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神奈川県 中井町

平成23年第2回定例会(第2日) 本文




2011年06月09日:平成23年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.6.9

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 6月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党として、3点について質問いたします。
 まず初めに、風評対策と放射能対策を求めて質問いたします。
 福島原発から300キロメートル離れた県西部の茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことに腹立ちます。県は出荷自粛を要請しました。中井町で生産された茶葉は規制値内であったため荒茶に加工されましたが、販売が心配されます。県内で栽培されたホウレン草や小松菜、タマネギ、ジャガイモ、キュウリからは放射性物質が検出されませんでしたが、引き続いて放射能汚染の監視が求められます。茶などすべての農産物への風評被害については東電への全面補償を求めるべきで、町の姿勢をお伺いいたします。
 運動場や公園、農地、山林に放射性物質がどれだけ降ってきたか。土壌汚染は1平方メートル当たりでないといけないと専門的な学者は言います。人体への被曝線量、作物への影響などを明らかにし、安全・安心を図ることを求めます。
 日本共産党は、最初から、原子力発電は未完成で危険な技術として、安全性抜きの原発建設に反対してきました。原発の安全神話にしがみつく電力会社と歴代政府は原発を推進してきました。福島第1原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。東海地震の震源域の真上にある最も危険な浜岡原発は廃炉を求め、国内の原発は段階的に撤退させ、自然エネルギーへの転換を政府に求めていくべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
 次に、震災に強いまちづくりを求めて質問いたします。
 地震は防げないが、震災は極力防ぐことが求められます。東日本大震災では新築したばかりの家も倒壊し、鶴巻駅周辺、横浜などでは、軟弱な地盤に建築された家や道路などが被害を受けています。町の地域防災計画は、液状化対策の普及に努めるとしていますが、地震による液状化対策はどのようにしていますか、お尋ねいたします。
 県内で地震発生の切迫性が高いと考えられている東海地震、南関東地震、神奈川県西部・東部地震などはマグニチュード7ないし8を想定していますが、9もあり得ます。激震に遭えば倒壊も心配されます。特に軟弱な地盤の建築物は早急な住宅の診断と耐震化が求められます。耐震化により、家が傾いても倒壊を免れれば、人命は助かります。急傾斜地崩壊危険区域指定は5戸未満の連なりでも指定し、危険防止策を行い、人命を守るべきと思いますが。
 住宅リフォーム助成は今年度検討すると町長は答弁されていますが、より多くの家の耐震化、太陽光発電、下水道への接続等を進め、建築業者の仕事をつくり、経済の活性化を図るために、すぐにも事業化できる体制を求め、考えをお伺いいたします。
 次に、ふれあい農園で安全な農産物づくりを求め、質問いたします。
 私は、ふれあい農園の土の入れかえ予算に反対しました。本来、農地は、耕作者が有機物やゼオライトを入れたり土地改良をして作物が健全に育つように土づくりすることを当然とするべきです。ふれあい農園は荒廃地をなくすだけが目的でなく、農地を持たない人に農業を体験していただくことだけでなく、農業と食の大切さを理解し、安全な野菜をつくり、食べ、体の健康をも喜べる農園にしていく必要があると思います。そのためには、ふれあい農園の指導をやめた農業委員の関与も求めていき、有機農業への指導、ポジティブリスト制度の徹底等が求められます。
 近年、ミツバチの大量死が問題になっていますが、ネオニコチノイド系農薬が原因とされ、使用禁止した国もあります。この農薬は半径4キロに拡散する可能性があると言われます。無味無臭で残効性が高く、植物の茎、葉、根などあらゆる組織に浸透し、植物のどこをかじっても昆虫が駆除できるようになっています。残留農薬は作物の内部に浸透し、水で洗い落とすことができません。食の安全から農薬の適正使用指導を必要とします。ポジティブリスト制度の関係から、飛散防止としての粒剤農薬への助成には、農薬についての十分な検討が必要と思われます。
 以上のことについて、町長のお考えをお伺いいたし、以上3点を質問といたします。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまでございます。
 それでは本日の一般質問、小沢議員の質問にお答えを申し上げます。1問目の「風評被害と放射能対策を」の御質問にお答えします。
 議員御存じのとおり、県では3月21日から、県内で生産された農畜産物について放射能検査を行っており、5月9日に南足柄市内で生産された茶葉を採取し検査したところ、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことはまことに遺憾であります。
 茶葉及びその圃場に対する放射線検査の強化と迅速な対応の実施、出荷自粛等の措置に対する風評被害については、生産農家に対して相応する補償が確実に行われるよう国及び東京電力へ働きかけること、さらには、県内で生産された他の農産物と農地の放射能濃度の検査について、よりきめ細かな実施と結果の公表を、市長会と連名で町村会を通じて県知事へ要望したところであります。
 また、最も危険な浜岡原発は、廃炉を求め、国内の原発は段階的に撤退させ、自然エネルギーへの転換を政府に求めていくべきとのことですが、東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、原子力などへの依存を太陽光発電などの自然エネルギーに転換する必要は感じておりますが、自然エネルギーの実用化には難題が山積しているのも事実であります。現時点では、政府の自然エネルギーへの転換政策に注視していきたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目の「地震に強いまちづくりを」の御質問にお答えいたします。
 去る3月11日に発生した東日本大震災は、我が国に発生した地震では過去最大規模となり、想定を超す津波や広範囲の液状化も発生するなど、東北や関東では甚大な被害が発生いたしました。
 本町では今回の地震による被害がなかったものの、御質問に記載されているとおり、秦野市の鶴巻駅の周辺では液状化による被害が発生しております。町の防災計画では液状化対策を明記しておりますが、切迫性が危惧されている神奈川県西部地震での液状化の想定では、一部の地域での液状化の明記はあるものの、地層等から可能性は極めて低いとされております。今回の東日本大震災後に開催された県の防災会議では、減災目標を設けることの見直しを決定しており、今後はこうした見直しに基づき策定される県の防災計画を待って検討してまいりたいと存じます。
 急傾斜地崩壊危険区域の指定については、一定条件を満たした地域からの要望を受け県が指定することとなっており、御指摘の5戸未満においては、引き続き事業主体となる県に採択緩和の措置を働きかけてまいりたいと存じます。
 また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修については、大規模地震での被害が多く発生すると想定されていることを踏まえ、平成22年3月に町の耐震改修促進計画を作成したところで、改修率の向上に向け、PR活動等の啓発活動に努めております。
 このことから、平成23年度からは補助要綱を改正し、町内業者による耐震改修工事に対して補助枠の拡大を図ったところであり、さらに太陽光発電に関する補助支援を初め、各課が取り組んでいる住宅に関する10の補助メニューを「住まいの補助金」として町のホームページにわかりやすく掲載するとともに、あわせてPR用のパンフレットを作成させていただきました。
