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神奈川県 中井町

平成23年第2回定例会(第1日) 本文




2011年06月08日:平成23年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.6.8

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成23年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、3番 二宮章悟君、5番 戸村裕司君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から13日までの6日間としたいと思いますが、この件について、去る6月2日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(武井一夫)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る6月2日、議会運営委員会を招集し、平成23年第2回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日8日から13日までの6日間を予定しました。審議日程は、お手元に配付してあります平成23年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。9日は、午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、条例制定は提案説明のみにとどめ、延会といたします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を開催する予定です。また、午後1時30分より文教民生常任委員会を開催する予定です。10日は休会としますが、午後1時30分より総務経済常任委員会を予定しております。11日、12日は休会とします。13日は、午後2時から本会議を再開し、条例制定1件、条例改正1件、道路認定1件、物品購入契約の締結1件、規約の変更1件、補正予算1件、報告1件を受け、全議案を議了し、閉会する予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期については、本日から13日までの6日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は6日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  皆さん、おはようございます。本日、早朝から、平成23年第2回の中井町議会定例会に御出席いただき、大変御苦労さまでございます。会議に先立ち、行政報告を申し述べさせていただきます。
 3月11日に東北地方太平洋沖を襲った大地震は、住宅地を破壊する大津波や、原子炉からの放射能漏れなど、想定をはるかに超えた甚大な被害を及ぼしました。復旧・復興の道のりが長期化する懸念もありますが、全国民が一体となり、物心両面にわたる支援活動を今後も継続し、復興へ向けた取り組みを一層加速させていくことが重要となります。とりわけ町政を預かる立場から、町民の安全・安心な生活の確保により一層留意しながら、防災体制の確立を図らなければならないと認識をする次第であります。
 この災害による国民生活や行政運営への影響が心配されますが、本町においては、平成23年度は定住・交流・協働をまちづくりの視点にとらえる第5次中井町総合計画後期基本計画の初年度の年であり、行財政改革と連動した積極的な施策の実行を図りながら、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向けた取り組みを遅滞なく着実に進めていく重要な年であります。つきましては、議員各位におかれましても、引き続き御理解いただき、御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 それでは、行政報告として、初めに総務課より、東日本大震災被災地への支援について御報告申し上げます。
 初めに、救援物資と義援金の送付について申し上げます。被災地からの要請を受け、神奈川県と市町村との連携により、救援物資の提供を、町民の方々の協力をいただき実施してまいりました。救援物資は、町で備蓄する毛布200枚と非常食300食、そして町民から寄せられた飲料水や紙おむつ、粉ミルクなど多数の救援物資を、自衛隊の協力で迅速に被災地へ送付した次第であります。
 また、役場庁舎ほか3カ所の公共施設に設置した義援金窓口には、今月上旬までに300万円を超える義援金が寄せられ、日本赤十字社を通じて被災地への支援に充てられております。
 次に、被災者の受け入れ体制については、現在までの受け入れ実績はございませんが、東日本大震災による被災者に対する義援金の支給等に関する要綱をつくりまして、町内の民間賃貸住宅に入居された被災者への家賃補助や生活支援、さらにはホームステイで被災者に居室を提供する方への支援金支給制度を規定し、安心して過ごすことのできる生活支援体制を整えております。
 そして、被災者の人的支援については、宮城県石巻市内の避難所の運営支援として、8日間の派遣期間で既に5名の職員が自主的参加をしております。参加職員は、被害状況の観察や被災者への支援活動から多くを学ぶことができ、今後の町の防災対策の向上に資する点も大きいと認識しているところであります。
 また、県西地域の茶葉から放射能セシウムの暫定規制値を超える値が測定され、生産者はもとより住民生活にも多大な不安を与えております。このようなことから、県町村会と県市長会の連盟により、県知事あてに、大気、海水、そして学校施設を含む土壌の放射能測定のポイントの増設と定期的な測定、及び測定値の公表に向けた迅速な取り組みについて、5月末に緊急要望をいたしました。今後、県関係機関とも十分に連絡調整を図り、安全性の確保や住民の不安払拭に努めてまいります。
 次に、町民課より、特定健診の受診機関の拡大についての御報告をいたします。
 40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とする特定健診の受診医療機関が、足柄上地区、秦野市、二宮町に加え、今年度から新たに小田原市及び平塚市の75の医療機関で受診できることになりました。今後も個別指導や広報等で周知し、受診率の向上と疾病予防対策に努めてまいります。
 次に、子育て健康課より、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業について御報告申し上げます。
 がんの予防と子育て支援の観点から昨年度より実施した子宮頸がん予防ワクチンの接種に引き続き、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業を、周辺自治体の医療機関等の協力を受け開始しました。保護者の疾病予防への関心も高いことから、この活用と普及に努めてまいります。
 最後に、環境経済課より、竹灯籠の夕べについて御報告申し上げます。
 5月21日に開催いたしました厳島湿生公園の竹灯籠の夕べは、ホタルの観察や竹灯籠の観賞に恵まれた天候となり、3,000人を超える来場者が3,500本を超える竹灯籠の光の演出に堪能されました。ことしのイベントは、竹の切り出しなどの準備段階から、地域の住民はもとより、町内外からの観光サポーターの協力をいただいた協働の取り組みとなりました。この結果を今後の各種イベントにも反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、平成23年度第2回中井町議会定例会に際し、行政の概要を報告いたしました。以上です。


議長  以上で行政報告を終わります。


議長  日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も、答弁者も、要約してお願いします。
 10番 小清水招男君。


小清水招男  被災時は情報提供が大切、一般質問をいたします。
 本年3月11日に発生しました東日本大震災は、いろいろの大きな重い教訓を私たちに残しました。過去、経験したことのなかった計画停電など、電気のない生活はもはや私たちには欠かせないこともよく理解できました。私たちが望む日々の平穏な暮らしを守るためどうすべきか、町民みんながこの大震災で考えたことと思います。
 町も緊急対応され、町民に安心を保障していただきました。震災後の防災対策で改善された項目もあると考えますが、町民の日々の平穏な暮らしを守るため、次の質問をします。
 1、電気・上下水道などのライフラインの稼働現況について、災害後に町民に情報提供ができますか。
 2、町が保有している戸籍や税の情報を保存し、必要な情報を提供するために、庁舎は災害時に電源が確保できますか。
 3、非常呼集での要員はどの程度の確保ができましたか。今後の対策はどうされますか。
 4、中井町は津波に対してどのような対応を想定されていますか。
 以上の4点について、町長のお考えをお尋ねします。


町長  10番 小清水招男議員の御質問にお答えいたします。
 まず、今回、東日本大震災を受けて、5人の議員から防災対策等について一般質問をいただいておりますので、答弁の前に、私の防災対策に取り組む姿勢の一端をまず申し上げて、御理解を賜りたいと存じます。
 行政報告でも申し上げましたように、去る3月11日に発生したマグニチュード9.0という国内観測史上最大の東日本大震災により命を落とされた方々に対し、まずは謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。一刻も早い復旧、復興を願うばかりでございます。
 また、この地震と津波による東京電力福島第1原子力発電所の放射能物質の飛散による大事故により、周辺地域だけでなく広範囲にわたり、農作物、魚介類、飲料水、さらには下水道の汚泥までもが放射能汚染の規制値を超えたとの報告が連日報道されております。
 発生地から300キロメートル離れた県内でも、茶葉からは暫定規制値を上回る数値が検出され、生産者だけでなく、健康と生活環境への影響について、住民にも多大な不安を与えております。
 このような甚大な被害を目の当たりにし、町としても昨年度の被害想定に基づき地域防災計画の見直し作業を進めていたところですが、今回の想定を超える東日本大震災の被害状況を受け、県でも5月18日の防災会議で、再度、本年度中に地震災害対策計画を抜本的に見直すことになりましたので、その見直し結果を踏まえた中で、危険箇所、豪雨対策、緊急避難場所等の再点検を行い、危機管理体制を一層確立した防災計画の見直しを行い、町の最高責任者として、町民の安全・安心の確保に一層努めてまいりたいと存じます。
 それでは、10番の小清水議員の「災害時は情報提供が大切」の御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の「電気・上下水道などのライフラインの稼働状況について、災害時に町民に情報提供ができますか」についてでございますが、電気においては、電力施設の被害状況、復旧予定時間等については東京電力より可能な限りの情報を提供していただき、また上下水道施設につきましては、被害状況や給水拠点などを、防災行政無線や広報車などを利用して、町民に情報提供をすることができると考えております。
 2点目の「町が保有している戸籍や税の情報を保存し、必要な情報を提供するために、庁舎は災害時に電源が確保できますか」についてですが、現在、役場庁舎には非常用バッテリーがありますが、非常用発電機が設置されていないため、停電時には総合行政情報システム装置の稼働ができず、戸籍や税の情報を提供することができない状況ですが、戸籍や税の情報の保存についてはバックアップ体制ができていますので、情報が消えてしまうということはございません。しかし、庁舎につきましては町の防災拠点となるところでありますので、防災拠点として維持できる必要最小限の電源確保ができる設備を検討してまいりたいと存じます。
 3点目の「非常呼集での要員は、どの程度の確保ができましたか。今後の対策はどうされますか」についてでございますが、3月11日に発生した東日本大震災では震度5弱が記録されたため、直ちに1号配備体制をとり、町内を中村上・下、井ノ口上・下地区に分け、それぞれの地区にあります道路、橋りょう、急傾斜地、工事現場、ブロック塀等の被害状況、及び上下水道施設、学校、幼稚園・保育園等の教育施設の被害状況を把握するための要員を確保いたしました。
 また、3月15日の夜間に発生いたしました静岡県東部地震でも、震度5を記録したために、課長以上の職員が地震発生後20分以内に自主登庁し、事前配備体制をとることができました。
 休日または時間外に災害が発生した場合には要員の確保が危惧されますので、招集訓練等を繰り返し行い、全職員に危機管理意識を徹底させ、職員の連絡体制を確立し、瞬時に防災対策要員が確保できるように努めてまいります。
 4点目の「中井町は津波に対してどのような対応を想定されていますか」についてでございますが、中井町においては海に直接接していないため、現在の神奈川県の被害想定調査報告にも被害想定は示されておらず、町としても対応を考えておりません。しかしながら県では、今回の東日本大震災による津波の甚大なる被害をかんがみ、今年度中に津波被害想定を見直すことになりましたので、この被害想定結果を踏まえ、町としても対応を考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  追加の質問をいたします。
 ライフラインの稼働現況についての、今、御説明をいただきましたが、災害時に町民がまず欲しいのは、自分たちの命をつなぐために、ライフライン、電気、上下水道、ガス等がどうなっているのか、これをやはり私たちとしては聞きたいなということだと考えます。今回の3月11日発生しました大震災において、中井町は、先ほどの回答の中で、瞬時に対応されて現場の確認をされたということですが、その現況はどうであったか、まずお尋ねしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。3月11日、東日本大震災がありまして、直ちに第1号配備を引きまして、各4チームに分けまして被害状況等を調べに出向きました。その結果ですね、中井町につきましてはですね、被害状況なしということで報告を受けております。以上です。


小清水招男  今、全くないというような説明だったんですけれども、やはりある程度、被害、あったのではないのかなというふうに考えますが、例えば上水道は、震度4ぐらいですか、そのぐらいで緊急遮断弁が稼働するようにも聞いておりますけれども、そういう状態は具体的にどうであったのか、そういうところも知りたいところでありますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えします。非常遮断弁はですね、2カ所ほど遮断弁がおりましたけれども、直ちに職員が行きまして復旧したということで、断水等の状況はございませんでした。


小清水招男  今、おっしゃいましたように、実際には、この今回の震災でも、予防的措置でいろいろなものは思ったとおり稼働したということだと思いますけれども、そのことをですね、機会をとらえて、今回の場合は問題はないわけですけれども、この遮断弁が動作することによって、どの地域にどの程度の給水ができなくなるかということは想定されていると思いますけれども、そういう情報をですね、やはり町民としてはいち早く知りたいし、今後どう対応していきたいのか、そして、そのことが言えない場合は、いつになればそういった状況が提供できるかということを町民は知りたいんだと思いますが、広報等を通じて、それらの情報を今後どのように広報活動されるかお尋ねしたいと思います。


総務課長  当然ながらですね、非常用の遮断弁がおりてですね、どこかの地域で断水するような状況が見つかっているとしたならばですね、当然防災無線及び広報車を使ってですね、情報提供をしていかないといけないと感じております。


小清水招男  これからも訓練等ありますので、想定された給水地域がどこであるかということをやはり明白にしてですね、町民が不安にならないように情報提供していただきたいと思います。
 今回、私も初めて経験しましたけれども、計画停電という言葉ですね、そして、このことを通じて、私たちは、現在の生活を維持するためには電気のない生活はないんだと、そういうことがよく理解できたのではないかと思います。今回、計画停電の情報の中ではですね、中井町全域ではなく、たしか、私の記憶が間違っているかどうかわかりませんけれども、鴨沢地区が、最初、停電の情報に入っていたというふうに記憶いたしますけれども、そして町のホームページや、あるいは東京電力等のですね、電話サービス、皆さんそこにかじりついてですね、本当に私たちのあすのこの時間は電気が来るのか、すごく心配したのではないかと思うわけです。
 こうした場合ですね、私もしましたけれども、どのホームページも、電話も通話中で、なかなかつながらない、これが現状だと思います。そして私たちは、正確な情報が得られなければ得られないほどますます不安になり、そして私たちはどうしていいか迷ってしまうわけです。
 こういう状況下において、今回、計画停電についてはですね、町はどう対応されたかというよりも、広報等を通じてですね、近隣の市町ではですね、近接している地域の人は、よその市や町はいろいろ広報されたよという話も聞いています。中井町としても、やはり大丈夫だというなら大丈夫だということをですね、私は言う必要があるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えします。計画停電につきましてはですね、当初、東京電力からあやふやなですね、情報等入ってきて、町としても対応に苦慮したところでございます。偶然中井町は、地域2と地域4、ほとんど2地区になりまして、4はですね、鴨沢の一部地域がですね、その該当に当たって計画停電が実施されたところでございます。
 町としてはですね、ホームページ、広報等で、町民の方に広報いたしましたけれども、鴨沢地区におきましては、軒数がですね、14軒ほどでございましたので、個々にですね、電話やですね、各家に回ってチラシを置いてきたとか、そういったことで対応してきました。その他の地域につきましてはですね、計画停電が実施されないという区域でございましたので、最初ですね、防災無線を流しましたけれども、もし計画停電が実施されるような場合でしたら、広報するというようなことで対応していたところでございます。


小清水招男  個別にその対象の方々に町としてはサービスをしていただいた、不安はなかったと、そういう回答かというふうに思いますが、現在の状況では、夏のこういう緊急対応はないだろうというふうに思っていますけれども、今回初めて皆さんわかってきたのは、中井町は1つの給電線から供給されているのではないと。これは同じように、町民もそうですけれども、工業団地等の人たちも同じだろうというふうに思います。
 この情報を町はもらって、緊急時、定時的に情報をいただくということではないだろうと思いますけれども、協定にしたがって東京電力さんから情報をいただいて開示をしていく。その場合、やはりフィルターをかけるということが当然起こると思うんですけれども、より早い、例えば近隣の市町だと、より早くですね、そういうことを予告していたようにお聞きするんですけれども、そういうことはないというふうに考えてよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。またですね、今後、各冷房を使用する夏に向かいまして、今、節電にですね、広報等、国を通してですね、やっております。東電につきましてはですね、町としても情報が入り次第、そういった情報は流したいと思います。今の状況ではですね、節電対策の関係で、計画停電はない方向に向かっていると思いますけれども、どうしてもですね、夏場の冷房の使用量、去年みたいな猛暑、そういった場合がありました場合にはですね、計画停電が実施されるのではないかと感じております。以上です。


小清水招男  ライフラインの、今、電気に集中してお話しをしましたけれども、同じように電気を使っているものとしては水も同じですね。上水道・下水道も電気が来なければ水の供給はできない、下水も流せない、これが現況だろうというふうに思います。これらの電源はですね、家庭用電源とは私は別の電源を使っているのではないのかなというふうに思っていますけれども、同じ東京電力の配電系統から来ているんでしょうか、上下水道の電源。


上下水道課長  おっしゃるとおり、東電からの売電の電力です。家庭用電力とは区別ないと思います。


小清水招男  おっしゃいましたとおり、今、御答弁の内容ですとですね、私たちがこれから夏、もしかするとそういうようなことが起こる可能性はあるということになろうかというふうに思っています。
 それでは、1番目の質問はこれで終わりにしたいと思います。
 2番目の、情報をですね、提供するための庁舎の災害時対応の電源でありますけれども、御答弁では、非常用バッテリーはあるが、非常用発電機が設置されていない、そういうことでありますので、この御答弁のように、戸籍や税の情報を提供できない状況にある。要するに、停電してしまったらですね、そういう状況だよということですけれども、これは、中井町の防災計画によってもですね、過去、町が管理運営する施設に関する対策の中ではですね、今、御答弁された内容のものを保持したい、保持する方向で今後考える措置を行うというふうになっておりますが、今後、今、この回答ではですね、防災拠点でありますので、最小限の電源確保のできる設備を検討してまいりたいというふうになっておりますが、これは具体的にどういうことでしょうか、お尋ねします。


総務課長  お答えします。今ですね、非常用バッテリーでつくのはですね、一部のスポットライトがですね、停電時にはつくというような状況でございます。非常用発電機をですね、もし設置した場合ですね、すべてのパソコンの状況をですね、使える容量、そういったものになるとですね、費用がですね、かかるというようなこともあります。それでですね、今後検討するんですけれども、非常用の拠点でございますので、明かり、ある程度のパソコン、そういったものが使えるような能力のですね、非常用発電機を設置するという方向でですね、検討しているということでございます。


小清水招男  今、費用がかかるとおっしゃいましたけれども、費用がかかるのは当然のことだろうというふうに思います。そして、必要最低限のサービス、こういうことを限定にしたこと、つまり戸籍とか、税とかですね、町民が常に必要と考える情報を提供できるようにするために、この最低限の非常用の電源確保、このために、今、検討されている段階で、答えは出せないと言われるかもしれませんけれども、その費用は概算で、例えば1,000万なのか、1億なのか、その辺のことはわからないでしょうか。


副町長  総務課長の答弁の補足をさせていただきます。町では従来からですね、いわゆる防災無線、あるいはですね、県の防災無線、あるいは町の防災無線の対応については非常用電源、こういったものを用意しておりましたけれども、肝心な庁舎の非常用電源設備というのは対応しておりませんでした。五、六年前、やはりですね、その必要性からですね、設計等をし、おおむねですね、通常かかる費用というのは約7,000万ぐらいの発電装置、そういったものが必要でなかろうかというようなことで対応してまいりました。現在までなかなかそれに伴う予算化、こういうものもできませんでした。
 今、御指摘のですね、災害時、どのぐらいの時間で電気が復旧するのか、その辺も重要なポイントだと思います。災害が起きたときに何が必要かというと、要は災害対策本部の最小必要限度の電源、やはり情報を伝えるためのですね、戸籍その他住民税、こういったものについての情報は、その災害が起きたときにすぐ発生するものではないということで考えております。
 それらを踏まえてですね、過去の設計したものから、今、果たして最小限度必要な電源がどのぐらい必要なのか、それらを含めてですね、今、早急にですね、検討させていただいてですね、しかるべきに補正等を対応させていただきながらですね、電源の確保、そういったものを図ってまいりたいというのが今の町の計画ですので、御理解していただきたい、このように思います。以上です。


