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神奈川県 中井町

平成23年第1回定例会(第1日) 本文




2011年03月08日:平成23年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成23.3.8

議長  おはようございます。
 出席議員は14名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成23年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、7番 杉山祐一君、8番 加藤義英君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から18日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る3月1日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告します。
 去る3月1日に議会運営委員会を招集し、平成23年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日8日から18日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お配りしてあります平成23年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、町長の施政方針と、平成23年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。9日は、午後1時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例改正3件、補正予算5会計をそれぞれ審議、採決した後、延会とします。10日から13日までは休会といたします。なお休会中の10日は、午後1時30分から文教民生常任委員会を、11日は、午後1時30分から総務経済常任委員会を開催します。14日は、午前9時から本会議を再開し、平成23年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会とします。15日は休会といたします。16日は、午前9時から本会議を再開し、14日に引き続き、平成23年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。17日は休会といたします。18日は午後2時から本会議を再開し、平成23年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成23年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会とする予定でございます。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期については、本日から18日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「議案第4号」から日程第7「議案第9号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで町長から、町長の施政方針と、平成23年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。また多くの傍聴人の方々、お世話になります。大勢の方の御参加をいただいてありがとうございます。
 それでは、平成23年度中井町当初予算(案)を提案するに当たり、町政運営に挑む私の施政方針、施策の大綱を申し上げ、議員各位を初め、町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 昨年の町長選挙におきましては、町民各位の信託をいただき、再度町政運営のかじ取り役を担わせていただきます。改めて、その責務の重大さを認識するとともに、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況下でありますが、誠心誠意、全力を傾けてまいりたいと存じます。
 さて、現下の日本経済状況は、海外における経済の情勢の改善と国の緊急経済対策による各種の政策効果を背景に、景気の持ち直しが期待されておりますが、企業の本格的な復調が見られず、また雇用情勢は依然厳しく、景気回復の不透明感は払拭できない状況にあります。
 国政におきましては、平成23年度予算は、元気な日本を復活させるための予算と位置づけ、成長と雇用を最大のテーマに置き、景気回復とデフレ脱却を主眼に、施策の実施や制度改正も行われることから、国の動向や経済状況を注視する必要があります。
 また、神奈川県においても、高齢社会の進行に伴う介護・医療関係経費、さらには公債費など義務的経費の増加により、財政状況は県債に大きく依存せざるを得ず、一段と財政の硬直化が進むことから、予算編成においては、真に必要な施策や事業への財源配分をすることとしています。そのため、大幅な施策・制度の見直しにより、市町村の財政運営にも支障を来す恐れがあります。
 このような経済情勢や、国や県の動向の中、本町の平成23年度の財政見通しは、歳入面では、不安定な雇用情勢の影響から個人町民税や、地価の下落等により固定資産税も減収が見込まれますが、法人町民税の持ち直しから増収が見込まれ、町税全体では26億6,200万円の見込みで、前年度対比0.4%の微増となっております。
 一方、歳出面では、高齢社会の進行に伴い、扶助費や医療費の増大は回避できない状況でありますが、本町の最重要施策であります子育て支援や、健康づくり、そして自然環境の保全など、きめ細かな政策を一層推進するため、「入るを量りて出ずるを制す」の行財政運営の基本に立ち返り、優先性、緊急性を見きわめた効果的な財源配分を行うとともに、事業の実施に当たっても、創意と工夫により個性あふれる活力に満ちたまちづくりを引き続き推進するための予算編成を行ったところであります。
 特に平成23年度は、第5次中井町総合計画後期基本計画に沿った施策の展開や、行財政改革の断行を推進する第5次中井町行政改革大綱のスタートの年でもあります。限られた財源を有効に活用し、より質の高いサービスを提供していくために、まちづくりと行政改革を連動させた予算としての特長を持たせながら、町の将来像である「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、定住、交流、そして協働を新たな視点に、施策の有機的な連携による相乗効果を発揮させるため、総合計画に掲げる5つの基本目標をもとに事業を推進してまいります。
 平成23年度当初予算額は、一般会計予算は39億9,500万円、国民健康保険特別会計ほか3会計、及び水道事業会計の予算総額は28億5,657万3,000円となり、一般会計及びほかの5会計を含めた、予算総額は68億5,157万3,000円で、前年度対比0.4%の増となっております。
 次に、重点施策につきまして、順次御説明申し上げます。
 第1の「環境と共生するまちづくり」について申し上げます。
 豊かな自然や貴重な水、さらには自然の生態系を保全するとともに、環境に配慮し、環境に負荷を与えない暮らしに対する認識を深め、クリーンエネルギー等を積極的に活用し、人と地球に優しい循環型社会の構築を進めていくため、「次世代に継承する環境づくり」、「自然環境の保全」、「生活環境の保全」、「循環型社会の形成」を中心に取り組んでまいります。
 初めに、「次世代に継承する環境づくり」では、地球環境を視野に、誇れる町の自然環境を次の世代へ引き継ぐべく、中井町環境基本計画の着実な推進に努めるとともに、引き続き地球温暖化防止対策として、クリーンエネルギーの活用を促進する太陽光発電設備設置費の補助を実施してまいります。
 次に、「自然環境の保全」では、中井町の安全でおいしい水を保全するため、地下水保全対策事業としまして、町内5カ所の井戸の保水量や、厳島湿生公園内の8地点の水質モニタリング調査の実施と、かながわ水源環境保全・再生実行5カ年計画に基づく水源の森林づくり事業を実施し、荒廃した森林の整備を行い、地下水の涵養と保全に努めてまいります。また新たに、動植物や昆虫等の生態系を把握し、今後の保全に資するための生物多様性調査事業の実施や、町民との協働の取り組みを一層進めるため、地域振興と連携した環境モニターや美化活動等、各種環境対策事業を実施してまいります。
 ほかに、生活環境の保全では、生活環境の安全・安心の確保のため、日中・夜間の巡回パトロールの監視員の配置により、ごみの不法投棄を防止するともに、ごみを捨てさせない環境づくりを強化します。また、下水道整備事業として、北田田尻橋付近や、五所宮地内、半分形幹線等の整備を行い、一層の接続率向上に努めるとともに、下水道整備区域外においては、合併処理浄化槽の普及啓発を図ります。
 そして、「資源循環型社会の形成」では、ごみの減量化や剪定枝の再資源化事業による、ごみの再資源化を推進してまいります。
 第2に、「安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。
 町民の生命・財産を守り、安心して暮らすことができるよう災害の未然防止を図るとともに、地域で安心して生活していくため、防犯意識の向上と防犯活動を推進し、町民一人ひとりの健康づくりと疾病予防のための保健・医療・福祉のサービスが受けられる体制づくりや、子どもを安心して生み育てる環境の整備、そして多様な子育てニーズに対応できる体制の整備を図るため、「安全な暮らしの確保」、「安心できる保健・医療、福祉の体制づくり」、「子育てしやすいまちづくり」に取り組んでまいります。
 初めに、「安全な暮らしの確保」では、急傾斜地崩壊防止対策事業といたしまして、比奈窪、北田地区の崩壊防止工事の事業費負担と、平成20年度から3年間にわたり点検調査した橋りょう44橋の長寿命化修繕計画を策定するとともに、住宅の耐震化では、町内業者の育成も視野に、改修補助を拡大します。
 また、地域の消防・防災活動に重要な役割を担う消防車両を更新し、防災力の強化を図ってまいります。さらに、防犯灯の整備や、ボランティアによる子ども安全パトロール員への活動支援、そして学校や保育園等に監視員を派遣し、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
 次に、「安心できる保健・医療、福祉の体制づくり」では、生涯にわたり健やかに自分らしく生き生きと暮らせることを目指し、健康づくりプランを策定するとともに、町民と地域が一体となった健康づくり活動を展開してまいります。
 また、昨年度より実施している子宮頸がん予防ワクチン接種を引き続き助成し、新たにヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成を実施し、子どもの健やかな成長を支援してまいります。
 ほかに、高齢者や障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活が続けられるよう、介護保険事業を含む高齢者福祉計画と障害者福祉計画を策定するとともに、通院、買い物等の移動手段の確保のため昨年度より実施している福祉送迎サービスの利用促進と、障害者自立支援法に基づく介護給付・訓練等給付、更生医療給付等の給付を行い、新たに障害者グループホーム利用者の社会参加を支援するため、入所者に家賃の一部を助成してまいります。
 「子育てしやすいまちづくり」では、育児への経済的負担と小児の健康保持のため、小児医療費助成事業を中学校修了まで引き続き助成してまいります。また、育児相談や情報提供など家庭での育児を支援するため、子育て支援センターの活用や、保護者の就労等により放課後留守家庭の児童を対象に実施している放課後児童健全育成事業についても充実を図り、多様な子育てニーズに対応できる体制の整備に努めてまいります。
 第3に、「豊かな人間性を育むまち」について申し上げます。
 21世紀を生きていく上で求められる確かな学力、健やかな体、豊かな人間性を有する子どもを育成するため、教育環境の整備と、町民一人ひとりが住みなれた地域で充実した人生が送れるよう、生涯を通じて学ぶことのできる環境を整備するため、「生きる力を育む人づくり」、「学びあい、教えあいの推進」、「文化を育むまちづくり」を中心に取り組んでまいります。
 初めに、「生きる力を育む人づくり」では、情報化、国際化への理解を深め、適切に対応できるよう、パソコンや電子黒板等の機器を活用した情報教育の充実事業や、外国語指導助手を配置し、言語文化の理解やコミュニケーション能力を養うため、英語教育の充実事業を実施してまいります。
 そのほか、学校生活支援事業といたしましては、学習・生活面に必要な児童・生徒に対し、それぞれの学習支援者や介助員をつけ、また日本語指導を必要とする外国籍児童・生徒のためには、指導員を配置し、円滑な学校生活が営めるよう支援してまいります。
 保護者の経済的な事情により就学困難な児童・生徒に対しては、今年度より就学支援の助成を拡大し、新たに眼鏡購入のための援助を行ってまいります。
 また、学校給食センターにおいては、調理員の派遣により、効率的な調理業務を推進するとともに、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
 次に、「学びあい、教えあいの推進」では、町民の多様なニーズに応じた学習の場や学習プログラムが求められる中で、学ぼうとする人のための機会や、学びに参加できる仕組みをさらに充実させるため、地域寺子屋事業の活用や、各種教室の開催により生涯学習推進活動支援事業を実施してまいります。また、生涯学習の活動拠点となる施設整備に向け、施設のあり方について検討を行ってまいります。
 ほかに、青少年交流事業といたしまして、健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむため、引き続き戸沢村との交流事業を実施するとともに、近隣市町村との連携事業として、中学生を対象にした船上生活体験やキャンプを実施してまいります。
 「文化を育むまちづくり」では、心の豊かさが求められる時代にあって、地域文化の振興は、町の発展にとって重要な要素であります。町内に多数ある歴史・文化遺産は、町民共有の財産として後世に伝え、その魅力を再認識することで新たな地域文化の創造につなげていく必要があるため、文化活動の推進や健康増進を兼ねた文化財ウォーキングを実施してまいります。
 第4に、「にぎわいと活力のあるまちづくり」について申し上げます。
 本町の恵まれた自然環境は貴重な地域資源となっており、これらの環境と調和した計画的な土地利用を推進することが重要であります。そのため、町の主な産業である農業の再生や、消費者ニーズにこたえる地域密着型商業の形成など、産業を創造するとともに、地域資源の効果的な活用により本町オリジナルの魅力づくりを進め、その魅力を町内外に発信し、観光、交流事業を推進します。さらに、地域の活力が維持され、住みやすく、若い世代にも選択されるまちづくりを推進するため、「計画的な土地利用の推進」、「活力をもたらす産業の創造」、「交流を創りだすまちづくり」、「定住を支えるまちづくり」に取り組んでまいります。
 初めに、「計画的な土地利用の推進」につきましては、持続可能で良好なまちづくりの計画的な推進と、都市景観、自然景観、歴史・文化を生かしたまちづくり条例、景観計画策定に着手します。また、秦野中井インターチェンジ周辺の諏訪地区において、立地性を生かした計画的な土地利用を推進するための具体的な構想づくりを進めるとともに、砂利採取地の適切な方向性等を構築するための対策協議会を立ち上げ、諸課題の検討や協議を行ってまいります。さらに、生涯学習施設の整備の計画を含めた役場周辺の土地利用についてもあわせて検討してまいります。
 ほかに、歩行者や通行車両の安全確保を図るため、狭あい道路の整備や維持補修を行い、地域生活道路の整備においては、地域の意見を反映しながら、内具子線、引地線、やまゆり園線等を継続して整備してまいります。
 また、「活力をもたらす産業の創造」としまして、次代に引き継ぐべき農業経営の活力再生とともに、農業の基盤である農地の保全と有効利用や、地域に根ざした産業の育成を目指し、栽培経営面積の拡大を図りながら、茶業振興補助事業を推進してまいります。
 さらに、農業振興補助事業においては、かんがい施設を初め、品質のすぐれた生産物を栽培するために必要な土壌病害虫防除資機材や、防鳥獣被害対策資機材の購入補助等を行うことにより経営の安定化を図るとともに、畜産振興補助事業では、良質な乳牛を飼育するために預託・導入に対する補助や、老朽化等による家畜糞尿処理施設等の修繕に係る費用の補助を引き続き行い、酪農の振興を推進してまいります。
 ほかに、農地の生産性の向上や、荒廃防止を図るため、半分形地区農道の整備や、地域農業の基幹道路となる井ノ口東農道二期工事ややまゆりラインの補修工事に伴う費用を引き続き負担いたします。
 また、「交流を創りだすまちづくり」では、町民、事業者、行政等の連携と協働のもと、交流人口の拡大に努めるとともに、地域の活性化を図るため、町の一大イベントであります美・緑なかいフェスティバルや、厳島湿生公園でのホタル観賞や竹灯籠の夕べ、そして、新春のソメイヨシノのライトアップが定着した中央公園の中井さくら祭りを引き続き実施いたします。
 さらに、年間を通し、栽培から収穫までの一連の農作業を通じて、大地の恵みを楽しみながら、心のゆとりと潤いを提供する体験型事業として実施している農業体験事業についても、引き続き町の魅力を発信してまいります。
 次の「定住を支えるまちづくり」では、境地域住民の交通手段に向けた路線の維持を行うため、引き続きバス事業者に対し補助を行うとともに、定住促進の側面からも、新たな交通システムの検討を関係機関と協議してまいります。
 第5に、「町民一人ひとりが力を発揮するまち」について申し上げます。
 行財政改革や地域主権改革が一段と進行する中、住民に一番身近な基礎自治体である市町村においては、より創造的で自立した地域づくりが求められます。そのためには、住民の提案や行動力を生かした活動など、住民と行政の協働によるまちづくりが必要であり、効率的で質の高い行政サービスの提供を行うとともに、健全な財政運営を推進しながら、町民の利便性の向上をもたらす近隣町村との広域連携や、地域情報化、そして行政サービスの向上の推進のため、「町民協働のまちづくり」、「行財政運営の充実」、「ひと・地域・情報のネットワーク」に取り組んでまいります。
 初めに、「町民協働のまちづくり」では、町民と行政との協働のまちづくりを推進する上で、相互の役割分担やルールを明確化するため、自治基本条例の制定に着手します。また、男女共同参画推進事業では、行政、家庭、地域、事業所などが協力、連携を図りながら、男女共同参画プランの着実な推進を行ってまいります。
 さらに、広報・広聴事業では、行政や地域の情報を広く町民に提供するとともに、引き続き、読みやすく、親しまれる広報づくりや、ホームページの充実に努め、町民との対話の場、交流の場としての地域懇談会の開催や、「わたしの提案制度」の活用により、町民からの意見や提案を今後のまちづくりに生かしてまいります。
 次に、「行財政運営の充実」では、効率的な行財政運営が確保されるよう、第5次中井町行政改革大綱に基づき、有効で効率的な施策の実行のために、行政評価制度の導入や、計画、実施、評価、改善の、いわゆるPDCAサイクルによる管理システムの構築を図りながら、さらに、事務事業の効率化や広域行政の観点から、電算業務の県内14町村での共同運用事業を開始してまいります。
 最後に、「ひと・地域・情報のネットワーク」では、町民の利便性の向上と質の高い行政サービスの提供を行うために、引き続き公共施設の相互利用やイベント交流を実施するとともに、町民生活の豊かさや、サービスの充実を図るため、近隣市町との協議や研究を積極的に行い、生活圏を重視した広域連携を推進してまいります。また、町内全域に布設されたケーブルテレビ網を活用した地域情報やイベント情報など、行政情報の提供を行ってまいります。
 以上、平成23年度の一般会計における重点施策・事業について申し上げましたが、これら主要施策の柱となる予算を前年度と比較しますと、目的別歳出予算では、民生費は、子ども手当の3歳未満児の手当の引き上げ等により、前年度当初予算比3.3%増、衛生費については、新たな予防接種の実施に伴い5.5%の増となっております。また土木費につきましては、緊急性や優先性を見きわめ、生活関連道路整備費等の縮減を図った関係で、8.8%の減となっております。
 さらに、性質別予算で見ますと、扶助費は、子ども手当や障害者自立支援給付費の増により、前年度対比7.9%増となっています。また、普通建設事業においては、安全・安心なまちづくりを推進するため、投資的事業費として、消防車両の更新を行うことから3.8%増となっております。
 次に、歳入について申し上げます。一般会計の歳入の主要財源である町税の個人町民税が、生産年齢人口の減少などにより、前年度当初予算に比べて14.2%の減収が見込まれ、また法人税については、一部に景気の持ち直しが見込まれることから、前年度当初予算比では41.4%の増収が見込まれます。また固定資産税においても、土地の下落や企業における設備投資の抑制により、全体で2.5%の減収が見込まれ、そのほかの諸税を含めまして、町税全体では26億6,251万5,000円で、前年度当初予算比0.4%の微増となっております。
 また、国庫支出金においては、主に子ども手当支給増による増額のみで、前年度対比20.8%増、4,644万円の増額となっております。さらに、県支出金につきましては、地震対策緊急支援事業補助制度の廃止もあり、13.0%減、3,353万4,000円の減額で、各種交付金等のその他の収入についても、大幅な増額が見込めない状況にあります。
 このような財政状況の中、平成23年度当初予算につきましては、重要な施策推進に必要な財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金1億5,115万2,000円と臨時財政対策債1億円の発行により補てんしてまいります。
 次に、国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
 歳出の根幹をなす医療費等の保険給付費は、医療の高度化等の要因により毎年増加傾向にあり、前年度対比1.9%増を見込んでおります。また、保健事業費の特定健康診査事業では、健診機関の小田原市や平塚市への拡大を行うなど、受診率の向上に努め、予防面からの対策の充実を図るため、15.6%の増を見込んでおります。
 また、歳入の国民健康保険税につきましては、被保険者の厳しい経済状況等を考慮し、保険税の税率等の見直しを行わず、基金からの取り崩しと一般会計からの繰り入れ等により収支の均衡を図りました。
 予算総額は12億4,703万9,000円で、前年度対比3.3%増となっております。
 次に、介護保険特別会計予算について申し上げます。
 介護保険制度は10年あまりを経過し、本年度は第4期介護保険事業計画の最終年度となります。介護保険制度は着実に浸透してきており、現行制度を維持する必要から大幅な法改正も行われ、平成18年4月から介護予防に重点を置いた事業を展開しているところであります。
 今年度も、制度の所期の目的であります、介護を要する高齢者等が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、自立支援に向けた事業の推進を図るとともに、関係機関と連携して介護給付の適性化に取り組んでまいります。
 歳出における保険給付費については、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が地域での生活が継続できるようにするための地域密着型サービスの利用も増加傾向にあるものの、介護老人保健施設や特定入所者生活介護などの施設のサービス費の利用者が大幅に減少傾向にあることなどから、保険給付費総額で、前年度対比2.2%減を見込んでおります。
 また、介護予防に関する地域支援事業費においては、平成22年度より開始した水中運動教室が好評であり、効果を得ていることから、開催回数を増加するなど、介護予防教室の充実などにより、前年度対比7.0%増となっております。
 歳入につきましては、第1号被保険者の保険料のほか、介護保険法に定められた負担割合に応じ、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金などをそれぞれ計上いたしました。
 予算総額は5億8,908万9,000円で、前年度対比0.1%減となっております。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
 歳入につきましては、後期高齢者の医療保険料ほか一般会計からの繰入金等となっております。歳出につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金等を計上いたしました。
 予算総額は8,299万1,000円で、前年度対比2.2%の増となっております。
 次に、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 歳入につきましては、歳出を賄う財源といたしまして受益者分担金、受益者負担金、下水道使用料、国庫支出金、町債などを計上いたしました。
 歳出につきましては、市街化区域においては、町道引地線及び中村川左岸の旭橋、田尻橋付近、市街化調整区域においては、半分形地区の枝線工事を重点に2.2ヘクタールの面整備を進めるため、工事請負費を計上いたしました。そのほか、人件費を初め、下水道接続率の向上を図るための水洗化奨励金、流域下水道への維持管理費負担金及び建設費負担金などを計上いたしました。公債費については、前年度に償還期間を満了する事業債があることから、1.6%の微減となっております。
 なお、歳入が歳出に対して不足する額につきましては、一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図っております。
 下水道事業特別会計予算は5億5,061万円で、前年度対比8.9%の減となっております。
 最後に、水道事業会計予算について申し上げます。
 本年度の業務予定量は、給水戸数3,977戸、年間総給水量186万6,000立方メートルを見込みました。
 初めに、収益的収支について申し上げます。収入につきましては、事業収益の根幹をなす水道使用量について、節水機器の普及などにより需要増が見込めないことから、前年度対比1.2%減の水道使用料を計上いたしました。一方、支出においては、人件費の減等、さらなる経営の効率化に努めてまいります。
 次に、資本的収支について申し上げます。支出においては、久所取水場整備、第3水源取水・送水ポンプ更新、下水道整備や町道改良の支障に伴う布設がえ工事、企業債元金償還金などとなっております。収入につきましては、工事負担金のほか企業債を計上いたしました。
 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩しにより補てんいたします。
 以上、平成23年度の施政方針と一般会計ほか5会計の当初予算の概要について申し上げました。
 御承知のように、日本経済は、一時の経済危機からは脱してはおりますが、いまだに景気回復への足踏み状況が続いており、本町におきましても厳しい財政状況に置かれております。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展など社会構造の変化や、町民ニーズの多様化、高度化により、地方自治体の果たすべき役割や責任は重要なものとなっております。
 そのようなことから、第5次中井町総合計画や行政改革大綱の着実な実行を図り、希望あふれる将来の中井町を実現するため、全身全霊を注ぎ、町政運営に取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げるとともに、この御審議を、ただいま御提案申し上げた議題について御審議いただきますことをお願いして、所信の一端とかえさせていただきます。ありがとうございました。


