基本条例の策定経緯、あるいはまた策定後のですね、住民活動の取り組み状況も少し精査をしながら収拾しているところでございますが、今の委員会の活動につきましては、遅くとも10月の上旬には立ち上げさせていただきたい。それと並行してですね、シンポジウム、あるいは学識経験の方の先生等も委嘱した中で、今までの経験、あるいはまた自治基本条例に向けた活動のあり方、その辺もですね、でき得れば多数の町民の方に参加していただくような場づくりをしていきたいというような考えでございます。
 そういう中で、やはり行政からですね、町民の方にやれということでなく、あくまでも行政が、町民の方が求めているものをどういうような形でサポートしていくのか、特に自治基本条例というのは、行政、町民の方、あるいは議会の関係というところのですね、基本的な役割という、やはりアクションを起こす1つの手だてというような認識のものであるのかなというような考えがございますので、そこから発生するいろんな諸活動へのやはり期待というものがございますので、そういうものも少し分析しながらですね、進めていきたいと考えております。


戸村裕司  自治基本条例ということで、それができてから皆さんがアクションを起こしていけるようなというようなニュアンスだったと思うんですが、そういう、自治基本条例がまずあって、それから住民運動が起こってくるということだったんでしょうか、今の御答弁、お話は。


企画課長  あくまでもできてから動くということでなくですね、その策定の過程の中で、ある程度、提案されたものについては、当然のことながら早期着手ということで、その集大成として条例化が図れればという思いがございます。当然後での動きというものもこの中では生じるものなのかなと。
 ただ、先ほど副町長も説明ございましたように、行政内の組織体のあり方というものも、やはり来年度に向けての、今、協議をしております。そういう面で、どうしても条例ができてから、さてこれからというと、やはり力抜け云々というような例もあるようですので、あくまでも並行して実施をしていくと、できるところは早く進めていくというような基本的な考えでございます。


戸村裕司  今回のその自治会の新しい仕組みづくりと、この自治基本条例ですね、1つの大きい流れとして受けとめていただきたい。あるいは、私たちも自治会の今回の段階を、1つの自治基本条例どのようにつくられるのかという試金石としてですね、見ていますし、またそれによって、やっぱり期待感も変わってくると思うんです、その自治基本条例に対するですね。そういった意味で、ぜひ意見集約が、本当に下から上がってくるような状況をつくっていただきたいと思います。私自身、例えば他市町村はもうこういうふうにしているよ、ああいうふうにしているよとか、私も教育長と同じ、他市町村とは比べませんので、ぜひ本当に私たちの条例を、自治基本条例をつくっていきたいと思います。
 さまざまな自治会、あるいはNPOとかですね、あるいは町内のですね、いろいろな動きが、今現在、きちんとあるわけなので、あるいはそれが形骸化しているものもあるわけです。そういったものをですね、随時見ながらですね、進めていかなければ、やはりいろいろな意味で禍根を残すのではないかなと思います。
 私自身はですね、よく町役場に来るときに町民憲章を見ます。私はこの町に来たときに、本当にあれを見て、こんな素朴な言葉でですね、住民の生き方、あるいは向かう姿勢というものが書かれていて、すごく感動しました。二宮か何かに行ったら、また同じようなものもあったんですけれども、それはそれとして、でも本当に町民がつくっていくようなものがですね、ぜひできてほしいというふうに思っています。
 先ほど成川議員も、夢と希望がちょっと欠けているということもおっしゃってくれたんですけれども、私も、そのいろいろな仕組み、新しくつくられるわけなんですけれども、そこにまだ希望が見出せない、まだ夢がかけられない、そういう思いで感じておりますので、ぜひ下から、町民から上がってくる意見の集約、そしてそこをですね、行政の中で本当に受けとめて、住民参加ではなくて、行政から参加してもらうような体制づくりを早くかなえていただきたいと思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時、13時といたします。
                           (11時58分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 8番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問させていただきます。福祉送迎事業の今後は。
 町では、平成22年度より、ふるさと雇用再生補助金を活用して福祉送迎サービスを実施しています。2年間の補助金を活用しての期間限定になっていますが、利用登録者数はふえ続け、通院や福祉施設の入退所をする方々からは大いに喜ばれています。交通問題は長い間ネックになっていて、送迎サービスが実施されたことは、わずかではありますが前進したと思います。この事業により、今まで家族の負担となっていた通院などの送迎が軽減され、大変感謝されています。
 24年度からは事業内容を福祉有償サービスに移行し、引き続き町として継続をしていくと伺っています。高齢者や障がい者、それに町にとっても重要な福祉事業で、後退してはならないと考えています。移行に当たって、次の3点について町の考えを伺います。
 1、今後も同様のサービスが提供できますか。
 2、利用者の料金体系はどのように考えていますか。
 3、今後の利用登録者は何人ぐらいを見込んでいますか。以上をお尋ねいたします。


町長  8番 岸議員の「福祉送迎事業の今後は」の御質問にお答えいたします。
 高齢化や核家族化の進展、さらには要介護認定者等の増加に伴い、本町では車や路線バスなどを利用して移動することが困難な高齢者や障がい等のある方、いわゆる交通弱者がふえております。このような中、町の他の公共交通対策に優先して交通弱者対策に取り組む必要があることから、社会福祉協議会で実施している、ボランティアによる移送サービスを再整備し、御承知のとおり平成22年度から2年間、ふるさと雇用再生補助金を活用して、現在では80名ほどの利用登録をいただき、福祉送迎サービスを実施しております。
 なお、来年度より社会福祉協議会を実施主体とした道路運送法に基づく福祉有償運送へと移行を予定しており、現在、社会福祉協議会と協議し、移行作業を進めております。
 1点目の「今後も同様のサービスが提供できますか」につきましては、現在の利用については、月の利用回数及び利用時間等を原則として制限しておりますが、必要とされる方々についてはこれを超えて提供するなどし、利用者には大変喜ばれております。ついては、2年間の事業を検証し、移行後もサービスを低下させないよう、社会福祉協議会と調整を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の「利用者の料金体系は」の御質問にお答えいたします。現在の事業は法定外の事業であることから、利用料金は徴収しておりませんが、年会費として5,000円を徴収しております。事業移行後の料金体系につきましては、法令上、タクシー運賃のおおむね2分の1の範囲内であることとの規定がございます。ついては、近隣事業所での料金体系などを参考にし、事業費等も積算した中で、なるべく低料金で提供できるよう検討しております。
 3点目の今後の利用者の見込みにつきましては、現在の事業開始に当たり、民生委員や地域包括支援センター、関係機関等の協力を得て必要な方に大分浸透したことなどから、90名程度と見込んでおります。
 いずれにしましても、町の公共交通対策の一端を担う事業として、町民生活の利便性を考慮し、よりよいサービスとなるよう一層努力していく所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


岸 光男  この福祉の移送サービスでありますけれども、これは昨年の9月議会ですか、町長も、補助金がなくなったからこれをやめてしまうというわけにはいかないというふうな答弁をされております。そしてまたことしの3月の議会でも、企画課長よりですね、大変好評であるということで、この福祉をいずれは福祉有償サービスにかえて実施していきたい、それに伴ってですね、利用者から幾分かの費用を、受益者負担をしたいというような回答をされております。
 それで、実施されるのはいいんですけれども、結局今までと同じようなサービスが提供できるかということが利用者から見れば一番心配なわけで、現在、要支援または要介護認定者、身障手帳交付者、独居高齢者、バス利用困難者、日中独居で家族送迎困難な方というような方が利用対象となっておりますが、引き続きこれらの方が利用対象者として理解してよろしいかどうか、その辺、まず1点伺います。


町長  もちろんでございますが、まず、今回、先ほどの答弁でも申し上げましたように、22年から2年間ということで、これは雇用創出事業の中で、国の補助事業を活用させていただいてスタートをさせていただきました。結果としては、今年度の末には一応これが終わるわけですが、何といっても中井町は交通不便だと、といってバスの本数をふやせといっても、人が乗らないということで、なかなかそういうものは一致しないところがございまして、なかなか実現ができないということもございます。
 そういうことを考えますと、まずは中井町で一番必要なのは、こういう交通弱者の皆さんの足ともなることが必要だろうということからスタートさせていただいておりますので、これからも引き続き同じような、ただ料金体系につきましては、やはり受益者負担というか、そういうものも1つは考えていただこうということで、今、検討をさせていただいているところでございます。以上です。


福祉介護課長  この利用対象者については同じ対象者かというふうな御質問でございます。この制度は、御存じのとおり、平成18年の道路運送法の改正に伴いまして、NPO法人等ができるようになったということで、利用対象者の定義につきましても、高齢者、障がい者などは、日ごろ公共交通を利用して移動が困難だというふうな対象者のくくりでございまして、今の事業と同様でございますので、対象者につきましては、今現在の対象者すべて対象になるというふうに認識しております。以上です。


岸 光男  またですね、この利用の範囲ですね。地域によっては買い物は行けないとかということがあるんですけれども、中井町の場合は、今現在ですね、病気の治療、買い物、福祉施設への入退所、公共機関への諸手続、町主催事業への参加、この辺について送迎を行っているわけですけれども、この買い物とか何とかというのはやはり制約があるかどうか、その辺をお尋ねします。


福祉介護課長  買い物等についての制限はということなんですけれども、その制限も特に規定はございません。今までと同様のサービスを提供したいというふうに考えております。以上です。


岸 光男  昨年の3月からこうして移送サービスが始まったわけですけれども、当初16人の入会者だと思いますね、14名ですか。そしてですね、月を追うごとに入会者がふえていきまして、7月の現在で75名、そして8月は一気に9名ふえまして84名になったということでございます。これは大変利用者が多い、また口コミか何かで広がってですね、どんどん利用者がふえているという状況が今でも続いているということだと思います。
 そしてですね、現在、この1カ月の移送がですね、109回、7月はあったそうですね。それで20日の事業として、1日五、六回が輸送する量になるということなんですね。そして、そこに従事する職員ですね、専任運転手が2名、今、緊急雇用対策でやっておられます。また社協の職員もそこで応援ということでやっているわけですけれども、もう今やっているのがいっぱいというような状況で、対応がもう手いっぱいというような、そういう状況になっています。
 そこでですね、これ、福祉、この補助金がなくなったら、この運営をどうやってやっていくのか、その財源的な問題をお聞きしたいと思います。そして運転手の方ですけれども、現在補助金をいただいているわけですけれども、それがなくなりますと、有償ボランティアとか、単なるボランティアとか、いろいろな運転手さんによる考え方は町のほうでも持っているかと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせください。


福祉介護課長  まず1点目の財源はというふうな御質問でございます。当然移行後につきましては補助金がなくなるということで、財源等の確保は必要になってくるというふうなことなんですけれども、1点は、社協本体の当然実施事業であるということから、必要な財源の確保に、今、努めて検討していただいております。当然それに伴う、今度利用徴収金がございます。あわせて一部町の補助金というふうなことが考えられるんですけれども、いずれにしても適切な事業費を積算した中で、そのような財源の算定もしていきたいというふうに考えています。
 2点目の運転手の関係なんですけれども、今、議員御指摘のように、1日の平均が大体五、六名ぐらいいらっしゃるという中で、ほとんど午前中に利用が集中しております。当然手いっぱいの状況のときもございます。そういうことから、必要な状況には社協の職員が運転をしたりというふうに工夫をして運転をしていただいております。そのような実態を踏まえると、もう一名は運転手確保が必要かなというふうな必要性を感じます。
 そのようなことで、社協職員が今後運転者講習を受けて実施できる体制をとるのか、これ、当然2名の運転手の雇用については前提として、今、考えております。加えて、職員が運転者講習を取得して、受けて、体制をとるのか、あるいは有償的な、または無償的なボランティアが必要なのか、その辺は、実施までには調整して体制整備を図りたいというふうに考えております。以上です。


岸 光男  今、雇用されている2名の方というのは、大変親切でよくやっていただいて、やはり物を運ぶわけではないので、温かい一言をかけられるような、そういう人間性を持った人が私はいいと思いますので、ぜひなれた人をですね、そのまま継続して働いていただいたらどうかなというふうに思っております。
 また、いずれ足りなくなってですね、ボランティアさんか何かにある程度依存した場合ですね、二種免許は持っていなくても、運輸省の講習を受ければ輸送サービスに参加できるということなので、その運輸省の講習ですね、それは年に何回ぐらい開催されて、これで緊急に人が足りなくなったからすぐ講習を受けようといっても間に合わないような状態が出てくるんじゃないかと思います。そういうわけで、早目に募集等をしてですね、ぜひ講習だけは先受けていただいていたほうがいいのかなというふうに私は考えております。
 それで、どう考えてもですね、80人、1回仮に1,000円いただいたとしてもですね、月に2回使って2,000円で、1年使っても2万ちょっと、それで80人が加入されてもですね、利用者から徴収できるお金というのは200万にも満たない、そういう状況になると思います。その中で運転手さん2人抱えて、そしてまたボランティアさんを抱えて、22年、23年もそうですけれども、581万、674万5,000円ですか、こういう経費が当然かかったわけで、これと同じようなサービスをするには、これまでとは言わずとも、これに近いような財源が必要ではないかというふうに思っております。
 それでですね、町長も子育て、また福祉に関しては大変関心がある政治をしておられますので、やはりこういうことに町としても積極的に財政出動というか、補助金を出していかれる考えをお持ちかどうかお伺いします。


町長  はい、私は先ほども申し上げたように、本当に不便な地域でありまして、また人口減少を何とか食いとめたいということから、子育てから高齢者の輸送サービスということで、少しでも中井町に住んでよかったなと言われるようなまちづくりということで積極的に進めさせていただいておりますので、まだ財政的な問題につきましては、町としても当然ながら、これは面倒を見ていかなければいけない。また町民の足でもあるなというふうなことで、またそのほかに発展的ないろいろ事業にもつながってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひ町としても積極的に進めていきたいというふうに思います。以上です。


福祉介護課長  運転者講習、年に何回ぐらい開いているのかという御質問がございました。国土交通大臣の許可を受けて実施している機関がございます。自動車教習所であったり、NPO機関であったり、また近くでは大井町の社協が年1回開いています。といったことで、県内でかなり数多くの講習会を持っておりますので、必要な時期にはそういったところで受講を受けると。費用については大体1万5,000円程度かかるというふうに聞いております。以上です。


岸 光男  今回、この福祉有償サービスを導入するに当たって、年会費とか、入会金とか、そういうことは考えておりますか。それと同時にですね、あと料金の方法ですね、対価として時間制とか距離制、あるいは定額制とかということがあるように伺っていますけれども、町としてはどのようなやり方で利用者に説明していくか、その辺をお願いいたします。