小清水招男  今、おっしゃられたように、税の情報あるいは戸籍の情報等、データを持っている設備としては、行政情報システム装置ですか、それは町にあるものではなくて、設備二重系のような考え方で対応できると。町のその設備が破損しても、壊れても、そのバックアップは常にできるんだという考え方ではないのかなというふうに思います。
 その状態で突然地震が起こってくるわけですから、装置をとめたときに、まあ、異常時でとまるわけですね。そうしたときに、今、やっている最中の情報は当然保存はできません。その瞬時の情報をどう確保するかというので、今、御回答をいただきましたけれども、7,000万ぐらいの費用が必要なのかどうか私は判断しかねますけれども、必要最小限、こういうバックアップの電源がやはり必要ではないのかなというふうに考えるわけですけれども、今までずっと過去の答弁を見てみますと、検討してまいりますというときには、ほとんど検討という言葉だけで、実質、前に進まないというのが今までの御答弁だというふうに思いますが、今、副町長がおっしゃったのは、「検討してまいりたい」だけではなくて、「早急に」という言葉は入りましたので、そんなに遠い未来ではなくて、近い未来に町としてはそういう電源確保に向けて考え方をシフトしていくと、そういうふうにとらえてよろしいでしょうか。


町長  まずは、今回のこれだけの緊急対策の中で、お金がないからという対応については、皆さんも、何だ、あきれたなというような感じでいらっしゃるだろうというふうに思います。だが、今、副町長から説明しましたように、以前にもこの問題については議論されてきた経過があるわけなんですが、いかにもそれまでの容量を必要とするのは、ここでそれだけ…確かに今は、これはもう本当に検討しなければいけない段階に、検討というか、容量についてはさまざまであろうと思うんですが、最低限の容量は確保しようということで、今、本当にこれは発電機がなかったのはまずかったということで進めているんですが、だが、その容量についてもこれからもう少し研究をして、最低限どれだけのものが必要かということで、むやみに大きいものであればということで莫大な費用をかけるわけにはいきませんので、まずはそういう震災のときの最低限の発電機、どの程度かということも研究しながら、本年度中にも補正を組ませていただいて進めればということは一応考えているところであります。以上です。


小清水招男  今、町長より御答弁いただきました。現段階では必要最小限の電源設備がどのような容量のものであるかが答えがでていないというふうに、今の御答弁の中から私は伺うんですけれども、もうそうではなくて、少なくとも必要最小限はこれだけの容量のものが必要だよという議論をされているのではないか、まあ、議論中で、収束していないためにお話しができない、そういうことではないかなと思いますけれども、その容量が決まらない限り、当然のことですけれども、その設備を導入するところに前には進まないわけですね。
 今、町長の御答弁では本年度というめどを一応お話しいただきましたけれども、そうしますと、今、言われている電源の容量、どういうものの種類があって、どの程度のものがなければいけないかというのをいつごろまでに結論を出されるのでしょうか。


副町長  一刻も早くという、そういう答弁ではないので申しわけないんですけれども、早急にですね、今、検討させておりますので、早い時期、早い時期というのは9月までぐらいをめどにですね、対応を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  一応のめどではなくて明確な時期を明示していただきましたので、それに向けてですね、庁内で十分検討していただいて、そして、いざ震災というときに困らないようにしていただきたいなというふうに思います。
 それでは、3点目の非常呼集での要員についてのお話をさせていただきます。
 東日本大震災のときには1号配備体制をとられたということでありますが、この1号配備体制で、今回、多分過去も何回もやられたかどうかわかりませんけれども、今回で何度目ですか、この1号配備体制を引かれたのは。


総務課長  申しわけございませんけれども、過去に何回1号配備を引いたかというような記録は、(私語あり)1号配備は震度5弱で引いております。あと気象でですね、大雨警報、そういったものが発令されたときには1号配備というようなことになっておりまして、その後ですね、被害の状況によりまして、2号配備、3号配備というような段階で配備体制を調えていくということでございます。


小清水招男  3月11日はたまたま平日で、その時間にはですね、職員が職場に全員いられる、そういう状況下ではあったのかなというふうに思います。そういう状況ではなくてですね、これは3月15日の夜間ですか、震度4の静岡県東部地震、これのときも、中井町の職員は意識が高くて全員集まっていただいたということですけれども、実際に大震災が起こったときに、対象者20名なら20名全員が集まるということは、私は可能性は低いのではないのかなというふうに思います。
 そのとき大切なことは、4つなら4つの班に分けて、この班は上水道、この班は下水道、この班は電気、あるいはこの班は道路、こういうふうな、多分、目的を明確にして各班ごとの行動をとられると思うんですけれども、そうした場合にですね、最低限の要員というのはどの程度必要なのでしょうか。


総務課長  お答えします。今回のこういった状況をかんがえみましてマニュアルをつくりました。それによりますとですね、6班に分けて各地域を、被害状況等の情報を回るというようなことでございまして、最低でも1班2人もしくは3人、それとですね、本部等ございますので、20名程度が最低でも必要であるかなというふうに感じております。しかしですね、大きな災害になればですね、当然全職員、出動できる職員につきましては参集をかけるというようなことになります。


小清水招男  非常呼集で、今、班分けをして、今回マニュアルができたということですから、それによって的確な情報収集ができるのかなというふうに思います。本部に上がって、今、感じですと、各班ごとの情報というのは本部に集まってくるわけですよね、どういう状況であったか。場合によるわけですけれども、3月11日のような場合は1号配備で、今、あれですけれども、この15日のときには非常呼集で集まっていた人がマニュアルに従って実際に動かれたと。
 この状況下でですね、普通ですと初めてのマニュアルはいろいろあると思うんですけれども、見直しの点とか、そういうのはなかったんでしょうか。それから、実際に集まった情報をですね、町民に流すもの、流さないもの等、必要だと思いますけれども、すべて安全でしたよと報告するのは、私は必要なことではないのかな、町民に安心を与えることではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  3月15日のときの招集でございますけれども、こちらは震度4でございましたので事前配備でございます。出動したのはですね、課長以上職員ということと、あと各水道、まち整備の一部の職員というようなことでございます。マニュアルにつきましてはですね、今回の地震がありましたので、それに基づきましてマニュアルを見直してつくったというふうなことでございます。
 また、被害がないようなときにもですね、情報は外に流すようにしたほうがいいのではないかという御質問でございますけれども、もしそういったですね、大きな地震があって、町にもですね、被害がなかったような場合にはですね、防災無線を使ってですね、情報を流したいというようなことは思います。しかしながらですね、真夜中に被害がなかったというような情報もですね、流したほうがいいのかどうか、ちょっと考えるところでございます。


小清水招男  今、おっしゃるとおり、深夜では確かに聞くほうも問題かな、例えばホームページには大丈夫よというのは掲載してもいいのかなというふうに思います。これはほかの人には迷惑はかけませんので、そういうことはできるのではないのかなというふうに思いますけれども。
 それで、職員を非常時に集める、この場合ですね、やはり急に、まあ、本来言う話だと思いますけれども、事前に職員に教育・訓練をしなければいけないんだろうというふうに思います。こうした非常時に集めるやり方をですね、どういうふうに事前に教育されていて、そして実際どのようなやり方をされるのか。例えば、きょう、6月8日に8時から非常呼集をかけるよと事前に予告をしておいて集めるのかですね、その辺のやり方は、今、どうされているかお尋ねします。


総務課長  過去におきましてはですね、非常用参集訓練をいたしております。それにはですね、いつやるかというような状況は職員のほうには伝えておりませんでですね、町長から各課長にですね、非常用参集訓練を行うというようなことで、連絡網を使ってですね、全職員に伝えて参集させたという訓練でございます。その訓練は、当時、7時に参集をかけてやったんでございますけれども、8時までの1時間の間にですね、約77%の職員が参集できたというような結果が出ております。以上です。


小清水招男  今のお話ですと、例えば早朝とか何かにですね、非常呼集をしても、七十何%ですか、今、おっしゃった、それだけの要員が確保できる、中井町は、それだけ訓練が行き届いて、職員の意識が高いんだということではないのかなというふうに思いますけれども、本当に、例えば9月とか、そういう防災の意識の高いときにやるよという月指定ぐらいをしてですね、その中で集めるという方法もあるのかなというふうに思いますけれども、町長、副町長等、3役等でですね、日程を相談されて、そして非常呼集をかける。それでも70から80の人が、中井町は訓練が行き届いていて集まるんだよという、今、お話ではないかというふうに思います。私たちにとっては非常に安心のできる訓練と現況だというふうに思います。
 集まった人が、先ほど言われたように、今回の場合では6班に分けていろいろ行かれたと。当然震災の内容によってですけれども、送電線が倒れていたり、あるいは橋が落橋していたり、道路が陥没していたり、いろんなことが予想されると思うわけですけれども、この場合ですね、この前の3月11日は昼間ですので、機動力を発揮して即座に見に行くことができるわけですけれども、必ずしも機動力を発揮して行うことができないということも十分考えられるわけです。
 私たちも、過去、被災地に見学に行ったことがございますけれども、そのときも、結局は徒歩か、バイク等による乗り物を使ってですね、視察に、現地を見に行ったというふうに伺っていますが、現在、中井町の、実際に職員が現地を確認するという方法はどのようにされたんでしょうか。


総務課長  お答えします。現地確認はですね、公用車を使いまして現地のほうに向かってやりました。あとですね、町にはオートバイが1台あります。以上でございます。


小清水招男  私もさっき質問したところでありますけれども、道路が寸断されている、あるいは送電線が落ちている、こういう状況下で公用車ですべてできるかというのはやはり考えていただく必要があるのではないかなと思います。
 そして同じように、中井町は、この森と緑、水、この水のですね、資源確保ということが大切だろうというふうに思うわけですね。同時に、そんな悪い人はいないでしょうけれども、水源地を汚染させるようなことも当然起こってもおかしくないというふうに思うわけですけれども、監視される中身の中で、まず私たちが欲しいのは、水が安定して供給されることだろうというふうに思うわけですけれども、これらについてはどのような配慮をされているんでしょうか。


上下水道課長  水源地の安全確保ということですけれども、水源地には一般の人が入らないように、施錠等で、通常の、日々、管理をしておりますので、今の御質問の、災害による…ちょっとあれがわからなかったんですけれども、井戸に対してはそういうふうな施錠等で管理しております。


副町長  お答えいたします。まず水道につきましてはですね、町では、今、中村地区には総合グラウンドにですね、50トン貯留槽、さらにはですね、井ノ口の小学校のグラウンドにも同じことで、約1万人の人ですから、その人が3日間飲むのに必要な水の確保ということの装置というものはできております。そういうものを含めながらですね、あるいは水源地の安全確保というのは、もちろんそういうものは、警察あるいはその他町の職員もそうですけれども、十分ですね、対応してまいりたいと思います。
 いずれにしてもですね、一朝有事の際に、今回たまたまですね、3月11日にはですね、町民の方から、本当にですね、災害対策本部、災害というか、警戒本部を設置してからですね、1本の電話もございませんでした、問い合わせも。それでですね、先ほど言ったとおりのことは進めてまいりました。さらに福祉介護課ではですね、援護者の安否確認、民生委員さんを通し、あるいは自治会長さん、連絡してですね、これらもやってまいりました。そういう中でも、全員無事であると、連絡もとれました。
 そういう中で、今後ですね、町の職員で対応できない、そういうものは必ずあると思います。そういう場合には、やはり自主防災組織の会長さんである自治会長さん、こういった方と連絡をとりながらですね、いわゆる災害対策、こういったものに全力を挙げて取り組んでいくというのが町の姿勢でございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  それでは、この非常呼集の質問を終わりにいたします。
 最後ですけれども、津波に対する質問をさせていただきます。
 御答弁では、神奈川県のホームページにも書いてありますけれども、中井町は津波の心配がないということで、一切掲示されておりません。しかし、本当に大丈夫なのかなという考えも私たちの中ではあります。今回の津波は、通常考えられるような5メーター、8メーターということではなくて、30メーターにも及ぶという津波が計測されているところもあります。そういう状況を考えたときにですね、多分井ノ口側は大丈夫ではないのかなというふうに考えますが、中村川についてですね、そういう状況下でも本当に心配はないのか。どのようにお考えになっているか、再度お尋ねします。


総務課長  お答えします。津波の状況につきましてはですね、先ほど議員言われたように、県の被害状況では、中井町は来ないというようなことでございます。しかしですね、中井町のですね、ポイントポイントの海抜でございますけれども、まずですね、中村下地区の三河興業さん、今、ちょっと片づけておりますけれども、そのあたりがですね、約33メートルでございます。そしてですね、役場の庁舎がですね、42メーター、中村小学校が54メーター、あと井ノ口で言いますとですね、二宮の境のところの一色のところでございますね、そこが約50メーターでございます。井ノ口小学校が89メーター、境コミュニティセンターが144.6メーター、あとですね、中央公園でございますけれども、多目的広場が90メーター、野球場のほうがですね、99メーター、中井中学校が79メーターのような状況でございます。
 どのようなですね、津波の高さが今後考えられるかということはですね、非常に難しいというようなことでございます。県もですね、ここの23年度中に、被害のですね、状況を見直すというようなことになっております。それによりましてですね、もし被害状況で、中井町に来るようなですね、津波の被害状況があらわれたということになればですね、うちのほうでもですね、その津波体制のですね、対策を防災計画のほうに載せていくというようなことになると思いますので、よろしくお願いいたします。


小清水招男  中井町も、もし今回のような大津波が来たら、ちょっと危ないところがある程度だよというお話だと思います。この湾の、海の構造によってもですね、あるいは河川の、真っ直ぐに海に注いでいるのか、曲がって蛇行していっているのか、これらによっても大きく違うだろうというふうに思います。しかし、全く関係がないわけではないので、今、おっしゃったように、注視をしながら見ていただきたいというふうに思います。
 直接の被害はないわけですけれども、小田原市は多分津波による被害があるだろうというふうに思います。中井町の下水処理施設は小田原市のほうの処理施設ということになると思いますので、直接中井町は何も被害がなくても、津波による被害という意味では私はあるのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


上下水道課長  おっしゃるとおり、中井町の下水は酒匂川の左岸処理場、鴨宮のところで処理しています。津波でその処理場が破損した場合には、上流からの流入が不可能になるということが考えられます。そういうときには使用を控えていただくようになるかもしれません。


小清水招男  今、正直な答弁をいただきましたけれども、やはり全く関係がないんじゃなくて、小田原市も被害があるというふうにこれは想定されていますので、そこと連携をとりながらですね、復旧・復興させていかなければいけないというふうに思いますので、ぜひ、津波は全く関係ないということではなくて、考慮に入れていただきたいと思います。
 今回、全般を通じてですね、神奈川県も今回の災害に関して見直しをするということでありますけれども、中井町も同じように、危機管理体制を含め、今後、この防災についてのですね、町民の安全・安心を確保するために見直しをしていくというふうに最初の御答弁でお話しになっています。
 中井町は、くどいようですけれども、昼間の人口と夜の人口が均衡がとれたすばらしい町でありまして、そしてこの災害というのは、当たり前のことですけれども、昼・夜、いつ起こるかわからない。そして予測のできないことが起こってしまう。今回の東日本大震災はそのとおりだと思います。何百年に1回しか起こらないようなことが起こる、これが自然だというふうに思っています。
 そして、それらに対して町民全員、昼の人口も、夜の人口も同じですけれども、一緒に取り組みを考えて、中井町にある企業、そして一緒になってですね、日々の平穏な暮らしを私たちは守るために努力しなければいけない、そういうふうに思うわけですけれども、この防災計画について、最後ですけれども、今、見直すというふうにこの文章からとれるんですけれども、そう理解してよろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。地域防災計画をつくるに当たりましてはですね、予測をつけられないというような、議員おっしゃいましたけれども、予測をつけないとですね、計画はできません。ですのでですね、県がですね、この23年度中に被害状況等を見直します。それに基づきまして、その被害状況に合わせた防災計画を見直していくというようなことでございますので、御理解願いたいと思います。


副町長  補足させてですね、答弁させていただきます。実は、議員さんも御承知のとおりですね、22年度、県の災害想定に基づいてですね、我が町の防災計画を見直すということで、22年度、準備を進めてですね、防災会議を開く手前まで参りました。突然の3月11日の災害ということで、その町の防災会議、さらには県との協議ができないという状況でございました。
 あわせて県のほうでも、22年度、県の防災計画を見直しを進めてまいりました。3月14日の日に、県では、県の防災会議、ここでですね、見直しの計画決定をする予定がですね、災害により、5月18日の日にですね、最終決定をし、今まで見直した内容についてはその場で決定されました。
 そこで出た意見が、要は今回の災害を含めてですね、今まで東海地震、マグニチュード7.9、それをですね、最大級を想定するとか、あるいは津波対策、あるいは液状化、それから帰宅困難者、この対応、それらを重点にですね、見直していくという方針ということで意見が出されたそうです。
 そういう中で、やはり我が町の防災計画も、再度、今、見直してきた内容をですね、県と一緒になって、県の計画と調整を図りながら、小清水議員言われた点を中心にですね、見直してですね、遅くても24年度の秋当たりまでには町の防災計画の見直しを決定したいと、このように考えております。以上です。


小清水招男  期限を切って、それまでにつくっていただけるということで安心はします。多分ですね、今、防災計画は計画だけつくるのではなくて、施設の拡充だとか、あるいはインフラの整備とか、そういうことを当然伴ってくるというふうに考えるわけですけれども、今、第5次総合計画の中で地震対策の推進ということで掲げられていますけれども、この目標値は、見てみますと、民間木造住宅の耐震化率だけが掲載されているわけですね。そうしますと、今回の一連で質問している内容、それを具現化するためにはですね、やはりこの計画の中に、いつまでのどの設備をどうするということを、私は計画の中に加えていただければ、あるいはいただけなければ私たちとしては安心ができないのかなと考えますが、いかがでしょうか。


企画課長  御承知のように第5次の総合計画の後期の基本計画につきまして、昨年度策定して、今年度から初年度ということで運用させていただいております。その中にも、御承知のように住宅の耐震化ということで、できるだけ町でも支援をしてですね、住民の安全というものを前提に計画をしていたんですけれども、御承知のように今回の大災害によりまして、ある程度の想定外の震災に対する備えというものの必要性というものが十分発生するというような認識をしております。
 当然のことながら、先ほどの発電機の整備も当然でございますけれども、そういう中で、3年サイクルでですね、いわゆる実施計画ということで、財政状況を見た中での計画を、また今年度もですね、策定をいたしますので、そういう中で必要な施策、あるいは時期、あるいは財政の投資の計画というものをつくり上げていく必要があるというような認識をしております。ですから、計画の見直しというよりも、具体的な政策を実施するに当たって具体の計画をどうするかというものを、実施計画の中でですね、策定をさせていただくというつもりでございます。以上です。


