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神奈川県 中井町

平成23年第1回定例会(第3日) 本文




2011年03月14日:平成23年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成23.3.14

議長  おはようございます。
 議会を開会する前に一言申し上げます。3月11日に、世界最大級のマグニチュード9.0が宮城県三陸沖を震源に東北から関東にかけて広い範囲での東北地方太平洋沖地震が発生しました。一瞬に各町をがれき化とした地獄のような光景に、津波の恐ろしさを知り、愕然として言葉もありません。すべてをなくし、家族との安否もわからず、災害に遭われた多くの方々の心情を思うと、何と申し上げればよいのかお見舞いの言葉も見つかりません。
 さらに福島原子力発電所の爆発による放射能漏れ、余震が各地でなおやまず、極めて大変な状況下でありますが、一刻も早い救済と復興を願うと同時に、お亡くなりになられました皆様の御冥福を、心から手を合わせお祈り申し上げます。
 我が町におきましては、できる限りの援助をしていただくと同時に、いつ起きてもおかしくないと言われている関東大地震等の有事の際の想定の見直しを緊急にしていただきますようお願い申し上げます。
 なお、地震による影響により、節電の申し入れがございます。本議会におきましても順次対応をしていただきたいと思いますので、御理解と御協力のほどお願い申し上げます。
 出席議員は13名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第4号平成23年度中井町一般会計予算」から、日程第6「議案第9号平成23年度中井町水道事業会計予算」までの6件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり一般会計から行います。また、質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


相原啓一  当初予算説明資料の予算主要事業の行政評価制度の導入という、これは、予算はないんですけども、まずこの行政評価制度の導入について、まず御説明をいただければと思います。


企画課長  行政評価制度の導入の関係につきましての御質問をいただきましたので、御説明をさせていただきます。
 予算的には、23年度は計上はさせていただいておりません。事務的に作業を進めるということで、内部的な職員のですね、事務ということで御理解をいただければと思います。
 作業的には、事業評価システムの統一化ということで、様式類、あるいはまた評価の項目の統一化というものを図っていければという考えでございます。また、この先にはですね、外部評価と、あり方というものも含めてですね、検討させていただくというような予定をしております。
 特にそれぞれ計画等がございます。いろいろな環境計画、男女共同参画等々の計画もございますので、それぞれが今、PDCAサイクルで事務を進めさせていただいておるんですが、それぞれのシステムが独立するのでなく、何か包括した形でですね、統一化が図れるような体制づくりに努めていければという考えでございます。


相原啓一  そうすると、この間、お示しされた、素案ですけど、第五次中井町の行政改革大綱実施計画の素案、計画期間は23年から27年の事務事業評価制度の導入、これと一緒というふうに考えていってよろしいでしょうか。
 それと同時に、この実施年度については、24年度、来年度ですね、実施するということですので、その件のその実施に向けての今年度は計画というか、事務等について行っていくと、そのように考えてよろしいでしょうか。
 それと同時に、もう一つは、この実施に当たって、外部評価の件もお話もされましたけども、どのような制度というか、この評価、検討委員会というか、そういうものを設けていくのかどうか。私自身は、もしPDCAのさまざまな施策の評価も含めた、総合計画の評価を含めたものであれば、総合計画推進審議会等もかかわり合いを持った中で進めていく必要もあるのではないかなとは思うんですけども、その点についてもお答えをいただければと思います。以上です。


企画課長  行政評価のシステムの構築については、行政改革大綱にございます組織の見直しにあります事務事業評価制度の導入ということで、24年度をめどにですね、検討していきたいという考えでございます。
 それと、その後の外部評価的な組織体ということでございますけれども、確かに総合計画の審議会的な組織を中心にという考えもございます。ただ、また具体的な個々のですね、専門的な計画ということの運用ということになると、やはりそれぞれの専門的な視野という面での学識経験者等を含めた組織体というものの必要性もあるのかなというのがございまして、その辺がですね、今、一本で何か組織体ということで構成ができるものなのか、あるいはそれぞれの専門的な計画とうまく連携をした形で対応ができるのかなというのが非常に今、具体的な方向づけがまだされていないと。要は検証の過程であるということですので、ただ、できるだけですね、オーソライズできるような包括的な目で見られる体制づくりが一番ベストなのかなという考えもございますので、余りそういう評価組織体がそれぞれ独立するというのが非常に運営…評価の運営上ですね、支障が出てくるという懸念もございますので、できるだけ整理・統合した形でのものを目指していきたいという考えでございます。


相原啓一  非常に幅広く、また外部評価、例えば町民の参画等についても、さまざまな、町民の部分については、細部についてはなかなかわかいにくい部分もあると思いますけれども、やはりPDCAサイクルが順調に機能していくことによって、それぞれの事務、施策もより高まっていくのではないかなと思いますので、ぜひこの点については24年度実施に向けてはよろしくお願いしたいと思います。
 このように予算がゼロで、ゼロでできて、そして非常に効果の高いこの事業ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


議長  ほかにございませんか。


原 憲三  61ページなんですが、コミュニティ助成費の250万円とですね、地域交通策定調査委託料の150万円、それと助成金に対しての509万円の件で御説明をお願いいたします。


企画課長  まずコミュニティ助成事業の関係でございますけれども、これは自治会等におけますコミュニティ事業の推進ということで、宝くじのですね、配分を受けて、地域のコミュニティ活動に活用できるということで、ここ9年ほど継続して実施をさせていただいております。
 既に自治会のほうから申し込みのありました順で対応させていただいているということで、それぞれ会館等の備品購入等も含めた形で利用されているということですが、23年度は北田自治会での対応ということで予定をさせていただきます。24年度で最終ということで、今のところ応募されているというか、予定されている自治会が終了させていただくということでございます。
 また、バス交通の関係でございますが、御承知のように境地区の震生湖経由の路線の退出申し込みがありましたことを契機にですね、現在、運行経費から収入ということで運賃、定期等の購入の差し引いた金額について町のほうから助成をさせていただいているものでございます。
 例年、4月にですね、乗降調査等をさせていただいて、計上させていただいておりますが、23年度も500万ほどのですね、予算計上をしているということでございます。
 それとあわせて、100万…150万ほどの経費も委託料で計上させていただいておるんですけども、これは今、公共交通の検討委員会等も中心にですね、いろいろ町のですね、公共交通のあり方の検討をさせていただいておるんですけれども、国等で実証実験等の補助金、あるいはまた関係機関の協力をいただくためにですね、必要であれば計画書の作成、また計画書の作成も、現状の町のですね、バス路線の状況、あるいは乗降状況等も含めた形で、関係資料作成等もございますので、その辺の必要性があれば策定をするということで、一応、22年度中にもバス会社、あるいはタクシー会社と23年度のいろいろな検討に向けての打ち合わせをさせていただいているんですけども、そういう国への提案に必要な関係資料等の作成をさせていただく、これはひいていえば法的な協議会への関係資料ということで役立てをさせていただければというような考えでございます。


原 憲三  コミュニティ助成というのは、宝くじからの助成金と、これはわかりましたけれども、生活交通維持対策費の509万円なんですが、この4月の調査というのは、そうしますと、この金額は昨年の4月に調査した金額に基づいてのこの予算ということでよろしいですか。


企画課長  一応ですね、23年度の経費につきましては、運行経費につきましては、4月、ことしの4月1日における向こう1年間の運行経費ということで、神奈中側から提供いただいている資料でございます。ガソリン代、あるいは運転手の経費等々というのはあるわけですけれども、あくまでも見込みの経費ということで御理解をいただきたいと思います。
 それとあと、収入の関係につきましても、この4月に調査をいたします。そういう関係で、あくまでも見込みということで、今後ですね、何年か前にもあったんですが、燃料の増加とか、そういう面での年間のまた委託の変更というものもあると。年に4回ですね、その辺の実施状況等を報告いただいた中で、支払いをさせていただいているということでございます。


原 憲三  そうしますと、公共交通はその形で4分の1ずつ払っているという計算でよろしいですかね。
 それと、例年ですと、実際の金額がオーバーしているか、それともマイナスになっているか、その辺の1つとですね、公共交通調査策定委託料、この辺は公の調査機関に入っていくということでの資料づくりということなんですが、現在、検討委員会というものがありますけども、その検討委員会等での調査研究等も会議を持っているわけですけれども、それに対するこういった内容の調査というものも出てくるかどうか、その辺をお伺いいたします。


企画課長  先ほどの委託料の支払いは四半期に一度ということでございますので、当然、不足ということも、3年ほど前ですかね、幾らかございました。そういう面で、ある面では乗降客の増加というものをやはり啓発をしていきたいという考えでございます。
 それとあと、これらの調査研究の内容等については、逐次、検討委員会等もですね、いろいろ投げかけをしながら、情報提供しながら御意見等をいただくというような予定をしておりますので、関係者の方へのまた協力要請ということもしてまいりたいと考えております。


古宮一広  予算書では57ページなんですけれど、総務費の中の財産管理費、今回、庁舎関係修繕料等がですね、計上されておりますけれど、先日の大地震に関連してお尋ねするわけですけれど、例えばこれからこの庁舎が停電になったときに、対応できるだけの予備電源はあるのか、ここだけでなく、公共施設ですね、学校とか幼稚園とか、そして保健福祉センターとか、そういう状況は去年の備品台帳作成の中でもしあればぴしっと入っているはずなんですけれど、その辺の確認はもうできているのかどうか。
 ですから、実際にこういうふうに修繕料はあるんだけれど、非常…大変重要なものがどうなっているのかなということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今現在ですね、庁舎のほうは、非常時の場合はですね、非常用電源、明かりがつくという程度でのバッテリーでやっております。あと防災無線の関係の場合にはですね、発電機が、非常用には発電機が回って動いて、それの対応に当たるということでございます。非常用電源の施設についてはですね、今の段階では庁舎のほうには装備されておりませんのでですね、今の段階では対応ができないかなというような状況でございます。


古宮一広  といいますのはですね、今、非常に役所自体が電子情報化されているわけですね。こういったときに、急にいわゆる停電、こういったものがありますと、情報がいわゆる喪失、失われるわけですね。そういったことが懸念されるわけです。それは窓口あたりでいろんな住民票とかそういった書類は後で発行が延ばせるにしてもですね、現実に作成中のものとかそういったものが既に停電によって失われる可能性がある、こういったときに、非常用電源というのは非常に大事なものかなと。
 確かにふだん使わないわけですから、大変、高価なものになるとは思うんですけれど、やはり最低限、役所が機能できるような設備がないと、例えば震災が起きたときの災害対策本部、本部をつくっても、非常用の電源がなければ私は稼働できないんじゃないかと思うんですね。その辺はいかがでしょう。


総務課長  お答えいたします。住民情報その他、戸籍情報、そういったときにはですね、サーバーのほうはバッテリーということで記憶のほうはそのまま作業中であっても作業中の今までのデータはバックアップで残るというようなことでございます。
 あと、非常時の場合ですね、対策本部がですね、機能しないではないかというようなことでございますけれども、今の段階ではですね、今ある災害用の発電機等を利用してですね、電源のほうは確保していきたいというふうに思っております。


古宮一広  大変細かい質問になりますけど、例えばですね、今、役場の庁舎、こういうふうに明かりついておりますけれど、いわゆるパソコンとかそういった機器を運用するにはですね、どのぐらいの契約でされておるのか。そういった中ではですね、非常にやっぱり発電機、例えば1,500ワットのものが何台必要か、最低限、動かすのに。じゃあ、1回だけ動かすには何台必要だろうかとか、やはりその辺のところも考えるのが、やはり本来のやはり行政の私は務めだと思うんですね。
 ですから、まず役所がどのぐらいの東京電力と契約を結んでいるのか、それによって大体、必要な電源は当然わかってくるわけですね。ですから、災害対策本部をつくったときに、どの程度の情報管理がきちっとできるか、そのための非常用の電源は、私はこれから、本予算には載っておりませんけれど、やはりそういう最低限のですね、確保に向けた取り組みをお願いしたいと、そう思っております。以上です。


総務課長  お答えいたします。今、役所のですね、東電との契約が何ワットかというようなことは、ちょっと今の段階では資料をお持ちしておりませんけれども、今後ですね、中井の庁舎のですね、維持管理というか、許容量につきましてはですね、非常時の場合はですね、最低限、必要であるというような電源をですね、確保するようですね、検討していきたいというふうに思っております。


武井一夫  予算書の19ページ、広域連携地域間交流費の全般についてちょっとお尋ねしますが、まずこれによりますと、西部広域行政協議会負担金とか1市3町広域行政とか、またはその他いろいろ消防に関する行政の広域議会等、いろいろこの中ではうたっているわけですけど、今、御存じのように中井町としましても、町民全体としましても、やはり湘南圏域の生活圏重視ということで望んでおられるわけです。
 そういう中で、今までのつき合いを一挙に切ってしまうということは、これはできないことでしょうが、今、中井町は、もちろん町長は生活圏重視ということを明言されております。そういう中で、これを見ると、何となくまだ全体にいい顔しているのかなというようなイメージしかとれないんですが、もう少しその生活圏重視をしたような中で、そちらへ進むんだという、これがちょっと見受けられないというか、ちょっと影が薄く見えます。この辺について、その予算化についてもそうですが、どのようにお考えなのかお伺いします。


企画課長  広域連携関係につきましては、御承知のように、本町においては長年ですね、2市8町、あるいは1市5町等の広域行政、またこれは生活、町民生活に密着した行政サービスの推進ということで進めていたというのが現状でございます。
 そういう中で、御承知のように近年では平成19年から秦野、二宮、中井、そしてまた21年度からは…22年度からは大磯町も入った1市4町、そしてまた平成21年度からはですね、平塚、伊勢原、秦野、そして二宮、大磯、中井という3市3町の協議会への仲間入りもさせていただいた経緯がございます。
 その辺のやはり気持ちとして、姿勢としては、湘南西圏域、いわゆる生活圏域での行政サービスの実施、構築、そしてまた運用というものをねらいとしてやはりあるというのは間違いではございません。従来の1市5町、2市8町の活動は粛々と検討はしておるんですけれども、なかなかこの湘南西圏域の具体的なですね、事務事業の構築というのは、今、検討している段階でございます。
 特に地域主権改革の中で、県等のやはり支援というような提案もございまして、3市3町、湘南西圏域でもですね、早目にその辺の検討をしていきましょうということで、副市長、副町長を含めたそういう検討会も発足をさせていただきました。今のところまだ事務レベルでの検討・検証というところでございますけれども、できるだけ何か対応が図れれば、早目にその辺の事務事業も進めていきたいという考えでございます。
 いろいろなまだ事務事業ということですので、従来やっている行政機関の中での状況等もございますので、あるいは法律的な改正というものもやはり視野にございますので、一応それらの状況を見た中でですね、即、対応ができるように準備も進めていきましょうというような、今のところ協議をさせていただいているところでございます。


武井一夫  たしかいろいろな検討会が、事務事業を進めておられるということで、水面下の動きという中で、予算的にも多くかかるわけではまだないわけで、我々にもちょっとその姿がはっきりとわからないという中で動いていられることだと思います。
 でもそういう中でですね、やはり町長も本当に最後の町政を運営する中で、これも1つ道筋をつけるということがある程度、腹におありだと思います。そういう中で、やはりもっともっとこのスピードアップを図っていただきたいというふうに思うわけですね。いろんなところへ、先ほども言いましたように、いい顔をしているのではなく、今回の地震においてもですね、この電力のほうはやっぱり湘南のほうから来るわけで、上郡とはちょっと違うわけです、路線がね。ただ、今、広域消防に関しましては2市8町という小田原方面の消防のほうと連帯しようというような動きの中もあります。
 そういう中で、早くですね、中井は湘南西圏域にいるんだというのを、そういうところはきっぱりと色をつけてですね、進んでいかないと、いつまでもずるずるいって、結局、足が抜けられないというようなことも考えられるわけです。その法律とかいろいろなものもありますけど、やはりまず中井からそういう声を強く起こしてですね、やはり広域のある程度、要求に変えていっていただくようなことで対処していただきたいと思うんですけどね、いかがですか。


町長  武井議員から言われるように、本当に広域連携、特に生活圏である広域連携とのこれからのつながりというのが一番重要でありまして、だが、私は即、それが生活圏よりというわけにもいかないところに、この行政の難しさがあるなというふうにつくづく感じております。歯がゆいくらいでありまして、私もそのように議員の皆さんと同じように考えているわけなんですが、まずはこの今までの西圏域との歴史のつながりもございます。ばさっと切るわけにもいかない。そこへもってきて、今は武井議員がお話のように消防の広域化の問題も浮上して、なお一層難しくなったなというふうに思いますし、また、今、浮上しているのが、休日急患診療所の問題にいたしましてもそういう形で、まずはこれは最終的には皆さんにお諮りをして、決をとらなきゃいけない事態が来るのかなと。私の1人の考えで即答してはまずいのかなというふうにも思います。
 そういう面で、これからも議員の皆さんの初め、町民の皆さんを含めて議論を高めていきたいというふうに思います。まずは早急にそういうことを進めろというわけにはいかない問題でございまして、少しずつこの生活圏との交流を深めながら、この広域連携を図っていくという姿勢でございますので、その点は御理解いただきたいというふうに存じます。以上です。


武井一夫  確かにね、町長の一存でこうだというのも、これは難しい決断だと思いますが、やはりそれなりの手段を設けて、また町民全体からそういう声を聞くなり、またそういう県西、湘南圏域とのいろんな、役場、行政だけじゃなく、例えば議会ももちろんやっておりますが、いろんな各種団体、いろんなところがそういう交流をどんどん多くふやすというような行事も必要ではないかと思います。
 そういう中で、そういう前向きなこの湘南西圏域とのほうとの交流とか、いろんな行政の事務事業であり施策協議会なり、そういう方面を数やっぱり重ねていく、そのためにはそういう方面にも予算はつけても、もっとつけてもよろしいんじゃないかとは思います。
 とにかくこの件はもう町長、思い切って、英断の決意でどんどん進めていくのも大事かと思います。やはり中井から声を発しなきゃだめだと思います。もうそっちは嫌なもんは嫌だというぐらいの色を出しながらですね、やっていっていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  説明資料の9ページなんですけれども、ケーブルテレビを利用した情報発信事業という部分の中で…。


議長  何ページでしょうか。


森 丈嘉  9ページ、説明資料の9ページになるんですけれども、この中の説明の中で、「地域情報やイベント情報等の発信を行い、行政情報の提供手段の拡充を図ります」という形で説明ありますけれども、昨年からケーブルテレビが普及してきた中で、今までどのような形の中でこういったものを行ってきておるのか、また今後、どういった方向に拡充をしていくおつもりなのかをお聞きしたいと思います。


企画課長  湘南ケーブルテレビのですね、やはり接続ということで、町民の方も理解をしてですね、情報等の発信をあわせて行政のほうで今、進めさせていただいております。
 既にですね、いろいろな町のイベント関係等については逐次、町から情報、広報担当からですね、湘南ケーブルさんのほうにお伝えをして、日程のつく限り取材をしていただく、また情報を発信していただくということもさせていただいておりますし、また、文字放送的な形でのいろいろな、いわゆる町の広報でいうお知らせ募集関係の記事等についてもですね、文字的な画面に修正をしてお知らせをさせていただいているというような状況でございます。
 できるだけそういう利用していただこうということで、会社のほうでも、学校とか保育園とか幼稚園とか、あるいはまたいろいろな団体等へもこれから呼びかけをして、提携的な何かイベント、行事等があったときには声をかけていただくようなおつき合いをしていきたいという考えでございますので、そういう活用等についても広めてまいれればなと思っています。
 それとあと、防災、あるいは犯罪情報等についてもですね、湘南ケーブルさんの今までの所管と上のほうとのまた違いもございますけれども、昨年来、足柄消防、あるいは松田警察署等との打ち合わせもさせていただいておりますが、今年度中にはそういう情報等も提供できるような形で、総務課さんと協力してですね、対応を図っていくというような、今のところ予定をさせていただいております。


森 丈嘉  ただ、こういったものの情報を、例えば時間的に何時ごろとか、そういった形の中で情報が発信されているのかというのが、町民の皆さん、本当に理解できているか。ほとんどの皆さんはまだまだわからないんではないかなと。
 例えばこういった情報が何日、どういった、例えば日曜日にイベントがありました、それを取材に行きました、それが翌日なりに、いつそれが放送されるのかというものは多分わからないんですよね。そういったことにおいては、今現在、どういう形の中で放送されておるのかということと、またそれを住民にどういった形の中でお伝えをしているのか、またそれがうまくできていなかった場合、今後、どういった形の中でお伝えをしていくおつもりなのかというところをお聞きしたいと思います。


企画課長  主には湘南チャンネルのほうへの放映ということで、この放映も1回限りではありませんので、週に…2週間にわたって継続して実施をしているということで、できるだけ湘南チャンネルの内容ということでテレビ会社のほうでもですね、周知を図っているということでございますが、町のほうでもできるだけタイムリーな内容については皆さんにお知らせする体制ができればという思いもあるんですね。
 そういう関係で、ある程度、情報の提供ができる内容、あるいはまたホームページ等でお知らせできる内容については少し状況を判断というか、会社とももう少し詰めてですね、できるだけ発信ができるように努力をさせていただくつもりでおります。


森 丈嘉  ホームページですとね、タイムリーにそういった情報をもらえるんですけれども、逆に言えば、ホームページであればこういった情報もホームページの中で見られるかもしれない…知ることも十分できるかもしれない。ただ、ホームページ、パソコン等を使えない方々もたくさんおられる中で、それをタイムリーにというのは非常に難しい部分はあろうかと思いますけれどもね、それがある程度、流れる時間という形で定期的に、定時的にそういったものができれば、どんなものが流れるかはわからなくても、テレビをその時間に合わせることができるかなと、そういった方法をとってみるというような考え方、またそういった方法がとれるのかどうか、その必要性はあるのではなかろうかと思いますけども、お考えをお聞きしたいと思います。


企画課長  イメージ的にはですね、「広報なかい」とかいうことで、週に何日かで時間を確保して、いろんなイベント情報等も含めた流し方というものも少し今、検討もさせていただいております。若干、どうしても確保するということでの経費的なものもございますが、あと、あわせて、どこまで、どれだけの情報が提供できるのかという、今度は提供側のやはり内部の調整等もございます。市とか、平塚、あるいはこっちのほうでは小田原方面ではそういう時間帯をとってやっているという情報もありますので、そういうような何か対応が図れればということで検証させていただきたいと思っています。


杉山祐一  今のケーブルテレビの件ですけど、まずですね、中井町の、いつだか出たとは思いますけど、中井町の全体の戸数に対する普及率ですね。何世帯、今、今現在、わかっている範囲でまずはお答えいただきたいと思います。


企画課長  ケーブルテレビの普及状況でございますけれども、今のところですね、まず共聴エリア、いわゆる東電、あるいはテルモさん、あるいはまた地域的なあれで受信が難しかった鴨沢、岩倉方面等のそういうエリアの形でのですね、加入状況については、一応、今、75%ほどの加入がされているということでございます。
 それとあと町全体の加入状況でございますけれども、一応、加入的にはですね、45%ほど、今、加入状況が達しているというような状況でございます。


杉山祐一  それでですね、関連してですけど、今の話だと、町全体でいうと45%ということですけども、もう一点、確認したいのは、1月か2月の新聞かちょっと忘れましたけれども、地デジ関係のですね、中井町難視聴地域ゼロという形でたしか出ていたんですね。これはケーブルテレビが全体、難視聴地域にこの45%で網羅して、そういう形で新聞に出ていたのかどうか、ちょっと新聞、持っていないので、今あれですけど、たしかそういう記事が載っていたので、そこの確認をしたかった部分が1点と、確かに情報、いろんな情報がですね、町の情報が入ることは、これはいいことだとは思うんですけど、ただ、お知らせ版のような形に、今の答弁ですとね、してもですね、町全体のケーブルテレビは45%と。ということは半分なんですよね。
 これで満足しない形の部分までひとつお願いしたいのと、それから、今、たしか1チャンネルかな、湘南…要するにケーブルテレビの1番のところで、天気予報の関係が要するに中井、大井、松田まで確かにふえたことは事実ですけれども、2番とか3、4のところでもやっている、あそこではまだ中井の部分が天気予報でも入っていないわけですね。
 その辺、やっぱり、2億…1億5,000か、1億5,000になったと思うんですけど、1億5,000、やっぱり支出する部分もありますので、その辺の要望は強くですね、またお願いしたいと思うんですけど、その辺の部分で、答えられる範囲でお願いします。


