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神奈川県 中井町

平成23年第1回定例会(第2日) 本文




2011年03月09日:平成23年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.3.9

議長  皆さん、こんにちは。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (13時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も、答弁者も、要約してお願いします。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党を代表いたしまして、3件について質問いたします。
 初めに、国保税の軽減を求めて質問いたします。
 国保税が高過ぎて、国保税を払いたくても払えない人がふえています。全国では滞納して正規の保険証を取り上げられ、医者にかかれず命を落とす悲劇が後を絶ちません。なのに民主党政権は、国保税の軽減をするのではなく、市町村が国保税を上げないために行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめて、国保税の引き上げや税の収納率向上、医療費の適性化対策を求める通達をしました。収納率向上の取り立てで、年金を差し押さえられ、自殺に追い込まれた方も出ました。新制度案では、自公政権でさえ執行できなかった70から74歳の窓口2割負担の引き上げをするなど、国民への負担増が盛り込まれています。
 民主党政権は、県単位の国保の広域化を進めるために、一般会計からの繰り入れをやめさせ、市町村の保険税を上げて統一させるためです。後期高齢者医療制度と同じように、国保の広域化によって市町村独自の税金投入がなくなれば、自動的に保険税を上げなければならなくなります。町民への影響と町の考えをお伺いいたします。
 国保財政が厳しいのは国民の責任ではありません。自公政権が国保への国庫負担割合を50%から24%まで減らしてきたことが保険税の高騰を招き、低所得者が国保税を払い切れなくなり、滞納が増加し、国保財政が悪化、また保険税の高騰という悪循環に陥ったのが原因です。
 今、求められているのは、国保の広域化ではなく、だれもが医療を受けられる国民皆保険制度を守るために、24%まで減らされた国保への国庫負担を50%に戻し、国や自治体の財政支援によって高過ぎる保険税を下げることです。町の考えをお伺いいたします。
 次に、小中学校にエアコンの設置を求め、質問いたします。
 昨夏は、猛暑により体調を崩す方、熱中症で亡くなられた方もいました。お年寄りや障がい者など、みずから行動が自由にできない方は、暑さをしのぐのが大変です。猛暑日にエアコンか、涼しいところへの避難が必要です。ひとり暮らしや低所得者には援助が求められますが、対応はどうされていますか。
 異常気象続きで、毎年猛暑になる可能性もあります。長期的に幼稚・保育園児、小中学校の児童・生徒の健康を考える必要があります。子どもは風の子といいます。子どものころから冷暖房つきの部屋で過ごすのではなく、我慢、忍耐を養うことが大切ですし、暑さや寒さに耐える健康な体力をつくることが大切と考えます。しかし、日本は湿度が高く、30度以上の猛暑の中で動かずにじっと授業に集中するのは苦痛です。気迫に欠けます。水分補給や扇風機だけでは熱中症になる心配もあります。
 県は、すべての県立高校にエアコン設置を予算化しました。町の小中学校にもエアコンの設置を求めます。中村小学校はオープンスペースのために、教室と廊下に仕切りが必要です。オープン式のよさはありますが、時には教育上、仕切りが必要です。また、夏の暑い日差しが教室の廊下寄りまで差し込み、汗だくでも児童は耐えています。カーテンで日差しを遮り、エアコンの設置が必要です。町の考え方をお伺いいたします。
 次に、保育の公的責任の解体に反対を求め、質問いたします。
 現制度は、保育を必要とする子どもに対し、保育所を市町村が運営するか、民間に委託するかで、市町村が保育に責任を負っていますが、民主党政府はその責任をなくそうとしています。一部の幼稚園を残し、保育園は2歳児までとして認可し、他の幼稚・保育園を解体してこども園にすることにしました。
 こども園には、待機児童の85%を占める2歳児以下の子どもが受け入れを義務づけられていません。現在は保護者が市町村に申し込み、市町村は希望や優先順位を考慮して、入所施設を決めます。しかし政府案は、町が「この子は保育が必要です」と認めるだけで、保護者が施設を探し回り、施設と直接契約することになります。保育は完全自由化され、国や自治体の援助をなくし、こども園などの収入は子どもの人数と利用時間に応じた保育サービスの料金だけになり、経営状況によっては保育者の待遇が悪くなり、保育の質が下がる心配があります。
 現在、保育料は所得に基づいて町が決めていますが、新制度は、利用時間に沿って、保護者と施設側との契約で決まり、利用料も施設に直接支払うことになります。長時間幼児を預ける保護者の負担は多くなります。入園希望者が多い場合、保育料が滞りがちな低所得者や、障がい児など手のかかる子どもが入所を断られる恐れがあります。保育の公的責任を放棄する改定には反対すべきです。町はこども園への移行を計画していますが、財政的なことだけでなく、子どもと保護者の立場に立った民主的な保育行政を求めてお考えをお伺いいたします。
 以上、3件について質問いたします。


町長  それでは、15番 小沢長男議員の1問目の「国保税の軽減を」の御質問にお答え申し上げます。
 国は新たな高齢者医療制度を構築するため、高齢者医療制度改革会議を設置し、検討を重ねてきました。昨年12月に最終取りまとめが示されましたが、その中で、加入する制度を年齢で区分することなく、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外は国保へと、それぞれ現役世代と同じ制度に加入することとし、国保運営を2段階で都道府県単位の財政運営に移行することとしています。また、70歳から74歳における医療費の自己負担割合の引き上げや、後期高齢者制度での保険料軽減の特別措置を段階的に縮小する方針も示されております。
 広域化に伴い、市町村国保の法定外一般会計繰り入れについては、国保税の引き上げ、収納率の向上、医療費の適性化など総合的な取り組みを行うことにより、段階的かつ計画的に解消することが望ましいとされています。
 この結果を受け、全国知事会は新制度に反対の姿勢を明確にしています。国保は高齢者が多いことから医療費の水準も高く、低所得者が多く保険税の負担能力が低いといった構造的な問題も抱えており、単に責任を都道府県に移しても、巨大な赤字団体となり、問題を先送りするだけで解決にはなりません。
 こうした中で、国では、ことしの6月中には、高齢者医療の問題を含め、社会保障・税の一体改革案を取りまとめることとしておりますが、今後地方との協議も行うとしております。
 高齢者の増加や生産年齢人口の減少により、国保の厳しい財政体質は広域化のみで解消されるものではなく、制度間の負担調整と合わせ、従来の枠を超えた大幅な国庫負担の引き上げを視野に入れた対策が必要であると考えております。本町におきましては、今後、よりよい改革案を求め、国民皆保険の礎である国保の安定的な運営が図られますよう国・県等に対し要望してまいります。
 なお、法定外の一般会計からの繰り入れにつきましては、医療費の増加に加え、景気悪化の影響等により、被保険者に係る負担は極めて厳しい状況であることから、引き続き保険者への負担軽減に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 2問目の「小中学校等にエアコンの設置を」の御質問にお答え申し上げます。
 昨年の夏は100年に一度と言われる異常気象の中で、猛暑日が長期間続き、全国各地で熱中症が多発したことは御承知のとおりです。暑さと熱中症対策として、幼稚園と小中学校では、校内の風通しの確保のために窓を開放して風通しをよくするとともに、カーテン等での遮光を工夫したり、空調設備のある教室を有効に活用したり、扇風機を利用するなど、猛暑対策をとりました。
 そのほかの熱中症予防対策としては、小まめに水分補給をするために、園児・児童・生徒に水筒を持参させ、35度を超えた場合は激しい運動を原則禁止するなど、文部科学省及び日本体育協会の熱中症予防のための運動指針にのっとって対応するように、幼稚園及び小中学校を指導いたしました。また保健室には、氷、保冷剤など体温を下げるための冷却剤や生理食塩水、スポーツドリンク等も常備いたしました。
 議員御指摘の幼稚園の保育室、小中学校の普通教室等にエアコンの設置の必要性について、子どもたちの健康管理、安全確保の観点からも、熱中症予防対策を検討しなければならないと考えております。また、中村小学校の教室と廊下の仕切りについては、今後の暑さ対策との関連で検討させていただきます。
 幸いにして昨年は熱中症の発生はありませんでしたが、今年の夏場に対しても、幼稚園・小中学校と連携し、園児・児童・生徒の健康管理と暑さや熱中症予防対策については十分検討して、教育環境の向上を推進してまいりたいと存じます。
 なお、ひとり暮らしの高齢者や低所得者に対しましては、生活支援等を含めた相談の中できめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続きまして、3問目の「保育の公的責任の解体に反対を」の御質問にお答え申し上げます。
 政府は、すべての子どもへの良質な生育環境を保証し、子どもを大切にする社会の実現などを目指して、昨年6月に、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を作成しました。要綱案の中で大きなポイントとなるのがこども園構想です。これは、近年定員割れが目立つ幼稚園と待機児童の多い保育園の垣根を取り払い一体化させるもので、希望するすべての子どもに質の高い幼児教育・幼児保育を保証するというものです。政府は今国会に法案を提出し、平成25年度から制度をスタートさせたいとしています。
 議員御承知のように、井ノ口保育園の建設に当たり、井ノ口幼稚園との一体化、一元化が検討・研究されてきました。また、園児数は年々確実に減少し、いわゆる少子化傾向にあります。町のこうした現状と国のこども園構想の動向を考えると、町としては、新たな幼児保育・幼児教育の基本方針を立て、一層充実した幼児保育・幼児教育を進めていかなければならないと考えております。
 この機会に、町も保育園と幼稚園との垣根を取り払い、同年齢の子どもには共通の保育または共通の教育を提供していくべきではないかと考えております。0歳児から2歳児までの幼児保育、3歳児から5歳児までの幼児教育それぞれの充実を図ることです。
 さらに、幼稚園児は3歳児を受け入れることとし、保護者のニーズに応じた預かり保育の提供を検討しております。この方針の実現には、現在の井ノ口保育園と井ノ口幼稚園の両園舎を活用した新たなこども園として開設することが現実的であると考えております。
 推進に当たりましては、さまざまな課題もございますので、今後、有識者を含め、関係者による検討会を立ち上げ、詳細について検討を進めてまいります。
 いずれにいたしましても、私は責任を持って、本町の公立保育を維持・推進していく所存でありますので御理解賜りたいと存じます。以上です。


