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神奈川県 中井町

平成23年第2回定例会(第3日) 本文




2011年06月13日:平成23年第2回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.6.13

議長  こんにちは。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立いたしました。
 6月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第16号中井町暴力団排除条例」を議題といたします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  これは、県条例と一体となって、この町の条例ができ上がっていると思いますけれども、当然その基本理念の中に、暴力団を恐れないこと、そういうことは十分に理解できると同時に、そういう部分についても、我々はそういう努力をしていかなくてはいけないと、そのようには当然思うんですけれども、ただ第5条の町民の役割の中に、町民は基本理念にのっとり暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとすると、県の7条にもこのように記載をされているんですけれども、それと町民に対する支援等についても、町等についても第10条の中にあるんですけれども、事が事だけに、積極的な町民が役割を果たしていくためには、やはり町民がある程度守られるような、そういう状況をつくっていく必要もあるのではないのかなと、そのようにも思います。はっきり言えば、非常に、町民が危害を加えられるようでは、これはいけないと思いますし、そういう点について、町として、この支援体制はどのように行っていくのか。この条例の中にも当然あるんですけれども、具体的にどのように行っていかれるのか。
 それともう一つは、この間の説明の中では、松田署管内に暴力団は20名程度いられると。現状として、中井町の中にこのような暴力団員、登録された団員がいるのかどうか、この2点についてお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。暴力団排除条例のですね、最大のねらいはですね、社会と暴力団との関係を断ち切りまして、暴力団の組織を弱体化させることでございます。暴力団排除の活動はですね、以前から行われておりましたけれども、過去のしがらみやですね、暴力団の求めをですね、断ち切れない事業者等がありました。それだけに、条例を制定して、この条例を盾にですね、予約等を断りやすくなるということで、そういったことで条例の制定をさせております。
 それでですね、連携ということでございますけれども、町民を守るためにはですね、もしそういったような事例がありましら、暴力追放運動推進センター、及びですね、神奈川県公安委員会、松田警察署、そういったところの御協力等、連携を密にしながらですね、進めていきたいと思います。
 それでですね、最後のですね、暴力団員がですね、中井町にいるかというようなことでございますけれども、あくまでもそれはですね、松田警察署管内のですね、情報ということでいたわけでございまして、中井町に暴力団がいるかいないかとかいうことは、ちょっとわかりかねます。以上です。


相原啓一  課長が言われるように、その点は私自身も十分承知をしていると同時に、そのように積極的に行っていかなくてはいけない、そう思います。ただ、やはりそうやって、町民もこのようにはっきりと積極的な役割を果たすと、そのような状況がうたわれているので、やはり町としても、また公安委員会や松田警察署等についても、より一層の連携をとった中でやっていかなくては、町民にも見えるように、また町民が積極的に暴力団排除のために努力できるような、そういう状況下もできるだけつくっていく必要が、今まで以上につくっていく必要があるのではないかなと、そのように思います。
 県条例の中では、この間の、本当にここ数日前に、暴力団の組織、組に少年が立ち入ったと、そういうようなことも新聞に出ておりましたけれども、こうやって、やはり出ていく以上は、できるだけ情報を流しながら連携をとっていただきたいなと、そのように思います。
 その中で、今、課長がお話しされた神奈川県暴力追放推進センター、足柄上の合庁もそのような役割を持っていると思うんですけれども、県のほうでは24時間体制の相談窓口をとっていますけれども、この足柄上地区の県政総合センターでは、火曜日と水曜日の9時から午後の4時までと、そのように週に2日間だけの相談体制をとっている状況でもあります。これは、やはりいつでも相談ができるような、その開かれた窓口も必要ではないかなと、そう思います。ぜひその点についても、町民を守るためにもぜひ御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。


議長  ほかにございませんか。


武井一夫  いろいろ同僚議員も、今、言っておりましたけれども、簡単に文書で書いてしまうと、行数が少ない中で、理念の問題の中で、積極的にというようなことで書いてありますけれども、じゃあ、具体的に言うと、町民はどういうふうな場で、どのような行動をとって、どういう方法で、通報なり、そういうことをしていくのか。やはり町民としたら、暴力団という名を聞いただけで、やはりなかなか相手の前に行けないのが事実だと思うんですが、それで、町当局あたりも、この問題に対してですね、例えば何か事が起きたときに、警察とかそういう相談センターなりに、ホットラインというか、そういう一発でいつでも24時間、すぐにつながって、すぐに対処ができる体制にあるのかというのをまず伺います。
 そして、暴力団、認定、指定暴力団とかいろいろありまして、この間の御説明ですと、山口だとか、いろいろ会があります。そういう団体の場合はですね、何か工事のいろんな発注とか、いろんな面で、そういう名前はすぐにわかると思うんですけれども、その構成員ですね、構成員、だれがその暴力団員なのか、そこまで詳しいところは実際のところわからないんじゃないかと思うんですよ。その辺が、そういう情報は町もちゃんと把握しているのか。我々町民としても、例えば身なりがどうのこうのとか、何か普通とちょっと違うな、じゃあ、それがすぐ暴力団なのかというふうな誤解というか、そういうのも出てくると思うので、その辺のところをしっかりやっていかなければいけない。
 それともう一つですが、これは、今、例えば中井町で10月に行われていますフェスティバルですね、美・緑なかいフェスティバル、ああいう中に、公共の場に、露天商の方が出ているわけです。例えば、そういうことは今まではないと思いますけれども、そういう中にですね、そういう、例えば売り子とか、そのお店の経営者とか、そういう中に暴力団員のような、実際に今までそういうのがあったのか、またこれからそういう露天商を出す、まして公共の施設の中に、どういう点、チェックされるのか伺います。


総務課長  お答えします。暴力団員かどうかというようなことでございますけれども、もしそういった怪しいような方がいられたらですね、あくまでも警察署とか、そういったところに相談していただくというようなことになろうかと思います。町でですね、その暴力団員の状況を把握しているかというようなことでございますけれども、そういったことはちょっと難しいと今の段階では感じております。ですのでですね、警察及びそういった暴力団追放推進センター、そういったものと連携をとりまして、これから対処していきたいというふうに思っております。
 それでですね、暴力団以外にはですね、そういった関係者ということはですね、実質的に組織に参加している者やですね、資金提供、そういったものを暴力団員にしているというような、こういう関係ということでございます。ですので、フェスティバルのときにですね、露天商の方がということはですね、今の段階ではないというふうに感じております。