議長  町長の施政方針と平成23年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時15分とします。
                            (9時59分)


議長  再開します。
                           (10時15分)


議長  日程第8「一般質問」を行います。
 質問の順序は、通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、親水ゾーンの拡大について、一般質問をいたします。
 平成15年3月に完成した総額約3億円の厳島湿生公園は、
 1、自然環境保全地域にふさわしい湿地・樹林環境を再生すること。
 2、住民や利用者が楽しく利用できることの2つのテーマを掲げて整備され、その後も回遊性を高める周辺整備も進み、現在は町を代表する施設です。
 公園での催しは、桜のライトアップを初め、竹灯籠の夕べ、ホタルの観察会、ランタンフェスタ、写真展などの視覚を刺激するイベントが定着してきました。今後は、住民や利用者が楽しく利用できることを目指し、環境教育資源としての価値を高め、さらに利用者の五感を刺激することが必要と考えられます。
 先ごろ開催されました厳島湿生公園の保全及び管理運営にかかわる協議会で、子どもたちが魚釣りやザリガニとりをしていると話題になりました。「私のふるさとは」と、子どもたちが将来胸を張れるような環境を提供したいものです。
 この公園に不足するものは、子どもたちがわくわく、どきどきの体験をする場所です。そこで、当初に計画した最下流の開水面に面した親水の場の設置を実現したらいかがかと考えます。町長のお考えをお尋ねします。


町長  5番 小清水招男議員の御質問にお答え申し上げます。
 厳島湿生公園は、県下でも珍しい湧水が見られる湿地環境や、希少な生き物が生息していることから、後世に残す貴重な財産であるとの位置づけのもとに、動植物にとって住みやすい水辺環境を備えた公園として、平成13年、14年度の2カ年事業で整備を行いました。今日では、ホタルや野鳥などの自然観察、稲作体験、竹灯籠の夕べなど、多くの方の支援により、生涯学習や自然体験の場として利用されております。
 この公園の整備に当たって実施したワークショップでは、水田のわきを流れる水路で子どもたちがハヤなどの小魚をとったとの報告もあり、基本計画では意見等も踏まえて、最下流面に親水ゾーンを位置づけておりました。御承知のとおり、弁天さんの周辺は、大人でもひざまで埋まるほどの湿地であり、安全確保に課題もあることから、計画を見直しし、現在の姿に整備しております。
 公園整備に着手してから10年が経過し、その間に、公園の管理等に係る協議会を設けるとともに、地域やボランティアが主体となった維持管理に努めてきたところで、ホタルの放流や自然観察会の実施など、現況の中で子どもたちがわくわくするような公園の魅力アップに取り組んできたところであります。
 御質問の、公園の最下流面への親水の場の設置についてですが、この公園の状況を踏まえた中で、でき得る取り組みを行っており、子どもたちの安全面などを勘案したときに、今の状況下での親水の場の設置は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