福祉介護課長  利用料金の関係でございますけれども、今現在は年会費のみを徴収しているという中で、年会費の徴収については今後検討しているところなんですが、利用料金につきましては、今、言われたように、時間や距離で積算しているという事業所が多いわけなんですが、今現在では、距離ですとなかなか複雑…今、乗り合いでサービスを実施していますので、積算が複雑になるというところで、他町の例ですと、時間、4時間1,000円というふうな料金設定やらをしているところもございます。基本的には1回幾ら、時間幾らというふうな料金設定を今現在では調整を考えております。
 今後、利用者に向けての周知でございますけれども、今現在ですと、11月ないし12月ぐらいまでには県西で設置する運営協議会に協議を諮りたいと。その上、陸運局のほうに申請と、速やかに。その後、1カ月程度で許可がおりるというふうな見込みがございますので、許可がおり次第、速やかに利用者には周知をしたいというふうに考えております。以上です。


岸 光男  ありがとうございます。それで、先ほどですね、8月から9名ほど新たに加入されたということなんですけれども、今現在加入されている方については、今後どうなるとかという、来年の3月以降ですね、どういうふうになるとかという、そういう周知はもうされていながら年会費をいただいているのかどうか、その辺を伺います。


福祉介護課長  今月につきましても数件の利用申請をいただいております。その中でも、当然利用体系が、今後、サービス内容は変わる予定はございませんけれども、利用体系が変わるという見込みも含めて申請を受けております。以上です。


岸 光男  それでは最後になりますけれどもですね、今後の登録人数ということですけれども、今、地域の実情、町長が先ほど申されたとおり、公共交通機関があまり発達していないということもあります。そしてまた核家族化、あるいは高齢化ですね、それとあと高齢者の免許証の返上とか、それとあと老老介護、独居老人、そういう傾向がますます今後ふえていくというふうに私は思っています。それと同時に、高齢化人口ですか、高齢者世帯、これがやはり右肩上がりでふえていくということを考えますとですね、この有償サービスというのはしっかり充実させていかなければ、安心して高齢者が住めないような町になってしまう、そういうふうに思っております。
 それで、先ほど町長も、もちろん福祉のそういう問題には積極的に取り組んでいくという回答をいただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。


議長  続きましてですね、7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、「災害時等の電源確保は」。
 本町の災害時における非常用電源は、安心できる状況ではないと思います。災害時拠点となる庁舎は、防災無線は非常電源で、パソコンはバッテリーです。その他の非常電源はないと伺っていますが、このような状況でよいのでしょうか。
 1、本町は境コミュニティセンターに太陽光発電が設置してありますが、1カ所しかありません。公共避難所には非常時の電源確保が必要ではないでしょうか。
 2、本町は3月の震災節電対策で、一部の消灯はもちろんのこと、電気器具の交換等はどのような対策を行いましたか。
 3、第5次後期基本計画の防災対策の充実では、防災施設、設備の充実を図り、町民が安全で安心して暮らせるよう総合的な防災対策を推進しますとありますが、どのように実施されますか。
 4、報道等によりますと、黒岩県知事は所信表明で「神奈川からエネルギー革命を起こし、太陽の神奈川を実現したい」と最優先施策に掲げました。また、知事は会見後、メガソーラーの建設に「広大な土地を洗い出している。県西の方になるのではないか」と述べています。そこで、本町はチャンスです。町には南部地区と砂利採取跡地の広大な土地があります。町長は県知事に交渉等の行動をとられたか伺います。


町長  7番 原議員の「災害時等の電源確保は」の御質問にお答え申し上げます。
 3月11日に発生した東日本大震災は被災地に甚大な被害をもたらし、被災後、既に6カ月を経過しようとしておりますが、いまだ学校の体育館などで不便な避難所生活をしている方もおられ、まだまだ復興には長い期間と労力がかかる状況であります。私としても、被災地の1日でも早い復旧、復興を心から願うばかりでございます。
 それでは、順次、御質問にお答え申し上げます。1点目の、公共避難所には非常時の電源確保が必要ではないですかについてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、防災活動の拠点である役場庁舎は、防災行政無線の非常用電源設備はあるものの、庁舎の照明等の非常用電源は確保できていないところであります。現在、被災時に役場庁舎に災害対策本部としての機能を組織できる設備を設けるにはどの程度の電源容量が最低限必要なのかを、既に作成いたしました設計書を再度精査して、来年度、非常用電源装置を設置したいと考えております。
 次に、災害時に広域避難所となる施設の電源確保についてでありますが、広域避難所施設の電源確保の必要性は十分認識しておりますが、役場庁舎の電源確保を最優先に考えておりますので、避難所については発電機で電源を確保したいと考えております。
 2点目の本町の3月の震災以後の節電対策についてお答えいたします。
 町では節電対策として、役場庁舎を初め、町有施設の空調の設定温度を28度に徹底する、毎週水曜日をノー残業デーとし、効率よく事務を行い、6時には消灯し帰宅するなどして、前年度対比25%減の目標を掲げ、節電に努力してまいりました。このような節電対策を実施した結果、公共施設全体での使用電力量は前年度対比31%の減となり、特に役場庁舎及び農村環境改善センターの使用電力量につきましては前年度対比41%減となり、目標を大幅に上回ることができました。
 電気器具の交換につきましては、現段階では新設の防犯灯や器具交換について、随時LED器具に切り替えているところでありますが、今後は施設の改修時に合わせてLED器具に交換するなど検討してまいります。
 3点目の第5次後期基本計画の防災対策の充実については、自主防災組織活動の支援として、自主防災会が購入する防災資機材への補助事業及び自主防災会への活動費補助、防災リーダーの育成のための防災研修会などを実施しております。しかしながら、被害を最小限に防ぐには、自分の身は自分で守る自助、地域の身近にいる人同士が助け合う共助、国や地方公共団体による公助の連携が大きな力となりますので、各自主防災会と連携しながら防災対策の充実を図るよう努めてまいります。
 続いて4点目の、メガソーラー建設の候補地として本町南部地区や砂利採取跡地を候補地とするよう県と交渉したかについてお答えいたします。
 神奈川県では、太陽光発電の普及を公約に掲げて就任した黒岩知事のもと、全国に先駆けて、太陽光発電の次世代エネルギーモデルを構築するかながわソーラープロジェクトに取り組んでおり、7月には大規模な太陽光発電施設であるメガソーラーの建設適地の洗い出しのため、県より全市町村に照会がありました。本町では議員も御提案の南部地区及び砂利採取地を候補地として回答した次第であります。また神奈川県議団への要望活動や、先月開催されました足柄上・西湘地域首長懇談会でも、黒岩知事に直接要望を伝えたところであります。以上で答弁とします。


原 憲三  御答弁によりますと、公共避難所の電源確保がされていないというような1つなんですが、あえて言えば発電機というような状況ですけれども、本町においてですね、中井町、境コミュニティセンターには太陽光発電というようなものがありますけれども、それはソーラーがやっている状況であって、蓄電とかそういったものはないわけですね。ですからその辺も1つは早急に考えていただくべきかなと私は考えておりますけれども、災害の起きたときはですね、照明器具、例えば一番状況として考えられる、最悪を考えたときには、冬のですね、寒い時期の暖房とかですね、最悪の状況を考えたときには、やはり非常電源というのは常に考えておくべきではないかと。
 発電というだけで果たして用が足りるかなということを考えますと、東北、東日本地震ですと、燃料が足りないとか、燃料が入ってこないとか、そういうふうな状況も聞いております。その辺を考えますと、やはり早急にですね、太陽光がある場所にですね、蓄電設備等を考えていただきたいと思いますが、そのお考えはいかがですか。


総務課長  お答えいたします。現在ですね、非常用のですね、広域避難場所といたしましては、中学校の体育館とか小学校の体育館、及び境コミュニティセンター等がなっております。非常用の電源につきましては、今、お答えいたしましたように、発電機、投光器等を使って照明につきましては維持していきたいというふうに考えております。境コミュニティセンターのですね、蓄電の装置につきましてはですね、今後、施設の改修等において随時検討していきたいと考えております。


原 憲三  発電機等ということですけれども、燃料がですね、確保、当然されていると思うんですけれども、ガソリンとか軽油かなと思うんですが、その辺はですね、サイクル的にはどのくらいの程度で新たに交換しているのか。ガソリンですと半年だか1年ももたないような状況の中で、なかなか使用不可能に近いような状況になるみたいですけれども、その辺を1つお伺いしたいことと、あとですね、本町においてですね、災害時については、庁舎内、3月11日以降、いろいろ努力されてですね、40%以上の節電効果を生んだというような状況もお話聞いておりますけれども、果たしてそれが本当にどうだったのかなと考えますと、やはり階段とかですね、そういうのを、来てみますと真っ暗になっているんですね。それが果たして安全な状況なのかどうか。そういったことを考えますと、やはりある程度の明るさを保った中での必要性を感じるかなと思います。
 そういった点を考えたときには、やはり照明器具等のですね、至急交換してですね、電気の使用量の少ない、例えばLEDですと、2分の1から80%ぐらいの消費電力で済むというような状況も聞いております。しかもですね、最近では年数たっておりますから、器具等の代金等も安くなっているそうですけれども、今後その辺を考えていらっしゃるかどうか伺います。


総務課長  お答えいたします。発電機等のガソリンの点検につきましてはですね、毎月15日、防災の日というふうに定めまして、防災倉庫にあります防災資機材等の点検をしてまいっております。そのときにですね、そういったガソリン等の点検も随時行って、正常に作動するかどうかを確認しております。
 それとですね、照明が暗いというようなことでございますけれども、階段等の照明は、執務中はですね、階段につきましては特に暗いということではなくて、階段を特に危ないので、執務中につきましては、照明、ついているというふうに思っております。
 LEDの蛍光灯の交換につきましてですね、現在、器具をかえないでLEDにかえられる蛍光灯もありますが、それは1本8,000円いたします。今現在、町で使っている40ワットの直管の蛍光灯につきましては、1本165円で交換しております。そういった点とですね、今後器具の寿命等を考えますとですね、今の段階では、今現在の蛍光灯でですね、やっていきたいと。もし建物等の改修がありましたら、そのときには器具の交換も考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


原 憲三  確かにその値段も大分安くなっているのではないかなと思います。よそのですね、近隣の行政機関等を聞きますと、やはりそういったLEDにどんどん交換しているよというような状況も入ってきておりますし、防犯灯、街路灯もLEDに切り替えていくというようなニュースも聞いております。あえてどことは申しませんけれども、近隣では行われているということを1つお耳に入れておきます。
 それとですね、本町におけるですね、電気医療器具を使用されている方々、どの程度把握されているのか。またですね、そういった方々がですね、災害時に対しての対応等をですね、お伺いしたいと思います。地区懇談会等においても質問があったと聞きますけれども、災害時のときにですね、被災者にならないように、常に安定した電源を確保してですね、町民の安全・安心のためにどのように対策をとられているか、ひとつお伺いします。


総務課長  町民の方々の電気確保につきましてはですね、把握は難しいということで、できておりませんけれども、自主防災会等におきましてはですね、防災資機材等を利用いたしまして、発電機等の電源の確保は、自主防災会はしていただいているというふうに思っております。以上です。


原 憲三  医療器具を使っていらっしゃる人の確保というのは確認されていないということですか、今の答弁ですと。それをお伺いします。再度、済みません。


福祉介護課長  在宅医療器具の対象者というお話だと思います。在宅酸素であるとか、胃ろうであるとか、経管栄養、そういった方の在宅における電気の確保かなと思うんですが、介護保険でありますとか、障がい者になっている方については町のほうでもある程度把握しております。ただ医療しか関係がない方というのは、なかなか町のほうで把握するすべというのは難しいという状況になっておりますので、ある程度は認識はしておりますけれども、全員の方をと言われると、今後の課題かなというふうに思います。以上です。


原 憲三  私は、今、福祉課長から答弁いただいたんですけれども、やはり電気器具、例えば酸素が必要なときに、たしか電気必要ですかね、そういった方々もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々のですね、地区懇談会ですか、のお話ですと、そういうふうな御質問もあったようなことを耳にしておりますけれども、そういった方にどのように答弁されたのか。またそういった方にですね、どういった対策をとるのか、その辺を1つお伺いしたいんですね。やはり皆さんが安心してですね、そういう医療器具等を使っていらっしゃる方はですね、電源の確保というのはやっぱり必要だと思うんですね。そのときにどうしたらいいのか、それを町のほうとしてはどういう対策をしているのか、その辺を伺いたいんですが。


企画課長  地域の懇談会におきましてはですね、いろいろ地域課題を含めた形での自由意見という中で、今、お話がございましたように、万が一のときに、そういう機器を使っている自分たちにとって、ある程度安心な体制が整うような努力をお願いしたいというような要請というか、要望が、意見ということでございました。
 基本的には、まだ対応として、町としてどういう確保というのは難しいと思うんですけれども、今回のいろいろ計画停電の対応の中でも、できるだけかかりつけの医者等からの借り入れとか、そういうものである程度の体制を整えるということで、受診されている方へのそういう周知という方法もとられているようですので、町としての対策、対応というものについては、いろいろなその辺の、ある面では医療機関が賄えないところでどういうような対応を調えるかというのは、今後のまた対策の中で検討させていただく必要があるかというところでございます。


原 憲三  対策については町のほうは考えていないようなんですけれども、私、思いますのは、やはり町民のですね、災害弱者となり得る方々ですから、最も災害弱者となり得る方ではないかと思うんですね。ですから、そういった方に、いかにどうしたらいいかということを考えたときには、先ほど言っておられたんですけれども発電機、しかもそんなに容量は要らないと思いますけれども、小さい発電機でもいいですから、町のほうからですね、貸与するなり何なりの対策を考えたら私はよろしいんじゃないかなと思います。
 その辺についてはまたお答えいただきたいんですが、昨今では、最近ではですね、9月の4日午前5時53分にですね、地震を、この間出ていますけれども、発生しました。88年前ですね、9月1日には関東大震災が起き、1日の報道等によりますとですね、中央防災会議によりますと、1都8県の予測として、東京湾北部地域の影響予測が載っておりました。それを見ますと、停電は1日目にして160万件と言われておりますね。しかも4日目でもまだ68万件という予測をしています。
 こういった状況の中で、南関東でも30年以内にはですね、マグニチュード7級以上の状況の中の発生確率がですね、70%以上ということを予測されております。2日の新聞でもですね、東南海、南海、それとか東海地震と、そういったものがですね、大体300年から500年に一度起きている状況だということが載っておりました。しかもことしはですね、2011年はですね、その3連動しての可能性が非常に大きいという状況の中で、60%から90%近いということを東大の教授が指摘しています。
 このようなことを考えると、やはり太陽光の必要性というものを大至急にですね、公共施設の避難所となり得るところに、そういったものを至急そろえるべきではないかと思いますが、町長はその辺はお考え、いかがですか。