武井一夫  今まではないと、そういうふうに思っていられたということなんですが、そういう申請が、例えばことしもあると思うんですが、やってきたときに、その辺までちゃんと行政としてはチェックをされるのかどうか。まして公共の場所を使わせるわけですから、そういう方はもちろんいないものだとは思いますが、今、その暴力団の構成員とか、いろいろそういう関係、ありますので、私は暴力団員ですなんて、背中に看板をしょっている人はいないので、だからその辺のチェックをどうされるかということをさっき聞いたわけですけれども、その辺の回答をもらっていないんですけれども。
 何か、ただ、例えばそういうらしき人を見かけたからといって、すぐ警察に相談して、警察がすぐ動くというのも、ちょっと納得いかないんですけれども、やはり何か事があってでないと動かないという状況なんですけれども、その事の後ではもう遅いわけなので、だから前もって、町民に積極的にというようなことをうたう以上、やっぱりそれなりのもっと情報を町としたって持っていなければいけないと思うんですが、その点をお答え願います。


総務課長  お答えします。フェスティバルのときの関係でございますけれども、そのような団体がですね、そういうことかどうかわかりませんが、松田警察署、及びですね、暴力団追放センターのところにですね、照会をかけて、そういった関係者かどうかというのは把握していきたいというふうに思います。
 それとですね、町民に対してはですね、この暴力団排除条例及びそういった制定につきましてはですね、今後ですね、広報やホームページ等に載せてですね、周知していきたいというふうに感じております。


武井一夫  確かに行政等は、いろいろ今までもそういうことで対処してこられたからいいと思いますけれども、やはり一般町民の方は、そういう面で非常に心配だし、危惧されるわけですので、今後ですね、町民の側に立った、そういうもっとわかりやすいというか、いろんなところで、そういうことなり、いろいろお知らせをしていって、町民がそれこそ安全・安心にというような、穏やかな気持ちで生活ができるような体制をとっていただきたいと思います。


森 丈嘉  この第3条のところの基本理念のところですけれども、町、町民及び暴力団排除に自主的に取り組む団体とありますけれども、この団体、暴力団排除に自主的に取り組む団体というのは中井町にどういった団体があるのかということをお聞きしたいということと、次の町の責務の中に、第4条に、暴力団排除に関する施策を策定し、これを実施しなければならないとありますけれども、今後いつごろまでに、そういった施策の策定を行っていく予定があられるのか、その2点をお聞きしたいと思います。


総務課長  暴力団排除に自主的に取り組む団体というのはですね、暴力団追放運動推進センターとかですね、警察署というようなことになると思います。
 それとですね、今後どのようにやっていくかということでございますけれども、順次ですね、そういったものに対して対応していきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  今、自主的に取り組む団体として、推進センターであるとか警察署と言われましたけれども、それはちょっと違うのではないかなと思うんですけれども、中井町における、これは一般的な文書か何かをそのまま引っ張って来たのかなというような感じがしてならないんですけれども、「警察署」という文章は、この条例の中にはどこにも入っていない。先ほどから回答の中には、「警察に通報して」とかという回答はされていますけれども、「警察」という文言は1つも入っていないんですね。そういった部分、警察との連携というのは必要ないのかどうかという部分、それを「暴力団排除に自主的に取り組む団体」という表現をして本当にいいのかどうかという部分、非常におかしいなと思うんですけれども。
 あと町民の役割の中でもあるんですけれども、暴力団排除に積極的な役割を果たすようにとあるんですけれども、今、そういった部分の連携部分がはっきり見えない中で、どのような形の中で積極的に役割を果たせというように言えるのか、そこのところは非常に理解しづらい部分があるんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  まず今回、神奈川県の暴力団排除条例、県あるいは町の条例の根本的なねらいというのは、暴力団個々の人間の人権をどうのこうのという問題ではなくして、毅然として暴力団組織そのものの壊滅をこれからしていきたいという、国、国家挙げての取り組みという中で、少しでも暴力団の組織を少なくし、弱体化していくということがねらいですから、町が独自に、暴力団がだれだれということは町の責任でも何もございませんし、危害を受ければ、それは警察の法権力の中でやっていただくことですし、要は、先ほど来、総務課長答弁していますように、自治体、あるいは県もそうですけれども、町民・県民一丸となって、少しでも暴力団を少なくしていくというのがねらいです。
 1つはですね、今、一番身近な団体としては、もう何年か前からですけれども、各警察署単位に暴力団追放センター、ここでですね、啓発、そういった運動をしているのが一次的です。あと考えられるのは、安全・安心なまちづくりの中に、そういう地域の見守り、あるいは商店街ごとに暴力追放運動をやっているような商店とか、そういうのも大きなまちではございます。
 要は、みんなの力で野放しにしないんだよと、少しでも暴力団組織を少なくしですね、明るい社会を築いていこうというのがねらいですので、町で独自にですね、じゃあ、みずから暴力団追放の施策というのはですね、先ほど来、答えておりますように、要は暴力追放センター、あるいは警察、こういったところから連携していく、そういう以外には考えられないと。
 そういうことでですね、言葉一つ一つをこういうふうにして、じゃあ、町が何をやっていくかというのは、今、申し上げましたように、それぞれの組織を連携しながらですね、あるいは町民、協力していただいて、明るい健全なまちづくりをしていくと、そういうことを書かれているのだと理解していただければありがたいと思います。以上です。