 なお、3月定例会における23年度予算審議で、小沢議員からの住宅リフォームに対する町内業者の活用についての御質問では、来年度に向けての検討課題と答弁させていただきましたが、活用については引き続き検討させていただきたいと存じます。
 3点目の「ふれあい農園で安全な農産物づくりを」の質問にお答えいたします。
 本来市民農園は、都市住民がレクリエーションとしての自家用野菜の栽培や生きがい等の目的で小面積の農地を利用できる農園のことであり、現在本町では、市民農園として3カ所で152区画を町内外の方に利用していただいております。昨年度までは農業委員による作付指導を実施してきたところでありますが、作付相談者の減少や農園管理が適切にされていることから、今年度から利用者への指導を廃止したところでありますが、ふれあい農園においても安全・安心な野菜づくりは大切なことでありますので、作付指導だけでなく病害虫対策等も含めて、栽培指導を農業委員と指導機関に依頼していきたいと考えております。
 また、ポジティブリスト制度に基づき、農薬の適正使用、飛散防止などの周辺環境への影響対策のほか、人体だけでなく動植物に対し安全に使用できる農薬等を関係機関から指導を受けるとともに、引き続き安全・安心な野菜づくりを農業者ができるよう働きかけ、町としても農業生産の総合的な振興を図るための補助を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  放射能汚染のですね、農産物被害に対する補償の要求を求めていくこと、これは県を通じて、町行政もですね、取り組んでいるということで、わかります。ただ、このですね、5月30日、31日にですね、日本共産党の西湘地区の議員団としてですね、神奈川県知事、県西湘地域県政総合センター所長と、これは両方同じなんですが、足柄上地域県政総合センター所長に、農産物等の被害に関する緊急要望書を出してですね、要請いたしましたけれども、ちょうどですね、5月31日ですか、この日が東京電力原発事故神奈川県農業被害対策会議を立ち上げるということでですね、これからその会合を開くんだというふうに所長も言っておられましたけれども、本当にこういう対策の中でですね、完全な被害を求めていくことが、今、求められるわけですけれども、なかなかですね、東電は、規制された地域とかですね、そういうものしか補償する姿勢がないということが現実だと思うんですが、やはり風評被害というのは、これは何と言っても規制と同じなんですね。それだけ日常の収入があるべきものがなくなるということですから、それに対しては完全に補償するというのがですね、当然のことであるわけですから、これは最後までですね、行政としても、農家と一緒にですね、求めていっていただきたいと思います。風評被害は非常に評価の仕方も厳しいわけですけれども、全国的なですね、農民運動も進めておりますけれども、行政のほうもですね、そういう対策をきちっと最後まで求めておきたいと思います。
 今、先ほども言いましたように、神奈川県の農産物、特に中井町のはですね、直接はないんですが、今まではほとんど不検出ということでですね、ほぼ安全だというふうに思われるわけですが、私たちは、一番心配されるのは土壌汚染のことなんですが、検査結果、1キロ当たり、小田原市で97ベクレルですか、ということですが、土のとり方によってですね、表面をずっととるのと、1キロを深くとるのとでは全然違うわけですね。問題は、私はやはり、専門者が言うように、1平方メートル当たりの要するに放射線量、これがやっぱり被爆するですね、もとだと思うので、その数量というものが一番心配される。
 ベクレルでは、それがどの程度放射線を浴びているかというのは我々にはわからない点があるわけですが、国会でも追求というか、求めているんですが、これは日本共産党の紙智子議員がですね、土壌汚染を重視する理由について質問してですね、これは星氏というのは、土壌は線量も汚染の程度も一番正確にわかるものだと答弁してですね、鈴木氏は、土壌汚染が作物にどういうふうに移行するのか、日本の作物に汚染濃度が高いレベルではデータが出ないので調査が必要だと述べています。
 この辺はそんなに高い濃度ではないと思いますけれども、土壌汚染の公表単位が、国際機関では1平方メートル当たりに対して、日本では1キログラム当たりで、国際比較しにくいのではないかと質問していますが、放射性物質がどれだけ降ってきたかは1平方メートル当たりでないといけないというふうに答えているわけです。要するにどれだけの線量が出ているかによって我々は直接わかるんですが、これでですね、表面だけ集めたのでは全然量が違うわけですね。
 そういう点では、そんなに被爆というほどと感じないかもしれないけれども、日本人が1年間に、この前の新聞ですと、浴びている放射線量は1.5ミリシーベルトですか、だということなんですが、土壌汚染がそれに加えられるわけですから、非常にそういう点もですね、心配されるわけです。
 また、粉じんや何かによってですね、口や何かから体に入るという点も含めて考えたときに、やはりそれらも含めてですね、ちゃんと求めていっていただきたいと思うんですね。数字的にどの程度というのはわからないんですが、やっぱりシーベルトというか、線量だとこの程度かというのがわかるわけですから、そういうふうにできたら求めていっていただきたいと思います。
 それでですね、放射能、原子力のですね、太陽光発電、基本的にはやっぱり原子力をゼロにしてですね、太陽光発電に段階的に切りかえていくと。もうドイツではそういう方針を出しましたけれども、やはりそういう計画がない限りなくなっていかないということだと思うんですね。
 そういう点で、やはり特に一番この身近に感じるのは浜岡原発、これはやはり即廃止、今、廃止というか、停止されておりますけれども、廃炉するとは言っていないんですね。これは、この辺から見れば、神奈川県の地域から見れば、当然廃炉を求めていくということが、今、大事ではないかと思うんですね。
 原発の怖いというのは、その経費が安くなるというけれども、実際には高くついたわけですね、結果として。科学の目で見るですね、原発災害を考えるとして、これは社会科学研究所長、不破哲三、元日本共産党、衆議院の、この講義によりますとですね、原子力発電は未完成で危険な技術として、アメリカのスリーマイル島の原発事故でも、操作が誤りで水がとまって起こったと。今度の福島の原発も同じように、地震と津波の影響で電源が全部失われ、水がとまって起こりましたと。水がとまると核燃料が高温になり始め、30分もすれば溶け出し、2時間で原子炉がばらばらになる。あらゆることを考えても、水をとまらなくすることはできない、このように講義しているわけですが、この使用済み核燃料は死の灰の塊でですね、100万キロの原子力発電所だと、毎日広島型原爆の3発分の死の灰がたまると言われます。1年間動いたら、広島型原発1,000発分を超す死の灰がたまることになっているわけです。今、福島の原発建屋にもですね、こういうのが蓄積されているわけですね。
 これをですね、使用済み核燃料を始末するシステムをいまだに人間は開発できていないと。何万年も放射能を出し続ける危険なしろものを、だれがその管理に責任を持つのかというふうに言っておりますけれども、アメリカでも廃止された地域もありますけれども、後始末にやり方がないというのが現実であるわけですから、それこそ何万年もこれを管理しなくてはいけないとんでもないことになるわけですね。
 そういう点では、何といっても、政府の動向を見るでなく、我々国民としてこれの廃止を求めてですね、自然エネルギーに転換していくと。今、専門家の人たちもですね、それは可能だと言っている学者が大分ふえているわけですね。そういう点では、国民がですね、廃止を求めていかなければ、今の政府は、これは電力会社との利益関係があるわけですから、廃止を言いません。大企業本位の政治を進めている限りはですね、大企業の利益を守っていくのが今の政権であるわけですから、あり得ないことなんですね。そういう点では、やはり行政としてもこれを求めていくことが大切だと思いますので、その点を含めて再度質問いたします。