企画課長  加入促進というものについても、会社側のほうでも現在また進めているというところでございます。特に1月ですか、難視聴地域の戸数というのが新聞報道でございました。これについては、国のほうで把握をしている、要は難視地域について、その辺の策を講じているところ、あるいはまだ講ずる見込みがあるところというようなものがまずベースだということを聞き及んでおります。
 そういう関係で、本当にある市では300戸とか何百戸とかあったんですが、それがこのうちとあのうちとここだよというところまでの言及はしていないと。あくまでもそういうインフラ整備等が一応できている、整う予定のところの率ということですので、本町においてはケーブルテレビの最終的には手は打てると。要するにそこに接続すれば解消ができるよということのセーフティネットというものがあるということで、ゼロという形になっているということです。
 あと、いろいろな、今の2チャンネル、3チャンネルということでの利活用ということです。当然、御承知のように、見られた方は湘南方面での議会中継等もそういうチャンネルでもやっているという状況も見られたと思うんですけれども、やはりそういうチャンネル数も整っておりますので、そういう面で、先ほども森議員からも申されましたように、有効に町の情報が発信できるですね、環境がありますので、それを有効に使わない手はないという、要は使うのはベストだという考えは持っておりますので、その辺についてもまた会社側ともいろいろ詰めてまいれればなと。
 当然、町、企画課だけじゃなく、関係施設、あるいは全課的な形でのやはりそういうPRというものもやはり必要になってきますので、その辺もあわせてですね、できるように努めてまいりたいと考えております。


杉山祐一  わかりました。今後ですね、湘南ケーブルに対してはですね、また努力のほうをお願いしたいと思います。
 それから、今の地デジ関係でいうと、策を講じている、確かに中井町は策を講じているということでございますけど、最終的には、その本人が入る、入らないは本人の自由だと思うんですけど、要するに難視聴…難視の本当の1軒、2軒まで、やっぱり町としては一度は把握しなくちゃいけないと思いますので、その辺の部分も進めていただきたいと思います。以上でございます。


植木清八  予算書の61ページのですね、自治会運営助成金の話なんですが、50万ほど減っていますけども、前年よりも、世帯とか人口が減ったからそういう形になったのか、また自治会加入していない方の、人も世帯数、人口割の中に入っているかどうか、一応、確認したいと思います。


企画課長  自治会運営費の助成金のですね、昨年度当初予算より二十数万減っております。これはですね、従来、人口割については1万人で予算計上させていただいた経緯がございますが、ここ数年ですね、人口がある程度、そう伸びがないということで、その実際の数値に見合った形で数字を修正をさせていただいたことで、この前年度よりも当初予算が減っているということで御理解をいただければと思っております。
 それとあと世帯につきましては、加入世帯ということで自治会への支払い単価掛ける世帯ということで補助を支出させていただいております。


植木清八  わかりました。それで、今、各自治会でですね、いろんなイベント等をやるのに、きちっとした予算書を組んでですね、それで総会等、この3月に総会等を開いてやっておりますけれども、各自治会への助成金の通知というのはですね、振り込むときにやるのか、それとも予算を、各自治会が予算組む関係もありますから、2月、3月の初めごろにね、そういう通知をしているかどうか。できればそのほうが、このごろ皆さん、パソコンを使って会計やっていますので、それのほうがいいのかなと思いますが、その辺のことはどうでしょうか。


企画課長  運営費の助成金の自治会への通知につきましては、年度に入ってから支給時ということで今のところ対応させていただいております。自治会長さん等からもいろいろ「単価はどうなんだ」という問い合わせもございますが、「今の予算計上的にはこうですよ」ということで今、4月前の状況では回答させていただいているというところでございます。


植木清八  自治会によってはですね、やはり事前に通告があったほうがいいのかなというふうにも感じております。やはりこのごろは自治会の予算も大分、逼迫しているところもありますのでね、どういう行事をやるかとか、自治会長さん等は悩んでいますので、その辺は早目にしてほしいと思います。
 それと、今後の話なんですが、今後、この形のままを維持していくのかどうかだけ最後にお聞きしたいと思います。


企画課長  一応、その地域の要望等についてもまた私のほうでも含ませていただければと思っております。
 それとあわせて、今後のこの運営費助成金のあり方ということでの御質問でございます。これは、運営助成金については平成四、五年までだと思ったんですけれども、当初は納税奨励金という形で、ある程度の金額を自治会に補助していたという経緯がございますが、これをより安定的かつ継続的にやる方法ということで、現在のこの運営費補助金制度をそれ以後、実施させていただいております。
 実際のところ、この助成金のあり方についてもですね、行政改革大綱の中で検討させていただくという今のところ考えもございます。当然のことながら、ある程度、一括交付金的な対応が果たしてできるのかどうか、あるいはこの運営費に限らず、ほかの課等でも補助等を出しております内容と合わせた形で対応ができるのかなというのも少し洗い出しも検討させていただければと思っておりますので、一応、見直しということで、今のところ23年度については検討していくという考えでございます。


原 憲三  65ページなんですが、道路照明修繕費及び道路照明設置等の費用についてお伺いしたいんですが、この費用について、照明灯を設置するなんですけれども、その辺は現在、今まで使われている通常のアナログというか、方式だと思うんですが、LEDの切りかえというものの検討はされたかどうか、その辺についてもお伺いします。


総務課長  お答えいたします。防犯灯のですね、球切れとかそういったやつはですね、今までLEDではありませんので、それはですね、今までどおりというようなことですけども、新しくですね、新規に防犯灯、道路照明灯に関しましてはLEDのやつもですね、大分、価格のほうが安くなってきましたので、そちらのほうで対応していきたいというように思っております。


原 憲三  LEDに切りかえていくということでね、本日からは計画停電もされるようですから、こういうときにやはりLEDがあってよかったなと私は思います。
 なおかつですね、この腐食支柱等の塗装箇所が4カ所予定ということなんですけれども、これについても、新規のですね、支柱等につけるに当たっては、本来の、従来のですね、鉄柱ですととかく犬とか何か動物たちがですね、根元に排尿していくというようなことで結構、腐っていったり何かする、そういう状況が起きているかなと思うんですが、それについては、どぶ漬け塗装とかですね、そういったものがあると思うんですけど、そういうのには検討はされていますかどうかお伺いします。


総務課長  お答えいたします。道路照明灯につきましてはですね、新規に、塗装につきましては、腐食した、そういったものにつきましては腐食のさびどめ、及びですね、塗装のし直しということで予算計上しております。その独立型のですね、ポールをですね、ほかのアルミとかそういったことも考えるんですが、単価の価格のほうがアルミとかそういったものは高くなるというようなことでございますので、今の段階では、なるべくですね、電柱にかかるようにしております。どうしても電柱がないような場合にはポールを使うというようなことでございます。


原 憲三  どぶ漬けなんですけどね、従来ですと、業者さんにちょっと当たったところによりますと、腐食年数で交換するよりもですね、どぶ漬け等の単価を計算したときには、寿命というんですかね、その辺を考えると、どぶ漬けされたほうがもつんではないかということで、最終的には、もつというか、安価だしね、結果的には安い単価になるんじゃないかというようなことも言っておりましたので、そういったこともひとつ検討予算の中に入れていただければと思います。


小沢長男  先ほど質問ありましたけれども、生活…地域交通…公共交通対策関係の予算がありますけれども、これは今の交通状況をですね、検討していられるわけですけれども、今までですね、福祉送迎サービス委託があります。これは大変、喜ばれているわけですが、これが23年度までということですね。その後、この地域公共交通対策として、デマンドを含めたですね、コミュニティバスなども含めた検討をされているということなんですが、実際上、23年度までが福祉送迎のですね、までということですので、じゃあ、24年度からはこれが始まるのかというと、そうはいかないと思うんですが、実際上の計画ですね、これがもう23年度でちゃんと段取りがついて、24年度から始まるわけじゃないと思うんですが、それらの経過、計画ですか、予定はどうなっているか、まずお尋ねいたします。


企画課長  現在ですね、福祉送迎サービスにつきましては、国のほうの緊急雇用対策の一環として、22・23年、2カ年、実施をしているというところでございます。これについては、今、会費制というか、年会費制という形で、ドア・ツー・ドアで対応しているというものでございますが、従来、こういう要援護者への移送サービス、これが道路運送法に基づく認定のものについては、福祉有償サービスというサービスがございます。これは1回当たり幾らという形でのサービス形態でございます。
 ですから、福祉送迎サービスをこの2カ年は実施をしておりますが、3カ年目からは今度はそういう1回幾らという形での福祉有償サービスへ移行するという予定をしております。それにはある程度のバス会社とかタクシー会社とか、あるいは福祉組織等となりますそういう地域協議会というような組織をつくって、そこでこういうサービスをやる、ついては料金はこういうふうにするというような形で認証して、運行するというものでございますので、そういう道路運送法に則したサービスへ移行するという考えでございます。
 おおむねサービス内容は現在やっているものとそう変わらないというところでございます。実施組織も社会福祉協議会で、今は町から委託をしているということですが、今度は社会福祉協議会で独自でそのサービスを運用していただくというような今のところ方向でございます。
 また、それ以外のデマンド運用と、運行というやはり空白地等、あるいはバス路線から離れているところの対応等については、デマンド交通というものを視野にですね、今、検討しているというところでございます。


小沢長男  身体というかですね、やはりできるだけ、自分みずからなかなか身動きができない人たちに対してのその有償サービスだと思うんですが、実際上、一般の人を含めてですね、今、買い物そのものがですね、若い人は車でどこへでも行けるわけですけれども、長い目で見た場合、この公共交通のですね、あり方についてなんですが、デマンドの場合ですと、自分でお金を払うわけですから、どこまでも行けるというふうに見られがちなんですが、やはりこれは町内で運用されるものだと、病院や何かは別としてもですね、買い物や何かまですべてこれを使ってしまうということになりますと、本当に中井町の商人がどうなるのかというだけでなく、本当にそれこそ買い物ができない町になってしまうと思うんですよね。
 その点、公共交通体系というものが、コミュニティバスにしてもですね、デマンドにしても、やはりできるだけ町内のこれらの商業の振興も含めてですね、考えていかなければならないと思うんです。正直言って、買い物もすることがないような町というのは、本来だったら生活できないんですよね。しかも町外に買い物に出ればですね、どうしたって税金は町外にみんな持っていくことになるわけで、町内のやっぱり商店を発展させるということがやはり地域社会で住民が長く住んでいくために絶対必要なものであると思います。なかなか、ところがこの商業振興が難しいということで、今まで置き去りになってきたと思うんですね。
 それらの点を含めて、将来、中井町の将来を考えたときには、やっぱり商業政策も含めた交通体系というものを真剣に考えていかなくちゃならないと思うんです。それらもですね、この検討会というか、委託する中で検討していただきたいと。
 まずデマンドは自分たちの都合で走れるわけですが、何回も、私もあちこちで話していますけれども、町外から入ってくる人たちの交通の便、これはデマンドで対応できないわけですので、それらも含めてですね、やはり中井へ自由に入ってこられる交通体系が含めて検討されないと、やはり中井町の将来はないと思うんですね。それらも十分、検討していただきたいと思いますが、そこまで、その商業のことまでですね、生活していく上でのことまでをこの検討委員会で私は考えていただきたいと思うんですが、それらの点はどうなのかですね、お尋ねいたします。


企画課長  今回の公共交通の検討というところについては、ある面では運行経路、あるいはどういうシステムをやるべきなのかという議論もあるんですが、その過程の中では、当然のことながら、商業機能、あるいは医療機能等も含めた形での配置、ルート設定というものも考える必要があろうかと思います。
 正直なところ、その商業の振興まで、どこまで踏み込んで議論ができるのかというのは非常に課題は多いなという認識はしております。今のところ、この検討会でそこまで踏み込んだ議論ができる環境体制が整えるのかという、正直なところ、今、感じを持っておるんですけれども、もし組織体でできなければ、さきの一般質問等でもございました、商業の振興というのはやはり商業、あるいは公共交通、あるいは高齢者福祉の総合的な対策の中でやはりいろいろな方法論というものを検討していく必要があろうかと思いますので、そういうものへ少し検討するような場づくりというようなものも必要かなと考えております。
 また、町外から町へ来られる体制ということも非常に理解をさせていただいております。できるだけですね、ある面では周辺市町村と連携した形でうまくシステムができれば、あるいは今、先行しております秦野市さん等とうまく連携をしてですね、対応が図れればというのも、やはりこの研究会等のやはり視野の中にもあるということで御理解をいただければと思っております。


小沢長男  人口問題がですね、基本的には深刻になる時代が来るわけですけれども、やはり前にも私、提案いたしましたけれども、町のバスターミナルをね、基本的には役場周辺で置くべきだと思うんですが、それで、前にも言いましたけれども、二宮から出ても秦野から出てバスに乗ってもですね、比奈窪行きでなく、やはり中心の中井町役場前とかですね、いずれにしてもそういう名前で、ああ、このバスで中井町行くんだなという、こういう体制をとっていくべきだと思うんです。
 中井町行くにはどうしたらいいのかなと。比奈窪ってどこ行くのと、高尾はどこなのという形でですね、本当にたまに来る人たちはわからない状況ですよね。基本的に、やっぱり中井町行きなりですね、中井町役場前までというような形で、できればそこへターミナルをつくってですね、デマンドにしても、すべてそのターミナルまで運送できる体制をとって、駅舎がわりになるようなね、交通システム。
 そして、基本的にはバス路線がふえないとなかなか難しい点がありますけれども、今はそれでも1時間2本ぐらいはバスあるんですよね。ですから、確かに街場みたいに15分に1本、5分に1本なんていうわけにはいきませんけども、ちょっと我慢すればそれなりの交通、バスはあるわけですから、ただバス会社にしてみればがらがらでもうからないとあるけれども、町民から見てですね、いずれにしてもそういうふうな、1本ふやせば、時間に1本ふやせばそんなに不便ではないんじゃないかと。
 ただ、バスターミナルへ来ることができないことが問題だと思います。やっぱりデマンドや何かでそこまで来る。町外まで買い物に運ぶという体制じゃなくですね、病院は別としてでも、やっぱり一般の人たちが利用できる、要するに電車がわりに利用できる体制であるならばそれなりの便利さが出てくるんじゃないかと思いますので、私はそういう方向でですね、検討していくべきだと前から言っていますけども、含めて、私の意見ですけれども、検討していただきたいと思います。


企画課長  いろいろ貴重な御意見、ありがとうございます。今、小沢議員も言われた方法論というものも検討の提案の中にもございますので、それらも含めてですね、ひとつ検討を進めさせていただきたいと思っております。


武井一夫  予算書の61ページの、やはり公共交通体制の充実のところですが、前にも話したと思いますが、震生湖経由のバス路線の維持のための負担金500万相当を少しバス会社に負担しているわけですが、この負担についてはもちろん続けてほしいとは思いますが、その中でですね、このバス利用に当たって、境地区の人にいろいろお話聞くと、なかなか駅まで時間的な、バスの時間が所要時間かかったり、いろんなそういう面でやはりあんまり実態には、実際には乗られていない。あっても面倒くさいから送っていっちゃおうとか、いろいろそういう話を大分聞くわけですよね。
 そういう中で、町としてですね、前にも話したと思うんですが、そのバス利用者の実態調査というか、その利用に当たってのそういう、大体、今、何名ぐらいの方が利用されているか、そういう調査とか、例えばアンケートみたいな形で、例えばこの形をとったらこのバスにもっと乗れるとか乗りたいとか、そういうようなことの調査は実際にされてきたのかと、それをまずお聞きします。


企画課長  この15年度からですね、助成をするに当たって、いろいろ地域の3自治会のですね、各種団体の方々との打ち合わせ等については、例年、原則行っているというところでございます。
 いずれにしても、皆さんが地域のバス路線を維持するというやはり考えの中で、できるだけ乗っていただくというやはりものがないと、撤退という形で今回、神奈中さんからあって、それを補てんしているというのが現状ですから、町のほうでも運行費が収入が減れば、それだけ費用負担が出てくるというやはり町は町なりのやはり課題もございます。
 その中で、やはり乗らない方はアンケートをやっても、あれば乗るなという、アンケートの結果は大体見えるんですけれども、実際のところ乗るまでそういう意識づけというものがあるかというと、非常に薄いなという、私たちはいろんなアンケートの結果等を見た中では分析をしております。この時間帯に多ければいいよ、あるいは始発、あるいは帰りのバスが時間があればいいよといっても、やはりこういう車社会になれているという面でも、なかなかそれをバスへ戻すということは非常に難しい課題であるなというような認識をしています。
 乗っている方へのアンケート、意向というものは十分、調査もしておりますし、状況把握というものはさせていただいているんですけれども、周辺にお住いの方へのやはりそこまでの調査というまでには実施段階には至っていないと。これらがまた方法論等を少し検討する、改善するというときにはまたそういう機会を設けさせていただくつもり…機会もあるかなとは思っておるんですけれども、現状では今、アンケートという状況把握はしていないというところでございます。


武井一夫  まずその利用者のですね、乗られている方の調査はしているということですが、まず通勤とかね、通学とか、そういう方面でどの程度の時間で多く乗られているのか、それを調べてあるならそれを教えていただきたいと思いますし、また、このバス路線ですね、今の運行、それによって、例えば境から下に、秦野市におりてから、直接、小田急線南口ですか、南口のところにですね、直接行ったほうがね、利用者がふえるのかというようなことも、その内容によっては見てとれるのではないかと。または、直接そこから日赤を経由してほしいとかね、そういう要望等も出ているのかどうか。
 やはり今までの路線で町の中を狭いところをぐるぐると通って、果たしてそれがいいのかどうかですね。それと、境の中、自治会内においても、やはり新道を行ったほうがそれだけでも5分ぐらいの短縮は時間的にできるんじゃないかというような、多少、今まで通ったところにそこは通らなくなったら最初は不便かもしれませんが、でも本当に歩いてもわずかな、新道までは距離だと思いますし、そういうことも考えた中でですね、もっとこのバスを、せっかく500万からの負担をしているわけですので、一人でも多くの方が乗っていただくような対策を今後、町としてはどうとっていくのか。また、バス会社としてのそういう協議会を随時重ねて、利用者の問題にですね、そういう方面で協議会を持っているのかどうか、その辺をお聞きします。


企画課長  バスの乗降調査につきましては、先ほど原議員にもお答えさせていただいたんですが、年に一度、4月にですね、実施をさせていただいています。特に高校生、あるいは小学生の通勤状況、それとあとは会社関係の通勤状況ということで把握をしているということですが、実態のところでは、朝の時間帯、夕刻の時間帯を含めて、延べですけれども、二十二、三名が、以上を超えることはまずないというような状況でございます。
 たしか片道7便、こちらへのあれも7便ほどございますけれども、1日当たりですね、そういうような状況でございます。できるだけ沿道関係での利用、企業の誘致とか、そういう関係も会社ともやりとりもいろいろあるんですけども、なかなかそこには応じ、できないというところでございます。
 それとあと、確かに新道を通っていく、あるいは新しいこういうルートを行くというようなものが利用者にとってメリット性があるというお話です。そういうやりとりも私のほうも会社ともやっておるんですけれども、既存ルートをかえるというのが非常になかなかバス路線会社でも厳しいところもある、できるだけ声は聞いていただいております。それに向けての努力もしていただいているというのが現状でございますが、うちのほうのバスも、才戸から境を通って、震生湖を通って、そこで終わりじゃありませんので、その下に今度は秦野へ行って、秦野から秦野の駅まで行くルートでございますので、中井町の人だけの乗る人を考えて、そこは急行でこっちへ行ってくれというわけにもいきませんので、その辺のルートの設定というのはやはり既存ルートの利用者というものを考えて、バス会社のほうでも慎重にですね、対応しているというような状況だと思っております。
 一応、話し合いの中ではいろいろなそういう情報交換ということで話は提供させていただいているのが現状でございますけれども。以上です。(私語あり)
 あくまでもうちのほうでこういうルートはどうだ、ああいうルートはどうだというようなやりとりはしているんですけれども、これを、じゃあ、現状として使っている利用者の方等の状況を見た中で、会社側がどういうような対応ができるのかというところまでのまだ判断はされていないというところでございます。


武井一夫  もちろんね、バス会社の事情もあるでしょうが、その実態調査をされた中ですね、乗っている方の、やはり今までの路線が結局いいということなのか、やはりかえてほしい、小田急線の秦野駅に直接、近道で行っていただいたほうがいいとかね、そういう実際の意見というのはどの程度あるのか、またはないのかね。それによって、やはり町もですね、バス会社等と、こういう形であればもっと利用者がふえるんですよというような、やっぱりそういうことも訴えていかなきゃいけないと思います。
 今後ともですね、そういう利用者の利便性をいろいろ考えた中で、わずかな、利用者の数がふえるか、これがもっとふえるか、多くなるかわかりませんけれども、結局、皆さんの言っているのは、「ちょっと時間がかかるから、やはり送っていってしまったほうが速い」。確かに今、車社会でそうなんですが、あとはもちろんね、そればっかりじゃないと思います。乗りたい時間に入っていないというのもあろうかと思いますが、そういうことで、もっとこの路線のですね、やはりこのままいったら、下手すれば打ち切りなんていうこともね、考えられなくもないわけですので、やっぱり存続するためには、やっぱり利用者に、もちろん地域の人に乗ってもらうPRも大事ですしね、やはりそういう皆さんが少しでも乗っていただける路線、早く着ける路線をやっぱりこれからも考えていって、続けて、会社との協議も続けていってほしいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 議会費、総務費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は民生費に移ります。再開は10時30分とします。
                           (10時16分)


議長  再開します。
                           (10時29分)
 民生費に移ります。
 質疑ありませんか。


森 丈嘉  89ページ、この説明資料では18ページになるんですけれども、改めて福祉送迎サービス事業についてお聞きいたします。
 今現在、福祉を対象にこういった送迎サービスを行っておりますけれども、一応、決まりとして、月2回ですか、そういった一応、決まりがあるという形の中で、必要に応じてそれがもう一回ぐらいふえてもいいよというようなちょっとした柔軟性は持ちますというような説明がありましたけれども、そういった形の中で、月2回が月3回、4回とお使いになっている方があるのかどうか。
 また、その輸送サービスにおいて、1日何人くらいの方が御利用されていて、今、お二方、雇用されていると思うんですけれども、そういった方々の労働時間的の中では、雇い入れた方を十分活用し切れておられるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  それでは、送迎サービスにつきましてお答えいたします。今現在、利用者につきましてはちょうど60名という中でサービスを提供しております。月2回という、先ほど基準があるというふうなお話の中で、実際、二、三名につきまして、どうしても月3回、4回というサービスが必要ということで、枠を超えて、順応したサービスとして提供を実際しております。
 それから、1日の利用者人数ということなんですけども、直近でありますと、1日延べ…月に70回ですか、ということで、1日の利用回数については集計してございませんけども、月を通じて60件ないし70件の利用があるという状況でございます。
 それからあと雇用している運転手2名につきましては、当然、通院が約9割でございますので、午前中がおおむねの業務の中心になっております。あと時間も若干、一応、9時からの予定になっておりますけれども、どうしても早朝8時、8時半という枠を超えた要望もございまして、提供していると。午後につきましてはそれほど、通院が多い関係で、ないというのが実態でございますので、そういう状況で提供しております。以上です。


森 丈嘉  その月に2回というのが、3回、4回という、多少、流動的な対応をされておるということはありがたいことであると思うんですけども、患者さんといいますかね、私のちょっと存じ得る方では、お子さんが障がいを負ってしまったということで、定年になった方が毎日、施設に送り迎えをしている。施設との相談の中で、迎えが来てくれるということなんですけれども、行政をまたいで来ることはできないという形の中で、秦野の施設なんですけれども、秦野の駅に送っていって、そこまで迎えに来てもらって、また迎えに行ってというのを毎日繰り返しておられるような方もおられると。そういった形の中で、自分が年とって運転できなくなったらどうなっちゃうんだろうなというのを非常に心配されておられたりもしております。
 そういった、一般的に月2回が3回、4回というのはありますけども、そういった特別の事情等々、もしある場合、そういった対応、そういう方に対して特別な対応というのは考えられるのかどうか。今後に関してですけども、そういった部分をちょっとお聞きしたいと思います。