森 丈嘉  この条例そのものは、ある意味、行政として、町・県・国というのが連携して、いろんな、何といいますか、職員等に不当に請求されるようなものを、町として事前に、こういった部分はだめですよという形で排除していこうという部分は主にわかるんですけれども、やはり役割としてはっきりこうやって載せているというところの中で、今後、もし何かあったらこうするというような感じしかとれないんですけれども、施策を策定しと、はっきりみずからつくった条例に載っているわけですから、その予定があまりないような感じはちょっといかがなものかなというふうに思うんですけれども、やはりこれは何らかの形で、この条例だけではなくて、もう少し細かい部分まで、取り組みをしようとか、そういった形の中で前向きに条例をつくるのであれば、前向きにもう一歩踏み込んでもよろしいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  今までですね、中井町、当然、暴力団という組織も存在していないと考えております。そういう中では、この条例がですね、果たしてつくってやっていく意味があるのかというのは、町で必要性等はあまり感じてございません。しかしながら、全県挙げて、こういう中でですね、やっていくのに、自治体としては、先ほど申し上げましたとおりですね、警察あるいは暴力追放センター、これらと町民と連携して、少しでも明るいまちづくりにみんなで努めていこうと、そこに尽きると思います。そういったものを必要であれば、必要なときに考えていきたいと、このように考えています。以上です。


小沢長男  先ほど質疑されておりますけれども、重複するようですが、5条のですね、町民は基本理念にのっとり暴力団排除に積極的な役割を負うということで、町民に責任を負わせているわけですけれども、10条でですね、町は町民が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるように、情報の提供その他の必要な支援を行うものとするということでですね、町民が積極的に暴力団排除を行うために、町はそれなりに情報を提供すると、積極的な役割を果たす上で。その情報とは一体どういうふうな、場合によってはですね、情報なのか。またその支援を行うというのは、どういう支援の仕方があるのか、その2点についてお尋ねいたします。


総務課長  情報提供というのはですね、先ほど言いました暴力団運動推進センター、こういったものがですね、神奈川県公安委員会、そういったものがですね、暴力団の関係で、そういった組織のためにやっているというようなことを、広報等を通じて提供していきたいというふうなことでございます。


小沢長男  直接中井の町民に対しての情報というのはどういう情報がありますか、お尋ねいたします。


総務課長  町民に対してですね、広報というようなことでございますけれども、こういったですね、中井町暴力団排除条例を制定したと、そういったこともですね、町民に対して情報提供していくというようなことでございます。


小沢長男  それは条例の制定をしたという話だけであってですね、積極的な排除を果たすことができるように情報の提供、その他支援を行うということです。条例を制定しましたということを言ってみてもですね、直接それは支援にもならないし、情報でもないと思うんですね。ならば、県条例もあります、何もありますという、ただ法律がわかっていればいい、条例がわかっていればいいだけで暴力団排除はできないんです。具体的にどういう情報を提供するのかと。排除するために町民がどういうふうにしたらいいのかということを含めてですね、そういう情報が必要だと。また支援としてはどういう支援なのか。この2点がない限りですね、町民が積極的にこれに参与することはできないと思うんですね。その点をお尋ねしているわけです。


総務課長  ですので、暴力団排除のためにはですね、まず契約書等における暴力団のそういったものは謹んでくださいというようなこととかですね、お店のですね、飲食店につきましてはですね、そういった関係の方には予約とかそういったことをさせないようにしてくださいと、もし何かあったら警察のほうに情報提供をしてくださいというようなことを周知していきたというようなことでございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第17号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第17号中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の改正内容は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税課税限度額について、基礎課税額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額を13万円から14万円に、介護納付金課税額を10万円から12万円に引き上げを行うものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


成川保美  この中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これが改正することによって、まず見込み額と申しますか、想定額はどのように定めているのか。また国保の被保険者数が、今、23年4月末現在で3,226人いられるようでございますが、この条例で対象となる人数はどの程度になるのか。またこの改正されるに当たりまして、最高限度額増額はどのくらいになるのか。またその対象者数はどの程度になるのか。そして、この国民健康保険税の減額ということで第29条がうたわれておりますが、この第29条に対象する人数はどの程度になるのかお尋ねいたします。


町民課長  お答えいたします。この改正によりまして、本算定前ですので、見込み額として、税収として120万円を見込んでおります。また世帯数としては45世帯を見込んでおります。あと上限額に達する人はですね、全体の2.6%程度かと思います。
 限度額の29条の関係でございますけれども、これは所得が低い方への減額措置ということで、2割・5割・7割の減額の方についての条文でございまして、規定の整備を行うためのものでございます。ですから減額となる方はおりません。以上です。(「最高限度額は」の声あり)最高限度額につきましては77万円となります。


成川保美  たしかその77万ということで、増額と申しますのは大体4万程度になるのではないかなと私は推測していますが、そして、今、この国民健康保険税の減額は、ここの条例の中では、今、ゼロ人ということになると思います。
 それで、私、ちょっと危惧するところなんですが、今のこの現状を見ていますと、滞納者が260世帯いられます。そして短期証を発行されているのが75世帯いられると思うんですが、確かにこの条例は低所得者に影響がない条例の一部改正だというところが承知しているところなんですが、要はこの本当に厳しい経済情勢の中で、4万円というのはちょっと厳しいのではないかなと思います。大体45名ぐらいですか、その世帯で、平均すると2万7,000前後がいらっしゃるということで、またここで滞納者がふえていかないだろうかと心配する部分もあります。
 またその反面、観点をかえますと、そこで町長にお聞きしたいんですが、税の公平・公正な観点から見てみますと、特別会計に繰り入れが、一般会計6,000万、今、繰り入れている状況でございます。そのような状況の中で、この一部条例改正ということで、今、大体被保険者数が3,226人、それで、小さい、19、二十までの人数が334人、それを引いても3,000人ぐらいいらっしゃる中で、どうしてこの45人の枠の中でそういうふうに増額されたのかということと、そして、この税の公平・公正な観点から町長はどのように考えているのか、町長の所見をお聞きいたします。


町民課長  滞納の問題ということで、今、おっしゃっていらっしゃいましたが、22年度については、まだ決算の時期ではございませんので、ここではお答えできませんけれども、21年度につきましては、徴収率なんですが、現年・過年あわせて県下1位でございます。ですから、それで御理解いただきたいと思います。
 また、限度額をなぜ上げるかということでございますが、地方税法の中で定められているということで、国のほうで定められた金額でございますので、またそれを町の税条例で定めるということになっております。またこれを上げることによってどういうことかといいますと、逆に、上げないことによって、中・低所得者のほうの負担が増してしまうということもございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