小清水招男  今、具体的な実施計画の中におろしていくというお話ですので、ぜひそういうふうにしてですね、みんなが安心して、私たちがこれからも日々の平穏な暮らしができるように、行政と、そして中井町町民、あるいは昼間の企業の方々を含めてですね、この町を防災に強い町にしていきたいと思います。以上で質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時35分からといたします。
                           (10時20分)


議長  再開します。
                           (10時34分)
 引き続き一般質問を行います。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは質問させていただきます。
 1番、原子力災害から子どもたちを守るためには。
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故により、放射性物質が、原発周辺のみならず、地球規模で拡散しています。風向きや天候、地形により集中的に放射性物質が降下するホットスポットの存在も判明し、既に第1次産業にも被害が出ています。事故は依然危機的状況で、長期化する予想です。
 今後は、食品などからの内部被爆、長期被爆による被曝量の蓄積が懸念されます。とりわけ胎児、子どもは放射線への感受性が強く、その影響は大人の3倍以上とも、数十倍とも言われます。国際的に認められた年間許容被曝量は1ミリシーベルトであり、放射能から子どもたちの健康、人生を守るため、蓄積する放射線量を可能な限り軽減する取り組みが必要です。地方自治体は、いわば住民を守る最後の盾として、未知の部分も多い原子力災害に対して早目早目の果敢な対応が求められます。
 そこでお伺いします。
 1、各施設の線量チェック、これを早期かつ継続的に行い、児童・生徒の学習体験などに配慮させる考えは。
 2、給食の産地表示や汚染食品チェックの手順を明確化し、広報する考えは。
 3、今後の推移に的確に対応するため、災害対策本部を設置する考えは。
 以上です。
 2問目に移ります。安心メールについて。
 東日本大震災直後、通話ができなくても、メール機能は比較的安定して連絡可能でした。本町では、教育委員会によるまちcomiメールがあり、不審者情報などを提供していますが、主な対象が保護者であり、情報の範囲は松田警察署管内が中心で、広域の情報を得るために県警などの情報提供サービスを利用している人もいます。
 周辺市町でも、登録者に携帯メールなどでの情報配信を行う、いわゆる安心メールがあり、提供内容は多岐にわたり、今回の計画停電などの周知にも活用されました。一方、家庭の固定電話を中心とした学校連絡網は、通常でも留守などで使いにくく、震災などの緊急時には対応し切れません。今後、防災・防犯の情報配信は、多様かつ広域的に、また即時性に伴い、より一層の正確さとわかりやすさが求められてくると思われます。
 そこでお伺いします。
 1、本町でも安心メールの導入を考えておられますか。導入の場合、現在の進捗状況と既存のメールサービスとのすみ分けは。
 2、教育委員会のメールサービスを学校連絡網などの用途に特化してはどうですか。
 3、私立を含む幼・保育園への保護者には、どのように情報提供が行われていますか。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。


町長  それでは、5番 戸村裕司議員の1問目の「原子力災害から子どもたちを守るためには」の御質問にお答え申し上げます。
 3月11日に発生しました東日本大震災により東京電力福島第1原子力発電所に大きな被害をもたらし、放射性物質が建屋外部に飛散し、各方面に大きな影響を与えているところであります。東京電力でもさまざまな対策を講じて対応しているところでありますが、今なお制御するには至らずに長期化様相を呈しております。神奈川県においても、県内で生産された茶葉に食品衛生上の暫定値を上回る数値が検出され、皆さんに大きな不安と心配をおかけしているところであります。
 そこで、順次、御質問にお答え申し上げます。
 1点目の「各施設の線量チェックを早期かつ継続的に行い、児童・生徒の学習体験などに配慮されるお考えは」についてでありますが、神奈川県において、川崎市、横須賀市及び茅ヶ崎市にモニタリングポストを設け、空間放射線量の常時観測を行っており、5月11日からは、厚木市、小田原市及び開成町でも測定を開始したところであります。この数値は、5月末時点では、生徒・児童を含め町民の健康に影響を与えるレベルではなく、安全は確認されていると認識しておりますので、町独自で各施設の総量チェックを測定することは考えておりません。
 しかしながら、放射線の影響については多くの方からの不安の声が寄せられておりますので、5月30日に、神奈川県知事に対し、神奈川県町村会と市長会の連名で、県内における大気、海水、土壌の放射能測定ポイントの増設、定期的な測定及び測定値の公表により、県民の不安払拭に向けた取り組みを緊急要望したところであります。
 2点目の「給食の産地表示や汚染食品チェックの手順を明確化し、広報する考えは」についてでございますが、学校給食センターでは、根菜類や葉物は主に県産品を、ジャガイモ等は北海道産の野菜が納入されておりますが、これらは食品衛生法上の検査を受けたもので、安全が確認されたものであります。福島県産のタケノコや茨城県産の卵等の食品も一部含まれておりますが、これらも市場を流通したものであり、安全性は十分確認されております。なお学校給食センターでは、調理段階で十分な洗浄や流水によるすすぎ洗いを徹底し、安全確保に努めております。
 現在、学校給食センターでは安全な食材の確保ができておりますので、産地表示につきましては、風評被害が取りざたされていることや、いたずらに不安感をあおらないようにするため、現段階での広報は控えるべきと判断しております。汚染食品のチェックの手順の明確化については、国や関係機関からの情報を迅速に把握し、必要に応じて適切な対応をとるよう努めてまいります。
 3点目の「今後の推移に的確に対応するため、災害対策本部を設置する考えは」についてでありますが、町では、住民生活に深刻な影響や不安を与える事案の発生が危惧される場合または発生した場合には、庁内の連携強化と情報の共有化を図り、住民の安全な生活の確保に必要な措置をすることを目的として、生活安全緊急対策会議を設置することになっておりますので、万が一事故等が起きた場合には、この要綱に基づいて生活安全対策緊急会議を設置し対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の「安心メールについて」の御質問にお答え申し上げます。
 1点目の「本町でも安心メールの導入を考えていられますか。導入の場合、現在の進捗状況と既存のメールサービスとのすみ分けは」についてですが、議員御存じのとおり、現在教育委員会ではまちcomiメールが導入されており、小中学校の保護者を主な対象者に、不審者情報を中心にメールの発信を行っているところであります。
 メール発信以外の方法としては、防災行政無線の屋外放送と戸別受信機による放送で、防災や防犯等の情報を発信しております。戸別受信機は導入から10年余りが経過し、老朽化により故障やふぐあいが多く発生しているところですが、更新するためには経費が莫大にかかることが見込まれますので、戸別受信機にかわるものとして、安心メールの導入について検討していきたいと考えております。
 2点目の「教育委員会のメールサービスを学校連絡網等の用途に特化してはどうですか」の御質問についてですが、まちcomiメール開設以前には、教育委員会に足柄上教育事務所や警察等からの不審者情報等が入った場合、園・各小中学校に電話で情報を提供し、園児・児童・生徒への指導を行うよう指示していました。子どもたちの安全確保のために、不審者等の情報を保護者にも迅速かつ正確に伝える方法はないかと検討した結果、平成19年10月、まちcomiメールの開設に至りました。現在は安全パトロール員等へも情報を発信し、安全確保に御協力をいただいております。
 まちcomiメールを連絡網としても活用できるように、幼稚園・各小中学校では、平成23年4月より、園・学校ごとに一括配信、及び小中学校では一括配信のほかに学年ごとに選択配信ができるよう、園・学校メールを開設しました。保護者の登録件数も徐々に増加し、小学校では修学旅行の連絡、運動会の延期等でメールを活用いたしました。
 まちcomiメールの連絡網としての活用につきましては、保護者で携帯電話を持っていない方や、携帯電話は持っていても園・学校メールへの登録を希望されない方がおります。したがって、学校では、連絡漏れがないようにするためには、従来の連絡網と園・学校メールを併用しなければならないのが現状であります。
 3点目の「私立を含む幼稚園・保育園の保護者にはどのように情報提供が行われていますか」についてですが、現在、幼・保育園の緊急連絡網あるいは防災行政無線で情報提供を行っているところであります。今後は安心メールの導入を考えておりますので、それを利用して安全・安心のための情報提供も検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  ありがとうございます。順番に進みましてですね、また、今、御答弁を受けましたことをもとに御質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の被爆に関して基本的にどのような見方をしているかという点で、私なりの考えを少し述べさせていただきたいと思うんですが、事故が起きまして、それ以降の大きな爆発と、あるいは雨による放射線の降下、そういったものを経まして、結局私たちとしてはどう受けとめればいいかといったときに、茅ヶ崎のモニタリングポストがずっと計測してくれていて、それに基づいてですね、例えばどのくらい私たちの体にそれが当たっているのかということを見ていきたいと思っているんです。つまり、現状、今、この吸っている空気が危険ではない、安全であるということでオーケーというのではなくて、体に蓄積していった放射能の被曝量ですね、そういったものがどうなるのかというところに注目していくというのが今回の災害のポイントだと思っているんです。
 この1ミリシーベルト、これは福島ですと20ミリシーベルトまで引き上げられて大変な問題になっておいますけれども、この1ミリシーベルトというのが年間の被爆許容量であると。そうすると、その1ミリシーベルトまでは受けていい。これはレントゲンでいいますと、胸部レントゲンの約20回分だというふうに言われていますけれども、それはそれとしまして、別の言い方をしますと、その1ミリシーベルトというのは、人間が持っている細胞60億ですね、これ一つ一つにその放射線が当たるという数字だそうです。
 これは被害は、大人ですとそれほど被害はないということなんですが、細胞分裂が活発である、まずは胎児、それから子どもたち、そういったものにとっては、そのDNAの損傷がそのまま書きかえられて、あるいはがんになったり、あるいは病気になったりという原因になりかねないということであります。ですので、この放射線量の蓄積というところを見ていかなければいけないと思っています。
 仮にこの茅ヶ崎のモニタリングポストということでチェックをしているということ、あるいは開成町でも測定を開始したということなので、1つ線量チェックは必要ではないのではないかという御意見があったわけなんですけれども、茅ヶ崎のモニタリングポストで、3月11日からきのうの朝までですね、じゃあ、どのくらい私たちが放射能を浴びているのかというものの合計はですね、117.9マイクロシーベルトだそうです。これは、1ミリシーベルトは1,000ミリシーベルトですから、約10分の1です。これは四六時中、外にいたというのが前提になってしまいますけれども、大体あの事故から約1割浴びているというふうに考えたほうがいいということです。
 この数字のまま来年の3月11日まで推移する、けさの数値が0.051マイクロシーベルトですが、これがこのまま推移するとなりますと、来年の3月11日までに、あと残り約250日で302マイクロシーベルト受けるということですので、今まで浴びた117マイクロシーベルトとその302マイクロシーベルトを足したもの、合計が420マイクロシーベルトになりますが、これが茅ヶ崎で検出するこれから1年間の概算であります。そうすると、1ミリシーベルトといったとき、これは1,000ミリシーベルトですが、その約4割というのが外部被爆で受けてしまうという可能性があるわけです。
 先ほど申し上げたとおり、その60億の細胞に一つ一つぶつかるのが1ミリシーベルトですので、本当に現状というのは実は異常な状況で、これが必ずしも直ちに健康に被害は出ないけれども、これが安心な数値であるかというときに、私は疑問を持っています。
 鎌倉、平塚が計測を始めまして、平塚ですと最大0.1マイクロシーベルトという数字が出ています。これは実は茅ヶ崎で図っている量の倍です。茅ヶ崎のモニタリングポストは地上5メーターの位置にありますので、私たちが生活する圏内からは、3階と1階ぐらいの差があるわけです。そうすると、結局、実はモニタリングポストの数値も信頼できないと言えば信頼できないということも言えると思います。
 そういった経緯を含めて、これは、私、購入したんですけれども、ガイガーカウンターです。これで6月1日から、町内、私の家を中心に計測しています。恐らくは平均で0.09マイクロシーベルトという数字が毎回出ております。ですので、茅ヶ崎のモニタリングポストよりは高いです。そして開成町のモニタリングポストですと0.03という数字が出ておりますけれども、これもはかり方の問題ではないかなと思っています。私が合同庁舎に行って図ったときは0.12マイクロシーベルトございました。
 そういう点で、本当に私たちが浴びている線量というのが、現在あるモニタリングポストあるいは新設された小田原、厚木、それから開成町のモニタリングポストで足りるのかというところが疑問であります。その点どのようにお考えになるかということと、あと鎌倉でも、僕のこの持っている機種よりもわずか高い金額のものではかっております。そういった点で、本当に安心であるということを認識されていても、それを確認するためには、ある種のそういうチェックが独自に必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


町長  戸村議員は大分この問題について研究されていらっしゃるようで、実は私も先ほどもちょっと申し上げましたように、今回の問題について、県西地域として、ちょうど5月の12日に県庁のほうへ、知事がいらっしゃらないので副知事に要望を出させていただいたのが、今のお話のように、神奈川県にはモニタリングポストが川崎、横須賀、茅ヶ崎にあると、その3カ所は、今までもそういう放射能が間違って飛散する可能性がある地域であるということで、県では常時測定をする機械をそれには据えてあると。だがこれは、そのときの副知事の説明ですと、なかなか高額なので、そこまでは対応できないがということで、今回、小田原の合庁と上郡の合庁、また厚木の防災センターに、その携帯用のようなものを、大きいものなんですが、それを一応設置したというふうなことで、そういう面でも、本当に神経を皆さんがとがらせていらっしゃる。
 今、戸村議員がお持ちのように、個々に、今、持っているということで、そういうことが、あまりそういう情報が一般に流れることによって、正確なチェックがされていないものが流れる危険性があるということを、これは1つには心配をしていらっしゃいました。
 また私も、今回はこのような形で、じゃあ、町ではといったときに、この周辺でそういう測定をしている以上は、そこまで町でする必要があるか、また町民に逆に混乱を招くことにはならないかというような感じで、今、そういうことまでは、設置までは考えていないわけなんですが、我々の近くの測定値の中でこれからも対応をしていく必要があろうというふうに思います。
 だが今回のお茶問題について、私は本当にこれも、皆さんも驚きなんですが、300キロも離れたこの県西地域まで影響を与えるとは私も本当に感じておりませんで、それだけに危機感を持つわけなんですが、これからもそういう面で、我々ももっともっと研究して、前向きに、手おくれにならないように、今、戸村議員が言われるように、これからの将来の子どもや何かに悪影響を医学的にも及ぼさないかということも含めて、これから研究していかなければいけないなというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  ありがとうございます。御答弁のとおり、確かに今後子どもたちの被害をどういうふうに及ぼさないかというところを検討していかなければいけないと思っています。幸い、今回ですね、ちょうどプールの時期あるいは運動会の時期、あったわけなんですけれども、プール清掃というのが小学校3年生が担当を毎年しているということでした。プールの水にですね、そういった放射性物質が降下して、水を抜いたとしても、その排出されることなくある可能性があるという懸念をしておりまして、同時に、子どもたちが素足、これは本当に水で遊ぶ体験、水と触れ合う体験ということですごく大事なんですけれども、またヤゴをとってくれるという、ヤゴが学校の中をブンブン飛び回るというぐらい、そのヤゴを救い出そうということでやるということもあるんですけれども、その経験が果たしてできるのかということで、私、問題提起させていただきまして、例えば学校のほうでは業者の方に入っていただいてやっていただいたり、あるいは中学校でも水を既に何回か排出して、その後、子どもたちができたということで、いろいろ御配慮いただきましてありがたいと思っています。
 その線量チェックを通してですね、何かがわかってくるということを、私はまだ線量チェックが必要だと思っているんですけれども、子どもたちの学習経験を大事にしながら、そこで打つべき手を打っていくと。例えばどうしても掃除をするときには仮にマスクをするとかですね、そういった形での、飛沫の内部被爆というのがありますので、そういった対応というのを細やかに学校のほうでもやっていただかなければいけないなというふうに思っているんです。その点で、質問でも、その教育への配慮ということで書かせていただいたんですけれども、その点では今後どういうふうにされていきますでしょうか。


教育課長  じゃあ、お答えいたします。子どもたちへの配慮ですけれども、外に出るときには帽子をかぶると、そして外から戻ったときにはうがいやら手洗いをしっかりしていただくというようなことを学校に指示しております。


戸村裕司  済みません、できれば、文部省の書類ですと、放射能を正しく理解するためにというのが出たそうなんですけれども、これは、きょう、私、朝見た時点では削除されています。恐らくは20ミリシーベルトという数字がやっぱり問題であるというのがはっきりしたんだと思います。ですので、教育現場の皆様に、あと保護者にも書いてあるんですけれども、これは多くの間違いがあるというふうに聞いておりますので、できるだけ最新というか、一番悪く悪く見たような視点に立ったですね、研究、検討をですね、していただきたいと思っているんです。私自身、その点で御協力したいと思っていますので、ぜひお願いいたします。
 さらには給食についてなんですけれども、これ自体、数年前のですね、給食だより等ではですね、メニューに産地が表示されておりまして、それが現状、その地域の地産地消の際に若干明記されている程度になっております。こういった点もですね、十分にチェックをされているということなんですけれども、例えば食品衛生上の検査の中に放射線の検査というのはまだ含まれていないと思いますし、市場に流通したものということであれば安全だというところもですね、本当により注意していかなければいけないなというふうに感じています。
 茨城県のある市はですね、自分たちの地産地消の食物は一切給食では使わないという宣言をしました。ただ翌日にはそれは撤回しました。すごく難しい問題だと思うんです。ただ、そういった食材の問題というのは、汚染というのがまだ見えない状況でありますので、ここを本当に、県のレベルあるいは国のレベルということではなくて、学校への配慮と同時にですね、していただきたいと。特に民間になりましたから、私からは一歩も二歩も遠くに行ってしまった感じがしますので、その点の厳しいチェックをお願いしたいと思います。
 そういった意味で、私自身が、今、ポイントにしたいのは、その内部被爆も含めた被爆の蓄積が、とにかく子どもたちあるいは住民に少なくなるようにということであります。その点で、私自身も調べを続けますし、検討しているという状況です。
 もう一点なんですが、こちらがですね、例えば校舎の土壌をはぐべきかというのがいろいろ議論されていますね。その点については、小田原、あるいは民間の方でも自分で調べた方がおられて、私はまだはぐ必要はないというふうに考えております。
 具体的な数値を挙げますと、小田原の果樹園のほうで、農業技術センターですね、こちらでは97ベクレル・1キロ当たり、民間の方、松田町神山で住民の人が自分の庭の土を採取しまして検査機関でとったそうです。これの合計が99.4ベクレルだそうです。これは具体的に言いますと、法定の表面汚染の基準値とは全く低いので安心ですし、その点で運動会もできたんだなと思っています。ですから、経験を大事にしながら、運動会、行事は経験ですから、田植えも大事にしながら、そういった中で被爆の軽減を図っていく、給食も1つの手段であるというふうに思っています。以上、2問目ですね。
 今後の推移ということで、今、御答弁にありましたとおり、対策本部という形ではないけれども会議という形でやっていただけるということで、この情報交換をですね、課を超えてやっていただきたいというのが一番でございます。
 特に今後懸念される問題としましては、特に今、先ほども出ましたけれども、下水処理場の汚泥に放射線が含まれているという状況、それから、これは5月の段階で入ったニュースですけれども、福島県の、汚染の度合いはわからないけれども、福島の瓦れきをこちらに運んできて、それを神奈川県が受け入れ先になって、各組合も含めたですね、焼却場に依頼するという話がありました。私はこの状況はどうなっているのかなというのを補足で聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。その瓦れきの処理が、川崎ではもうかなり受け入れをして進めているという話を聞いています。中井町の中ではどうでしょうか。