福祉介護課長  一応、特別な対応というふうなお話なんですけども、利用回数につきましては、基準ではおおむね2回というふうな基準でございます。その中で、緊急な対応等々を対応していこうということで対応しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  それがもう例えば毎日やってくれというのは難しいかもしれませんけれども、例えば平均にそういったサービスをすると、その平均というのはどういうことかという、受け側から考えてみれば、月2回、全員月2回だよと、これが本当に平均なのか、本当に困っている方と、月2回ぐらい対応してもらえばいいよという方と、月4回対応してもらえばいいよという方と、本当は毎日してもらいたいんだよと、いろんな受け側の状況がさまざまあると思うんですけれども、そういった意味の中で、平均にサービスという、考えたときに、毎日そういったところに通っている方々に対してもう少し多くの回数とか、そういった対応を考えるのが平均的なサービスと言えるんじゃなかろうかなというように感じておるんですけれども、そういったところも今後、検討課題、含めて検討課題にしていただきたいなというように思いますし、町内にもそういった困っておられる、本当に困っておられる方々もいられる。まだ現在、ご家族が送り迎えできているからいいと、本当にそれができなくなったとき、どうしていいのか。場合によったら中井町からどこかへ越していくしかないのかという、そこまで考えておられるようでありますけれども、中井町からそういった困った方々が、中井町で対応できないから結局出ていかざるを得ないという状況をつくって、中井町、いいのかなという部分まで考えなければならないかなと。
 行政サービスというのはどこまでというのはありますけれども、協働という部分では対応できない、行政でなければ対応できない部分なのかなというように思います。そういった部分の中で、今後、大いにそういった部分は検討、前向きな形の中で検討していただければなというふうに思いますし、そういった部分、検討していただけるかどうか、最後にお聞かせください。


福祉介護課長  まず現在の運用につきましてはですね、福祉、タクシー券等もございます。その中で、タクシーを使ったり、この送迎サービスを使ったりというふうな状況もあろうかというふうには思います。
 現状ですと、今、先ほど申し上げたように、月3回、4回を大体、送迎してほしいという要望は今、聞いております。今後につきましては、当然、先ほど企画課長、申し上げたように、福祉の有償運送のほうに転換を図ると。いわゆる利用したいときに利用できるようなサービスに今後、移行していくというふうな予定でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


原 憲三  予算説明書資料でですね、10ページなんですが、ひとり親家庭の支援なんですけども、次年度については18.3%ということで、ひとり親家庭のですね、対象者がふえたのか、それとも対象者は同じなんだけども、その負担金がふえたのかどうか、その辺の関係をお願いいたします。


子育て健康課長  ひとり親の医療費につきましては、対象者については例年、ここ何年間ですね、は毎年のようにふえております。世帯数、それから、それに伴う家族を含めた人数ですね、毎年のようにふえております。
 それと、金額、予算的なものにつきましては、22年度ですね、今年度について、ちょっと入院等が発生して、今年度、例年に比べて多いということもございましたので、今年度の実績等を見込んで、ことしのですね、22年度の当初よりもふえているというような状況でございます。


加藤義英  これはこの民生だけでなく、各課に及ぶことでございますけれども、いろいろ保守点検委託料とか何々委託料だとか、資格があればこの点検ができるという、このような点検がたくさんあると思います。このことについてですね、この点検をするのには資格が必要であると、そういうことで業者にお願いしちゃうということでございますけれども、ですからこういった予算を組むわけですけれども、この中井町の職員の方は優秀な方を採用されていると聞いております。したがって、そういう職員の中からですね、この資格をとるのには、皆さん方、簡単にとれる方が大勢いるんじゃないかと。そうしたことで、例えば何と何をだれがこの資格をとろうじゃないかと、そしてその資格をとって点検をする、そのような点検の方法もあるんじゃないかと思うんです。
 そうしたことの中でですね、この点検料はね、全般的にわたっておりますから、相当な金額になるわけですね。どうしても職員ではいけない点検も、資格をとってもいけないものもあると思いますけれども、職員がその資格をとって、点検をするという、そのような形もできるんじゃないかと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。


副町長  職員が資格をとってということなんですけど、原則、資格をとっても、職員はそれぞれ法で定められた点検の任に当たることはできないことになっています。その辺、御理解していただきたいと思います。以上です。


加藤義英  職員だとそのような資格等をとっても点検できないといような法の縛りがあるということでございます。そのようなことであればですね、この例えば委託先を1つに絞って、何とかこの、たくさんありますから、何とかもっと安くする方法があるんじゃないか、私はそのように思うんですけれども、このいろいろな各、いろんな形の委託料ですから、それを1つの、例えば1つの会社でもってまとめてやっていただくとか、そうしたらもっと安くなるんじゃないか。また、そういうような人材を育成して、そうしたらそのような人にやってもらうとか、そのような何か方法があるんじゃないかと思うんですけれども、そのような方法をお考えかどうか。


総務課長  保守点検の委託料につきましてはですね、それぞれ分野というのがあると思います。ですのでですね、その1社にですね、それぞれの保守点検を任せてやっていただこうというようなことは、ちょっと無理じゃないかなというふうに感じております。
 そしてですね、保守点検の委託料につきましてはですね、見積もり合わせ、及び入札等をやって経費の節減に努力しているところでございます。


加藤義英  今の御答弁ですと、そのような考え方はないというような形で今、受け取りましたけれども、私が言っておりますのは、そのような方法でできないのかなということでお尋ねをしているわけで、これはね、ぜひ、どうしたらもっともっと安くできるか、方法論というものはまだあるんじゃないか。これを全部の課でもって見たらね、この委託料というのは相当あるんですよね。これは金額的に、1つ1つ見ますと、6万5,000円とか10万とか、大変安いものですけれども、これが各課で全部トータルしますと、相当な金額になります。
 ですから、この入札で安くするんじゃなくて、もっとほかの方法で何か方法があるんじゃないかと。ぜひこれに対して検討していただきたいと思います。以上です。


武井一夫  ページの87ページですが、私もこの関係は各部署にちょっと広がるとは思いますが、一応、今回の東北関東大震災で、民生委員の方々が地区のお年寄りの安否を尋ねられました。これは各区長さんから、調査をしてくれと、安否を確認してくれということで、民生委員の方々が電話なり歩いてなりしてこられて、非常に敏速に動かれたことはよかったと思います。
 それについて、中井町の高齢者等について何ら異常は見られなかったのかなということをお聞きいたしますけど、それに伴いまして、この民生委員との今回の連絡方法ですが、通常は電話なりということで連絡をとられていると思うんですよね。安否を確認してくれと。だけど今回の災害を見ますと、もうライフライン、全部ストップされます。もちろん携帯電話も我々もそうですが、もうつながらなくなるような状況。
 そういう状況の中で、今後、この地区にもそういう大きな災害が起きたときに、果たして、民生委員に限らずですね、そういう連絡方法をどのように考えているのか。また、今、中井町には防災無線というのが配備されています。それでその中では一応、各自治会長とか消防機関の小型の携帯用無線機が配備されているわけですけど、それにもとになる要するにその防災無線基地のやはり電源ももとは電気です。それが来なくなったらやっぱり使えなくなってしまう。
 それに対して、やはり先ほども話が出ましたけど、非常、要するに電源の装置ですよね、それから発電装置、それの状況はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。


総務課長  お答えいたします。防災行政無線のですね、各携帯のですね、自治会長が持っていただいている受信機につきましてはですね、日ごろコンセントで充電していただいておりまして、いざのときにはバッテリーで対応するというような状況でございます。


福祉介護課長  民生委員の対応につきましてお答えをいたします。今回の地震につきましては、民生委員、日ごろ民生委員協議会の中で、災害が起きた場合については早急に安否確認をしてほしいという依頼を再三、申し上げております。ということで、今回の地震で早急に、町のほうからの連絡もしないで、早急に回った民生委員さんも数名いらっしゃいます。
 ただし、今回、固定電話がたまたま使えましたので、確認を何人かとらせていただいて、安否確認をしてほしいという依頼も申し上げました。その中で、総勢250名の要援護者の方の確認をしていただきました。全員、無事、問題ないというふうな報告がございましたけれども、二、三、精神的なショックがあったというふうなことの中で、ヘルパー等を派遣して、介抱といいますか、介助に当たったというふうなことはございました。
 その中で、先ほどライフラインのお話が出ましたけども、民生委員さんにつきましては、災害が起きた場合については自主的な判断で早急に確認をしていただくということになっておりますし、何か問題があった場合については、当然、防災行政無線を通じての連絡等が来るというふうに思っております。以上です。


武井一夫  この災害でやっぱり私も思ったことは、やはり民生委員に問わずですね、例えば防災リーダーとか、いろんな重要な方々、こういう災害に大いに動いていただかなきゃいけない、リーダーとなっていろいろ活躍していかなきゃいけない方々に、こういう形で連絡とろうとしてもできなくなってしまう。
 そこで私は、今、自治会長に貸与しているそういうものを、携帯無線機をですね、今後、民生委員さんなり、またこれを必要とされるような防災リーダーさんなり、もっとほかの方もいらっしゃると思いますが、そういう方に今後ですね、やはりこういうことを経験として、やはり貸与していくべきではないかと思うわけです。その点、いかがでしょうか。


総務課長  そういったですね、携帯の無線機につきましては、登録免許のですね、数とかが制限されると思われます。ですので、もし各自治会、民生委員さんでも自治会長さんと自治会にいらっしゃいますので、いざのときにはですね、どうしても連絡がとれなかった場合にはですね、自治会長の無線機を貸していただいてですね、連絡していただければというふうに感じております。


武井一夫  自治会長の防災無線機を借りにいく、そんな悠長なことはありません。自治会長としたって、その災害でそれを使うわけです。そんなことをやっていたらとても人の命は救えません。やはり防災…各自にあって、無線式ですから、しばらくの間は電気が来なくても充電してある容量の中である程度使えるわけですよ。そういう必要なところにどんどん動いてもらわなきゃいけない。安否確認をしたりとか、今でもすぐにでも救急車も通れなくなるかもしれない。そういうときに、中井町は防災ヘリとの防災協定を結んでおります。そういうところへも対応をとっていただいて、すぐ来ていただくとかね、いろんなことが確認できる、それでこそ、1戸に1台ぐらいあってもいいわけで、そこまではなかなかいきませんが、その自治会長の防災無線を借りてやればいいというような、そんな生易しい地震じゃ今回、とてもなかったわけですよね。そんなようなことの中で、今後ですね、そういうところにも少しこの台数をふやして貸与していかれるつもりがあるのかどうか。
 それと、さっき聞いた中で、まだ答えていただいていませんが、この防災無線の基地局のね、電源、非常電源装置というか、そういうのは、電気がとまったときに中井じゅうに電波を発信するだけの容量のものがあるのかどうか、それもお聞きします。


総務課長  防災無線につきましてはですね、停電時では発電機が作動して、活用できるという状態になります。
 受信機のほうの今後のことでございますけれども、登録の免許の関係もありますけども、できれば数がですね、経費等、かかることもありますけども、検討していきたいというふうに思っています。


原 憲三  今回の地震においてですね、自治会に各置いている防災無線、その辺の活用状況はどうだったかどうか、その辺、ちょっとお伺いします。


総務課長  お答えいたします。幾つかの自治会からは防災無線によって報告がございます。そのほかのところにつきましてはですね、固定電話等で連絡、被害状況の連絡、入っております。以上です。


原 憲三  幾つかというのは、それは幾つですか。


総務課長  3自治会ぐらいかなというふうに思います。


原 憲三  今回の地震においてですね、3自治会だけということは、果たしてこの数字だけでよかったのかなと思いますけれども、やはりこのような状況の中で、実際に遠藤原自治会長もですね、実際、交信されたということなんですけれども、やはり実践、実践というかね、こういう現状が起きたときですから、やはりこちらからも何らかの形で各自治会にですね、連絡をとるというようなこともやっていくべきではないかと思いますが、今後の対策をお答えをお願いします。


副町長  いろいろですね、古宮議員、武井議員、それから原議員と、非常電源ということで、まず1点目、役場の非常電源ですけれども、設計までやったんですけれども、費用が膨大にかかるためということで、今、その設置をですね、見送っております。
 今回の大地震が起きましてですね、町でも3時前に対策会議を開き、そしてですね、幸いにして地震が起きて2時間、町民の方から問い合わせ、もちろん自治会長からもございませんでした。町のほうは、自治会長、全自治会長にですね、電話で地域の状況等の報告を求めました。それについても全く災害等はなかったと、こういうことで、5時ごろだと思います。
 そういう中でですね、今後ですね、先ほど3人の議員から御質問のあった件につきましてはですね、地震が、余りにも大きな地震が起きてですね、これからどういった対応を町としてとるべきか、十分ですね、検討しながらですね、また皆様方、議会にも相談しながらですね、体制等を整えていきたいと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


議長  民生費の質問を受けます。質疑ありませんか。


岸 光男  予算書の93ページ、町生きがい事業団補助金ですね、この高齢化社会を迎えて、60定年ということでなかなか経済的に厳しい家庭もふえているようでございます。その中で、現在、町の生きがい事業団、入会されている方、どの程度推移しているか、その辺を教えてください。


福祉介護課長  それではお答えいたします。生きがい事業団の登録会員数ということで、平成20年は101名、平成21年度末には113名ということで、今現在、130名近い登録者がおりまして、年々、ふえているという状況ではございます。以上です。


岸 光男  20年から順次こうやって会員数がふえているわけですけど、これはやはり働く意欲がある人、あるいは経済的な問題、さまざまではあると思いますけど、やはりこれに応じて仕事のほうもふえていかないとつり合いがとれないわけですので、仕事量のほうはふえているかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。


福祉介護課長  仕事量につきましては、年々、若干ですけども、ふえていると。今年度につきましては、平成22年度につきましては民間の事業が若干ふえておるというふうな状況を聞いております。


岸 光男  これからはやはり高齢化社会に向けて大変重要なこういう政策ではないかというふうに私は感じております。ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。


小沢長男  93ページのですね、社会福祉法人等利用者負担軽減補助金、これは施設軽減であるわけですが、それと別にですね、私も勉強不足で申しわけないですが、今、社会福祉法人といっても、今、社協のですね、例えばデイケアですね、行ってもですね、介護が、医療控除に普通はなると思うんですが、税制上はですね、認可のとれている施設というふうになっていますが、ひかりの里とかですね、ほかの民間のですね、施設では税控除がちゃんと明記されて、これは税控除になりますよというものがあるんですが、社協の場合はそれがないんですよね。その点、どういうわけかですね、お尋ねしたいと思うんですね。
 やはりああいう同じ介護をやっているわけですから、当然、軽減措置が、税控除があってもいいと思うんですが、ちょっとその点、私、勉強不足で申しわけないんですけど、お尋ねいたします。
 それとですね、95ページ、グループホーム等家賃補助金、これは新しい制度でですね、今年度から発足していただきましたけれども、本当に大変なですね、家庭でですね、やはりこういう負担がですね、大変なことになっている中で要請されてきたわけですけれども、非常にこれは喜ばれることと思います。
 今ですね、説明書を見ますと、1件になっておりますけれども、やはりこういう制度があることによってですね、新たにやっぱりこういう施設含めてですね、利用してみようということにもなることと思います。中井町はどういう方がおられるのかわかりませんけれども、やはり今は1人ですけれども、やっぱり制度として立ち上げたわけですので、やはりちゃんとですね、周知徹底していただきたいと思うんです。できるだけですね、やっぱり制度があるものを利用していただくように努力していただきたいと思います。
 以上、その点についてお尋ねいたします。


福祉介護課長  まず社協の行っているデイサービスの医療費控除につきましてですけども、要するにデイケアと、老人保健施設で行っているデイケアとデイサービスの違いがございますので、そういう認識で控除のほうを社協のほうはやっていないだろうというふうには認識しております。
 もう一点、グループホームにつきましては、議員おっしゃられるように今年度からの新規事業ということで、グループホームに入所している方の家賃の補助を月額1万円を上限として補助するというものでございます。対象者、今、2名いらっしゃるんですけども、1名は生活保護者ということで、生保のほうから生活費等が支援されているということで、1名につきましては補助を行うというふうなことで、月額1万円の年間で12万という予算計上をさせていただきました。以上でございます。


小沢長男  特に社協のですね、ケアと、デイケアと、デイはショートはない、サービスですか、ケアとサービスとどう違うのかですね、内容的なものの区分はどうなっているのかですね。それが税控除になる部分はどうなのかという点はわかりますか。


福祉介護課長  デイケアとデイサービスの違いなんですけども、デイケアというのは、要するにリハビリを中心としたサービスということで、デイサービスというと、生活の援助という違いがございます。その中で、控除につきましては、私の認識ではデイサービスにつきましてはそういった観点で控除をしていないというふうに理解しております。


小沢長男  私は内容的によく見ていませんけれども、ひかりの里なども、例え、ショートですよね。リハビリするわけじゃないんですけれども、それなりの控除をちゃんと、控除できますという証明書が来るんですよね。その点の区別がちっとも私には理解できないんですよね。その点、ちょっと、私も勉強不足なんですが、本当にわかりやすくできないものかですね、ちょっとお尋ねしたいと思います。


福祉介護課長  その辺の明細、内容につきましては、ちょっと私も存じ上げないところがありますので、ちょっと後日、ちょっとその辺は明らかに私のほうもしたいというふうに考えております。また、わかりやすいような説明書もできれば私のほうでも用意したいというふうに思っております。


加藤義英  113ページの児童館運営ですけれども、この今、中井町で3つあります。この児童館を今現在、使用している団体等の内容的なものは、どのような方々が利用されているのか、それについていかがでしょうか。


子育て健康課長  それでは、児童館の利用団体ということですけども、私のほうでも各団体というか、1つずつ把握しているわけではございませんけれども、おおむねお答えしたいと思います。
 まず中村下児童館につきましては、こちらがですね、3館の中では一番、多い利用状況になっております。まず1つは、俗にいう幼児、3歳児と遊ぶ会というふうな言い方をしていますけども、そういったサークルのものも1つは定例的に使っていられるというのがあります。それから、あとですね、各種、こちらは大人になりますけれども、サークル活動の団体さん等でですね、大分、平日等、昼間、それから一部、夜間も含めましてそれなりの利用、ほぼ毎日と言っていいくらい何らかの利用がされているという状況です。
 それから、井ノ口上の児童館につきましては、こちらも先ほど言いました幼児との、幼児と母親たち、親たちのサークルですね、こちらがやはり週に一、二度、定期的に使っているということと、それから、井ノ口上児童館は自治会に管理、自治会館としても管理等を使っておりますので、自治会がそれなりに使っているという状況です。
 それから、井ノ口下児童館につきましては、現在のところはほとんどと言っていいくらい老人クラブ団体ですか、そちらが使っているというような状況でございます。


加藤義英  今、御答弁を聞きますと、親子のそのような行事等をやっておられるというようなお話でございますけれども、この児童館の3つの児童館をトータルしてみますと、この児童館という名前が果たしてふさわしいのかなと。この児童館というものの、私は今の地域活動の拠点にすべきこの児童館であってほしいと。そのようなことから、この名称を変えられるのであれば、やはり名称を変えて、地域の皆さん方が親しめる、そのような施設にしていかないと、これからの地域活動の皆さんの利用活用がどうしても、この名前からいって、児童館だということになりますと、どうしても中にそうしたことを利用していこうというような何となく雰囲気的なものがなくなっていくんじゃないかと、私はそのように思うんですけれども、この児童館の再活用、今までの児童館だというような、そのようなイメージでなくて、違う形でのこれからの地区活動ができるような拠点の名称等を思っているんですけれども、その辺についていかがでしょうか。


町長  まず児童館、本当に中井町にも3つの児童館を先人の方がこれは必要に迫られてつくられた、当時はそうなんですよね。それが少子化の一途をたどっている中で、児童館の活用がだんだんなされなくなってきたというのは極めて残念なことであります。
 また、学校へ入学されますと、なかなかもう学校の業務そのもので追いついて…なかなか地域活動ができない、また地域でもそれだけの子どもたちが集まらないということが1つありまして、児童館の活用がなされていない。それをいろいろな面で、今申し上げましたように、自治会へある程度、活用していただいたり老人クラブへ活用していただいたりということなんですが、今、加藤議員が言われるように、そのほかに何か活用というふうなお話でございますが、なかなか今、必要…児童館を、じゃあ、活用して、こういうというものが見当たりませんで、そういう面でも残念だなというふうに思いますし、また、これからの行政改革の中でも、これらの見直しもこれから検討して行かなきゃいけないというふうに思っております。
 そういう中で、また皆さんからもそれぞれの地域でこういう活用の仕方があるんじゃないかというものがありましたら、また御提言をいただきながら、せっかくある施設でございますので、何とか利活用ができるように進めていきたいというふうに思います。以上です。


議長  町長、名称を変える考えはありますか。「児童館」という名称を変えたらどうですかという質問です。


町長  もちろんそういう場合には、名称も変えざるを得ないわけでございまして、まずは今、申し上げたように、この改革の中でどういう形で地域に委託するなりの方法論もありましょうし、それによって名称もおのずと変えなければいけないというふうに思っております。


加藤義英  そのような御答弁でございますけれども、これはひとつスピード感を持ったひとつ判断をしていただきまして、地域で活用できるようにひとつぜひ早くお願いをしたいと思います。以上です。


相原啓一  89ページの事業計画策定業務委託料の530万円の分についてお尋ねしたいと思います。これは中井町高齢者保健福祉計画、それと介護保険事業計画を策定するための委託料だと思いますけれども、この高齢者保健福祉計画、そして介護保険事業計画については、26年度の目標値の中で、3年ごとのこの見直しですけれども、24年度からスタートをしていくと。そのために23年度に策定をしていかれると思いますけれども、特にそういう部分の中で、両方の中で、見直しをしていく部分等について、どのような部分があるのかお尋ねをしていきたいと思います。


福祉介護課長  今回、福祉関連の計画策定事業ということで予算計上してございます。大きく3本、計画、法定の改定がございます。1つが、今、議員おっしゃられたように、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が3年ごとに改定ということが1つ、それから障がい関係の計画が、まず障害者基本法に基づく法定計画の見直しということで、これが5年に1回の見直しでございます。これは障がい者の総合的な計画でございます。それからもう一点が、第3期になりますけれども、障害者福祉計画ということで、3年ごとに見直しということで、これは障がい者の個別の給付等の見込みを推計する計画でございます。
 冒頭申し上げた介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の3年ごとの見直しということで、まず高齢者保健福祉関連のサービスの見込み、ホームヘルプサービスでありますとか、町で、町単独でやっていますデイサービスの見込み等、それから社会福祉協議会で行っている送迎サービス、会食サービス等の見込み、それから介護保険事業計画ということで、向こう3年間の介護保険の保険料を改定するということで、居宅サービス並びに施設サービス等の給付見込みを推計した中で、保険料の改定を行うという計画でございます。


相原啓一  予算説明資料については、この中井町高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画しか出ていませんですので、そういう質問をさせていただきましたけれども、1つについては、この530万というのは随分、金額的に多いなという、そういう疑問もあったんですけれども、今、3本あるという御答弁ですので、まずそれぞれ一体どのくらいの金額がかかっていくのか、その辺をお尋ねします。


福祉介護課長  どのくらいの費用がかかるかという見込みでございますけども、策定費用につきましては、530万の中で総体的に委託をするというふうな見込みでございますけども、一応、内訳としましては、高齢者並びに介護保険事業計画では293万7,000円ほどを見込んでおります。また、2つの障がい計画につきまして、236万3,000円の見込みでございまして、合計で530万というふうに見込んでおります。以上でございます。


相原啓一  当然、介護保険事業については中井町の介護保険料が非常に高い設定になっておるんですけども、その辺の部分についてはそれだけの利用者がいらっしゃると、そういうふうに感じておるんですけども、この計画策定の…ごめんなさい、中井町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のみの中で進めさせていただきますけれども、計画策定の背景については、介護料、それから健康づくり、そういう点について力を注いでいくと。
 そういう中で、この間の22年度の補正の中でも話は出ておったんですけれども、水中ウォーキング等についても、介護予防にとってはかなり成果が出ている、大いに結構だなと、そのようには思います。
 ただ、私自身、先ほども少し話は出ておったんですけれども、この委託費用というのは本当によくわからないんですよね。これを3年ごとで、それで当然、これからこの概要版とか冊子等についてつくっていらっしゃると思うんですけれども、本当に中身の大きな見直しになっていく部分なのか、そういう部分の中で、これだけの本当に費用をね、本当にかかっていくのかどうかね、その辺がいつも私自身も疑問に思っていたところなんですけれども、こういう部分というのは、今、さっき3本のほうについては1カ所の、どういうところに委託されるかよくわかりませんけれども、やはりこれだけの費用というのは必要なんでしょうかね。こういう計画書をつくっていく段階で。