小沢長男  国保制度のですね、私たちは改悪といいますけれども、いずれにしても、今度の通達はですね、一般会計の繰り入れをやめなさいということですね。町としては、一般会計の繰り入れをしてですね、国保税を上げないように努力していくということなんですけれども、基本的に国の方針がですね、そういう方向で、基本的には全国同じようにというか、広域化を求めていく中でですね、結果的にどこの市町村も保険料を均一化していかなければいけないという点で、こういう方向づけをしているんだと思うんですね。
 そういう点について、一応全国知事会ではですね、反対の姿勢をとっているということなんですけれども、ただ、これに対して、町長の最後のほうにというかですね、国保の厳しい財政体質は広域化のみで解消されるものではないと。確かに広域化しても国保財政は大変なわけです。基本的に、私が言っているようにですね、国のですね、事務費を含めた、今まで国保に対する50%の補助があったものを、今、現実24%まで減らしているというところにですね、大きな問題があると思うんですね。広域化しようと何をしようともですね、この国の補助をもとに戻さない限りは、やはり大変なことになっていくんだと思うんですね。それをやはり求めていくということが大切ですが、そういう点についての答弁されていないんですね。
 それと問題はですね、この広域化のみで解消されるものではないということは、制度間の負担調整を合わせて従来の枠を超えた大幅な国庫負担の引き上げを視野に入れたということは、広域化してもいいよ、制度の負担調整を合わせてやりなさいと、こういうふうにとれるんですね、この言い方でいきますと。実際にですね、広域化していくという、特にですね、消費税を福祉目的税化にしてですね、いくということになりますと、これらもすべて消費税で賄うという、実際にはそうなりますとですね、今、雇用者負担がですね、縮小されていく、または廃止されていく、そういう点では、すべてが被保険者のですね、保険税に響いてくるということになると思うんですね。
 それで、いろんなですね、今の高齢者負担もなくして、それで一般会計からの繰り入れもやめて、そういうふうな方向でいくことであれば、それは大変な被保険者のですね、保険料の負担になるわけです。それは地方自治体で何とかしようと頑張っているわけですけれども、国の制度そのものを変えない限りは大変なことになると思うんですね。
 その点についてのですね、姿勢というものはどうなのかですね。私の考えだと、できるだけ一般会計の負担をなくすためには広域化しちゃったほうが得だよと、楽なんだよというのが地方自治体の考えになってしまったら大変なことになると思うんです。その点はどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。


町民課長  今、御質問ございました、国に対するですね、求め方、24%に減ってきているというような御質問でございますけれども、これに関しましては、先ほど町長からですね、お答えいたしましたように、県、それから国、関係機関にですね、強く要望を求めていくというふうに考えております。
 それから制度間の調整ということでございますが、これらに関しましてはですね、私どもで考えているものは、共済保険ですとか、あるいは社会保険と国保ですね、これらのそれぞれの関係諸団体とですね、調整を図りながら、制度間の調整をあわせて考えていこうということで御理解をいただければというふうに思います。
 今後、さらにですね、ふえてこようかという国保の負担の関係でございますけれども、さまざまな面からですね、見ていかない限りなかなか難しいというふうに思っております。ですから、できる限りのですね、対応をした中で、一般会計からのですね、繰り入れを継続しながら、被保険者の方々に対して補助を行っていきたいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  そういう方向でですね、今後も臨んでやっていくべきだと思いますけれども、どれだけの負担かといいますと、今ですね、国保税を払いたくても払えないという、要するに国保税が高過ぎるわけですが、全国で所得300万円の夫婦と子ども4人世帯で46万8,000円というですね、高額な例もあるんですね。中井町はそこまでいかないにしても、低所得者は1割以上の負担をしている世帯もあります。
 町の国保税の収納率はですね、不納欠損や過年度分未済額を含めて83%まで落ちているんですね。非常にそれだけ厳しさがわかると思うんですが、中井町の場合は、旧ただし書き課税のためにですね、扶養や医療、そして介護費用の控除がない課税のためですね、多くの扶養を抱えた低所得者世帯の負担が非常に重くなっているわけです。その点では、やはり低所得者ほど保険税が払いづらい、払えなくなるという、こういうふうな状況だと思うんですね。
 あと、特に資産割もですね、これに加えて、今、特に農家などもですね、息子たちが勤めて収入があるためにですね、何とか家計は成り立ちますけれども、農業収入は少なく、しかも商店の店舗なども資産割によって大きな負担になっている。特に低所得者に対しては、資産割というのは非常に負担になっているわけですね。
 それらも含めて考えていくとですね、やはり本来だったら、この資産割というのも縮小するなり、考えていかなくちゃいけない問題だと思います。大きな市になりますと、この資産割はないんですね。資産割をなくすと、それだけ皆さんに負担がかかりますよというふうなことになるわけですけれども、本来だったらそれもですね、国がちゃんとした手当てをしていれば、そんなことはないんですね。結局国が負担を減らしていく過程の中で、どんどん保険税が上がって、やむなく市町村が一般会計から繰り入れていくようになってきたわけですけれども、本来だったら、やっぱり基本的には国からの負担をもとに戻させるという、この努力をしなかったら、やはり大変なことになるのではないかと思うんですね。
 最近、町長も言われますように、県知事も言われますように、広域化しただけでは何も意味がないというか、広域化によって事業者負担や何かを減らすということになれば、もっともっと保険料にはね上がるわけですから、ここの今の改悪のところはですね、どうしたって国を挙げてというか、市町村、自治体全国を挙げて反対していかないと、私は大変なことになるのではないかと思うんです。
 その点についてですね、やはり県知事会で反対したとか何とかだけじゃなく、全国の地方自治体が団結してですね、これをはね返していく、そういう方向づけをしてもらいたいと思うんです。地方議会でも意見書の提出や何かもしていかなければならない問題ですけれども、それをどのように考えていくかですね、お尋ねしたいと思います。


町長  これは、小沢議員も国保については本当に勉強していらっしゃって、本当に詳しいわけで、そういう面でも、私も、今まで中井町としても一般財源から補てんをしてきたわけですけれども、それがやはりどんどん膨れ上がるというふうなことの中では、何とかしなければいけない。だが国保税を簡単に上げるわけにもいかないということで、町としても財源を補てんしてきたわけなんですが、今、言われるように、やはりこれは国の考えを、方針を戻してもらうことがまずは先決ではないかと私も思っておりますし、そういう面でも全国的な運動を起こすことが必要かなというふうに思います。また議会としても、いろいろ要望を国にも働きかけていただければありがたいなというふうに思います。


小沢長男  国民はですね、自公政治が非常に大変な政治なんだと、私たちの生活を要するに苦しめている政治に対してですね、何とか政治を変えたいということで民主党政権を選んできたわけですけれども、それもですね、公約として、マニフェストとしてはですね、一般会計のですね、負担を減らすためにですね、900億円ですか、からのですね、負担をして国保税を減らすと言いながら、基本的にやらないわけですね。ですから、それはもう政局をかえる以外ないと思うんですが、いずれにしても、そういうふうなですね、姿勢がもともとあったわけですから、それをどうしてもはね返していくということが必要だと思います。その点でですね、行政も議会も一体となってこの運動をしていかなければならないと思います。
 それでですね、具体的に町としても、保険税をですね、上げないように努力していくということなんですが、基本的にそういう低所得者に対する、特に、今、国はですね、この旧ただし書きを、逆に、しなさいと、要するに一般の大きな都市部では住民税方式でやっているわけですね。ですが、これをただし書き方式にしなさいという方向で通達しているわけです、要するにもっと保険税を上げなさいという。
 中井町はもともとそういう点では低所得者に負担が余計かかっているというか、外から見たら重いわけですね、もともとが。ですから、基本的にはその点をですね、特にもっと低所得者に対する軽減の仕方というものをですね、特に医療費控除なども軽減措置ありますけれども、ただそれだけじゃなくて、保険税が払えないということ自体が、払えないということによってですね、医療を制約されちゃうという大きな問題があるわけですので、その点についてのですね、考え方をですね、もっとちゃんとした、ちゃんとしたという言葉はおかしいですが、本当にその低所得者に対する軽減の措置の仕方をですね、検討すべきだと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。


町民課長  今、御質問のございました低所得者対策の関係でございますけれども、これに関しましてはですね、さまざまな軽減をしていくための措置がございます。それに関しましては、まず昨年の6月ですか、低所得者の軽減割合の見直しをさせていただいております。これらが1つ。それから非自発的失業者、これは失業した方ですね、そういった方たちに対する軽減措置。あるいはですね、国民健康保険の一部負担金の減免、それから徴収猶予に関する取り扱い要綱、そういったものをもとにしてですね、低所得者に対する支援を実施しているというのが実態でございます。
 それからもう一つは、これは予防策になりますけれども、まず医療費の軽減をしていくということから、特定健診、今、実施しておりますけれども、そういったものの充実を図りながらですね、保険料の軽減をしていきたいというふうに考えております。


小沢長男  軽減措置の中で、今言われた軽減措置はですね、特に非希望的なですね、失業というか、退職の場合の軽減措置、所得30%で見なさいということなんですが、そういうものはありますけれども、本来のですね、恒常的に所得が少ない人たち、これに対する軽減措置というのが非常にないんですね。いろんな軽減措置を見ても、災害があった場合とか、そういうふうなのはあるけれども、恒常的に所得の低い人たちに対する軽減措置というのがなかなかない。本来だったらそういうことも大事にすべきだと思うんですね。
 そういう点とですね、町として、先ほどのですね、国からの補助を求めていくということもあるんですが、今、国がですね、特に障がい者とかですね、中学生までの医療費の無料化とかいうことでやっていますと、国のほうはですね、そういうふうに医療にかかりやすいことをするから医療が余計にふえちゃうと。その分は国の負担を軽減するよというようなペナルティをかけているんですね。本来そうあるべきではないと思うんですが、そういうペナルティ。それと今度、メタボもそうですが、健診率が低ければペナルティ取りますよと。収納率が悪ければペナルティですよと。収納率が悪いということは保険料を払えないからであって、それをペナルティをかけたら余計にまた保険料を上げるようになっちゃう、町の負担も余計ふえちゃうわけですね。それらの点についても、ただ国を正していく、そういうことは今までやったのかどうかですね。基本的にはそういうこともしていかないと、本当に皆保険というのは守れないと思うんですね。そういう点はどうなのかお尋ねいたします。


町民課長  徴収に当たってのですね、内容ですけれども、医療費の適性化というようなことからですね、1つは、レセプトが出てまいりますけれども、そういったレセプトの適正な審査、それからもう一つは、被保険者の方々がですね、病院に行かれるときに、多重の受診をされるようなことがかなりございます。そういったところの1つの抑制策ですね。それからもう一つはジェネリックの医薬品の関係でございますけれども、これらをですね、周知徹底していきまして、軽減をしていきたいというふうに思っています。
 これらは当然県あるいは国の指導がございまして、合わせてですね、町としてこういうものを推進していくということで、国と県等にお話しをさせていただいているというところでございます。