小清水招男  それでは再質問させていただきます。
 今、御答弁いただきました、親水の場の設置は考えておりませんと、こういう回答であります。この公園は、前段で、今、御答弁の中で述べられたように、やはり親水の場を設けるということが最初のコンセプトにあったはずであります。水遊びの構想という中で、子どもの水遊びの場として整備しますと御答弁の中にもありましたように、ワークショップを行った段階、地域の子どもから古老までが集まったワークショップの中でも、この公園と地域住民のかかわりということでお話しがされていました。その中で、今も昔も生き物採取の場所として、この場所が広く利用されている、そうなっていたはずであります。
 今、あの地域を見てみますと、確かにカワセミを追いかけている写真家の皆さんがたくさんいらっしゃっています。ここで、私たちがあそこを、子どもたちのころから親しみを持って接してきた場所、今はそうなのかな、そういうふうに思うわけです。これは、この厳島湿生公園の中に、子どもたちがわくわく、どきどきするような場所、親水の場が私はないからではないか、そう思うわけですが、町長のお考えをお尋ねします。


町長  この問題については、私もあれまで厳島湿生公園が、あのようにすばらしく、多くの方に親しまれる観光資源として利用されてきたということについては、本当に感無量の気持ちです。と申しますのは、これは余計なお話でございますが、私が議員の第1回の一般質問が、実は、私も地元でありましたので、グリーンテクなかいを初めとして、周囲が開発が進めば進むほど、あのような町のオアシスになる、そういうものが、あそこは貴重だということで、前町長の手によって決断をしていただいて、あのような形の水辺公園ができました。
 またそういう面では、私も何とかそういう、今、小清水議員が言われるように、そういうわくわくするような、そういう施設をというのは十分わかっているわけなんですが、あの下流面については、極めて、先ほど答弁でも申し上げましたように、深いんですね。それと、そこを、下を深くなくなるようにということになりますと、年に何回も水をはかなければ藻が流れない、藻は排除することができないということがございまして、なかなかこれは、あの栓を、一たんはどんと水を流さなければいけないということがありまして、そういうことを、だが、普段は栓をしておくということによって、あの水辺景観が映し出されるわけでございまして、そういう面でも、いつもやはりためておく状況をしておくことだというふうになりますと、なかなか下流での子どもの遊び場というのは極めて危険なのかなということで、このような、考えていないなんて言って、素っ気ない御答弁になってしまったんですが、そういうわけで、子どもの遊び場としては、ザリガニとりや何かということで、上流での、浅瀬での遊び場というのはこれからも必要かなというふうに思いますが、それにしても、なかなかなれない子どもが浅いからといって入ってくると、ひざまで入ってしまうというふうな、そういう場所もありますので、極めて、その造成は難しいかなというふうに思っているところであります。


小清水招男  今、町長の御答弁の中で、私の提案した最初の構想のように、公園の最下流面というのは難しいよと。だけど、その他の場所だったら可能性を検討してもいい、そういうふうに御回答されたのではないかと思いますが、私は、別に下流面だけがいいと必ずしも思いませんし、子どもたちが安心して、あそこでわくわく、どきどき、町長も幼いころはあったと思うんですけれども、やはりあの領域で、小さいころ、沢ガニに指を挟まれたり、あるいはアブラハヤを追いかけたり、そういうふるさとの体験が私はあの地にあったのではないかなと、そういうふうに思います。
 今のように写真家がいっぱい構えている状況、私は写真がだめだと言っているわけではないです、そういう状況下で、子どもたちがあそこに行って、わくわく、どきどきを体験することができるのか、そう考えたときに、現在の状況では難しいのかなと。
 それで、先ほど私が言いましたように、協議会の中でも、あそこで魚釣りをしている、ザリガニとりをしているということが話題になりました。そこで同時に問題になったのは、ザリガニをとるのはよいけれども、小魚をとるのはだめだよ、命の重さはどっちも同じではないのということが議論になりましたけれども、それはさておき、私は、あそこにいる生き物に遭遇する、そういうことができれば、子どもたちもあの公園に集まってくる、私はそういうふうに思うわけです。
 町長の、あそこでは親水の場の設置を考えないではなくて、最下流面における親水の場の設置については考えていないと、そういうに答弁されている、そう理解しているのですが、もう一度、町長の体験も踏まえてですね、このわくわく、どきどきの親水領域についてお尋ねしたいと思います。


町長  最下流面は極めてそういう子どもの遊び場にすることは不可能であるということは御理解をいただいたと思うんですが、それで、ほかならということもありますが、あの湿地帯というのは、厳島神社の森の一角だけは岩盤であります。だが、あの周りのところにも、私も田んぼをつくっていたのでわかるんですが、本当に浅いところもあるんです。だが1メートル離れれば、ももまで来ちゃうような深さもあるということで、極めて子どもの遊び場としては危険であるというふうに、私は、そのままでは、ですから、上流部分の上からの水の流れのところにコンクリでも打つような形のものならば、それは可能かなと思うんですが、本当にそういう面では、子どもがここで遊んでいいよというような、そういう場所ではないなというふうに思っております。極めてここの子どもの遊び場の設置は、先ほど答弁で申し上げたように難しいのかなというふうに思っているんですが、またこれからもいろいろ議論し、検討してまいりたいというふうに思います。


小清水招男  中井町は「水と緑 人のきらめく 住んでみたいまち」、これは中井町の将来像ということですね。この「水と緑」と言われている中ですね、この親水、水と親しむ場、親水の場の設置、これは私は、町の将来像から考えても、拡大していくということは必要なことではないのかな、そういうふうに考えるわけですけれども、先ほど再質問で申し上げましたように、あの周辺、例えば葛川で遊びなさいというと、やはり上流の水質の問題が、下水道と同じようにですね、生活雑排水が流れてきている、そういうことがありますので、子どもたちにとって、厳島湿生公園より上、上流での親水の場、これは非常に難しいだろうというふうに考えるわけです。
 せっかくあそこに水があって、魚が泳いでいて、カニがいて、子どもたちにとっては、あ、触ってみたいな、体験したいな、そういう場が見えているのに、そこで触ってはいけない、この公園に子どもは来てはいけないんだ、私はこれは正しい方向かな、そう思うわけです。
 先ほど来、町長の方針の中にもありますように、「水と緑 人のきらめく 住んでみたいまち」、これが中井町ではないですか。この水と親しむ、町民にとって大切なことだと思うわけですけれども、再度質問したいと思います。


副町長  町長にお許しをいただきましたので、3点目のですね、お答えをさせていただきたいと思います。
 私もですね、担当課長のときに湿生公園の整備に当たらせていただきました。そのときの整備の方針がですね、一番最初に言われたとおり、確かに町もですね、利用者みんなが親しめる公園、そしてまた地域で育っていく、こういう公園が欲しいということで、いろいろ計画をとって、先ほど言われましたようなワークショップ、こういういったことからも御意見をいただいて、計画づくりをさせていただきました。
 しかしながら、いわゆる環境省の補助金、こういったものを受けるに当たっては、当時の30年、40年前のですね、湿地であるそこを復元して、そこからそれらをですね、育てていくような、そういう整備の方針が出されまして、いわゆる親水性あふれる公園整備、あるいは地域に密着した、みんながだれしも楽しめる公園、そういったものにはですね、多少一歩引いたような整備になったか、このように感じております。
 しかしながら、地域の皆さんとともにですね、今まであの公園を育てていただきました。そういうのを踏まえてですね、今、あの2ヘクタールの中にですね、小清水議員が言われる、確かに親水性のせせらぎ、こういうものがつくることが果たして可能なのかどうか、こういったものをですね、庁内で十分検討させていただいてきました。
 先ほど町長が答弁したとおりのことなんですけれども、確かに「水と緑 人がきらめく」というキャッチフレーズで町政運営を行っております。そういうもの全体を考えて、さらにさらに今後はですね、あの周辺を含めた中で、いわゆる親水性だけではなくして、水源環境税の整備、これも2期計画は、東斜面の山林等の整備に当たっていく計画も持っております。そういったもの全体を踏まえながらですね、さらにグレードのアップした公園づくり、湿生公園をですね、つくっていきたいと、このように考えております。
 今、言われるような、あの中での、今の親水性というと、わずか自噴しておりますむっくり堂から、神社のところ、水面まで、わずかの距離しかございません。そこが果たして親水の水辺の広場になるだろうかというと甚だ疑問に感じておりますので、あわせて今後ですね、地域の運営委員会、あるいは関係機関等もですね、相談しながら、よりすぐれた湿生公園、こういったものをですね、みんなでつくっていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、副町長答弁されましたけれども、あそこのむっくり堂から神社までの水域では、そういう親水の場としてふさわしくないのではないかということですけれども、その前に町長御答弁されたようにですね、あそこは、確かに神社より下流はですね、胸までつかる深いところがあったし、私たち子どものころも、あそこでわくわく、どきどき体験できたのは、今おっしゃられた領域であるはずです。むっくり堂から神社までの間、そこしか安全に子どもたちが入ることはできなかった、そういう領域であると思いますので、実際にそれでは足りない、もっとすばらしいものをつくるんだということでしたら、ぜひそういうことでお考えいただきたいと思いますが、先日ですね、町の緑の基本計画概要の計画の説明がありましたけれども、この説明の中に、緑の配置計画、総合的な緑の配置計画の骨格となる水辺の整備、中村川、藤沢川及び葛川は、防災機能の向上や河川敷の親水空間をつくり、河川沿いの緑道整備の検討を進めますとなっていますが、もう少し、ここで言っている親水空間というのはどういうことなのか御説明をいただきたい。わかる範囲で結構ですのでお願いします。


まち整備課長  緑の基本計画で、今、御質問の内容については記載をさせていただいたところでございます。中村川、藤沢川、そして葛川ということで、河川の整備あるいは河川の堤防敷等を活用したところの中で、河川を見ながら散策できるところ、あるいは河川の中に入れる場所もできればなということで、中村川におきましては万年橋のところに川に入る場所ができております。葛川におきましても、花と水の交流圏事業の中で、周辺の河川のですね、散策路の整備をしておりまして、実態としてはなかなか、河川の護岸ができておりますので、親水と、中に入るということはできないところでございますが、周辺のですね、河川と一体となって資源を見ていただく、あるいは歴史を散策していただくというような場の中でですね、考えております。
 さらには、先ほど答弁させていただきましたように、周辺のですね、自然の環境も一体となって見ていただくんだということの中で考えておりまして、これらを含めてですね、今後全体の中で取り組みをしていきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、課長答弁されましたように、緑の基本計画の中で、河川敷の親水空間づくりということを課題に挙げられてこれからやるというお話だと思います。特に、現在、一部ですね、中村川については、この親水空間づくりをイメージして一部施行されたところがあるわけですけれども、それらについては今後どのようにされるかお尋ねします。


まち整備課長  これらにおきましては、それらも、常に整備されているところも活用しながら、その周辺の区間、例えば富士見橋から旭橋、あるいは遠藤橋付近のところですね、護岸を活用した中で、自然の河川の中に入れる場所、あるいはその周辺のですね、堤防敷の環境の整備等を含めてですね、こういったものが一体にできればなということで、今後ですね、地域とともにですね、計画づくり等、あるいは整備に向けてですね、進めていきたいというふうに思ってございます。