福祉介護課長  それでは、お答えをいたします。まず計画書につきましては、計画書が約180部で、42万ほどかかると。ダイジェスト版、全戸配布にいたしますので、その費用につきましては30万ぐらいかかるというふうに見込んでおります。その他、策定の委託業務が220万ほど見込んでおるわけなんですけれども、まず介護保険につきましては、国のワークシートといいまして、国から出される指針に基づいてサービスの見込み量を算出するわけなんですけど、膨大な資料でございまして、とても町、1人の職員が、担当職員ができるものではございません。いろんな分析をした中で策定をすると、相当の業務量がかかるというふうに認識をしておりますので、そういったこともございまして、220万ほどを見込んでおるということで御理解をいただきたいというふうに思います。


古宮一広  説明資料の21ページ、地域生活支援事業、この中でですね、重度障害者タクシー券の助成と、重度障害者、同じく自動車燃料費の助成、この事業がありましてですね、要綱にも載っているんですけれど、これはいずれかを選択をするという形の中で今、実施されていますよね。それはいいんですけれど、ただ、片方のいわゆる補助額、いわゆるタクシー利用と燃料券では差があるわけですね。
 例えば人工透析、月額3,000円を限度とすると、年3万6,000円になりますね。それで、片方、タクシーの人工透析、年5万2,500円なんですね。同じような対象者をこういうふうにして補助金額が違うというのはどういうような設定のあれなのか。確かに要綱にはこういうふうに書いてあるんですけれど、1ページにこう出てきますとはっきりわかったんですけれど、どういう理由なんでしょう。


福祉介護課長  それでは、お答えいたします。まずタクシー券につきましては、今、議員おっしゃられたとおり人工透析につきましては500円つづりになっておりまして、3冊までということで、35枚で5万2,500円ですか、というふうな金額になります。
 いずれにしましても、自動車燃料費の助成につきましては人工透析3,000円で12月分というふうな計算をしているんですが、月に3,000円が限度ですね。そういうことで、サービス内容の開きはあるんですが、どちらか一応、選択ということで今現在はサービスのほうを提供させていただいております。


古宮一広  ですから、私はね、どちらも選択できるよと言いながらも、やはりこの差はいかがなものかなと思うんですよ。ですから、やはり同じように障がいを持ちながらですね、そういった自動車を利用しなければ、タクシーも利用しなきゃ、むしろ逆にね、自動車を利用する人は、自動車の維持経費のほうがもっと大変なんですね。タクシーはそのとき限り。
 そういうことを考えますと、これ、少し検討の余地があるんではないのかなと思いますけれど、いかがでしょう。


福祉介護課長  議員おっしゃられるように、差があるというふうなお話なんですけども、障がいを持った方につきましてはいろんな、先ほどの送迎サービスもございます。そういった中でね、今後の見直しということで、どういったサービスが今後、望ましいのかということも含めて検討してまいりたいというふうには考えております。


小沢長男  105ページのですね、中村保育園費と井ノ口保育園費があるんですが、昨年も言いましたけれども、臨時職員賃金、大分ですね、井ノ口が400万…300万ですか、少なくなりましたけれども、依然としてやはり臨時職員の賃金が多いということなんですが、やはりこれはいろいろですね、産休なんかの面もあると思うんですが、どうしたってやはり本来の形じゃないと思うんですね。臨時というのは何でかというと、教育のほうもですね、臨時職員があるんですが、本来、教育に臨時なんかないはずなんですがね、要するにこういうやはりずっとですね、子どもたちを保育していく上では、やはり子どもとの接するね、土台がちゃんとしなければいけないと思うんです。ただその仕事をこなせばいいという問題じゃないと思いますので、やはり基本的にはもっともっとですね、正規の職員をふやすべきだと思います。
 それとですね、今度、こども園に統一するというような改革だと言われていますけれども、基本的にやはりこども園というのは何かと、もう少し研究していただきたい。ただ安上がりにそうするというだけじゃだめだと思うんですね。まして中村保育園を廃園にするという方向づけされるということならばですね、やはりこれは十分、町民のですね、皆さんの意見を十分聞く中で検討していかなくちゃならない問題だと思います。
 まして阪神・淡路大震災のときに私も言いましたけれども、やはりこのときに拠点となるというか、本当に皆さん大変で、子どもを預けるにはですね、いかにしてその近くの保育園が大事かということを身にしみて感じたというふうに報告があるわけですよね。それらを含めたときに、何でも遠くへ、井ノ口のほうまで子どもたちを連れていかなければならない状況が生まれたときにですね、やはり働きながらですね、すぐにというのは大変だと思います。
 それだけじゃなく、やっぱり勤める場所に応じてですね、行き先によっては中村の保育園でなく、やはり自分の勤め先の近くの保育園へ預けたいというのもあるわけですね。そういう点、やっぱり今の保育システム、関係ないよと、中井町は町営でやっていくんだからというような町長の答弁ではとってもですね、そういう状況が、町はそうだと思っても、法的にですね、そういう方向に持っていこうとしているわけですから、基本的にはやはり今の新システム、今度、新しく考えて、今ですね、新システムに反対すべきだと思います。
 それとですね、いずれにしても、この統一して、ただ安上がりと経費だけのことを考えて、中村保育園を廃止するということについては、やはり懸念を私は持っておりますけれども、その点についてですね、十分、検討していただきたいと思いますが、これは今度、改革だと言って決めちゃっているわけで、町はですね、その点はまだ住民が、町民が納得しているわけじゃないので、その点についてですね、今後、本当にどういう検討をしていかれるかお尋ねいたします。


副町長  こども園の計画につきましては、予算審議とですね、少しかけ離れております。その辺はですね、今後、23年度に入りまして十分、保護者並びに関係者、もちろんですね、含めまして、十分、検討を重ねていきたいと、このように考えております。
 それからですね、非常勤職員が多いと、こういうことなんですけれども、どうしてもそれぞれの保育園の措置児童がですね、いわゆる厚生労働省で求めている1クラスの定員に満たないけれども、それぞれ保育士を配置していかなければならない、さらには、最近におきましてはですね、延長保育、これも1人預かる場合でもですね、1人預かっても、いわゆる2人の保育士さんが必要ですし、さらにはですね、最近、発育障がい、その他の障がい、こういった子どもたちも預かるという、そういうことも当然やっていかなければいけません。それらを含めてですね、職員も今年度、23年度は新たに1人、保育士を採用し、さらに育児休業等の職員もおります。そういう中でですね、必要な正規の職員は採用し、さらにですね、非常勤職員のそういう力もかりてですね、保育園2園を運営していくということで、必要最低限ではなくして、必要の経費をですね、盛らせていただいておりますので、その辺、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  予算と関係ないじゃなくですね、やっぱり中村保育園のこれからどうなるかということはですね、やっぱり町民にとって大事な問題だと思うんですね。その点が、やはり行革だと、町が決めましたという単純なもんじゃないと思います。
 その点ではですね、行革、2年先ですか、もうやろうということは。ということは、もうことし、来年あたりではっきりしなくちゃいけないし、そういう点を考えたときにはですね、早目にというか、もう23年度からですね、やはり町民にちゃんと姿勢をはっきりさせてですね、やっぱり町民の判断を仰ぐことがやっぱり大事だと思うんです。
 そういうふうな手順というものはどういうふうに考えておられるかですね、お尋ねいたします。


副町長  こども園につきましてはですね、先ほど答弁しましたように、23年度、いわゆる検討委員会、さらには保護者、そういったところも十分の説明の上でですね、25年4月をめどにですね、検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、衛生費に移ります。
 質疑ありませんか。


岸 光男  127ページ、今回の新しい事業なんですけど、生物多様性基礎調査委託料、ある程度、概要は説明されておるんですけど、もうちょっと詳しく説明していただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。


環境経済課長  生物多様性調査につきましては、新規事業ということで23年度、計上をさせていただいています。調査につきましては、自然環境の実態、それから動・植物の生息分布、自然保護の観点からですね、非常に重要な情報というふうに考えてございます。
 その生物の多様性を調査することで町の自然環境を探ってですね、現状を明らかにした中で、町内に生息します希少動・植物を把握して、保護をしていくというような希少データにするために調査を実施するという内容です。
 業務につきましては、昆虫、それから動・植物、水生生物、鳥類というような専門知識を持った方にですね、町内全域の現地調査、それから分析業務を5年間の継続事業で委託をしていきたいというふうに考えてございます。その成果品につきましては、いろいろな標本、写真、それから報告書等を成果品として提出がされます。それについてはですね、展示、それから環境学習等の材料としてですね、活用を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


岸 光男  おおむね理解できましたけど、これがなぜ衛生費にあるかというのをちょっと疑問に思っているんですけど、この辺はどうなんでしょう。


環境経済課長  衛生費ということで、項目的にということですけども、環境経済課ということで、環境分野の中で調査を行うということで御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  資料説明の11ページなんですが、本体の123ページです、ごめんなさい、子宮頸がんの予防ワクチンの接種料の委託なんですけども、412万円ということで、先般の報道等によりますと、子宮頸がんのですね、自治体等が負担することによって大分ふえてきたということの中で、ワクチンが不足しているような状況もちょっとニュース等で見ましたんですが、中井町の状況についてはいかがでしょうか。


子育て健康課長  子宮頸がんのワクチンの流通の関係につきまして、基本的には各医療機関の対応ということにはなるというふうには考えておりますけれども、一部医療機関では既にもう在庫がなくて、予約をお断りしたというふうな情報も聞いてはおります。ということで、なかなかワクチン、厳しいのかなということです。
 それからあと国からですね、初回の、今まで全然していなくて、新たにここで始めるという方については、少し待っていただきたいと。2回目、3回目の方を優先していきたいというようなことで、各医療機関というか、関係、行政も含めてですけども、関係のほうにはそういう国からの情報等も来ております。以上です。


原 憲三  医療機関でお断りされているということなんですけども、それに対するほかの医療機関等へですね、紹介なり、そういった対策というのはお考えはありませんか。


子育て健康課長  現在、そういった他医療機関の紹介するというふうなことのところまでは、国・県からもですね、そういったところに情報等は来ておりませんので、現段階のところでは直接そういう形での対応等は考えておりません。


原 憲三  国・県等から来ていないということで対応はしていないということなんですけれども、やはり中井町としてですね、住んでいらっしゃる方に、こういったことは大切なことであると私は思います。ですから、町のサービスとして、行政サービスとしてですね、対象者にはそういった情報提供というふうなことも必要ではないかと思いますが、そのお答えをお願いいたします。


子育て健康課長  町としてもできる範囲のところでですね、そういった問い合わせ等あれば、必要に応じて医療機関の状況をですね、把握するとか、その辺については考えていきたいというふうには思っております。以上です。


杉山祐一  今の同じところの関連なんですけど、一応、説明資料でですね、その頸がんワクチンのですね、22年度事業分がですね、新中学2年から新高校1年、要するに22年度の要するに中学3年生対象の部分だと思うんですけど、これが延べ138回分の見込みということで、22年度、何人の方が1回か2回受けられたかと思うんですけど、その辺の、わかれば教えていただきたい部分と、23年度分の事業ということで、新中1から新高1ということは、要するに中学の3年生対象じゃなくて、新中学1年から3年と、高校1年までの対象になるのかどうか、その辺の部分。
 それで、それと123回分の見込みということは、何人を予定されているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


子育て健康課長  まず1点目のですね、今年度の接種状況ですけれども、一応、2月末現在で82名の申請ですね、申請は82名ございます。そのうち接種をされた方、特に1回目の接種をされた方が64名ですね、が接種をされております。あと2回目も38名というか、そうですね、一応そういう、2月末現在ではそういうことです。
 それから、23年度の事業の件ですけれども、当初、町がですね、始めるときには、国のこういった助成、国が助成するというところまで行っていなかったということがありまして、町の独自の事業ということで当初、スタートをいたしました。その関係もございまして、22年度について、とりあえずは中学、当時の中学生すべて対象にするということでございまして、次年度からは新中1、ことしの小学校6年生に固定していこうということで当初、始めました。
 その関係で、123回を積算してございますけれども、その後、国が中学1年生から高校1年生ですか、4学年ですね、を対象にして始めたということもございますので、一応、学年というか、そういう対象としては、国にならって広げたということでございますが、実際にはほとんど今年度の対象、それから今年度の持ち越しの方については、ここにありますとおり23年度予算の中での22年度事業分ということで対応いたしますので、ほぼ全員の方が対象になっていくというふうに考えております。以上です。


杉山祐一  23年度の事業の分についてはわかりましたけど、今、22年度の分ですね、82名の申請、82名掛ける3、引くことのですね、今、受けられた部分が、2月末だから、3月分が入っていないのかなとは思いますけど、引く64のですね、引く38、イコール144回になるんですけど、そうすると、6回分が3月分に…6人になるのか6回分と言ったらいいのか、そういう形になるのかどうか、その辺がちょっとわかれば、それでいいのかどうかですね、教えてください。


子育て健康課長  22年度の今年度の事業といたしましては、対象者はですね、12月から始めるということで、3回すべてを打つことは時間的にというか日数的に無理ということですので、当初は、22年度については2回を、最大2回を見込んでの計上をしておりますので、ここでいう23年度予算の中での22年度事業というのは、対象者が138人いると、それでその方たちが1回打つということの想定で138回の見込みというようなことで載せております。以上です。


杉山祐一  対象者が138人いるということは、今、1回ということで、ちょっと今それがわからなかったんですけど、申請者が82人いらっしゃるということで今、判断して言ったんですけど、そこを全然無視して、22年度の部分では対象者が138人いて、1回打つ計算ということで予算を組んでいるということですか。ちょっとその辺がちょっとわからないんですが、3回目になっちゃったんだけど、一応、確認ください。


子育て健康課長  今年度ですね、今、22年度のほうの事業として、対象者が138名、現実にいると。ただ、実際、予算を組むときには、そこの人数の確定までが、また若干の異動はありますけれども、基本的には22年度の事業費の対象は138名、中学生の年代の方ですね、いるということでございます。その中で、22年度、既に、さっきも言いましたように82名の申請があって、実際に64名の方が打っていると。1回目ですね、実際に打っているという状況でございます。
 それで、言いましたように、ところが22年度中は、打ったにしても2回までが限度と。初回、12月から打って、初回から1カ月目から最後、6カ月目になりますので、無理ということで、当初から3回目はもうすべて翌年度へ送るということで考えておりましたので、22年度のある意味、積み残しという、そういう感覚ですけれども、それが138人が1回分になるということでございますので、一応、3回、ことし22年度の対象者については3回までは予算的に助成できるというふうに考えております。以上です。


植木清八  ページ、予算書の125ページのですね、不法投棄対策費というのですが、長い間ですね、中井町もいろいろお金をかけて、いろんな工夫をしてですね、やってきたと思うんですね。ただ、ことしの予算書の中で、賃金というのが入っていまして、これはどういう方を雇われるのか、またどういう仕事をするのかですね。
 もう一つは、たしか今まで生きがい事業団の方がいろいろやっていられたと思うんですが、その辺との差はどういうふうになるかをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。


環境経済課長  それでは、お答えいたします。23年度の不法投棄監視事業につきましては、国の予算であります地域ニューディール事業の事業を使ってですね、神奈川県が21年度から基金の造成をしてございます。それを使用して、神奈川県の対象事業としてはですね、不法投棄の事業に対してその経費を使ってよろしいということになってございますので、来年1年間はそれを使って監視パトロール、それから散乱ごみの監視・回収、それからパトロールというようなことで事業を実施していきたいというふうに考えてございます。
 生きがい事業団に今まではですね、月3回程度のパトロールと回収を行ってございましたけれども、今回についてはすべて、公募にするか、また町内の方にお願いするかということもございますけれども、今、生きがい事業団でやっていただいている方にお声かけをさせていただいています。それでやってもらうということも考えてございます。いなければ、すべて公募という形にもなりますけれども、そのような中でやっていきたいと思っています。
 1日、時間的に8時間ということで雇用しますので、パトロールだけではちょっと時間が持てないということもありますので、パトロールのほかにごみステーションの巡回とかですね、それから不法投棄をされない環境づくりということで、側溝の清掃、それから草刈り等もですね、実施をしていただくということで考えてございます。以上です。


植木清八  よくわかりました。ただ、今までもいろいろやってきたと思うんですね。それとどう変わっていくのか。ただ地域が働くという意味では、かなり時間はいろいろとられるとは思うんですが、どうするかってマニュアルなんかはもうできているのかどうか。何人ぐらい雇われるか、ちょっと今、話の中で出てこなかったんですが、やはり追いかけっこというか、イタチごっこみたいになっていて、なかなか、人がいると捨てないで、いなくなると捨てるような状況があると思うんですが、その辺、監視カメラ等なんかありますのでですね、やはりどういうふうな形でやるかを決めてですね、やはりもうきちっと監視してもらいたいと思っています。その辺、マニュアルはこれからですか。


環境経済課長  マニュアルというかですね、今、考えてございますのは、週3日をパトロールの日数に充てるということで、その中の1日については夜間を勤務していただくということを考えてございます。
 人数的には、4名ないし6名ということで、2人が1組になっていただいて、町内をすべて巡回するというような形で考えてございます。
 仕事の内容、マニュアルについてはですね、公募するときには必ずその辺は見えるような形で作成をしてですね、公募をしていきたいというふうに考えています。


植木清八  この補助金はですね、ことし1年限りか、それとも今後続いていくのかどうかですね、それによってかなりやり方が変わってくると思うんですが、ぜひともですね、少しでも減るような形で努力していただきたいと思います。


尾上 孝  125ページの町内清掃事業と花いっぱい運動について御説明願います。


環境経済課長  それでは、町内一斉清掃につきましては、毎年5月、9月にですね、自治会のほうで清掃をしていただいています。それの関係経費が計上させていただいてございます。
 それから、花いっぱい運動につきましては、各老人クラブ等団体にですね、花を休閑地に、あいているところにですね、植えてもらっていただいています。ここ二、三年はですね、ベゴニアとパンジーという形で、春と秋という形で植栽をしていただています。それに対する経費ということで計上させていただいています。


尾上 孝  今の2つとも、課長の説明でよくわかっておりますが、町が実施する事業で協力すると、地域通貨マネーですか、そういうことをいただけると、今、町では通貨マネーについて募集をされておりますけど、通貨マネーについて、予算書にはどこにあるかちょっと見つかりませんので、御説明を願いたいと思います。


環境経済課長  今の地域通貨の関係でございますけれども、こちらの予算につきましては、125ページのですね、環境保全対策補助金という形で計上をさせていただいています。これにつきましては、町が行いますさまざまな環境施策の基礎資料ということで、中井…今年度、新規で中井エコモニター事業というものを実施しています。内容としましては、ごみの組成分析のモニター、それから手動生ごみ処理機のモニター、それから環境家計簿モニター、グリーンカーテンのモニターということで、4種類のモニターさんを募集してですね、それに対して地域通貨ということで、町内で買い物ができる地域通貨を発行して、町内の商店で買い物をしていただきたいということで、地域の活性化のねらいも含めて、その辺の地域通貨の発行をしていきたいというような内容でございます。
 今、尾上議員、言われるようにですね、地域通貨の取り扱い店舗ということで募集をしてございます。今現在で26店舗の方がですね…店舗が手を挙げていただいているということで、お手伝いをしていただいた方については、その地域振興券でですね、町内の店舗で買い物をしていただきたいと思ってございます。
 この事業につきましては、今後、町のすべての事業に対してですね、使えるものにはどんどん、どんどん使っていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


尾上 孝  今、課長の説明で、非常に地域通貨ということはよくわかりました。この事業は昨年の、昨年度までありました中井町の商品券にかわる事業かなと、私はそういう認識でおりましたが、地域通貨マネーになりますと、商品券ほど地域に流通しないと思うんですけど、その辺はどう考えておられますか。お尋ねします。


環境経済課長  商品券事業の代替事業かという御質問かと思います。商品券事業とはですね、趣旨が違うというふうには考えてございます。商品券事業のまた代替事業につきましては、先日でも回答させていただきましたけれども、商工会の中にですね、専門チームを設けて、その辺の事業の展開を検討しているという最中です。この事業、地域通貨につきましては、地域の商店の活性化というものと消費者の町外への流出防止を図るというような観点で地域通貨をやっていきたいということですので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  先ほどのですね、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねしたいと思います。このワクチンの接種なんですが、周知徹底というかですね、先に申請をしなくちゃいけないという部分がわからない人がいるんじゃないかと思うんです。というのは、先日ですね、診療所に行きましたら、「子宮頸がんワクチンを打っていただきたい」と来られたんですね、子ども連れで。結果、「先に申請してください」というふうに言って帰っていただいたと見ていましたけれども、やはりその点をですね、手続上、ちゃんと認識していただくことが必要だと思います。
 それと、先ほどいろいろ意見ありましたけれども、申請しなくてはいけないということとしてですね、初めてですので、ちょっと躊躇していてですね、1回目の申請がおくれる場合もあると思うんですね。だから年度内に2回接種できなくても、やっぱり年度越してでもね、ともかく第1回目の接種をいつでも認めていくという方向であると思うんですが、その点についてどう考えておられるか、お尋ねします。
 それとですね、ヒブワクチン接種と小児用肺炎球菌ワクチンですか、これは議会としてもですね、国に意見書なり出してですね、求めてきたことですので、これは当然、進めていかなくてはならないと思いますが、最近ですね、原因ははっきりしない、医者もですね、接種と死亡との関係は、因果関係は不明と言っておるわけですけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとですね、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンの同時接種を受けた子どもがですね、死亡例が相次いで、4件あったと。ところが最近では6件になっているわけですね。
 そういう点で、厚生労働省はですね、両ワクチンの接種を一時見合わせるよう自治体などに伝えたと報道しておりますけれども、どうしてもですね、これがどうなるかわかりませんけれども、やはり情報というか、情報をですね、ちゃんとつかんだ中で、私は素人で、どうのこうの言いませんが、同時接種がいけないのかという問題もいろいろあると思うんですね。
 その点、十分検討する中で、これをですね、進めていくべきだと思うんですが、その点についてどう把握されて、どう考えられるかですね、お尋ねいたします。


子育て健康課長  それでは、最初の子宮頸がんの関係ですけれども、こちらの周知について、手続関係が十分把握されていない方がいられるというお話でした。町といたしましてはですね、当初この事業を実施するときに、事前に一応、対象者の方全員にはそういった手続方法も含めたことにつきましては一応、個人にすべて通知は差し上げております。
 その後、ホームページとか広報とかでも周知をしておりますけれども、個別通知をしても、なかなか理解、すべてが理解されるということはございませんけれども、その辺も含めまして、できるだけ各、少なくとも町内の接種する、されるような医療機関にはですね、そういう、もしも申請、事前申請ない方が行かれたら、必ず町のほうで申請をしていただきたいというふうなことをお話ししていただきたいというふうな依頼もしてございますので、数の中にはそういう方もいられるのかなというところで、改めてまた23年度の事業等につきましてもですね、その辺の周知関係については徹底してやっていきたいというふうに考えます。
 それから、2点目のヒブワクチン、小児用肺炎球菌の関係です。今、小沢議員言われるように、この2つを同時接種、ないしそのほかの、今、定期接種と言われている特に三種混合ですか、これについてとの同時接種、ケースは幾つかあるようですけれども、それについて、この今月の10日時点では6件の確かに死亡が報告されているということで、原因等については現在、厚労省が専門家等を集めて検討・協議をしているということでございますけれども、まだ今のところ明確な因果関係は今の段階ではまだ結論を出すには早過ぎるというようなこともございまして、それ以後、特に情報等が来ておりませんけれども、なかなかこういうことがありますと、せっかく広げ…国を挙げてですね、接種を推奨を始めているところでございますけれども、ちょっとブレーキがかかってくる懸念もあるということで、ちょっと非常に注視をしているというところでございます。


小沢長男  もう一件ね、申請がおくれて、年度内に2回やらなくて、1回の場合どうなるか、やっぱり年度越してでもですね、やっぱり3回接種を認めていく方向でいくべきだと思うので、その点、どういうふうに対応されているかということですね。
 当然、ヒブワクチン含めて、肺炎球菌ワクチンですか、これは本来やったほうがいいわけですから、その点ですね、施策としては進めていくべきだと思います。ただ、そういう状況ですので、やはり十分なですね、情報も得ながら、やはりやっていくべきじゃないかと思います。その点についてお尋ねいたします。