町長  本当に災害はいつ来るかわかりません。また今回も、先ほど、朝、申し上げたように、あのような大雨による災害で、本当に犠牲者が出ました。大変なことになりました。そういうことを考えると、一刻もそういう有事の際の対応を考えなければいけないわけでございまして、先ほど電気の問題にいたしましても、やはりこれは、健康上どうしてもそういう電気を必要とする方のためにも、何か考えなければいけないかなというふうに思います。またそういう貸し出しの制度もあるのかなとも思うんですが、そういうところもいろいろ検討して、またこれからも前向きに検討していきたいというふうに思っております。
 太陽光につきましては、今、中井町でも助成制度を設けて進めさせていただいております。そういう中で、またこれからも、この必要性というものがまだまだ、先ほど私が申し上げましたように、今、知事が、メガソーラーの話まで拡大した話になってしまうんですが、そういうことで、これからもそういう面で、この電源につきましては十分前向きに検討していきたいというふうに思っております。


原 憲三  質問したのと答えがちょっと違うかなと思っているんですけれども、私の誤解かなと。私はですね、助成制度は、それは個人のおたくだと思うんですね。ですから私が言っているのは、公共避難所となり得るところにということを言っておりますので、それはですね、やはり大至急やっていくべきだと思うんですが、公共の場ですと、いろんな改修等が行われたときというお考えもあるかもしれませんけれども、やはり早急に、もう世の中の状況はですね、そういうような悪い状況、想定外とも言われるような、まあ、想定外なら想定外で済ますというような状況ではいけないと思うんですね。常に最悪の状況を考えたときに、どういった形が、皆さん、町民のために安全と安心でいけるかどうか、過ごせるかどうか、そういったことを考えていただいたときには、やはり至急にですね、やっていただければと思います。
 私はですね、約1年ほど前だと思うんですが、この議場にてですね、自治会館にケーブルテレビの、防災情報源ということで、各自治会館に引いてほしいということの状況から、まあ、これも、もう工事に入っているかなと思うんですが、やはりそれは、町民の皆さんの安全・安心を考えたときに御理解があったからこそだと私は考えております。
 ですから、町長、やはり皆さん、町民のためにですね、どのような形にしたら災害時に安心して、皆さんに安心・安全ができるかということを考えていただければですね、その公共施設の太陽光についてひとつお答えをお願いします。再度お願いします。


町長  私、先ほどちょっと答弁が的が外れました。まずこれからもそういう公共施設、特に学校の施設にいたしましても…その前に、太陽光発電の助成事業は、それぞれの家庭に中井町としても早くから進めさせていただいておりますので、そういう面でも、公共施設の屋根が適当なそういう場所ですね、それはこれからも大いに活用するべきかなというふうに思っております。できる限り自然エネルギーを有効活用できるように、これからも考えていきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  個人の建物への助成金は存じております。ですから、ぜひともですね、公共の災害時の場所になるところにぜひとも設置していただきたいと。太陽光発電、しかもその蓄電装置をですね、備えたものにしていただければ、町民はですね、なおさら安心かなと思います。
 同じく23年度はですね、地区懇談会の開催結果の中で、教育関係ということの中で、太陽光発電を利用してですね、学校にエアコン設備のお考えはないかというようなことが御意見もあったようです。やはりそれはですね、真夏日とか猛暑日、そういったものが続いているし、親御さんとしては大変心配だからこそだと思います。これについてはどのような回答をされたかどうかお伺いいたします。


企画課長  提案ということで受けとめさせていただいておりますけれども、あくまでもそういう電気の安定的な供給を図るということで、太陽光の利用がどうかということで提案いただいたところだと思っております。一応今回は行政報告にもございましたように、電気ということでの、今回は配線設置ということでさせていただいたところでございます。
 太陽光発電の供給等についても、公共施設で徐々に広がっているということで、さらにまた充電設備等も兼ね備えたものへの開発というものも大分急ピッチで進んでいるというような情報も聞き及んでおりますので、今後いろいろ公共施設等の設置等についてはですね、そういうものの価格、あるいは耐久性、あるいはまた利用のですね、拡充性等も含めた中で検討させていただければというような考えでございます。


原 憲三  皆さんの、町民のためにですね、ぜひとも安全で安心してできるような状況をつくっていただきたいということで、ひとつお願いします。
 それとですね、県知事に、メガソーラーの状況の中で、そういう提案をされたということは、これ、要望を伝えたということでですね、御理解しますけれども、再度ですね、やはり一度お願いするのではなくて、トップとしてですね、最善の努力、常にですね、どうしても中井町、その場所に確保したいということをもって誘致したいということでですね、再度御提案等をしていただければ私は助かります。それも皆さんが、中井町に新しい1つの拠点というか、何か県の1つができたなという状況を常に思います。
 またですね、電気というものは常に確保してこそ、安全に、安心に確保して、だからこそ、やはり町民の皆さんが、中井町の皆さんが安心して住めるし、町外の方もですね、中井町にはこういった電源確保してあるというような状況の中からも、人口増強対策の1つにも加えられるかなと思います。ぜひともですね、中井町にそういった誘致をお願いしてですね、私の質問を終わります。


町長  今、原議員からメガソーラーのお話がありました。確かに県西地域の首長懇談会で、原議員が、今、お話しのように、知事との懇談会の席で、私も南部地区の問題から砂利跡地の問題、ちょっと無理だというふうに思いますが、お話しをさせていただいた経緯がございます。そのとき大変、ちょっとありがたいような感触をいただきましたので、それから私も一度県に足を運ばせていただいたところであります。以上です。


議長  続きまして、1番 金子正直君。


金子正直  通告に従い、質問いたします。地域防災計画の見直しについて。
 さきの東日本大震災においてお亡くなりになられた方々には、お悔やみを申し上げます。また、今なお被災されている方々には、心よりお見舞い申し上げます。
 この大震災を受けて、市町村地域防災計画の指針となる神奈川県地域防災計画が、これから1年かけて修正されることとなっています。しかし、県内の大津波対策を迫られる沿岸部の市町は、県に対し早急な見直しを求め、独自の取り組みにも力を入れ始めています。そこで、町における地域防災計画の修正についての進行状況について伺います。
 次に、計画修正の際、高齢者、障がい者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる人たちが、避難所や応急仮設住宅などに入居することとなったとき、保健・医療・介護の連携体制が重要と考えられ、具体的にどのように町として考え、計画に反映させますか。
 最後に、原子力災害対策の取り組みをどう計画に位置づけされるか、町の考え方を伺います。
 介護人材の支援、育成について。
 町においても、2015年、平成27年には、団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上になり、高齢者数の急増が予想されています。そのような背景から、日常生活を送るのに支障のある高齢者の方たちを支える介護の担い手育成が今後は課題となると考えられ、その対策として、介護の基礎資格であるホームヘルパー2級を取得する際、費用の一部を町で負担するなどの支援制度を創設する考えはありますか。
 次に、元気な高齢者も町には多くおり、その社会参加を促し、介護予防につなげるとともに、地域を活性化させる目的で、介護支援のボランティアを行った高齢者に対し換金できるポイントを与える介護支援ボランティア制度を創設する考えはありますか。以上です。


町長  1番 金子議員の1問目「地域防災計画の見直し」の御質問にお答え申し上げます。
 3月11日に発生した今回の東日本大震災は、今までの被害想定をはるかに超える津波被害や液状化による地盤沈下被害、また多くの帰宅困難者の滞留問題等をかんがみ、県では、再度、平成23年度末までに地域防災計画を見直すことになったと聞き及んでおります。
 そこで、順次、御質問にお答えいたします。
 初めに、町における地域防災計画の修正についての進捗状況についてお答え申し上げます。町の地域防災計画の見直しの主な内容としては、機構組織体制に合わせた防災体制・配備動員基準の見直し、国の防災基本計画の修正事項、消防法等の法律改正の反映、また神奈川県の平成21年3月時点での地震被害想定結果を踏まえ、昨年度、見直し作業を進めてまいりましたが、今回、東日本大震災の想定を超える被害状況を受け、国・県の被害想定及び地域防災計画が見直されることになったことから、国・県の見直し結果を踏まえ、町の地域防災計画も再度見直していく考えで準備を進めているところであります。
 また、町では今回の東日本大地震で甚大な被害を受けました宮城県石巻市の避難所に8名の職員を派遣し、避難所支援に携わってまいりましたので、その貴重な体験も避難所運営計画に反映したいと考えております。
 次に、計画修正の際の高齢者、障がい者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる人たちの保健・医療・介護の災害時の連携体制を具体的にどのように計画に反映されるのかについてお答えいたします。災害が発生し、広域避難場所等へ避難した場合の避難所における支援については、災害の規模により異なるところですが、現在、寝たきりの方などの受け皿として中井富士白苑と災害協定を締結しております。なお、新たな受け入れ施設としての福祉避難所の検討など、災害時要援護者等が安心して避難できる体制を整備していくとともに、災害の状況に応じた支援ができるよう、国・県または医療機関、福祉施設など関係機関との連携強化に努めるよう地域防災計画にも位置づけていきたいと考えております。
 次に、原子力災害対策の取り組みの計画への位置づけについてお答えいたします。神奈川県地域防災計画の放射性物質災害対策編に市町村の役割が位置づけられておりますので、今後の県の地域防災計画の見直しも踏まえ、それに沿った見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目の「介護人材の支援、育成について」の御質問にお答えいたします。
 高齢化が進行する中、本町では要介護認定者もふえ続け、介護保険料も高騰するなど、今後の本格的な高齢社会の到来に向け、なお一層の保健福祉事業の継続的な取り組みが求められております。このような状況を踏まえ、本町では、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、見直し作業を進めているところですが、第4期計画においては、介護予防や健康づくりといった視点はもとより、ボランティア活動や生涯学習など生きがいづくり等の支援を通して、高齢者が安心して暮らせるまちの実現を目指し、各種事業を推進しております。
 議員御質問のホームヘルパー2級を取得する際の支援制度についてですが、介護施設等での介護人材の不足やサービスの質が問われている中、本町でも本計画において、介護サービスの質の確保とあわせて介護人材の不足を課題としております。
 ホームヘルパーの支援制度につきましては、介護施設等での就労や在宅介護などを目的とし、住民が資格を取得した際に、その受講費用の一部を補助する制度です。県下でも横浜市・川崎市を初め幾つかの自治体が実施しておりますが、介護の職につきたい方、介護の知識を習得したいといった方におきましては大変有益な制度であると認識しておりますので、関係施設等の意見なども聞きながら検討していきたいと考えております。
 次に、介護支援ボランティア制度についてですが、この制度は、介護保険制度の地域支援事業に位置づけられている事業で、ボランティアをする方の介護予防を目的とした事業であり、介護施設等でボランティア活動をした場合、活動時間によりポイントを取得し、ポイント分を現金等で受け取れる制度であり、県下でも3市ほどが実施しております。
 なお、この制度は、高齢者がボランティアを通してみずからの健康維持や社会参加の促進を図る意味では、効果があるものと考えます。本町では介護予防事業として、転倒骨折予防事業や水中運動教室など予防効果の高い事業を優先して行っておりますが、先進地の導入効果などを参考にすると同時に、来年度より介護予防事業に関する制度改正等も予定されていることなどから、このような状況も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


金子正直  それでは再質問をさせていただきます。
 まず、地域防災計画の関係につきまして、先ほど町長のほうからも御答弁がございましたが、神奈川県のほうの地域防災計画のほうがですね、今般6年ぶりに修正をされたといった中で、ことしの5月からですか、その神奈川県の地域防災計画は施行されているようなんですが、ただ、その県のほうの策定時期がですね、大分、この震災前に行われたということで、東日本大震災の規模の地震は全く想定されていなかったということで、つくり直しと。それに伴いまして、市町村の防災計画がすべてもう一度見直されるというくだりが前段にはあるわけですが、先ほど御回答の中でですね、特に私のほうで申し上げたかったのは、その災害弱者の方たちの支援の仕方というか、体制をどうされていくかというところで、これから計画を修正されていかれるかと思いますので、その、現在は施設等でですね、支援体制がある程度引かれているというお話ではあるんですが、仮に避難所にどうしても来られるという方が出てくるかと思います、実際の大規模な災害になったときにはですね。そういった場合に、災害弱者の方の支援体制ですね、あるいは常駐体制、そのようなものは町のほうで何かお考えがありますでしょうか、伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。災害弱者に対する避難所の運営につきましてですけれども、今現在ですね、寝たきり老人等の方につきましては、富士白苑ですね、そちらのほうに協定を結んでおりまして、そちらのほうに受け入れていただくというようなことになっております。
 そしてですね、新たにですね、町のそういった施設でありますところにつきましても、今後はですね、協定を結んで充実のほうを図っていきたいと考えております。避難所のですね、運営につきましては、今の段階では町の職員及び学校の職員等をもちまして避難所の運営をしていくというような、地域防災計画の中にうたってあります。今後はですね、そういった専門職のような方もですね、必要になっているかというふうに考えておりますので、考えていきたいというふうに考えております。


金子正直  それでは御答弁の中で、その協定においてですね、施設のほうで支援をしていかれるということになりますが、今、問題になっているのが、その施設がかなり、ある程度法的に仕切られた中での収容人員であるとかで対応しているかと思いますので、万が一ですね、例えば非常にたくさんの方がそちらのほうに避難をしてくるといった場合ですね、施設のいわゆる支援体制を完全にオーバーするというような状況が出ているという…まあ、あれだけ広域な震災になった関係上ですね、介護施設がほとんどそういうものを収受できていないということにもなっているわけなんですが、その辺のところは町のほうではいかがでしょうか。その容量的なものであるとか、何人まで受け入れていくとか、そういう部分まで各施設と協定を結んでいらっしゃいますか、教えていただければと思います。


総務課長  今の協定につきましてはですね、何人までとか、そういったことはですね、うたっていないかというふうには感じております。今後もですね、そういったような状況をかんがみましてですね、どのくらい入れるかというようなところまでですね、見ていかなければいけないのかなというふうに考えております。もしですね、そういった施設等がですね、いっぱいになるようなことになるようでありましたら、今、地域防災計画の中には入っておりませんけれども、福祉センター、そういったところもですね、そういった方の受け入れ先にするようになるのかなというふうに考えております。


金子正直  非常に中井町の場合は、高齢者世帯の方がですね、大変持ち家率も高いという状況でございます。大きな大震災、当町に起こった場合には、その資産が一遍に失われるというようなことも起こり得る可能性が十分あるかと思われるんですが、そういった場合に、避難所への在籍期間というかですね、そういうものは、かなりその協定の中では長くいることができますでしょうか。その辺はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今の協定の中でですね、どのくらいの期間入れるかというようなことはですね、今の段階では把握しておりませんので、お答え申しかねますので、失礼いたします。


金子正直  そうしますと、恐らく今の東日本の状況なんかを見ておりますと、避難所というのは徐々に解消していくということになっているかと思います。その後ですね、応急仮設住宅のほうに皆さん籍を移されているということになるんですが、特にその災害弱者の方に向けてはですね、被災地のほうでは、その福祉棟のようなですね、専門の、やはり仮設住宅を設置しなければならないというようなことで動かれているというふうに、私、確認をしているんですが、中井町ではそのような、福祉棟のようなですね、応急仮設住宅における災害弱者の方のみを扱うような、例えばバリアフリー化ができているような住宅であるとか、そういったものを御検討されていらっしゃいますか、伺います。