町長  まずは、先ほど御答弁でも申し上げたように、本当に今回の災害、よもや県西地域までセシウムが飛んでくるとはということで、それだけに、本当によそ事で考えていられないということで、昨日からも一般質問でもございましたように、自然エネルギーの活用をこれから考えなければいけないというのは重々わかっておりますし、国としてもそういう意向で進めるというふうなスタンスになってきているということは事実です。
 だが、今現在の経済情勢を補うには、原子力というものをまだまだ活用しなければ企業が動かないということもございまして、そういう面でも、原子力に依存するのをまず即やめるということはなかなか難しいのかなと、順次そういう自然エネルギーに移行していくわけでございますので。また自然エネルギーということになりますと、本当に大変な年数がかかるだろうというふうに思っております。そういうことからも、国民もこの危機感というものは十分わかっているわけでございまして、国もそのような形でこれからも進んでいくと期待をしているところであります。
 今回の問題、お茶栽培には本当に大変なショックを与えてしまいました。また、これは御質問ではなかったんですが、まず荒茶は大丈夫だと、荒茶まではということで、検査しないできたわけなんですね。それで、早々と静岡県知事が、荒茶は検査はしないと断言をされた。そういうことの中で、今度は国のほうの方針が、荒茶まで含めて500ベクレル以下でなければというふうなことになりました。そういうことになりますと、県西地域のお茶はまずは出荷ができないのかなというふうな感じでおります。
 そういうことからも、この補償問題を、今までは500ベクレル以上の地域に補償というか、暫定的に支援をするということでございます。県のほうでは、つなぎ融資として1,000万を5年間ですか、そういうふうな融資をするということは、生茶で500ベクレル以上のものにというふうなことでスタートしておりましたが、この問題も、それ以上の県西地域のお茶が全部そういうふうな対象になりますと、やはりそういう融資の対象も拡大していただかなければいけないなというふうに思っているところで、またこれも県のほうにも強く要望していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  今度ですね、国の方針が、荒茶で500ベクレル以上ならだめと。普通生葉というか、茶葉でですね、検査したものの大体5倍ということで、南足柄の荒茶は3,000ベクレルというふうにですね、実際上、もう出ているわけですね。そういう点で、大体5倍になるということになれば、当然神奈川県のお茶すべてがだめと規制されるわけですが、当然今度は風評被害でなく事実被害ですね。ですから、これは要求はしやすくはなるわけなんですけれども、これは当然、だから今度は要求しやすくなりますけれども、今のところですね、すべての野菜には出ておりませんけれども、また梅には少し出たりですね、果樹類にも出ている可能性もあるわけですが、そういう点では、やはり風評被害というものはあくまでも出てくると思うんですね。それらを考えたときに、やはりすべての農産物についての体制というものはとっていかなければいけない。
 特に農協出荷の場合はですね、これは農協が中心になってやるわけですが、農協へ出荷しない人たちはどうするのかという問題があるわけですが、これは行政がやはり中心になってですね、当然農協と一緒に進めなくてはいけないわけですが、すべての被害を網羅していくという体制をやっぱりとっていかなくてはいけないと思うわけですが、この先ほどのですね、神奈川県の農業被害対策会議を立ち上げましたけれども、この会議ではですね、どこまでちゃんとそれを要求していくか、補償を要求していくかですね、そういうのも、どういうやり方で求めていくかという段取りも当然相談されているわけですけれども、その点についてはどういうふうな方針なのかですね、お尋ねしたいと思います。まだ立ち上げたばかりで、内容がどうかわかりませんけれども、お伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。5月31日に神奈川県農業被害対策会議ということで、すべての行政が集まってですね、会議が開催されました。その中で、今後の農産物の被害対策、損害賠償請求という形で説明がございましたけれども、当面はですね、今、出荷停止と指示が出ている茶葉についての損害賠償を早急に進めていくという内容でございました。
 その他の農産物についてはですね、今、国の基準でいきますと、風評被害についてはですね、その出荷停止の指示があったところの風評被害について検討はしているということで、その他の風評被害、出荷停止となっていない農産物についての風評被害については、まだ損害賠償の対象となっていないということで、その会議ではですね、その他についての説明はございませんでした。とりあえず、今、6市町、茶葉についての出荷停止が出ている6市町についての損害賠償を性急に進めていくという内容でございました。以上です。