小清水招男  今、答弁されたように、さらにこの緑の配置計画に沿うように親水空間をつくっていくというふうに答弁されたわけです。中村川、藤沢川、葛川もそうですけれども、過去においてはですね、相当河川が汚水して、人がその中に到底入るには忍びがたい状況でありましたけれども、現在はウナギ等も俎上してくる、そういうふうに河川が、水質が改善されて、そしてみんなに親しまれるようになった。
 そういう中で、昔でしたらナマズをあそこでとって料理する、そういうこともできたわけですけれども、これからそういうこともですね、経済の発展にもつながるのかなと、極端に言うとですね、そういうふうになると思っていますし、中村川、藤沢川、葛川、やはり大人も、そして子どももですね、そこで、特に子どもたちが、その親水の場、親水の空間があれば、自分のふるさとはこういうふるさとだよ、そしてこういう魚とりをしたよ、あるいはカニにかまれてしまったよ、こういうふるさとの体験が私はできるのではないかな、そういうふうに思っているわけです。
 子どもたちが将来中井の地を離れたとしても、このふるさと中井町でこういうことができたよ、すごく大切なことだと私は思うわけですけれども、この親水空間の創作、計画、今後ですね、やはり、今、答弁されたように、さらに拡充して皆さんが利用できるように、私は考えをまとめていくべきではないのかな、そういうふうに考えますが、いかがでしょう。


まち整備課長  当然のことながら、そこに住む方、あるいは子どもたち等がですね、体験できることが重要なことであるというふうに認識しておりますので、それを踏まえてですね、やっていきたいというふうに思っております。昔の体験した川とは若干違っているのも現実的にありますので、現実の中で、今、どうしたらできるのかということも踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、遠慮気味におっしゃられましたけれども、確かに昔と比べるとですね、その昔といっても30年以上前になると思いますが、そういう河川の状況と現在では相当大きな違いがあるのかなと。ただ、護岸が整備されてですね、堤防が決壊するということは最近はほとんどなくなっているわけですから、防災面では機能は強化されている、そういうふうに思うわけで、逆に裏腹の関係になってしまうわけですけれども、人間が、町民がですね、水と親しむということがだんだん遠ざかってきている。そのことがいいことかどうか、私はいいことではないのではないかと。
 今、町の将来像が「水と緑 人がきらめく 住んでみたいまち」と、こういうコンセプトで進められているのに、護岸工事をすることは必要ですし、護岸工事をすることによって魚がいなくなる、あるいはそこに人が入れなくなる、これでいいのかなと私は思うわけですけれども、いかがでしょう。


まち整備課長  当然のことながら、やはり町民の安全確保の中には護岸整備等も必要でございますが、一方では、御質問にあります水に親しむということも大事なことでございます。近年におきましては、整備する護岸におきましては、多自然型、生き物にも配慮した護岸整備というのも1つの整備の手法としてもございますので、河川の管理者であります県ともですね、そういった面も含めてですね、いろいろ調整を図りながら進めていきたいというふうに思っております。


小清水招男  ぜひそういう方向でですね、進めて、やはり町の将来像に皆さんが近づいて、体験できるような構造、体制にしていただきたい、そういうふうに思います。
 質問をかえますけれども、親水、水と親しむという意味でですね、厳島湿生公園に小学生が稲作体験をしている、過去ですね、去年まではしていたんですけれども、それが23年度は中止されるといううわさがありますけれども、これは真実ですか。


教育長  今の件にお答えします。これは、最終的には学校で決めることではありますけれども、私の耳には、来年度からの稲作体験については中止と。その背景には、1つには、指導者のほうが高齢化ですね、そろそろ中止したいという、そういう意向もあられるということですし、もう一つにはですね、今まで総合的な学習の時間を使ってやってきているわけですけれども、これが105時間から35時間減になると。そうなると、体験的な学習のあり方というのも検討しなければいけない。さらに総合的な学習の時間もですね、教科発展型という考え方をしていきますと、なかなか十分な時間をとって進めることができない。そういうさまざまな条件を勘案した結果、恐らく来年度からは中止したいと、そういう意向のようでございます。


小清水招男  今、教育長から御答弁いただきましたが、今のお話からするとですね、この総合的な学習の時間が35時間少なくなったということと、2つ理由があって、もう一つは指導者の関係があるということの中で、学校長が判断をして、来年度から井ノ口小学校については稲作体験を中止する、そういう判断をされたようですが、この総合的な学習の時間の具体的な内容は、だれが企画して、だれがそれを責任持つのか、そして、その制度や仕組みとして、教育委員会はどのようにかかわってくるのかをお尋ねしたいと思います。


教育長  お答えいたします。学校の教育計画につきましては、教育委員会から各学校にですね、規定の指導、学習指導要領にのっとって教育計画を立てるようにという指導をしてございます。総合的な学習の時間につきましては、どんな内容を行うかについてはそれぞれの学校で検討すると。3、4、5、6年生の4学年ですけれども、それぞれの4学年で、どんな内容を行うかというのは検討すると。
 さらに、その総合的な学習の時間の特質としては、最初から予定された計画をした内容を行うものではない。つまり、算数ですとか国語のように、1年間の内容をきちっと決めて進めていくものではないと。問題解決的な学習という意味合いですから、その年その年によって、テーマは、例えば環境なら環境というテーマをつくっても、それらが子どもたちがどのような問題を解決しようとするのかということによって内容は変わっていく。そうした意味では、枠にはまったものではないと。そのときそのときの問題解決の流れによって、内容は、具体的な部分では変わっていく、そういう特質を持った学習の時間であります。以上でございます。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけれども、何となく私の感覚ですけれども、井ノ口小学校が23年度からやめるということは、過去の稲作体験というのは意味がなかったのかな、そういうふうにも考えるわけですけれども、この稲作体験について、教育長のお考え、どのような考え方で指導されてきたかお尋ねしたいと思います。


教育長  私個人で言いますと、稲作体験、非常に重要だなと思っていますし、できれば続けてほしいなとは思っています。もっと言いますと、今、うちの学校でやっている稲作体験はいいとこ取りだなと、正直言って。もっともっと米づくりをすることの難しさですとか大変さというのを体験しなければいけない。地面はちゃんとならされて水も張った中でお米を植えてくる、最終的にはお米がよくとれて、もちつきもできる、そんな単純なものではない。やはり地面を掘り起こすことから、いかに苦労して米農家はつくってきたのか。どんなに病虫害に苦労しながら、水の高さも1センチ刻みで、もっと言うと、もっともっと小さな刻みで田んぼの水張りを考えてきて、肥料だって適当にばらまけばいいものではない。お米って簡単にできないよということを体験した上で、土地の指導者に仰いでですね、自分たちもいい米をつくりたいと、そういう考え方をするのが本来的な総合的な学習の時間の米づくりだと。
 ですからそういう点では、まだまだ総合的な学習の時間の質としては、僕は全くもの足りないとは思っています。だけれども、一定の時間の枠の中で、子どもたちに体験し研究させようとすると、やはりいいとこ取りにならざるを得ないなとは思っています。
 正直言って、今後も含めて、そういう体験というのは非常に必要ですし、日本の農業の根幹であるお米づくりを通して、世界も見える、日本も見える、そうした意味での授業はぜひやっていただきたいなとは思いますけれども、それは学校には、まだ体験させたいこと、総合学習で取り上げたいことはたくさんあるわけですから、取捨選択していくと、やはり長い時間がかかるお米をあきらめざるを得ないというのが現状ではないかと。ですから、学校としても、やりたくなくて中止するというわけではない。やりたいけれども、諸条件を考えていくと、やはりあきらめざるを得ない、そういう現状だというふうに思います。


議長  5番の小清水君に申し上げます。通告の「親水ゾーンの拡大について」に戻っていただきたいと思います。


小清水招男  今、議長から忠告を受けましたけれども、これは、稲作体験ということが厳島湿生公園の親水の体験、親水の場としての体験ですから、私は質問をしているわけです。この稲作が親水ではないと、水と親しむことではないと、そういうお話でしたら、今の議長のお話をお受けしますけれども、私はこれは違うと思っています。米をつくることは水と親しむことであり、井ノ口小学校は、あの厳島湿生公園でやっているわけですから。
 私は、この井ノ口小学校の将来の子どもたちが、あそこでの体験、今、教育長答弁されたように、やっぱり稲作の体験は必要であると。だけど全体のバランスというか、時間を考えたときに、ここではできない。これは共通の認識だと思いますけれども、この中井町のような、あるいは井ノ口地区のような中山間地では、そこに500年も、1,000年も人が住んできたわけです。これは、稲作文化があって、そこに私たちの生活の規範があって住んできたわけですから、このゆとりの時間の短縮に伴って、私たち先祖が営々としてやってきたこういう稲作の体験を中止する、これはいかがなことかなと、私はそう考えて質問をしているわけであります。
 この井ノ口小学校の校長先生の判断が、極端に言えば、井ノ口ではこういう体験は、ほかの要素、教科と比べると、優先順位が低い、そういうことで取捨選択されて、来年度はこの稲作体験を中止する、そういう結論を出されたのではないか、そういうふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。


教育長  今の点ですけれども、優先度が低いと言われれば、そうと言わざるを得ないわけですけれども、別に優先度が低いという考え方で校長が判断したというふうには思っていません。やはり学校には、今、稲作体験をしている5年生、ランタンフェスタをやっております。地域とのかかわりもやっています。米づくりは子どもたちの中での活動であります、もちろん地域の指導者とのつながりはありますけれども。
 そうしたときに、その他の内容との比較をすると、やはり地域との結びつきというものも学校の教育では非常に重視されている。今後なお一層地域との連携というのが叫ばれている中では、どちらを選択していくかとなると、やはり今のランタンフェスタの選択というのが校長の方針ではないか、というよりも学校の方針だろうと思います。ですから学校としては、単に優先度が低い云々という判断ではなくて、どれをとるのかといったときに、やはりランタンフェスタをとったと、そういうふうに判断してよろしいのではないかと。
 願わくはですね、こうした活動も、学校区の教育活動の中だけで進めなければという考え方ではなくて、私個人の考えですけれども、そうした場所で貴重な体験ができるということがあるんですから、町としてですね、あるいは地域の動きとして、子どもたちにそうした体験をさせてやりたいという活動があれば非常にうれしいなというふうに思います。学校で子どもたちを育てると同時にですね、地域で子どもたちにさまざまな体験や活動の場を与える、あるいは中井の農業の伝統文化、あるいはそのすばらしさを子どもたちに知ってもらう、そういう活動ができてくればありがたいなと、私はそういうふうに感じております。以上でございます。


小清水招男  今、教育長おっしゃったように、やはりこういう体験も必要であるということだというふうに思います。これは、中村小学校については、稲作体験は23年も継続される、そういうふうに伺っております。
 私は、子どもたちが将来ですね、再質問の中でも何回もお話ししましたけれども、この、今、住んでいるふるさと、子どもたちが住んでいる井ノ口、あるいは中村、あるいは自治会の名前があると思いますけれども、そこが自分たちが生まれ育った土地で、そしてそこではこんなことがあったよと、将来、胸を張って子どもたちが話せるように、そんな環境を提供したいものだと、そういうふうに思っているものです。
 途中でもお話しをいたしましたけれども、現在の子どもたちが、あの公園に来て喜ばない、それは何の価値がある公園なんでしょう、私はそう思うわけです。私たち大人は、当然ですけれども、子どもの喜ぶような公園の周辺環境を整備する、こういう責務があると。答弁の中でも同じような意見だよと言われましたので、ぜひ今後もですね、この公園に不足している、子どもたちがわくわく、どきどきを体験する場所をつくることが必要だと。私は、子どもたちの喜ばない公園は何の価値があるでしょうと。早急に改善を求め、質問を終わります。


議長  2番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、「安全・防災対策は」。
 昨今、防災に対して関心が薄れているようで、防災が亡災に感じる面があります。先日の2月6日に地震が起きましたが、皆様方の対応はどうでしたでしょうか。そこで、本町の防災対策について伺います。
 1、本町の広域避難場所は5カ所ですが、収容人員は最悪の状況時でどの程度を想定していますか。
 2、本町の防災訓練の参加者はどの程度で、また関心度等のアンケートを実施したことはありますか。
 3、広域避難場所で町民を交えた訓練をなぜ実施しないのですか。
 4、自治会館等の指定されている避難場所にラジオ、ケーブルテレビの備えの考えはありませんか。
 5、自主防災組織が自治会館を利用して炊き出し等の訓練を実施したか把握していますか。
 6、役場公用車駐車場出入口が1カ所しかありませんが、災害時の通路確保はどうですか。
 一方、近隣の開成町では、防災訓練に町民の4割が参加していると聞きます。また、大井町の自主防災組織では、毎月のように勉強会が開催され、想定した災害の訓練、自治会の危険箇所のチェック等を実施し、時には大学の教授を招いての勉強会も行われています。本町もこのようにしたいものですが、以上の6項目について伺います。
 2つ目、「中央公園にバスターミナルを」。
 近年に始まったことではありませんが、三差路に近く、危険な状況の比奈窪バス停の移転を考えませんか。現在のバス停は駐車場が非常に狭いことから、県道をUターンする一部として使用していて、到着するバスの後方に大型自動車等の追尾車がいたら特に危険で、何度となくこの状況に遭遇しています。危険を回避し、安心・安全のためにも、中井中央公園駐車場の一部をロータリー式発着所にする考えはありませんか。中学生はもちろんのこと、パークゴルフ場を利用する方も大変利便性がよくなると思います。
 現在、比奈窪バス停からパークゴルフ場に歩いて行く方も数多く見かけますが、公園内にバスターミナルができれば、安全、利用者の利便性からも好都合だと思いますが、考えを伺います。