総務課長  お答えいたします。今のですね、仮設住宅につきましては、そのような弱者の方について特別なことはうたっておりませんけれども、今後ですね、そのような災害弱者に対してもですね、仮設住宅及びそういったほかに代用する施設、そういったものがあるかどうか、今後取り組んでいかなければいけないのかなというふうに考えております。


金子正直  それでは、先ほどの原子力災害の関係を伺いたいと思いますが、従前、同僚議員のほうからもいろいろと御質問が出ておりました。次期、本日いろいろと原子力災害の関係ですね、質問が同僚議員のほうからも出ている中で、どうこの地域防災計画のほうにですね、この原子力災害の関係を位置づけをされて、文書化をされることは可能でしょうか。いかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今の地域防災計画の中にはですね、町の地域防災計画の中には放射線の関係する文言はありませんけれども、県の地域防災計画の中の放射性物質災害対策編というのがあります。その中にですね、県・市町村の役割等がうたってあります。
 例えばで、県及び市町村は、放射性物質災害対策の迅速・的確な実施を図るため、平常時から相互の連携を図るとともに、放射性物質に防災体制の整備を努めますとかですね、県及び市町村は放射性物質にかかわる防災対策を迅速・的確に行うため、放射性物質取り扱い事業所等の把握に努めます、こういったふうにですね、県の地域防災計画の中にですね、放射性物質対策編というのがございまして、そちらのほうに県と市町村の役割等がうたってあります。
 今後ですね、県がですね、地域防災計画をですね、見直すに当たりまして、この放射性物質災害対策編のところの部分につきまして、災害編、見直しを行うというようなことがあればですね、それにのっとり、町もですね、対応していくというようなことでございます。


金子正直  現在、神奈川県のほうでは、この全市町村をですね、放射線を測定を実施をされました、7月の段階でですね。次期防災計画のほうにもですね、この原子力、いわゆる放射能の問題というのは、これから長くずっと多分続いていく問題、起こった時点から、この防災計画にも反映させていきながら対処していかなければならない問題だと考えられます。
 地震対策とかそういうものは、先般の東日本の関係を踏まえてですね、当町がどう対応していくかというのを防災計画の中にとらえて反映をさせていけばいいのかと思うんですが、その放射能については、ぜひですね、神奈川県は全県内を測定をしていただきましたが、町としてどうでしょうか。役場の1カ所だけで、放射線量が安全であるというふうに言い切れるというふうにお考えか、その辺の見解を伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。県がですね、各市町村のですね、市役所の駐車場あたりを基本といたしまして、全市町村、測定したところであります。中井町でも役場の駐車場におきまして測定していただきました。5センチ、50センチ、1メーターの高さでございます。5センチにつきましては0.4ベクレルですか、50センチ、1メートルは0.03というような数値でございます。そこにおきましてですね、そのような数値であるので、町全体がですね、大丈夫かということでございますけれども、町におきましては、そのような数値例が出ましたので、安全であるというふうに考えております。


金子正直  放射能の関係につきましては、国のほうが避難場所を決めるのに、福島第1原発から半径何キロ以内という円上に範囲をとられました。その中が実は放射能が非常に高いということではなかったというのは皆さん御承知おきだと思います。要は風向きであるとか、地形の関係であるとかで、放射能の濃度が高い地域というのは全くランダムに出てきているという状況がありまして、果たして私どもの中井町のほうでですね、この役場の1点のみを測定したのみでですね、放射線が安全であるというふうに言い切れるのかどうかというのは私は疑問がございます。ぜひ役場でもですね、その測定箇所を、先ほども同僚議員のお話からも出ていますが、測定箇所をふやしていきたいということはお考えでいらっしゃいますか、どうでしょうか。


副町長  防災対策についてですね、金子議員からいろいろ質問をいただいております。何か答弁に対して納得しないようなように様子伺えますけれども、まず今回の大震災についてですね、県初め国もそうなんですけれども、災害想定を、今までの基準を引き上げてですね、特に神奈川県では先ほどのとおり、津波、液状化、さらには帰宅難民、そういうものを総合的に防災計画を見直しているということでございます。その中で、じゃあ、中井町にとって一番大事なのはどうか、その辺からですね、見直しの作業を進めさせていただきたいと考えております。
 いろいろ質問が出ている中で、十分、まだ準備の段階ということで、個々具体にですね、何をどのようにというものを、行政の中で、まだしっかり考えもまとまっていないので、総務課長が、金子さんにとってはあいまいな答弁になったかと思いますけれども、今後ですね、先ほど金子議員言われるようなものを踏まえてですね、中井町にとって一番必要なものを考えながらですね、今回、見直しを図っていきたいと思います。
 さらに、放射線量の関係ですけれども、いわゆる民間の方もですね、それぞれ場所を、中央公園あたりも測定されたような結果も教えていただいております。あるいはまた全国で、NHKの放送によりますと、定時にですね、本日の放射線量、こういったものを考えると、通常時の範囲内というようなことの中で、今現在ですね、中井町を再度ですね、細かく分けてですね、それらの放射線の測定が必要かどうか、その辺はですね、今後十分ですね、庁内で検討してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


金子正直  ただいま副町長のほうから大変前向きな御回答をいただきました。私も、子どもたちの、特にですね、放射線の影響というのを非常に懸念をしておりまして、例えば子どもたちが通う施設の安全、それから食べる食の安全ですね。もちろんいろいろな、皆さん農業とかに携わっている方もたくさんいらっしゃるわけですが、そういったものへの配慮も必要かと思いますが、特に子どもさんたちに対するですね、安全の考え方というのをですね、町のほうもしっかりととらえていただければと思います。先ほど町長のほうからも、部分的な調査もですね、今後検討するようなお話もありましたので、ぜひ御検討いただければと思います。
 ホームヘルパー2級の関係につきましてですが、町のほうからも、ぜひ前向きに検討してまいりたいというふうな御回答でございますので、なぜ私がホームヘルパー2級の資格についてですね、支援をしていただけないかという提案をしたかというのをちょっと簡単に御説明申し上げますとですね、確かに介護の中でホームヘルパー2級というのは大変基礎資格でですね、これを支援を願いたいというのは、一般的には就労支援ですね、お仕事をされるという方について、この2級資格をとっていただいてという効果が期待できます。
 皆さんも御承知のとおり、現在もですね、介護職員は大変人手不足で、こういった方を、皆さんチラシ等をごらんになると、いつも求人チラシにはホームヘルパー2級を求むというのがたくさん出ているかと思います。現状がこういうことで間違いないと思いますが、実はこのホームヘルパー2級受講の方というのが家庭内の介護にも生かせるということがあります。これは、ある講座のアンケート調査で、その受講動機というのを確認をさせていただいていますが、なぜホームヘルパー2級の資格をとりますかということの動機をですね、アンケート調査をとったものがあったんですけれども、私も実はそのヘルパー2級講座の開設なり運営なりをやったことがある社会福祉法人でもあるんですが、介護職につきたいというのは、やはりその介護の仕事をしたいというのは4割ぐらいいらっしゃいますが、実は家族の介護のために、あるいは準備のためにこの資格をとりたいという方が2割いらっしゃいます。それから、将来自分が介護を受ける可能性があるから、今のうちに介護の勉強をしておきたいというようなことが1割、都合3割ぐらいの方が、御家庭であるとか自分のためにこの資格をとってみたいという動機の方がいらっしゃいます。
 一般的な支援制度もたくさんあるんですが、できれば私のほうでは、公的な助成制度はたくさんあるにはあるんですけれども、例えば御家庭の方、一般の方が2級講座をとりたいといったときに、比較的うまくですね、ぱっと支援をしていただけるような、そういう支援制度を町のほうでぜひ創設をしていただけないかと思っているんですが、後で伺うんですけれども、私は介護の担い手をふやしたいと、地域での担い手をふやしたいんだというのがここでは実は最大の目的なんです。ですから、ただ単なる就労支援ではなくてですね、これから高齢化がどんどん進んでいく中で、2015年には、先ほど冒頭でもお話ししたように、団塊の世代の方たちが高齢化に向かっていく中で、非常に当町でも人数がふえてまいりますが、そういった方たちを支援していく意味でも、ぜひですね、この支援制度を立ち上げていただけないかと思っておりますが、福祉介護課長、町のほうでは、そのようなところで、町の担い手をふやしたいというところがあるんですが、どのようにお考えでしょうか。


福祉介護課長  それではお答えいたします。冒頭、町長申し上げたように、介護の職につきたいとか、資格をとりたい、あるいはそういう勉強をしたいといった方については大変有益な制度であると、今後検討していくという内容でございます。介護、地域に介護の手を、担い手を広げるというふうなことですけれども、当然ヘルパーの資格の取得、それも1つ有効な手段であると考えます。ほかに、町といたしましても、家族介護教室、町の地域包括支援センター、社協に委託した中で、介護教室を行っております。その中でも十分そういった技術の習得、あるいは勉強していただくという機会もあろうかと思います。あわせて保健師による出前講座等も必要があれば積極的に行っていくと。その中で、当然有効な手段の1つでありますので、今後も検討したいと。そういったことが地域の介護の手を広げるというふうにもつながるのではないかというふうには考えます。


金子正直  もう一点はですね、実はそのホームヘルパー2級の、その地域における介護の手をふやしたいという意味合いの中に、高齢者虐待防止法というのを皆さん伺ったことがあるかと思うんですが、これ、法の正式名称が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律というのが正式名称です。それで、ぜひですね、家族介護者の介護疲れとかで不測の事件が起こったりもします。御家族を面倒見ていた方が疲れてしまって事件を起こしてしまうというようなことも、当町は起こってはいないと思うんですが、最近では二宮町とかでもですね、介護疲れで自分で手をかけてしまったというような事件も起こります。
 それから、高齢者虐待の予防というものもですね、こういった介護の知識等を習得していくことによってかなり予防できるのではないかと、そういう効果が期待できるというふうに私は考えておりますので、いろいろと予算の問題とかは比較的安価でできるのではないかということを思っておりますので、ぜひ町長のほうもですね、前向きに御検討いただけないかと思っておりますが、町長、いかがでしょう。


町長  まずは確かに介護を受けている人も、介護をする人も、本当にこれは言葉ではあらわせない、本当に大変な作業であるということで、それがちょっとした言葉のあやから虐待になったり、またそれが不幸な出来事につながってしまうということが、私もいろいろな情報の中では伺っております。私も実はおふくろをもう長く介護ということで、そういう面では、本当に介護というのは大変であるというふうに思っております。
 だからその中で、やはり今、言われるように、そういう不幸な出来事がないために、今、金子さんのほうからも言われたように、介護をすることによって少しでも気持ちが高ぶるような、そういうのを防ぐようなことにもなろうというふうに思うので、そういう面でも、これからも予防策として、これから検討していきたいというふうに思っております。


金子正直  あとボランティアのポイント制度につきましては、既にこちらの御回答のほからもすべて出ているようには思うんですが、換金などの経費はですね、介護保険のほうから支出していただくことにはなるかと思うんですけれども、それでは財政負担が心配だよというようなこともおありになるかと思うんですが、実はこの介護予防効果がですね、ポイント換金の負担を上回っておりますというような、高齢者1人当たりの費用削減効果もあったというようなですね、都市もあります。
 ぜひですね、町ではそのボランティア制度が大変…ボランティアさんが盛んです。それから行政のほうでもボランティアの方にいろいろと要請をしている面もたくさんおありになろうかと思うんですが、そのボランティアをおやりになっている方もですね、目標を立てて、何かやったら1ポイントもらえるというので、そういうことがあったほうが、やりがい、それから長く続けられるというような効果も十分期待できるかと思いますので、ボランティアのポイント制度もですね、ぜひ町のほうでも御検討していただけないかと。
 先ほど言ったように、大きくは保険料の減額とかですね、それから介護予防の施策、いわゆるそういう保険料の抑制策にもこういった制度が使えますので、御検討いただくことをしていただけないかということで御提案をさせていただきましたが、その辺は、町長、いかがでしょうか。どのようなお考えでいらっしゃいますか。


福祉介護課長  お答えいたします。金子議員おっしゃるように、効果は、たしか東京の稲城市が最初に始めまして、効果があるという報告はいただいております。介護保険料の減額も効果が見込めるというふうなことも認識しております。町のほうでは、今、地域支援事業の介護予防事業として実施をしております。今、町長の答弁がありましたように、町のほうでは、効果が特に高い転倒骨折予防教室、それから水中運動教室等を実施しております。あと全体的に、地域支援事業の枠もございまして、介護給付費に対して3%という枠もございます。そのようなことも含めて、今、実施している横浜市でありますとか相模原市等々を参考にしながら今後検討したいと。ただ課題も、大分、管理機関等の課題もあるなという認識はしております。


金子正直  最後にですね、冒頭の私の質問でも2015年という西暦の年月日を出しておりますが、社会保障制度の中でも2015年というのは、これは全国レベルでそうなんですが、まさに団塊の世代の方たちがですね、高齢化していくということでございます。
 それから、実はこれから10年後、その2015年から10年後にも大きな社会変革期が来ます。2025年問題と呼ばれている部分です。これは日本の人口が減少するということです。どうも推計値では1億人を切るとかという推計値もあるようなんですが、そうなりますと、当町のほうもですね、ぜひそういった2015年問題、2025年に向けてですね、対策をいろいろと打っていく必要も今後出てこようかと思いますので、ぜひその辺も念頭に置きながらですね、私の御提案した制度もぜひ創設をしていただければと思います。
 以上で質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は14時50分といたします。
                           (14時35分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 引き続き一般質問を行います。
 3番 二宮章悟君。


二宮章悟  通告に従いまして、1問目、災害時要援護者登録制度の定着化を、について質問させていただきます。
 平成16年に発生した一連の風水害では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、高齢者等の災害時要援護者の避難支援が検討され、平成17年3月に内閣府により災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、市町村を中心に推進されてきました。町では、平成22年6月にスタートし、自治会、民生委員を中心に、支援を希望する人が自身の情報を事前に災害時要援護者登録をすることにより、災害時には地域において助け合いの安否確認や避難支援が受けられるようになりました。
 発足以来、1年3カ月がたち、災害発生時に行動ができるように制度定着化の時期と考えます。民生委員が把握している要援護者558名、登録された災害時要援護者146名の支援を担当する地域の民生委員、自主防災会関係者は、町と一体となった避難支援の取り組みに不安を感じているのが現状です。
 1、自助・共助・公助を基本とした制度定着化に対する町の役割について。
 2、避難所における支援体制について。
 3、意思統一のため、関係機関との調整を目的とした関係者会議の開催について。
 4、要援護者の未登録者に対する今後の取り組みについて。
 2問目は、防災無線の有効活用について。
 町では災害発生時に町民を守る広報、非常連絡手段として、屋外の人向けには防災行政無線と屋内に設置されている戸別受信機、さらに携帯型無線機が自治会長等に導入されています。平成14年から戸別受信機が各家庭に無償で貸与され、災害の防止に活用されてきました。導入以来、多額の費用をかけ約2,600台が設置され、世帯当たりの普及率も77%と高く、町の防災に対する取り組みは、他町に誇れる有効なシステムと考えます。
 しかし、有効なシステムも9年が経過した現在、有効に稼働し活用されているものと、故障やその他の理由で活用されていないものがあると聞いています。また、町が貸与する制度を知らないで設置していない家庭や、大震災を契機に取りつけたい家庭もあります。
 災害は予測できません。町民の安全・安心を守る戸別受信機の設置と有効活用について、
 1、防災連絡手段として戸別受信機の重要性をPRし、貸与制度の再徹底は。
 2、有効に活用されていない受信機を回収し、新たな設置希望者への貸与は。
 3、防災行政無線の難聴地域の調査を自治会と協力し、防災モニターの設置は。
 以上、町民の財産と生命を守り、安全なまちづくりについてお尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。