小沢長男  今の段階では茶葉だけなんですが、いずれにしても、そういう問題、今の段階では大丈夫なんですが、果物などはですね、これから先、わからないわけですけれども、そのときにですね、そういう話が出ている出ていないでなく、行政としてその会議に出席して求めていくということが大切であるわけですから、その点についてのお考えをお伺いしているわけです。
 それとですね、先ほど町長はですね、原子力にとりあえず頼らなければいけないと。それはだから共産党もはっきり言っていますように、段階的にと言っているんですね。ただ最後的に、最後にはゼロにするんだという方針がない限りはなくならないんですよ。国はそういう方針を持っていないんです。ですから段階的にやめていくことを求めて自然エネルギーにかえていく、そういうことを求めていくということが、これを国民としてしていかないと、今の政府ではやらないと、これははっきり言って。自公を含めてですね、財界の利益しか考えない政権であるということがはっきりしているわけですから、やはり国民の立場に立った要求をしていくということでない限り国民の安全性は確保できないということだと思うんですね。
 それでですね、これは元九州電力川内原子力発電所の次長さんの話なんですが、これはですね、今の問題として、コストの問題、アメリカでは独立した原子力規制委員会が強い権限を持っています。この問題は早くから、これは共産党などからですね、指摘されてきましたが、国も電力会社も無視してきました。原発はコストが安いと言われます。しかし、放射性廃棄物の処理方法は全く確立されていません。青森六ヶ所村の再処理工場には2兆円以上の国費を投入しても、トラブルが続き、いまだにめどが立ちません。原発は一たん事故が起きると被害は甚大で、その賠償に莫大な費用がかかることが今回の事故で明らかになりましたと言っておりますように、安くないんです。莫大な費用、しかも何万年という先までそれを管理しなければいけないという本当に大変なものであるわけですから。
 それとですね、今の原発が安くというふうに言われますが、政府の補助金があるから安くなるんだというふうに言っているわけですね。本当に原発族という国会議員とも癒着した中で、国の財政を湯水のように使っているのが現実なわけです。こういう経費をですね、自然エネルギーのほうに振り向けたならばですね、本当にすぐにもできると思うんですよ。ところが利益追求のためにそういうふうにやってきたというのが大きな問題であるわけですから、当然これは、そういうふうに国の動向なんていう問題ではない。国の方向を変えていくということが私たちの仕事ではないかと思います。ですので、その点を含めてですね、再度お尋ねいたします。