町長  2番 原憲三議員の1問目の「安全・防災対策は」の御質問にお答えいたします。
 近ごろ各地で大地震が起き、甚大な被害が発生しており、私としても危惧しているところです。また、最近ではゲリラ豪雨による被害もたびたび発生している状況ですので、災害時における対策の強化に努めているところであります。
 それでは順次お答え申し上げます。1問目の1点目の、本町の広域避難場所の最悪の状況時の収容人員の想定についてですが、中井町地域防災計画では、中井中学校6,030人、中村小学校4,690人、井ノ口小学校3,120人、境コミュニティセンター570人、中井中央公園3,000人を想定しております。なお、広域避難場所に収容することが困難な場合には、井ノ口公民館、児童館等の公共施設への収容や、事業所等の利用もしくは天幕による野外仮設物の利用を考えております。
 2点目の、本町の防災訓練の参加者及び関心度等のアンケートの実施についてでありますが、町の主催する防災訓練には、毎年町民の約2割の方が訓練に参加していただいており、消火訓練や救急救護訓練等を行っております。また、関心度等のアンケートの実施についてでありますが、町民を対象にアンケートを実施したことはございませんが、毎年自主防災会を対象に、防災訓練の実施状況や反省点、改善点、要望等のアンケートを提出していただいており、次年度の防災訓練の参考にさせていただいているところであります。
 3点目の、広域避難場所で町民を交えた訓練をなぜ実施しないのかについてお答えします。近年では中村上地区、中村下地区、井ノ口地区、境地区の4地区に分け、毎年重点地区を指定し、それぞれの広域避難場所に災害訓練本部を置くなどして防災訓練を実施しております。今年度は、御承知のように、境原、本境、境別所自主防災会を重点地区として、境コミュニティセンターで総合防災訓練を実施したところであります。また、重点地区以外の防災訓練については、自主防災会が中心となり、足柄消防組合や町消防団の協力を得て訓練を実施しているところであります。
 4点目の、自治会館等の指定されている避難所へのラジオ、ケーブルテレビの備えについてですが、自治会館の指定されている避難場所へのラジオの備えについては、自治会館は一時避難場所にも指定されておりますので、防災資機材の購入補助制度の中で、必要不可欠な資材や備品の購入を各自主防災会にお願いしたいと考えております。
 ケーブルテレビの備えにつきましては、地域情報や災害情報の発信など地域情報化の推進の中で、ケーブルテレビが担う役割は大きなことから、期待するところであります。そのことから、コミュニティ活動や災害時の活動拠点となる自治会館へのケーブルテレビの引き込みについては、自治会の負担軽減が図られるようケーブル事業者へ協議するとともに、要望しているところであります。
 5点目の、自主防災組織が自治会館を利用して炊き出し等の訓練を実施したかの把握についてですが、2点目で申し上げましたように、毎年自主防災会を対象に実施しておりますアンケートにて、炊き出し等の訓練内容について把握しております。
 6点目の、役場公用車駐車場入口の災害時の通路確保についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、役場公用車駐車場の出入口が1カ所で、現時点では、災害時による通行不可能になった場合、公用車は使用できず、避難所への職員派遣や物資の輸送等に支障を来す懸念があります。役場公用車駐車場の周辺の土地の形状や土地利用の状況から、現時点で災害時に通路を確保することが難しい状況でありますので、生涯学習施設の整備等、役場周辺の土地利用のあり方について、公用車駐車場の位置も含めた中で対応していきたいと考えております。
 災害から町民を守るために、日ごろからの防災対策が重要でありますので、自主防災会長や防災リーダーと町との連絡体制を整えながら訓練等を実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 引き続き、2問目の「中央公園にバスターミナルを」の御質問にお答え申し上げます。
 軌道敷のない本町において、バス交通の利便性の向上は、定住化の促進はもとより、まちづくりの上にも重要なものと認識しております。御承知にように、現在、比奈窪バス停の折り返し場は、交通量の多い通勤時間帯には、バス停への進入等に多少支障が生じることもあるようですが、秦野、二宮、国府津駅及び高尾方面へのターミナル機能を担っており、役場や保健福祉センター、そして医療機関などの利用者や、通勤・通学者の乗降所としてバス事業者が運営しております。
 この比奈窪バス停付近には新県道の整備計画があり、新県道の供用に際しては、安全性や利便性の向上のため、運行経路なども含め、今後、バス事業者と協議すべき案件でありますが、中央公園へのバスターミナル機能の移設については、利便性や防犯面を考慮しても、移設の必要はないと思ってります。
 中央公園は、町内外を問わず、今後も健康志向の高まりや余暇活動の促進の上で大変有効な施設であり、利用していただくことが重要と認識しておりますので、利用機会の拡大を促すため、利便性の向上に向けた対策など多方面にわたり検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  ただいま御答弁いただきました中でですね、1点目の防災に関する1点目なんですが、本町の広域避難場所のですね、最悪状況時の収容人員の想定についてなんですけれども、中井中学校が6,030名、中村小学校4,690と、井ノ口小学校のところも人数があるんですけれども、これは実際に、その施設の中に収容できる人数として想定を、今、しているわけですか、その辺お伺いします。


総務課長  お答えします。これはですね、グラウンドを利用してですね、一時避難ということで想定しておりまして、1人当たり5平米のですね、基準ということで、この人数が地域防災計画のほうに載っている状況でございまして、体育館等の中の収容人員というようなことではありません。


原 憲三  1人当たり5平米ということなんですけれども、これ、例えばですね、避難場所でですね、学校のグラウンド等を利用した中だと思うんですけれども、災害時のですね、例えば夜を越さなくてはいけないという状況の中ですと、ニュース等で見ますとですね、体育館とか校舎等を利用した中で過ごされるという状況下もある得るわけですね。そうしますと、この5平米のグラウンドを利用したときに、じゃあ、その野宿なりを想定した中での考えということでよろしいですか。


総務課長  お答えいたします。野宿というようなことではございませんで、もし家が破損してですね、家に帰れない、そういったような状況の方につきましてはですね、中井中学校、中村小学校、井ノ口小学校の体育館を利用したりですね、井ノ口公民館、あと境コミュニティセンターの施設、そういったものを利用してですね、そういった方には宿泊していただくというような考えでございます。


原 憲三  防災のですね、県の防災訓練とかですね、教育などを受けますと、こういう人数は到底不可能な数字が出ているんですね、私が受けた中ですと。大体体育館なんかですと500名ぐらいが最大可能、まあ、最大無理してですね、そのような状況だと思うんですね。あとはテントとか、そういうのはあるようですけれども、こういったものが災害時、学校等に避難されたときにですね、テント等が届くのが大分おくれているような状況があるみたいなんですが、そういったことを考えるとですね、この人数想定の中では到底不可能ではないかと私は思います。計算上ではですね、5平米ということですけれども、やはりそういったことを、最悪の状況を考えたときですね、この施設だけでいいのかどうかということを私は考えます。
 ましてやその中井中央公園に3,000名を想定しているんですが、ここには全くの建物がないに等しいわけですね。トイレがあって、トイレも、現状、災害が起きたときには、あの状況ではとても間に合わないのではないかと思います。町民体育祭等があったとき、もしくはスポーツデー等ですね、美・緑フェスティバル等があったときにもですね、あそこはトイレ並んでおります、現状の中で。それだけトイレの数も足りないわけですから、当然災害が起きたときにはトイレもいっぱいになるのではないかと思います。皆さんの答えは多分ですね、仮設トイレがありますということの中のお答えだと思うんですが、現状の中としては、こういう施設の数の中では足りないということを私は想定しますけれども、現在、中央公園が拠点に位置づけが総合公園と。境コミュニティセンターですか、防災拠点としての、あわせて併設を持っていると。中学校、井ノ口小学校、中村小学校については広域避難場所ということですね。保健センターについては、災害時については防災センターとしての役割をするということなんですけれども、この井ノ口幼稚園、井ノ口小学校、中村保育園、災害時拠点としての広域避難場所にはなっていないんですが、この辺はどういうお考えでされていないのかお伺いしたいと思います。


総務課長  先ほど避難人数のほうを言ったんですけれども、被害想定というのがございまして、被害想定からいきますと、中井町のところで建物が大破するというような家は、それほどの想定の人数の中には入っておりません。というようなことからですね、地域防災計画ではとりあえず5施設、その他につきましてはですね、先ほど答弁しましたけれども、児童館等公共施設を利用したいというようなことを想定しておりますので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  災害時の想定数ですね、その辺はこの数字に入っていないと。きのう、おとといですね、私、静岡のほうに行っていたんですが、その中でですね、お話聞きますと、静岡県は、今、東海地震とですね、東南海ですか、周期が大分重なっているような状況ですからということで静岡県のほうでは話題になっているというようなことをお伺いしました。神奈川県のほうはいかがですかというようなことの中で聞いていたんですが、とかく防災が亡災になっていると、先ほども質問の中でお話ししたんですけれども、現状ですね、最悪状況を考えたときに、想定数がそれで果たしていいのかと。
 私は、この井ノ口幼稚園、井ノ口の保育園、中村保育園、災害時拠点に指定してもよろしいのではないかと思うんですが、それとですね、やはりその訓練をしておくということも1つ必要であるし、そういう指定場所、そういったものは数多いことには大変都合よろしいのではないかと思います。どうしても建物の中に入らなければいけない、そういうのは想定数ですと少ないようですが、現実では、やはり雨降ったとか、何かそういうのが降ってきたとか、最悪の場合を考えたときには、やはり常に最大時の収容人員というんですか、その辺を考えていなければいけないのではないかと思います。再度この幼稚園・保育園等のことについてもう少しお伺いしたいと思います。


総務課長  幼稚園・保育園等はですね、通常園児とか、そういったものが通っております。その点、体育館とかいうことはですね、ふだん利用されておりませんで、そういった場所をですね、とりあえず広域避難場所というようなことでしております。そしてですね、先ほども言いましたように、最悪の場合にはですね、そういった公共施設を利用して、避難民の方はですね、その自治会館も当然そうですけれども、そういったことの対応にしていきたいと思っております。


原 憲三  災害指定にはしていないけれども、そういうものを利用するということでよろしいでしょうかね。
 それとですね、アンケートが実施されていないということの中でですね、関心度についてはあまりないというようなことのようですけれどもですね、実施状況の反省点等の中でのアンケートはしていただくということですけれども、その訓練でですね、どのような反省点が出ているか、その辺をお伺いしたいんですけれども。


総務課長  お答えいたします。被害状況を迅速に伝える訓練が必要ではないかということでですね、被害状況を情報伝達した内容がもう少し欲しいとかですね、場所によってはですね、消火栓放水訓練を実施してほしかった、自治会によってですね、そういった訓練をしなかったところがあるということで、そういった内容の答えも来ております。あとですね、無線の不良というような内容も来ております。そういったことがですね、特記事項ということで、各自主防災会のほうから報告を受けております。以上です。


原 憲三  反省点とか、そういった状況を聞きますとですね、無線機が不良だったということで、たしかこれはもう新しい無線機に変わっていますよね、デジタル無線か何かにね。その前の変わっていないときに、以前私どもでも、私も自治会の役員をやっていたときにですね、無線機があまり調子がよくなかったということで、その後は新しくなったということで、そのようなことはないかなと私は思っていたんですけれども、そういう報告があったということは、これはちょっと残念だなと思っております。
 もう一つはですね、防災訓練の実施なんですけれども、それについては各自治会等もですね、町としてですね、こういったものだけは最低やってほしいというような訓練方法というんですか、そういったものを要望書を出されたらどうかなと私は思いますが、それぞれ自治会によってですね、訓練の仕方等がまた違ったり、炊き出し等をやった自治会もあるし、やっていないところもあるだろうし、なかなか防災の日にですね、参加ができないとかと、いろいろ皆さん御都合ありますから、なかなか参加が低いかなと思っておりますけれども、やはり皆さんがですね、いかに防災の関心度を高めるかということを考えたときに、町としてのそういう行政指導もやってはどうかと思うんですが、いかがですか。