町長  3番 二宮議員の1問目の「災害時要援護者登録制度の定着化を」の御質問にお答えいたします。
 近年、国内では地震や局地的な豪雨などにより、高齢者や障がいを持つ方など災害弱者と言われる方の避難がおくれるなどして犠牲となるケースが多くなっております。議員ご指摘のとおり、平成16年には新潟県中越地震、さらには台風23号や豪雨等により、全国各地で甚大な被害が発生し、多くの高齢者が犠牲となりました。
 このようなことを踏まえ、国では災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、町では、平成22年6月より、避難等に支援が必要な方の情報を自治会や関係機関等で共有することにより、日ごろの見守りや災害時の情報伝達、避難行動などの支援を地域ぐるみで行うことを目的とした中井町災害時要援護者登録制度を実施しております。
 1点目の「自助・共助・公助を基本とした制度定着化に対する町の役割について」ですが、災害発生時におきましては、まず、自分の身は自分で守る自助が基本でありますが、避難等に支援が必要な方には地域での助け合いの共助が重要であると考えます。
 この制度を定着化するに当たり、公助としての町の役割は当然のことながら、地域の住民、さらにはこの制度を必要とされる方に御理解をいただくため、制度の周知に努めることが重要であると考えており、町のホームページにも掲載いたしました。今後も広報への掲載やチラシの配布、さらには民生委員、地域包括支援センターなどの協力を得て、周知を図ってまいりたいと存じます。
 2点目の「避難所における支援体制について」、お答えいたします。
 災害が発生し、避難勧告や指示等により広域避難所等へ避難した場合の避難所における支援につきましては、災害の規模や状況により異なることが予想されますが、寝たきりの方などの受け皿として、現在、中井富士白苑と災害協定を締結しております。
 なお、新たな福祉避難所の検討など、災害発生時には要援護者等が安心して避難できる体制を整備していくとともに、災害の状況に応じた支援ができるよう、国や県または医療機関、福祉施設など関係機関等との連携の強化に努めてまいります。
 3点目の「関係機関との調整を目的とした関係者会議の開催」につきましては、ただいま申し上げたように、災害時等に備えて連携が重要であることから、必要に応じて関係機関や自治会長、民生委員等との調整会議を開催したいと考えております。
 4点目の「未登録者に対する今後の取り組みについて」ですが、現在、民生委員の把握されている要援護者につきましては、災害時の要援護者とは趣旨が異なるところがございますが、登録の必要な方は多くおられるものと認識しております。登録については、引き続き地域の要援護者を把握されている民生委員を中心に御協力をいただくとともに、自治会や関係機関等の連携を強化し、制度の推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2問目「防災行政無線の有効活用について」の御質問にお答え申し上げます。
 防災行政無線の戸別受信機につきましては、平成13・14年度に防災行政無線の難聴区域を解消するために、市町村地震防災対策緊急支援事業補助金を受け、整備をしてまいりました。現在では、自治会加入世帯のほとんどの世帯には設置されていると思います。
 それでは、順次、御質問にお答えいたします。
 1点目の「防災連絡手段としての戸別受信機の重要性をPRし、貸与制度の再徹底は」の御質問についてお答えいたします。
 今回の東日本大震災を受けまして、防災行政無線を使い計画停電などの広報活動をしたところ、数多くの問い合わせがあり、今後、戸別受信機の重要性、そして利用方法などを、町のホームページや広報紙で、より確実な情報が町民に伝わるよう周知に努めてまいりたいと考えております。また、広報手段の一つとして安心メールの導入も考えておりますので、その活用方法について広報し、より多くの加入者が登録していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 2点目の「有効活用されていない戸別受信機の回収と新たな設置希望者への貸与は」についてであります。今後は、戸別受信機の活用方法や返却方法等周知徹底を図り、貴重な貸与物品でありますので、皆さんと協力しながら管理等を徹底し、より有効活用ができるように努力してまいります。
 3点目の「防災行政無線の難聴地域の調査を自治会と協力し、防災モニターの設置は」につきましては、新たに防災モニターを設置するのではなく、自主防災会長や防災リーダー等に防災行政無線の屋外放送の聞き取り状況や戸別受信機の受信状況のモニターになっていただき、防災行政無線の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


二宮章悟  個々に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。その中から何点か質問させていただきます。
 昨年の6月ですね、災害時要援護者登録制度がスタートしてからですね、現在まで、自治会、また自主防災会、また民生委員の方がですね、3月11日を契機にですね、全く今までの意識が変わったということを聞いています。これからはですね、地域のことは地域で守らなければならないと、そういう気持ちにそれぞれ変わっているところであります。
 災害時における行動がですね、効果を発揮するためにはですね、地域と町がですね、一体となったですね、取り組みが必要と考えます。そこでですね、再度、公助について、先ほどですね、自助・共助について主に回答いただいたんですけれども、公助の部分でですね、災害発生時に最効果を高めるためにですね、公助についてどのように、これからですね、考えて実施していただけるか、もう少し詳しく御説明をよろしくお願いします。


福祉介護課長  公助についての御質問でございますけれども、先ほど町長の答弁の中で、公助として周知を図っていくことが今後一番重要であるということから、今現在、御案内のように146名の登録ということで、まだまだ登録の必要な方というのはいらっしゃる、周知もまだまだ足りていないというふうには認識しております。
 そのような中で、今後、先ほどお答えしたように、地域の要介護者を一番把握されている民生委員さんを中心に、当然これから周知を図っていきたいと。あわせて、例えば窓口でありますとか、例えば介護保険の申請でありますとか、送迎サービスの申請等も来る方がいらっしゃいます。その中で必要な方というのは、窓口の中でも周知を図っていきたいと。あわせて、地域においても制度を定着するに当たって、そういった周知の御協力をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  今のお答えではですね、ホームページとかですね、広報等を通じて、公助の方法等をですね、広く広報していくということですけれども、我々がですね、一番不安に思っているところはですね、避難所においての支援体制、特にですね、大規模火災が発生したとき、長期にわたる避難所での支援体制についてはですね、先ほど新しい不安としてですね、この答弁にもありましたように、富士白苑等でですね、そういうところに災害弱者に対しては契約してあるということをお伺いしたんですけれども、私たちが、災害が発生した直後においてはですね、初期の段階で避難支援をですね、町や消防の支援には限界があるということも承知しているんですけれども、地域の活動がですね、欠かせないと。地域の支援者、また自治会、民生委員が被災者の支援をすることになっていくわけですけれども、このような状況でですね、それぞれ安否確認のためですね、被災者の家に行ったときにですね、そちらに寝たきりの方とかですね、医療器具をですね、つけている方がいられたと、そういう場面に接したときですね、どうしても災害のときは、とにかく安全な場所、近くの避難場所、そういうところに一時的には避難させなければいけないと思うんですけれども、そこまでとりあえず避難させたと。その次の段階のですね、町とか、消防とか、社協とかですね、その辺のですね、避難支援体制がですね、完全にもう、そういう横の連絡を含めてですね、できているのかなということについて、若干の、地域の人はですね、不安があるわけですね。
 その辺の不安をですね、払拭するためにですね、どういうふうな、それぞれですね、横の連絡等がですね、できていると、そういうことをお答えいただくと、地域の人が安心してですね、そういうときに、そういう場面に接して、災害対策本部とかですね、必要なそういう行政機関のほうに連絡すれば、そこから先は何とかやっていただけるんだなと、そういう具体的な、一番身近な避難所に行ったときの支援体制についてお答えいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。一番身近な避難場所というようなことになりますと、一時避難場所ということで、各自主防災会の自治会館が一時避難場所に指定されているというふうなことでございます。その後ですね、被災によりまして、広域避難場所のほうに移動するというような形になっているかと思います。
 先ほどもお答えしましたようにですね、寝たきり老人等につきましては、富士白苑がですね、今、災害協定を結んでいるということでございます。今後も、新たに施設につきましても随時結んでいくというふうに考えております。
 それとですね、横の連携がというようなお話がありましたけれども、今、会議におきましてもですね、いわゆる自主防災会長ですね、と民生委員につきましてはですね、今、随時ですね、お話、会議等を開かせてもらっております。しかしながらですね、消防署とかですね、消防団、そういった関係とのですね、災害対策避難所に対するそういった打ち合わせは、現在のところ伺っていません。今後はですね、そういった横の連携、どういったメンバーで行うかというところにつきましては、今の段階では具体的にはありませんけれども、そういったような会議をですね、随時開いていかなければいけないのかなというふうに考えております。


二宮章悟  今のその部分がですね、一番、現場でですね、そういう、いざ災害の方の目の前へ行ってですね、やることは、当然これは、地域、また地域の協力者と一生懸命やるんですけれども、その部分がですね、きちっと我々自身、自主防災会とかですね、民生委員さん、そこが理解していないと、自信を持ったですね、災害時のですね、対策がとれていかないのではないかということで、自主防災関係者、民生委員の方は、そこについてぜひともですね、町の力強い支援体制、こういうことになっているよと、そういうことをですね、これからもですね、地域に、または関係者にですね、PRしていただくと、本当の、我々も町と一体となったですね、災害者の避難支援、そういうことをやっていけるというふうに感じています。
 どうかその辺ですね、早期にですね、その体制を整えてもらうことと、あと地域に対してですね、説明をですね、する、ホームページでもいいです、広報でもいいです、いろんなパンフレットでもいいですけれども、そういうことをですね、やっていただきたいと思います。
 あとですね、関係者会議というところが、先ほど言われたように若干抜けているところがあるのでお願いしたところなんですけれども、あと残っているですね、要援護者の412名といいますか、民生委員さんが把握しているですね、558名の要援護者の方、災害時要援護者登録をされている方146名ですか、そういう方がですね、いるわけですけれども、その残りの412名の方、これからやっていくという、順次ですね、そういう方に、民生委員さんを通じて災害時要援護者登録をしていただくということをこれからやっていただけるということにはなっているんですけれども、これ、スタート時のときにはですね、年1回、4月とかですね、年度切り替えのときにですね、見直しをするというようなルールになっていたんですけれども、ことしの4月にですね、それをやられたかどうか、その辺お伺いしたいんですけれども、いかがでしょう。


福祉介護課長  見直しという話でございますけれども、まず、今現在、亡くなった方等につきましては、随時、自治会さん、あるいは情報提供している消防署なり、民生委員さんなり、情報を提供しております。あと変更があった方につきましては、原則年1回、町のほうで調査をしたいというお話を以前差し上げたかと思うんですが、なかなか難しい状況もございまして、自治会にお願いするのもお手数がかかるしというところで、今現在、地域包括支援センターや、担当者を含めて、電話連絡等で、変更があった場合の変更届けの受付をしようかなというふうに考えております。
 対象者のおたくについては、変更があった場合については、変更届けも一緒に送付してありますので、連絡くださいという文書をお流ししているんですが、病院の変更やら簡単な変更についてはなかなか変更届けが出されないというのが実情でしょうから、電話等で確認しながら、その変更作業をこれからやっていきたいというふうには考えております。以上です。


二宮章悟  4月、年度がわりにですね、そういうことをやられなかったということで、個々に随時ということでやっているという解釈でいいですか。私たちがですね、実際のですね、防災関係者と民生委員さん、とにかく一番の不安に思っているところは、やっぱりお互いの連絡、お互いの役割、そういうことがですね、同じ意思統一されているかなという、その意思統一された上で、それぞれが避難支援に協力すると、一体となった避難支援に協力するという、その部分をですね、早く確立して、それぞれの役割分担、それが全うできるようにですね、これからもぜひ、この制度定着化に向けてですね、やっていっていただきたいと思います。地域をですね、預かる私たちにとってですね、ぜひその点をよろしくお願いします。
 2問目のですね、防災無線の有効活用についてということなんですけれども、防災無線についてはですね、屋外と屋内をですね、それぞれ分担した防災行政無線とですね、戸別受信機、こういうものと、自治会長さん等が持っている無線機、こういうことで、防災の連絡手段としてですね、相当町は力を入れてやっていただいているんですけれども、特にですね、9年たって、制度が、大分皆さん忘れてきているという状況で、今回、貸与制度を再徹底していただくということにはなっているんですけれども、なぜこの辺のですね、お願いしたかというとですね、私がですね、参考までに、いろんなですね、関係者33名の方にそれぞれアンケート、個別に会って質問したりしました。その結果ですね、現在も問題なく使用して聞いていますよという方が17名、いや、今、使用していないよという方がですね、14名、あと制度を知らなかったという方が2名いたんですけれども、予想以上にですね、使用されていない方が多いなということで、私もですね、この質問は間違っていなかったかなというように思っています。
 特にですね、使用していない、なぜ使用してもらえないのかなということに関してですね、そのことについても御意見を聞きました。音が出ないと、うちへ持っていって…まあ、いろんなケースがあるんですけれども、出たり出なかったりとか、全く何も言わないよとか、いろんなことがあるんですけれども、その音が出ないということについて9台ですね。9台の中には、故障か、電波障害、電波が弱いとか、設置場所…これ、設置場所も電波が弱いのも大体同じなんですけれども、そういうことが主などうも理由だなということで、こういうことについてはですね、いろんなですね、設置のマニュアルとか、設置指導とかですね、何かしないと、このままでは有効に使ってもらえないんじゃないかなというふうに感じています。
 それと、あと14件の内訳の中で3台、これは放送内容について、こういうことで、どうも放送内容がですね、いざ防災という使い方も、常時放送するという性質のものでもないこともあるんですけれども、めったに言わないなとかですね、あと、危険予防のタイムリーな放送ではないのではないかと、そういう意見もありました。あと、日常の放送利用についてももう少し考えれば聞いてもいいんだがなとか、一部の人からは、訃報連絡のみで私は切っちゃったと、これは本当に一部の方なんですけれども、それぞれ放送内容についてはもう少し利用の方法があるのではないかなということもありました。
 あと2台ですね、音がうるさいということで使っていないとか、電気を切っちゃっておく。これはボリュームを下げればいいのではないかなと思うんですけれども、極端な方は、切っちゃったよなんていう人もいました。
 あと16件のうちのあと2台ですね、それは制度を知らないと。これは新しい方もあるんですけれども、こういう制度を忘れたか、記憶にないか、制度をですね、知っていないよということでつけていなかったということですね。そういう方は、3月11日を経験してですね、取りつけたいななんていうことを言っておられました。
 こういう、放送内容についてはですね、それと役場内でのですね、放送体制及び放送内容の取り組み等についてですね、その辺のですね、質問をですね、ちょっとさせていただきたいと思います。役場内の放送体制についてはですね、昼間の体制は職員の方がいられると思うんですけれども、夜間の放送についてはどうなって…夜間、災害等ですね、そういうことが発生した場合は、どのように体制的になっているのか、お答えいただければ。よろしくお願いします。