町長  まずは先ほど申し上げたように、本当に国としても自然エネルギーに順次移行する、その気持ちは持っていらっしゃるわけでございまして、そういう面でもそれを期待しながら進めていかなければいけないなというふうに思います。
 またもう一つは、原子力に頼らないという生活になりますと、生活そのものを変えなければいけないのかなということも考えられます。今までのようにいくらでも使うだけは供給ができるというふうな、そういう電力でなくなるわけでございまして、そういう面からも、生活様式も変えていく、国民がそういうことにならなければ、これは一気にそういうものを、原子力に頼らないという断言はなかなか難しいのかなと。そういうことで、年数がかかると思うんですが、そういう方向に国民と一丸となってこれからも進めるべきだというふうに思っております。以上です。


小沢長男  次に、今度は地震に強いまちづくりについてお尋ねいたします。
 まずですね、液状化の問題から言いますと、一部地域に液状化の明記があるものの、地層からの可能性は極めて低いというふうに明記されてですね、防災計画の見直しというところですね、要するに想定外、これこそ想定外というような、マグニチュード9というですね、実際にそういう震災があったわけですね。それらも想定したときに、当然液状化というのは想定できると思うんですね。
 特に埋め立てた地域などはですね、やはり液状化の程度の問題もあるわけですが、これらも含めたときにですね、56年以前の建築物、用途を簡単に言えない面があると思うんです。そういう点ではですね、56年以前の建物でもなかなか耐震化が進まないというのが現実なわけですけれども、基本的には、やはり新築した家も倒壊するという実態から見てですね、そういうすべての家が耐震化として必要なんだというふうに見ていかなければならないと思うんですね。
 その点についての考え方としてですね、やはり補助金をふやしてもなかなか進まないという、私はもう年金暮らしだと、これから収入もないし、家の直しようもないという方が多いわけですね。そういうふうな実態の中で、どう進めていくかということが非常に難しくなっています。
 ですけれども、私が言っているのはリフォーム制度ですね、これを早く立ち上げましてですね、今まである制度、補助制度で下水道をつなぐのを含めてですね、いろいろ進めているわけですけれども、どこでもそのリフォーム制度は一緒に重複してですね、制度を設けていくと。それだけに財政も大変で、しかもそれだけ補助がふえるわけですが、それらによって職人の仕事もふえてですね、そういう耐震化、安全なまちづくりを進めていくというふうなことが、リフォーム制度を設けているところでは、ほとんど並行してですね、制度を利用していくというふうになっております。
 そういう点から見ると、やはり1日も早くしてですね、新築されたばかりの家というのはそう簡単にはできませんけれども、場所によってですね、不安な家については、そういうことも、太陽光発電を含めてですね、すべてをリフォームの対象にして、安全・安心、しかも新エネルギーを構築したですね、まちづくりをしていくという点では、その制度、検討検討と言われますけれども、本当にいつまで、じゃあ、来年度やるために検討なのか、ちっとも先が見えないんですが、そういう点についてはっきりと御答弁願いたいと思います。