町長  まずは、確かに不公平だというふうなことは、前々からこれは言われておりまして、そういう面では自制をしなければいけないというのも十分わかっております。だが、今、担当課長のほうからも説明申し上げましたように、やはりただ公平感だけでなくして、低所得者にもそれなりの払える金額という形の中でお願いしなければいけないということもございます。
 また、これからもそういう面では、本来、野放しにということになりますと、保険料は神奈川県でも1番、2番というふうな、そういう高い保険料を払わざるを得ないというふうなこと、その調整として、この税からの活用をさせていただいております。それも、先ほど来申し上げましたように、国民健康保険運営委員会でもこの問題については了承されたので、ここに提案を申し上げたところです。


成川保美  町長からそういう言葉が、了承されたという言葉が出るんじゃないかなと思っています。でも、やはり税の公平・公正な観点から、私たちはチェックしていかなければいけない立場にあります。
 そして、この条例改正で本当に1つよかったのは、低所得者の方たちに影響のない条例だということで、それは1つよかったなと思います。払える方には払ってもらわなければどうにもならないということが言われておりますけれども、でもそれにしても、やはりこれからのすべての医療について、今、私、以前から予防の大切さを訴えてきました。そして保健師の皆さん、そして関係者の皆さん、鋭意努力されて、それが、税が、保険料が、医療のそれが削減されてきている、伸び率が低くなっていることは承知しているところですけれども、やはりまだまだ高額医療者がふえたら、またそんなことを言っていられない状況が起きるのではないかなと私は懸念しているものでございまして、全体的に、町全体として、やはりこれからは、町民の皆さんが健康でいることが幸せだし、そして町としても、健康で医療を使わないでいてくださるのが一番、両方のお互いの利益に生ずるものだと思います。
 そういう中において、本当に町が真剣に取り組んでそういうものを推進していかなければいけないと私は思っております。やはり税の公平・公正な観点から、これ以上繰り入れるというのはいいのかどうかと。また介護保険料においても、それらを繰り入れております。そういうところを総合的に見てみますと、やはりいろんな観点からそういう形を考えていただきたいと。策を考えていかなければ、本当に近々の問題ではないかなと私は懸念しているものでございますが、最後に町長の心意気を求め、質問を終わります。


町長  まず、私も、これは子育てと同じように、また高齢者が本当に医療にかからないで健康で毎日を過ごせるようにということの中で、健康づくり教室を含めてあらゆる手段をとり、また骨折予防にいたしましても、それぞれの地域で活躍していただいております。
 まずは、そういう面で、何をということでなくして、全体を、町内が本当にそういう健康で明るい毎日が過ごせるような、何かそういう手だてを、仕掛けをしなければいけないということで、あらゆる仕掛けをさせていただいているわけでございまして、中央公園のあそこへ大勢の方が訪れるのも、1つは健康づくりでもございますし、そういう面でも、これから、今、成川議員が言われるように、医療にかからないでぽっくりいけるような、そういう生活がというふうなものが一応理想でありますが、だが健康は本当に自分の思うようにならないのが人生でございまして、そういう面でも、やむを得ず医療にかかる人には、やはりそれなりの手厚い対応をしてやらなければいけないというふうに思っております。それが公平であるというふうに思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。


相原啓一  この課税の限度額については、今年度、また4万円、77万円、これ、実は昨年度も同じように4万円上がって、また21年度は1万円上がった。年々上がっている状況の中で、実は私、今、驚いている部分については、45世帯の120万円の増額の見込みと、そういう部分の中では、このように所得の多い方たちがそうやって低所得者に還元をしていく、また低所得者の救済をしていく、そういう点には非常によろしいかなと、そのように感じていたんですけれども、ただ、やはり今の世帯の数字やそういう部分を見た中では、非常に厳しい状況になっているのかなと、そういうような推測をするわけなんですけれども、そういう中で、先ほど同僚議員も、一般会計のほうから6,000万円をこの国保のほうに繰り入れをされていらっしゃると。これは本当に国保のメンバーにとっては非常にありがたいことだと思いますし、私、この前には、本当に国保会計が今後大丈夫なのか、続いていくのかと、そのような懸念を、質問をしたこともありますけれども、確かに健康予防、できるだけ町民が健康に過ごせるように、医者にかからないような、そういう施策も重要なことだと私も思いますし、ただ、今の高齢化率が24%、今後年々上がっていく中で、やはり医者にかかる方たちはふえていってしまうのではないかなと、そのような懸念もするわけなんですけれども、ただ、今、町長の中で、今後も税率を上げないで、できるだけ一般会計から国保のほうに繰り入れをしていきながらやっていきたい、そのような答弁のように聞こえたんですけれども、今後のそういう部分については、町長に、この国保の運営、その一般会計からの繰り入れについてさらにふえていっても、続けて行っていただけるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。


町長  これは本当に厳しい状況になります。まずは、無限にこれを、一般会計からの繰り入れをふやしていいのかというのは、これはごもっともなお話でございまして、そういう面でも、昨年は7,000万ですか、今回6,000万という形の中で、だが、これも何とか見通しとしては少なくなる、担当のほうからの話ですと、来年度に向けては減少傾向にできるだろうというふうなこともございます。
 だがやはりこれは、高齢者が本当に年々増加する中で、中井町も23.7%ですか、そんなような、23%を超えたということでございますので、今に4人に1人はというふうなことの中では本当に深刻な事態であるというふうには思います。だが、今まで長い間、社会に尽くしていただいた方に、あまりそういう冷たいこともできないということもございます。だが、この一般会計からの繰り入れも無限にというわけにもいきません。そこではそれなりの決断をしなければいけないというふうには思っております。以上です。