小沢長男  いずれにしてもですね、国保財政というのは厳しいわけですけれども、皆保険が守られて、だれもが平等に医療にかかれるような体制を求めていかなければいけないわけですが、町としては国保税を上げないで頑張っていくということですが、基本的には国の政治を変えない限りはなかなか解決できない問題だと思います。そういう点でですね、やはりそういう方向をですね、行政一体となってやっていくことを求めておきたいと思います。
 それでは、小中学校エアコンの設置についてなんですが、非常にですね、厳しい状況で、35度を超えた場合は激しい運動を原則禁止するなどという、確かに原則どころか動けないですね。動けばそれこそどうなるかわからない状況になるわけですから、こういうふうなことでですね、命を長らえること自体もおかしいんですね。
 基本的には、本当にこれから状況がどうなるか、地球環境がどうなるかわかりませんけれども、これからすべて、外にいたり何なりした場合、みんな大変なことになるわけですから、みんなクーラーつきの、屋外までクーラーつきにするわけにはいかないわけですから、いずれにしても、クーラーというのはですね、大人はですね、事務室にしても、以外でも、クーラーをつけているんですね。子どもたちだけ、子どもはさっきも言いましたけれども、健康な体をつくるため、暑さ、寒さに耐える体、これが基本的に大事なことですから、私もあまりエアコンを求めることはしてこなかったんですが、現実としてですね、30度以上の暑さが何日も続く、こういう状況では、やはり子どもの健康管理を含めて、しかもですね、それをちゃんとしていかなければならないと思うんです。
 これから教育要領も変わってですね、授業内容も、一覧もふえている、そういう中で、やっぱり時間的に集中しなければいけないわけです、子どもたちは授業にね。そういうところを考えたら、やっぱりちゃんとした環境を整えてやることがまず大事だと思うんです。
 しかも今度は英語が必修科目になります。5年生、6年生になっていくわけですから、特にそういう点ではですね、こういうことをちゃんとしてやっていかないと、大きな差が出てくる可能性もありますし、特に高校でさえもですね、先ほど言いましたようにエアコンを入れていく。神奈川県では湯河原町が全校にエアコンを入れると決めて予算化していますけれども、正直言って、そういう点を考えたときに、やはり私は設置すべきだと思うんですね。今、設置には400万円以上3分の1の補助ですか、国が、ありますけれども、そういう点で、まとめてやることになると思うんですが。
 それとですね、特に中村小学校の場合、これは本当にですね、校舎の日向きの関係からいって、部屋の奥のほうまで日が差して、要するに炎天で勉強している状況なんですよ。扇風機を入れることになれば、それは窓をあけてという話になるんですが、本来だったらカーテンを閉めて、日が入らないようにして、それでちゃんとした勉強をできる体制をとっていく。
 オープンスペースですので、当然それもですね、改修しなくちゃならない。これはカーテン式でもいいと思うんですが、授業によっては、何といってもですね、遮ったほうがいいという、こういうふうな考えも先生たちは持っておられるようです、教育委員会にはなかなかそういう苦情はされないかもしれませんけれども。
 実際上、学級崩壊が今のところありません。中井町の子どもたちは非常にですね、おとなしいというか、健やかに育っているためにですね、そういう点はないんですが、こういうですね、教科もふえて、時間数もふえて、英語が課題に入っていく。厳しくというか、授業に集中させていくというふうになってきますと、どうしたってそういう可能性も出てきます。そういう点では、やっぱりちゃんとしたですね、時と場合によってオープンスペースをちゃんと閉める、そういう状況もですね、必要ではないかと思います。いずれにしたって、そこを改修しない限りエアコンを使えないわけですので、それらも含めてですね、どうお考えかお尋ねいたします。


教育課長  お答えいたします。今の話で、エアコンを設置というようなことでございますけれども、確かに校舎の向きによりましては西日等が入ってくるというようなことでございます。そういうことにつきましては、またよく学校とも相談をしながら、カーテン等を閉めたりして日を遮るというようなことも考えていきたいというふうに思っております。
 またオープンスペースの関係につきましては、学級崩壊とかいろいろあることは承知はしておりますけれども、1フロアに1学級だけは可動式で部屋を遮ることができるというようなものもあります。そういうこと等を含めたり、あるいはオープンスペースのよさもあって、ああいう構造にしたわけですので、その辺も理解をいただきまして、教育委員会としても、今後、いろいろな面で考えていきたいというふうに思っております。


小沢長男  いずれにしてもですね、オープンスペースがすべて悪いのではなく、よいという点もあるわけですね。でも、これからの指導要領や何かでですね、学習内容も多くなったり、英語や何かも含めてですね、真剣に取り組まなければいけない状況というのも生まれてくると思うんです。そういう点を考えたとき、カーテン式でも可動式でもいいですね、必要に応じてシャットアウトできるような体制はやっぱり必要だと思うんですね。
 そういう点も含めてのあれですが、やっぱりエアコンはですね、これから夏、もしこれからの授業時間が足りなくなったとすれば、夏休みでも場合によってはやらなくてはいけないとか、出てくると思うんですね。果たして今も問題になっている、2学期制になったけれども、2学期制でいいのか、3学期制に戻すべきではないかという、そういう2学期制になってどうかというふうなことの評価が果たして出ているのかどうかわかりませんけれども、そういう3学期制に戻して、本当にちゃんとした勉強をさせないといけないのではないかという、父兄というか、親の考えもありますけれども、それは教育の専門的な問題ではありませんので、私もどっちがいいかというのは言えませんけれども、これから非常に厳しいというか、難しい問題が出てくると思うんですね。
 そういう点を考えたときには、基本的には勉強できる環境を整えるという点で、夏のですね、夏休みをどうやって有効に使うかということも問題になってくると思いますので、私はやっぱりそういう点で、エアコンというものを検討すべきだと思います。その点についてですね、今の段階でどう考えておられるかお尋ねします。


町長  確かに昨年の暑さは別でございました。先ほども答弁で申し上げたように、100年に一度の暑さだったということです。だが、私も一番心配するのは、この地球温暖化の影響を受けて、これから毎年そうなのかなという心配をしております。だが、今のところは1年で、今、よその市町村でも全面的に対応しているところもあるようなんですが、まずはそこまで今回は考えることはないだろうというので、そういうエアコン設置については新年度予算にも踏み切らないでおります。まずは状況を判断しての結果にしようというふうに思っております。
 特に先ほど御指摘のあった中村小学校のオープンスペース、あれだけの広い面積なので、西日を遮断すればそんなに暑いわけではないだろうと私は思うんですが、それこそ狭い部屋にすし詰めで子どもがやっているわけではないわけなので、そういう面では耐えられる暑さなのかなと思うんですが、それは子どもの身にならなければわからないというのはありますが、今のところは考えていないということで、様子を見るということでありますので、理解していただきたいと思います。


小沢長男  天気のよいときのカーテンを閉めるという点ではですね、カーテンは私は絶対必要だと思うんですが、ただ熱中症というのはですね、ああいう大きな広いところだといいと思うんですが、閉め切ってですね、温度が低くても雨続きのときなど、しぶきが入らないように全部雨戸も閉め切ったりしてですね、蒸している、湿度の高いところにいると、直接暑さがなくても湿度で熱中症になるわけですね。その点はですね、やっぱり考慮しておかなければいけない問題だと思いますけれども、その点を含めて、いろいろと健康というものは考えていかなければいけないと思うんですね。そういう点での今後の検討はしていただきたいと思います。
 それとですね、お年寄りの、高齢者の低所得者に対する対応なんですが、これも先ほど申しましたようにですね、ひとり暮らしで、自分で窓のあけ閉めができないような人たちというか、こうなると熱中症になるんだよというような認識のないような人たちは、ひとり暮らしで部屋を閉め切っているとですね、熱中症になる場合もあるんですね。ですから、そういう指導もというか、教えてやるというかですね、やっぱりひとり暮らしのお年寄りには必要だと思うんですね。
 それとやっぱり本当に暑さ、このときにどう対応していくかと。エアコンもない、しかもひとり暮らしで、どうしたって閉め切ったり何なりしてしまうというような、こういう日常的な対応の仕方も非常に大事にしていかなければいけないと思うんですね。自治体によっては、どうしても猛暑のときには、要するに避難所をつくって涼しいところへ移動するというですね、そういう大変なことまでしているところもあるわけですけれども、十分ですね、今後検討してまいりたいということですが、含めて、どのようにお考えかですね、お尋ねいたします。


福祉介護課長  ひとり暮らしの高齢者の対策ということでお答えをいたします。町のほうではですね、今、町独自のサービスとしまして、町のホームヘルパー、ひとり暮らしの支援等の訪問をしております。総計70件ほど、生活支援だとか相談、それから安否確認をしております。昨年の熱中症が問題になったことから、ヘルパー並びに包括支援センターの見守りですか、を強化いたしまして、訪問回数をふやすなどの対応をいたしました。
 見たところ、ほとんどの家庭の中でエアコンが設置をされていたという状況を聞いております。一部ついていないというふうなお年寄りもありましたけれども、エアコンがなじまないというふうなお年寄りもあったそうです。いずれにしましても、必要な方については水分補給をさせるなりというふうな対応をヘルパーさんのほうで対応を図っております。以上です。


小沢長男  次に、保育園制度の問題に移りたいと思います。
 一応町はですね、公的にですね、保育園をやっていくということなんですが、問題は制度の問題、これが今度ですね、今まではあくまでも町が一切責任持って子どもを措置してですね、保育料も親から徴収してやってきたわけですが、今度の今の考えられている新しいシステムは、すべて自治体は、この人は保育をする必要があるよという証明だけしてですね、あとはその証明書を持って保護者が保育園をですね、駆けずり回って入所場所を決めるということなんですが、これは前にも質問したんですが、勤めながらですね、子どもを預ける場所を探すなんていうことは、とんでもない、できないことなんですが、それとですね、今度のそういう制度になった場合でも、町は直営ですから、直接そういうふうなことも含めてすべてやる体制がとれるのかどうかという点です。
 それとですね、いずれにしたって、この制度は反対していかなければいけない問題だと思うんですね。町がこうだからいいよという問題ではなく、やっぱり勤め先の関係や何かで町外に預けたり、施設のところに預けたりですね、する人も出てくると思うんですね。そういう点を考えたときに、本来だったら町が責任を持って措置をしていくという、これをなくしたら、やはりこれは大変なことになるのではないかと思うんですね。その点について、まず町の考え方をですね、お尋ねしたいと思います。


副町長  将来にわたってのですね、こども園、こういった移行については、先ほど詳しく町長が答弁したとおりでございます。今、御質問のですね、入所の措置についての責任の問題ですけれども、当然町は公立としてこども園を運営していくということですけれども、まだ国の制度そのものがどういったことになっていくのか、この辺が明らかではございません。小沢議員の、国の予定しているという、そういう中での発言だと思います。
 町は責任持ってですね、措置、それからですね、保育料設定、その他、十分責任持って考えていきたいと、このように考えております。ただ、当面の間はですね、保育園につきましては、国が決めた基準に基づき保育料、幼稚園については幼稚園の保育料、使用料、これらに基づいて、町が条例化したものに基づいてですね、適切にやっていきたいと、このように考えております。以上です。