子育て健康課長  失礼いたしました。先ほどの中で1点、回答を漏らしました。子宮頸がんの年度を越えてもというお話ですけども、当初はですね、年度中に必ず1回は受けていただくということでやってきました。その中で、国が、先ほども言いましたように、補助、助成制度を始めたということ、それからここへ来てワクチンの流通状況が滞っているというような状況等、いろいろ判断いたしまして、23年度につきましてもそういう、できるだけ多くの方に接種をしていただくという中で広げていくと、国の一応、助成制度に沿った形でやっていくという考えでおります。
 それからあとHibと小児用肺炎球菌につきましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、国の調査結果というか、その判断がどうなるのかと。当然それに沿った形での動きということになるというふうには現在のところは考えておりますので、できるだけ事業等はスムーズに執行していきたいというふうには考えております。以上です。


議長  まだ衛生費の質疑ございますか。
 では、ここで暫時休憩とします。午後からも衛生費の質疑を受けます。再開は13時10分からとします。
                           (12時03分)


議長  再開します。
                           (13時10分)
 引き続き衛生費の質疑に入ります。質疑ありませんか。


森 丈嘉  説明資料の11ページ、合併浄化槽…合併処理浄化槽の整備事業につきまして、こちらのちょっと厚いほうの事業の29ページの部分になるんですけれども、ここの説明ですと、補助金は、県の補助金は転換のみという形、これまでも転換、入れかえした場合に補助が出るというように理解しておったんですけども、この歳入の部分で、4ページの循環型社会形成推進交付金という部分の中で合併浄化槽の中で、国からの国庫支出金の中では新設と入れかえと両方が対象になっておるんですけども、このところの説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。循環型社会形成推進交付金につきましては、こちらのほうは国庫支出金と、補助金ということで、こちらのほうは新規、それから入れかえというものを対象にしてございます。
 下にございます合併処理浄化槽整備費県補助金につきましては、入れかえのみの補助金ということで、こちらについては3分の1の補助が県からは出ないということで、転換については3分の2を町が補助しているという形になってございます。


森 丈嘉  ということは、新設の場合には、この国の3分の1の部分は使えるという形で理解してよろしいんでしょうか。今までそういった形の中で、新設はだめだよという形の説明しかされていなかったように、ちょっと自分の中では、私の勘違いかどうか知りませんけれども、新設の中でもらっているところが、申請をして、こういった補助金をいただけるところがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


環境経済課長  以前よりですね、新設についてはすべてのものについて合併浄化槽の補助金は対象ということになってございます。県の補助金が出ないという部分は、新設については県の補助金は対象にならないということで、補助金は県のほうには…県の補助金はいただいていませんけれども、現実、転換でも補助金のほうは国のほうの補助金と町の補助金を合わせて同額で支給をしているという状態です。


森 丈嘉  入れかえの場合には当然、申請という形になると思いますけれども、この新設の場合にも、やはり申請という形をとらなければ、こういった形が出ないと。そういった場合、入れかえでなくて、新設でも出るんだよという形の中は、今までたしか地区懇談会とかそういったところの説明の中では、私の勘違いであったのかどうか、入れかえに補助金が出るというような説明で、ずっと私はそういった記憶でおったんですけれども、ちょっとそこのところが私の勘違いだったのかどうか、そういった形の中で、地区懇談会などでもそういったふうに私は理解しておったんですけれども、そういった形の中で、住民への、どちらも出るんだという形の中の説明、PRといいますか、そういったものは同じような形で、理解できる範囲内でされておるのかどうかをお聞きしたいと思います。


環境経済課長  申請というかですね、両方、新規、それから転換についても、入れかえについてもですね、必ず建築確認申請というものが必要になります。それでですね、その申請が上がってきた時点で、申請者に対してですね、合併浄化槽の申請をしてくださいというようなことでお知らせをしてございます。
 それと、ホームページ、それからですね、年に1回、必ずですね、広報によって周知をしているという状況ですので、御理解いただきたいと思います。


古宮一広  ページ、127ページですね。地下水の保全対策事業についてお尋ねします。平成21年度に各事業が実施されたと思うんですね。湿潤さとか、何か特殊な岩石ですね、この主な事業内容ですね。それで、ことしはそれを、その効果を検証するということですけれど、水質モニタリング調査と書いてありますけれど、そういった、21年に実施したすべての業務、それ以前にもいろいろなことを水質改善のためにやってきたと思うんですけれど、それら含めてですね、お尋ねしたいと思います。


まち整備課長  21年度にですね、厳島湿生公園の水質改善ということで、水源環境税を使いまして改善策を講じさせていただきました。クレソンの畑を…田んぼをつくったりですね、ヒツジグサを水面の中に入れたり、さらにはカキ殻を散策路のですね、水面の中に入れた、あるいは多孔性のブロックをですね、むっくり堂からの水路に設置をさせていただいたということです。
 これらにおきましてですね、入り口と出口8カ所におきまして水質検査を年6回、確認をしたいということで、これらの確認作業を行っていきたいということで計上をさせていただいております。


古宮一広  私も時たまですね、湿生公園、行くんですけれど、なかなか水質が改善されてはいないのかなという状況だと思うんですね。例えばヒツジグサ、21年度に植えたものが、だめというか、植え直しをしていただきましたよね。にもかかわらず、そんなにいい状況ではないと思うんです。
 ですから、あのヒツジグサなんかは実際に導入するときにほかの地域でどれだけ効果があったのかなと、それを、県が進めたから導入してしまったのか、基本的なデータがあって、それなりによしとして判断したのか、その辺、非常に疑問に思うわけですね。ヒツジグサなんか、何だろうなと思ったんですけれど、日中というか、普通は水中の中で繁茂していて、昼どき、昔でいう未の刻に花が出て咲く、だからそれがもとでヒツジグサになったとは聞いているんです。それは相当、繁茂してくれば水質浄化の効能があるよということも文献等には出ているんですけれど、本当に近々のそういう試験的な結果があって採用されたのかなと。
 先ほど申し上げました…お聞きしましたブロックとかクレソンとかね、たしかこう見ますと4種類のいわゆる水質改善策をやっているわけですね。それを今度、いわゆる実際にどう水質が改善されたかということは、もう以前にもこの調査をする前もですね、水質の検査はされておるのかどうかをお尋ねします。


まち整備課長  従前におきましてはですね、当然、数量とか目視の中での水質の状態、それから窒素の状態等を含めてですね、水質の状況を調べております。今回の調査の中では、さらにもう少し細かくということで、BODやCOD、DO、酸素の溶存量とかですね、先ほど言いました硝酸性窒素等を含めてですね、調査の項目をするということで、全体の中では水量、水質を含めて10項目を改めて今回のですね、整備した中でモニタリングで調査をするということで予定をしておるところでございます。
 ヒツジグサの定着等におきましてはですね、いろいろ今回の整備に当たっては、どういったものがいいのかということで、いろいろな多方面から検討させていただき、先ほど議員、御質問にありましたように吸着性が高いということの中で採用させていただいたわけですが、実態の中ではなかなかそれの定着が難しい面があったということで、これらをどう向き合うのかというのも含めてですね、改めてモニタリングの中では検討していく必要があるのかなというふうに思っております。


古宮一広  ですから水質検査もことしやるのはいいんですけどね、先ほど答弁いただきましたように、基本的なデータはとってあると言うけれど、より細かくやると言うけれど、ここでやってね、さらにまたやる必要も出てくるんじゃないですか。これだけで終わりだったらやる意味ないんですよ。ですから、やはり幾ら水質環境保全、そうですね、再生交付金ということで、全部、財源はいただいているわけなんですけれど、もとは税金でございますので、その辺のところを十分、配慮しながら進めていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  先ほどの合併処理浄化槽整備の補助金について再度お尋ねしたいと思いますけれども、先般も中井町の下水道計画の見直しがあった中で、その区域の工事の認可区域も入っている、そういう認可区域も見直しをされていく、そういう状況の中で、その認可区域については、この合併処理浄化槽の補助金が出ないと、そういう状況の中で、たしか今、認可区域を外れた地区に対しては補助金を出していくと、そのようなお話も聞いておるんですけれども、この23年度にそういう部分についても組み込まれているのかどうか、お尋ねしていきたいと思います。


環境経済課長  23年度についてはですね、まだ下水道の区域の認可が、見直しがされないということですので、その辺についてはまだこの中には入ってございません。


相原啓一  そうすると、まだ認可がされていないということについては、予定としてはいつこの認可から外れるような、そういう計画区域が変わっていくような状況になっていくんですか。


上下水道課長  ただいまの下水道の認可区域につきましては、現在の計画、認可区域が平成24年度までの計画期間となっております。この間に見直しを図っていくと。実際には25年度からが手続上、スタートの…次の計画のスタートの年になります。以上です。


相原啓一  そうするとですね、今も中井町としての計画を外れるところについては認可区域なんですよね。そこで要するに新規なり、また入れかえる場合については、今の状況では要するに補助金は出ないというふうに、そういうふうな考え方をせざるを得ないのではないかなと思うんですけれども、その辺はどういうことなんでしょうかね。出ないんですか、やっぱり。


環境経済課長  今現在でございますと、認可区域の中についてはですね、補助金は支給をしていないということでございます。これについては、先般、副町長からもお答えさせていただきましたけれども、認可区域が外れた場合については、それにさかのぼって補助金の支給をしていくということで回答させていただいています。25年からということですので、24年度中にはすべての合併浄化槽、補助金を出していないところと、認可区域が外れたところで合併浄化槽について補助金が出されていないところについては予算づけをしていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  この間も町として、町のし尿処理の合併処理浄化槽や単独浄化槽等のことについても中井じゅうを調査されて、当然、把握はされておるんですけども、それはもう済んでいる状況ですので、当然、今後そういうふうに認可区域内にそのような新築なり取りかえなり、そういうのも発生すると思います。その辺のことについてはしっかりと把握をしていただけることを要望します。


武井一夫  先ほどもありましたが、ページ125から127にかけて、不法投棄対策の件で、その中で監視カメラの修繕料というのがあります。この監視カメラは今、何台あって、耐用年数がどのくらい、何年ぐらいたっているのか、その修繕の内容ですね、それをお聞きしたいと。
 それと、不法対策の関係備品購入費の件もあわせて伺いたいと思います。


環境経済課長  不法投棄のカメラの関係ですけども、今現在、町では8基を設置をしてございます。それと、県のほうで設置をされた7基と合わせて、町内には15基のカメラが設置されてございます。それのいたずらによる太陽光パネル、それからカメラの盗まれたというようなところがあります。それとバッテリー切れということで、それの交換もしなければいけないということで、その辺の修繕料を計上させていただいています。
 それから、不法投棄に対する備品ということですけれども、その辺についてはですね、今回、先ほどもお話ししましたけども、グリーンニューディール事業を使ってですね、雇用をします。その方のですね、服装ということで備品購入、それからカメラ、ビデオカメラということで、夜間のときにですね、カメラのフラッシュをたくとですね、発見されてしまうというようなものもあるので、ビデオカメラを使ってですね、撮影をしたいということで、ビデオカメラと服装ということで備品購入をさせていただています。


武井一夫  そのカメラを設置してから何年たつのかというのをさっき質問したと思いますけど、ちょっとこれ見ましてね、数字的に、何でそんなに修理、修繕かかるのかなと、私も事によったら破損とかそういうのがあるのかなと思いまして質問したんですけど、じゃあ、その破損は一体、何台あったのか。
 それと、この備品購入に当たりましては今の説明でわかりましたけど、今、県・国からの、先ほどニューディール事業の中のと聞きましたけどね、これは今、ほとんどこれを見ますと、人件費に充てられているわけですよね。ということは、そういうふうな予算の使い道というか、そういうふうに決められて、人件費で大体どのくらい使いなさいよというもとでそれがあったのかどうか。
 それとですね、今までも町も非常にこれの不法投棄対策は重点を置かれてやってこられまして、いつも捨てられるような道路際にはフェンス等をやられてきました。それによって、確かにそこの地点はごみ、不法投棄はなくなったわけですけど、それがほかに回っていっているのかもしれませんがね、まだまだそういう道路際で捨てられているような地域があるわけですよね。ですから、そういうところのそういうフェンス、不法投棄防止のフェンスですか、そういうのを今回のこれには予算的に、設置のための予算に使えなかったものなのか伺います。


環境経済課長  まず人件費の関係でございます。県の政策としてですね、緊急雇用、雇用促進というものも兼ね備えて、ニューディール基金の基金造成をしてございます。その関係で、備品購入等に使わずにですね、備品購入についても5万円以下という規定がございます。それで5万円という形の中で備品購入をさせていただくと。賃金について、ほとんどの形で雇用を促進しなさいということで規定がされていますので、そちらのほうで予算のほうは計上させていただいています。
 それから、カメラのほうの関係ですけども、町としては21年度に設置をしてございます8基についてやってございますけども、その中で、不点灯ということで、若干ですね、設置場所もまずかった部分もあるかもしれません。3灯が、3つがですね、不点灯ということで、調査をしまして、それについてはですね、バッテリー容量が少ないということで、その辺はバッテリーの容量を大きくするということです。
 それと、県のほうの関係につきましては、平成17年度から設置をしてございます。それについてですね、いたずら等で太陽光パネル、それからカメラの撤去されてしまったということがありまして、その辺について修繕をしていくという内容です。以上です。


武井一夫  確かにカメラも高価なものですし、簡単に撤去されたり壊されたりするような場所というのは、やっぱりこれからも考えながら、十分そういうところを配慮しながら、やはりこれはつけていかなきゃいけないと。
 また、確かにこのカメラによってある程度そういう不法投棄の現場が映された事例があったのかね。また、これによる効果等を最後にお聞きします。


環境経済課長  カメラの設置については、一番、年間で多いところに設置をしてございます。その周りについては、やはり不法投棄は減少はしてございます。それによってですね、ポイ捨てというものが数多くほかの場所に見受けられるという状況もございますけれども、設置した場所の周囲については減少はしているという状況です。
 この辺についてもですね、確かに設置してほかのところがふえてしまってはということもございますけれども、今年度…来年度ですね、その辺も含めた中で重点的に監視パトロールを実施して、不法投棄根絶に邁進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


岸野照男  人間ドックと特定健診についてお伺いいたします。


議長  何ページでしょうか。


岸野照男  129ページの下のほうに、後期高齢者人間ドック補助金とありますけども、町民が近隣の市町の医療機関を利用していると思うんですけれども、例えば秦野市の例をとってみますと、秦野市では人間ドック利用券というのを出しているわけですね。中井町ではとにかく利用した場合には、全額、窓口で払って、それから申請して返してもらうと、そういう形をとっておりますけれども、この人間ドック利用券を利用すると、出すと窓口、半分ぐらいのあれで済むということなんですね。
 ということで、秦野市等と比べれば、該当者というのは中井はそんなに多くはないと思いますので、この人間ドックの利用券、こういうものを町として利用して…発行してみたらどうでしょうかと思うんですけども、いかがでしょうか。


子育て健康課長  この人間ドック補助金の受診方法というか、補助金の支払い、受給方法ですね、それにつきましてですけれども、確かに市あたりですとそのような形でできるだけ窓口負担を軽減するというか、そういう形でやっているという話も幾つかは伺っております。市レベルになりますと、自分の市の中で医師会等もございまして、ある程度その中での意思統一というか、それがしやすいということで、市民にとっても市内のある程度、特定の医療機関、市内で受けてくださいというような、そういう指導等もしているというふうに聞いております。
 ただ、中井町の場合については、なかなか町内で健診を受けるという、少なくともこの人間ドックと言われるものについてはほとんど町外の施設で受けているというようなこともございまして、なかなかそこの、どこに行かれるかという部分も含めまして、その病院等とですね、委託契約的な形が今までのところはとれていないというようなことで、現在の状況になっております。以上です。


岸野照男  やはり町民がですね、少しでも利用しやすいようなということを考えると、やはり利用券みたいなのを発行していただければ前進というか、利用する町民も多くなってくると思うんですよ。そういうことで、発行する方向ということで検討はしてもらえればと思います。
 それと、特定健診ですけれども、この受診科目というんですか、検査項目というんですか、町のほうではどの程度把握しておるのでしょうか、教えていただきたいと思います。


町民課長  今、御質問がございました特定健診の関係でございますが、健診の内容というお話でございます。それぞれのですね、医療機関、例えば秦野ですとか、それから二宮ですとか、そういったところでは多少ですね、検査項目がばらつきがございます。
 内容的なものでございますけれど、まず問診がございます。それから計測、身長、体重、それからBMI、体脂肪率ですね、それから胸囲、血圧、それから診察におきましては…。今、概略言いましたけど、詳しい内容等につきましては特別会計の国保のところでお答えをさせていただくような形にさせていただいてよろしいでしょうか。


岸野照男  これは難しい問題じゃなくて、聞きたかったのは、レントゲン検査というのが入っているかどうかということなんですけども、把握していないと…入っていないと思うんですよね。そういうことで、秦野市の日赤等で利用した場合に、中井の町民と秦野市民では、同じように受けても、中井の町民ですね、レントゲンは入っていませんよと、こういう受けられないという状況にあるんですよ。そういうことですので、医師会との絡みとか、あるいはまたちょっとお金がかかるかとは思いますけれども、意味がないと思うんですね、レントゲン等も検査してもらわないと。
 ということで、それらも含めて、検査項目の中に入れてもらえればというようなことを、要望というんですか、お願いして終わりたいと思います。


子育て健康課長  今のレントゲンのお話につきましては、多分、この特定健診もそうですし、75歳以上の後期高齢者健診のほうでも同様だと思いますけれども、肺がん検診をですね、ここの健診と合わせて同時実施の話かというふうに思います。これについても、正直なところ、各市町村でやり方については相当ばらつきがあります。中井町については、肺がん検診は今、集団検診を主体で行っておりますので、この今言われる特定健診なり後期高齢者のほうの健診のほうではそれはその健診の中では含んでいないということで、レントゲンというか、それ自体がないというわけではございませんので、一応そのところについては御理解願いたいというふうには思います。


加藤義英  127ページの委託料、ここに自動車借上料として105万3,000円計上されておりますけれども、これは昨年度の予算等にはこうしたものは載っておりませんでした。したがってですね、この借上料というものは新しい事業を始められるのか、どのような形でこの借上料というものをここに計上したのか、それについてお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えいたします。この自動車借上料につきましては、先ほども説明しましたとおり週3日間の2人体制でですね、不法投棄の監視パトロールを実施するということで、それも夜間も含めてということなので、この週3日間の借上料、自動車の借上料ということで御理解いただきたいと思います。


加藤義英  先ほどそのお話を私ちょっと聞きそびれたのかもしれません。以上で終わります。ありがとうございます。


議長  ほかに質疑はございませんか。


森 丈嘉  やはり説明資料の11ページ、環境基本計画推進事業の部分ですけれども、この中で、「平成21年3月に策定した環境基本計画の施策の評価点検を実施します」というような内容で行われるようですけれども、これは環境基本計画を立てて、推進委員会も、委員さんもおられるようですけれども、推進事業といいますか、推進計画のようなものがあって、何か推進事業を行った上で評価点検をされるのではなかろうかなと思うんですけれども、ただ基本計画を作成しただけで今度、評価点検と、何も、何か事業、どういった事業をされてきたのか、当然、推進委員会がおられるんですから、何か推進事業を行ってまいられたのではなかろうかというふうに思うんですけれども、そういった部分で、どのようなことをされてきた上で評価点検をされるのか、お聞きしたいと思います。


環境経済課長  環境基本計画の推進につきましては、21年3月に基本計画の策定をしてございます。21年度についてはですね、40項目について施策の展開をしてきたということで、その40項目について評価点検をしたということでございます。推進についてはですね、40項目中、26項目について着手、あるいは実行ということで評価をしてございます。着手していない、未着手という部分についてもですね、評価点検を行いまして、推進する事業については今後も引き続き行っていくということで評価をしてございます。
 その環境審議会での評価、会議録につきましては、3月の10日付でホームページのほうにアップをしてございますので、ごらんいただきたいと思います。


森 丈嘉  同じ11ページの中でありますけれども、その2つ…3行上になります、町民協働による環境対策事業という形が新規として上がっております。こういった関連のものなのかなと思うんですけれども、環境対策事業という形の中で、何を行うかといいますと、環境モニターの募集という形の中で、減量効果や省エネの成果を検証と、この事業という形だけなのかなという感じするんですけども、これは協働事業と言えるのかなと思うんですけども、実際、減量効果とか省エネの成果と、減量効果、減量をさせるためにどういった事業をされてきたのか、また省エネのためにどういった事業をされてきたのか、そういったものをはっきり出す形の中で、町民の中に知り渡っておった中でこういった環境モニターさんを募集されて、評価というか、その成果を検証していただくのかというところを説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  環境基本計画の推進というものはですね、環境基本計画の40施策についての点検評価という内容でございます。町民協働による環境対策事業につきましては、先ほどから説明してございますけれども、モニター、ごみの組成分析、それから手動ごみ処理機のモニター、環境家計簿のモニターということで、特定のものを町民の方に御協力いただいてモニター事業を実施していただくということでございます。
 この資料についてはですね、今後の環境施策、それから地球温暖化対策計画というものに基礎資料として、データとしてですね、町で保有をしていきたいという事業でございます。環境基本計画で、中でですね、どのぐらいのCO2の削減効果があったとかいうものについてはですね、そこまでのまだ検証はできてございませんけども、環境基本計画の中で実施した部分で、CO2の削減に寄与しているという事業が数多くございます。その辺についても今後ですね、どのぐらいの数量が、量が量的に削減ができたかというものについては、今の現状のCO2の排出量というものが調査が必要になりますので、それ以後にまた削減計画を、調査をした中で削減計画を策定していきたいというふうには考えてございますので、御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  モニターをお願いして、実験といいますか、試しにこういうことをやるんだよという形の中で理解をさせていただきました。
 いろんな形の中で、こういった基本計画とかというものはたくさんあるんですけれども、それを行う中の推進計画というものが余り見えてきていない、住民のほうにもあんまり見えていない、理解されていない部分は非常にあるのかなというような、そんな感がいたしまして、今の質問をさせてもらいました。終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


岸 光男  133ページ、剪定枝の資源化ですね。これ、去年から始まったと思うんですけど、どういう状況で今、こうやって運営されているのか、その辺のところをちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。


環境経済課長  剪定枝の資源化…再資源化ということですけども、この事業につきましては21年の10月から実施をしてございます。21年度につきましては、1万2,664キロの剪定枝の回収をしてございます。チップの配布量といたしましては、55袋、それから軽トラで4台というような実績でございます。22年度、今現在の回収量につきましても1万5,000キロ弱ということで、チップの配布についても130袋、それから軽トラで9台というような状況です。
 このようなですね、ごみの、燃えるごみの中から減量化が図れたということで御理解いただきたいと思います。


岸 光男  これはちょっと確認なんですけど、このチップというのは無料ですよね。はい、わかりました。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 次は農林水産業費に移ります。
 質疑ございませんか。


小沢長男  説明資料の30ページですね。ふれあい農園の事業の中のですね、農園土壌改良工事、1万円でですね、90万円からの予算なんですが、内容的にどういう改良工事を行うのかお尋ねいたします。


環境経済課長  富士見台のふれあい農園については、開園後15年が経過しているということで、土地がやせているというようなことで、使用者からのお話もございます。それでですね、耕作土の入れかえ、それと追肥ということで、農園の肥沃化を図っていきたいという内容でございます。この辺の土の搬入から耕作土に適したものに攪拌するというようなことで計画をしてございます。以上です。


小沢長男  土地がやせているということはですね、結局、今まで耕作していて、有機質を何も入れないでつくってきたということだと思うんですね。それでやせているから何とかしてくれというんじゃ、正直言ってね、まるっきりあれですよ、町が持ち出しでですね、援助していくことになるわけですよ。彼らも楽しみで来ている面もあると思うけれども、収穫物は自分で持っていくわけですよね。しかも地代は4,000円、たかが4,000円でですね、至れり尽くせりでいいのかという問題。これだけの金をですね、やっぱり本来だったら農業をやっている人たちに還元すればですね、すばらしい農業ができると思うんです。
 やっぱりやっちゃいけないというわけじゃないけどね、本当にこれじゃおんぶに抱っこでね、甘やかし過ぎると思うんですよね。やはり耕作する以上は、自分で有機質を買って、肥料を買って耕して土を肥やす、これがなくてですね、やせたから何とかしてくれというようなことをいつまで続けていったら、何のために我々がこのふれあい農園をやっているのか、やっぱり農業というものはどれだけ大事なものかということを認識していただくのも一面あると思うんですよね。ただ単に遊びだけでやってもらっても困ると思うんです。
 そういう点もちゃんと考えた中で、やっぱりこういう予算を組まないとですね、本当に、じゃあ、中井町、何のためにこういう金を使っているんだということになると思うんです。その点を私は慎重に考えていただきたいと思うので、その点、どうなのかですね、お尋ねいたします。