相原啓一  よくわかりました。で、今、その中で、町長の答弁の中に、今後、減少傾向に転じていくだろうと、その辺をもう少し詳しく聞きたいと思います。


副町長  国保の医療費の給付というのはですね、年によって大分違うんですね。最近というか、22年度、要は予算ですと4%増というようなことで予算を踏んでいましたけれども、22年度、高額療養費が減ったと、さらに医療費の給付も減っているというような状況で、たまたまここ23年度は、そういう、町長が先ほど申し上げましたとおり、22年度、23年度、今のところ医療費は伸びていないと。
 しかしながらですね、これから先というのは、やはり皆さん、我々現役世代が退職してですね、国保加入というようなことの中では、本当に厳しい、予断を許さないと、こういうようになっていますけれども、やはり税の公平とは何かと問われた場合ですね、やはりある程度の負担は、町長言われたとおりですね、一般会計からの負担という、それはやむを得ないことだと思いますし、当然ながら、また23年度は国保税の改定等は行いませんけれども、次年度、いろんな角度の中で、そういったものは検討していくべきだと思います。
 いずれにしても、約3分の1の人が国保の加入者です。そういう中で、子育て支援と同様ですね、町民の生活、こういった守る意味からもですね、ある程度の一般会計からの繰り出しはやむを得ないと、このように考えております。たまたま22年度は医療費が伸びず、また23年度も今のところ落ち着いているというような状況の中で、22年度は7,000万予定しましたけれども、実質6,000万、一般の繰り出しをしております。
 いずれにしても、法定の国保の繰り出しも、みんなですね、交付税で措置されていることなんですね。それから介護保険は、いわゆる法定の繰り出しのみで、たまたま21年度は一般からの繰り出しはしましたけれども、本来法定で決まっている以外の繰り出しというのは禁じられていることなので、その辺はですね、よく理解していますし、これから、今、国ではですね、国保の広域化、後期高齢ができるときに、将来にわたっては後期高齢と国保の一体化はどうだろうとか、いろいろ言われていますけれども、国でもその辺の検討は、早ければ22年度、そういうものも出す予定でしたけれども、なかなかそういうものが定まっていないという状況です。何分ですね、みんなで、保険というのは相互扶助ですから、その辺を御理解していただきたいと、このように思います。


相原啓一  本当のことをお話しすれば、本当のことというのはおかしいけれども、やはり低所得者、そういう方たちにはできるだけ光を与えていくと、それが重要なことではないかなと、そういうふうに思います。東日本大震災の影響の中で、ますます経済状況が厳しい状況になっていく中で、こういうときにこそ、みんなが医療を受けられるような、そういう状況をつくっていくのは当然大切なことだとも思います。
 それと同時に、やはり上げなくてはいけない、そういう状況の見きわめ、そういうことも非常に大事ではないかなと。前にもお話ししたかもしれませんけれども、決して上げることを示唆とか、そういう意味ではなくて、やはりそういう部分の中では、大事なことは、一挙に上げなくてはいけない、要するに国保がしっかりと運営できるためにそういう決断をしなくてはいけないときが来るようであれば、できるだけ極端な上げ方はぜひ謹んでいただければなと、そのように思います。
 ともあれ、今、町長がお話しされたように、一般会計から今後ともできるだけ繰り入れをしていただいた中で、国保会計がきちっと運営できるようにお願いできればと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第18号町道路線の認定について(町道駒形前3号線)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第18号町道路線の認定について、御提案申し上げます。
 道路の円滑な維持管理の確保と、利用者の利便性の向上を図るため、中井町北田字駒形前389番地3地先を起点に、中井町北田字駒形前407番地1地先を終点とした延長113メートルの区間を、町道駒形前3号線として路線の認定を受けたく御提案申し上げます。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第19号物品購入契約の締結について(平成23年度消防ポンプ自動車購入)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第19号物品購入契約の締結についての提案説明をいたします。
 今回提案の平成23年度消防ポンプ自動車購入は、第3分団に配備しております消防ポンプ自動車の更新であります。この更新に当たっては、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域内における総量の削減に関する特別措置法施行令により、基準に適合しない消防ポンプ自動車の指定自動車についても、初年度登録より15年の猶予期間が過ぎると使用できなくなりますので、基準に適合した消防ポンプ自動車を購入し、地域の環境悪化防止と安全・安心なまちづくり、及び地域消防力の強化を図るものであります。
 この消防ポンプ自動車購入に係る入札を5月31日執行いたしましたところ、株式会社畠山ポンプ製作所が1,665万円で落札し、消費税及び地方消費税を加えて1,748万2,500円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の所得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を得たく御提案した次第であります。
 よろしく御審議のほど、お願いします。


議長  これより質疑に入ります。


成川保美  この消防ポンプ自動車というのは特別な自動車ということだと思いますので、なかなかそれを扱っている業者は少ないと思っておりますが、一応全国では何社ぐらいあるのかどうか。またこの指名競争で7社に指定した理由、またこの7社を選ぶのにどういうような理由で選んだのか。まず、指名競争を7社にした理由と、その点をお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。町に消防自動車のですね、入札参加の登録をしてある業者につきましては39社ほどございます。そのうちですね、関東近辺に営業所のある事業所と、あと実績のある業者7社を選定しました。7社を選定したということにつきましては、今、言ったこととですね、物品のですね、1,000万から3,000万の契約につきましてはですね、7社から10社を指名するというような規定になっておりますので、その点について7社を指名したということでございます。


成川保美  今、39社ですか、町に登録されている業者があるということで、実績のある、その中から選んだ7社と。私もちょっと調べさせていただきましたら、関東のほうで業者ということで9社、今まで10社だったのが、1社がわからなくて、関東の中で9社があるということをお聞きしています。その中で7社に指定された理由がよくわからないんですが、その関東の9社も、足柄消防組合のほうでも、消防車を購入するにはきちんと実績がある9社が定められていると思うんですけれども、それで、何で9社あるところを7社にして定めたか、その定めた理由をお尋ねしたいと思います。その7社を選ぶのに当たって、どのような形で、私は9社がある程度、指定、大きなところだと思うので、さらに9社、まあ、なかなか小さい部分は、今、言われたように高額なもので無理だということはわかりますけれども、それを、9社あるのを7社に指定した理由、何でその7社を定めたのか。その定めるに当たって、どのぐらい情報提供、また調査をして選んだのかお尋ねいたします。