小沢長男  制度はですね、今、方向づけされて、もう始めようとしているんです。ただ問題は、法律が通らなければならない面もあると思うんですが、この前も町長言いましたように、決まってからでは遅いんだと。決まる前にちゃんとした方向づけ、反対するなり、ちゃんとさせなければいけないんだと言ったはずですよね。
 そのときに、町長、こう答弁しているんです。1つはですね、いろいろ問題ありますが、1つはちょっと長いですが、読みますけれども、保護者の所得や負担能力により保育所を選択することになり、ひとり親家庭、低所得者世帯や障がい児の保育が解除される恐れがあると、これは先ほども申しましたけれども。直接契約の導入によって、保育がもうけ優先の企業にゆだねられたら、採算がとれなければ突然の撤退もあります。これは例として出しましたけれども、職場に通いながら情報を集め、自分で契約できる保育所を探すことが大変になり、保育所の確保が困難になることもありますと。子育て支援というならば、仕事も家庭、子育てにも希望が持てる、制度的に保証のある公的保育制度の充実が必要です。国民の願いに背を向ける政府与党による保育制度の改悪、保育の市場化の流れをとめることを日本共産党は求めています。
 新制度に対して国への働きかけを求める施策を伺いますと、この伺ったときに町長は何と答弁しているかというと、小沢議員の指摘、懸念される事項については、そのような問題を防ぐため、一定の質の保育を保証するため、公定価格の設定や、保育所に対し応諾義務や優先受け入れ義務の手だてが講じられたり、突然の撤退等にならないように、今後さらに検討されると聞き及んでいると。必要に応じて町村会を通じて働きかけを考えていきたい、こういうふうに答弁しているんですね。必要に応じて働きかけていくと。今、絶対に必要なときなんですね。
 町長はですね、このように言っているわけですね。要するに問題は、選別されちゃうと。障がい者や何かとか、低所得者というのは、下手したら受け入れられないのではないかという問題について、優先受け入れ義務の手だてが講じられたり、途中の撤退等にはならないように、今後さらに検討されると聞き及んでいると。
 その聞き及んでいるのは、実態はどうなのかというと、今、政府が考えている案はですね、こういうふうに言っているんですね。政府案は、国や自治体は、保育所・こども園などの運営に一切責任を持たなくなり、私学助成や保育所運営費などをなくし、施設利用料を個人に給付することになりますということで、一切国や何かは支援しないと。
 中井町はもともとですね、そういう状況で、一般財源化の中で国からの援助がないということになっておりますけれども、政府案はですね、入所の目的について、施設に応諾の義務を課すとしていますが、正当な理由があれば断ることもできると。その正当な理由というのがあいまいなんですね。入園希望者が定員を上回る場合は、建学の精神に基づく入園の選考を認めると。この建学の精神というあいまいな言葉ですね、要するに身体障がい者とかですね、低所得者、もう金が入りそうもないような人たちは断ってもいいよというわけではないけれども、断ることができるという考え方です。
 こういうふうにですね、逆に今の政府は、待機児童をなくすためと言いながら、今、4万8,000人もの待機児童にふえちゃっている。逆にふえちゃっている、4万8,000人に。そういう中でですね、今、保育園の希望が多く、幼稚園のほうが少ないという中で、空き家を利用して一体化すればいいだろうという、こういう安易な考えなんですが、中身としてみれば、そういうふうに安上がりのですね、国は金を出さない、安上がりの保育をしようというのがこのこども園なんです。
 2歳児以下は入園を認めなくてもいい、しなくてもいいと。要するに3歳以上だけだよと、こども園は。2歳以下は特別に保育園として認めますよと、こういう制度がはっきりしているんですよ、方向が。ここでちゃんと自治体がですね、反対して、子どもたちがちゃんとした保育ができる体制をとらなかったら、法律が決まったら遅いんだと、町長も確認したじゃないですか。
 その点についてどうされるか。これは町が公にやるからいいで済む問題ではないですよ、国の法律というのは全部影響するわけですから。その点について、今後ですね、対応すると言っておられるんです、前に。どうされますかお尋ねします。


町長  小沢議員は全国的なそういう問題について心配されているようでありますが、また国へそういう要望を、法が変わらないうちに要望をなぜしないかというふうなことですが、中井町は中井町の責任において子育ては進めておりまして、まず今の言う待機児童はゼロです。よそからも一部受け入れているという状況でございまして、もしそういう入り切れないなんていう事態はまずあり得ないだろうというふうに思っておりますし、そういう面で、そういう全国的な心配については、今、対応は考えておりません。


小沢長男  町独自で、法律で決めてくるときに、町だけでという問題ではないです。やっぱり保育者というのは、子ども全体のこと、これからの日本のことを考えたとき、中井町だけのことではないと思うんです。法律はすべて影響するんですよ。その点をやはりちゃんとすべきだと思うんです。
 時間がありませんのでですね、いずれにしても、今後ですね、町民の健康を含めて、子どもの健康を含めてですね、今後の課題ですが、町が責任持って、やはり町民が安心して暮らせるですね、町政をしていくということを求めてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  14番 古宮一広君。


古宮一広  我が町でも、少子高齢化や人口減少に転じる一方、社会経済情勢は大きく変容し、行財政運営は一段と厳しさを迎えています。地方分権から地域主権へと、自治体の取り組むべき行財政改革は喫緊の課題であります。町では第5次行政改革大綱の実施計画案が提出されました。今後、行政改革推進委員会等で大綱が策定されますが、町長の計画達成に向けて、不退転の英断を求め、基本方針に関連して、次の6点の課題の具体化についてをお尋ねいたします。
 1、事務事業の見直しでは、指定管理者制度の導入、幼保一体化、公共施設の有効活用、公共工事の品質確保について。
 2、組織の見直しでは、事務事業評価制度の導入、文書管理事務の見直しについて。
 3、公正の確保と透明性の向上では、各種メディアを活用した情報提供の推進、一般競争入札制度の充実について。
 4、情報化の推進では、行政手続のオンライン化の推進、情報セキュリティー対策の推進について。
 5、財政改革の推進では、自主財源の確保、備品管理の徹底について。
 6、住民協働・広域連携の推進では、各種委員のあり方の検討・自治会支援の適性化・広域連携の推進についてをお尋ねいたします。


町長  14番 古宮議員の「行政改革は不退転の決意で」の御質問にお答え申し上げます。
 今日における住民ニーズは、環境問題や地域主権化への動き、そして社会参加への関心の高まり等により、ますます複雑多様化してまいりました。そうした社会の変化や住民ニーズに的確に対応し、より質の高いサービスを提供していくためには、限られた財源を有効に活用するとともに、常に行政のあり方を見直し、改善を意識した行財政改革に取り組んでいく必要があります。
 そのようなことから、第5次中井町総合計画後期基本計画の実行と、それを実現するための指針として策定した第5次中井町行政改革大綱は、支出の抑制と収入の増大を図る財政改革、行政と住民のあり方を見直す住民協働、効率性と利便性を高める広域連携に特に重点を置いて策定したところであります。以下、質問の項目に沿って、簡潔に改革の方針について申し述べさせていただきます。
 1点目の質問の、事務事業の見直しにおける指定管理者制度の導入は、中央公園の運営・管理において指定管理者を指定して、民間運営の利点を生かしながら、より効果的・効率的な施設の運用を図るものです。
 幼保一体化の推進については、少子化と多様化する保育ニーズ、幼児教育ニーズに対応するため、国で検討を進めているこども園を、既存施設の統廃合を図り設置するものです。
 公共施設の有効活用については、児童館、保健福祉センター、郷土資料館等の施設を、地域や関連施設との連携を図りながら、より有効的な活用を図っていく取り組みです。
 また、公共工事の品質確保については、価格のみでなく、技術提案等を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式を導入するものです。
 2点目の、組織の見直しにおける事務事業評価制度の導入については、事務事業全般にわたり、共通システムとしてPDCAサイクルをとらえた評価制度をつくり、外部評価と連携して業務の改善に資するものです。
 文書管理事務の見直しについては、現行の制度を検証し、保存・管理の効率化へ向けた見直しを図るものです。
 次に3点目の、公正の確保と透明性の向上における各種メディアを活用した情報提供の推進については、行政情報等を迅速かつ正確に提供していくため、ホームページやケーブルテレビ、電子掲示板等を有効活用していくものです。
 また一般競争入札制度の充実については、一般競争入札参加者の間口を広げ、競争原理を確保することで、制度の充実を図っていくものです。
 4点目の、情報化の推進において掲げる行政手続のオンライン化の推進については、オンライン手続の対象項目や施設の拡大により利用促進を図り、住民の利便性の向上を目指します。
 また、情報セキュリティー対策の推進では、拡大かつ複雑化する電子情報の安全性確保のため、町内における総合的な取り組み指針を策定するものです。
 続いて5点目の、財政改革の推進における自主財源の確保については、企業誘致や広告収入の拡大、町有財産の有効活用、受益者負担の適性化など、多角的視点から収入の拡大を図る取り組みを進めていこうとするものです。
 また、備品管理の徹底については、財務管理と連携して機能するよう、管理の徹底化を図っていくものです。
 最後に6点目の、住民協働・広域連携の推進における各種委員のあり方の検討については、町が自治会へ選任依頼をしている各種委員の廃止や統合化へ向けた検討です。
 自治会館支援の適性化については、主体的な自治会活動の支援方法について、運営助成金のあり方を含め検討を行うものです。
 そして、広域連携の推進については、生活圏域における各種行政サービスの実施や、近隣自治体との連携による住民生活の利便性の向上を目指した取り組みに努めてまいります。
 以上、回答いたしました15項目を含め、58項目の取り組み事項を第5次中井町行政改革大綱に掲げ、今年度から目標設定の作業に着手し、平成23年度より、その確実な実行に向け取り組んでまいります。政局を初め、経済情勢の見通しが依然不透明な状況下、不断の行財政改革への取り組みがこれからのまちづくりの発展の礎となります。政治活動の集大成として成就させるため、不退転の決意で臨む所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。


古宮一広  今、回答をいただきましたけれども、この回答で回答のつもりなのか、随分失礼な回答だな、私はそのように感じます。と申しますのはですね、この行政改革の実施大綱の中の取り組み内容より表示がないんですね。こちらのほうがまだましですよ、これでは。本当に取り組もうとしている気持ちがあるのかさえ、私は、ちょっとどうなのかなと。冒頭に申し上げまして失礼ですけれども、もう少し真剣にお取り組みいただきたい、私はそのように思います。
 それはさておきまして、町は行政改革の基本理念としてですね、最少の軽費で最大の効果を上げ、住民福祉の増進に努めるとしております。したがって、実施計画に沿い、いかにして現実のものにするか、町の将来を左右するものと私は思います。
 第4次の進捗状況や、ABCDの4評価から課題が上がってきたものと推測されます。というのは、4次の行政改革を見直した結果、この5次の行政改革の指標にしたわけですね。新しいものが24項目あります。今後見込まれる財政規模の縮小に対応できることが第5次行財政改革策定の趣旨であると私は理解しております。
 行政改革は、私は目的ではないと思うんですね。目的が総合計画であって、行財政改革は、これは手段である、そのように理解しているわけなんですけれども、町長、この辺はいかがでしょう。


町長  古宮議員の言われたとおり、目的でなく、やはり手段としてこれから積極的に進めていかなければいけないことでございまして、今回も23年度から鋭意このそれぞれの分野の改革に努めてまいりたいというふうに思っております。


古宮一広  それではですね、順次、多少気になりますところを質問させていただきます。
 まず最初に指定管理者制度ですけれども、民間事業者等に公共施設の管理代行をさせ、住民サービスの向上とあわせて軽費の節減を図ることが前提であるわけですね。今回、この制度導入に当たり、これからですね、当然あろうかと思いますけれども、公有財産の管理条例とか規則等が必要ではないかと思うんですけれども、それがまず1点ですね。現在の中央公園の管理の中での課題はどうなのか、それが2点目。
 そして3点目としてですね、第4次の取り組みの内容の中で、中井中央公園及び総合グラウンドとしてやる。今回の5次の実施計画ですがね、これは中央公園のみで、前回4次で取り組んだ総合グラウンドは今回外されているんですね。これはどういったことで今回の見直しの中に入れなかったのか、その3点を質問します。