環境経済課長  確かに議員おっしゃるとおりですね、その辺のこともございます。我々、町で、課の中で検討したときにもですね、幾らかでも負担金をとってという考え方もございました。が、実際ですね、15年が経過しているという中で、60区画すべて15年間、同じ人がやっているという状況でもございませんので、その辺はここでまた再度ですね、いいものを、土を入れかえをしてですね、今後についてはですね、自分の耕作する中で、有機質等の堆肥をですね、入れながら、また耕作をしていってほしいということで注意をしていきたいと思います。
 それと、農業委員についてもですね、この辺の指導等、監督等をしていただいていますので、そちらのほうの協力も得ながらですね、指導をしていっていただきたいというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  農業委員はですね、今の農家、農業を守るための農業委員なんですよ。家庭菜園を守るためにあるんじゃないです、はっきり言って。そういうふうにね、それはそれでいいとしてもですね、今までの農政を含めて、ただ荒廃地をなくせばいい、ただそれだけの農政であると思うんですよね。本来はやっぱり農業で食っていく人たちを大事にするのが農政だと思うんです。
 そういうことでですね、しかもこのふれあい農園の管理事業として228万円も使っているんですよ。日常的にね。そういう点考えてですね、いったときに、農家のためになんて、土地を出している人は多少なり耕さずに地代が入ればいいかもしれない。だけども、これだけのお金を使いながらですね、やっているわけですからね、やはり本当に農業というものがどういうものかという認識を持っていただくようなふれあい農園でなければ意味がないと思うんですね。
 それでですね、やはりもう今後やるとなれば、私はもう地代を上げてもいいと思うんです。はっきり言ってね。
 それと、やっぱり先ほど1人の人が15年やっているんじゃなく入れかわっていると言われましたけれども、それは多少、耕作放棄した人、やめた人があって、新しく入ったというふうな形だと思うんです。すべて今までずっと同じところをやってきたはずですよ。今まで見てみるとね。当然、またそうでなければ自分の土地に対して愛着がない、どうせすぐこれから人がやるんだと思って肥しも持たず適当にやって逃げちゃうという方になるわけですから、やはり自分の農地だと、そこが、そういう認識を持ってちゃんと耕す、肥やす、そういうこともちゃんとしていくという、これがやっぱり土地に対する執着、愛着なんですよ。今、農家が一生懸命、金にならなくたって農地を耕している。そういう気持ちなんですよ。それがなくてですね、こんなふれあい農園なんかやらないほうがいいと私は思うんですよね、はっきり言って。
 そういうことを含めてですね、やはり今までやってきたことは別としてもですね、今後はちゃんときちっとですね、指導をする。これは農業委員にと言われましたけども、農業委員、幾ら言ってみても、だれも話というか、指導してくださいという人がいないんです、来ないんです。農業委員だって忙しいとき、1時から2時までいてもだれも来ない。ですからやめましょうということでやめたんですよね。それぞれのことを考えてですね、農業委員がどこまでタッチできるか、私たちは農業を大事にするための農業委員として働くことはできるけれども、正直言ってそういうものは相手にならないというか、したくないというのがはっきり気持ちなんです。
 そういうことも含めて、今後の行政をね、進めていくべきだと思うんです。その点、含めて、お考えをお伺いいたします。


環境経済課長  このふれあい農園については、農業の大事さというものも感じて、肌で感じていただくというものもこの中に入ってございます。その点をですね、またどのような形でこの利用者に伝えるかというのも行政の仕事というふうに感じてございます。値上げをするかどうかというものもありますけれども、今後ですね、交流と、農業者との交流も深められるというようなふれあい農園に育てていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


古宮一広  今、答弁をお聞きしましてですね、大変残念に思っているんです。というのは、同僚議員が発言しましたように、農業はそんな生易しいもんじゃないんです。それはふれあい体験をさせることは立派なことですけれど、そういった問題とは違うんですよ。やはりこれは農業者にとってどうなのかという基本をまず考えないと、こういう甘やかしと言っちゃ失礼ですけれど、基本的に自分が耕すところを、自分がいいものをつくるために土壌改良しなきゃならないんですよ。こういう努力をしない人を何もね、町で援助する必要ないんですよ。
 一般の農家の人は水を運ぶにしても公共下水を使っているところでしたら倍の水道料金を払っているんですよ。そこまで努力しているんです。農家は堆肥をつくるといったって、そんな簡単なもんじゃないんです。それだけ努力しているんです。こういった形でね、確かに農業を体験させる、すばらしいこと。だけれど、これでいいのか。
 もう一点、その続きにですね、稲作体験事業、これは小学校、幼稚園児やっておりますね。せんだっての教育長の答弁ではありませんけれど、非常にやっていることは、私も以前、お話ししましたけれど、本当にただ単純に体験だけじゃ困るよと、実際の農業というのはそんなもんじゃないよと、その辺のところがわかるところまでいかないと、体験、農業は大変重要な産業だなというのはわからないんです。米づくりをするのに、もうただ植えるだけ。耕すのから始まるんです。私も十何年前にそういうことを言いました。この稲作体験を始めるときにですね。やはりそれらをやっていかないと、本来の私は体験じゃないと思う。
 戻りますけれども、やはりこのふれあい農園事業、私はことしから始める事業評価の中で、当然、真っ先にですね、この事業評価に取り上げられて当たり前だと思うんですけど、町長の見解をお尋ねします。


町長  実は私もふれあい農園には、もちつきがあったり、また休憩室もつくったり、堆肥舎もつくったりというふうなことで、本当に手厚く農業体験を中井町に来てしていただこうというふうな、そういう気持ちの中で進めてきたことなんですが、やはり今、御指摘がございましたように、本当に残念だなというふうに思います。ましてやあのような環境の中でありますので、落ち葉は幾らでも身近なところにあるわけですね。そういう落ち葉を堆肥化をし、それを土に戻すというふうな、そういう農業の教育面からも、貴重な体験ができる場所でもありながら、ああいうふうな、いつまでも甘やかしておいてはいけないというふうに私も思っております。
 これからもそういう面ではふれあい農園のこの持ち方についてももっと見直しを、大きく見直しをしなきゃいけないというふうに私もつくづく思っております。まずはこれからの反省点にして、また検討をしていきたいというふうに思います。


古宮一広  私は今、町長のお答えいただきましたようにですね、やはり基本的に見直す、事業評価の中でまず間違いなく見直していただく、これが大事なのかなと思っております。
 それからですね、県の事業で、中高年ホームファーマーですか、この制度がございますね。これは、これも悪くないんですよ。悪くないんですけれど、地域で農業をやっている人たちにとっては非常にやりにくい問題がある。というのは、要はそこへ県が直接、交渉されたかどうかわかりませんけれど、中高年ファーマーの人たちが来て、耕作されるわけですね。それはいいんですけれど、そこには何の駐車場の設備もないんですよ。ほとんど町外の方が来ているわけですね。
 こういった人たちがやはり本来の農家のためにとっちゃ非常に農道も狭い、そういった中ですりかえも難しい、そこでせいせいと乗用車で来てね、どいてくれないんですね。車の価値でいえば乗用車のほうが高いですよ。でもね、そんな状況じゃ困るんです。だから少なくとも、例えば中高年ファーマー、農園があるところに、農耕車優先です、こういうこととか、その土地の中に少なくとも2台や3台の駐車場を設ける、恐らくこれは行政センターあたりから中井に問いかけがあって、「いかがですか」、それで見つけたんじゃないかと思うので、まるっきり無関係で県が頭越しにやった事業じゃないと思うんですよね。
 やはりそういったことも、本来の農家を守るため、農業を守るために何の施策をするのか、町で十分、考えていただき、施行していただきたいと思います。以上です。


相原啓一  今、古宮議員がいろいろとお話しされた関連の部分ですけども、そして町長自身も、見直しをされていくと、そのようなお話ですので、ただ、私は環境経済課長の1つのさっきの答弁の中でちょっと不思議だなと思ったことがあるんですけれども、はっきり言って私も初めてあの現場、見させていただきました。さまざまな野菜、またあいている土地、そういう中で、あそこの土を入れかえる、それ、必要なんですかね。
 じゃあ、普通の一般の農地が入れかえをして、そういうことを現実の中で行っていますか。当然、植物によってもそのいろんな吸収の内容も違っていく中で、本当に15年足らずの中で、土の入れかえは私は絶対、必要ないと、そのように言い切れるほどだと思うんですけれども、やはりそういうことを考えていく部分についてはね、やはりそこまではやり過ぎではないかなと。
 1区画、年間4,000円の中で、借地料がその4,000円の中で賄われている状況の中で、本当に今、皆さんがおっしゃったように、何を大事にするか、そういうことも今後考えていただくと同時に、今回のこの件についても、私は見直しが必要だと、私は思います。今後の見直しだけでなくて、今回のこの予算のこの部分の見直しについても考えていく必要があるのではないかと思います。いかがですか。


副町長  ただいまいろいろ御意見いただいております。今年度の執行に当たってはですね、使用料、さらには今回の土壌改良、これらの負担金含めてですね、執行に当たっては検討、検討というか、そういうものを念頭にですね、執行させていただきたい、このように考えております。以上です。


小沢長男  次にですね、次に行きますけども、今の問題ですよね。やっぱり土づくりというのは土を入れかえる、農家だって何十年もつくったって土を入れかえなんかしないんですよ。要するに、大型の機械を使うわけですから、コウバンもできているわけないしね、ただ少しトラクターで進行するぐらいでね、いいと思うんですね、土を入れかえたり、そんなばかなことしなくてもいいと思うんです。ただ問題は、ちゃんとした土壌管理ができるかという問題だと思いますので、そういう方向でですね、検討していただきたいと思います。
 次に、この143ページですか、予算ではね、農商工連携事業ということでですね、これを見ますとですね、説明資料を見ますと、本町で生産した農畜産物等を活用した特産品加工及び料理等を検討し、生産物はB級品活用による収益増、商業は小売による販売利益の向上を図ると。何かB級品を扱うというふうに、確かにナスや何かもね、市場で売れないものや何かは漬物にして、キュウリにしても、キュウリのキューちゃんは別にしてもですね、漬物で販売できるわけですね。それは確かにメリットはあります。
 だけども、例えばですね、大根の産地へ行ってみたって、B級品ばっかり使っちゃ産地ができないです。ちゃんとしたその目的で栽培していいものをつくって加工するから、加工する量も確保できるし市場性も出てくるわけです。B級品だけ使ってみて、産地化というか、特産品なんかできるわけないんです。ちゃんとした加工を目的としたものをつくるということが基本だと思うんですね。
 そういう点で、何をつくるか、何をするかというのはこれで検討されることだと思うんですが、やはり今、荒廃地対策も含めてですね、何とかしようといっても、もう60、70近くなった人たちばっかりで、正直言って再生なんかできないんです。これに罰則を加えたり何だりするなんていうことはとんでもないことであるわけですけれども、じゃあ、企業に貸すかといっても、企業だって採算の合わないことには手を出さないんです、はっきり言って。
 ただ、やはり今後にはですね、今の後継者が実際、勤めたり何だりしている、じゃあ、その退職して、じゃあ、農業に従事できるかというと、なかなかそれはできない。結局、荒廃地をほっぽっておけばいいという問題じゃないわけですけども、やはりぼちぼちという、いずれにしてもね、できるのは、何回も議会で、ちょっと長くなりますが、議会で言っていますけれども、荒廃地を農地に再生してですね、みんなが野菜つくった、家庭菜園をみんながした、それこそ市場は溢れて、価格暴落で、専業農家でさえ食っていけなくなるというのが目に見えているわけです。ですから、やっちゃいけないわけでね、必ずそれは今は食料自給率は40%しかないわけですから、当然、増産しなくちゃいけない。輸入を制限しなくちゃいけない面もありますけれども、やはりこれからは穀類です。穀類、特に大豆は5%しか自給率ないわけですね。
 そういうもの、そばとか菜種をつくって菜種油を絞るとか、そういう方向のですね、これは、じゃあ、今やれといったって、昔みんなやっていましたけど、今さらということでやるわけないんですが、ただ、消費者というか、都市住民を一緒にしたですね、要するに今の体験農業を、遊びでなく、遊びでなく真剣にやりましょうという人たちを集めてですね、やっぱりこれを復活させていくという。菜種も油を絞ったり、とりあえず生産、商品にならなくてもですね、自分たちで大豆をつくって、みそ、しょうゆ、豆腐をつくっていくとか、しょうゆは機械が必要ですからつくれませんけど、なかなかあれですけども、そういうふうに、逆に言えば楽しみながらも含めた中で、どっちかというと少しずつでも進めていく。これが面積がふえれば、やがては結果的に加工に向かうことができると思うんですね。生産ベース、要するに商業ベースに乗ることができると思うんですよね。
 ですから、私はですね、そういう方向の検討をですね、基本的に十分やっていくと。ただ、総合計画のときも言いましたけれども、都市住民、中井町で何やりますといっても、ふれあい農園もそうなんですが、体験農園やるといったって、中井町の人は来ないんです。みんな都市住民ばっかりなんですね。
 ですから、協働のまちづくりというんだから、やはりこれはですね、中井町の住民もできるだけ参画していただく努力、そういう中で、中井町の農業をみんなで真剣に考えていく体制をとっていくことが私は大事だと思うんです。そういう点も含めて、この検討委員会で考えていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いいたします。


環境経済課長  この農商工連携事業につきましては、中井町の地域支援、地域支援農産物、農畜産物というものをですね、主に考えてございますけれども、それを活用したもので特産品等がつくれないかということで検討をしていきたいというふうに考えてございます。
 農業者、それから農業者と販売知識を持った加工業者、それから販路を持った商工業者という委員さんをですね、募ってですね、それをその中で検討会という形で進めていきたいというふうに考えてございます。
 ここで「B級品の活用」というふうに書かせていただいていますけれども、商品にならなかったものについてもその辺の活用を図れればということで、この辺には書かせていただいています。すべてがB級品というものでございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 それと、23年度についてはですね、その辺の食の団体等も参加していただいて、できれば試作等も行いながらですね、中井町として何が特産でできるかというものを考えていきたいというふうに思います。
 それと、先ほど体験農業というものがですね、都市住民だけということで、中井町の参加者がないというようなお話もございました。この辺についてはですね、4月の広報でですね、中井町の住民の方、町民の方にも参加していただけるように、広報、それからホームページで広く周知をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)


議長  穀類について。


環境経済課長  穀類についてということで、大豆、小麦等、今、中井町では生産量が本当に少ないという状況です。この辺についてもですね、視野に入れながらですね、検討をしていきたいというふうに考えてございます。


古宮一広  予算書のですね、141ページ、説明資料では31ページになります。茶業振興補助事業、これのですね、既に昨年あたりから収穫が始まっております。今後のこの茶業振興をどういうふうに町はお手伝いしていくのか、その辺の計画がですね、昨年来、進められているというふうにお聞きしているんですけれど、具体的にまとまってできておればですね、その概要をお話しいただきたいと思います。


環境経済課長  茶業振興につきましては、平成17年からということで新植をしてございます。この振興計画に、今後の振興計画ということですけども、21年6月からですね、茶業振興計画の策定ということで手をつけてございます。やっとここで、この3月でですね、茶業振興計画推進協議会にかけてですね、決定をしていきたいというふうに考えてございます。その中の1つとして、今後の新植についてはですね、10ヘクタールを目指して振興、茶業の植栽をしていきたいというふうに、振興計画の中では書かせていただいています。
 それと施設整備につきましては、その時点、時点でいろいろと必要なものというものがございます。今まで摘栽機等の補助もしてございます。それについては、今現在の55アールではですね、大丈夫な摘栽機等はそろってございます。その中で、乗用の機械もというようなお話もございますけども、その辺についてはですね、また推進協議会の中で話し合いをしながら、補助についての検討もしていきたいと思います。
 それと、荒茶工場ということもございますけれども、今の情勢で荒茶工場というのが大変厳しい状況になってございます。10ヘクタールを目指してですね、新植をしていきながら、その中で荒茶工場の設置というものも考えていくということで、振興計画の中には計画をさせていただいています。以上です。


古宮一広  今、概要はお話しいただきました。確かに10ヘクタール、それが刈り取りができる状況になりましたら、当然、荒茶工場は必要になる、そういう前々からのお話でした。茶業推進協議会もできているようですけれど、ただ、荒茶工場は1,000万とか2,000万、そんな単位でできるものじゃございません。
 そういった中で現在、この茶業、要するにお茶を栽培される方々がですね、どれだけの真剣な思いで植えられているかどうか、その辺が心配になるわけですね。幾ら荒茶工場、国の補助金や県、町の補助金を出しても、相当に栽培している農家がですね、出資をしていただかないと、これは私はできないと思うんです。行政が8割とか9割出してこの業を進める茶業じゃないと思うんですね。少なくとも最低限の補助はするけれど、あとは農家自身が、栽培する者自身が出資をして、運営されるべき工場だと思うんですね。
 それは皆、茶業にしても、酪農にしても、野菜にしても、自分のなりわいとしてやっているわけですよ。ですからそれなりの覚悟がないと、これはただ、ね、茶業、10ヘクタールまで補助しますよ、それだけじゃいけないと思うんです。少なくとも今の段階で、お茶を植えた人たちがもっと真剣になって取り組んでいただくような期間をですね、そういう研究調査をするような応援体制ですかね、これをやってやるのが、私は行政の役割だと思うんです。
 やはりみずからその栽培を研究しながら、それで刈り取ったとき荒茶にする、それも研究しながら、私、たまたま昨年、秦野のいわゆる専業の茶業農家を視察してまいりました。いろいろお話も聞きまして、課長とか町長とか副町長にもお話ししました。ですから、非常に現実は厳しいものがあると思うんです。
 そういった中でも、少なくともやはり栽培者自身がこれに向かって一生懸命取り組めるような、金銭的な努力だけじゃないんです。町がやるべきは、そういったサポートをどうするか。将来、こういう問題があるでしょう、そのときに皆さん、どうしますかとか、そこまで突っ込んだ栽培計画が私は必要だと思うんです。
 ぜひこれからですね、非常に触れたくない分野もあるでしょうけれど、それをやはり農家にきちっと説明をしないと、これからの、植えただけで、結果、まとまりなかったよ、こういうことじゃいけないと思うので、ぜひそういう面、金銭的な補助より、これからどうあるべきか、どう栽培者自身がかかわるべきか、その辺を十分に踏まえてですね、行政としての補助を、また後押しをお願いしたいと思います。以上です。


町長  まず今回、こういうお茶栽培についても、私もまずは中井の荒廃地対策、どうあるべきか、どんどん、どんどん荒廃地がふえていく中で、何とかしなきゃいけないという気持ちもありましたし、またその中で、荒廃地対策の中で、じゃあ、何を取り入れるかと申しますと、野菜農家もなかなか面積が消化できない。そうすると、それだけの面積をカバーできるのは、まず中井の土地で、適地であればお茶も可能だというふうな、これも専門家の皆さんからの御意見も伺った中で進めさせていただきました。
 確かにその当時、この議会でも、これは私がお茶の栽培の問題と、中央公園に、直売所の問題については本当に皆さんから厳しい御意見等をいただいたわけでございますが、そのときにも、まずは10町歩、15町歩にはしたいなと、荒茶工場ができるまでは何とかしたいなというふうな考えでスタートさせていただきました。
 農家の方の、本当に「おれ、やってみようか」というふうな前向きな方の御支援によって5町歩までは進んできたわけですが、これらはなかなか今の状況では進まない状況でございます。それでは生産をしたものをどうするかということまで含めて、まずは近隣の荒茶工場へ輸送する、とりあえずは保冷車等を活用しながら、その5町歩のお茶の処理をするためには、それしかやむを得ないというふうな形で今日まで来ました。
 本当にそういう意味では、中井町にもっともっと適作…適地、適作な農作物があればいいんですが、なかなか見当たらないということで、また皆さんからも御提案もいただかなかったということもありまして、お茶に踏み切ったわけなんですが、本当に厳しい状況です。その当時から、「中国から大量に輸入されたらどうするんだ」というふうな御意見もありましたし、だが、私はまずは安全な地元の生産物ということの中でも、まずはそれと近隣の山北の山間地、昔の産地が高齢化によって機械化もできないということで、大分、耕作放棄が始まっているということもございまして、足柄茶としては不足ぎみだというふうなことも情報の中でもございましたので、まず中井町で、じゃあ、やれるところは、お茶をやろうかというふうになったわけでございますが、本当に前途は多難であると私も思っております。
 ただ、以前にも申し上げたように、それにかわるものが中井になかなか見当たらないというのがまずは現実でございまして、そういう面で、何かしなきゃいけない、荒廃地対策のために何かしなきゃいけないということで進めさせていただいたわけなんですが、まず5町歩、とりあえずは5町歩を軌道に乗せるまで、この荒茶工場ができないまで…できない期間は、何とかそういう近隣の荒茶工場にお願いするという形で進めてまいりたいというふうに思っております。
 本当に厳しい船出だなというふうに思いますが、もう少し長い目で見ていただければというふうに思いますし、また今、古宮議員からお話がありましたように、町としても金銭的な支援ということになりますと、確かに耕作者も真剣にならないということもございますが、まずはそういう面で何とか張りを持って耕作していただけるような支援をしていきたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  町長の思いもわかるんですよ。わかりますけれど、現実にもう5.5ヘクタール植わっておりますよね。それで毎年、要するに刈り取る生茶がふえてくる。そういった中で、先ほど町長、保冷車とおっしゃいましたけど、茶業の専門家に聞きますと、保冷車というのは、お茶を、生茶を運ぶだけにしか使えない装置が積んであるよと。ですから、それは1台400万から500万するそうです。それで、それしか使えないんです。その中身を外しちゃったらもうだめなんだそうです。
 ですから、ただ単純に保冷車があって、これからふえていく面積に対応しよう、それだけの問題じゃないんです。3年、5年たったら倍々として私はふえてくる、そういったときのために、10ヘクタールまとまったらじゃなくて、今からどうあるべきかというのを、この茶業振興計画立てながら、栽培者も一緒になって、これを完成させるためにですね、遂行させるために、いろいろな手立てが必要だと思うんです。補助金だけでは絶対いかないんです。みずからが、先ほども何度も話しますけれど、茶業栽培者がみずから出資をして、自分たちのなりわいだよと、そのくらいの熱意を感じていただけないと、私は行政が補助をする意味がなくなっちゃう、援助をする意味がなくなっちゃうと思うんです。
 ですから、そういった機会を十分に持ちながら、この茶業振興をですね、慎重に進めていただきたいと要望しておきます。


相原啓一  141ページの農業振興検討会報償費についてお尋ねいたします。これは初めての検討会をつくっていくと、初めてのことだと思うんですけれども、そういう中で、この農業に力を注いでいくと、そのような予算の中にも幾つか出ておるんですけども、その中で、説明の中では、耕作放棄地の利活用や担い手等の育成や、それのために、農業振興を目的にですね、農業者を含めた検討会を開催をしていくと、そのようなことなんですけども、この検討会、農業者を含めて、そのほかにどのようなまず方たちで、どのように進めていくのか、またその方向性はどういうことなのか、まずお尋ねしたいと思います。


環境経済課長  それでは、農業振興について説明をさせていただきます。中井町の農業情勢に対応しました農業政策面の体制づくり、それから農業技術の向上、それと後継者の育成、それと耕作放棄地の解消ということを目的にですね、検討会のほうを設置していきたいと思っています。
 その中に、栽培種別ごとにですね、農家に参画をしていただいて、御意見をいただきたいということで、農業者からの意見が課題の把握につながってくるというふうに考えてございます。農業者を中心とした検討会を立ち上げですね、議論した中で、農業振興等を図っていきたいというふうには思っています。
 初めて今年度からということで、方向性ということですけども、その辺を主体にですね、農業振興についての議論をする場ということで考えていただきたいと思います。
 あと、農業者のほかにですね、JA、それから県の技術センター、農地課、それから農業委員会等の団体を含めた中で検討会を進めていくということで考えてございます。