総務課長  こちらの7社の選定でございますけれども、こちらはですね、町の入札指名委員会で選定したものでございます。その理由につきましてはですね、関東近辺に営業所のあるものとですね、今まで事業実績のあるものの中でこの7社を選定したというようなことでございます。


成川保美  その関東に営業所を持っているのは9社ある。その中で7社を選んだのはどうなのかという、私は質問しているんですけれども、私は、今の課長の答弁だと理解ができないんですね。
 それで、この予定価格と契約金額、差が5万2,500円なんですね。それで、辞退したところが7社のうち5社もあると。そういうところがどうなのかなと思うんですね。もしあれでしたら、この関東に9社、業者があるのに、もう少し定めてもいいのに、何でその7社に指定したのかというのがよく理由がわからないんですね。それで、指名競争入札ということだったんですが、なぜ、あくまで9社を7社にしたのか、一般競争入札ということで定めなかったのかなというのが疑問なんですね。
 私たち町民としてみれば、例えばテレビを購入するにしても、いろんな会社ですね、調べて、同じテレビのナンバーを調べて、またインターネットで調べて、私も購入したら5万ぐらいの差はすぐできるんですね、自分がちょっと調べてやると。それなのに、この2,000万近いもので5万2,500円、それで、あと業者が辞退を5社もしていると。そういうことについて、やはり町民側に立った入札であるかどうかというのが私は納得いかない部分があります。
 これからまた消防ポンプ自動車購入に当たりましては、そのようなところを考慮しながら、やはりしっかりと、1円でも血税が無駄にならないようにしっかりと調査・研究し、それで一般競争入札なりいろんな手段を考えて、契約金額、予定価格のものが、少なくともしっかりと皆さんが納得できるようにしていただきたい。
 まず、この辞退が5社もあったことについて、どのように評価しているのか、どういう形でこうなったのか、再度お尋ねいたします。


総務課長  9社を7社というふうなことでございますけれども、その9社がですね、町のですね、指名登録、入札の登録をしているかというようなことはですね、今の段階では把握できませんので、お答えできないということでございます。
 それでですね、辞退が多かったという理由につきましては、よくわかりませんけれども、第2回目のですね、入札額はですね、第1回目の入札額の最低価格よりもですね、低い価格を、札を入れないといけませんのでですね、その5社につきましては、ちょっともう難しいかなというようなことで辞退されていたのではないかと思います。以上です。


植木清八  町民のですね、命を守る、財産を守るということで、消防はすごく大事な団体だと思っています。それで、22年にですね、4分団が更新されました。1,680万です。それと23年にですね、今、予定として3分団で1,748万というふうになっています。それで、今後ですね、24年に2分団、26年に1分団、更新があります。その辺はどういうふうに考えているかということとですね、1つ確認で、この23年の3分団の件は県からの補助金はないと思っていますけれども、その辺もお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。23年度はですね、ことしなんですけれども、第2分団は23年度の更新でございまして、当初予算にも計上してあるところでございます。それでですね、今後どのような更新になるかということでございますけれども、ここでですね、NOx法の規制を受ける消防自動車につきましては、第2分団を更新いたしますればすべて更新が終わります。ですので、NOx法の規定をもう受けませんのでですね、15年とか、そういった縛りはございませんので、できれば長い時間ですね、更新しないでですね、乗っていきたいというふうに思っております。
 補助金につきましては、今年度、議員御指摘のとおり補助対象ではございませんので、今まで受けていました補助金がですね、22年度で終了してしまいましたので、補助金はございません。


植木清八  今、23年は2分団と話をされたんですけれども、2分団ですか。(私語あり)勘違いしたかな。それでですね、21年のですね、消防の懇話会の席で検討結果を報告されたというふうに去年答弁されているんですが、将来的にはですね、ポンプ車を、中村、境、井ノ口に1台配備するというふうに、何かそういう結果報告が出されたみたいなんですが、このままいった場合ですね、いつごろそういうふうになるのか。財政的な面からいって、そういうふうにすべきではないかというふうに文章は読めるんですけれども、その辺をどう考えていますか。


総務課長  消防のですね、懇話会につきましては、議員御指摘のとおりですね、中村に1台、境に1台、井ノ口に1台の消防ポンプ自動車を将来的にというようなことでございますけれどもですね、今後はですね、分団のですね、地域、いわゆる人数ですね、そういった配置人数、そういったものをですね、これからは総合的にですね、考えていかないといけないというふうに感じております。今の段階のですね、消防の分団のですね、人数でいきますと、第3分団はですね、分団の中でも団員22名ということでですね、一番大きな団員数になっております。ですのでですね、将来的にと言いますけれども、今後ですね、分団全体をですね、見直したということでですね、消防自動車の配置等も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


植木清八  よくわかりました。それで、ですから今後ですね、やはり厳しいということになれば、同じ消防自動車でもですね、かなり値段が違うと思います。ですからその辺も考えて、懇話会の結果報告もありますので、そこも踏まえてやっていただきたいと思います。


小沢長男  細かい話になりますけれども、消防車をですね、ここで買いかえるということなんですが、いずれにしても、本体だけならともかくですね、要するに本体についているものでなく、附属としてですね、消火栓開閉金具とかですね、とびぐち、金てこ、剣先スコップ、はしごとか、車輪どめですね、あとはおのとか、掛矢とか、いろいろありますけれども、これらは今の消防車にもついているので購入する必要はないのではないかと思うんですが、基本的には東日本大震災のところへ寄贈するというか、支援するということを含めて、すべてを載せてやるという意味で購入されたと思うんですが、その点はどうなのか、まずお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。今ある消防自動車の中でもですね、ホースブリッジ、分岐管、おの、スタンドパイプ、ディスクストレーナー自在接手付とか、こういったものにつきましてはですね、今あるものを使用するというようなことでですね、附属品の中からは省いております。それでですね、今ある消防自動車につきましてはですね、神奈川県、及びですね、消防協会を通じまして、東日本の被災地でありますそちらのほうに寄贈できればというふうに考えております。