環境経済課長  お答えいたします。瓦れきの処分でございますけれども、この辺につきましては、向こうから運んでくる瓦れきにつきましては、そういう放射性の物質が含まれていないものということで、その辺の一般廃棄物としての処分をするということで、県知事もそれを承諾して神奈川県にも持ってくるという話です。今のところ、町で関係しています東部の焼却場についてもですね、余裕がある場合には受け入れが可能というような調査報告を出してございます。以上です。


戸村裕司  その際ですね、放射線量のチェックはしなくてもいいというお考えでしょうか。あるいはどこかで確実にされたものを受け入れているということでしょうか。


環境経済課長  その辺についてはですね、県のほうもですね、放射線のチェック等は行うという考え方を持っているということなので、町としてはその辺のチェックをするというような考えは今のところ持ってございません。


戸村裕司  ありがとうございます。私としては、何度も繰り返しになってしまいますが、これから浴びるであろう放射線をですね、できるだけ軽減すると。恐らくは、もう既に、1ミリシーベルトの半分ではありますけれども、異常な数値であるということを理解して、その上で健康被害、これは何年先になるかわからないですけれども、そこをどう町が取り組んでいくのか。私は先ほど申し上げたとおり、他の計測地点での数値をあてにするだけではやっぱり不十分であると考えているんですけれども、総合的な判断として、もっとより1ミリシーベルトをですね、軽減していく、そこに至らないようにする努力というのを改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。特に計測は必要ないんでしょうかということなんです。


町長  まずおわびをしておかなければいけないというか、これは以前に中井中学校の体育祭があったときに、私はあいさつの中で、福島県の学校では9割が校庭が使えないというお話の中で、だが中井町は大丈夫ですという話をしてしまったんですが、それからこういう飛散問題が本当に深刻化しまして、本当にこれは、我が中井町も、もう少しこれは真剣に取り組んでいかなければいけないなというふうに思っているところです。
 だが、先ほども申し上げたように、飛散の時期が何か早かったらしいんですね。神奈川県に飛んでくるのが4月の4日とかいうふうに、4日までに観測、それ以降は観測されていないなんていう話もお聞きするんですが、そういう中で、これからの飛散状況等もやはり県と協力してチェックしながら、まずはよその問題だと簡単には片づけられない問題であるというふうに、我が自分のこととして、これからよく研究をしていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  ありがとうございます。本当に子育ては取り返しがつかないということをよく町長さんもおっしゃいまして、まさに浴びてからでは取り返しがつかない問題ですので、その点をですね、十分に配慮をいただきまして、私自身は、体育祭の前段階で、どのくらい中井町が汚染されているかということをとにかく調べました。その上で大丈夫だという判断になり、何も申しませんでした。
 でも3月27日までの段階で、これは、スピーディーというのが後で公表されましたけれども、ある別の団体が、民間会社ですけれども、スピーディーのデータに基づいて出してきたものです。これは5月の上旬に発表されました。ごらんいただきますと、この白い部分、黒い部分は数値が出ていない部分なんですが、この白い部分というのは放射線の汚染が比較的低いところです。これで見ますと、私たちは本当に低いんです。私たちは本当に汚染を免れているんです。これをよく見ていただきますと、南足柄市の部分に落ちています。これは恐らく茶葉の問題等でもですね、具体的な後で出てきたときに、あ、これだったのかというのがわかりました。あるいは、今、一番ホットスポットと言われている金町浄水場の周辺、東京ですね、そういった部分はやっぱり濃く出ています。
 本当にこういったことをですね、やっぱり判断していただかない限り、安全宣言はむやみにできないというのが私の実感です。私自身はとにかく事故を受けたときから調べを始めまして、どうなるかというところもありましたけれども、とにかくこの図が出たときにですね、中井は守られたと。でもその上で私たちがやるべきことはまだあるんだということを考えておりますので、その点、もっとこの災害というもの、原子力災害、本当に見えないんです。においもしないんです。でも、子宮頸がんワクチンとか医療費無料化と同じような大事さを持っているということをですね、認識していただきたいと思っています。
 以上で原子力災害に関する質問は終わらせていただきます。
 まちcomiメールなんですけれども、これは震災以降ですね、偶然携帯のメールが入っていたんですけれども、本当に通話ができなくなった段階、そういった中で、いろいろなお母さん方からの意見がありました。とにかく子どもたちと連絡がとれない、学校の状況がわからない、そういった中でですね、やっぱりもっと安心したメールの提供をしてほしいということがございました。そういう中での質問でございます。
 安心メールを導入してくださるということで、本当に楽しく待っております。きのう、これは大井町のほうにですね、安心メールがあるということで、いろいろ職員の方に聞きましたら、業務の中でそれほど負担なく発信ができると。むしろ考え過ぎてやってしまえば、かえって事実が的確に伝わらなくなるということをおっしゃっていました。だから、今までの業務に負担なくやっていただけるかなというふうに思っております。
 まちcomiメールなんですけれども、登録されていない方がおるということで、これは個人レベルでの特定というのはできているんでしょうか。


教育課長  今のまちcomiメールの関係ですけれども、個人ごとには、こちらのほうではちょっと、あるいは学校のほうでも確認はとれていないと思います。ただ全体的に何人加入している、要するに小学校・中学校、それぞれの団体で何人加入しているというのはわかります。


戸村裕司  そうすると、その段階で、その学年単位でメールを発する場合というのは、学年はわかっていると。


教育課長  お答えいたします。個人情報の関係がありますので、学年ごとにもちょっとわかりません。ただメールサーバの中で、何人加入している、要するに小学校では何人、中学校では何人ということですので、まあ、学校等でそういうことを調べていけば、了解を得て調べていけばわかると思いますけれども、現段階では、全体の中で何人ということでございます。


戸村裕司  そうすると、まちcomiメールの規則もあると思うんですけれども、いわゆる個人が特定できるような形で、だれがやっているかやっていないかというところまで判断するというのは踏み込み過ぎとお考えですか。あるいは、連絡網にかわるものとして動かせる可能性はあるかないかということなんですね。いかがお考えですか。


教育長  このまちcomiメールの導入の経緯ですけれども、最低限、個人情報が絶対に漏えいしないと、そういうものでなければ、まちcomiメールは、子どもの関係、保護者の関係ですので使えないと。そういうことで、だれが入っているかということについては、一切、私たちもだれもそれを測定することはできない。ですから、ほかから個人情報を得てメールを送るということは絶対できない形になっています。それだけセキュリティー機能が高いということで採用しておりますので、今後もこのままの形での運営を考えております。
 これがですね、各学校の状況に応じて、学校がその加入者を知りたいということであれば、また別の形でのまちcomiメールのシステムを使ったやり方に転換していかなければ無理だと思います。現状では、個人情報がどちらからも絶対に漏れないというセキュリティーの高いものをこのまま継続していきたいというふうに思っております。


戸村裕司  わかりました。このまちcomiメールのプライバシーを守るというところを維持するということで、それはまちcomiメール自体の性質上、仕方がないかなというふうに思います。そうすると、やはり連絡網との併用でやっていくというしかないわけですね。わかりました。
 この点、例えばPTAなりがですね、例えばこれは保育園の例なんですけれども、自分たちでメールをしたいという話があったんですけれども、こういう点に対して、例えばどの程度、教育委員会あるいは町なりが協力してくれるかというところが不安になっていると思うんですけれども、情報提供というのは、そういったものがPTAの中にできた場合、情報提供してくださるということはありますでしょうか。つまり、まちcomiメールではなくて、自分たちでやりたいと。そこになるべく正式な情報を提供してもらいたいという気持ちがあるみたいなんですね。


教育長  その点についてですけれども、各保護者、PTAでしょうね、PTAのほうで特別に新たな配信システムを構築して、そこに情報が欲しいということであれば、どんな情報かということと、セキュリティーがどうかということを十分検討の上ですね、対応しなければいけないと思うんですね。
 ですから、情報発信し、あるいは相互発信ができるということは、それだけ情報が漏えいする、あるいは抜き取られるということになりますので、学校関係の情報提供ということは安全ということが第一でありますので、そうした点で情報提供できるシステムであるかどうかということを十分検討の上、協力する分については、安全が確認できる場合には、協力するということについてはやぶさかではございません。


戸村裕司  ありがとうございます。ちょうど3点目のところにも係っていたので、ありがとうございます。よくわかりました。恐らくお母さん方もいろいろ考えておられるようなので、そういった点で情報提供をしていきたいと思います。
 本当に今回の震災を通してですね、いろいろな意味で、見えない状況というのがやっぱりあると思うんです。でも本当に地方自治体がですね、自分たちで身を守っていくということを示していく。1ミリシーベルトということがありましたけれども、その計測をしたりとかも含めてですね、そういった姿勢を見せていくということが、今、一番被害を受けている福島の人たちにとってですね、勇気づけになるのではないかなと思っています。
 最後になりますけれども、先ほどの、本当に中井町は汚染が軽度だったという状況を踏まえてですね、町長さんにもう一回御意見を伺いたいと思うんですけれども、いかがですか、これからということで、どういう認識を持たれたかということなんですね。


町長  まず、今回の戸村議員の1問目、2問目、本当に貴重な御質問をいただきまして、特に今回、この放射能飛散問題も含め、また安全・安心なまちづくりの中で、このまちcomiメールをいかに活用するかということも、これからは、個人情報という問題もあるわけなんですが、やはり制度はよいものは活用しながら、安全な地域社会をつくっていくことが必要だろうというふうに思います。そういう面でも、今の戸村議員の御提案についても前向きに、また研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  ありがとうございます。本当にまたよろしくお願いしたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきます。


議長  7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、防災と震災時の対応は。
 先日の東日本大震災で被災された方々には、心からお悔やみと御冥福をお祈り申し上げます。東日本大震災では、何かと想定外ということを耳にしましたが、東日本大震災「ガンバレ日本」、これからも何かにつけて応援をしていきたいと思います。
 大震災の未曾有な出来事に、私たちは教訓として、これからの防災に対する考え方を改めなければならないと思います。本町における3月11日の地震に対する保育園・幼稚園、また小学校・中学校の行動と対応はいかがでしたか。そこで、次の点について伺います。
 1、保育園・幼稚園・小学校・中学校では、園児・児童・生徒・教員の対応はいかがでしたか。また、日ごろの訓練内容をどのように実施されていますか。今後はどのように取り組まれますか。
 2、9月の防災の日には、幼稚園・保育園、小中学校での訓練内容はどのように実施され、取り組まれていますか。


町長  7番 原議員の「防災と震災時の対応は」の御質問にお答え申し上げます。
 1点目の3月11日の東日本大震災時の園・各学校の対応についてお答えいたします。
 園及び小中学校とも、それぞれ、毎年度、防災計画を策定しております。防災計画には地震発生時の行動についても示されており、このたびの地震では、園・学校ともに、おおむね日ごろからの訓練どおり、教師の指示により、落ち着いて避難行動がとれたと御報告を受けております。なお当日はちょうど下校時刻となっているために、教師引率のもと、安全を確認しながら地区別に集団下校をしております。
 今後の取り組みについてですが、園・学校では、年間計画に基づき、引き続き避難訓練や下校訓練、引き渡し訓練を実施するとともに、避難訓練の時期や回数、内容の見直し、さらには安全点検や避難経路の検討、地震発生を想定した通学路の安全点検等の実施を教育委員会に要請いたしました。
 私は、自分の命は自分で守ることが実践できるよう、地震に対する理解を深めるとともに、安全な行動が自力でとれるように日ごろからの安全教育を充実させることが重要と考えております。
 2点目の9月の防災の日の取り組みについてお答えいたします。
 防災の日にあわせて、各学校では、それぞれ突発的な地震発生時における避難訓練、東海地震の警戒宣言発令を想定した引き渡し訓練等を行っております。園では、園児の場合、繰り返しの訓練が大切であることから、毎年1回、地震、火災の避難訓練を交互に行っております。さらに、足柄消防組合に依頼して、防災への知識、興味、関心を高めたり、防災センターを訪問して起震車体験、火災避難疑似体験等も実施しております。
 今後とも、町といたしましても安全・安心な学校づくりを進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  それでは、冒頭から聞きますが、確認なんですが、3月11日のですね、午後2時46分、地震が起きたということで、本町におけるですね、防災無線の役目というものはどのような形で果たしたかということを1つお伺いしたいのと、また本町における防災無線のですね、点検等は、恐らく業者等がやっているでしょうけれども、大体何回ぐらい点検されているのか。自治会によってはですね、聞こえないところ、聞こえるところ、それぞれあるようですけれども、その辺は確認されていますか、お伺いします。


総務課長  防災無線のですね、活用につきましては、3月11日に、もし何か町でもですね、被害等がございましたらですね、それで広報等に活用するというようなことでございます。防災無線のですね、保守点検については、年1回実施しております。
 それとですね、難聴地域を承知しているかというようなことでございますけれども、町ではですね、難聴地域の自治会館におきましては、外にアンテナを立ててですね、そのアンテナの下につなげておけば、自治会長の戸別のですね、受信機には通信ができるというようなことでございます。
 どうしてもですね、防災無線につきましては電波を使っております。難聴地域がですね、スピーカーの向き等、いろいろ工夫はしておりますけれども、いまだにそういったところが生じていることが実情でございます。でも町ではですね、各家庭に戸別受信機、約80%のですね、普及率でですね、無償で貸与しております。その点で、そういった部分につきましては補っているということでございます。以上です。


原 憲三  聞こえないところの対処については個々の防災無線受信機があるということですけれども、それは十分承知しておりますけれども、現実にですね、起きたときには、一時的な避難所となるのは自治会館とか、防災の避難所に指定されているところだと思うんですね。そういった場所の中で無線機が使えない、聞こえないという状況もあるようですから、その辺はですね、早急に確認されてですね、対応していただきたいと思います。
 中井町ではJ-ALERTというような警報システムですか、そういったものを導入されておりますけれども、これについてはどういった場所で受信されているのか、その辺もお伺いします。


総務課長  緊急時の災害警報装置ですね、J-ALERTにつきましてはですね、気象庁及びそういったところが震度の大きな地震を察知した場合にはですね、防災無線に自動的に受信されて放送を流すというような仕組みになっております。これはですね、全国瞬時警報装置というような名称のJ-ALERTということでございます。以上です。


原 憲三  全国瞬時警報、J-ALERTというのは承知はしているんですけれども、私は、何カ所にどういった場所に設置しているかということも、お答えいただきましたかね。


総務課長  何カ所といいますと、外にありますパンザマストですね、それすべてに放送が流れるということでございます。


原 憲三  承知しました。それではですね、例えば幼稚園とか保育園、学校等の職員室等でですね、そうような受信装置というものは設置してあるかどうか、それとも今後の考えとしてはどうかお伺いします。


総務課長  学校等につきましては戸別受信機が設置してあります。


原 憲三  わかりました。それでは、本町におけるですね、各学校等の地震の大きさ、この辺の判断は、3月11日の時点ではどのようにされたかということをまずお伺いしたいのと、幼稚園・保育園等のですね、日ごろの対応というものは、訓練内容は先ほど答弁いただきましたけれども、学校等の訓練内容、その辺を再度細かくお伺いしたいと思います。


教育課長  お答えいたします。3月11日の各学校等の対応につきましてですけれども、各学校、保育園・幼稚園につきましては、防災計画、あるいはその防災対策要綱、学校災害計画地震防災応急計画等がありまして、その内容に従って当日は避難をしたり、行動をとっております。
 ふだんの行動の内容ですけれども、それぞれ各学校や保育園・幼稚園によって多少の違いはありますけれども、マニュアルに沿って、地区別の避難班の編成をしたり、地区別に下校をしたり、あるいは地震とか火災を想定した訓練を、年3回とか5回、実施しているというようなこと、そして、大きな地震を想定した場合は引き渡し等の訓練も実施をしているというようなことでございます。


子育て健康課長  それでは保育園につきましてお答えいたします。まず当日、保育園は、私立、民間を含めまして3園ありますけれども、特に公立の保育園につきましてを重点的にお答えさせていただきます。3月11日のですね、地震発生時間はですね、ちょうどお昼寝の時間帯、もしくはちょうどそれが終わる時間帯であったということでございましたけれども、寝ている保育園につきましては、すぐにですね、子どもを起こしまして、防災頭巾等をかぶせて、ある園では園庭のほうに避難をしたと。ある園では、これは1カ所の部屋ですね、お迎え等を待っている大きな部屋がありますけれども、そういうところで待機をしたということでございます。
 それから、時間もそれからすぐ降園の時間に向かいますので、外に出た園につきましては、状況がおさまった段階で部屋に戻り、順次降園の準備をしてお迎えを待ったというような状況でございます。
 それから訓練につきましては、先ほど教育課長がお答えしました内容とほぼ同じような関係でですね、やはり毎月1回は、火災を含めまして避難訓練等の訓練をしてございますので、その中でも年に一、二回は引き渡し訓練をしているというようなことでございます。以上です。


原 憲三  日ごろないし隔月でいろいろ訓練されているようですけれども、3月11日のですね、東日本大震災の起きた日ですが、幼稚園、この辺は、たしかお伺いしましたところ、ちょうど帰宅されている時間のようだったようですけれども、小学校についてはですね、また中学校について、どうような形をとられたか、再度詳しくお願いいたします。


教育課長  小学校につきましてはですね、既に下校している生徒もおりました。地震発生時につきましてはですね、担当の教諭がですね、落下物とか、倒れるものがあるといけないということで、すぐ机の下にもぐらせました。その後ですね、学校からの放送で、すぐにグラウンドのほうに出ろというような指示をしまして、グラウンドに出ております。中学校につきましてもですね、同じような状況でございます。いずれにしても、部活等もありましたけれども、避難をしてですね、無事、安全に帰宅させたというようなことです。