町長  確かに、今、防災の問題、静岡県の東海地震のお話もされました。先般の海の向こうでは大変な、ニュージーランドでの地震があった。またあのニュージーランドのプレートが日本の地下とよく似ているなんていうふうな、そういうお話も伺っているんですが、そういうことを考えますと、もう一度防災について真剣に考えなければいけないなというふうに思っております。
 まずは、県西部地震があるぞあるぞと言われてもう何十年もたってしまいまして、本当にそういう面では、町民も、県民も、みんなが防災についての意識が薄くなってきているなというふうなことは私も否めないところでございまして、そういう面で、これからもそういう新たな意識を持たせるために、何か町としてもしなければいけないなというふうに思います。
 また防災訓練については、先ほど申し上げたように、それぞれの地域で、また重点地域もそれぞれ4カ所でやっているわけで、こういう訓練をしろということも、これはプロもいらっしゃる、消防団もいらっしゃるという中で、そういう方の指導も含めて、それぞれの地域でやっておりますので、またそういう、特に御指摘を受けるようなものがあれば、そういうことも含めて、またこれから指示をしていきたいなというふうに思います。
 また、災害があったときには、まず、今、ここに、それぞれの公共施設に集まれる収容人数も示させていただきましたが、実際に地震が発生し、どこの地域でも二、三軒つぶれるというふうな、そういう想定をされたときには、まずこの中央公園まで避難ができないだろうと、そういうふうに思います。やはり地震が安定して、終息に向かったというふうなことが確認されて、つぶれた人の避難場所として、体育館や何か公共施設で入り切れない場合には、それぞれの運動場にテントを張ってということがあるんですが、まずそういうことを想定しておりますので、何千人なんていうことが、まずは1万人の人口であり得るわけではございませんで、その点も理解をしていただきたいというふうに思います。
 まずはやはり、今、原議員が言われたように、もう一度防災について考えようということの中で、また町民へも周知をしていきたいというふうに思います。


原 憲三  町長が、今、何千人もというお話なんですけれども、やはり災害はですね、いつ起きるかわからない状況ですから、中井町の昼間の人口、夜間の人口、その辺を考えるとですね、最悪状況を考えたときには、やはりいろいろな場所にですね、いろいろな指定された状況のですね、指定された災害拠点、そういったものが数多くあってもよろしいかと思います。
 ですから、例えばですね、想定されたときに、夜間災害が起きたというときには、果たして夜間にそういう照明設備とかそういうものがカットされたときに、テント等が、その夜間、届くかなということで想定とかもあるわけなんですね。我々、県の教育を受けたときには、そういった状況も訓練したときには、その場合はやむを得ないということが起きているんですね。
 そうしますと、体育館等に入れるのはどういった状況から入れていくとかですね、我先にということにはいきませんよというような、そういう指導者もたくさん必要だと思いますし、災害でですね、防災リーダーとかも中井町もあるわけですけれども、どの程度機能しているのかなと私は疑問に思っているんですけれども。
 もう一つはですね、境のグリーンテクパークというんですか、多目的グラウンドが、約60メーター・110メーターの広さがあるんですけれども、この辺は防災拠点には入っていないんですが、この辺を加えるという状況はありませんか、どうですか。


総務課長  境グリーンテクパークはですね、今現在、広域避難場所には指定されておりません。ですのでですね、最悪の場合はですね、実際そういった場合が起きますとそこを利用する可能性はあるかもしれませんけれども、今の段階でですね、防災訓練についてですね、そこの場所をですね、利用して訓練をするというような考えはありませんので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  私は訓練ではなくて防災拠点ということを申したんですが、いかがですか。


総務課長  防災拠点についてもですね、ある程度数をふやすとですね、そこに対する管理、そういったものも大変になります。いざというときには臨機応変でですね、その広域避難場所5カ所について、どうしても足りないというような場合には利用することもあり得ると思います。


原 憲三  どうしても足りなければということなんですけれども、現実ですね、新潟の中越地震のときは、川口町なんかを調査しましたところ、災害発生してから町内ごとにですね、避難場所というか、避難をしたということの中で、しばらくしてですね、自衛隊と、また行政とがですね、避難場所にテントを張ったり何かしたら、私たちはもうそこへ行きませんと、ここで避難していますということで行かなかったんですね。そういう方が大分あるということで聞いております。ですから、やはり拠点をふやした中で、数あったほうが私は理想かなと思っております。
 そういう点を考えると、非常にですね、実際に経験された方、川口町で経験された方がですね、そういうような状況が多かったというようなこともお伺いしておりますから、やはり中井町としてもですね、拠点をふやしてですね、そういうような状況をつくっていただけたらと思いますが、再度その辺をお答え願いたいのとですね、なお4点目ですね、自治会の避難場所へのラジオ、ケーブルテレビ備えつけについてなんですが、この中でですね、不可欠ということはわかっていらっしゃるということの中でですね、自主防災会にお願いしたいというようなこともあります。
 ケーブルテレビ等はですね、テレビ会社との役割があるわけですから、災害役割ですね、情報提供とか、いろいろ担ってくるわけですから、防災拠点になり得るところが中井町は25カ所ということでなっておりますね、その中で、会館及び公園等が指定されているところもありますね、そういったところを考えると、やはりその場所にはテレビは不可能かなと。とりあえず自治会館に設置していただくようなこととですね、ラジオをですね、そういう移動が、建物がないところですから、そういった場所にはラジオを移動できるということですので、その辺をですね、1台がですね、1,500円にしても、十一、二もあれば、二、三台ずつ備えても十一、二万でそろうかなと思いますので、私は行政のほうに、各自治会にですね、配布していただければと思います。
 ケーブルテレビはですね、要望しているということですので、進捗状況、要望しているのに当たっての、どの程度までいっているか、その辺をお伺いします。


総務課長  ラジオにつきましてはですね、既に自主防災会の補助金を使って整備している自治会等あります。今後もですね、自主防災会の補助金、8割補助なんですけれども、それを利用して、自治会において購入していただきたいというふうに考えております。


企画課長  ケーブルテレビの布設につきましては、湘南ケーブルが全町域布設をしたということで、利用者の方も接続をして利用されているというところでございますが、以前にも御助言等もいただきました関係で、会社関係と2度ほど打ち合わせをさせていただきまして、できるだけその辺は前向きな対応をさせていただくというような、今のところ回答をいただいております。
 しかしながら、やはり自治会長さんと、あるいは地域の状況等を十分把握した中で、また対応ができる範囲というものも検討する必要があろうかと思いますので、早目に方向づけが決まりましたと自治会長会議等の中で、周知、また意見等もいただきながら、早期の対応が図れればというところでございます。


原 憲三  ラジオについては、お持ちの自治会もあるということですけれども、ないところにはですね、アンケート等をとっていただいて、確認していただいて、設置を求めますけれども、ケーブルテレビなんですが、進行状況を見ますというお話を聞きますとですね、可能性はなきにしもあらずということで、これを引いた場合ですね、引くに当たってもそうなんですが、やはり公の場ですから、災害時の必要性を感じたときには、多チャンネルは要らないと思うんですけれども、通常のチャンネルは見られるような状況にしていただいて、早急に引いていただければと思います。
 5番目の炊き出し、自主防災会が実際に、今、炊き出しをしているかどうかということなんですけれども、これはアンケートでは把握しておりませんということなんですが、こういった状況をですね、やはり訓練状況というものは大切ではないかと常に私は思うんですね。体育館のですね、避難状況等の想定をしていた訓練等も私なんかは受けたんですが、そうしますと、せいぜい500人、入っても、最高詰めても500人ぐらいだったかなと。炊き出しもどういうふうにするとか、いろんな状況、最悪の想定した中で、しかも短時間でそれを実施しなければいけないということが常に災害時は起きると思うんですね、想定したときにですけれども。
 そういうことを考えると、やはり訓練というものは必要であるし、その炊き出し訓練もですね、ぜひ私は実施されたらよろしいかなと思いますし、南足柄市もですね、自治会によってはやっぱりそういうのを実施されたことを私もお伺いしておりますけれども、とにかく皆さんがですね、常に関心を持っていただいてですね、行政がですね、防災リーダー等を通じて指導していただければと思いますけれども。
 6番目のですね、役場駐車場確保なんですけれども、通行不可能になると承知しているという状況ですけれども、これは生涯学習センターも含まれた中でのということですけれども、その生涯施設がどうなっていくんだということを考えたときにですね、検討は当然されたと思うんですけれども、その状況を考えたときに、果たしてこれ、そのままでいつもいいのかなということを考えますと、やっぱり災害が起きたときにどうするんですかということになりますから、最悪状況が常に起きたときのことを考えて、あす起きるかもしれませんから、すぐにですね、そういう行政のですね、災害時に使う緊急車両等をですね、即移動できるようなことを考えるとですね、何らかの仮設の道路が必要かと思います。その辺は早急にはいかがですか。


総務課長  お答えします。炊き出し訓練の把握について、把握していないではないかというようなことでございますけれども、平成22年度の総合防災訓練におきましてはですね、5自治会で炊き出し訓練のほうを実施しております。そしてですね、いざとなれば、炊き出しもそうですけれども、非常食、その他お弁当、そういったもので避難民の方には対応していくことになっております。
 それとですね、公用車の、いざのときに通路が確保できないではないかというようなことでございますけれども、今の段階ではですね、先ほど答弁しましたように、生涯学習センターのですね、建設に伴いましてですね、考えていきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  炊き出しを数カ所でやっていらっしゃるということで、私は炊き出しという話をしていますけれども、炊き出しに関することということで御理解願いたいと思います。炊き出しではなくてですね、炊き出しに関することということで御理解いただきたいと思います。
 あとですね、戸別用の防災受信機、この貸し出しなんですが、この普及状況等はどの程度把握されているのか。またですね、お持ちになっていない方に対する再度の希望があったかどうか、その辺を1つお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。戸別受信機につきましてはですね、当初の設置につきましては、パンザマストから流れる放送のですね、難聴地域とか公共施設について、戸別受信機を設置しておりました。その後ですね、平成14年にですね、自治会を通じまして、希望のある世帯につきましては戸別受信機を配布するということでですね、市町村地震防災対策緊急支援事業の補助金を受けまして、配布したところでございます。
 当時はですね、申し込み世帯はですね、2,604世帯の中でですね、2,058世帯の申し込みがありまして、普及率は79%でありました。その後ですね、転入者等ありましてですね、今現在は75%の普及率になっております。
 今後のですね、希望者につきましてはですね、平成22年度におきましてもですね、若干ながらでありますけれども、設置してほしいということで希望を受けて配布しているところでございます。希望者の方につきましてはですね、今、個別に対応して配布しているところでございます。


原 憲三  現状としては75%の普及率ということですね。私は、これ、パンザマストで放送等がありますね。なおかつその戸別受信機でも入ってくるわけなんですけれども、いろいろ情報等を考えますとですね、これ、100%入る目的で、まあ、入っていただくということで、すべてはいかないのかどうか、その辺を1つ伺いたいのと、75%でですね、今、とまっているのかなと。前回私が質問したとき、やっぱり70%ちょっとぐらいだったんですけれども、あと対応なんですが、防災無線の貸し出し、戸別受信機の対応なんですけれども、4年ほど前からですね、こういったリストをつくって出してですね、希望するかしないかとかですね、あるようですけれども、こういった状況で果たしていいのかなと。それは町民課長としてはあれですか、やはり75%ぐらいの普及率でよろしいということですか。それとももう少し、やっぱり100%等を求めていらっしゃるのかどうか、その辺を伺いたいんですけれども。


総務課長  お答えします。戸別受信機につきましては、本来ですね、緊急時の放送、そういった避難勧告、そういったものの場合について使用するのが本来の目的であります。ですのでですね、あくまでもですね、パンザマストから流れる緊急放送等が聞こえる世帯につきましてはですね、戸別受信機の本来の目的からいくとですね、カバーしているのではないかというふうに感じておりますので、御理解願いたいと思います。


原 憲三  本来の目的は達しているということなんですけれども、じゃあ、25%の方はですね、パンザマストを利用されているという状況ですけれども、お話しのように解釈しますけれども、本来ですと、中井町に移住された、中井町に今度住みますよということで、せっかくお見えになった中ですね、皆さんにですね、この防災戸別受信機ですか、それを勧めなくては私はいけないのではないかと思います。お話を聞きますとですね、自治会さんの方々によりますと、そういうの知らないよという方、10年も住んでいて知らないという方もおられました。4年ほど前にこういったこと、チェックリスト表をつくられたんですけれども、こういったものがやはり説明がどの程度いくのかなというのを私は疑問に思っているんですけれども、その辺が75%の数字なのかなと思っております。
 今後ですね、その25%の方、ないしは町民全体にですね、再度申し込みをされるようなPR活動はされるかどうか、その辺を1つ伺いたいのとですね、やはり今の状況では、防災無線を利用したですね、いろいろな情報が提供されているのではないかと思うんです。その中の1つとして、御不幸にも亡くなられた方の情報ですとか、そういうこともされておりますけれども、本来の目的と違うと言えばそれまでですけれども、現状としてはそういうものを使っていらっしゃるということですから、その辺を1つお伺いします。