企画課長  指定管理者制度、平成15年度から自治法等の改正によりまして、民間活力等を利用した公共施設の運営ということで提唱されておりまして、前回の計画の中でも、鋭意情報収集等も含めた形で検討させていただいているところでございますが、当初、3点目にございます総合グラウンド、特にテニスコートの運営もあわせた形での対応がどうなのかというような視点で議論をしたというような経緯がございます。
 いずれそこまでの取り組みということも考えたいという思いもございますけれども、現状では、現在の中央公園のエリアにおけるですね、活用等について、少し軌道に乗せてですね、あわせてそれらの対応が将来的にはできればというような見通しの中で検討させていただいているというところでございます。
 また、指定管理者制度の関係のですね、制度の組み立てる、あるいはまた指定等におきましては、当然のことながら、今後はですね、指定手続に関する条例、あるいはその条例の施行規則、あるいはまた指定管理者にですね、応募するに当たっての詳細、どういう内容、どういう業務をしていただく、そういうようなものの具体的なですね、要綱というものの策定というものがございます。当然のことながら議会の御承認等もいただいた形でのスケジュール管理というような形になるわけでございます。
 そういう関係で、今回のこの指定管理者制度の取り組みというのは、近隣のそういう運動公園等につきましてもですね、できるだけ民間の活力、あるいはまた民間がある程度公共と一緒に協働取り組むことによって、よりまた成果のある活動等の広がりというものも期待がされるのかなというのがございますので、その辺もですね、当然のことながら、指定管理者の応募については提案をしていただいて、審査をするというようなステップがあるわけですけれども、その辺の可能性についても、やはり協議も進めてまいりたいというような考えでございます。


議長  第4次、総合グラウンドを外した理由。


企画課長  先ほど1点目に申し上げたんですけれども、当初は総合グラウンドということもあったんですけれども、特にテニスコートの運営とあわせた形でできるかという検討もしていたという経緯でございます。


まち整備課長  中央公園の管理におきましては、いろいろ事業団、あるいはいろいろな施設の中では、それらに精通した業者に町が直接管理をさせていただいております。公園の施設の管理の事業団においては鋭意努力をされているということですので、これらにおきましては、引き続きですね、これらの対応を図るような、これからの指定管理者制度の移行においては、それらの対応を図っていきたい。
 それから、各施設の委託業務は、直接やっている業務の中をですね、もう少し効率的なもの、さらには民間の事業者がやっているノウハウを大きく活用することによってさらにコストが削減できるだろうという視点の中で取り組みをしていきたいということが、町の中での、今回の指定管理者制度におきましては効果を上げる、要するに経費の節減を含めてですね、効果を上げるような指定管理者制度の移行ということを視野に入れておりますので、これらを含めてですね、検討していきたいということで、それらのさらに効率化できる方法論等をですね、詰めていきたいというふうに思っております。


古宮一広  要はその指定管理者制度を導入してですね、サービスの質を落とすことなく、そしてやはり財源的にも簡易で済む、それが本来の目的であろうかと思うんです。ですから、やはりこういった制度を導入するには、今、何が問題なのか、その辺のところをやはり一番調査研究してですね、新しい課題としてとらえ、単純にただ指定管理者制度がいいものではない、私はそう思っておりますので、その辺のところを十分、これから行政改革の基本推進委員会ですか、こちらもできているようですから、十分な調査をお願いしたいと思います。
 それから幼保一体化につきましては、先ほど同僚議員から説明がありましたので割愛をさせていただきたいなと思うんですけれども、基本的には、昨年12月定例会で議会としての要望を申し上げました。というのは、国や県の現在の保育園、幼稚園ですね、この制度はともかく、中井独自のものをある程度先行的に求めたいと、そういった提言もしてあるわけです。そして実際に、庁内検討会議で検討された結果を聞きますとですね、非常に私どもも理解できるような基本的な考え方が示されたと思うわけですね。
 その中で一番これから問題になってくるものはですね、やはり統廃合が出てきたときに、両施設の統廃合ですね、この辺が出てきたときに、町長の考え方が、相当やはり、この1つの小さな行革ですけれども、ウエートを占めるものだと私は思っているんです。ですから、先ほど町長は、いや、中井町の園児に限ったらそういうことはしない、町が責任を持って進めていくというお答えをいただきました。国は今の法案が通るか通らないかわかりませんけれども、いずれにしても、私ども住民が求めるものは、やはり平等な保育と平等な教育を求めるわけですから、それらに向けて邁進していただきたいと思います。
 次に、公共施設の有効活用についてお尋ねいたします。当然こういった問題を今回の実施計画に乗せたということはですね、いろいろな課題があろうかと思います。公共施設の活用の関係ではですね、公有財産台帳がようやく整備をされたと。その成果によりまして、施設の現状はわかると思いますけれども、公共施設の課題は大変多くですね、維持管理費用の負担増、そして老朽化、適切な利用と受益者負担、計画的な維持・補修とコストの削減、一元的管理運営であると思うわけですね。
 その辺が今回の公共施設の有効活用の中で、ただ有効活用だけを審議していくのか、私が、今、申し上げました公共施設の課題、中井にも大変公共施設ができておりますけれども、やはり築何十年といったような経過を経ている施設もあるわけですね。そういった中で、それらもあわせて検討していくのが私はこれからの本来の行財政改革だと思うんですけれども、いかがでしょう。


企画課長  お答えさせていただきます。今回の公共施設のあり方等につきましては、現在、現存しております児童館、あるいは福祉センター、あるいはまた民間の施設を利用しております生きがい事業団活動、あるいはまた支援センター等も含めた形で、いろいろ協議をさせていただいたところでございます。
 当然のことながら、ある程度老朽化した施設についての近年におけるいろいろな修繕の必要性、あるいはまた管理面においてもですね、今までの中で地域の老人クラブの方、あるいはまた自治会等への委託等々も進めさせて今日まで来ているわけですけれども、その辺のまず利用形態というものが、かつての利用から現在はどういうような状況になっているのか、あるいはまた、そういう利用形態の中で、果たしてその施設がこれからも施設として存続させる必要があるのかというような、やはりそういう視点の中でも検討もさせていただいたというのが現状でございます。
 具体的な議論というのはもうちょっと詰める必要もあろうかと思いますけれども、そういう中で、ある程度の地域への利活用、あるいは従来あります健康づくり、保健機能の施設等については、これからの高齢化社会、生きがい対策を見た中でどうあるべきなのかというような議論の中で、町の町政における課題を担う施設として、最小限どういうところでどういう施設を維持していくべきなのかというような、そういう検討をさせていただきました。
 いずれにしましても、コストの問題もございますので、今後ですね、いろんな角度で、より検討を深めていく、実行に向けての取り組みをしてまいりたいと考えております。


古宮一広  今、御答弁いただきました。まさにそのとおりであるわけですね。やはりこれからの公共施設をどう運用していく、またあるものをどう管理していく、単純に、そこに施設だけならいいんですけれども、そこに張りつく、例えば、いわゆる運営にかかわる人件費とか、そういったものもこれから考えていく必要があろうかと思うんですね。
 現実に当面しているものは、私はちょっと考えたところで、やはり児童館の問題、そして公有財産ですね、これらをどう管理・運営していくか。非常に難しいものですけれども、それらは、こういった時期に、こういった計画を上げたときに、やはり現実のものにしないといけないのかなと思うわけですね。
 少なくとも今の状況を考えますと、ある自治会に町の公有財産ですね、これを貸しているわけです。これらはやはり、基本的には公有財産管理規則とか、そういったものがあってしかるべきだと思うんですよ。小さい町ながらもですね、これから、きのう同僚議員がお話ししましたように、例えば自治会館が建っている土地、この辺の土地の運用に関しましても、それらを明記した上で、規則をつくった上で公有財産の管理をしていくのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。


企画課長  従前のですね、賃貸借等につきましては、その自治会との協約という形での取り組みというのが前例としてあったというのが現状でございまして、そういう形態を踏まえて、ほかの施設も運用をしてきたというのが現状でございます。しかしながら、今、古宮議員が提案されました公有財産、どの施設にしろ、どの土地にしろですね、基本的に町としてどういうような、貸す等に当たってのですね、投資的なある程度の取り決めというものの必要性というものも理解をさせていただいておりますので、その辺については、また今回のこの公共施設のあり方と含めた形での、少し検証をさせていただければと考えております。


古宮一広  お答えいただきましたような形の中で、やはり基本的にきちっと決めておく、そういう指針がありませんと、やはりいろいろな問題が、課題が生じてくるのが現実でありますから、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。
 それから公共工事の品質確保の関連の中でですね、要綱が随分しっかりできております。要綱として、工事成績採点の考察項目別運用表、「出来栄え」の評価項目別運用表、請負工事成績評定試行実施要領、施工体制の把握に関する着眼点と対応方法など、非常に細かく要綱できております。こういった要綱はできているんですけれども、実際に要綱の運用がですね、きちっとなされているかどうか、その辺お尋ねしたいんですけれども。


総務課長  お答えいたします。入札制度につきましての要綱、確かに詳しいあれができております。そしてですね、今、入札制度のことでは、設計金額の1,500万円以上の工事につきましては、条件付の一般競争入札、電子入札、指名電子入札の対応設計金額が1,000万円以上の工事ということでございますけれども、これにつきましては、もう少し低い価格でも、電子入札制度を、今、利用してやっております。
 いろいろですね、試行錯誤して現在に至っておりますけれども、項目によってはですね、議員御指摘のとおり、徹底されていない部分あります。今後はですね、そのような要綱に基づきまして徹底できますよう努力したいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。


古宮一広  私はまだ入札のことはお聞きしていないんですよ。要は公共工事の品質確保という中で検査をしている、こういうものがあるけれども、実態にそれがちゃんとできているのかとお聞きしているわけです。
 実際の監督官というか、検査官ですね、対応も全部書いてあるんですね。あるけれども、私はできていない部分があると。それは、こういうふうに字に書いたからそれでいいものではないんですよ。やはりそれを、ある程度、担当する職員、これらがチェックしなければいけないんです。その辺をきちっとやってほしいなと。だから、つくってあることはいいですから、それをつくったとおりにやるか、それとも問題があれば修正していくか、こういった対応を求めるわけです。
 品質確保というより、工事を発注した中で、例えばですね、前からもあったんですけれども、落札業者がですね、丸投げとは申しませんけれども、実際には他の業者が中心になって工事をやっている、こういう実状も私は目にしているわけです。これだけの経済不況ですから、いろいろな業者間のものもあろうかと思いまけれども、基本的には落札業者、応札した業者がそこでやっているのはどうなのかなと思うんですね。落札というのは一番工事価格が低くてとっているわけですね。それに応札した何社かはとれなかったということは、それより高かったわけですよ。そういう人たちがやっぱり入っていいのかなと単純に思うわけです。
 ただ現実は、いろいろな業界の流れとか、今の経済状況を考えますと、それは当然ですけれども、町としては1円でも安い落札額ですね、そして安全で安心できる工事、ここにあります公共工事の品質確保が十分できればそれでいいんですよ。ですから、そうった対応をこれからもお願いしたいなと思います。
 そして、事務事業の見直しの中でですね、評価制度、これを導入したいということなんですけれども、事務事業という行政活動の最も基礎的な部分であると思うんですね。各事業の評価を実施しながら、この評価結果を次の計画、予算に反映させる、これはもうごく当たり前で、事務事業の評価は一般的には4つのサイクルで行うと。これが出たのも、今回のいわゆる行政改革の実施計画が出たのも、これによって課題があったから、当然新規のものが21ですか、こういうふうに出てきたよということなんですね。
 ですから、この事務事業を実施するに当たり、事務事業制度の評価を導入するに当たりですね、外部評価の取り入れを具体的にはどう考えておられるのか。今、実際には行政改革推進委員会、10名で構成されております。でもそれ以外に、恐らくパブリックコメントとか、いろんな形でやろうとは思うんですけれども、実際にこの評価が一番問題だと思うんですね。
 4次評価では、21年度末に評価をしておりますけれども、庁内のいわゆる職員による評価です。身内が自分の事業を勝手に評価している、これは本来の評価とは言えないです。ですから第5次ではどうされるのか、その辺の基本的な考え方をお尋ねします。