小沢長男  私が言った剣先スコップとか、はしごとか、そういうものはどうするということですか。


総務課長  今言われたそういったものにつきましてはですね、できれば消防自動車については必要なものでありますので、被災地のほうに一緒にですね、装備して届けたいというふうに思っております。


小沢長男  すべて向こうでは失っているわけですので、それでいいということなんですが、消火栓開閉器金具というのは、消火栓はそれぞれのメーカーとかですね、形式によって開閉器が違うんですね。果たして持っていって合うかどうかという問題があると思うんですが、まあ、細かい話になりますけれども、そういう点は、こういうものは買わないで置いてもいいのではないかと思うんですね。そういうふうな点も含めて考えていかなくてはならないと思うんです。そういうのは十分吟味してですね、契約はありますけれども、それはそれなりにして、不必要なものは削除していくということは必要ではないかと、金額は細かい金額になりますけれども。
 それと、今のノズルの問題、これは直接関係ありませんけれども、可変噴霧ノズル、今、ほとんど可変になっているわけですが、昔からの消防車のノズルがですね、順番に積み重なって幾つもあるという状況、消防団にしてみれば、それを管理しなくてはいけない。こういうものは何とか捨ててしまいたいわけでも、そう簡単にはいかないわけです。町との相談で、町がどうするかを決めない限り、分団で処理はできないわけですので、その点もですね、含めて、やはりこれから検討していく必要があると思うんですね。
 消防団にしてみれば、それらを管理するということは、品数ばかり、ふだん使わないようなものも数あるということで、負担が多くなっているわけです。それらもやはり、今、近代消防ですから、昔のですね、はっぴを着たときの消防と違いますから、さすまたも今は必要ないし、今、ないと思うんですが、それらもですね、含めて検討していくべきだと思うんですが、そういうのも含めて御答弁願いたいと思います。


総務課長  そういったものにつきましてはですね、年1回ですね、消防団及び役員がですね、各分団の詰め所を回ってですね、機械器具の点検、及びですね、備品の管理をやっております。そのようなときにですね、もし処分するようなものでありましたら、そのときに言っていただければ町として対応していきたいと思います。今後ですね、無駄な附属品につきましては、吟味して、これからの消防自動車の購入につきましては考えていきたいというふうに思います。
 消火栓開閉器につきましてはですね、何通りかのですね、口径に合うような形になっていようかと思います。もしですね、向こうのですね、消火栓に合わなようであれば処分していただくというようなことになろうかと思います。


小沢長男  私は細かい話をしていると先ほど言いましたけれども、やはり無駄になると、向こうにしてみれば処分しなくてはいけない、場合によっては。そういう点も含めて考えていかなくてはいけない。場合によっては、町へ置けばですね、それは買わなくてもいいと。契約金からわずかな金でも削除してもいいのではないかと、私はそういうふうに言っているんですが、その点についてどうお考えかお尋ねします。


総務課長  そういった備品につきましてはですね、今後の更新のときにですね、よく調べまして、もうあるようなものにつきましては省いていきたいというふうなことになろうかと思います。


議長  今回はしないのね。(「はい」と言う声あり)
 ほかに質疑ございますか。


相原啓一  5ページのですね、この設計の内訳書の中の、内訳の中に、これは車本体だと思うんですけれども、シャーシ、CD-1型消防専用シャーシ、2WD、これ、2WD、4WD、そういう意味だと思うんですけれども、1つお聞きしたいのは、この2WDを選んだ理由、いろんな状況の中で、4WDのほうが機能がよろしいのではないかと、そのように感じるんですけれども、ただ私自身は、この手の形が4WDがあるかどうかというようなこともわかりませんけれども、2WDを選んだ理由、なぜ4WDにしていかなかったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


総務課長  町の道路につきましてはもうほとんどが舗装されておりましてですね、消防自動車が入れる道路につきましては、2WDでもですね、十分入っていけるというふうに感じております。またですね、4分団、去年も入れたんですけれども、そちらのほうもですね、2WDというようなことでですね、なるべく町の消防自動車につきましては均等の装備ですね、そういったもので配置したいというふうに感じております。


相原啓一  当然消防自動車ですから、いろんな状況下の道を走る可能性も高いと思うんです。今の状況の中では確かに2WDでも十分だと私も思います。ただ、やはり地震とか、例えば液状化とか、そういうときに、やはり4WDというものの機能が発揮するのではないかなと、そういうふうに思うんですけれども、消防懇話会とか、そういう部分の中でも、そのような検討があったのかどうか。今、課長の中では、やはりそういう分団の公平性の中で2WDと、そのようにされたようなんですけれども、そういう点についてもお聞きしたいと思います。


総務課長  消防の懇話会につきましてはですね、消防ポンプの配置等の話は出たと思いますけれども、4WDというようなことにつきましては出ていないということでございます。(「団からの要請もなかったということ」の声あり)消防団のほうからはですね、そういったことはですね、ありましたけれども、4分団、あと町の配備の道路状況、そういったものを考えましてですね、2WDにしたということでございます。


相原啓一  今、要するに消防団のほうから4WDがいいと、そのような申し出があったと。やはり現実の中では、現場を大事にしながらしていっていただきたいなと。そういう必要性を感じたから申し入れがあったと思いますよね、消防の懇話会でもし出なかったとしても。確かに4分団の分については2WD、今回も2WDですけれども、今後、当然更新もしていかれるので、その辺は再度、やっぱり現場を重視したことのものを受け入れながら考えていただければと思います。終わります。