相原啓一  これからの中井町の農業を検討、要は今後の農業の振興のために、そういう会議を行って、さまざまな農業者の意見を聞きながら進めていくことについては当然、大事なことだと思います。そういう農業者の意見と、今はこういう県の技術センターや農業委員会や、またJA等の方たちを交えて、今後、検討していくと、そういう御答弁ですけれども、やはりいろんな中では、先ほどもお茶の件があったんですけども、非常に農政って難しいし、はっきり言って非常に難しいし、そういう部分の中では、なかなか成果が出てこないことだと私も思いますし、それと同時に、やっぱりそれらの農業者のやる気が非常に重要かなと、そのようには感じるんですけども、そういう部分の中で、さまざまな農業者のさまざまな意見がどのように出てくるかというのを、私もよくわからないんですけども、中井町は認定農業者も何人かいらっしゃいます。町長の認定していく。そういう方たちも当然、入っていくんではないかなとは思いますけども、その意見を集約した後に、それをどのように行っていくのか、その辺が非常に重要かなと思うんですけれども、例えば中井町の将来の農業について計画書をつくっていくとか、そこまで行っていくのか、あと、この次のページにも特産品づくりとか、農商工連携の検討会とか、そのような部分がうたわれておるんですけれども、そうやってやっぱり1つの部分を目に見えるような形にあらわしていかないと、ただ皆さんが集まっただけで、そこで議論をするだけで、現状の中では終わってしまうんじゃないかなと、私はそういうふうに非常にそういう部分は心配はするんですけれども、そういう部分について、次の段階で、例えばそういう計画をしていくとか、そういう考え方もあるんですかね。


環境経済課長  将来的には、将来的にはというかですね、この1年間をかけて議論をした中で、農業振興対策が見えてくるかということもございますけども、農業振興計画に結びつけていきたいというふうには考えてございます。
 先ほど来、ありました農商工連携もそうですし、耕作放棄地の解消計画というものもございます。それをひっくるめた、包括的に、総体的にですね、そのものを含めた中で、農業振興というものを、計画をですね、立ち上げていければというふうには考えています。
 なかなか1年間かけてですね、何ができるのかということで、ここには農業振興計画の策定というところまでは書かせていただいていませんが、計画はしていませんけども、検討だけで終わるつもりは毛頭ありませんので、中井町の農業振興をどういうふうに図っていくかというものを、皆さんから意見を聞いた中で、最良の策を農業振興として立ち上げていきたいというふうには考えています。
 いろいろな、今年度、いろいろな新規事業を立ち上げさせていただいていますけども、それをまとめてですね、計画のほうに持っていければというふうに考えてございます。


相原啓一  先ほどのこの検討会については、農業者、JAとか農業技術センター、そういうふうな、また農業者、そういうような方たちですけども、やはりそれじゃなくて、やっぱり特産品づくりの商業の関係とか、例えば企業の関係とか、さまざまな分野の方たちが集まった中で、やはり会議を起こしていったらいかがでしょうかね。
 やはりこれからの重要な部分については、地産地消でもありますし、中央公園にも直売所がございます。そういう部分というような中で、やはりほかの形を見た上から農業を見つめて、いろんな御意見もいただくということも重要なことではないかなとは思いますし、そういうことができれば、そういうふうな検討会をつくった中で、今後しっかりした計画づくりが、農業に対しての計画づくりができればよろしいかなと思います。以上です。


杉山祐一  今ので関連でお伺いしたいんですけど、メンバーの部分は今ちょっと答弁ありましたけれども、あとですね、人数とですね、年どのぐらいこの検討会を開催されるのか、その辺は決まっているのかどうかお聞きしたいんですが。


環境経済課長  構成メンバーの人数ですけども、JAから3名、それから上のセンター、技術センター含め2名、それから農業委員会が2名、それと公募の農業者ということで7名ということで構成をしていきたいと思います。
 それとですね、先ほど来、ありますけども、農商工連携のほうとですね、この辺もですね、連携をしながらやっていきたいというふうには考えてございます。できればですね、2カ月ないし3カ月に一遍ということで、四、五回を予定をしているということで考えてございます。


杉山祐一  これはですね、我々の委員会の、常任委員会の問題もありますので、あんまり突っ込んで言ってもいけないんですけれども、今、同僚議員がですね、商業者とか企業の方という、やっぱり、これもやっぱりいろんな方がですね、消費者の問題の方もやっぱり入れるべきだと思うし、また予算がこの金額では足らないと思うんですけど、学識の部分も本当は入れてほしい。その県の技術の方はいらっしゃいますけど、逆に学者的な部分のそんな意見もまた必要ではないかと思うし、四、五回で結論出すのでは、ちょっと不安かなという感じもしますので、その辺はあらためて検討していただきたいと思います。
 それから、予算が足らない部分に対しては、本当に中井町のためによくなるんであれば、補正をその後つけてもいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。農林水産業費の質疑はありませんか。


小沢長男  質疑というよりも、余計なことかもしれませんが、先ほどもお茶の問題なんですが、私も当初、当初ですね、やはりこれは振興ということで考えてきました。これだけのやっぱり面積がふえた以上、やっぱりこれをやめるわけにはいかないと思うんですよね。ただ、確かにですね、荒茶工場を投資したりすると大変なお金がかかることは確かなんです。ただ、借金をしてですね、そこの責任者になるとなると、負債を抱え込む状況でですね、財産が下手をするとなくなっちゃうという心配もあるという点では、なかなか責任者にならない、なれないという面があると思うんですね。
 だけども今、例えば反収50万売り上げといってもですね、諸経費引くとやっぱり20万かそこらが現金で残るだけなんですよね。ただ、それを委託するか自分たちで工場をつくっちまうかだけのことであって、自分たちで工場すれば、償却終われば、あと利益は自分もっとふえるよということになるだけのことなんですよね。簡単に考えれば。だけども、思い切ってそこへ投資できるかどうかが基本だと思うんです。
 ただ、今の足柄茶のブランドが守れればね、ある程度の保証はできるんじゃないかと私は思うんですが、ただ、いずれにしても、面積は確保する、10町歩確保しなくてもですね、7町歩ぐらいでも目標にして、ある程度でかいものをつくるんじゃない、今のお茶産業をやっている人たちも、加工を委託されて初めて採算が合っているよという状況だと思うんです。ですから、思い切って10町歩の分の荒茶工場をつくることはないと思うんです。小さめのものであっても、余分な分が委託されてと思えばですね、それだけ利益になるわけですから、そういう形でやっぱり設定してですね、当然、出資者にも出資もしてもらうけども、これはですね、今までは農協は一銭も出していないです、荒茶工場に。よそでやっているのにね。自分たちでやっているわけですから、そこにやっぱり農協は今度こそ、農協に管理してもらう。町も一緒に出資していく、そういう対策をとるべきだ。とらなかったらできないと思うんですよね。だけども、やっぱり生産者にも腹を決めてもらうという。
 町長はですね、山北のほうが高齢化していると言うけど、中井町は高齢化しちゃっているんですよ。その高齢化した人が植えているんですよ、どっちかというと。だから、これから収穫するときにはみんなもう70、80、下手すれば100になっちゃう、100歳に。
 そういう状況でですね、実際できるわけないですから、問題は面積を長く確保するためには、例えその人たちがいなくなってもサポートできる組織をどうつくっていくかと。支援する組織をね。なぜお茶がこうやって必要だと、お茶を進めたかということは、時間当たりの労賃が高いからということだけなんですよ。総面積、そのかわり生活するには1町歩も2町歩もつくらなくちゃ収入ありませんよということは初めからわかっているんですよ。ただ、人件費が高いということは、人を雇う可能性がある、できる可能性があるということです。
 ですから、サポートで人件費払ってでもやって、面積を確保していく。例えば経営している人がだれにかわっても、荒茶工場は償却していくという体制をいかにとるべきかということは基本だと思うんですね。
 そういう点で、私はここまで来た以上は、それなりの知恵を絞って進めるべきだと思うんですが、ただ、生産者にそういう大変な負担がかかるんだということは一言もしゃべっていないということが問題だということだと思う。それを早目にちゃんとした中で、一緒に努力していく体制をとらないと、それこそおかしくなってしまうと思うんです。
 それらを含めてですね、早急にそういう体制をとるべきだと思うんです。以上、そういう点を私は考えておりますので、そういう意見、考えに対して町長のお考えをお伺いいたします。


町長  本当に乗りかけた船でございまして、だが、戻るかというのも勇気が要るわけです。だが私はあくまで最初の原点は、中井町の荒廃地対策をどうするかということになりますと、まずは採算が難しいから何もやらないで放っちゃうかということでよいのかということですよね。何かやらなきゃいけないだろうというのが1つ根本にあります。
 確かに危ない橋です。本当に大変な、これは乗り切るのには大変だなというふうに思います。だが、そのほかに、前から申し上げているように、じゃあ、それにかわる何か、中井町で何かあるかといったときに、今、本当に野菜の農家の方が本当に直売所を熱心に活用していただいて、繁盛させていただいている、そういう農業の振興もございますが、そのほかの農業の振興というのがなかなか見当たらないわけですね。
 それで、確かに私もその農業振興の中では、これからのかん水施設、立地条件のよいところには野菜物や何かをつくって、高価なものを生産していただくような、そういう施設にはかん水施設もということで、今回もそういうものを予算化をさせていただいたんですが、まずはここまで来た以上は、荒茶工場の、私もちょっと聞いた話なんですが、「セコが出ているよ」という話も伺っているんです。だからそういうもので、安く安価な形でそういう荒茶、規模の小さい、とりあえず規模の小さくてもそういうものがあれば、そういうものに依存して、確かに保冷車で輸送は大変です。そういうことを考えると、そういうことも含めて、やはりこれから検討して、まずは何とかこの5町歩の、まずは手を挙げた、乗り出していただいた方の農業として成り立つように支援をしていきたいというふうに思っております。


議長  ほかに農林水産業費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は商工費に移ります。再開は15時からとします。
                           (14時45分)


議長  再開します。
                           (15時00分)
 次に、商工費に移ります。
 質疑ありませんか。


相原啓一  これは先日の22年度の一般会計の補正のときにもお聞きしたんですけども、観光事業サポート賃金、153ページ、22年度は120万で、そして先般の中で110万の減額補正をされて、そういう中で、23年度にもこの観光事業サポートについては行っていくと、そういうことの中で60万が計上されていると思いますが、22年度の部分については、大学、近隣の大学からのコーディネートとか、そういうことについても行っていきたいと、そのような状況ではあったんですけれども、23年度はどのように行っていかれるのか。当然、観光事業については、中井町をPRしていく上でも、またさまざまな中井のことを知っていただくについても重要なことだと思いますけれども、今後どのようにされていくのか、お尋ねします。


環境経済課長  それでは、観光サポーター事業について御説明をさせていただきます。観光サポーター事業につきましては、中井町で主催しますなかい美・緑フェスティバル、それから里山農業体験事業、それとあと実行委員会形式で行っていますけども、厳島の竹灯篭の夕べというようなものをですね、町民、企業、それから行政の協働による取り組みということで事業を実施してございますので、それの町内の一般の方、それから町外の方にもですね、お手伝いをしていただきたいということで、観光サポーターという名称でですね、御協力、それから参画をしていただいて、事業の効率的・効果的なものに持っていきたいということで考えてございます。
 大学等についてですね、昨年度、依頼ができなかったということですけども、今年度については、観光課のある大学のほうにお願いをしてですね、学生さんの視察、あるいはですね、その中に参画をしていただいて、いろいろな視点からですね、意見をいただくように、これからここで依頼をしていきたいというふうに考えております。
 この観光サポーター事業ということでですね、22年度についてはほとんど使用ができなかったということで更正をさせていただきましたけども、今年度は町内外に周知を図りですね、募集をしていきたいというふうに考えています。


議長  ほかに質疑ございませんか。商工費の質疑はございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 商工費の質疑がないようでございますので、次に、土木費に移ります。
 質疑ございませんか。土木費の質疑はございませんか。


小沢長男  ページ163、説明書は40ページですか、木造住宅耐震診断補助金、これがですね、町内業者の場合は70万円ということでですね、一応、認められております。やはり耐震を進めていくためには、私も提案させていただきましたけれども、それなりにですね、やはりやろうという気になるには、それなりのことがないとなかなかですね、今の経済状況では進まないというふうに私も提案してきましたけども、今ですね、耐震はこの前の一般質問でやりましたけれども、耐震とかそういうものはですね、特定の耐震診断したものだけなんですね。対応。やはり、だけど今のですね、この土木費というか、この中井町のですね、経済状況含めて、こういう業者のですね、仕事もふやしていくという、これも1つの、これだけ仕事がふえるという見込みもあるわけですが、それらの点、考えたときに、今ですね、住宅リフォーム制度の中で、神奈川県でも大分あちこちで始めておりますけれども、本当にこれは効果があると、経済効果がですね、言われております。
 そういう点で、一般質問、この前やりましたけれども、本当に町長としてはですね、検討するという方向なんですが、今やはりやるべきだと思うんですよね。その点について、本当に「検討していく」でなく、どのようにですね、あれから3カ月たっていますので、考えておられるか、お尋ねいたします。


町長  まず、確かに地域の建設業者の方の励みにもなるということで、そういう面で、リフォーム、また耐震工事にいたしましても、まず町民の…町内の業者の方を利活用してのということで進めさせていただくことにしております。
 また、その規模につきましてもね、これからは考えていかなきゃ…検討すべきであるというふうに思っておりますが、とりあえずは耐震補強と、耐震補強に重点を置いて進めさせていただいておりますので、またリフォームについても、これからの検討課題として進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  耐震補強というのは、当然、進めなくちゃいけないという点で、ところがやはり予算化されているのを見てもですね、やっぱり件数は少ない、それしか予測していないと思うんですよね。これは申請があれば当然、予算は補正していくと思うんですが、問題は、町全体の業者、これがいかにやっぱり潤うかと。今の中井町の状況はね、本当に大変な事態だと思うんですね。
 そういう点を考えたときに、何回も言うようですが、本当に全国的にですね、神奈川県でも湯河原、厚木、座間とかですね、結構あちこちでもう広まっております。そういう点を考えたときに、やはり中井町の建設業が本当に死活問題だというね、こういう事態というものは、やっぱり深く、本当に受けとめなくちゃいけないと思うんですよ。本当にどうしていいかわからないというのが実態だと思うんですね。
 そういう点で、やはり中井町だけでなく、当然、どこの市町村でもこれを検討していく課題になっていると思うんですが、いずれにしても率先してやっぱりやっていくべきだと思うんです。検討するというのはよいことだと思うんですが、ただ検討で、本当にですね、前向きにどうなのかという点ね。これだけやれば…この前からこれだけやります、とりあえずやりますと、これでは中井町の経済状況というか、本当に経済効果というのはあらわれないと思うんです。そこを真剣に、最後お尋ねしたいと思う。もう一度お尋ねいたします。


町長  まずリフォームの前に、私は耐震補強についても、もう少し金額を上げた中で、これから来年度あたりの事業としては決めるべきかなというふうな、今回の地震を含めましてね、そのような感じを受けております。そういう面でも、大きな耐震工事につながればよいなというふうに思いますし、またリフォームについても、これからの来年度に向けて検討課題とさせていただきます。


古宮一広  予算説明資料の37ページ、予算書では159ページです。道路維持補修事業の中で、道路後退用地整備等の工事ということで、整備費、買収費、物件補償費、いろいろ出ているわけなんですけれど、この道路後退用地の基本的な後退の考え方、多分に建築基準法の42条の2項、この道路を想定されているのか。
 もう一つは、町に例えば生活関連道路の整備計画がないですね。そういった中で、こういう整備費を、用地買収費、整備に挙げるんですけれど、これからの道路計画をどう進めていくか、これは非常に大事なことだと思います。こういった中で、今回上げて、ここに予算計上された基本的な考え方をお尋ねします。


まち整備課長  今回、狭隘道路後退用地の整備等の工事、あるいは関連の事業でございますが、これらにおきましては、今、御質問にありましたように、42項道路、そういったものを含めてですね、国の支援をいただいておりますので、これらを対象にまずは計上しております。
 これらにおきましてはですね、道路後退用地の整備要綱という形の要綱に基づいて、町も整備をするということになっておりますので、それらに準じて進めていきたいと思っております。
 また、道路計画、将来における道路計画、どうあるべきかというのは大きな課題でございまして、町もこの後退用地では4メートルということが基本にはあるわけですが、やはりこれらにおきましては、生活の中でのやはり利便性を考慮等を踏まえますと、やはり狭い状況がございますので、町全体の道路、町道におきましてはですね、4.5メートル以上の道路を考えるということを基本線に置きまして、今後の道路整備計画の中で進めていきたいというふうに思っております。


古宮一広  お答えいただきましたけど、やはり基本的なものがですね、建築基準法の4メートルを意識していると。現実に4メートルで整備された道路はですね、有効幅員、過分に3.8メートルあれば広いほうなんですね。現状の中で、やはり緊急時の消防車、そして救急車等、これらをスムースに通すためには少なくとも4.5メートル、こういったものが必要だろうと思うんですね。
 よく開発行為、都市計画法でいう開発行為ですね、これは当然、市街化区域ですと500平米、これが該当してまいります。そうすると、開発指導要綱の中ではきちっと、少なくとも4.5メートル以上とか、そういった指導要綱が存在するわけですね。これに関連していないものは、とかく建築基準法のみの運用ですね。4メートル確保すればいい、これでは将来、町の道路計画が、私は4メートルで整備しても、現実の状況として問題が多過ぎると思うんですね。
 やはり道路は広いに越したことないんです。町でもやはりこの整備要綱の中で隅切りもきちっと定めておりますし、近隣の町村ではこういった整備要綱を定め、きちんと後退用地を買い上げているのは、中井町なんか結構、早いほうです。そういう意味では私も十分、理解するんですけれど、これからの道路計画の中で、生活関連道路を整備していく中では、私は消防計画あたりにも、少なくともそのぐらいのやっぱり表記が欲しいなと思ったんですけれど、それはなかったわけですね。
 これは仕方ないにしても、これから町は少なくともこういった生活関連道路、これに関して整備の基本的な考え方を、町長どう思われますか、お尋ねします。


町長  今、古宮議員がおっしゃられるように、私も毎日、通勤の過程の中で、4メートルの道路を通っておりまして、4メートルですと、片方から対向車が、車が来れば、軽なら何とかというんですが、普通車同士ですとなかなか難しいというふうなそんな感じでありまして、これでは、まずは今、古宮議員が言われるように、4.5メートルは最低必要だなという感じをいつも思っております。
 また、たまたま今回、先日も皆さん、御承知おきかと思うんですが、上井ノ口バス停から、旧、旧遠藤原って、遠藤原ライン、幹線ですね、その間につきましても、将来的には5メートル欲しいなというふうなことで、今回、新築される方の宅地につきましては5メートルの計画で後退していただいた例もありますし、またそういうふうに宅地造成を、建てかえをされる方のときには、5メートルを指導していきたいなというふうに思っておりますので、なかなかこれも即、拡幅ということにはいかないと思うんですが、それでも今、古宮議員が言われるように、中井町としては本当に生活道路が、よその町村から見れば、案外、広くできているんだなというふうに思っておりますし、まず一応お願いする以上は、どうせお願いをするならということで、これからもそういう了解がとれれば、広い道路を計画していきたいというふうに思います。以上です。


古宮一広  町長からお答えいただきました。確かに遠藤原の、旧遠藤原の道ですね、これが広げられた実績はあるんですよ。でも実績は実績なんですけれど、そういった計画が何にもなかった。地権者としても非常にびっくりした。ただ、たまたま協力していただけたからああいう形になりましたけれど、やはり基本的には、あの路線はこれからこういう形で、できましたら最低限4.5メートル以上のものをつくりますよと。ですから基本的な計画が、道路計画がないと、なかなかスムースにいかないわけです。
 今回は道路後退用地の買収費も入っておりますけれど、これは基本的に建築基準法の道路中心線セットバック2メートル以上、例えば地権者がですね、趣旨を理解していただきまして、4.5メートルが確保できるときには、その部分も買い上げるということで理解してよろしいかどうか。
 それと同時に、何度も申し上げますけれど、少なくとも道路の計画、これからどうあるべきか、これは町で積極的に検討を進めてですね、早く整備計画を立てていただきたいと思います。以上です。


まち整備課長  道路後退におきます用地におきましてはですね、やはり利便性の考慮ということも踏まえますと、当然のことながら後退に伴う4メートルの確保だけではやはり課題がありますので、御指摘の件を踏まえてですね、十分、検討していきたいというふうに思っております。
 ちなみに22年度はそれらを踏まえた町の道路計画に基づく、5メートルの位置づけでの後退のお願いをした経緯もございますので、こういったものを踏まえてですね、それぞれの案件に対して十分、精査をしながら対応していきたいというふうに思っております。
 また道路の計画でございますが、なかなか計画をつくっても、この実行というのがなかなか難しいことは皆さん、御承知のところだと思いますが、いずれにしましても、やはり町民の安全・安心を確保するという視点等々を踏まえますと、やはり4.5メートル以上の道路というのは必要でございますので、まずはどういった形が計画ができるのか、どういった方法が皆さんに理解できる話が伝わるのかという視点で進めていければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  157ページ。溝蓋、要するに溝ぶたの件なんですが、この前も質問いたしましたけれども、溝ぶたをですね、毎年100枚とかいうことでですね、あちこち支給している状況なんですが、やはり場所によっては早急にやるべきじゃないかというふうにこの前も提案いたしましたけれども、今、具体的にですね、また地元のことで申しわけないんですが、松本、岩倉のですね、幹線に交差する畜産環境整備事業で行った道路です。岩倉との松本の境ですね。あそこはもうあれだけの長い距離、急な斜面、道路をですね、下ってくるために、落ち葉や何かが詰まってですね、洪水というか、人家まで影響するような状況です。やはり優先して、私は溝ぶたさえしてしまえば落ち葉は中に入らないと思っておりますけれども、いずれにしても、できないんならば排水路をちゃんと、今の道路にまででなく、途中でも排水路をつくるようにしてちゃんとしないと、やはりまずいんじゃないかと思います。私はそれよりも集中的にあそこはですね、溝ぶたをずっとかけるべきのほうのが予算的にも安上がりではないかと思いますけれども、やはりそういう点ですね、順番に100枚ずつじゃなく、やっぱり状況に応じては一遍にやってしまうということも大事だと思うんですが、それらの点についてですね、やはり災害とか含めてですね、影響があるわけですから、十分、検討していただきたいと思うんですが、その点についてお考えをお伺いいたします。


まち整備課長  御質問の道路におきましては、町道ではなくて農道という形での位置づけでございます。地域からも、溝ぶたの、溝ぶたかけという形での御要望もいただいております。これらを踏まえてですね、町としてでき得る対応を速やかにしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  速やかにとはどういう形なのかですね。全面的にやってしまうのか、でなければ、排水路をちゃんと新たに設けるかという手があると思うんです。その点、含めてですね、やはりこれはですね、「速やか」という言葉は非常に言葉はいいんですが、順番に二、三年かかってという問題ではまずいと思うんです。その点を含めて、本当にどういう意味かお尋ねいたします。


まち整備課長  計上させていただきました予算の執行が可決後に、皆さんに御迷惑をかけない時期の中で対応していければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


加藤義英  橋りょう維持事業で質問させていただきます。今回、44橋を調査するという計画だと思いますけれども、この中に50年以上を経過した耐用年数の切れた橋が入っているのかどうか、入っているとしたら幾つぐらいあるのか。


まち整備課長  今回の橋りょう点検は、橋の寿命を長くもたせるという長寿命化計画を策定するということの中で、計画策定の中で、平成20年、21年、22年度で調査しまた44橋を計画づくりをするということでございます。
 この中では、県から移管を受けました万年橋、あるいは鴨沢の境橋ですか、そういったところが数橋、古い橋がございます。こういったところは、既に50年に近い、あるいは超えているというところでございます。


加藤義英  50年を経過すると、耐用年数が切れているというような危険な状態であると、ですから維持をするために補修をしていくということだと思います。そのような橋がですね、今回の大きなこの地震が東北のほうで起きたわけでございますけれども、いつこちらのほうにそういうようなことが起きるかわかりません。そうしたときに、この耐用年数の来た橋、もつのかな、そのような感じがするわけでございますけれども、そのもちろん危険性のある、そのような橋というものが、当然、大小にかかわらずあると思うんです。
 そうした中でですね、大きく予算をかけないと、経費をかけないとこの橋が維持できないというような橋も当然あると思うんですけれども、そのような橋があるのかないのか。また、その橋を大々的に改善していくつもりなのか、その辺の橋があるかどうか、その辺をお聞きいたします。