町長  先ほど御答弁でも申しましたように、この23年に対して補助枠の拡大を進めるということで申し上げました。まずは耐震化の、もちろん今までも小沢議員からも御指摘がありましたように、耐震化が進んでいないということの中で、やはり少しは補助枠を拡大すれば何とかなるのかな、そういう気持ちになる人もいらっしゃるのかなというふうな感じがします。
 もう一つは、これは先日の3月11日の地震においても、我が中井町には民間住宅から一切そういう事故がなかったということ、私はやはりこれは阪神大震災からの、皆さんがその教訓を生かして自己防衛されて、危ないところは改修されてきたおかげなのかなというふうなことも感じております。そういう面で、そのために希望がないのかどうかというのはわかりませんが、まずはそれほど、あの阪神大震災の光景を見ておりますと、昔の土壁で、瓦の下にも土が載っているというふうな、重い建物がガラガラと崩れていく姿を見ますと、そういう面でも、56年と町としても一応は定めてあるんですが、それまでに改修がされてきたのかなというふうな感じもするわけで、だがやはりこれは、まだまだそういう危ない箇所もあるだろうと思いますので、これからも助成活動を進めていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  この震災でですね、事がなかったと簡単に言われますけれども、私の家もですね、新築しましたけれども、もとの母屋は柱も天井もなくですね、本当に周りを取って柱だけ、いつ倒れるかわからないから壊そうと思っていますけれども、その家でもつぶれなかったんです。ですから震度5というのはどの程度かというのが、5弱ぐらいでは大したことないんだというふうに感じるわけですけれども、やっぱり地震の揺れ方にもよると思うんです。でも、マグニチュード9で、しかも震源地が激震である場合ですね、これは倒壊しないなんてあり得ないよと思うんですね。
 そういう点を含めたときに、単純にこの震災でなかったからだというふうに言い切れない問題だと思うんです。そういう点も含めてですね、早急にやっぱり対策をとっていくという点では、町長さっき言いましたけれども、リフォームを含めてですね、それなりの安全を確保していっていただきたいと思います。
 それと、急傾斜地崩壊地区のですね、これは県も含めて、5棟以上連なっていないと指定されないというのがありますけれども、3軒程度でもですね、やはり危険な場所が結構中井町にもあるわけですが、この防災計画の見直し、県がするというわけですから、そのときにもせめてですね、幸いというか、よい機会ですから、含めてやっぱり3棟ぐらいでもですね、補助対象にしていくという努力が今こそ必要になってくるし、やりやすいときではないかと思いますね。
 そういう点を含めて、本来、町が積極的にやるべきであって、やった上に県に求めていくというのが、普通だとそうなるんですが、財政的にも厳しいわけですので、十分検討した上でですね、やはり県が行わなければ町、それなりの、全額とは言えないけれども助成を含めながら進めていくということも必要ではないかと思います。その点について再度お尋ねいたします。