企画課長  事務事業評価、そしてまたそれとあわせた外部評価という必要性ということで、今回の行政改革大綱の中でもうたわせていただいているというところでございます。当然のことながら事務事業評価につきましては、より効率的な評価シート、あるいはまたそれを評価する内部のシステムというものを構築するというのが前提になりますけれども、その結果をですね、外部の評価組織、組織的なものがどこまで、どういう人数で、どういう方々というところまでの議論というのはまだ進んでおりませんけれども、やはり内部だけでなくですね、外の方の御意見等を十分反映させていただいた事業運営というものが必要になっておりますので、基本的にはそのような考えで臨むというところでございます。


古宮一広  事務事業評価制度、大変私は重要だなと感じております。ですから、これに取り組む前にですね、やはり職員が意識改革をして取り組んでいただきたい。この行財政改革がうまく軌道に乗りませんと、これから財政規模が縮小したときに、町の行財政対応ができなくなると思うんですね。よく冗談に、これからの町を、いいかげんにという表現は悪いんですけれども、厳しく運営していかないと、将来職員の退職金さえも危なくなってくるんじゃないですか、そのようなお話もするわけなんですけれども、この辺は、やはり職員が、たとえ地方公務員であろうとも、その辺、我が町をどうするか、どうしたら少ない財源をどう大きく効果的に出せるかどうかですね、その辺の職員の意識改革もぜひ取り組んでほしいと思います。
 次に、文書管理事務の見直しの関係ですけれども、現行制度の公文書管理規程の課題、問題点、その辺が、今回の管理事務の見直しの中でどういったものがあったのかお尋ねいたします。


企画課長  文書管理につきましてはですね、情報公開制度等の運用も含めた形で、現状の課題等についての議論も併用してやらせていただいたというところでございます。特に情報公開制度の運用に当たっては、公文書の管理システムというものもできているんですけれども、それらのですね、日常的な更新関係、さらには、特にですね、その文書の保存というところでの課題というのが従前からあったわけですが、なかなかそこまで手をつけていなかったという状況がございます。
 限られた敷地、あるいは限られたスペースの中で、公文書というのは、大分ペーパーレスの時代も進んでいるんですけれども、まだまだ従前のものの管理というところまでの目が行き届いていないというところがございますので、再度原点に戻ってですね、その辺の、既存で保存してあるところの廃棄も含めた形で徹底的に実施をしていくという、やはりこの辺は職員の意識の高まりの中でやっていくという方針でございます。


古宮一広  過去にはですね、同じ要綱が種々存在しですね、文書管理に非常に問題があった、そういったこともありました。昨年議会にも配付されましたCDによる要綱一覧、これらもですね、きちっとしたチェックがされていないのではないかと思うんですね。1年に一遍というか、渡されたときには、半年に、せめて内容が変わったものは皆さんにお伝えしますということで、半年後はいただきました。ですけれども、私も全部中を見てみますと、これは少しチェック体制が確実ではないなと思う部分があるわけです。
 そういった中で、やはり情報公開との関連になりますと、当然これはきちっとした管理をされなければいけない。そういうチェック体制をこれからどうしていくのか、これが非常に重要な課題だと思うんですね。ぜひその辺は、文書管理事務の見直しの中で取り組んでいただきたいと思うんです。
 次に移ります。公正の確保と不透明性ということで、各種メディアを活用した情報提供の推進、一般競争入札制度とありますけれども、まず最初にですね、各種メディアを活用した情報提供の推進に関連してお尋ねするわけです。
 私もホームページのことについては今まで何度か議会でお話しをさせていただきました。とにかく更新の状況が悪いというか、的確な更新がされていないというふうな指摘もしてまいりました。実際にホームページを見てみますと、大変それは努力をされている姿が見られます。しかしながら、例えばですね、22年3月策定の計画が施行されても更新されず、情報の更新に関してですね、まだ責任ある対応がされていないんですね。そういった部署があるんですよ。
 だから、その部署ごとに、今、ホームページの掲載はですね、されているとは思うんですけれども、総体的にだれがチェックをしていくのか、この辺は私は重要ではないかと思うんですけれども、やはり今の時代、情報の的確性、正確性、そして速報性はごく当たり前のことなんですね。ですから、その辺のチェックはこれからどうしていくのか。ただ部署に任せていていいのかどうか、その辺をお尋ねしたいんですが。


企画課長  日常いろいろ叱咤いただいておりまして、ホームページの改善等についても鋭意努力をさせていただいているところでございますけれども、いかんせん、その辺の更新の状況というのが多少指摘をされることもございます。ホームページの運用につきましては、当初は企画課等で中心的な形でやっていたという現状もございますが、近年、ホームページもですね、それぞれの職場・職域の中で構築できると。当然のことながら、こういうものを掲出したい、こういうものをやる予定だということで、総体的な管理というのも本課の企画課のほうで実施をさせていただいているわけですけれども、それぞれの課でできるということは、イコールそれぞれの課でもある程度の更新という責任意識というものを持っていただきたいというのが現状でございます。
 総括的なものは私どもの課でやっているんですけれども、どうしてもついうっかりということで、特に近年では、いろいろリンクということで、いろいろな関連項目へのつながりというのがございますので、そこまでの見定め、見落としというところでいろいろ御指摘いただいている中では、反省すべき内容も感じております。
 掲出をするに当たってはですね、2年ほど前から、期限つきの掲出ということで、いつこの期限を迎えると自動的に消えるというシステムを取り入れましたので、そういうものも含めてですね、十分活用をしていきたいと考えております。あくまでも責任の所在というのは本課にあるなという認識を持っておりますので、その辺については極力ですね、改善ができるように努めてまいりたいと考えております。以上です。


古宮一広  了解いたしました。実際になかなかあれだけの容量をですね、全部目を通すというのは非常に大変です。ですから、少なくとも課の管理者とか責任者が十分目を通すのが必要だと思うんですね。先ほど例に挙げましたのも同じ課です。同じ課の中で、策定がもう1年を過ぎているにもかかわらず、策定案がまだ出ていたりとか、そういったことでは困るんですね。きょう見たホームページで、ある課では、その策定がなされましたとか、そういった表現もあります。適切に対応ができている課もあるんです。ですからそれらのところをぜひお願いしたいと思っております。
 それから、先ほど総務課長がですね、一般競争入札制度、これもお話しされました。これも十分理解しております。私は一番端的に心配するのはですね、物品購入、この辺が、大半はですね、随意契約によるものが多いわけです。先般の小田原市の、まあ、新聞等に出たことですから御勘弁いただきたいと思うんですけれども、贈収賄事件、これが発生しましたね。ですから、その同じ随意契約で担当者がやはり同じものだとか、こういったことでこういった問題が発生しやすいのかなと。
 ですから、とかく随意契約は、皆さんの目に触れない部分というか、少額なほどそういった傾向はあるわけですね。ですから、その辺は十分に、随意契約であってもですね、担当者からその上司が、管理者がしっかり目を通していただきたいなと思います。これは実際の中での要望といいますか、お願いでございます。
 次に移りますけれども、情報化の推進、これ、行政手続のオンライン化の推進ですね。第4次実施計画では、公共予約システム対象施設を拡大するとあったんですね。4次評価ではCという評価になっている。総合グラウンドとか、境グリーンテクパークが拡大の対象ではなかったかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


企画課長  ある程度の予約システムの公共施設の拡大化というものを検討させていただいている経緯の中でですね、御承知のように、広域行政の中で、周辺の市町村、これは中井町の方も同じなんですけれども、その町の施設を利用できる、あるいはまた中井町であれば中井町の施設を周辺の市町村の住民の方も利用できるということで、当然便利なものですけれども、どうしても既存の利用していた方への影響というものも懸念がされていたというのがございます。
 そういう関係で、古宮議員申されますように、一部のグラウンドについては、当初、あわせてどうかという議論もあったんですが、そこまで一遍に拡大をするとですね、今まで利用されていた方への影響というものがあるので、今後の検討としたいというところで現状に至っているところでございます。
 また、当初は公共施設の中でも、福祉センターの関係もあわせて検証もさせていただいたことがあるんですが、御承知のように、今、あの施設では、日常、デイサービス等が利用されているということで、それだと、競合性が出てくるといろんな面での影響がありますので、それも施設からですね、2年ほど前ですか、外させていただいた経緯がございます。
 いずれにしましても、もし相互の町民の方、あるいは町外の方々で、利便性を高める上で活用できるものであれば、広げていければというところでございますので、現状の状況等も御理解をいただきまして、お願いできればと思っております。


古宮一広  今、答弁いただきましたとおりですね、確かに近隣市町の共同利用といいますか、そういった問題もあります。一番課題といいますのは、地元の施設で、こういった電子予約によりましてですね、なかなか利用できないよと、この辺を何とかやっぱり、システム上、ほかの町村でもあるのではないかと思うんですね。中井だけの問題ではないと思うんです。私たちの町のというか、私たちの市の施設がなぜ優先して使えないのとか、その辺あると思うんですね。ですから、それは電子申請の共同運営の組織ですね、こういった中で、そういった問題も投げかけてほしいなと思うんです。そういうことによって多少でも改善できればですね、これはやはり電子情報化の中で当然するべきものだと思いますので、お願いしたいと思います。
 それから、次、電子申請ですね。これが、中井が、今、10項目、松田等で22項目、秦野市あたりは25項目とあるわけですね。これも4次では随時拡大をするよということだったんですけれども、中身を見てみると、正直言って、あまり、緊急性があるのかなというものばかりでもないんですね。その辺の中で、これも再度検証していただきたいなと思います。
 次に、財政改革の推進の中で、自主財源の確保ということですけれども、実施計画の中では、企業誘致等による税収の確保、これがあるわけですね。これはもう避けて通れない問題だと思うんです。現在、総合計画、土地利用マスタープラン等でもですね、インター周辺の土地利用、南部開発、その辺が表に出ているわけです。決してこれがまずいというわけではないです。それはもう進めなければいけない。
 だけど私は、インター周辺に限ったら非常に問題があると。というのは、あの辺が農振農用地域であって、東農道の第2次の受益農地になっている、その辺が第1点ですね。地権者さんが、町外の人が相当あると、この辺が問題。当然あそこは、埋め立てるとか、そういった工事はありますけれども、そういった問題もあります。ただし、流通業務効率化促進法ですか、この中でも該当するようなエリアがあるんです。
 南部開発は、もう既に皆さん御案内のとおりですから申しませんけれども、私はもう一点ですね、インター周辺だけでなく、境というか、町道18号の周辺、ちょうど市街化区域のドーナツの中心になるような調整区域であります。都市計画法によればですね、市街化区域を拡大するには隣接した区域を広げていくのが望ましいということになっております、基本的には。ですから、そういった意味では、あのエリアは非常にいいのかなと思っております。
 平成9年の都市マスタープランではですね、一応住居系で井ノ口上として開発をしていこうよという表示であったんですけれども、21年のマスタープランではそういうことは一切なくなったと。しかしながら、あの周辺は市街化でありますし、幹線道路もある。公共下水道も一番近くにある。物流総合効率化法ですね、この辺もやはりクリアできる。第一の難点は、農業振興農用地域である、この辺が一番問題だと思うんですけれども、あの辺は逆に、農業振興地域でありながら、約十何町歩という面積があるはずです。総体を見れば30町歩を超えるでしょうけれども、やはりそれらはこれから検討に値するエリアだと思うんですけれども、いかがでしょう。