総務課長  お答えいたします。今回のですね、東日本の大震災におきまして、計画停電が起きました。それでですね、計画停電の内容等、いろいろ防災無線を使ってですね、広報することがありました。その段階でですね、聞こえないとかいう問い合わせとか、うちにも欲しいというようなことがですね、随分ありました。
 聞こえないというような問い合わせがあった場合にはですね、とりあえず…(「夜間の対応どうなっているか」の声あり)夜間の放送につきましてはですね、守衛さんがですね、警備、お願いしております。その方が放送します。あとですね、ある一定のですね、大きな地震等が発生しましたら、J-ARERTといいまして、自動的に防災無線が流れるような体制になっております。以上です。


二宮章悟  今、質問内容が、ちょっと順序がですね、音が出ないという対策ですね。これからですね、どのような対策で、町としてはですね、どういうふうに、この辺についてですね、指導、PRしていくか、具体的にお願いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。音が出ないというような問い合わせがありましたら、まず最初ですね、町のほうでは、電気器具のですね、今、いろいろ電波を発するものが多いです。ですので、多少場所を動かしてくださいというようなことでお願いしています。それでも無理だということになれば、役場のほうに来ていただいてですね、役場で防災無線の、入るかどうかのチェックをいたします。そこで、チェックでですね、大丈夫だというようなことになりましたら、また町民の方にお返しします。それでも、町でチェックしても鳴らないというようなことになれば、業者のほうに依頼してですね、防災無線の修理をお願いしているところでございます。
 ただですね、町のほうにですね、鳴らないとかいう情報も何も言ってこられない方がいられるというようなことでございますけれども、そういった方にはですね、先ほど町長答弁いたしましたように、広報等、ホームページを使いまして周知徹底を図りましてですね、戸別受信機及び防災無線の有効活用、随時にですね、皆さんに広報が伝わるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


二宮章悟  広報で、例えば音が出ないと、そういうことについて広報し、じゃあ、出ない方だけを対象にということで、そういう考え方でいいでしょうか。


総務課長  先ほど町長答弁いたしましたようにですね、戸別受信機の有効活用につきまして、広報、チラシ、そういったことに載せるということで、あくまでもですね、聞こえない方に対しての広報、周知ではございません。当然、今現在なくてですね、新たに希望されるような方がありました、そういった部分につきましても、同じようにというか、一緒にですね、広報のほうに載せるということでございます。


二宮章悟  今の広報をする場合ですね、町民の方、今、持っていられる方にですね、やってもらうことが結構あると思うんですね。例えば場所の移動とか、電波のいい場所、そういうところを見つけ出してですね、まず自分たちで音が聞こえる状況をつくり出してもらって、それができなかった場合は町のほうに返してもらって、それでまた故障かどうか等をですね、やったらいいと思うんですけれども、その辺のですね、設置のマニュアルとか、指導とか、そういうことも含めて広報をしていただけるのかどうか、その辺、お答えお願いします。


総務課長  お答えします。広報の内容につきましては今後検討していくというようなことでございます。


二宮章悟  あと放送内容についてなんですけれども、これですね、放送内容について非常にいろんな要求等あると思いますけれども、放送内容でも、決められた災害の防災無線ということですから、災害ということが前提になるかと思うんですけれども、その辺の、災害または、あとは警察の、この前も放送していましたけれども、振り込め詐欺とかですね、あと町の行事等ですね、多少の放送内容のですね、工夫もしたほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、あと先ほどのですね、放送内容の中で、訃報連絡、うまく使っていられるという中にはですね、訃報も結構ありがたいというような意見もありまして、どっちかというと訃報が聞きたいから、また訃報も利用しているよという方もですね、通常はそういう使い方になるかもわからないですけれども、そういうことも含めまして、放送内容等をですね、もう少しタイムリーとか、拡大をした放送内容について検討していただけるかどうか、ひとつよろしくお願いします。


総務課長  お答えします。防災行政無線の活用につきましてはですね、容量によりまして、災害、防災上の緊急な情報につきましては、事務所の所管課がですね、総務課に申し込みをし、放送するというようなことでございます。そのほかにはですね、広報紙等で既に周知している内容につきまして、急に変更が生じたとか、要はですね、行事の中止、そういったものにつきましては、必要がある場合、放送するというようなことでございます。あとですね、その他、町長が必要と認めた場合には放送するというような要綱がございまして、それに基づきまして放送の内容を決めているということでございます。


副町長  いろいろ二宮議員から御質問いただいていますけれども、まず一番最初の1点目の質問は、要は要援護者の関係については、共助の部分で、あまりにも民生委員さん、そして自主防災会長である自治会長に任せ切りだというような、そういう御意見だと考えております。もう少し町が、民生委員さん、自主防災会長さん、自治会長さんの間に入って連絡調整を十分にしてくれということの御質問だと感じております。
 その辺はですね、今後、防災は総務課、民生委員の担当は福祉介護課、そういうバリアを設けずですね、町はですね、1つ防災担当、あるいは民生委員の担当になるか、その辺を十分打ち合わせをしですね、連絡調整会議、そういうものをですね、図っていきたいと思います。
 それから防災無線の関係につきましては、いわゆる屋外放送ということの防災無線を57年からですね、取り入れました。このときにですね、やはり屋外放送で、なかなか聞きづらい場所が、いわゆる難聴地域が多数あるということを踏まえてですね、戸別受信機を、アンテナつきの受信機をですね、町内でも公共施設ほか取り入れたのが始まりでございます。そして先ほどの答弁のように13年、14年、県の支援金をもってですね、整備をさせていただきました。
 いわゆる防災無線ですから、総務省の電波管理局で与えられているワット数、これら辺がですね、決められております。なかなか有線電話のような機能まで、果たして向上、レベルを上げていくのがなかなか無理なところがございます。そういう意味も踏まえてですね、いわゆる技術的にいろいろ工夫はさせて今まで取り組んできておりますけれども、まだまだ聞こえづらい、そういうところもあるのかなということで、町も今後ですね、工夫なり、そういうものはさせていただきたいと考えております。
 そしてですね、内容ですけれども、防災広報無線という、こういうことでございます。ですから、防災はもとより、安全・安心まちづくりのために、警察からの情報とか、そういうものはもちろんですけれども、町では1つ、先ほども出ています、農協がかつてやっていた有線放送のなごりでですね、住民からの要望が強いということで訃報のお知らせをですね、特別に広報させていただいています。
 今後ですね、自治会長さん、議員さん、また町民の意見を聞いてですね、防災無線の放送内容の運用にはですね、いわゆる努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  今ですね、副町長さんからですね、要点を説明していただきましたので、そういうことで、ぜひその辺をですね、検討して、よろしくお願いします。
 最後にですね、防災行政無線のですね、パンザマストごとのですね、放送機能があると聞いているんですけれども、この辺についてですね、場合によっては自主防災会とか自治会でそれぞれの地区にですね、それぞれの行事等をですね、緊急に連絡したいとか、地域の中の連絡に利用したいと、そういう機能もあるということを聞いているんですが、そういう機能があれば、そういう自治会でも利用したいなということも考えている人もいます。またそういう制度も知っている人がいます、知らない人もいますけれども。そういうことをですね、もしそれが可能であればですね、そういうことを地域で説明していただいて、こういう機能があるから、こういうところについてですね、利用できないかということをですね、その辺の地域の利用についてですね、周知していただけないかということ、お考えをお伺いいたします。


総務課長  お答えをします。防災無線につきましては、パンザマストごとに役場の親機で放送もできますし、パンザマストのところにですね、じかにマイクをつけまして放送することもできます。そういったことをですね、自治会長会議におきまして御説明いたしまして、各自治会でですね、そういった放送があるというようなことであれば利用していただければというふうに思いますけれども、(私語あり)自治会長の引き継ぎのときにですね、前の自治会長からですね、引き継いでいられるという自治会もございますけれども、今後はですね、またですね、自治会長会議におきまして周知したいというふうに考えております。


二宮章悟  ぜひそういうことで利用させていただきたいと思います。
 ちょっと戻りますけれども、戸別受信機にはですね、特に感じたことはですね、利用していない方、これが非常に多いと。50%弱ぐらいの方が、実際は自宅で、無償で貸与されたからかわかりませんけれども、割合利用していない状況がありますので、その中の、なぜ聞こえないかという9件の部分は電波の問題があると思うので、その辺をですね、広くPRしてですね、聞こえるような方法、その辺を重ねてお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


町長  いろいろ二宮さんから御質問ありましたが、今、防災無線の扱いについては、今、考えれば、無償提供がよくなかったのかなと、そういうふうに思いたくなるような、粗末にし過ぎるなと私は思っているんです。そういう意味では、もっと有効活用してもらうためにも、聞こえないなら、どうやったら聞こえるかということは、もちろん最初の日にそういうことは試していただくわけで、何か本当に、確かに二宮議員が言われるように粗末にしているなということ、本当にもったいない話だなというふうに思っております。本当にその点では、何か考えなければいけないというふうに思います。


議長  15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党として、3件について質問したいと思います。
 初めにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。台風12号に伴う記録的な豪雨は、各地に河川の氾濫や土砂崩れをもたらし、亡くなられた人や行方不明者が多数出るという大きな被害をもたらしました。亡くなられた方と、その御家族、被害を受けた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 それでは質問に入ります。初めに、消防広域化は町民にとってプラスになるか、質問したいと思います。
 8月8日の県西部広域行政協議会で、町長は消防広域化への具体的に協議する任意協議会に参画の意向を示されました。小田原市消防本部への事務委託方式による広域化としていますが、中井町民にとってプラスになりますか、お尋ねします。
 県西地域全体の消防の将来像として、今後、消防広域化の検討資料として活用する広域消防グランドデザインは、現有消防力のまま広域化した場合、ポンプ車の町への平均到着時間は年・火災2.5件で5.8分と、広域化前と変わりませんが、救急車の平均到着時間は、救急件数413件で6.4分で、0.3分遅くなります。
 グランドデザインは消防力適正配置により、足柄消防組合中井分遣所を廃止して、県道中井羽根尾線、坂呂橋交差点付近に再配置することにより適正配置の効果を示していますが、それは小田原市民にとってであり、町内の消防車の平均到着時間は2.8分遅くなり8.6分に、救急車の到着も遅くなり、町民の生命・財産を守れますか、お尋ねします。
 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は、国の整備指針は、火災発生から6分半以内で消火活動を実施しなければならないとの規定を示して、とりわけ深刻な人員不足・広域化により消防力の改善を強調し、予算の手当てを大臣も認めました。今、広域化により、足柄消防組合の整備充実が求められているのではないですか、お尋ねいたします。
 次に、ゲリラ豪雨に耐える河川を求め、質問いたします。
 町には大きな災害がなく幸いと思いますが、中村川・藤沢川は豪雨によりたびたび護岸が崩壊しています。台風でもないのに、時間100ミリというゲリラ豪雨が日本列島のあちこちで大きな災害をもたらしています。河川の改修・整備についてたびたび求めてきましたが、真剣になって県に求め、事業を進めないと大災害発生の心配が募ります。
 中村川の富士見橋上流は河床整備がされず、アシが根を張り、一部は竹やぶになり、土砂が堆積して反対側の護岸の基礎を削っています。さらに上流の雑色橋の下流右岸、県道の護岸の崩壊も、応急保護をしてシートがかけられたままです。この改修、周辺の河床整備と清水川との合流点の下の右岸堤防を高くすることが求められています。ここが崩壊すれば、上から右岸が崩壊して人家まで危険にさらされる恐れがあります。
 旭橋周辺も常に河床整備し、護岸の改修が必要と思います。藤沢川は下流が整備され河床も下がり落差ができ、土どめ堰堤も壊れているところもあり、侵食が進むと考えます。引き続き早期の改修を求めていく必要があります。
 ゲリラ豪雨がいつ町を襲うかわかりません。真剣な取り組みを求めて、お考えを伺いいたします。
 次に、安心して農作物がつくれるように施策を求め、質問いたします。
 茶葉から放射性セシウムが検出され、300キロメートルも離れた神奈川県西部にまで原発事故の恐ろしさを知らされましたが、町の空間放射線量は、町役場での県の測定では0.03マイクロシーベルト、中央公園での日本共産党神奈川県委員会の測定では0.02マイクロシーベルトでしたので、365日屋外にいたとしても年間263マイクロシーベルトの被曝であり、一般の人の年間の被曝量の上限とされる1,000マイクロシーベルトや県内の自然放射線年間900マイクロシーベルトより低いことは確かなことですが、自然界に存在しない物質により被曝することがあってはならないことです。
 通常でも食べ物で年間290マイクロシーベルトは被曝していると言われます。現在のところ野菜からはほとんど検出されていませんが、農家が安心して野菜を栽培して出荷するためには、農地の汚染度の調査が必要です。全体として調査のつど減少していますが、近隣の平塚市の畑で放射性セシウムが44ベクレル、水田で38ベクレルですので、米は0.1、野菜・果実は0.1未満の吸収係数で算出して、目安ができ、安心して栽培できます。町内の土壌調査も行い、風評被害対策が求められます。なぜ茶だけ汚染度が高いのかと調査も行い、安心した栽培ができることを求め、お考えを伺います。
 以上、3点について質問といたします。