議長  ほかにございますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第20号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第20号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についての提案説明をいたします。
 平成23年4月1日設立の神奈川県市町村情報システム共同事業組合から、神奈川県市町村職員退職手当組合に加入し、退職手当の支給事務について共同処理を行いたい旨の協議がありました。つきましては、この加入を承認し、構成団体が増加することについて、地方自治法第286条第1項の規定による協議の必要が生じたため、同法第290条により提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第21号平成23年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第21号平成23年度中井町一般会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、議会費の議員人件費で、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、給付に要する費用の3,024万円を増額いたしました。
 ほかに、衛生費のがん検診・結核検診事業費で、働く世代の大腸がん検診推進事業が創設されたことから、事務費と検診委託料の66万5,000円を計上いたしました。
 ほかに、土木費の橋りょう維持費で、東名高速道路上の橋りょうに一部剥離が見つかったため、補修に要する経費230万円を負担金として計上いたしました。
 一方歳入では、当初予算で計上いたしました町債1億円を全額減額し、大腸がん検診事業に対する国庫補助金33万2,000円及び寄附金30万円、並びに前年度繰越金1億3,257万3,000円を追加計上することで、収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は3,320万5,000円で、これにより、平成23年度一般会計予算の総額は40億2,820万5,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「報告第1号平成22年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成22年度中井町一般会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成22年度中井町一般会計補正予算(第5号)について、民生費の子ども手当の支給額変更に伴い、システム改修委託料といたしまして262万5,000円を、また、地域活性化交付金のうち住民生活に光をそそぐ交付金対象事業で、民生費の相談員賃金等に434万6,000円と、教育費の教育支援センター相談員賃金等に294万円を、きめ細かな交付金の対象事業で、土木費の中央公園改修工事請負費550万円を、それぞれ計上いたしましたが、いずれも平成23年度で予算を執行するため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告いたします。以上です。


議長  この報告について、何か御意見ございますでしょうか。
 これは報告でございますので、表決の必要はありません。これで終わりにします。


議長  日程第8「農業委員会委員の推薦について」を議題とします。
 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、議会が推薦することになっております。
 お諮りします。推薦の農業委員は2人とし、推薦の方法は指名推薦として、議会運営委員長より推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長より推薦することに決定しました。


議会運営委員長(武井一夫)  それでは報告いたします。
 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の議会推薦の委員として、中井町松本264番地、小沢長男氏、もう一名が、中井町北田346番地、市川博氏の2名を推薦します。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  ありがとうございました。ただいま議会運営委員長より推薦がありました。小沢長男氏の退場を求めます。
            ( 小沢長男君退場 )
 中井町松本264番地、小沢長男氏が推薦されました。これに御異義ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、小沢長男氏を推薦することに決定しました。
 小沢長男氏の入場を許します。
            ( 小沢長男君入場 )
 次に、中井町北田346番地の市川博氏が推薦されました。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、市川博氏を推薦することに決定しました。
 以上、小沢長男氏、市川博氏を推薦します。町長、御選任のほど、お願いいたします。


町長  ただいま皆さんから御推薦いただきました小沢長男氏、市川博氏の2名を任命いたします。よろしくお願い申し上げます。


議長  日程第9「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、5月16日に開催されました神奈川県町村議会議長会主催の新議員研修について、派遣議員を代表いたしまして、1番 金子正直君より報告を求めます。


金子正直  それでは、新議員研修会について報告いたします。
 5月16日に神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の新議員研修会につきましては、私を含め議員4名が参加し、神奈川県町村議会議長会参事、秋元孝男氏を講師に迎え、「地方議会の運営の基本」の演題で研修を受けました。今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  次に、5月23日に開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会について、派遣議員を代表しまして、総務経済常任委員長より報告を求めます。


総務経済常任委員長(森 丈嘉)  報告いたします。
 去る5月23日、神奈川自治会館にて開催されました、神奈川県町村議会議長会主催の常任委員会正副委員長・事務局長研修会につきまして、本議会より4名の議員が参加いたしました。まず、神奈川県町村議会議長会参事の秋元孝男氏が「委員会の運営について」の講演をされ、次に、講師としてお迎えをした明治大学政治経済学部教授、牛山久仁彦氏が「町村議会の使命」の演題で講演をされました。参加議員にとりましては有意義な研修であり、今後は、その内容を踏まえ、委員会運営を初め議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  その他については、お手元に配付のとおり、それぞれ派遣いたしました。


議長  ここで御報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項等について、調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。また総務経済常任委員長から、原子力発電の災害について、農業問題について、交通対策について、調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。さらに文教民生常任委員長から、放射線から子どもを守るため、こども園の設置に向けて、調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異義ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 執行者から何かございますでしょうか。


町長  一言お礼申し上げます。6月の8日から始まりました第2回の定例議会、本日をもってすべてが議了し、また執行側から御提案申し上げましたすべての案件が承認・可決いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。
 また、今回の一般質問でも多くの御意見をいただきましたように、この3月11日を境にしまして、我が国も大変な危機を迎えております。そういう中で、防災対策にはこれからも国を挙げて真剣に取り組まなければいけないなというふうに思います。神奈川県でも今までの防災計画を大幅に見直すというふうな、そういう状況でございまして、我が中井町もそれに沿って見直しを進めていきたいというふうに思います。
 また、今回も、御意見の中にもさまざまな意見があり、また、特に放射能汚染が我が県西地域まで、300キロ離れたこの地域まで飛散するとは私も本当にそういう認識はございませんでした。そういう面からも、これからの放射能対策にいたしましても、もっともっと真剣に神経をとがらせながら進めていかなくてはいけないなというふうに思います。まずは安全・安心な町を確保するために、なお一層の防災体制を整え、町民がまずそういう被害をこうむらないようにこれからも進めていきたいというふうに思います。
 特にこれから入梅期に入っております。九州地方では500ミリを超える雨量で大変な被害をこうむっているわけです。私はいつも申し上げるのは、この入梅期の末期に、まず今までに記録のない、そういう雨量というか、そういうものが発生するだろうというふうに警報を鳴らすわけなんですが、そういう面からも、なお一層、危機感を持ちながら、安全対策に町民とともに進めていきたいというふうに思います。
 本当にこの6月議会が無事に終了したことを重ねてお礼申し上げて、ごあいさつにかえます。長時間ありがとうございました。


議長  これをもって、平成23年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時37分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  杉 山 祐 一

         会議録署名議員  二 宮 章 悟

         会議録署名議員  戸 村 裕 司