まち整備課長  御指摘のエリアにおきましては、今、十分町としてもですね、将来の土地利用を検討していくところであるという認識はしております。お話しのありましたように農振地域であるという課題もございますが、これらをクリアしながらですね、あの沿道の活用を図る。さらには、下には、既に南側には都市的利用がされている、さらに北にも都市的土地利用がされている場所でございますので、当然のことながら、町としても、一体的にやるのが将来においては重要な場所であるという認識はしておりますので、これらも含めましてですね、やはり今後の財政基盤の中では検討していかなければいけないエリアであるというのは認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


古宮一広  了解いたしました。
 次にですね、公有地等の有効活用、適正処分について、この関連でお尋ねいたします。21年の12月議会でも、私、申し上げたんですけれども、その中で、現実的にこれから考えていただきたい問題がございます。公共料金の適性化と申しますか、公共施設を、利用者がですね、直前にキャンセルしていると。これは、もともと有料ならばあれなんですけれども、無料というか、警備員がつく場合の施設ですね、これは非常に直前にキャンセルが多いわけです。こういったものは、やはり適切な管理が必要ではないかなと思うんです。それらが1点。
 それと、備品管理の徹底なんですけれども、22年度予算で公有財産台帳、備品台帳ですね、委託料ですね、これが計上されまして、ほぼでき上がるということなんですけれども、これにかかわる備品管理規則、これをつくって台帳ができたものと思うんですけれども、関係者にお聞きしますと、その辺がまだはっきりしていないようなんですけれども、この辺の実態はどうなんでしょう。


企画課長  施設利用者の関係のですね、直前のキャンセルに伴ういろいろなところへの影響ということでの事例もあると伺っておりますが、それらについては、やはり利用者の方のモラルの関係もあろうかなと思いますが、公共施設の利用等につきましては、現在、いろいろ町民の方、利用状況によってもですね、無料化というのが原則になっているんですが、今後の施設利用に当たってはですね、ある程度の、クーラー等の利用とか、そういうものを含めた形で、原則有料というような考えの中で公共施設の貸し出しというものを考える必要があろうかという前提でございます。そういう面で、ある面ではですね、そのような問題も改善ができるかという、当然そういう問題意識を持って、その方向づけをしていきたいという考えでございます。


総務課長  備品管理とその規則についてお答えいたします。今現在ですね、平成23年の4月からの運用に向けまして、規則、及びですね、備品台帳システムの構築に向かって調整しているところでございます。


古宮一広  公共料金に関しては、今、お答えいただきました。備品管理、これは、基本はですね、規則をつくって初めて台帳をつくる、これが当然だと思うんですね。その辺が私は基本的に違うのではないかと。まず規則を定めないで、じゃあ、備品は幾らから対応するんですかと一昨年の議会で申し上げたとき、各市とか町によって管理規則も違いますよ、ですからその辺も検討してくださいよと、そういうお願いをしてあるわけです。ですから、これはぜひきちっと守っていただきたいと思います。
 それからですね、あと消耗品の管理についてお尋ねするわけですけれども、消耗品といいましても、価格の差が大きくですね、大変金額の小さいものもあります。しかし、以前に一括購入をして管理をしていくということでお聞きしているんですけれども、まずその実態ですね。
 実際に町がですね、購入している、例えばパソコンに使用するUSBメモリですね、町で購入されている2から4ギガバイトというのが多いんです。実際に、じゃあ、どのくらいの保存容量があるのかといいますと、今回の3月議会の一般質問を編集したもの、これが311キロバイトなんですね。A4約7ページに相当します。1メガバイトというのは20ページ分、約ですね。1ギガバイトになりますとA4約4万ページになるんです。これだけ保存ができる記憶媒体がですね、相当数購入されているわけですね。だから、この辺の管理は一体どうなっているのか。ですから私は、備品管理もともかく、物品の一括購入、そしてきちっとした一元管理、この辺はどういう実態で行われているのかお聞きしたいんです。


総務課長  消耗品の一括管理につきましてはですね、共通の消耗品、用紙やボールペン、そういったものはですね、総務課において一括購入して、それの出入りは総務課でチェックするというような体制に今はなっております。
 USBメモリにつきましてはですね、過去においてはですね、各課に対応してですね、購入している状況でございましたけれども、今はですね、総務課で一括購入いたしまして、その後、使用者につきましては十分チェックして配布するような体制に整えております。


古宮一広  回答いただきましたように、しっかりとした管理をお願いしたいと思います。
 それから最後になりますけれども、行政改革は基本的には住民サービスにつながらなければいけないという中でですね、今、大きな問題もございます。例えばタクシーの、いわゆる営業権益、これの取り締まり強化が訴えられてまいりました。中井町は小田原市、2市8町の営業エリアに入っておりましてですね、基本の初乗りが、小田原地区が1.8キロ710円ですね。湘南になりますと2キロが710円、こういった実態もあります。
 例えば、もう一点、足柄上の休日急患診療所、中井の利用者は本当に少ない。じゃあ、例えば足柄上の休日急患、医師が1人しかいないんですね。例えば秦野へ行くと医師が大体2人、それで歯科は別です。そういった体制もある。
 少ない財源をどう使うか、やはり生活圏を中心としたエリアにですね、行政圏を近づけてやらなければいけない。行政圏と生活圏が同じということが一番私は望ましいんです。今までの2市8町とのおつき合いがありますから、実際に一部事務組合があります。ですからなかなかうまく参りませんけれども、これを解決するには、基本的には行政がどうスタンスを変えるか、その辺、町長にお尋ねします。


町長  まず今回、古宮議員の質問、本当にきめ細かな質問をいただきまして、備品の管理から、以前から古宮議員には、職員の意識改革も含めていろいろと御指摘をいただいたところでありまして、本当に反省するばかりでございます。
 また、今、広域連携の問題につきましても、言われるとおり、私も休日急患診療所の場合には0.2%ぐらいしか利用度がないというふうなことの中で、また、たまたまきょう昼休みに衛生組合が突然見えられまして、まずはあそこの休日急患を、(私語あり)そういうわけで、まずはそういう休日急患についても、本当にこれから広域で進めたいという気持ちは、1市5町の広域連携はもちろんそうなんですが、今、古宮議員が言われるように、生活圏が違うもので、医療の問題にいたしましても、2年前ですか、特定健診にいたしましても、秦野、また伊勢原医師会と、また中郡医師会とも一応協定をさせていただいて、生活圏とのおつき合いをこれからも広げていきたいというふうに思っているところで、今回も平塚市の一部と小田原の医師会との連携も進めさせていただいておりまして、そういう面でも、中井の行政圏のエリアから、本当に難しい選択を迫られるわけでございまして、将来的には秦野・二宮とのというふうな感じもするわけなんですが、とりあえずは、今は、まずは先ほど申し上げた休日急患も、今回、歯科診療の問題も、施設も含めてというふうな、そういう改修の案が出ました。私はそれには、歯科診療についてはその必要はないというふうなことで、遠慮させてもらいたい、そういう形なら休日急患も脱退させてもらいたいということまでお話しをさせていだいているんですが、そういう中でも、だが一応は、申請するには一応1市5町で歩調を合わせてくれというふうなことでございまして、そういう形で一応は歩調を合わせましたが、最終的には町として単独に決断をしなければいけないというふうに思っているところであります。
 いろいろ、本当に今回、厳しい御意見をいただきました。これをまた職員も旨として、これからも改善に努めていきたいというふうに思います。また公共施設の利用についても、また見直しにつきましても、施設の見直しも、これからも積極的に進めなければいけないというふうに思います。またいろいろ御指導いただければというふうに思っております。以上です。


古宮一広  私はですね、やはり町の将来を考えたときに、この行財政改革をきちっと成し遂げる。今申し上げました生活圏と行政圏の違い、これは思い切ったことをしないと変わらないということですね。極端に申し上げますと、平成の大合併はもうなくなりましたけれども、これをずばっと解決できるのは編入合併しかないと思うんです。今の2市8町とぼつぼつ手を切って新しい生活圏へ移していく、これは非常に難しい、私はそう思うんですね。ですから、その辺のところも踏まえながら、ぜひ町長は、3期目の集大成としてですね、不退転の決断をお願いしたいと、そのように要望して質問を終わります。ありがとうございました。


議長  以上で一般質問を終結します。
 ここで、暫時休憩とします。再開は15時25分とします。
                           (15時09分)


議長  再開します。
                           (15時25分)


議長  日程第2「議案第1号中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び中井町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第1号中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び中井町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 町の財政状況を勘案し、特別職である私、副町長、教育長の3人については、当分の間、地域手当を支給しないものとするものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


杉山祐一  第1号とですね、第2号共通なんですけれども、今、町長の説明でもありましたようにですね、この条例をですね、当分の間、当分の「かん」なのか、当分の「あいだ」なのかわかりませんけれども、これは、当分の間というのは、町長としてはいつを目安にしているのかどうか、その辺についてお伺いしたいんですが。


町長  あくまで当分の間ですが、私も、まずは私としては、任期期間中ということで理解していただいてよろしいと思います。以上です。


杉山祐一  町長、今、あくまでも当分の間、当分の間の意味ってどういうことかお聞きしたいんですけれども、その後にですね、自分の任期は間違いなくと言われましたけれども、確かに経済的に好転するというのは意外と難しいかもしれませんけれども、もし好転したら、別に2年後でも、これは、当分の間という、これはなくなる可能性はあるんですか。再度お伺いしたいんですが。


副町長  次のですね、職員の議案第2号にも関係してくることなんですけれども、地域手当は、本来中井町は支給が対象区域外というようなことでございます。そういうのをあわせ兼ねてですね、昨今のいろいろな事情によってですね、職員を1%、そして町長初め特別職はゼロ支給ということを決めさせていただきました。それで、当分の間というのは、この地域手当の制度がどの程度になるのか、いつまで続くのかわかりませんけれども、職員に関しては、今、1つの給与水準が、ラスパイレス指数ということで、地域手当を含んだラスパイレス指数を、今、標準的に使っております。5%にしますと、職員のラスパイレスがおおむね国の基準というようになりますので、せめて職員に対しては、国の基準である地域手当を加えた上の100と、この辺に給与水準は置いておきたいと。
 そういう中で、特別職については、当分の間という、その辺を踏まえてですね、あくまでも、町長先ほど申しました、私の任期中含めて、じゃあ、既に財政が好転したからといってですね、それを引き上げるとか、もとに戻すとか、そういう考えのもとで今回改正したものではないということを御承知おきいただきたいと思います。以上です。