副町長  原議員からですね、いろいろ3月11日の学校の対応等出ておりますけれども、町のほうではですね、3月18日のですね、議会最終日、全員協議会におきましてですね、学校での避難の状況、それから保育園、それから町の防災の当日の取り組み状況を詳細に報告し、その中で、学校において、たまたま下校時と重なったから帰したと、じゃあ、その間に何が起きたらどうなのかということをですね、議員さんから、多分2人の議員さんからそういう御指摘をいただいております。
 こういう御指摘いただいた点を踏まえてですね、今後、教育委員会内部では、そういったものの指導、そういうものを今後取り組んでいきたいということで、いろいろ御質問をいただいておりますけれども、私どもとしましてはですね、3月18日の全協で議会に報告し、町の対応、それから学校・園、こういったところの対応等に十分その辺は御理解いただいたものと解釈してですね、今回の一般質問の答弁をさせていただいたとおりでございますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


原 憲三  今、副町長からですね、お伺いしましたけれども、確かに全員協議会でも御報告いただいております。その中での対応としてですね、3月の予算かな、と思うんですが、先輩議員が御質問された中にもですね、なぜ学校のほうではですね、グループで帰したのかということが1つ私は疑問に思っていましたんですけれども、ここで再度質問させていただきましたのは、やはり全員協議会ですと中井町の町民の皆さんは御存じないということが大半ではないかと思いますので、あえて私は質問させていただきました。
 その中でですね、本来であれば、やはり学校というものは公共の避難所ではないかと思うんですね。その辺を考えたときに、なぜその下校をさせたかということと、もう一つはですね、やはり下校をさせる前にですね、先生方が先にですね、危険箇所、安全なのかどうか、その辺も確認されたかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
 またですね、災害時に送られたときに、個々に子どもさんをですね、家族の方々に完全に引き渡しをしたかどうか、その辺もお伺いしたいんですね。やはりこういうことは、確実に100%家族に渡すということが必要な状況ではないかと思うんです。これは未確認なんですが、子どもさんが帰ったらですね、家族がいなかった、かぎが閉まっていた、外で待っていたというような情報を耳にしております。ですから、果たしてその結果はどうだったのかなという、その辺をお伺いしたいと思います。


教育長  今の、なぜ帰したのかということでございますけれども、下校に当たっての基準というのは、正直言って、学校、教育委員会で持っていたわけではありません。そうした状況の中で、あの揺れの状況、確かに大きかったですけれども、すぐに各学校も、教育委員会も、テレビによる情報収集を行いました。その震災の震源地が東北地方ということも、相当遠い場所であったということも、多少私たちにですね、その震災の巨大さといいますか、それを十分理解させない部分があったと。その後のテレビの報道により、マグニチュード9.0という途方もない地震であったということは後になって判明したわけですけれども、当時の状況では、私たちも、教育委員会から外にですね、情報を把握し、各学校にうちの教育課の職員を送っております。途中で状況を確認しながら学校に行き、安全確認と下校体制について協力するようにと、そういうふうに指示を行いました。
 当時の町の状況をですね、学校の職員が事前に確認をして、また戻ってくるというのは、なかなかシステムの中には組み込んでおりません。それは教育委員会の情報、あるいは町からの情報に基づいて対応するということではありましたけれども、今、言いましたように、今回のこの地震がですね、遠くであったということが、私たちの、議員おっしゃるように、もっと安全を確認した対応が必要ではないかと言われれば、確かにそのとおりだなと思いますけれども、我々の職員が行った中では、町の中に下校を障害するような大きな被害はなかったというふうに判断し、安全を確認しつつ下校を進めていくという体制をとりました。
 ただ家庭に保護者がいないということは、この公共交通機関がどこまでとまってどうなるかということについては、詳細な情報を我々が得ていなかったということについては課題があろうかとは思います。
 今後に向けてですね、こうした大きな地震が来たときの下校をどう対応していくのかというのが、今、大きな課題になっていますけれども、当面の方向性としては、町民が避難場所である学校に避難しなければならないような状況になったときには、学校で安全確保をしていこうと。つまり、震度が幾つだから学校でということにはならない。やっぱり地域、下校する通学路の途上の状況を勘案した上で、どういう体制をとっていくのかということが一番大事なのではないか。
 そうした意味で、それぞれの地域によって震度による被害というのは異なってくるということは想定しなければいけませんけれども、そうした意味で、今後大きな地震が来た場合の対応については、今後も含めて検討していきたいというふうに思っております。
 なお、ちなみにですね、学校の大きな地震防災体制は、東海地震、県西部地震の大地震として計画を立てておりますので、そうした意味で、我々が東北と聞いたときに、かなりその被害の大きさを甘く見たという点は反省しなければならないなというふうに思っています。議員の御指摘のように、今後はですね、さらに十分な検討をし、子どもの安全を十全に確保できるような体制づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。


原 憲三  本町において、そのように教育長も反省しているということですけれども、まずですね、現状として、今度の3月11日は、親御さんが迎えにこられたという引き渡しはしていない状況は、ゼロに等しいんでしょうか、それをお伺いしたいのと、某市によってはですね、完全に親御さんも迎えに来てというような状況の引き渡し訓練をやっていたから、実際にそれが行われたようにお伺いしています。
 それで、連絡としてですね、連絡網なんですが、当然携帯電話等は使えなくなっているというような状況だったと思うんですが、連絡がつかない方々はですね、大変だと思いますが、大震災からもう間もなく3カ月がたちます。その間に何か対策等を検討されたかどうか、またされたら、内容等をお伺いしたいと思います。反省点もあればですね、いろいろあると思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。
 ですから、震度5なのか、震度4なのか、これからのマニュアルづくりというものは各学校によっても違うと思うんですね。幼稚園・保育園等によっても違うと思いますので、再検討されるかなと思いますが、その辺をお知らせください。


教育課長  お答えいたします。引き渡しの関係につきましては、先ほどの教育長の答弁のとおりですね、震源地が東北地方ということでありましたので、そのまま教師が引率して帰しました。その後ですね、教師が巡回をして、安全に家にたどり着いたというような報告も受けております。二、三ですね、先ほどの話のとおり、帰宅できなかったというような家庭があって、学校に戻ってきたというようなこともありまして、そのお子さんにつきましては学校で保護をして、家族が戻ったときに家族に引き渡したというようなことでございます。
 それから今後の関係ですけれども、先ほど教育長も話をしましたように、震度幾つになったらどうのこうのというようなことも1つありますけれども、とっさのそのときの判断がですね、一番大事かなというふうにも思います。マニュアル等につきましてはですね、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


原 憲三  生徒さんは実際にお戻りになったということで、これは、ということは、先生が未確認で自宅にお届けしたというような状況で、判断でよろしいでしょうか。私はやはりちゃんと安全の確認、生徒さんがこれまた1人で学校に戻ってきたのではないかなと思います。そういうことを考えると、危険な状態の中で戻ってきたのかなというふうに思っております。
 防災計画についてなんですが、これからの、今までの、現在行われてきた防災計画、各学校とかですね、幼稚園に対する防災計画なんですが、その辺は、新たな見直しとか、そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。


総務課長  お答えします。先ほど議員お答えしましたとおりですね、ここで、今回の東日本大震災に基づきまして県の防災計画も見直します。それに基づきまして、中井町でも、先ほど答弁しましたように、見直しいたしますので、そういった学校及びですね、幼稚園・保育園、そういったことに関しても今後の見直しの対象になるというふうに思っております。


原 憲三  9月1日の防災の日ということで、もちろん訓練されているわけなんですが、その辺は、やはり親御さんにですね、迎えに来ていただいてという、そういう訓練ではないかなと私は一部では感じております。ですから、やはりそういう体制をですね、どの程度が来たらどうなのかということもやはり考えて、震源地がですね、東北であるから、遠いからとかということではなくて、やはりここの地元でどのくらい揺れたのかなということもやっぱり考える必要があるかと思います。震度4なり、5なりというような状況も聞いております。ですから、地元で震度幾つなのか、この状況をどう判断がされたのか、そういうことはいろいろ反省点があるかと思います。
 ですから、やはりこれからはですね、東海地震、東南海地震とか、予測されておりますけれども、やはりそういうような対応にですね、すばやくできるような対策を考えていただきたいと思います。これを1つ考えていただけますでしょうか。


教育課長  9月1日の防災の日の関係につきましては、各学校ですとか、幼稚園・保育園につきましてもそれぞれの対応が違っておりますけれども、総体的に申しますと、突発的な地震発生時においての行動を訓練するということでございます。中村小学校におきましては、一応引き渡しの訓練をするというような報告を受けております。
 それから、生徒を帰したということの関係ですけれども、先ほど教育長もお話ししましたように、職員がですね、学校等に向かうときに、安全とか、通れるとか、倒壊しているとか、そういうようなものも確認しながら学校のほうに向かって判断していますので、そういう面で御理解をいただきたいと思います。
 また、何百人の子どもを、一軒一軒、先生が家まで確認をしてというようなところまではいけませんけれども、ある一定の地点まで先生が送っていったというようなことでございます。


原 憲三  9月1日の防災の日なんですが、くどいようですけれども、これはやはり訓練をしているわけですから、こういったときには、その訓練内容というようなことも考えれば、そういう実施をされてもよろしいかなと私は思いました。ですからあえてこういうことを質問させていただいたんですが、やはり皆さん方がですね、行動されるのにはどうしたらいいかということは、やっぱり日ごろの訓練の成果だと思うんですね。ですから、やはり訓練しているんですから、そういう形をとったらいかがですかと私は言っています。
 あとはですね、防災の日にやるとしてですね、市町村によっては津波情報の検討もしていなかったというようなところも聞いております。中井町でもその辺をですね、新たに加えるのかどうか、それはわかりませんけれども、今後ですね、やはり防災計画の防災実習の中で訓練しているわけですから、その訓練をですね、成果があるように、やはり対応していただきたいと思います。
 やはり100%ですね、子どもさんを家族に渡すということを確認した上でですね、やっていかないと、いや、その近所まで行ったからもういいよということであってはどうかなと思います。そこのうちに行ったときにはどういう対応でですね、どういう状況になっているかわかりませんから、必ず親御さん等に引き渡すと。お送りしたわけですから、渡したことを確認するという状況をですね、やっぱり100%やっていただきたいと思います。
 やはりそれがないと、安全・安心ということで親御さんも預けられませんし、幼稚園・保育園等ですね、保育園では9時半、10時になったところもあるようですけれども、交通機関等も、いろんな情報面等もいろいろ不足するわけですから、皆さんがですね、やはり訓練していることを実施できるような状況をつくっていただきたいと思います。御答弁いただいて、私はこれにて質問を終わります。


教育長  今の引き渡しですけれども、この引き渡し訓練と言われる内容をですね、多くが各学校で行っているのは、東海地震の警戒宣言発令における引き渡し訓練、それと兼ねて、巨大地震が発生し、下校できない場合の引き渡し訓練となっていますけれども、これは教師が引率のもとに引き渡すわけではありません。学校で子どもたちを安全確保し、保護者が迎えに来るという体制が引き渡し訓練であります。ですから、学校の判断として、巨大地震が起き、先ほど申しましたように地域の中に大きな被害があって、子どもたちや職員の引率では下校できない場合には保護者に迎えに来ていただく。
 ただ、先ほども申しましたように、じゃあ、何をもって巨大地震なのか、どんなときに迎えに来るのかというのが非常に基準というのがあいまいになる。そうした意味では、先ほどの繰り返しになりますけれども、地域の中で、町の避難場所に避難をしなければいけないような、そういう町の中に被害が出た場合には、恐らく学校に子どもたちを確保しておりますからお迎えに来てくださいと。実際に巨大地震が来た場合には、メールも、電話も通じない。それぞれの判断の中で行動しなければいけないということが大きな状況になるだろうと思います。
 また今回の生徒を引率しての下校ですけれども、職員は、その地域の安全をきちんと確認させながら下校させておりますので、最終的に、その地点からさらに個別の地区に、子どもたちの家に行き着くまでの間に大きな危険があるということはないだろうということでやっている。確かにそれはあいまいだと言えばあいまいですけれども、1人の教員が多数の子どもを引率するわけですから、一軒一軒に子どもたちをですね、個別に帰宅させるというのは非常に困難な状況にあるということについては御理解願いたいと思います。そうした意味ではですね、ぜひまちcomiも通しながら、地域の方々の協力を得られれば、より一層子どもたちの安全確保が可能になっていくのではないかなというふうに思っています。
 また不在家庭ですけれども、日常的に不在家庭はあるわけです。ですから、このたびPTAのほうにも御協力願うということで学校のほうから働きかけをしていただいたのは、何か有事のときに、子どもたちを地域で安全確保してくれる体制はつくれないかと。うちの子どもを守ってくれる、うちの子どもを、戻ってくるまでちょっと気にして面倒を見てくれる家庭というのが、あるいは地域の方をつくれないか。そうした、学校のみに頼るのではなくて、各地域の中でもともに子どもの安全を確保するという体制づくりをですね、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っています。
 議員御心配のとおり、いかに安全はですね、100%に100%を重ねてもいいということは十分こちらのほうでも承知しております。今後も含めて、学校、地域、教育委員会、町を含めた子どもたちの安全確保体制づくりについては、検討、研究を進めてまいりたいと思います。以上でございます。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時からといたします。
                           (12時01分)


議長  再開します。
                           (12時59分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 2番 曽我功君。


曽我 功  通告に基づきまして質問をさせていただきます。比奈窪バイパスの早期実現について。
 私は、今、中井町で一番身近で喫緊な問題は、かねてから議論されている比奈窪バイパスの実現と考えています。比奈窪バイパスは、人や車の安全面、交通渋滞の緩和、水害等の災害面から、すぐにでも実現が求められています。望まない町民はいないはずです。大きな人身事故があってからでは間に合いません。一刻も早く実現することが必要です。町長も、昨年の町長選挙の公約としても、また当選後の11月の所信表明の中でも早期実現を掲げられております。
 そこでお尋ねいたします。
 まず1点目に、比奈窪バイパスは県道77号線平塚松田線の一部です。事業主体は神奈川県になりますが、この事業を進めるに当たり、県や国と連携するのはもちろんですが、改めて県の役割、町の役割について確認したいと思います。
 2点目は、町としての今後の進め方について、具体的にどのような方法でいつまでに実現させるのかお尋ねいたします。以上でございます。


町長  2番 曽我功議員の「比奈窪バイパスの早期実現について」の御質問にお答え申し上げます。
 主要地方道平塚松田線、県道77号は、中井町を東西に通過し平塚と松田を結ぶ延長17キロの県道です。比奈窪バイパスは、道路狭小区間の朝夕の交通緩和と、道路利用者や沿線住民の安全確保を目的に、県の主要事業として、新中井隧道から県道中井羽根尾線に接する800メートルの区間を、道路幅員12メートルで整備に着手し、中村川の左岸までは工事が完了しておりますが、右岸の130メートルの区間は、地権者1名の方の間で用地の合意がいただけないことから、いまだ工事着工に至っていない状況であります。
 御承知のとおり、公共公益施設が集まる役場周辺を通過する比奈窪バイパスは、現道における道路環境の改善はもとより、役場を中心とした将来のまちづくり市街地形成を進める上でも重要な役割を果たすことから、町でも地権者への交渉や早期実現に向けた県への要望を行っております。
 県においても、早期の工事着手に向け用地交渉を継続して行うとしておりますが、国に対し土地収用に係る諸手続を進めていくとの方針を明らかにされ、去る2月7日に農村環境改善センターにおいて、比奈窪バイパスに係る関係者への事業説明会が開催されました。
 町としても、今後の国・県の動きを見守りつつ、早期の工事着手が図れるよう、引き続き地権者へのでき得る努力を行ってまいりたいと存じます。以上です。


曽我 功  事業主体は県ということでですね、具体的には松田土木事務所が進められていると思います。しかしながら、今、申されましたように、わずか130メートルの工事が、地権者の承諾が得られないために20年も進まないというのは異常な状況です。それにより、役場周辺のまちづくりがおくれましたのは否めない事実だというふうに思っております。
 今、質問の中で、県の役割、町の役割というような形の質問をいたしましたが、それでは、町長さんを初め町の職員、議会、それがどういうかかわりを持った中でこの事業を進めていくのかというものがよく見えません。私自身も、町民にとって一番大事な道路、まちづくりにとって一番大事な道路であるのに、それは県の仕事だ、主体は県だということは、確かに県道ですからわかりますが、それでは町として、町民として、議会として、何をどう進めていったらいいんだろうというのが見えてこなかったというのが今まででございます。
 その辺のところを、今後も含め、町が何をやっていくのか、議会は何をお手伝いしたらいいのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。


町長  まずは、曽我議員の、今までのこの比奈窪バイパスの状況が何も見えてこないということについては極めて残念に思っております。と申しますのも、この事業は国体に合わせて開通する予定でございました。本当に長い長い間でございますが、それがいまだに西が130メートル、130メートルといってもほんのわずかです。あとの4名の方の地権者は了解済みでありますが、その一歩、1名の方のために進まなくて今日に至っているというのは、本当に極めて私も残念に思います。
 だが、町が県の仕事だからといってそのままにしているわけではございません。やはりこれは、県道とはいえ町が主導になって進めなければいけないということで、役場の中でも副町長以下職員が一丸となって、そのいろいろと交渉に、説得に上がってきたわけです。私も何回か足を運んできたわけですなんですが、いまだにできない。
 またこのできないということで、第三者の町民の方が見ていられないと。それならおれらが手を貸してもよいかという、そういう話まであるぐらいですから、その方たちも本当に力になって、裏に回って説得に当たっていただきました。だがいまだにこのことは残念ながらできない。一般の町民も見ていられないということで手を貸していただいたこの事実からいって、曽我議員が何も見えてこないということについては、極めて、私も、議員になられた以上は、遺憾に思っているところなんですが、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
 また今日まで、確かに何回か手をかえ品をかえて、議員の方も本当に手を貸していただいてやってきたわけです。だが現実はいまだにできない。本当にそういう面でも、これは私としても、力のなさ、責任は感じております。だが、私はこれをあきらめたわけではございませんし、県の仕事とはいえ、やはり誠意をもって事に当たれば、おのずと道は開けると、そういう気持ちの中で今日まで町としても積極的に誠意をもってきたわけですなんですが、いまだに進まないのは極めて残念だなというふうに思っております。
 だが県としても、このままでは置けないということもございまして、いろいろと段階を経て準備は進めているわけなんですが、私は、やはりいくら最後の手段といえども、本来ならば、地権者の方の貴重な土地を必要なだけお願いをするわけでございますので、そういう面でも、やはり説得に説得を重ねていくことが必要かなというふうに思っております。これからも町としても全力を傾けて努力してまいりたいというふうに思います。以上です。