町長  15番 小沢議員の「消防広域化は町民にとってプラスになるか」の御質問にお答えいたします。
 総務省消防庁は、平成18年6月14日に消防組織法を一部改正し、消防体制の一層の充実強化と高度化を図る目的で、消防の広域化を推進することにしました。これを受け、神奈川県では、平成20年3月に横浜市、川崎市、相模原市を除く県域を5つのブロックに分けた神奈川県消防広域化推進計画を策定し、平成24年度末を目標に、消防広域化への取り組みを推進しております。
 このような状況下、県西地域では、平成28年5月から始まる消防・救急無線デジタル化の効率的な施設整備のあり方も含め、検証を行うなど、平成18年度に県西地域広域市町村圏協議会に広域消防検討分科会を設置し、県西地域全体の消防の将来像を客観的な見地で分析した広域消防グランドデザインを、検討資料として作成いたしました。
 そして平成22年度からは、各市町の消防、財務、人事担当者などによる専門部会で、小田原市への事務委託を想定した中で、消防本部、消防署の組織のあり方、職員の人事、身分の扱いなど、広域化に際して生ずる人件費や設備整備費などの財政シミュレーションを取りまとめ、協議会で検討を進めてまいりましたが、8月上旬に開催した協議会において、箱根町、湯河原町が広域化検討への参加を正式に見送ったことから、今後は2市6町で検討組織を設け、広域消防運営計画の策定を進め、今年度末までには広域化の有無の最終的判断をすることになっております。
 議員御承知のように、足柄消防組合は1市5町で一部事務組合として運営されていますので、この広域化の検討に当たっては、現在の消防組合の財産、債務の扱いなど、組合解散後の対応も含め、多様な事項を検討する必要があります。また一方で、本町は行政圏と生活圏が異なるという特殊事情もあります。小田原市への事務委託が最善の方法なのか、どのような方法が暮らしの安全・安心という住民サービスの維持・向上につながるかという観点で検証しながら、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解承りたいと存じます。
 2問目の「ゲリラ豪雨に耐える河川を」の御質問にお答えします。
 近年、狭い範囲に短時間で強い雨が降る局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が日本各地で発生しております。昨年の9月8日には、近隣の市町村でも記録的な豪雨に見舞われ、また先日も台風12号で大変な被害が出ました。議員御承知のように、町を流れる中村川と藤沢川は二級河川、葛川や岩倉川などは砂防指定河川に指定されております。これら河川の維持管理は河川管理者である神奈川県が行っておりますが、町でも流域に住んでおられる住民の安心・安全を確保するため、日々パトロール等を行い、問題等が起きれば、県と連携をとりながらことに当たっております。
 御質問の、中村川や藤沢川の改修等の状況ですが、県によると、中村川の堤防においては、計画された断面は確保され、現時点では整備済みの状況にあるとのことで、堤防高のかさ上げ等は今のところ計画にないとのことです。しかしながら、今後懸念される想定外の豪雨への対応策として、計画的な河川の改修・整備の必要は十分認識しており、通常の維持管理で行っている河床整備や護岸の草刈り等とともに、河川管理者である県に対し、引き続き要望等を申し入れてまいります。
 また、御質問にありました雑色橋下流の右岸箇所におきましてですが、現在、大型の土のうとシートで護岸の仮保護を行っており、今年度の台風シーズンを過ぎた渇水期に、富士見橋上流の河床整備とともに、本復旧に着手するとのことであります。
 次に、藤沢川につきましては、中村川の合流点から藤沢地区にかかる暁橋の先1,100メートルの区間は改修工事が済んでおり、平成21年度からは、上流にかかる天王橋の先から護岸改修が行われております。
 県では、未改修区間の護岸や堰堤などの老朽化が進んでいることは十分承知しており、町としても早期の事業化を願っているところであり、今後も県に対し、必要な要望と、でき得る協力・協議を重ねてまいりたいと存じます。
 なお、町では大雨による河川の洪水災害から町民の安全な暮らしを守る防災対策の一環として、洪水時における中村川・藤沢川の被災想定域や避難時の心得、避難場所などを明記した洪水ハザードマップを平成21年度に作成し、流域住民の方々に戸別配布をさせていただきました。
 今後も、ハード・ソフトの両面から、県を初め関係機関や地域の方々と連携を図り、取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 3問目の「安心して農作物がつくれるように施策を」の御質問にお答えいたします。
 平成23年3月11日の東日本大震災に起因した東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、農畜産物への放射能汚染問題については、本町だけでなく県内の農家においても甚大な被害を受け、憤りを感じているところであります。特に足柄茶におきましては、農家の高齢化対策や耕作放棄地の解消を目的に推奨してきた中で、ようやく数名の生産者が摘採・販売が始まり、産地化に向け一歩を踏み出したところであり、生産者の方には本当に御心配、御苦労をおかけしていると感じております。町といたしましては、生産者が引き続き安心して栽培ができるよう、県や農協等の関係機関の指導を受け、出荷制限解除に向けた調整や補償問題等に取り組んでいきたいと考えております。
 また、茶における放射性セシウムによる汚染メカニズムに関しては、茶はカリウムをよく吸収する性質があり、これと類似したセシウムが古葉に付着し、葉面から吸収され新芽に移行したもので、土壌中から吸収されたものではないなど、県のプロジェクト研究で推定されたことや、茶の放射性セシウム濃度検査結果を踏まえ、生産者には放射性セシウム濃度の低減を図るための管理指導を行っているところであります。
 このほか、県内の主要な農作物の放射能濃度は、国が定める暫定基準値以内にとどまっておりますが、安全・安心な農作物を消費者に提供するためにも、引き続き主要な農産物については検査を実施していくこととなっておりますので、必要な情報を町民に提供していきたいと考えております。
 また、農用地の土壌検査につきましては、さきの同僚議員への御答弁のとおり、農用地土壌の暫定基準値は、国の原子力災害対策本部が発表した、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の規制値1キロたり500ベクレル以下となる水田土壌中の放射性セシウム濃度の上限値5,000ベクレルとなっており、県において県内7カ所で農用地土壌の検査を行い、国の暫定基準値を下回っているため、作付を制限する必要はないと公表をしております。
 しかし、小沢議員の御質問のとおり、本町で生産される主要な農産物は茶だけではなく露地野菜全般でありますが、農林水産省が公表している農作物の吸収係数から見ると、露地野菜のすべてが玄米の吸収率を下回っているため、農作物を作る上での安全性は、県・農協の検査等で、ある程度確保されていると認識しております。
 また、県では、新たに農作物の放射能検査を行うための機器を購入するという話も聞いておりますので、引き続き国・県と連携調整を密に行い、農業者の経営の安定と安全・安心な野菜づくりを推進するため、農業者への情報提供ができるよう努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  それでは質問させていただきます。答弁ではですね、小田原市の事務委託が最善の方法なのかどうか、どのような方法が、暮らしの安全・安心という住民サービスの維持や向上につながるかという観点で検証しながら慎重に判断してまいりたいと考えておりますと、答弁は非常にいい答弁なんですが、実際上ですね、この広域消防グランドデザインによるですね、救急発生状況のところに、救急隊を配置する消防署から出動し、小田原消防本部の橘、足柄消防組合消防本部の中井町井ノ口地区が、5分到着圏から外れ、空白域となっていると指摘しています。そういうことですから、広域化によって改善されるのかと思えばですね、適切配置の言葉により、再配置で、井ノ口方面は到着時間がさらに遅くなるということになります。
 グランドデザインでは、県道中井羽根尾線坂呂橋交差点付近に再配置すると言っておりますけれども、現実としてはですね、小田原市は西湘テクノパーク、その中に大体用地を確保しているように言われて、まあ、聞き及んでいるわけですけれども、そういうことになれば、さらにですね、遅くなると。井ノ口だけでなく中井町全体がですね、消防車含め救急車がですね、到達時間が遅くなるわけです。
 本当にこういうことではだめだと思うんですが、これを見てもですね、慎重に判断してまいりますなんて、これからの検討の段階ではなく、もう既にどうなるかということはわかっていると思うんですね。その点についてですね、どうお考えかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  確かに、今、小沢議員が言われるように、今回、私も今回の8月の協議会の中で申し上げたことは、まず最初に、我が中井町は生活圏が秦野・二宮であり、秦野・二宮からは5分で消防車が来ますよという話もさせていただきました。だが南足柄、小田原からは30分かかるということの中で、私は、以前からこの問題については、広域化は、先ほど申し上げたように、神奈川県の政令市を除いた全市町村が広域化を進めるということで始まったことです。その中で、もしそれが実現できれば、我が中井町は秦野あたりとの、その組み合わせになるというふうに思うんですが、よその市町村は、今回、見送っております、それは理由はわかりませんが。そのために、2市8町だけがこの広域化に向けての取り組みにつきました。
 だが、先ほど申し上げたように、最終的には、これは湯河原、箱根につきましては今回は入らないというふうな態度を明らかにされました。私も本来はそういうふうにしたいんです。だが今回、県の防災局長も来られまして、私は本来ならそうだという話を今のようにお話しをさせていただいて、だが足柄上消防の一員であるという以上は、勝手におれはこっちを向くよというわけにはいかないから、それは言わないよと、今回は。だけど最終的には、うちのほうとしてはそういう考えははっきりあるということでお話しをさせていただいております。
 ほかの地域でも、中井は向こうを向いているんだろうというふうな感じで受けとっていらっしゃるのも事実です。将来的には、やはり原則は生活圏でありますので、そういう方向でこれからも進めたいというふうに思いますが、今のところは足柄上、足柄消防組合の一員である以上、先ほど申し上げたようにあらゆる問題がまだ片づけなければいけないわけで、勝手に私だけがよそを向くわけにはいかないということで、今回はこういう態度をとらせていただきました。またこの点についても御理解いただきたいと存じます。


小沢長男  神奈川県でですね、広域化の計画があるわけですけれども、この2市8町の県西地域は町村合併と同じように先走ったのではないかと思うんですね。恐らく他の町村が、秦野にしたって、伊勢原、平塚にしたって、合併なんて考えていないと思うんです。これ以上大きくしてどうなるんだということだと思うんですね。
 ここに、一部ですね、三重県の場合の広域化の計画、これは10部を1本部に統合するということで、これは計画は机上の空論として批判が出ているわけですけれども、この中のですね、ある消防長はこう言っています。市民の命を守る救急と財産を守る消防、地形や産業形態も地域によって違う。署員も地元採用だから士気も上がる。地元で密着している範囲でやることが必要と、市町村消防の域を強調して、また大規模災害時は総合応援協定を結んでいるので、今のままで十分というようにしてですね、やはり地域住民の命、財産を守るというためにですね、効率化優先や経費節減だけではできないということが基本だと思うんですね。
 そういう点を考えたときにもですね、今の足柄消防の内容を見てもですね、大体消防車を出動するには4人体制、救急車は3人体制で出動することになっておりますけれども、ところが実際にはですね、5人体制ですね。場合によっては4人体制で現実やっているわけです。4人が消防、火災に出動していれば、救急車出ないんですね。こういう状態をですね、やっぱり消防力というのは、職員をふやしてちゃんとするという中で、地域の住民の命、財産を守ることができるんだと思うんです。
 そういう点で、私、さっき言った、佐々木憲昭議員がですね、国会で追及したように、あくまでもこれは広域化を強制しないと、地域を尊重して、十分そういう人員の手当てをするというふうに国会で答弁しているんですね、大臣が。ですから私は、なぜですね、足柄消防を充実していけばいいんじゃないかと、合併していいことないじゃないかということをなぜ主張しなかったかと思うんですよ。そうしていれば、今のこの現状で、中井町はそんなに心配することもないし、さらに充実することによって、多少の経費がかかってもですね、足柄消防全体がですね、住民が安心して暮らせるようにすれば、何も小田原に移管する必要ないんじゃないかと思うんです。神奈川県、どこに行ったって、恐らく合併しようなんて、広域化なんか考えていないと思いますよ。あまり先走り過ぎですよ。
 それで、言わせていただけば、ややもすればですね、町村合併が失敗して、今度は消防の広域化が進めば、それに逆にまた町村合併を考えるという方向もですね、検討せざるを得ないような状況になっていく、そうしむけていく可能性もあるわけです。私たち中井町はあくまで生活圏重視ということですから、当然今の段階で秦野とどうのこうのという問題ではなく、足柄消防を充実させればいいことなんだと思うんです。なぜそれを主張してこなかったか、その点についてお尋ねしたいと思います。


町長  先ほど申し上げたように、足柄消防の一員である以上、私は本来なら中井は秦野に、どうせ小田原に委託するぐらいなら秦野に委託すればいいだろうというふうな頭がありますので、そういう面では、足柄上消防1つで置こうよということは、私は、そういう言葉は私からはお話ししたことはございません。
 だが最終的には、そういう生活圏である、また消防は1分を争うものだと、これは本当に私も何度も口癖に申し上げておりまして、そういう面でも、今後の、秦野と即合併の話ではなくして、そういう広域的な連携は、秦野とも、二宮とも図っていく必要があろうというふうに思っているところです。


小沢長男  いずれにしてもですね、グランドデザインのように、適正なですね、配置替えによって、場合によってはというか、恐らくですね、西湘テクノパーク内に行くのではないかと思うわけですね。これは単なる空想でなくですね、このですね、消防広域化検討結果報告書というのがあるんですが、この報告書ではですね、こういうふうに報告している…これは検討結果ですから、行政の執行を守っておられるわけですが、消防署の組織等については、広域実施時は署所の統廃合は行わない。とりあえず行わないと。将来的には署所の統廃合、再配置及び職員の適性配置が必要となることから、詳細については運営計画に定めることにすると。まあ、これから具体的には定めるにしてもですね、ここで言っているのは、県西地域の消防広域化の検討を行った結果、広域化に伴う指令システムの改修や職員の処遇等の組織運営に違いがあることから、初期投資経費及び給与調整による人件費の増加等の課題があると。その課題を解消するには、消防広域化グランドデザインで明らかになっているとおりです。このとおりですね、消防広域化実施後に署所の統廃合、部隊数の見直しを行うことで、消防力を低下させることなく、職員の減員による人件費の削減で財政負担を軽減することが望ましいと考えられるということで、検討結果はグランドデザインに従うということなんですね。ですから当然これは配置替えがあるわけですから、当然ですね、小田原市民、橘住民にしてみれば、こんなありがたいことはないんですが、中井から見れば本当に大変なことになるんだということが明らかなんです、はっきり言って。
 それで問題はですね、秦野市に委託した場合ですね、確かに生活圏です。井ノ口地域は非常によくなると思います。ただ反面、今度は中村、北田、遠藤、古怒田、俎原、あちらのほうはですね、逆に時間が相当かかることになるわけですが、それをクリアできるのかどうかですよね。
 本当に秦野市にしたって、小田原市もそうです、予算はすべて小田原市会議員が決めるわけですけれども、やっぱり地元の住民のほうが大事なんですね。それで、私は今度の洪水、ありましたけれども、こういうときにも、要するに救助、これらも消防本部が近くなれば速やかに救助できると思うんですが、実際上は市民を大事にするでしょう、はっきり言って。
 そういうことで考えた場合は、広域、一部事務組合ならば、それこそ市長、皆さんが会議を起こしですね、発言もでき、それがどう民主的になるかどうかわかりませんけれども、一応意見を述べることができますけれども、委託は一言も述べられない。愚痴をこぼすだけの話になるわけですから、そういう点を考えたときにですね、たとえ秦野市に委託しても、本当に大丈夫なのか。今、分遣所があるからいいという地域が逆に悪くなるわけですから、それらも含めてどうなのかですね。
 これは、この前、町長、8日の日に、その協議会でこれから決めるんだというときに、午前中、私、行って、会って町長にお願いしました。何といってもこれは守るべきだとお願いしました。そのときにもですね、よその市町村の町長が反対するから恐らくできないだろうと、こう言われたときに、私、言いましたよね。よその町村の問題ではなく、中井町はどうするんだと、ちゃんと意見を述べてきてくださいと、私、言ったんです。ところがそういう意見は述べられない。当然、今の段階になればですね、問題は初めから足柄消防組合を大事にしようという方向で行けば、また意見が違ったかもしれませんけれども、今になってという話になっちゃったんです。
 ただ、この任意の協議会にしても、町村合併と同じ、詰めの詰めまで行って一抜けたというわけにはいかないわけですから、やっぱり初めからですね、きちっと態度を決めておく中で物事をやっていかないといけないと思うんです。そのときに、秦野市ともちゃんとこれがとれているのかどうか、これも聞きましたけれども、私は市長に会ったときに、ただお願いすることで、事務的な段取りはとれていないでしょうと、問い詰めましたよね。恐らくとれていなかったと思うんです。いずれにしても、この段階になればですね、否応なしに事務的レベルでも詰めていかなくちゃいけないと思うんですが、含めて、中井町民に対して、要するに生活・財産、命・財産を守ることができてですね、ちゃんとスムーズな委託ができるのか、その点をどう詰めていくのかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  まず、一番難しいのは足柄上郡中井町です。そういうことを考えて、割り切れない、100年の歴史のある中で割り切れないのもあります。ですから最終的には、私は先ほど申し上げたように、秦野へ委託ということになるんですが、その委託の時期は、また場合によってはずれるだろうというふうに思います。だが、やはり基本的な考えは今も変わりがありません。