副町長  いろいろ細かい点まで御指摘いただきました。75%が少ないと言われますけれども、今、実際にですね、3,000、4,000世帯ございますけれども、世帯分離、あるいは施設等の入居者、そういうものを含めますと、実際の加入率が約2,600ですから、決してその普及率が低いとは行政のほうとしては考えておりません。
 先ほど総務課長が答弁しましたように、パンザマストから緊急放送、そういったものが本来の役目でございます。それをカバーする上で、各世帯等ということで、神奈川県下でも中井町だけで無償で対応しているという状況でございます。ほかの市町村をですね、再度、原議員、調べていただければ、御承知のとおりかと思います。
 そしてまたですね、今後補助を受けてですね、無償で設置しておりますけれども、今、14年設置で8年ほど経過しております。最近、大分ですね、故障その他ふぐあい、生じております。これら含めてですね、今後、町としてですね、戸別受信機、そしてまた、設置はもとよりですね、放送内容、一部の中では、逆にですね、訃報しか戸別受信機では聞こえてこない、なぜ防災関係ではないんですかと、そういう問い合わせもございます。その辺を含めてですね、戸別受信機のあり方は、十分ですね、町で検討していきたいと、このように考えておりますので御理解してください。以上です。


原 憲三  理解しました、一部はですね。それで、もう一つお伺いしますけれども、これ、担当は生涯学習課長かなと思うんですが、防災講習会等が各行政等の中で、県とか、足柄上総合センター等で実施されております。過去にも2度あるんですけれども、私、参加して、隣の岸議員もですね、一緒に参加されたんですけれども、2回目はゼロだったんですが、よその1市5町の中でですね、中井町が常にゼロなんですね、この参加者がですね。これ、神奈川大学の教授なんかも心配されたことがあるんですけれども、よその行政がですね、17名とか、21名とか、そういうふうに多数の参加者がいらっしゃると。中井町はゼロという年もあるんですが、過去には2人しか参加していないというような状況もあります。この辺ですね、もう少し参加していただくような形、やはり教育レベルを上げた中での災害訓練ですか、防災リーダー講習ということでありますので、その辺はいかがですか。


総務課長  お答えいたします。今、議員言われたのはですね、足柄上の合同庁舎のほうで行われる研修会ではないかと思っております。それについてはですね、22年度につきましては、確かに中井町ではですね、参加の方はいらっしゃいませんでした。理由としてはですね、うちのほうでもですね、防災リーダー等を勧めているんですが、場所柄ですね、開成町の合同庁舎のほうで開催されるというようなことでですね、やはり中井町からのですね、参加者が少ないということがですね、状況でございます。


原 憲三  今後、町民に対する要望とか、そういう御案内等はどうですか、されますか。


総務課長  防災リーダーの研修会ですね、中井町の防災リーダーいらっしゃいますけれども、その方につきましては、年4回程度のですね、研修会を実施しております。先ほど言われました足柄上のリーダー研修会ですね、そちらのほうにはですね、広報等を通じてですね、町民の方に広報したいと思っております。以上です。


原 憲三  広報等でお知らせということで、非常にですね、レベルが上がって、中井町でやっているのとまた違った内容でもやっていらっしゃいますので、1人でも多くの人が参加していただけるように、私は行政としてですね、やっていただきたいと思います。
 それでは、2問目のですね、中央公園のバスターミナルということで再質問しますけれども、この状況ですとあまりいい答えではないんですが、私はですね、やはりこの通勤時間及び帰宅時間というんですか、先般もですね、朝見たら大変渋滞しているし、朝の渋滞ですね。あと5時半ごろですけれども、この間たまたま通ったときにも、やはりバスが入ろうとしているときに、片方はわかりませんでしたけれども、井ノ口方面から下ってきたときも、やっぱり150メーター、200メーターぐらいつながっていたという状況があります。
 そういったことを考えるとですね、やはり安全のためにも、またですね、ドライバーの方にも聞きますと、非常に怖いと。現実に事故もですね、何件か起きているようです。事例として出ていないけれども、話は事故としてはありますということをお伺いしていますけれども、そういう点考えると、やっぱり安全面を考えたときには、お考えは再度ないのかどうか、その辺をお伺いいたします。


企画課長  御案内のとおり、比奈窪のバス停につきましては、秦野・二宮方面等を含めた形でのターミナル機能ということで、学生さん等も含めてですね、利用されているというところでございますけれども、御提案等もいただいた中でのいろいろ検討もございましたけれども、確かに通勤時間帯等での車の通過等についての多少の支障はあるかなというような状況でございますけれども、やはり安全性、あるいは利便性を考えたときには、今、その機能をそのまま中央公園に移設というものについてのメリット性というものがどうしても見出せないと。これはまた当然のことながらバス事業者の問題でございますけれども、町としての公共交通を考える中でもですね、そのような今のところの状況ですということで回答させていただいたところでございます。


原 憲三  今のお答えですけれども、先般伺った中でですね、以前も移設を考えたことがありますよというようなこともお伺いしたんですが、もしその辺の経緯ですね、行われた経緯、その辺と、だめになったことの理由を、その辺がもしわかればですね、教えていただければなと思いますが。


企画課長  以前、移設という計画というか、あくまでも構想段階でございますけれども、町のですね、土地利用等の中で、藤沢・比奈窪地域の開発、あるいはまたそこを利用するに当たっての主要道路の整備等の構想の中で、将来的には、そのバス利用者の利便等を考えたときに、今の現状の場所よりも幾らか場所をかえたところの用地の検討というものの必要性もあるかというところの検討があったということでございます。


原 憲三  こゆるぎ構想の中でのひとつの一端かなと思います。私はですね、今、現状としてですね、昨年もトイレをつくるということで、つくり直しということで予算化されて、だめになりましたけれども、そういったことを考えるとですね、やはりトイレの新しくした清潔な状況をつくるとかですね、考えたときには、やはり町民の皆さんの安全を考えたときにも、何らかの対策をとるべきだと私は思います。ですから、中央公園の上でなくてもですね、中学校の下の入口、あの辺にですね、ロータリーをつくってもよろしいのではないかと思います。
 私はですね、そういう安全・安心面から常に考えたときに、やはり現状はどうかということで、現実には事故もあるわけですから、その事故をなくすためにも、安全面として考えたらどうかと思います。町長、再度、その辺、いかがですか。


町長  これは本当に、以前に中央公園にバスを入れたらどうかと、中へ、中央公園の野球場の付近へバス停を持って、あそこで迂回して、中央公園から入って出るようなバス停をつくったらどうかというふうな町民からの要望もいただいたこともありました。だが、そういうことは毛頭考えておりませんで、バスターミナルなんていうのは、先ほども答弁で申し上げたように、それは勘弁させてください。まずは、先ほど申し上げたように、これから中井、この比奈窪バイパスを何とかしなければいけないということもございまして、それを含めて、新たなそのバスターミナルについても、これからの検討課題でありますが、まずは中央公園にということは考えておりません。


原 憲三  まずは考えないということですけれども、どうしても、私、いつも安全と安心ということを考えるとですね、現実にあそこで事故が起きているわけですよね、事故が。それも1件や2件ではないというような数字があります。ですから、そういうことを考えると、やはり安全面を考えたときに、町民の皆さんがバスを利用するわけですから、しかも小さい人から、交通弱者と言われる人たちもいらっしゃるわけです。中井町は、境路線でもですね、そういうような交通を確保しようということであるからですね、やっぱり安全面を考えたときには、何も考えないじゃなくて、やはり安全面を考えたときには何らかの、あそこの状況を、どうしてもなければですね、中学校の入口等にも考えてはひとついかがかと思います。
 もう一つはですね、現状、その路線の中での新しい通路が途中でとまっておりますけれども、あそこだけでも早急にあけてくれないかというようなことがあります。それはですね、町民の皆さん思っていることなんですけれども、行政上のいろんな管理上の問題点かなと思っていますけれども、とにかくですね、安全・安心面を常に考えたときに、やはりあそこを通る方が安心してドライバーが通行できるような状況をつくるということを考えればですね、やはり早急に私は必要ではないかと思います。再度お考えをひとつ伺って、私の質問は終わります。


町長  もう少し誠意を持って答弁をしろとおしかりを受けるかもしれませんが、まずは、今のところはそういうわけで、答弁ができないのでお許しをいただきたいというふうに思います。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (12時00分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き一般質問を行います。
 3番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして、質問させていただきます。「教育相談の活用は」。
 現在、子どもたちの置かれている教育環境は、私たちがこれまでに直面した変化とは質的にも量的にも比較できないような状況に置かれています。高度情報化・国際化・少子高齢化・核家族化・共働き世帯の増加など、社会は大きく変容しています。情報化の進展に対して、学校でどのように対応していくか問題にもなり、同時に負の部分が社会的な問題になっています。また、共働き世帯の増加や核家族化は、保育や教育の面でさまざまな課題が生じています。このような中、不登校、いじめ、非行、学業不振など、児童・生徒の抱える問題が多様化し、悲劇的な事件も報道されている。
 町でも、小児医療無料化事業など、県内トップクラスの充実した子育て支援に力を入れていますが、保護者の経済的な負担軽減とともに、親と子の心の支援はさらに大切になります。本来の目的は、子どもたちが心身ともに健全に育ってくれることであり、親はそのことを何よりも願っていると思います。
 そこでお伺いします。
 1、教育相談活動は機能していますか。
 2、外国籍児童・生徒の保護者とはコミュニケーションがとれていますか。
 3、いじめ根絶の取り組みはどのように行われていますか。以上、お尋ねいたします。


町長  3番 岸議員の「教育相談の活用は」の御質問にお答え申し上げます。
 全国的な傾向と同様、本町でも少子化が確実に進んでおります。私は少子化の時代だからこそ、一人ひとりを大切に育てなければならないと考えております。未来を託す子どもたちが心身ともに健康で心豊かに育ち、さらに、どんな世の中であってもたくましく生きていく力を持ってほしいと願っているところであります。
 私は子どもたちのために、安全で安心して通える学校づくり、環境づくりに努めてまいりました。教育支援センターへのカウンセラーの配置、外国籍児童・生徒のための日本語指導員の配置、いじめ防止につきましては、対策の徹底を教育委員会に指示しております。今後も、子どもたち一人ひとりが豊かに学び、確かな成長が実現できるよう、よりよい教育環境を築いてまいりたいと存じます。詳細につきましては教育長より答弁させます。以上です。