まち整備課長  橋梁の点検調査の結果の中では、耐用年数に近い橋等におきましても、現況の中では当時の施工がよかったということも踏まえますと、耐用年数以上のですね、使用が可能であるということだったと思います。状況はそういったところでございます。
 今、一番懸念されるのは、やはり東名大橋、東名にかかっている陸橋でございます、こちらにおいては6橋がかかっておりまして、その中での東名の拡幅に伴いまして、新たにつくりかえをしました橋、あるいは新たにかけた橋等がですね、やはり少し課題があるということの中で、瑕疵の本体ではなくて、安全策で転落防止とか、こういったものが必要になってくるということでございまして、これらを踏まえまして、橋梁等を町として管理をしていくのかというような計画づくりになるかと思いますので、まずは御理解いただきたいと思います。


加藤義英  今、御答弁だと、東名の橋を対象にお話をされましたけども、当然、大きな地震等があったときには大きな被害があるであろうと、そのようなことから私は質問しているのであって、今の生活道路等にかかっている橋、このような橋をですね、点検をするということについては、以前にこの話を質問したときに、目視でしているとか、そのような答弁がございました。この橋が本当に安全であるのかないのか、どのような検査機関を使ってやっているのか、それとも職員の方が巡回して点検をされているのか。
 そうした中において、一番問題なのは、どのような構造でその橋ができているのか、根本的なものをちゃんと調査しなければ、この橋が補修でいいのか、それともかけかえでなければいけないのか、こういうような形にはなっていかないと思うんです。
 そうしたことからですね、どのような検査をされて、この橋がこのような、このくらいの補修でいいよというような予算等で執行されているのか、その辺について最後にお伺いいたします。


まち整備課長  橋梁におきましては、町において道路台帳ということで、大きな橋から小さな橋まで約58橋ですか、台帳という形で管理をしておりまして、これらはどういう構造であるのかということの台帳をもって管理をさせていただいているところでございます。
 職員におきましては、当然のことながら技術的なものもございますので、橋の外見が今どういう状況であるのかという日々の中での目視が主体になった点検をさせていただいております。今回、平成21年度…20年度、21年度、22年度ということで、3年間の中でそれらの橋梁を点検したわけでございますが、44橋、点検したわけでございますが、町が持っている台帳をもとにしまして、専門の委託業者に技術的な視野を含めて現場での状況、それから身近での状況を、専門的な視野の中で多方面に渡って審査した結果、現況の強度の中では問題ないと。ただ、軽微な中で、橋の継ぎ目、継ぎ手のジョイントとか、そういったところが問題がありますよという御指摘がございましたので、これらを計画的に維持補修をどう進めていくのか、あるいは先ほど申し上げましたように、当面の落橋をどう向き合うのかというのも含めまして、今後、計画づくりをしながら、計画的に進めていければというふうに思っております。


原 憲三  159ページの人にやさしいまちづくり工事ということで、説明資料によりますと、37ページですか、北田地区、北田地内の歩道整備ということで、グリーンベルトなんですが、施工方法として、これはどのような予定で考えていらっしゃいますか、お願いします。


まち整備課長  今回、予算計上させていただきましたところは、北田のバス停からの遠藤自治会のほうに向かった昔の県道ということでございます。こちらにおきましては、子どもたち、あるいは道路を利用する歩行者のですね、安全確保という形で、現況の中での側溝等がございますので、これらの危ないところの整備をしながら、必要なグリーンベルトを引きながら、安全確保を図るということで整備を予定をしております。
 延長的には約250メートルほど予定をさせていただいております。歩道におきましては、現況の道路等を考慮しますと、多分、小竹に向かって右側になるのかなというふうに思っております。


原 憲三  このグリーンベルトなんですけれども、恐らくグリーンのライン引かれた、ラインというか、舗装される…塗装ですね、されるかなと思うんですが、昨年、私、たしか一般質問でですね、遮熱塗料ということをお話ししたと思うんですが、遮熱塗料舗装ですか、そういったものを質問しているんですけども、町長は確か答弁では、随時、計画的に検討していくという状況だと思うんですが、大変ですね、昨年は真夏日等がたくさんあったわけですから、日数的にですね、これから施工されていくのであればですね、安全・安心ということで考えていきますと、やはりそういった遮熱塗料舗装というものを検討していただければと思うんですが、その辺は御回答はいかがですか。


まち整備課長  グリーンベルトの整備に当たりましては、今、御質問をいただきました件を考慮しながら、遮熱の塗料という方向で整備を予定をしております。


原 憲三  大変、お言葉ありがとうございます。皆さんですね、やっぱり安全・安心ということを考えればですね、常にそういったものをどんどんふやしていただきたいと思いますので。質問を終わります。


小沢長男  163ページのですね、この松本下公園整地200万円、あります。これはですね、公園ということは非常に、あの地域には公園がないのでですね、必要なことは必要なわけですね。私もできればつくってほしいと言ってきたわけですけれども、ただここでですね、今、現状はですね、少子高齢化どころか子どもがいない状況でですね、子どもを遊ばせるような、要するに広場、これはそういうことでですね、自治会の中でも、非常にですね、だれが管理するんだということで、もめてきたのが現実なわけですよね。
 それで、使う人が、「おれたちがやるよ」ということなんですが、それもですね、子どもが大きくなればもう関係ないよという話になってしまう可能性もある。そしてですね、今、生まれてからすぐにですね、保育園へお願いしてですね、保育園へ行ってしまうという、日常的に子どもをこういうところで遊ばせるというのは、土日ぐらいあると思うんですが、遠くからわざわざ遊びに来る場所ではないということ、本当にその周りの人だけだということで、それで管理面でいろいろと問題、もめているのが現実なわけです。
 ただ、ここはですね、やはり広場として欲しいという点はあったわけですね。ただ、もう一つは、広場としても、子どもたちが自転車を乗る、遊んだりとか、自転車の練習をする程度でですね、ボール投げや何かは道路がそばで危なくてできない、使えないだろうと。もしちゃんとした広場にするならば、ボールが飛びださないような高いフェンスも必要なんだというのが地元の考えです。
 そこまでして果たしてできるかという問題があるわけですけども、そういう点も含めてですね、やはり私は公園としてではなく、広場としておくべきだと思うんですが、管理上ね、公園だとなかなか除草を使ったり、正直言ってですね、できないけども、広場でそういうことも使っていいよという地元になれば、何とか管理できるんだというのが私の認識なんですが、そういう点を含めて。
 もう一つ、ここにですね、消火栓、消化貯水槽、貯水槽を整備してほしいと。要するに単身用のね。あそこの地域にはないんですよ、貯水槽が。防火水槽がね。あそこへ設置すれば、比奈窪のほうまでホースを延長して、広範囲に使えるという点も含めてですね、ここをただなる公園、広場でなく、貯水槽もほしいという面があるわけで、自治会長のほうから要請があったかどうかわかりませんけど、そのうちあると思いますが、そういう点で整備していただきたいと思います。
 それで、いずれにしても管理については、また極端にですね、特定の人がやれば、おれたちが管理しているのに、だれ、よそから来て遊んでいるというような、こういう根性も生まれないとも限らない。こういうことは言っていいかどうかわかりませんけど、本当のことを私、言うんですが、事実、口の中でもね、あっちからもこっちも遊び来るでしょうと。そうしたらみんなで管理していいじゃないかというふうに言っている人もいるわけですから、結果的には出てくると思う、そういう話が。
 ですから、使った人に周りはごみを片づけていただく程度、あと草や何かのことについては、別にですね、管理を考えていくという点のほうが、私はベターだと思います。そういう形でですね、やっぱりこれは公園というか、広場として当然、予算化されておりますので、設置してほしいと思うんですが、話が長くなりますけれども、非常に今後の管理問題についてですね、十分、町と協議していかなくちゃいけない問題だと思いますけれども、どのようにお考えか、まずお尋ねいたします。


まち整備課長  今回、公園の、児童公園の整備ということの中で、工事費のほうを計上させていただきました。これらにおきましては、地域から幼児、小さな子どもたち等が遊べる場等があそこの町の土地の中でできないのかという御要望もございまして、十分検討した中で、広場的な要素を含めて検討しましょうということの中で、工事費を計上したところでございます。
 町としての考え方の中では、ベンチ、あるいは幼児が使える軽微な遊具等がベストではないのかなと思っております。また安全対策の面でございますが、ボールで遊ぶというのは、敷地の全体等を踏まえると、なかなか難しい面がございまして、フェンスを高くするというのも、これもまたできない話でございますので、やはり管理に必要な高さを含めて検討させていただき、中での整備になるかと思います。
 防火水槽におきましては、防災担当のほうで回答させていただきたいと思います。


総務課長  防火水槽についてお答えいたします。今、現在あります消防水利のですね、現有を検討していきながらですね、今あるところに必要かどうかというのを見きわめまして、今後、防火水槽につきましては、計画的なあれがありますので、御要望として受けとめさせていただきたいと思います。


議長  ほかに御質疑ありませんか。


武井一夫  説明書の39ページですね、まちづくり条例、景観計画策定ですが、このまちづくり条例とか景観条例とか、つくられることは非常に結構なことだと思うんですが、ただですね、こういうものをつくったために、今後の開発だとか、いろんな面でね、それが足かせにならないかと思うわけですね。
 事実、中井以外のところで、そういうのが邪魔して、逆に困難であるとか、いろんなその障害の出ているというところで、やはりこれはこれから策定を進めるということなんですがね、このことはやはりいろんな視野から見た中でやっぱりやっていかないと、今みたいな問題が出てくると思うんですよ。つくって、そのうちはよかったけど、「いや、あれつくっちゃったためにここもできないや」とか、そんなようなことで、慎重に進めていただきたいと思うんですが、その件についてどうお考えですか。


まち整備課長  今回、まちづくり条例、あるいは景観計画の策定事業ということで、これらの事業に着手をしてまいりたいということで計上させていただいております。おきましては、いろんな角度から検討する必要があるということは十分承知しております。また今回、予算に載せました1年でできるとは思っておりません、それなりの時間が必要だと思っておりますので、皆さんとの意見のいろいろな交換をしながら、多方面から意見を集約しながら、よりよい良好なまちづくりをしていくんだという観点のもとに、それぞれの計画を、あるいは条例制定をしていきたいというふうに思っております。


武井一夫  そのように慎重に策定については進めていっていただきたいと思います。特に歴史、文化の拠点というかね、その地区の整備をして守るということは、全体的なというか、その地区に限定されたものですからいいかと思うんですが、景観条例となりますと、相当、先の景色まで対象になってくるわけですよね。そのために、手前に何かものが建つと、それが邪魔してね、障害となって、その景観が失われるとかという問題で、それをあんまりやることによって、今後の開発等に支障が出るという恐れがありますので、その辺も強く要望しておきまして、質問は終わります。


加藤義英  今の関連をすると思いますけれども、この景観計画の策定に着手しますということでございますけれども、以前、江戸初期の古民家、近藤邸、これは一般質問の中で私は提案させていただきました。そうした中で、資料だけは一応とってあると、ですからそれを移築するとかそういうことは考えていないという町長の御答弁をいただいております。
 私もこれでこの機会、最後なものですから、はっきりと確認をしておきたいと思います。この江戸初期のこの建物は、川崎の古民家にも移築しても等しい、そのような古民家であるというような古民家でございます。そして、前にも言いましたけれども、壊してしまうよと、いつかは。このような話でございますけれども、この話を町の歴史のほうの研究をされている方々が、「ぜひ加藤さん、これを何とかしてくれよ」というようなお話も私、いただいております。
 そうした中で、ぜひこの移築ということも視野に入れていただきたい。この景観づくりの中に。そして、この古い古民家を、これからの子どもたち、これからの人たちにですね、伝えていくことが、やはり我々、今現在の我々の仕事であろうと。お金がかかる、予算がかかるからやめましょうと、それはお金はどうにもならない話でもって、それよりもこの古民家を継承していけるのか、いけないのか、こっちの議論のほうのが私は最も大事なことだろうと、このように思いますけども、いかがでしょうか。


町長  この問題については、加藤議員から以前にも御質問をいただいて、そのときに、確かに今ある住宅の中では、確かにそういう面で古いわけでございますが、まずそれを移築して新たなものをつくるということになりますと、莫大な費用がかかる。その莫大な費用と、移築したその価値とをね、やっぱり確かに幾らお金がかかってもやるべきだというものと、そうでないものとあると思うので、そういう点についても、私は、私もあの建物を見させていただいた中で、まず移築ということになりますと、極めて難しいのかなというふうに思っております。
 この近隣では開成町の瀬戸屋敷がございますが、そういう建物とは違いましてね、まずは厳しいなというふうな感じを受けておるわけでございまして、私の、これはね、評価だけでは判断はできないわけなんですが、また住民の皆さんにも意見を伺う必要があろうかと思うんですがね、やはり相手方もそのままいつまでもというわけにもいかないだろうし、そういうことを考えると、私としてはそういう判断をさせていただいたんですが、また住民からもっともっと貴重な意見としていただければ、またそういうこともこれからも検討する余地があるのかなとは思いますが、今の段階では、私としてはそういう気持ちで変わりはございませんので、御理解いただきたいと思います。


加藤義英  このような歴史的なものというのは、お金で買えるでしょうか。これはお金にかえられるものでは私はないと思います。そうしたことで再度、このようにお願いをしていることなんですけれども、町長もいろいろ、町債一つにしても、40億を17億にされたと。これは自然に、これは月賦みたいなもので返していられる。これだけの中井町、力があるわけですね。
 これで、前にちょっとお話、聞いたんですけれども、1億ぐらいかかるんじゃないかと、まっ、だからというふうなお話も聞いております。私はお金とこれからの価値観というものは違うと思うんです。この1億が大事なのか、これからの価値観が大事なのか、このことについて、どっちをとりますか。


町長  そう言われるとね、確かに今、保存しなければ永久に消えてしまうんだというふうになりますと、お金ではかえられないという部分がございますが、まずは1億と、その価値観とということになろうかというふうに思うんですが、そういう面では、確かに建物としては大変な改修、改修というか、もう建て直しのような形で、骨組みが何本か残る程度なのかなというふうに思っております。また、それに今度は草屋でふかなきゃいけないということもございますし、その今度は草屋も何十年たてば、またそれをふき返さなきゃいけないという、大変なことにもなるわけで、そういう面で、そういう文化財としてなかなか保存ができないで今までも、今日までそういうふうに来たのかなと。
 中井町にももっと古い建物が多くあったわけですがね、やはりそういうものに中途半端に指定されて、文化財として指定されるということも嫌っていらっしゃる方があって、早く壊されたこともあるようなんですが、そういう面でも、またこの問題については本当に難しい選択だなというふうに思っております。


加藤義英  これをですね、維持をしていく、屋根がえをするにも大変だとおっしゃいますけれども、これは一個人がずっと代々つないできたんです。一個人がつないだものを、どうして町が維持できないんだと、私はその辺が疑問に思います。これは当然、町であれば維持していけるわけです。この1万という人口の中で維持しているんですから。今までの持っている近藤さんは、ずっと自分1人で、一家でもって維持しているんです。
 ですから、維持ということについては、私はそんなに大きな維持がかかるわけじゃないと私は判断しております。その移築をするかしないかという、ここだけの問題、この価値観がどうなのかということ。それで再度、私はこのように聞いているわけでございますけれども、町長の頭もそうしたことも必要だという認識も持っておられるようです。今ここでもって、するとかしないとか私は問いませんけれども、ぜひこれをひとつ何かの形にして、この近藤邸という江戸初期の民家を何かしらの形で今後、残していっていただきたいと、このようなことを要望させていただきまして、質問終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 土木費の質疑もないようでございますので、次に消防費に移ります。
 質疑ございませんか。


杉山祐一  169ページになりますけども、消防費のですね、消防団員の報酬のところでございますけど、771万か、ということでございますけど、昨年とは金額的には同レベルだと思うんですが、このですね、771万のですね、要するに各団員が128人おりますけど、その中の年間の階級ごとの報酬と、それから、それ以外に出動手当ってありますよね。出動手当もこの報酬の中に入るのかどうか、入るのであれば、幾らと幾らかという、その明細も、明細というか、分けてですね、幾ら幾らか教えていただきたいんですが。


総務課長  お答えいたします。まず消防団員の報酬でございますけども、年間、団長がですね、23万5,000円、副団長がですね、15万8,000円の2名ですね、31万6,000円、分団長が14万円の7分団ありますので、7名で98万円、副分団長が7万1,000円掛けるの7分団で7名、49万7,000円、班長がですね、1人当たり5万6,000円、22名いまして、123万2,000円、団員が1人5万円で、89名で445万円で、合わせまして771万円でございます。
 出動手当につきましてはですね、まず訓練手当がですね…ごめんなさい、警戒手当がですね、1回当たり700円で3回ということで、128名の団員がありますので、合計で26万8,800円、災害出動手当も同じく1回当たり700円の3回分、訓練手当につきましては、700円掛けるの年間8回ということで、その128名分でございます。
 あと技術手当がありましてですね、技術手当につきましてはですね、ポンプ自動車につきましては、2万円の5個分団で10万円ですね。それと技術手当と、あとポンプつき積載車、こちらのほうが1万5,000円で、2個分団で3万円、合わせまして139万4,400円ですね。139万5,000円、切り上げて、なりますけども、そういったことでございます。


杉山祐一  ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれませんけど、要するに報酬のほうが771万円で、要するに出動手当のほうは費用弁償のほうで入るということですね。
 ちょっとそれでですね、何を言いたかったかというとですね、昨年、昨年というか、22年度からですね、団員の報酬に対しては振り込みという形になったと思うんですが、この辺、去年12月に振り込まれたという話も聞いておりますけれども、この辺の、このときのですね、決まったときに、たしか振り込み手数料は、意外と団員の方はみんな役場の何かしらの関係があって、振り込みも口座はあるし、手数料はほとんどかからないという話も聞いた覚えがあるんですが、その辺の経費が本当にどのぐらいかかったかという問題とですね、もう一点、費用弁償の出動の手当のほうは、これは出動手当というのは、何人出たかだと、出動した人員掛ける今の金額だと思うんですが、これに関してはですね、団員個人に入っているのではなくて、分団に入っているという話も聞いたんですが、この辺を確認したいんですが、教えてください。


総務課長  お答えいたします。出動手当につきましてはですね、それぞれ費用弁償のほうに計上させていただいております。あとですね、個人に報酬を振り込んだ振り込み手数料につきましては、公費扱いということで、振り込み手数料のほうはかかっておりません。それとですね、議員、御指摘のとおりですね、費用弁償につきましては各分団のほうに支払いさせていただいております。


杉山祐一  本当に言いたいのはですね、個人個人、皆さんに振り込むというのは、団員に入るべき問題ではないということで、振り込みになったと思うんですね。出動手当というのは、出た人こそに本当に払うべき問題であって、これこそ、これも団員に払うべきが本来の筋ではないかと思いますが、これはなぜ分団に入るのかと、これがちょっと解せないので、確認したいんですよ。
 実際、12月に個人個人に振り込まれたのがですね、また分団によってはですね、またその分団に戻してプールしているという話も聞きました。これは分団の運用ですから、それは私がとやかく言うことはありませんけども、そういう分団もありますしね、かといって、分団の運営費は運営費で出ていますよね。この辺の部分が、手当が何で分団に入るのか、その辺をはっきりですね、明確に答えていただきたいと思います。理由をですね。


総務課長  お答えいたします。この手当につきましてはですね、各分団からですね、出動したときには何名出動したかというような確認を受けておりますけども、どなたが出たかというところまでは、うちのほうでは求めておりませんので、それに伴いまして、町としては分団のほうにお支払いをしているということでございます。


杉山祐一  やっぱりですね、個人個人が、やっぱりそれに、やっぱり個人に払うべきだと、やっぱり思うんですよね。各個人に払うのは、本当に出た人がだれかわからないから、これは町としても大変だなとは思ったんですけど、この辺はやっぱり確認してですね、個人に払う、本来は個人に払うべきではないんですか。と、私はそう要望して終わります。


議長  ほかに質疑ございませんか。


原 憲三  説明書の175ページ…ごめんなさい、本文の175ですね。43ページ、説明文なんですが、防災無線修繕費として8万4,000円、これは個別受信の受難対策ということですけども、それは室内への確かアンテナ等をつけているということの対策が過去に行われているかなと思うんですね。防災無線の点検委託料ということで、451万ほどあるんですが、これはあれですか、各自治会に配っている無線機ということの解釈でいいですか。


総務課長  防災行政無線の保守点検委託料につきましてはですね、毎年実施しております。これはですね、当然、自治会長が持っている移動系もございます。あとパンザマスト等の固定系もあります。そういったものを全部含めた中での保守点検委託料ということでございます。


原 憲三  過去にですね、無線機が新しくなってから、ほとんど新しくなったんじゃないかなと思っているんですが、こういうのが毎年行われているということなんですけどもね、実際に受難地域として、遠藤原自治会等はですね、なかなか防災無線がつながらなかったというのが過去にありますので、その辺で、そういった地域が今はないのかどうか、その辺を確認したいんですが。


総務課長  個別受信機としましてはですね、まだ無線の届かないようなところはあります。けれどですね、各、一時避難場所になっている自治会館につきましては、葛川自治会とか、遠藤原自治会、岩倉自治会、そういったですね、無線が届かないようなところには、アンテナを立てまして、そこの自治会館のところに備えて、アンテナにつなげておけば無線交信ができるという状態で今はしております。


原 憲三  防災拠点ということで、恐らくその辺のパンザマスト等があると思うんですが、これ、例えばですね、公園等に移動された場合ということがありましたよね。そういうときの対策、その辺は大丈夫なんですかね。その辺の受難地域というか、それとあと個別無線はつながらないという地域があるということは、これは早急にやるでしょうけども、この移動されたときですね、公園等ですね、そういった場合の対策というのはお考えですか。


総務課長  お答えします。あくまでも無線を飛ばしてやっていますので、無線の届くところ、届かないところあります。ですのでですね、もし届かないような場合にはですね、携帯電話の、同じなんですけども、アンテナの立つところを探していただいて、交信していただきたいというふうに思っております。


小沢長男  防災対策事業として、173ページですね、これに関連して質問いたします。このですね、東北太平洋のですね、大震災、この中でですね、私たちから見れば遠くの地域なんですが、実際上、神奈川県でもですね、電話も通じない、携帯も通じないのが現実、体験したわけです。当然、防災の中でもですね、連絡が不能になる、携帯などではね。
 そういう点で、やはり一番有効なのはトランシーバーだと思うんですが、やはり分団の中にもトランシーバーはあるようですけれども、やはりトランシーバーの数をふやしてですね、せめて団員同士の交信がですね、スムーズにできる体制というのがやっぱり必要じゃないかと思うんですね。
 それと、パンザマストのちょっとさっき話ありましたけれども、地域によって、自治会長なり消防団員なり、だれも使ってもいかれませんが、そのパンザマストのところで放送ができる体制が…放送ができるというふうに聞きますけども、そういうことを実際、訓練の中でやったのかどうかですね。やっていないと思うんですね。
 それらを含めて、それらの利用できるような体制というものはやっぱりとっておくべきだと思うんですが、それらの点で、ちょっと詳しいことはわかりませんけど、どのようにしてパンザマストが利用できるかを含めてですね、御答弁願いたいと思います。


総務課長  お答えします。トランシーバーにつきましてはですね、各団にですね、2台支給しております。それでですね、町のほうにもトランシーバーにつきましては十数台、用意してございます。
 あとですね、パンザマストからですね、放送するというようなことでございますけども、こちらのほうはですね、過去においてはですね、総合防災訓練のときに、職員がそのパンザマストのところに行きまして、そちらでここの直接放送したというような訓練も実施しております。


小沢長男  職員が訓練で実施しただけでなくね、防災のときにやっぱり地域の人が活用できないとだめだと思うんですね。その点で、やっぱり、その点とですね、その点と、やっぱり身近な消防団員がやっぱり活用できる体制、それと、やっぱりトランシーバーをね、2台、3台でなく、団員すべてとは言いませんけど、せめて班長クラス含めてですね、数をふやしていくと。散らばってそれが活用できるのがやっぱり一番有効だと思うんですね。そういう点、やはりトランシーバーの私は数をふやすべきだと思うんです。その点についてのお考えをお伺いいたします。


総務課長  パンザマストからの放送につきましては、今後ですね、防災訓練、その他の訓練通じまして周知していきたいと思います。トランシーバーにつきましてはですね、今後、予算とかありますので、その点、考慮して検討していきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 消防費の質疑もないようでございますので、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 16日の会議は午前9時からとします。
                           (16時06分)