小沢長男  いずれにしてもですね、答弁に、広域消防運営計画の策定を進め、今年度末には広域化の有無の最終判断をすることになっておりますということですから、本当に今年度末までにですね、中井町がどうするかということをはっきりしないということは、これはやりようがない、仕方がないというか、どうにもしようがなくなると思うんですね。その点をどうするかですね、この時点での態度というものは明らかにしておかなくちゃいけないと思うんですが、それはどうお考えかお尋ねします。


町長  先ほど申し上げたとおりです。


小沢長男  先ほど申し上げたといってもですね、いずれにしたって、それはこれから検討しますと。だけど23年度末には…今年度末ですよ。そこで決めて、24年度にはもう出発するという、そういう方向、年度には最終的には結論して、段取りをとって出発するということですから、そういう点では、やっぱり中井町としてどうしていくかということは、もう決まっていなければならない問題だと思うんですね。その点はどうなのかですね。


副町長  総論的に町長が答えたとおりですけれども、まず秦野市の委託というのは、事務レベルで検討させてくださいということは、事務レベルの段階で秦野市に申し入れてあります。そのほか、いつ委託とか、そういうものはまだ未定でございます。
 それからですね、今回どう町長が判断されたということは、小田原に委託をするという方向で検討することを返事をされたということではなくしてですね、先ほどの答弁のとおり、足柄消防の連隊として足柄消防が小田原市に委託になるというような、そういう考えのもとに、じゃあ、1市5町、足柄消防管内の首長さん同士、さらにですね、詰めた上で、いろんな観点から検討された上でですね、最終判断を今年度末、23年度の末にするという、そこからがですね、まず委託に向けての出発点だと思います。ですから、委託は当然24年度末ということになっておりますから、25年の4月になるか、その辺はわかりませんけれども、委託を承知して検討するということではなくして、足柄消防の一員として、いわゆるいろんな課題があるということの中で、任意の協議会でさらに半年かけて検討した段階で結論を出したいというのが町長の考えでございます。
 いわゆる私もですね、副執行者として2回ほどですね、会議に出ておりますけれども、委託というのは小田原市のほうから一方的に出ていることでございます。小田原市も財政難の中から、足柄消防みたいにですね、組合として組織変更して、組合消防として広域化を図る考えはないようで、小田原市の考えは委託というようなことになっております。その辺もですね、さらに一部の町村からはですね、委託については問題が多々あるということの中で、組合あるいは協議会等の設置、これらも考えている自治体もあるようでございますので、さらに今までの経緯等はですね、16日の全協等でですね、詳しく説明し、議員各位からもですね、御意見を求めて、最終的な判断等をですね、させていただきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、中井町独自で消防署を持つのか、委託か、どっちかになってしまうと思うんですね、はっきり言って。組合がですね、そういうふうな方向で1つにまとまってどうのということではないわけですから。ただ、今のですね、例えば消防力の問題で、必要なポンプ自動車、これは総務省の消防庁告知としてですね、消防力の整備指針はですね、消防ポンプ自動車の配置基準、市街地人口3万人で3台、5万人で4台、10万人で6台、20万人で9台、30万人で14台などということですから、基本的に5万人のですね、自治体が6自治体集まれば、広域化すれば24台になるはずですが、これが14台でいいということになりますと、非常に、30万人になればそういうことになるわけですが、このように、ただ財政とか、それだけ考えるようなら、恐らく今の広域化というのはそれが目的だと思うんですね。いかに機敏にですね、多くの消防車が一所に集まるとか言ってみても、やはり地域が離れた、地域が広くなれば、それだけおくれるわけですから、そういう点を含めて、本当に真剣にですね、これは対応していかなければならないと思いますので、求めておきたいと思います。
 次に河川の問題ですが、この台風12号に伴うですね、非常に記録的な豪雨というか、6日間で1,800ミリ以上ですか、1時間で130ミリ以上というような、本当にこういう豪雨がですね、あるんだということだと思うんですね。中井町のですね、広域ハザードマップではですね、100ミリなどを想定してみても、実際上、時間50ミリで、今、中村川はいっぱいだと思いますね。それが60、70、1時間降れば、恐らく超えてしまうと思うんです。それが100ミリとなればですね、大町耕地は全部水びたしになることになると思うんですね。過去、昭和12年ですか、役場の屋根だけ見えたというような洪水が、あのころは河川が狭かったわけで、すごい氾濫があったわけですけれども、そういうふうなこともですね、想定できます。
 特に私が求めている地域、ところはですね、本当にいつ崩れるかわからない、ちょっと水かさが増せば超えてしまう場所ですから、かさ上げをしないというふうなことでなくですね、あの部分はかさ上げしなかったら大変なことになると思うんですね。
 それと、あと中村川全体について河床整備をちゃんとしていかないと、旭橋付近だって、あの辺も危険な場所だと思うんです。住宅街にかかりながらですね、本当に今の集中豪雨が来れば大変な事態になるということは目に見えているわけですね。そういう点では、やはり今までのようにですね、県に求めるだけではなく、本当に真剣にですね、これを求めてやっていかないとですね、だめだ、大変なことになると思うんですね。
 特にアシが出ているところというのは、今まで豪雨で崩んだ、石井さんの前とか、富士見橋の下とかですね、そういう箇所も、片側がアシや何かで堆積していて、逆にそこへ流れがですね、浸食して石積みの基礎を削ったというので落ちているわけですね。そういう点を考えたときにですね、本当に今までの体制でなく、真剣に考えていただきたいと思います。その姿勢についてお伺いしたいと思います。本当にやらなければ大変なことになると思いますよ。


まち整備課長  今、御質問のあった件につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、十分災害に対する安全対策というのは承知しておりまして、引き続きですね、県に対し、必要な河川改修等をですね、しっかりと要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


小沢長男  特に中村川はそうなんですけれども、藤沢川を見てもですね、本当に堰堤がもう崩壊しているんですね。あれが浸食されれば、もっともっと基礎が洗われてですね、やはり護岸が崩壊すると思うんです、特に藤沢川、とっくに本来は改修されていなければいけないところなわけですから、これは今までみたいにですね、長引かせるわけにはいかないと思うんですね。その点を含めて、まず中村川と両方はですね、ちゃんとしていただきたいと思います。
 それでは、安心して、次、農産物施策ということで、私は特に求めておきたいというのはですね、何かというと、お茶の栽培なんですが、茶における放射性セシウムによる汚染メカニズムに関しては、茶はカリウムをよく吸収する性質があり、これと類似したセシウムが古葉に付着し表面から吸収され新芽に移行したもので、土壌中から吸収されたものではないなどと県のプロジェクトチームが推定したということなんですが、私は、よく実際には…これは県の農業関係の技術者がこういうことを言っているわけですけれども、セシウムとカリウムは性質が同じで、その分カリウムでなくセシウムを吸収してしまうということはわかるんですが、葉からそんなに吸収するものかという点とですね、問題は葉から吸収…恐らく粉とか粉末だったら葉の上に載って、これはあるけれども、雨によってですね、一緒に落ちたもので、下へ落ちちゃうと思うんですね。それがなぜ葉にとまっているかという。
 この読売新聞にありますようにですね、一番風がですね、南へ吹いてきたのが3月15日と…3月15日には放射性物質が放出されたんですね。それで実際に風がこっちへ、神奈川県横浜から相模原のほうまで来たということで、また3月21日、23日については、東京方面から千葉方面、やっぱりこっちへ風が吹いたわけですが、そのときのあれがですね、このときは湿った風とぶつかって雨が降り、放射性物質は地上に落下、この地域の放射線量は、その後あまり下らなかったと。その前はですね、ただ気流に乗ってくるだけのは一時的なものだったけれども、今度は雨で来たものですから変わらなくなったということで、これは職員に求めてもしようがないんですが、ただ意見として伺って聞いていただきたいと思うのはですね、神奈川県の今後の茶栽培と、ホームページによりますと、ここのですね、3月21日、22日が、根府川で73.5、19.5、大野山で43.5の19.0、七沢では30.5の15.0、これだけの雨量があったというわけですね。ちょうど風の方向と、読売新聞が報道しているのと同じ流れなわけですけれども、ただ、放射性セシウム濃度は80ベクレルで、株下の土壌、要するに株の間は80だけれども、木が植わっている本当の真下はそんなにないと、だから根から吸ったのではないと。
 考えてみるとですね、3月15日は放射能が落ちて、これを調べたのは5月ですよね、茶葉、調べたのは。その茶葉の葉から移行したと簡単に言うかもしれないけれども、樹木は芽吹く前、2月下旬、3月上旬や、幹に耳を当てると水を音を立てて吸い上げているわけです。既にその時点では吸い上げちゃっているんですね。それが結局若葉や古い葉にも全部移行した中で、その後、検査をしたと。私はそういうふうに解釈するというのはですね、お茶の場合は、前にも話しましたように、50キロから100キロ近い窒素をですね、施すんですね。というのは、うまみを出すために。ここに書いてあるように、窒素を吸収すると比率でカリ分が吸収されるわけです。そのカリでなくセシウムが吸収されたという可能性は十分あると思う。そういう説もあるんだという。
 そういう説の中で、最大としてですね、春、一番茶、刈り取ったものは、畑へすき込んでまいてもいいと、こういうふうに指示をしているわけですけれども、放射性物質がある茶葉をお茶畑にまいてどうなるかなと、私はそれが不安なんです。葉から吸収したものだから、今、まいても大丈夫、根から吸収しないよと言っていると思うんですが、私はそうではなく、窒素分が十分あるから、恐らくそこから吸っているのではないかと、そういう心配、そういう説もあるということで、こういう指導をしちゃっていいのかなという、本当に疑問を持つわけですね。そういう点では、本当にお茶を安心して、来年度はセシウムが出ないようなですね、指導ができるかどうかが一番問題になると思うんですね。
 そういう点でですね、私はこの問題を職員にですね、どうだったと言ってもしようがありませんけれども、やはり県に聞いてみる、どうなんだと、大丈夫かということはですね、疑問を持つ必要があると思うんです。その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


環境経済課長  今、小沢議員御指摘のとおりですね、我々、県、それから農協等々、協議をしている中で、確かに5月の12日以降のですね、検査結果しか持っていないということで、小沢議員の言われたとおり3月下旬ごろの茶葉の生育状況等、その辺が調べられているかというところにとってはですね、その辺の疑問も残るということで、県、それから国のほうへですね、このプロジェクト研究についてのまたお話を聞いて、疑問を解決していきたいというふうに思います。その辺の結果が得られましたらですね、また耕作者等に周知を図っていきたいというふうに考えています。以上です。


小沢長男  果樹類もですね、ウメもその時点では葉もなくですね、花も咲いていない。しかも実に少し放射物質が出たんですが、まず、この県で言っているのはですね、こういうことを言っているんですね。文献によると、野生の茶樹における根からのセシウムの吸収は少ないと。野生の茶樹ですね。さっき私が言ったのは、野生というのは窒素肥料を持っていないんですよ。だから庭先やそこらにあるお茶、よく垣根みたいにやっている、そのお茶はどうだったか、それは見ていないと思うんですが、あくまでも栽培しているんだと、さっき私が言いましたように50から100キロ、窒素成分ですよ、それだけの窒素を持ってですね、いる栽培ですから、窒素に応じてカリウムが吸収するというのは、生理学上。当然なんですね。ですから、普通の野生の茶樹と比べること自体が、これは研究者ではないと思う、私に言わせると。ですから、もとがどうなのかということが、もとがわかっていない時点で野生と比べているわけですから、その点を指摘していただきたい。
 それとですね、時間ありませんけれども、いろいろ農産物の検査、されておりますけれども、今、大事なことはですね、やっぱり安全性というものを訴えることが必要だと思うんですが、何と言っても、県のホームページや何かに載っていますけれども、みんながみんなホームページを見るわけではないんですね。
 ですから、この前も有機農法の、この前、来て、県の職員ですね、申請のときに、そういうものはですね、安全なものを、逆に悪いことばかりするのではなく、そういうものをどんどん広報なりにですね、載せて、一般市民にわかるようにしてほしいと訴えておきましたけれども、やっぱり中井町でも、県の広報をですね、中井町広報に載せてもいいと思うんですね、こういうのも安全だったよということの必要性があると思います。
 それと、特に酪農家にとってですね、堆肥のですね、使用制限などありましたけれども、その解除はどうなっているかという、販売してもいいとか、悪いとかという点が一般の者にはわからないです。今度は米の問題がですね、要するに通知、来ましたね、自粛という。自粛ということは、放射能が入っていた、要するにセシウムがあったのかなと感じるんですね、自粛。そうじゃなく、検査していないから、検査する前に出さないでほしいよということなんですけれども、でしたら自粛なんていう言葉は使わないで、検査されていないので出荷は控えてくださいとか、販売は控えてくださいとかいう言葉にすればいいと思う。自粛というと、何か放射能が出ちゃったから、ちょっと待ってくれよというふうにとれるんですね。農家にとっては、自粛だってよといって大騒ぎしている人もいましたけれども、これは検査をしていないからだということで私はわかりますけれども、そのようにですね、放射能検査、風評をですね、回避するには、やはり安全だったという、検査の結果こうであったという、多少あっても、これは食に、本当に体に、健康に害がないよという説明をですね、もっともっと私はすべきだと思うんですね。その点についてですね、お答えをいただきたいと思います。


環境経済課長  今、町民、それから安全性についての周知ということでございます。町長の回答にもあるとおりですね、これから情報提供は随時していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


小沢長男  それでは、きょうはですね、消防の広域化の問題とですね、河川の、洪水に強い河川、そして農産物の安全などについて質問しましたけれども、本当に町民のですね、命、財産を守り、そして洪水などの被害に遭わない、町民が安心して暮らせる、また食べ物も安心して栽培ができるようなですね、施策をですね、本当に真剣にしていただくことを求めて質問を終わりたいと思います。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からといたします。
                           (16時43分)