曽我 功  そうしますと、町の役割、地元の役割といたしましては、その反対をされている1名の地権者の方との土地に関する交渉の支援というか、というふうに、今時点は割り切られて進められていると思います。本当にたった1名の反対でここまでという気はいたしますが、さまざまな町とのトラブルがあったように思っております。
 しかし、交差点としては、比奈窪の交差点、あまりにも危険であります。私、きょう、戸村議員のほうから、中村小学校の通学路の危険箇所調査という、こういう資料もいただきました。この中にもですね、あの三差路の3方向が危険箇所に入っております。とにかく1日も早く実現させるというのは、ここにいらっしゃる皆さんの考え、皆同じだと思っております。
 そのためにもということでですね、昨年になりますか、中村の上・下、それから境の自治会長を中心にですね、自治会員の方に署名運動をされましたけれども、その署名運動の結果がどうなっているのか。数字の辺と、その後の扱いについて御説明いただきたいと思います。


副町長  ただいまの、昨年ですね、自治会長の有志という方でですね、署名運動をしていただきました。これにつきましては、どこにそれを、署名したのを持っていくのか、そういうものもなく、やはり一町民として、また中井町として、あそこの道路を一刻も早く開通させたいという、そういう思いの中の意思表示ということで私どもは受けとっております。
 それが、じゃあ、どう生かされてきたのかというとですね、いわゆる、今、町として、その陳情書がどこにあるのかというのは聞き及んでおりません。確かに県土木のほうへ提出されても、県土木のほうへ、県土木あての提出ではございませんので、そういう中身を精査した中で、今回、2月7日、収用法に基づく事業認定に向かってのですね、手続の1つとして、それらの陳情書を利用させていただいたと、そのように県のほうからは伺っております。以上です。


曽我 功  ありがとうございます。署名運動の取り扱いについては理解できました。
 今、県がですね、法的手段と申しますか、強制収用も踏まえた中で動き始めているというふうな形で、その収用の手続に向けて作業も、一方では地権者と交渉しながら、そういった収用の手続もしながら、それらを並行させて進められていると思います。
 そこで質問いたしたいのは、強制収用というような手続をかける場合、どういう手続なのか、またスケジュール的にどうなるのかということをですね、質問したいと思います。事業認定にどうだとか、それから収用委員会がどうだとかという話が一応あると思いますけれども、その時間的なものを少し御説明いただきたいと思います。


副町長  今、収用認定に基づく、そういった準備を進めるということで、事業の説明会を、2月7日、県のほうで開いたということでございます。まず収用法に向かってはですね、国土交通省関東整備局、ここに事業認定ということで、確かに収用に値するのか、その重要認定の申請をするということなんですけれども、その事前の準備を、今、県がしているということでございます。
 1つは、今回、2月7日の説明会は、130メートル、幅員幾つというようなことの事業の必要性等をですね、関係者に説明をしたと、そういうことでございます。それらをもってですね、今後、県と、それから整備局、それで事業認定の申請に向けてですね、今、協議中ということで、恐らくそれらを含めても、収用法まで至るにはかなりの期間が必要と、そのように認識をしております。具体的な数字は、あくまでも県が申請ですので、その辺は把握しておりません。以上です。


曽我 功  実はですね、私、昨日、松田土木のほうに伺いまして、その進捗状況について確認をさせていただきました。町でもそれは把握されていると思います。事業認定の手続というところなんですが、5月31日に国が受理をしたというところまでになっているということです。それに対する結果ですね、認定されましたというようなことはまだ来ていないというふうに、昨日、松田土木のほうから回答を私は受けてまいりました。
 具体的にですね、事業認定手続を国が受けて、それで実際に事業認定、社会資本整備審議会の意見の聴取とかそういったことが済みまして、事業認定されましたと。その次に県の収用委員会を立ち上げて、最終的にオーケーになったところで工事に移るということだと思いますけれども、今、副町長のお話の中では、具体的に時系列、例えば1年後とか、2年後とか、3年後とか、5年後とか、そういったお話はございませんでしたけれども、最短の時間でどのくらいの時間なのか、見通しについて、町のほうで把握されておれば、それはそのとおりにぴったりいかないというのはわかりますけれども、最短コースでどのくらいというような御回答を得られればというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。


副町長  先ほど申し上げましたように、収用法に至るまでには相当の期間ということで認識しておりますし、町のほうで、その期間、最短が何カ月、そういうものは、今、承知をしてございません。以上です。


曽我 功  その辺のところも松田土木で、あらあら、全くのアバウトでございますけれども、確認させていただきました。事業認定で1年、これ、最短コースだと言っています。で、収用委員会の手続、これもまた1年ぐらいかかるだろうと。工事の着工、3年後かなみたいな、それで完了するのは5年ぐらいではないですかみたいな、それは全く、県土木の回答というよりも、むしろこのくらいではないですかというようなお話レベルではあったんですが、5年近くかかってしまうのかというようなお話をいただきました。強制収用し、そういった手続をとってこの事業を進めますと5年もかかるのかというのが私の実際の感想です。そういう県のお話がありましたが、それについて、また町長、どう思われますでしょうか。


町長  確かに、今、言われるように、収用法というものは簡単にはいかないというのも前々から私も承知しておりまして、まずは、今、曽我議員が言われるように、5年もかかる、それ以上かかるかもしれない。私はそういうことからしても、やはり何とか和解の何か糸口がないかと、今まで、これからもまだあきらめてはおりません。収用法をかけるまでのことをしないで、何とかその前に和解ができないか、理解をいただけないかということで、まだこれからも努力していきたいというふうに思っております。
 また議員の皆さんも、そういう面でもいろいろとバックアップしていただいて、本当に理解をいただけるような近道をみんなで模索していきたいというふうに思っております。どうかこれからも御協力をお願い申し上げます。


曽我 功  今、町長からお話がございましたけれども、強制収用による手続では5年近くもかかってしまうよということで、まさに町長がおっしゃられるとおり、何とか和解の道を探りということになると思います。ならざるを得ません。ましてや地権者が何名もいるわけではありませんし、1名ですし、御本人も町のために重要な道路というのは認識されておりますし、そういう面で、必ずや協力は得られるというふうに思います。しかしながら、過去の町とのいきさつの中で、なかなか承諾をしていただけないというのが今の状況だと思っています。
 町長初め町の職員、担当部署の方、我々議会も含め、さらには町民と申しますか、自治会長や自治会の方とか、そういった方が皆さん一丸となってお願いすれば何とかなるというふうに、私自身、個人的には感じております。ですから、その道を探りながら、一方では強制収用の手続も進めながら、とにかく和解という方法で何とかならないかということでですね、町も、我々も全力でやろうというふうなことだと思っております。今、町長からもそのお話をお聞きしましたので、1日も早い実現に向けて、一丸となって頑張ってまいりたいと思います。質問を終わります。ありがとうございます。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  通告に従いまして、不育症・不妊症に助成金制度の創設を求めて質問いたします。
 近年、少子化が進行し、子育て環境の整備の重要性が求められ、町でも安心して子どもを生み育てることができるよう整備に努めています。そのような中、子どもに恵まれない多くの御夫婦が不育症や不妊症に悩んでいます。
 不育症は、妊娠しながらも、流産、死産を繰り返すという病気で、厚生労働省の研究班の調査によりますと、不育症に悩む妊婦は16人に1人の割合でいらっしゃるそうですが、専門医の適切な治療を受ければ8割以上の確率で無事出産に結びついているということです。しかしながら、この治療には長期にわたる医療機関への受診や高額な医療費がかかる上、医療保険の対象外となっています。
 そこで、国や県に対して、助成制度の創設、医療保険の早期適用を要望するとともに、本町といたしましても、医療費助成政策を早急に実施することを求めます。これにより少子化対策にもつながるものだと思っております。
 また県では、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療に一部費用を助成していますが、不妊症に悩む夫婦の経済的負担は重く、さらなる軽減が求められています。町独自での上乗せ助成を求めます。そして、子育てしやすいまちづくりの実現に向け取り組んでいく考えをお聞きします。


町長  9番 武井一夫議員の「不育症・不妊症に助成金制度の創設を」の御質問にお答えいたします。
 私は、町長就任以来、子育て支援を町の重要施策として位置づけ、今日まで各種事業を展開してまいりました。その中でも、昨年度は小児医療費助成の対象を中学校修了までに拡大し、学童保育、時間延長と土曜日の開設、さらには子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成にいち早く取り組みました。そして今年度は、ほぼ全国一律ではありますが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成を実施しております。
 さて、議員御質問の1点目の不育症治療の医療費につきましては、一部には医療保険が適用される検査があるとのことですが、大部分は保険適用外であり、その治療費の経済的な負担が大きいことは認識しております。また御指摘のとおり、専門医の適正な検査と治療により、約80%の確率で出産が可能であるにもかかわらず、経済的な面を初めとするさまざまな負担によって出産をあきらめざるを得ない状況は、何とか打つ手がないものかと考えさせられる問題であります。
 不育症治療の助成については、全国的には独自財源により先駆的に助成している自治体もありますが、まだまだごく少数であり、厚生労働省の「国民の皆様の声」などには、保険適用や助成金の支給についての要望も多数寄せられております。
 また、医療保険の適用については国会においても議論がなされているところであり、昨年には国から、一定の治療方法についての有効性や安全性が確認できれば保険適用も進めるとの意向が表明されたとのことですが、その具体的な方針は示されておりません。
 本町といたしましては、不育症治療の保険適用の早期実現並びに助成制度の創設について、町村会及び県を通じて国へ要望するとともに、2点目の特定赴任治療への助成につきましても国・県へ拡充を求めることとし、町独自での助成については、今後の国・県の動向を踏まえながら検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


武井一夫  それでは再質問させていただきます。今、町長のお答えですと、そういう重要性は承知しているが、今後の国・県の動向を踏まえながら検討したいというお話でございます。これは、もともと町長が言っておられました、中井町は子育て支援を町の重要政策として位置づけ、まあ、やっておられることは私も承知しております。そして数々の、今、言われたような事業を展開されていることも十分承知しております。そういう中で、やはり、今、非常に夫婦の方々がどうしても子どもさんを欲しいという願いが、各地でそういう声を聞いております。そして、ぜひこの手に我が子を抱きたいという要望も非常に強い。だけど、非常にこれには費用もかかるし、なかなか時間もかかる。いろいろな面で悩んでおられますが、表面に出てこないのが実情だと思います。
 そういう中で、県とか国ではおおよその、相談センターの中で数字的なものは押さえていますが、中井町の実情をお聞かせ願いたいと思います。現在、町に不妊症または不育症に悩む方の相談、またはそれの件数等ありましたら教えてください。


子育て健康課長  お答えいたします。まずですね、不妊症・不育症を事前に把握するということは、正直なところ、非常に難しい問題であります。妊娠をされてですね、母子健康手帳をうちに受け取りに来られるというようなときにですね、その中での妊婦さんとのやり取りの中で、そういった治療等をしたとかいうようなお話を聞くこともごくまれにはありますけれども、現在のところでは、事前にそういう形で相談を受けたというようなことは、少なくとも私が着任してからはございません。以上です。


武井一夫  確かにこの不育症・不妊症に対しては皆さん口を閉ざされているという事実が非常に多いので、正確な数字がつかめないと思います。平成16年10月ですか、茅ヶ崎に保健福祉事務所が、その中に不妊専門の相談センターが開設されたということの中で、平成17年には、その管内だけですが126件ありまして、平成21年になりますと224件の相談件数が寄せられたという話で、だんだんそういう相談センターがあるというのを耳にしたりしながら、そういうことで年々ふえていくんだろうと思っております。
 そういう中で、今、神奈川県管内では、平成17年には助成額5,100万円を計上されたと。そして21年度には、何と2億5,700万円出ております。そして、神奈川県管内では1,857件の相談が寄せられているということです。そして本年度、県では3億8,700万余りをこれに対して計上されたということを県の資料等で知ったわけでございますが、このように、非常に多くの方がですね、この不育症・不妊症で非常に悩んでいるということです。
 最初の通告でも言いましたように、不育症の方は16人に1人の割合で、その方が死産または流産を繰り返す方がいらっしゃると。それは、今、専門的機関がありまして、そういうところで検査・治療を繰り返すことによって、80%以上の方が無事に出産にたどり着いたという事実があるわけです。
 だけど、非常にその検査には長時間というか、長期間にわたる受診、また高額な治療費が必要とされているわけですが、検査費だけでも、さっき言いましたように一部は保険のきくものがあるそうなんですが、4万から10万、まあ、人それぞれですから一概には言えないそうなんですが、そういう高額な費用がかかるために、子どもをつくりたいと願ってもですね、途中で治療をあきらめてしまうカップルも非常に多いということもあります。
 その希望をかなえてあげるには、早く、国、もちろん県もそういう方面には動いておりますが、今、神奈川県でも、いろいろ不妊治療に関しては上乗せ助成をしているところもあります。不育に関しましては、まだ神奈川県では助成は不育症に対してはないようですが、私の調べたところによりますと、神奈川県でも幾つかの市町村が、不妊症に対してですが、上乗せ助成をやっております。
 ですから中井町としても、町長、もう一度、まあ、そんなに中井町としてはですね、多くの方がいらっしゃるというわけではないでしょうが、そういう予算化をして、そういう負担の軽減を図るつもりはありますか、お願いします。


町長  私、この問題について、少子化の問題について、私は以前から真剣に申し上げているのは、国が15年も20年も前に、大変な時代になるぞと、少子化で、支えるものとアンバランスができてしまって、国が滅びてしまうような事態になる、そういうことを考えると、国が真剣に20年も前に考えなければいけなかったことだというふうに申し上げているんです。
 そこで私は、確かに小児医療費の無料化は、私、就任当初からこの問題は打ち出させていただきました。無料はよくないと皆さんからもいろいろ意見があった中で、だがやはりこの少子化に歯どめをかけることもありますし、また町の子育て環境をよくしていこうというのもございます。また無料であれば、確かに手持ちがなくてもお医者さんに駆け込めるということもありまして、そういう面で、この問題については積極的に取り組んできました。
 そこで、今、武井議員の提案のように、不妊症・不育症についても、それではということで私も本当に進めたいくらいです。だが、この問題についてはもっと国が真剣に考えるべきだと私は思っております。ましてや一町村で取り組む、(私語あり)まあ、そういうことで、私もできる限りこの問題についてはそういう支援をしていきたいというふうには思います。本当に、私、国の責任にしてはいけないんですが、まずは国がこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。
 また、町でこういうものをということで、先ほどもお話が出ておりますように、把握ができないということもあります。それは身近なところで相談ができないというのも1つはあるのかなというふうにも思いますし、国全体、県全体でこういうものを議論していただければというふうに思いますが、まずは何分かのこういう支援も、これからの検討課題であるというふうに私も思っております。以上です。


武井一夫  町長の言われることも重々わかります。すべて国の責任にしておいて、こんな小さい町ではこんなものは無理だということを言われますけれども、じゃあ、中井町の人たちは、国が決まらなければ何も救ってもらえないのかということになります。
 そういうことの中でですね、不育症・不妊症ありますから、とりあえず最初の不育症のほうから話を進めていきますけれども、事実、不育症に関しては、国もまだそういう制度を設けていないようです。ですけど、岡山県でしたか、岡山県の真庭市ですが、真庭市では、昨年、22年度から全国に先駆けて、専門医療機関で不妊症と診断を受けて治療している方には保険内の治療費の一部を助成していると。
 皆さん本当に子育て支援を重要に思っているのであれば、やはり生み育てる、町長も言われましたね、生み育てるんです。今、中井町は、どっちかというと育てるほうにウエートがいっているのは確かです。これは悪いことではないんです。でも生むほうでも苦労される方が多いんですよ。やはり両方が1つになって本当の子育て支援になるわけです。
 ですから、私は、今、そちらのほうがまだ、助成のほうが行き届いていないものを、中井町としてもですね、全国に先駆けてとはもう言えないでしょうけれども、そういういいものは取り入れる。莫大な費用がかかるわけではございません。確かに中井の人口ですと、子育て健康課あたりではどのくらいの大体人数がいると踏んでいるのか、また後で聞きますけれども、そういう中でですね、やはり岡山県の真庭市ではそういう子育て支援に力を置いている市でございまして、みずから、国が動くのを待って、国には国でもちろん働きかけはしながら、自分の市は助成をしていくんだという形で動いているわけですね。
 助成の内容も、1年度30万を上限にしていると。それで当初22年度の予算は300万円見たそうです。だけど実際に初年度で2件の実際に治療がされて、実際に支払った金は2組で35万支払いました。今年度の予算としては30万で10組ほどを見ていると。要するに300万の予算を組んでいると。これは実際にそれが、前回300万組んで35万しか使わなかったんだけれども、今回もまた30万10組の予算を見ているというようなことで、そこの人口は5万ちょっとでございますので、中井がその5分の1ですから、そういう、まあ、そんな簡単な計算ではいきませんけれども、そういうようなことでやっております。
 もちろんこれにはいろんな、その市に1年住んでいなければいけないとか、指定された専門医で受診しなければいけないとか、また夫婦の年間所得が合計、基礎控除を引いたり何かして730万とか、いろいろそういう制約はある中でですね、それでもまだ足りないというか、負担を軽減してあげようという方に対してやっているわけです。
 そして、次に石川県のかほく市ですか、ここでもやはり同じように、不育症について助成を始めております。こちらもほとんど真庭市と同じ内容の助成でございます。
 そういうようにですね、やはり本当に町長が子育て支援、それを第一目標の1つに挙げて言っておられるのであれば、実際にトータル的に見て、それで初めて子育て支援と言えるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


町長  言われるとおりでございまして、私も子育てには今までと同様に力を入れていきたいというふうに思っておりますので、そういう面で、国の責任、国のほうがもっと前向きに考えるべきだということで話をさせていただきましたが、今、武井議員が言われるように、何分からの助成は、これからはその少子化に歯どめをかけるためにも必要であろうというふうな認識は持っております。そういう面で、これからの内容について検討させていただきたいというふうに思います。以上です。


武井一夫  そういう面で、各市も、その重要性で市長等が決断されているわけです。そのかほく市の中では、そこの市長さんはですね、不育症で悩んでいる方の適切な検査、そういう、さっきも言いました、受けて、出産ができる、非常に確率が高くなっているということで、少子化対策の一環としてもですね、非常に重要だと考えているということの中で、この制度の創設の具体化に向けて検討していきたいということで、今年度、県や国に要望を出しながら、市単独でそれをしましょうという予算を組まれたわけでございます。ですから、ぜひ町長もそういう中で考えていただきたいと思っているわけでございます。
 それで先ほど、不妊症と不育症がごっちゃになっちゃうのであれなんですが、不妊症に関しましては、今、確かに国・県では助成制度を設けて、詳しい内容については既に御存じだと思いますけれども、それではやはりまだまだ不妊に悩む方々を救えないと、そのくらいの助成ではということで、神奈川県では、私の知る限りでは、神奈川県の中では藤沢市、厚木市、茅ヶ崎市、愛川町、大磯町、清川村が、この上乗せ助成をやっておられます。要するに申請は、1年度の方については年3回まで出しておられる。2年度以降については年2回出されている。これは、助成年度は申請した年度から通算して5年間、計10回まで助成をしますよということで、大体どこの、今言った市町村に当たっても、大体のそういう、先ほど申しました所得制限だとか、いろいろ細かい、もちろん制約はありますが、大まかには、どこでも国・県の基準というか、受診を受けることができる、その対象の内容、助成内容は似ているんですが、現にそういう形で、国・県の助成プラス、あえてその上乗せ助成をやっているということで、こういう事業はだんだん、各市町村、今、ふえていくような傾向にあるそうです。
 そういう中でですね、私は本当に町長にも何回もお願いして言いますけれども、ぜひですね、もちろんお金がかかることで、今、大変な時期で、町としてもわかりますが、やはりそういう面で実際に真剣に取り組んでいただきたいということで。
 それで、先ほどちょっと言いましたけれども、町としてですね、大体の、まあ、人数がわからないような話でしたが、実際に予想されている、もし不妊なり不育なりの助成がスタートするとしたら、どの程度の方が要望されるかとかいうような、大体数字が押さえておられるか。