町長  5戸以上でなければ認めないということは、以前からも小沢議員も御指摘をされて、私もその5戸以上ではなく、2戸でも、3戸でも、本当にまだまだ中井町には…今まで急傾斜地、国の規模は10戸以上、また県は補助は5戸以上ということで、今まで毎年毎年、中井町も順次工事を進めてまいりました。だが、あの地域よりもまだ危ないところがあるなというふうに私も感じております。
 それは、2戸、3戸の、そういう戸数に満たなかったところがなおざりにされているということは、これは本当に危険きわまりないわけでございまして、そういう面からも、今、小沢議員が言われるように、この機会でございますので、国・県にも強く働きかけていきたいというふうに思っております。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、地震に強いまちづくりということですので、非常に現実困っているのは、家を直したくてもなかなかお金が出せないという点がですね、今の経済状況だけでなく、やっぱり老齢化していく中ですね、この家を直す必要があるかというふうに考える人、今、子どもたちみんな別に生活してですね、別に家を建てたりしていますので、その家をですね、だれがどうするかというのがわからない、自分たちが住んでおしまいだよという人たちも中にはあると思うんですね。そういう点で、なかなか経済的な点も含めて耐震化が進まないという点もあります。
 だといって命を粗末にするわけにはいけませんので、非常に耐震化が実際上は厳しいわけですね。本人の命といえどもなかなかできないという、非常に厳しい状況があるわけですから、それらも完備して、利用も制度も含めてですね、進めていっていただきたいと思います。
 次に、「ふれあい農園で安全な農産物づくりを」ということなんですが、ああいう農家でさえもですね、ポジティブリストのときには飛散というものを非常に心配してですね、きたわけなんですが、めったに農薬の検査はしないので、わからないと言えばわからないということになるわけですが、やはりその作物以外使用してもいいという、認可されている農薬が付着してはならないという点で、作物の違う場合、隣近所、非常に厳しくですね、農薬の扱いをしなければならないのが現実なわけですが、こういう家庭菜園的なですね、ふれあい農園、それを果たしてどの程度まで認識されているかという点がやはり心配になるわけですね。
 特に粒剤はですね、確かに土へ施しておけば虫が死ぬということですが、その作物が吸収して、それを食べて死ぬんだという理屈が普通はわかるはずなんですけれども、そういうことがわからない。恐らく50日、60日も効能がある農薬、それを、大根やホウレンソウ、小松菜をまいて食べてしまうという、そういう心配も非常にあるわけです。発がん性とか、遺伝形成を壊すとかですね、いろんな農薬にはそういう性格があるわけですから、そういう点も含めて十分注意していかなければいけない。
 家庭菜園というものはですね、やはりつくる楽しみというのと、安全なものを食べる楽しみというのも必要だと思うんですね。その点を含めてちゃんとした指導が必要だろうと思います。それをだれがするか。非常に農業委員も大変なわけですが、指導に行ってだれもいないと、そういう状況ではやる必要もないよというふうになったわけですけれども、そういう毎日の指導でないにしてもですね、ちゃんとした話というか、講習を設けるとかですね、年に何回かそれを積み重ねていく、こういうことも必要だと思います。
 特に今回はですね、私が一番問題にしたいのはネオニコチノイド系農薬、これが非常に、新聞なんかにもありましたように、幅広く拡散するというだけでなくですね、これは2010年2月に特定非営利活動法人のダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、これはですね、ネオニコチノイド系農薬の使用中止を求める緊急提言を国に対して行ったわけですが、世界的にミツバチの大量死が報告されている。EU諸国ではですね、その主要原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬を使用禁止とするなどの対策が講じられていると。しかし日本ではそういうことを制限などが全く検討されていないと、しかも使用量は年々増加しているのが実情としてですね、人体、環境への悪影響を心配しているという、こういう団体なんですが、ミツバチの受粉は、イチゴ、メロン、トマトなどの農産物の生産に欠かせないものです。またポリネーター、ポリネーターというのは花粉を運ぶ昆虫や小動物のことだそうですが、ミツバチの減少は農業生産の場にとどまらず、野生の植物の結実にも大きな影響を与えるため、生態系にとっても重大な事態、さらに、ミツバチのみならず、ネオニコチノイド系農薬の散布や残留している農産物、お茶、果物などの摂取による人体への被害、胎児、子どもの発達、脳への悪影響も懸念し、何らかの対策を講じないと取り返しのつかない事態になりかねない。過去の公害、薬害事件の過ちを断じて繰り返してはならない観点から、ネオニコチノイド系農薬について緊急提言を取りまとめたとしてですね、子どもやミツバチの命を守るために早急に対策を実施されるよう求めていますというふうに提言しているわけですけれども、この農薬の人体への影響がですね、これはある医師なんですが、有機リン系の散布がほとんどなくなったのに、患者は減らず、違った症状が目立つようになった。症状としては、血圧異常や不整脈など心臓の異常と、めまいや短期記憶障害など脳神経の異常が顕著、若い女性の心電図が狭心症の老人のようになったり、屈強なスポーツマンが突然気絶したり、エリート社員が会社への道順がわからなくなったりしていると、このようにですね、人体への影響を報告しているわけですが、それに対して、学者によってですね、いろいろ評価があるわけですけれども、いずれにしても、こういう危険性のものがあったということですので、本当に使用するについては、ちゃんとした指導とともにですね、的確な使用の仕方をしていかなければならないわけですけれども、質問にありますように、飛散防止ということですね。粒剤に町が一応補助を出しておりますけれども、そういうことも含めてですね、補助のよし悪しを検討されるということが大切だと思います。
 具体的に商品名を掲げるわけにはいけませんけれども、そういうふうにですね、データとして、これはインターネットにも出ておりますけれども、そういう内容です。非常に厳しい農薬ですので、それらも含めて、今後ですね、町の行政も考えていかなければならないと思います。その点についてお尋ねいたします。