杉山祐一  今の説明でわかりました。と申しますと、1号に対しては、もういくら経済が好転しても、町長の任期中はこのままだということですよね。
 それから2号のほうは、ラスパイレスの、今、プラマイゼロになるということでありますから、これは永久ではないかもしれない。でも逆にもっと下がるかもしれないということでございますけれども、一応ですね、広辞苑で「当分の間」というのは出ていなかったんですよ。「当分」というのはですね、近い将来までしばらくの間、差し当たりということなんですけれども、その「間」が入るとまた違いまして、広辞苑に出ていなかったんですけれども、インターネットで見ましたら、「当分の間」というのは、復帰のめどがないことと、これが妥当な意味だそうでございます。以上でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第2号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第2号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 時間外勤務手当について、労働基準法の改正に伴い、本年度から月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げたところですが、国家公務員に準じ、月60時間の時間外勤務時間の積算に週休日における勤務を含めることとしたものです。また、町の財政状況を勘案し、当分の間、地域手当を100分の5に引き下げるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第3号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第3号中井町国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の改正内容は、平成21年10月から平成23年3月までの出産育児一時金の支給額を暫定的に38万円から42万円に引き上げていたところですが、これを恒久化することとし、本則の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第10号平成22年度中井町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第10号平成22年度中井町一般会計補正予算(第5号)の提案説明をいたします。
 今回の補正の主なものは、国の補正予算において、円高・デフレ対応のため、緊急総合経済対策を踏まえた地域活性化交付金が計上され、きめ細かな交付金500万円と住民生活に光をそそぐ交付金728万6,000円が交付されることにより、関係経費を計上いたしました。
 きめ細かな交付金につきましては、土木費の中央公園改修工事請負費550万円、また住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、平成23年度に実施する事業費に充当できることから、民生費の相談員賃金434万6,000円、そして教育費の教育支援センター相談員の賃金等に294万円を計上いたしました。なお、本事業は交付要件に沿い、繰越明許するものです。
 ほかに、民生費の子ども手当の3歳児未満の支給額の変更に伴うシステム改修委託料262万5,000円を追加計上いたしましたが、本事業は年度内執行が難しいことから、交付要件に沿い、繰越明許いたします。
 ほかに、歳出の主なものは、総務費の基金積立金として町税の税収増に伴い財政調整基金の6,179万9,000円の積立金を計上いたしました。
 総務費の中井町土地開発基金操出金2,500万円については、全額更正し、土木費の道路新設改良費に公有財産購入のための関係経費として同額計上いたしました。
 また、民生費の小児医療費助成事業では、医療費の増に伴い、扶助費を200万円追加計上し、ほかに民生費の介護保険特別会計操出金については、介護給付費の減額に伴い385万2,000円の更正を行いました。
 歳入につきましては、町税の法人税では、業績が良好なことから3,600万円、たばこ税の税法改正に伴う増額分により600万円を追加計上いたしました。
 今回の補正額は6,338万5,000円で、これにより、平成22年度の一般会計予算の総額は41億2,549万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


相原啓一  23ページの観光事業ボランティア賃金についてお尋ねします。減額補正で110万円ほど減額をされているんですけれども、この予算のときには、この部分については120万円予算があったと思いますけれども、この減額をしなくてはいけない理由についてお尋ねします。


環境経済課長  お答えいたします。本年度、120万ということで予算の計上をさせていただきました。竹灯籠の夕べ、それからフェスティバル、それらいろいろなイベントにですね、お手伝いをしていただきたいということで、今年度、この賃金という形で計上させていただいたんですけれども、10人の方にお声をかけさせていただいてですね、竹灯籠のみの事業にはお手伝いをしていただきました。非常にですね、平日ということで、農作業も忙しいということで日程調整が合わなかったという部分もあってですね、3人の方のお手伝いのみという形で今年度はやらせていただきました。
 来年度についてはですね、もう少し町外からもお手伝いを願えるような形で一般募集を図っていきたいというふうに考えてございます。今年度については、こちらのほうからですね、10人の方にお願いをして、日程調整、それから業務内容等、合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  減額の部分についてはわかりました。ただ、これの予算のその分については、そういうふうな、今年度だけではなく今後につながる部分の中で、たしかそういうような答えもいただいていると思うんですけれども、我々、例えばこの近辺の大学の観光関係の方たちに声をかけて、そういう中井町の観光事業について、ボランティア、またスポークスマン、そういうことの工夫についても行っていただけるような観光コーディネートだね、そういうふうな部分の中で予算組みをされていると思いますけれども、今の区分については、現状として、竹灯籠の中で、その事業に参加される方たちの区分だけであって、何ら町のほうがこのことについて事を起こしていないような、そういうような印象を受けたんですけれども、やはりそういうふうな、募集に対してつくっていくんだと、そういう思いが私には伝わってこないんですけれども、その辺のことについては事を起こされたんでしょうか。


環境経済課長  確かに当初予算のときにはですね、大学観光科等にですね、依頼をして、そういうものをやっていきたいという思いがありました。現実ですね、大学との交渉ができずですね、そういうふうなコーディネートができなかったということで、今年度については一般のボランティアの方をお願いしたというだけでですね、コーディネートができなかったということでございます。


相原啓一  やはり町をアピールしていくためには観光も重要なことだと思います。そういう中で、今回はそういう部分ではなかなかできなかったと、そのように理解はします。今後についてはどのように考えていらっしゃいますか。


環境経済課長  先ほどもお話しさせていただいたとおりですね、コーディネーター機能も含めた中で、観光科、大学のほうともですね、交渉を行いながら、サポーター事業を今後やっていきたいというふうに考えています。商工会ともですね、つながりがある大学の先生がおられますので、そちらのほうからですね、声をかけながら、大学のほうとも交渉をしていきたいというふうに考えてございます。


杉山祐一  19ページでいいと思うんですけれども、繰越明許のですね、子ども手当費のシステム改修委託料の件でございますけれども、町長の説明の中で、今年度、要するにシステム改修が間に合わないので繰越明許ということでございますけれども、いつに終わってですね、それで最初の支払い、これは国・県の100%補助みたいですけれども、最初の支払いがいつのシステムでできるのかどうか、その辺をお伺いしたいんですが。


子育て健康課長  このシステムにつきましては、議員も御承知だと思いますけれども、今の国会でですね、来年度の支給にかかわる議案というか、それが法律が出されて、最近、議論が始まったというようなことでございます。最終的には、その法律が通らなければ、このシステム改修も必要がないというか、できないということにはなってきます。
 この3歳未満を2万円に引き上げるということでございます。それに伴っての主に改修でございますので、そちらとの当然絡みがありますので、正直なところ、現段階でははっきりと時期的なものは申し上げられませんけれども、予定どおりでいけば6月支給には間に合うということでは考えております。以上です。


杉山祐一  今、たしか国会のほうの衆議院は予算だけは通って、その後の関連がまだわかりませんけれども、今のお話ですと、システム改修は今も始めているんですか。それとも、その状況を見て進めるのかという問題と、今、おっしゃいましたように、例えばつなぎ法案で、きのうの新聞だかに、3歳未満は今までどおりという形であればシステム改修しなくていいのかなんていう感じもするんですけれども、その辺を再度お伺いしたいと思います。


子育て健康課長  そうですね、言われるように、いろいろな案が政府のほうでも検討されているという情報は新聞等でも見ております。1つの案として、ことしと同じような内容というのもあります。もしもそうであるのであれば、当然改修は必要はないというふうには認識しておりますので、またその中で、どこがどういうふうに変わってくるのかというところも、まだ細かいところは見えませんけれども、ことしと同じであれば改修の必要はないというふうには認識しております。以上です。


杉山祐一  ですから、まだ要するに改修に手をつけていないということでいいんですね。はい、わかりました。


尾上 孝  25ページの中井中央公園、公園改修費について、内容をお尋ねいたします。


まち整備課長  中央公園の改修の工事でございます。こちらにおきましては、先ほど中央公園の改修ということで提案をさせていただきました。具体的には、中井中央公園の野球場のクレー部分、面積としては4,800平米ございます。内野のクレーの部分が、走路を含めてですね、たるんでいる、水たまりができているということで、平成14年に改修をしたわけですが、これらの改修を図りたいということで、先ほど申し上げましたように明許の繰り越しの手続の中で対応していきたいというふうに思っております。


尾上 孝  ただいまの課長の説明でよくわかりました。前に改修した残りを改修ということですね。結構です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


尾上 孝  23ページの畜産共進会の費用ですけれども、これは減額になっています。中井町の畜産共進会は伝統がありました。なぜ今回は畜産共進会が中止になったのか、その辺のところをお尋ねいたします。


環境経済課長  この町の畜産共進会、県の共進会につきましては、口蹄疫の関係でですね、今回は中止をさせていただいたということで、報償費のほうもですね、これは出品の手当てということですので、その辺を減額させていただきました。以上です。


尾上 孝  ただいまの課長の説明で、口蹄疫の関係で中止になりましたと説明がございました。了解いたしました。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第11号平成22年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第11号平成22年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、医療費の自己負担増凍結措置の諸経費等の追加計上を行うものです。
 歳入につきましては、療養給付費負担金等の保険給付費の実績から交付される負担金等の減額と、一般会計繰入金の見直し及び保険給付費支払準備基金からの繰り入れを取りやめ、前年度繰越金の追加計上により収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、45万1,000円の追加補正であり、これにより、平成22年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は12億2,038万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第12号平成22年度中井町老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第12号平成22年度中井町老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、老人保健特別会計が3月31日をもって廃止となるので、清算のための補正を行うものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


小清水招男  この今の理由としては、この戻りがあったということだと思うんです。この老人保健特別会計というのは何年か前に廃止になって、こういう補正予算で上がってくるというのは今後何年か先まであるんでしょうか。


町民課長  今、御質問ございました内容でございますけれども、前年度にですね、医療にかかりましたその医療費がですね、病院からレセプトとして回ってくるわけですが、それにいわゆる過誤があったと、間違いがあったということでございまして、それに対する返納金が生じてきていると。それが今回の金額でございますけれども、いずれにしましても、そう長く出てくるものではございません。ですから、(私語あり)失礼しました。ここでですね、終了ということですので、その分、一般会計に入れまして、こちらのほう、特別会計のほうは終了ということで計上させていただきました。よろしいでしょうか。


小清水招男  確認ですけれども、そうすると、この特別会計は、こういう入れ物が今年度限りでなくなるというふうに理解していいんでしょうか。


町民課長  今、議員言われるとおりでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第12号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第13号平成22年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第13号平成22年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明をいたします。
 今回の補正予算の歳出につきましては、保険給付費では施設サービス費の減、地域支援事業費では介護予防事業の生活機能評価健康診査の受診申し込みの減等により、それぞれ更正し、前年度繰越金の一部を介護給付費支払基金積立金として追加計上いたします。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料段階の変更等の影響により、介護保険料を、保険給付費及び地域支援事業費の減に伴う国庫・県費・支払基金・町繰入金をそれぞれ更正し、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、2,279万2,000円の減額計上であります。
 これによりまして、平成22年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億7,717万4,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第13号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第14号平成22年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第14号平成22年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。
 歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の追加計上を行うものです。
 歳入につきましては、保険料の更正と前年度繰越金の追加計上を行いました。
 今回の補正額は24万6,000円の追加補正であり、これにより、平成22年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は8,143万1,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第14号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は14日午前9時からとします。
 どうも御苦労さまでございました。
                           (16時08分)