子育て健康課長  今の御質問につきましては、県がですね、県として助成している件数は、先ほど武井議員もですね、1,857件というような、そういう数字のお話だと思います、うちのほうでもその数字を押さえておりますので。ただ、県で助成をしているというのは、政令市等は除いておりますので、一応その辺のところを、人口案分するしか数字的に把握する方法がないというか、思いつきませんでしたので、人口案分でやりますとですね、大体件数で6.8件ぐらいで、延べ件数が1年に1回以上ですので、人数というか、夫婦の組数からいくと4.3組ぐらいになるのかなというような、これはあくまで人口による比較だけですからあれですけれども、一応割り返すというか、あくまでも本当の概々算でいきますとこのぐらいになるのかなというところの数字までです。


武井一夫  中井の方々は町の担当に相談されずに、今言った県のそういう専門の相談センターとか、そういう方面に流れていかれるのではないかと思うんですが、そういうところからも、中井の方が相談に来られましたよというような、そういう何かつながりみたいなものはあるんでしょうか。


子育て健康課長  済みません、追加というか、させていただきます。先ほどお答えしました6.8とか4.3というのは、あくまで単純に人口で件数を比較したという数字でありますので、あくまで中井でこれぐらいあるだろうとか、過去を含めて予想されるという数字ではございませんので、そこは一応御理解願いたいと存じます。
 それで、この辺の申請等につきましては保健福祉事務所が窓口になりますので、直接町のほうに、当然、御相談があれば福祉事務所を紹介するということはしますけれども、窓口はあくまで県ということでございますので、その辺につきましても御理解願いたいと思います。以上です。


武井一夫  先ほどちょっとお話し中のときに言ったのはですね、例えば先ほど言いましたように、茅ヶ崎保健福祉事務所の中に不妊専門相談センターというのがありまして、中井の方が例えば相談に行かれたときには、そっちのほうから、何か知らせというか、中井から相談に見えていますよとか、そういう連絡はあるんですか。


子育て健康課長  そういう情報があるというふうには聞いておりません。県の福祉事務所に聞いても、情報は、はい、そうですかという形ではなかなか出していただけないというのが現状です。ですから、逆にこちらからの問い合わせなしに来るということは、今のところは考えられません。以上です。


武井一夫  まずですね、実際に中井で無事に赤ちゃんが生まれている方はもちろんいらっしゃるわけですけれども、そういう婚姻と出生との因果関係というのは、一概には言えないんでしょうが、ちょっと疑問に思ったのは、この資料をですね、町民課からいただいた戸籍関係の住民の関係の件数と、中井町が22年3月に出した次世代育成支援地域行動計画の中の人口の数字がどうしても合わないんですね。次世代のほうは国勢調査のほうで、平成18年から19年代に婚姻というのは神奈川県の衛生統計の年報から出ている数字らしいんですが、中井町のほうと大分、その出生についても、婚姻についてもですね、開きがあるんですが、県というか、こちらの次世代育成行動計画の後期計画の中で見ると、非常に、婚姻にしても、出生にしても低い。
 例えばですね、一番新しい20年度を見ましても、中井町でいただいたのは、出生が114になっているんですが、こちらの後期計画のほうでいくと68名、結構な開きがあるんですね。婚姻に至っても40名、これは後期の計画のほうは40名ですが、町でいただいたのは108組。108組と40組、大きな開きがあるんですよ。これはどこでこういう数字の違いが出てくるんですか。


町民課長  今の御質問でございますけれども、戸籍届出につきましては、本籍がどこにあるかということで届け出がなされます。また住民登録上の出生でございますが、それは住所がどこにあるかでございますので、当然違っていらっしゃる方もおりますので、数は合うわけではございません。


武井一夫  ということは、こちらの中井町のほうの件数のほうが、どっちかというと正しいというか、そちらの数字を見たほうがいいということなんでしょうか。


町民課長  はい、人口の自然動態ということのほうが正しい数字でございます。


武井一夫  ということは、この資料の載せ方も、もう少し、もっと正しいほうを載せないと、ただ県の統計だけを持ってきて、これに中井のあれをつけたのでは、こういうのは大分数字的にも間違ったあれが出て、私もどっちをとったらいいのか非常に悩みました。
 そういうことで、今、余計な質問をしたわけですけれども、この中でもですね、町長も、この中でももちろん子育ての重要性をうたっておられますし、不妊治療に関しても、やはり支援、対策を検討するということをうたっているわけですよね。こういうところではいつもそういうふうに前向きに何かいいことが書いてあるんですが、なかなか、いざこうやって一般質問とかをしていると、国や県の動向を見ながらとか、何かはぐらかすような答えが多いんですよ。
 やっぱりこういうふうに文章に書いているということは非常に重いと思うんですね。前にもここの質問で言ったことがあったことがあったと思うんですが、非常にそういう面では、やはりこういうふうに書いた以上は、しっかりとそれをやっていただきたいと。何もよその顔色を見なくても、中井町独自でやっていけばいいわけです。何でも町長はそういう形で、非常に立派な事業もやってこられましたので、これからもそういうことでやっていただけると思います。
 それで、これを見ていましたら、この中にアンケートの調査のあれが出ていたんですよ、中井町の次世代育成支援に関するニーズ調査ということで。これを見てみましたら、その中にですね、理想と思っている、要するに子どもを持つ、どのくらい欲しいかとか、また理想を持っているが実現できないとか、いろいろな数、パーセントがあるわけですけれども、この中井町のアンケートの中に、欲しいけれどもできないというふうにアンケートに答えられる方が約9%いられるということですね。1割弱の方が欲しいけどできない。そういう方は、今言った不妊症とか不育症に悩んでいる方、費用が高額になる、なかなか病院も仕事を休んでいけないという方が、実際にこういう数字に私はあらわれているのかなと。健康の理由からというのも約1割ちょっといらっしゃいますけれども、そういうことを踏まえると、中井町にも非常にそういう方がいらっしゃるということなんですね。そういうことを踏まえて、町長としましても、行政としましても、中井町の第5次総合計画の後期基本計画の中にもそういうのがあるので、優先順位として盛り込んでいかれたのかなと思うわけですよ。
 そういうふうに、実際に中井町においても、そういう欲しいけどできないといって悩んでいる方、こういう数字に出てきて、9%いらっしゃるということですから、その辺を見据えた中で、町長が、何度も言うようですけれども、どういうふうにお考えなのか、もう一度お伺いします。


町長  やはり何と言っても、目標は、いつも申し上げているんですが、高く持っていることが、その理想論で、何だ、終わっちゃうのかとおしかりを受けるんですが、質問のときに、即これはやりますというのは、今度は予算を伴うものでございまして、それでなかなか答弁を渋るということもございます。「検討する」でごまかすというふうになると思うんですが、その点は、即答弁ができるということが言えない場合が多々ありますので、その点についても、これは御理解いただきたいというふうに思います。
 まあ、できる限り、今、9%というお話がありましたが、欲しいけどできない、それにはそういう不妊症・不育症の方を初め、まだいろいろな事情があってできないとかというのもあるだろうと思いますので、そういう点もやはり十分把握した中で、先ほど申し上げたように、この人口増加対策の中でも、これは前向きに進めていかなければいけないというふうに思っております。先ほどの答弁を繰り返しますが、まずは、どのような支援、助成方法がよいかも含めて検討させていただきたいと思います。以上です。


武井一夫  確かにいろんな、不妊症や不育症の治療、原因だとか、いろいろそんなことを話していると時間がありませんので話しませんけれども、これは、きのうの神奈川新聞にですね、不妊原因の解明に光というようなことで、今、精子の幹細胞から精子を取り出してマウスで実験したら、非常にいい結果が出ているということで、それに対して、マウスの中には発育異常とか、そういうものは見当たらない、これも将来的には非常に有効な研究をされたあれが出てきております。確かにいろいろ医学が発達しておりまして、大体そういう悩む方のあれもだんだん少なくなるんだと思いますけれども、やはり非常にこれに対しては、先ほども言いましたように、病院に行くにしても、いろんな女性特有の何か制限があって、この日と決めておいてもだめになったとか、いろいろあって、行けば時間がかかったりとか、会社をやめなければ治療に専念できないとか、非常にそういう面で苦しい立場というか、大変な負担が特に女性にかかるわけですね。そういう中で、やはり少しでも軽減していってあげたらと思います。
 私は、最後にですね、町長先ほど言いましたように、いろいろ総合計画の中でも、今年度の予算説明、所信表明の中でもですね、いろいろと本町の最重要課題の1つとして子育て支援や健康づくり対策、これまでのきめ細かな政策をより一層進めていくと言われているわけですね。そして、先ほども言われましたように、昨年の10月から小児医療費の助成や、本年は子宮頸がん予防ワクチンとか、ヒブワクチンとか、いろいろそういう面で取り組まれたことは十分承知しておりますし、評価もしております。
 ですが、町長、何か欠けていると思いませんか。先ほど言いましたように、町長言っておられましたよね。私も何度も言いますけれども、これまでやった政策は、どちらかというと、町長が言っている「安心して生み育てられる環境づくり」の中の育てるほうの自由なんですよ。後半のほうなんですね。私が今回質問したのは、要するにいくら望んでもできない御夫婦が「安心して生み育てる」の、まず生んでいただくほうのことを私は言っているわけでございます。それに当たって、新たな支援制度や、いろんなそういう新たな制度の創設を願っているわけです。
 そして、やはり安心して子どもを生み、そして安心して子育てができる、両者がそろってこそ本当の子育て支援の充実だと私は思っております。今の状態ですと、例えばだるまさんに例えればですね、片目の入っている状態ではないかと私は思っております。生む・育てる、不妊症・不育症の方々をいろいろな面で援助をしてこそ、両方が1つになって、それこそ町長が言っている若者が定住するまち、子育てしやすいまちづくりの実現に少しは近づいていくのかと思っております。ぜひその辺を考えながら、ひとつよろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時25分からといたします。
                           (14時11分)


議長  再開します。
                           (14時25分)
 引き続き一般質問を行います。
 6番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、「エネルギー対策の将来計画を問う」をテーマに質問いたします。
 まず、3月11日の国土的大難に当たりまして、被災された方々に心より哀悼の意を表したいと存じます。
 さて、このたびの東日本大震災は、多くの生命、財産を奪い、国民の心を痛めただけにとどまらず、2次災害としての放射能汚染による地球的環境の悪化は原子力発電の安全神話を脅かし、国民生活の将来に大きな不安を投げかけています。太陽光発電に代表される自然エネルギー政策の早期拡大が再認識され、重要と考えられますが、本町における新たな施策と施策拡大の考えを伺います。
 1、県は本年夏までに5万から15万戸に太陽光パネルを設置するとして補正予算を可決しましたが、本町の当初予算額は90万円減額の260万円です。今後の県とあわせての普及促進策は。
 2、現在の全国的な電力需要をかんがみますと、その発電能力やコストなどから風力発電に対する調査研究と設置を進める考えは。
 3、再生可能エネルギーとして、生ごみ、畜ふんバイオや木質ペレットなどのバイオマスエネルギーなどに対し調査研究、導入のお考えは。
 4、省エネ対策として、自然採光、光ダクトシステムの調査研究と公共施設などへの設備、個人住宅への普及、改装補助のお考えは。


町長  6番 森丈嘉議員の「エネルギー対策の将来計画を問う」の御質問にお答え申し上げます。
 町では平成21年度から、地球温暖化対策の一環として、住宅用太陽光発電システム設置補助事業、及び電気自動車の導入などを行ってまいりました。このたびの東日本大震災を受け、改めて自然エネルギーの重要性及び必要性を再認識しているところであります。
 国では、菅首相が、パリで開催された経済協力開発機構での講演で、福島第1原発事故後の日本のエネルギー政策について、自然エネルギーの利用を推進し、1,000万戸の屋根に太陽光パネルを設置するとの目標を掲げました。また県においては、全国に先駆けた次世代エネルギーモデルを設置するための「かながわソーラープロジェクト推進事業」を補正計上し、5月24日に可決されております。
 1点目の町の住宅用太陽光発電システム設備設置に係る現行補助制度については、システム設置に係る費用の相場が安価になったため補助額が減額されたもので、助成件数の減や、設置に対する個人負担が増加するものではありません。
 普及促進については、神奈川県知事が電力需要の高まる夏季までに5万戸から15万戸の太陽光発電設備の設置を目指すなどの新聞報道がございますが、具体的な内容が決まっていないのが現状であり、県の動向を注視しながら、既存の補助制度の普及啓発を広報紙や町ホームページで図ってまいります。
 2点目以降の風力発電、バイオマスエネルギー、及び自然採光システムの設置等については、国・県の動向を踏まえながら調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  2番目以降につきまして一括回答していただきましたので、時間短くて済むかもしれませんけれども、再質問させていただきます。
 まず菅総理大臣がフランスで発言された部分、1,000万戸という部分は、非常にまゆつばな感覚もいたしますけれども、実際に2020年代の早い段階で、自然エネルギーの割合を20%超に引き上げるというふうに発言しておられます。この部分につきましては、ポスト菅政権になりましても、脱原発や発送電分離の方針は変わることはないであろうというふうに一部で報じられておりますけれども、私自身も、今のこの現状を見ますと、そうではなかろうかなというふうに考えております。
 そういった中で、この自然エネルギーというものをもっともっと急速に拡大をしていかなければならないというところが求められております。同時に、時期を同じくしてといいますか、神奈川県の知事がかわりまして、この夏までにといいますか、これも当初、5万から15万と言いましたけれども、当選直後ですか、ちょっと数字の訂正とか、一部あったようですけれども、最終的にこの数字のままの形の中で5月の臨時議会を通ったということでございます。この中の細部につきましては、今度の13日あたりに細かく提案説明がされまして、20日以降の初議会で可決を見るというようでございます。そういったものを踏まえた中で、町としても対応していただきたいなというように感じております。
 これまで国の補助、県の補助という形の中とあわせまして、町も大体県と同じようなレベルの中での補助、太陽光、ソーラーパネルにつきまして同じような形の中の補助をしてまいっておられますけれども、今回の補正予算につきましては、補助額の増加、または件数の増加は十分あり得るというふうにお聞きしております。そういった形の中で、その部分が増加されたとして、中井町として、そういった形の中で、件数の増加、また補助額の増加、県とあわせて、また中井町としてあわせていかれるお気持ちがあるかどうか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。


環境経済課長  今、県のほうでですね、各市町村に調査をしてございます。今後、太陽光発電の補助について、各市町村でどの程度、補正予算、計画があるかというような調査がございます。今、中井町のほうではですね、県と歩調を合わせて同額を補助してございます。件数についても、今のところ、現在が14件の申し込みということで、通常の25件で1年間いけるかなというふうに踏んでございますので、ここでの補正の要望というものは県のほうには提出はしてございません。25件の中でできる範囲の中でやるということで、県のほうでですね、補正対応オーケーですということで、申し込みがふえればまた県のほうへ要望をしてまいりたいと思います。以上です。


森 丈嘉  まずは県のほうに対してということですけれども、県がこの5万から15万という、今までになかった、前知事とはまた変わった政策といいますか、本当に目玉の政策としてこういうものを打ち出しておられますので、どういった形の中で決まってくるかというのはこれから様子を見ていく必要が十分あろうかと思いますけれども、県に応じた形の中で対応されていっていただいているのか、それとも、町内としてそれだけの要望がなければ、そこでおさまるならそれでよしとし、またそれ以上の要望があった場合でも、この予算という形の中でそれに対して対応されるお気持ちが…まあ、それは予算ですから、あってからの話を今からどうなのかとお聞きするのも多少難しい部分はあるかもしれませんけれども、こういった非常、国難のときに当たりまして、町としてのお考え、対応をお聞きする意味で、改めてそういった部分をお聞きしたいと思います。


環境経済課長  5万から15万ということで、ここでまた補正を計上するというようなお話でございますけれども、その内容については、まだ町のほうにおりてきてございません。その辺を確認した中でですね、どのような普及対策をとっていくかというものは、また町で検討していきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  あと回答書の中でですね、補助金が減額になっているという部分の中では、設置費等が安くなってきているからということで、決して負担増ではないというふうにお答えになっておられます。今現在はそういうことで間違いはございませんけれども、ある地域で試験的に、まあ、モデル事業という形の中で、1つの地域をすべて太陽光をつけて、それで逆に売電をしてみたところ、逆に今までの送電線に売電の電気がおさまり切れない、逆にそこに送るための装置にふぐあいが生じてしまったというような結果がございます。
 つまり、今現在はいいんですけれども、例えば私の家のお隣、またお隣という形の中でこういったものが普及してきた場合に、それは今の送電線で吸収し切れないとか、受け取り切れなくなってくる。そのときに、さて、何が必要かとなったときに、バッテリー、蓄電池が必要になってくると。ですから、今、蓄電池の研究を急いでいるというようなお話を聞いております。
 また蓄電池というのは非常に高いものでありまして、そういった形の中で、やはりその工事費もそうですけれども、蓄電池というものを将来的に考えていった中で、蓄電池に対する、まあ、今から蓄電池をつけるといったおたくはそうはなかろうかと思いますけれども、将来的に、蓄電池というものにも費用負担がかかってくる。またそういったときには、ソーラーパネルをつけているおたくが一気に蓄電池をつけなければならない。
 だったら、そのときに町当局が一気にまた助成を求められる可能性もなくはないかなという部分、非常に危惧する部分はございますけれども、そういったときに、そういった急激な補助というような形を、逆に今のうちから、早目から、きちっと補足するような形の中で、蓄電池等の普及、それからまた、それに対する補助のようなものも考えていく必要が、将来的なことを考えるとあるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  今、御提案の蓄電池の話ですけれども、今、私の頭の中にあるのはですね、蓄電池、100万から200万というような概算の数字を聞いたことがございます。それについての補助という形ですけれども、まだまだ研究不足の点がございます。その点についてもですね、研究をしながら、また国・県等のですね、そうなれば補助等も、支援等もあるはずですので、その辺を見据えた中で、町でまたその辺の支援をしていきたいというふうには考えてございます。