環境経済課長  今、小沢議員御指摘のありましたネオニコチノイド系農薬につきましてのお話がありました。それについてですね、農業振興補助という形での農薬に対する補助も行ってございます。その辺について、また調査をしてですね、このネオニコチノイド系農薬についての安全性を、調査機関、それから関係機関等に聞きながらですね、よりよい補助の仕方ということを考えていきたいと思います。以上です。


小沢長男  昨日ですね、放射能汚染による学校給食の問題で、安全だと、検査されたもので安心というふうに言われましたけれども、アセタミプリドという食品中の残留農薬基準がですね、日米欧を比較してですね、モモ、ナシ、リンゴ、イチゴ、サクランボ、トマト、茶の、EUは0.1、0.1、0.1ppmなんですが、日本では5、5、5、5、5というですね、お茶については50ppmというですね、500倍からの許容範囲なんですね。ということは、日本では基準が甘いから、ただそれは合格しているから安全だと言い切れない面があると思うんです。それを含めたときに、やはり地産地消のですね、町内の農産物を数利用していくことが必要であると思いますので、この点についてお尋ねいたします。


町長  先ほどから、この農薬の危険性というものを、本当に小沢議員も神経を使っていらっしゃるのは十分わかっております。また私も、やはりこの世の中から、弱いものからだんだん消えていくのかなということを感じます。今、ミツバチの話がありました。以前からミツバチが大分育ちにくくなってきたというふうなことは、やはり農薬、大気中の汚染の問題からかなというふうに思いますし、そういうことは、これは警報を鳴らしているんだろうというふうに思います。
 先ほど小沢議員が言われるように、赤ちゃんからお年寄りまで、特に小さい子どもさんには、そういう面では大きく影響するのかなということを考えますと、食品衛生の問題についてはもっともっと神経をとがらせて、農薬の問題も厳しくチェックしていかなければいけないなというふうに思っております。以上です。


教育長  小沢議員おっしゃるとおり、子どもたちの口に入るもの、特に体が小さい子どもたちですから、できるだけ安全な食品を提供するということは非常に大事だなというふうに思っています。そうした意味では、地産地消の商品ということですけれども、また地産地消の生産者の方々も、農薬を使わないというわけにはいかないでしょうけれども、できるだけそうしたことを考えて、安全な食として提供できるように、生産者もですね、努力していただければありがたいなというふうに思っています。
 なかなか私たち自身では、それぞれの食品がどれだけ安全かという検査方法を持っておりませんので、流通するものは安全というふうに信じる以外ない部分はありますけれども、そうした意味で、小沢議員もそれに関連していますので、ぜひですね、今後とも子どもたちに安全な食材の提供をよろしくお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。


小沢長男  いずれにしても、今までですね、3問について質問してまいりました。特に、思いがけないというか、非常に残念というか、確かに見れば腹ただしいと言いたくなるようなですね、原発被害、本来あるべきでないこの中井町にまで影響があるという点ではですね、やはり将来的には原発をゼロにしていく方向でですね、本当にそれで地震に強い、しかも安全な食べ物を食べていく。特に子どもたちにはそういうものを供給していくという点でですね、子どもの安全を求めて、これからも行政を進めていっていただきたいと思います。質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。


議長  日程第2「議案第16号中井町暴力団排除条例」を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第16号「中井町暴力団排除条例」の提案説明をいたします。
 暴力団員の行う暴力的要求行為等について規制を行うことを目的とし、平成3年に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が制定されております。神奈川県では、その法律では暴力団員による不当要求行為や資金獲得活動を規制することができないことから、市民生活から暴力団を排除するため、神奈川県暴力団排除条例を平成23年4月1日に施行しております。
 しかしながら、県条例では市町村が行う事務について規定することができないことから、市町村が行う契約事務、給付金の交付等事務、公の施設の管理事務等において、暴力団が介入し、資金源とされないために、暴力団を排除するための条例を県内すべての市町村で制定し、県条例と一体となって暴力団を排除し、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的に条例を制定するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。以上です。


議長  お諮りします。本議案につきましては新規条例でございますので、13日の会議で質疑、採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は13日に行うことにいたします。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 13日の会議は午後2時からといたします。
                           (10時03分)