森 丈嘉  そういった部分を前向きにお考えいただける、またそこで、どうしても身動きとれなくなってから何かをするということではなく、事前事前の形の中で将来のエネルギー政策を考えていただければなというふうに思っております。
 それからですね、1点、これと同じような時期なんですけれども、ソフトバンクの孫社長がメガソーラー計画ですか、そういったものを打ち出しておられまして、ちょうど神奈川県知事と波長が合いまして、ぜひとも神奈川県でもそのメガソーラー計画に乗りたいというようなお話をされておりましたけれども、神奈川県にその当てはまるような土地が今のところ見当たらないというような、知事の、その当時の新聞等による発言がございました。
 この大規模太陽光発電所建設計画ですか、メガソーラー計画につきましては、全国54万ヘクタールと言われる休耕田とか耕作放棄地の約2割の土地に太陽光発電所を設置すれば、ことしの夏の東京電力の供給能力に匹敵する5,000万キロワットを確保できるのではないかというような、そういった試算のもとに打ち出しておられるようでございますけれども、そういった提案に対しまして、先月の25日現在で、神奈川・埼玉などを含めて全国で19の道府県から自然エネルギー協議会を7月上旬に設立することで合意がなされているというふうに発表されております。
 これにつきまして、どこら辺にそういったものを考えるかというところでは、最近では神奈川県の西部のほうではどうかというような、ちょっとうわさもお聞きしている中で、隣町の首長さんが大型のビルの跡地を提供しようかと早速口火を切ったというようなお話も、正式かどうかわかりませんけれども、お聞きしておりますけれども、中井町からやはりそういった土地の提供ができるような場所が考えられるかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。


副町長  ソフトバンクの会長さんやら知事がですね、いろいろ自然エネルギーということで、太陽発電関係、いろいろ提案等をされてですね、やっておられます。しかしその実態というのが、内容がどうなのかというのをまだ具体的にわからない段階で、今、じゃあ、中井町でどこがどうだとか、そういうものは言えないし、言えないというか、そういう話は議論する場ではないと私は思っておりますし、隣の首長さんかだれかがというのも、あれはですね、飲んだ席の話ですから、あくまでもそういう話だと伺っております。
 しっかりした計画等が打ち出され、全国的にですね、そういう話があって、例えば中井の場所でそういうような当てはまるようなところがあれば、地域の地権者、地域の住民、あるいは議会等相談しながら、やはり手を挙げていくのも1つの選択肢であると、私はそのように考えておりまして、ここでやるとか、そういうものがどうなのかという、今、ここで議論する場ではないと、そのように考えております。以上です。


森 丈嘉  ここで議論してほしいという内容のつもりはなかったんですけれども、そういった部分につきまして、やはりこういった土地がありますかと聞かれて、例えばおたくではどうですかと聞かれて、ありますよ、何とかしましょうということではなくて、やはりこういったものにつきましては、今の自然エネルギーに対して大きな関心があるような時期ですと、我々のほうからもそういったものを一緒になって検討するということがあってもいいのではないかというふうに思いまして、提案をさせていただいております。
 それは県知事に任せておけばいい、そこではっきりした形が出てきたら、そこでまた乗っていこうよという考え方も、まあ、今までの考え方ではいいかもしれませんけれども、一緒になって検討する、相談するということがあってもよろしいのではないかなというふうに思いまして、やはり自分たちの町に、もしそういった話があったときに、それに相応するような土地が見当たれば、そういったものを一緒に検討を進めていくということがあってもよろしいのではないかと。何でもでき上がったものに乗っていくという考え方ではなかろうかというふうに思いますので、そういったことをお考えになったらいかがかなと思いまして、そういった部分を検討していただきたいというふうに提案をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。


町長  確かに今回の知事の発言から、一気に4年間で200万戸ということで、それを目標にして、一気に進んできたというふうに思います。だが私も、その内容について見えてこないということで、具体的にそういうものが、県の方針が、また助成方法がどういう形になるかということも具体的に示された中で、我が中井町も、先ほど課長が答弁したように、今までの太陽光発電の助成は今年度はするにしても、この問題については来年度の中で考えればよいのかなというふうに思います。やはりこれは先に走るべきではない、後からのほうがよいだろうというふうな考えもございまして、そういう面で慎重に進めるべきではないかというふうに思っております。


森 丈嘉  太陽光発電につきましては、今回の県の本会議、定例会議が終わって、その結果を踏まえた形の中でというような先ほどの御回答もございましたし、蓄電池等につきましても、将来的に、早目から御検討をいただけるというようなお話もいただいております。ぜひともそのような形の中でお願いを申し上げたいというように考えます。また、ぜひともソフトバンクの関係、孫社長が提案されているメガソーラー計画につきましても、ある程度形が見えてきた時点の中で、やはり皆様方の、行政の方々の検討課題にお入れいただけたらなというように感じております。
 次に移りますけれども、今回、中井町におきましては風力というものが実はどういったものかというのがあるかとも思います。ただ風力発電というものが、あまりその開発というものが、太陽光なんかに比べまして決して早い動きをされてこなかった。価格の面でも、技術的な面でも、それほどの大きな動きをされてこなかったというのは、風力で得た電気を今の既存の電力会社の送電線を使って売電などをしなければならない、それで次に個人に売るとか何とかとしなければならない、その部分に非常に電力会社等で多少の抑止力というのがあって、どうしてもその部分は進まなかったともお聞きしております。
 発電能力とかそういった部分をいろいろ考えますと、これはですね、環境省が4月に発表したものですけれども、2010年度、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書というものでございますけれども、最も潜在能力の高い再生可能エネルギーを風力として、導入可能量は原発数十基分の2,400万から4億1,500万キロワットに達すると報告しておりますということです。日本国内にある程度のそういったものを設置していけば、風力発電所を設置していけば、原発に十分取りかわることができるというような発表をしておりますし、潜在能力は非常に高いものがあるというようにもお聞きしております。
 ただ、発電において一番風力が、発電が有望とされる風力につきましては、地上高20メートルで5,6メートルというのが今現在出されている数字だそうです。ただ、今現在、既に多少の、もっともっと弱い風においても発電可能なものも徐々に開発されてきているというようにもお聞きしております。中井町におきましても、新しいエネルギーという形の中では調査研究等にぜひともお入れいただいて、今後の将来の新エネルギーというものの形の中にぜひとも入れていただけたらなというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。


町長  まず、確かに風力も有力なエネルギー源であるというふうに思っております。ただ私、以前に町民から、中央公園のあの一番高いところへ風力をつけたらどうかというふうな、そういう御提案をいただいたことがございます。私もそれなりに、その風力というものについていろいろ、まあ、私は調査研究なんていうことではないんですが、その関心を持っている中での、風力発電に対する、まずデメリットというんでしょうか、それは、聞こえない騒音によって悩まされるということが一番あるらしいんですね。ふだんは聞こえないんだけれども、それが耳にじーんと、それで頭を悩ますというふうなことで、そういう聞こえない騒音というふうなことで、大分公害問題になっているという情報も聞き及んでおりまして、そういう面では、やはり海岸の半島の、また風力というのはそういう風通しのよいところということを考えると、海岸線の半島の人家の少ないようなところが風力には適切なのかなというふうな感じもするわけで、まずはそういう面でも、公害対策で、せっかくつけたはいいが、住民から苦情が出るような、そういうものでも困るなということで前向きには考えていなかったんですが、そういうものもこれからの研究課題とさせてはいただきます。


森 丈嘉  将来の新エネルギーという形の中で、今後より一層技術開発が進むだろうと思いますし、そういったものもあわせてお考えいただければなと思います。また、今、音といいますか、それはたしか高周波で、2基以上のものが同時にあった場合、その不協和音みたいな形の中で人体に何か影響があるというような、私もそういった部分を聞いたことはございますけれども、そういった形の中で、技術開発が今後どのように進んでいくかという部分の中で、そういったものはぜひともまた調査研究いただけたらなというふうに思います。
 続きまして、バイオという部分でございますけれども、私は、これは畜ふんバイオとか木質ペレットという形の中で発言をさせていただきましたけれども、中井町におきましては当然酪農家等々も非常に少なくなってきておりますが、ここで町としても大型のチッパー等も購入して、木材のチップ化も進めておられます。そういった形の中の、そのチップからバイオエタノール等をつくり出すという技術も非常に高まってきております。
 そういった中で、最近では、これは中井町だけではなく、どこでも一番問題となっているのは竹林、今、竹林によって山林が壊されていっている。そして森林が枯れ、そして根の浅い竹林が大雨によって流れ落ちるといった悪循環が、今、一番懸念されている部分でございますけれども、今、静岡大学の工学部で研究されておりまして、この竹林をバイオエタノールにすることに成功しております。
 そういったところに、今現在、全国の自治体から視察等に見えているそうでございます。これが非常に大きな部分でございまして、10キロの竹から約1.1リットルのエタノールができ、コストは1リットル当たり100円程度を目指すことができるという、そういったことも十分可能であると、今、そこに近づいているという段階まで来ているということでございます。
 現在、バイオ燃料というものにつきまして、これは世界的な部分ではありますけれども、ガソリンに20%から25%混合が義務づけられております。実際ブラジルではサトウキビ、アメリカではトウモロコシといった形の中で、それがすべて材料となってバイオ燃料がつくられております。これは世界的な穀物事情、高騰など、非常に問題となっております。
 そういった部分の中では、日本でこの竹林、また長野県の茅野市ですか、カラマツ10キロから2.68リットルのエタノールを取り出しているという、こういった報告もされております。竹よりももっともっと機能が、もっとエタノールが出るのかなと、カラマツという木がいいのかなとは思いますけれども、そういった形の中で、竹林とか木材でエタノールをこれだけ抽出ができるんだということは、将来的な自然エネルギーという部分の中では、十分、調査研究から前向きに導入していく段階に入ってもいいような、それはある程度、県レベルといいますか、そういった部分があるかもしれませんけれども、竹林等で悩まされているのは県ではなくてやはり各自治体であろうかと思います。そういった形の中で、こういった竹林をバイオエタノールにかえるといった部分を、ぜひとも調査研究、進めていただきたいなというふうに思いますけれども、そこの部分のお考えをお聞かせください。


環境経済課長  森議員、確かに御指摘のとおりですね、中井町、竹林が大分ふえてございます。その辺の管理について、環境経済課としても考えていかなければいけない時期というふうには思ってございます。バイオエタノールにかえるというところまでの調査研究ということですので、その辺については、いろいろなところの関係機関にお話を聞きながらですね、調査研究のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。


森 丈嘉  関係機関といいますか、直接その大学に行ってお聞きになっている方々が非常に全国から見えているというような報告を受けておりますので、ぜひともそういった形の中で研究いただけたらなというふうに思っております。
 それから、最後になりますけれども、省エネという部分の中に目を向けていただきたいなと思うんですけれども、昨年、一昨年ですか、さきの総理が京都国際会議場において、2030年まででしたっけ、25%のCO2削減、地球温暖化防止対策に取り組むという形の中でCO2削減を打ち出しております。そういった形と、今回の大震災を踏まえまして、この夏の計画停電があるのではないかというような中で、節電が非常に求められております。
 先般、副町長からちょっとお聞きしましたところ、この庁舎内でもこまめに電気を消しておられたり、非常にその意識が高まっているのを感じております。そうしたら思いがけず非常に電気料が安かったよというようなお話をお聞きしましたけれども、中井町におきまして、一昨年からの、その25%目標といった部分に対して、中井町はそれに対してどのような、庁舎内にかかわらず、町内の省エネに対してどういった行動をとられてきたのか。それから今回の震災において、これはもう目の前、この夏、暑い季節が待っておりますけれども、省エネという部分に対してどういった政策を打ち出していく、もうすぐにでも出さなければいけないと思っておりますけれども、そういったお考えをお聞かせいただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。庁舎内でのですね、節電対策につきましては、まずですね、クールビズをですね、5月15日からですね、10月31日、前を15日早くしてですね、後ろを1カ月引き延ばした対策をとっております。
 それとですね、事務室内のですね、蛍光灯を間引きしてですね、蛍光灯を外して、300ルクスあればいいんですけれども、照度計で500ルクス程度のことで各事務室のほうの蛍光灯を節電しております。
 あとエアコンにつきましては28度を設定して、これからもですね、引き続き維持していきたいと思っております。
 それとですね、今まで水曜日、ノー残業デーがあったんですけれども、知らない間になくなってしまっているという情報等ありましたけれども、今後はですね、もう既に始まっていますけれども、水曜日ノー残業デー、午後6時ですね、消灯ということで、総務課でですね、厳しく各事務室のほうを回ってですね、6時までには帰宅するようにというふうな指導をしております。
 あとですね、前年度と比べてですね、電気料のことでございますけれども、4月・5月におきまして、前年度よりも20%ぐらいですか、節電ということで下がっております。以上です。


森 丈嘉  庁舎内の省エネにつきましてはよく…当然庁舎は町民のお手本になる場所ですから、そういったものを真っ先にやられたのは非常に結構といいますか、当然かなと思うんですけれども、これは職員の意識の向上や行動によって当然そういった結果になったというふうに感じますけれども、これは例えば、また役場庁舎だけでなく、町民、中井町全体にどのような形の中でこういった啓発といいますか、そういったものが、省エネに対する啓発、またそういったものを普及するという手だては打たれておられるのかということ、また小中学校などにおいて省エネ対策、また子どもたちの省エネに対する意識づくりというものはどういった形でされているか。これは、今、急にここで起きたことではなく、やはり2年前の京都会議というところからそういったものに意識を向けてほしいという動きはあったはずでございますので、そういったものを踏まえた中で御回答をお聞きしたいと思います。


環境経済課長  町内への省エネの啓発ということでございます。これについてはですね、一昨年、平成20年にはですね、環境基本計画を策定いたしまして、それを地域懇談会で発表して皆さんに理解を得ていただくという中でも省エネの啓発をしてございます。それから昨年度についてもですね、広報、それからホームページで省エネの協力をいただいていると。それと、その他紙の収集ということで、収集体系もかえてですね、省エネに寄与する事業を行ってきているということで、皆さんにはその辺を御理解いただいているかなというふうに思います。
 それと今年度につきましてもですね、エコモニターを募集してですね、その辺の省エネに対する意識向上ということで啓発事業をしてございます。今後、節電チャレンジということで、夏至の日にチャレンジをしてほしいということで県のほうからも通知が来てございます。町としては、その日だけではなくですね、通年を通じて節電に協力をしていただきたいということで、こちらのほうもですね、ホームページ、それから広報等で啓発をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


教育課長  小中学校につきましては、学校長を呼んでですね、今のお話のとおり、節電と、そして窓あけ等で環境を保っていただくというようなことにしております。そしてまた先生方につきましては、県のほうでもクールビズを実施していますので、あわせて同じような形で職員室等も節電をしていただくというようなことで指示しております。


森 丈嘉  中井町のほうはあまり特色…余談になりますけれども、特色が、どんな町ですかと言われたとき、何を目指している町ですみたいなものがあまり見えてこないんですけれども、日本全国の中にはいろんな自治体があるんだなと思っていたんですけれども、岩手県に葛巻町というところがありまして、ここでは省エネルギービジョンというものを平成15年からつくっておられまして、毎年1%ずつ省エネに取り組んでいるという形の中で、子どもたちの取り組みというものも非常におもしろいものがありまして、省エネルギー教育推進モデル校というのが財団法人省エネルギーセンターというところから指定を受けていたり、環境問題について常に話し合っているとか、また当然学校には太陽光が、屋根はびっしり張りめぐらされているとか、また省エネ活動、環境ボランティアを通して、地域に生息する希少動物のマップづくり等を積極的に行っているとかという、環境ボランティアという部分について、環境というものについて非常に取り組んでおられる町もございます。
 また、各家庭に我が家の省エネ診断チェック等々の用紙が配られまして、例えばリビング、暖房は20度、冷房は28度にしていますか、○か×かとかという部分で、○ですと、あなたはそれによって何%省エネになっていますよというような、それで、例えば冷暖房機は不要なときはつけっぱなしをしないように気をつけているかいないか、それだけで何%になりますよ。冷蔵庫を壁から何センチ以上離していますか、それで何%省エネになりますよみたいな、そういったものがあることによって、各家庭でそういったものをチェックして、じゃあ、自分の家は、今、何%の省エネに協力できているんだという部分を気づいてもらうようなものをつくって、チェックシートをお配りしているとか、そういうもの、あとは工場等の事務所とかでも同じような形の中をいたしているとか、それで役所は当然お手本にならなければいけないという形の中でやっておられる町もございます。
 この町は省エネだけでなく、新エネルギー、省エネルギーというものに取り組んで、エネルギーの自給率180%、今現在、持っておられるというところですので、エネルギーに対してはすごく意識の高い町だなというふうに感じておりますけれども、そういった形の中で、ただ今現在、こういった広報紙でPRしていますというよりも、一軒一軒お配りして、それで一人ひとりに気づいてもらうような方法も何かあるのではないかと。そういったものをぜひとも御相談いただいて、また、今までやっていなかったら、よその自治体の、初めは、まねと言ったら失礼ですけれども、でも構わないと思うんですけれども、そういったものをぜひとも進めて、省エネ等に取り組んでいただけたらなというふうに思います。
 神奈川県内でも海老名でしたか、水曜日を午後閉庁にして土曜日も午前中仕事をするというふうに変えたと。当然土曜日の午前というのは、電力の使用量の少ない時間帯を使うとかという部分、こういった形の行動をとっているところもございます。
 目立ったことをしろと言っているつもりはございませんけれども、さまざまな形の中で省エネの話し合いはできると思いますし、また学校等におきましては、子どもたちが将来の省エネリーダーになってもらえるような話は十分できると思いますし、子どもたちと親御さんと一緒になって省エネ教室、省エネのための勉強会を開くとかということはできるのではなかろうかと。
 ぜひとも、こんな未曾有な災害があったときでございます。こういったときこそ、そういった省エネとか、環境問題にぜひとも町民全体に目を向けてもらい、またそういったものに、今ここでやらなかったら、じゃあ、いつやるんだと思うぐらい、言われるぐらいの時期ではなかろうかなと思います。そういったものをしっかりと取り組んでいただけたらなというふうに思います。
 私の希望的な部分が非常に多かったんですけれども、最後に町長、そういった省エネ、また今後のエネルギー問題につきまして、さらにお気持ちを一言お話しいただければなと思います。お願いします。


町長  きょうは本当に森議員の新たな未来に向かってのいろいろな提案がなされまして、私も、また執行側としても戸惑っているところです。本当に将来的にはこういうものも夢ではなく、具体化する事業ではないかというふうに思っております。そういう面でも、だが先ほどから担当からも申し上げましたように、まずは手始めとしては何ができるかといったら、この節減や、無限でない資源をいかに大事にして我が国は生きていかなければいけないかなというふうに思いますし、そういう面でも、節約を肝に銘じながら、これからもそういう新たな開発に向かって努めていかなければいけないというふうに思います。きょうはいろいろ新たな提案をいただきまして、これからもいろいろ検討は十分させていただきたいというふうに思っております。以上です。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 9日の会議は午前9時からとします。
                           (15時11分)