教育長  それでは私から、岸議員の御質問に答えさせていただきます。初めに、1点目の「教育相談活動は機能していますか」の御質問についてお答えいたします。
 町では、臨床心理士の資格を有するカウンセラーを依頼し、年間48回を上限として教育相談を受け付けております。相談内容としては、いじめ問題、不登校、暴力行為、非行などの問題行動、学習支援に関すること等、児童・生徒にかかわることであればどのような相談でも受けています。
 教育相談の専門家である臨床心理士を配置することで、保護者や子どものみならず、教師も指導に配慮を要する子どもについて教育相談を受け、子どもの心理状況の把握など、適切な指導のための示唆を得ることができるなど、大変有効に機能しております。なお教育相談は、教育支援センターに配属している町雇用の相談員と県に配置していただいている専任教諭の両名も、不登校指導とともに教育相談も行っております。
 また、園、各学校でも、管理職を初めとする教職員が行っているのはもちろんですし、教育委員会でも、指導主事と教育指導員を中心に対応しております。教育相談体制としては充実し、それぞれに機能していると言えます。
 次に、2点目の「外国籍児童・生徒の保護者とはコミュニケーションが図れていますか」の御質問にお答えいたします。
 町には外国籍の児童が、中村小学校に3名、中井中学校に1名在籍しています。先ほど町長が答弁しましたように、町では日本語指導員を雇用し、児童・生徒の日本語の指導や学習支援を行っております。保護者とのコミュニケーションについてですが、保護者の日本語の理解力はさまざまで、通訳を必要とする方もいらっしゃいます。
 当町の日本語指導員は大変協力的で、学校からの保護者あての通知をスペイン語やポルトガル語に翻訳することや、学校が行う保護者との教育相談にも同席し、通訳をしていただいています。さらに、保護者の悩みや不安に対する相談にも快く応じてくださるので、保護者からはとても信頼されております。こうした状況ですので、学校と保護者とのコミュニケーションは十分とれていると判断しております。
 最後に、3点目の「いじめ根絶への取り組みをどのように行われていますか」の御質問についてお答えいたします。
 いじめ問題につきましては、私が教育長に着任当時、北海道滝川市の6年生女児の自殺に端を発して、いじめ問題が全国的に大きく取り上げられ、いじめ防止の対策が急がれたことは議員御承知のとおりです。それ以来、教育委員会では、一貫していじめの根絶に向け、園・各学校と連携を密に取り組んできました。現在も継続しております。
 教育委員会の取り組みとしては、実態調査、いじめ根絶啓発冊子の作成、教育委員会だより「わかくさ」を通じて、町民への啓発と協力依頼を行ってきました。また、いじめ防止会議を立ち上げ、園・各学校の事例や取り組みの情報交換と、いじめ根絶に向けた対応のあり方を検討しております。
 小中学校では、いじめアンケートや個別面談の実施、児童会や生徒会によるいじめ根絶運動の取り組みを行っております。生徒会と児童会が連携して「いじめゼロ宣言」を行ったことは御承知のところです。そのほか、いじめ根絶集会、いじめ防止標語づくり、いじめ撲滅カルタ、いじめ撲滅すごろくなど、アイデア豊かな取り組みが継続して行われております。
 いじめ根絶に努めておりますが、いじめゼロにはたどり着かないのが現状です。いじめを受ける子どものつらい気持ちを考えると、いじめは絶対に許してはならない行為です。いじめは重大な人権問題との立場に立ち、今後もいじめは「絶対にさせない・見逃さない・許さない」を合い言葉に、保護者や地域の方々にも協力をお願いし、いじめ根絶に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


岸 光男  ただいま答弁いただきました。本当に中井町では充実した子育て、要するに児童・生徒の教育に関しても立派に対応されているということを十分感じ取ることができました。今回ですね、皆さんも御存じだと思いますけれども、群馬県桐生市の小学校6年生の自殺の問題とか、いろいろメールの問題とか、虐待とか、要するに今のこれからの日本を背負う子どもたちが大変な難しい環境の中で教育を受けているということをひしひしと感じておりまして、新聞報道なんかによりますとそういうことですが、置きかえて、中井町は、じゃあ、一体どうなんだろうということを考えたときに、私たちは意外と中井町のことがわかっていないんですね。当然教育委員会のほうで学校問題を管理されているわけで、なかなか行政のほうが立ち入るような問題でもないということで、1つの壁を感じております。
 それでですね、やはりいろいろな事件が起きるたびに、学校では把握していなかった、気がつかなかった、そういう謝罪のこうべを垂れる、あの映像が焼きついておりまして、本当にわかっていなかったのか、そういう疑問を私は持っております。それで、今回、中井町で何かがあったから質問するとか、そういうことではなくて、全国的にそういう問題が起きているから、じゃあ、中井町はどうなんだろうという気持ちでこの質問をさせていただいております。
 それでですね、まず第一点ですけれども、町長はもう何年も前から「人づくり、道づくり、魅力づくり」、私もこのキャッチフレーズは大好きで、なかなか聞こえもいいですし、それこそ暗記するにも楽ですね。それで、人づくりイコール教育、そういう部分が多分にあると思うんですね。それで、町長の子育て支援とか、人づくりとか、この町の方針もそうですけれども、そういうことをうたっております。人づくりということに対して、町長の教育に対する思いですね、大体自分が思っている教育ができているかどうかという、何かその辺の感じ、お話しいただければと思います。


町長  本当に、今、岸議員からの突然の思いというか、教育に対する思いというのは、本当にこれは、教育は社会全体でみんなで守っていかなければいけないわけでございまして、学校だけに押しつけてできるものではないし、またそういう面でも、本当に私も、まずは21世紀の子どもが間違いなく成長して、立派な社会人になってほしいと、そういう願いの中でいろいろ子育て支援も進めさせていただきました。おかげで、ただいまの教育長の答弁にもございましたように、中井の教育環境も本当に安定してきたなというふうな感じを私も受けております。
 だが、今、岸議員が言われるように、我々には見えなかったんだが、何だ、こういうことがあったのかということもおうおうにして起きるわけでございまして、そういう面でも、これからも気を引き締めて、そういう教育環境を見守っていきたいというふうに思います。
 そういうわけで、私としても子育て支援に力を入れてきたこと、ああ、これは本当に間違いなかったなというふうに思っているところでありまして、これからも努力していきたいというふうに思います。以上です。


岸 光男  答弁ありがとうございます。実は先日、井ノ口の子育て支援センターを見学に行ってきました。そうしたら、中がいっぱいでですね、盛況で、むしろ広さが足りない、そういうような状況でございます。それで秦野市、平塚市、二宮、小田原もみんな来られて、やっぱり子育て世代の人が仲よくやって、ともにその悩みを打ち明けたり、そういうところで、物すごく喜んでおられましたね。
 それでですね、今の子育て環境というのは、要するに子どもの数が少なくて、公園に行っても仲間づくりができないんですね。それで、子育て支援センターとか、公園で遊ぼうとか、砂場で遊ぼうとか、いろいろ、お金がないなら知恵を使おうということでやっているわけですね。やはり公園で1人ぽつんとしていた子育て世代の方が近寄ってきて悩みを打ち明けたりとか、そういうことで、すごく順調に機能しているようなお話を伺いました。
 それでですね、あと、やはりなかなか子育てというのは手間がかかって本当に面倒な仕事だということを言ったり、仕事というか、面倒だということを言っておりました。それで、まず子どもを幸せにするには、親のほうを、要するに心理的によくしてやらないと子どもに八つ当たりしちゃうということで、今、ボランティアで子どもたちを預かって、お母さんたちに講座とか料理教室とか、そういうことを教えている。お母さんがいい気持ちになると、やはりそれが好循環で子どもにもいい影響を与える、そういう助け合いが、今、中井町の子育て支援センターで行われているというような、いい話を私は伺いました。
 それでですね、話はもとへ戻りますけれども、今の教育相談ですね、これ、今、御存じのとおり大変なストレスのたまる社会で、もし我々が、今、この時代に生きていたらどういうふうに自分は生きるのかなと、ふと考えるときがあります。そんな中で、今、中井町でこの教育相談に寄せられる件数ですね、年間大体どのくらいあるのかお伺いいたします。


教育課長  それではお答えいたします。常時学校に行ったりしてそういう相談を受けております。先ほど言いました専任教諭と相談員、そしてカウンセラーがいるわけですけれども、専任教諭・相談員については35件です。それからカウンセラーについては一応62件の相談があります。これはあくまでも22年度ということで、まだ最終ではありません。以上です。


岸 光男  やはり聞いてみれば、年間これだけ、要するに両方あわせても97件ですか、この小さな、たった1万人の人口の町でもこれだけのケースがあるということは、それだけやはり父兄にとっても、保護者にとってもですね、悩みの多い時代だということが浮き彫りになっていると思います。
 それでですね、県の教育委員会のホームページを調べてみますと、神奈川県には1万人前後ですね、不登校児童もいるというふうなことで、神奈川県は、大変、その不登校問題、いじめ問題には力を入れているわけで、それでですね、これが、今、全国1位が神奈川県というような話を聞いております。
 だから、なかなか絶やそうと思っても絶えない問題で、よくこの考え方として、氷山の考え方があるそうですね。表面2割が表に出ていて、残りの8割は水面下でなかなか見えにくい。ましてこのいじめというような問題というのは、陰湿になったり、要するに表面に出てこないようなやり方、こういうこともあるようなので、なかなか確認しづらいという、そういう現状があるようでございます。それで内容的には、その97件のうちどういったものが多いか、お聞かせいただければと思います。


教育課長  内容につきましてはですね、不登校の相談、それから学校での学習支援に関する相談、それから就学相談、いじめ被害の相談、あるいは教師の指導に関する相談、そういうものが主なものです。


岸 光男  今、お聞きしましたところ、やっぱり全国的に同じような不登校、いじめ、就学相談とか、そういうものが同じような感じで、やはり中井町にも起きているんだなというふうに思いました。
 それで、話をちょっと先に進みますけれども、先日、2月29日ですか、毎日新聞を見たんですけれども、千葉県の柏市、柏教育センターでアンケートをとったところ、保護者からクレームですね、今、あまり言いたくないですけれども、モンスターペアレントとかという、そういう不条理な要求を受けた先生が約4割、4割の先生が1年のうち1件から5件受けているということですね。それと、あと6件から10件という人が3.4%、あと、1つの問題に1回から5回が80%、中には1つの問題を30回も教師に質問してくる、そういう親もいるということです。
 私は、よくテレビなんかを見ていますと、とんでもないような不条理なことを保護者が言ったとかというけれども、あまり信憑性がないので、どちらかというと受け流すように聞いているんですけれども、こういうことで、学校の先生というのは、子どもと向き合う時間よりも保護者対策にエネルギーを使っちゃって、先生も学校で、今、大変だという状況なんですね。
 本来なら子どもと、要するに顔と顔を突き合わせて、それこそ親子、兄弟のような関係が一番いいんでしょうけれども、ちょっと何かやると、すぐ親が何か言う。そういうことはあまり、中井ではそういう問題は起きているのかな。お答えいただければと思います。もしプライバシーとか何とか、そういう問題があるようでしたら、私もそれ以上は聞きませんけれども、許していただける範囲でお答えいただきます。


教育長  今、岸議員さんが言われたようにですね、不条理なクレームというか、そういうのはないですね。全国的には、目覚まし時計がわりに、うちの子は起きられないから朝何時に電話を寄越せとか、私も給食を食べたいから給食を用意しろとか、そういった不条理な要求というのは幸いうちの町ではありません。ただ、学校の指導ですとか、それに対する微妙な行き違いがあって、そのことについて厳しく指摘してくださる保護者の方もいらっしゃいますし、それの対応については、なかなか考え方とか、あるいは対応についての学校の本心がなかなか伝わらないという場合もありますので、それについての理解を求めるということがなかなか困難な例というのは、それはございます。
 教育ですから、責任を持って、すべて保護者の納得するような教育や対応をすることが我々の使命、責任ではあるんですが、なかなか教師がよかれと思ってやったことと、保護者の方々がよかれと考えることとは違うということでの行き違いというのはございます。それでも丁寧に説明してですね、また誠実に対応する中では御理解をいただいておりますので、うちの町は、町民、保護者の皆さんは御理解のある方が多いと、私はそういうふうに感じています。


岸 光男  やはり2月でしたか、先生が保護者を訴えるという裁判があったんですけれども、全国で1件だけだと思うんですけれども、水面下で本当に相当深刻な問題が起きているのかなというふうな感じを持っています。
 それでですね、東京都の職員ですと6万9,000人いて、2万1,800人が、裁判を父兄から起こされてもいいように、教職員賠償責任保険と、そういう保険に、もうあらかじめ用意しておられる、東京都なんかはそうらしいですね。やはり深刻なのかなと。そうすると、生徒に一生懸命丁寧にこの子をよくしてやろうと思っても、そういう問題を後ろに抱えていると、なかなか教師も、教育に、教えることに専念できない、そういう状況が私は今の現状なのかなというふうに思っています。
 それで、こういう問題を、行政もそうですけれども、何でもかんでも学校の先生任せ、この考え方はどうかと思うんですね。やはり不条理な問題とか、あまり使いたくない言葉ですけれどもモンスターペアレントに対して、何か行政もかかわったほうがいいのかなと。それでないと、教える側も大変だし、結局は生徒が一番の被害者、そういうふうになっていくのかなというふうに思っています。この辺は、だから社会全体でそういう問題を解決するような、そういう仕組みがあったほうがいいと思うんですね。
 新学習指導要領なんかを見てみますと、教育の社会でも、協働という言葉が新学習指導要領の中にも持ち出されてきている。だから協働という言葉を使うというのであれば、やっぱり地域でそろって学校を支援しなければいけない。そのためには、そういうモンスターペアレントの問題もそうですけれども、万一起こったときには、学校任せにせず、もちろん教育委員会も、行政も、何らかの関与ができて、解決できる姿が一番望ましいのかなというふうに私は思っております。
 それで、いろいろ質問したいことはいっぱいあるんですけれども、教育相談ということになってしまいますと、その中に全部いろんなものが含まれてしまいますけれども、その中で2番目の外国籍児童ですね、私、もう少し生徒多いのかなと思ったら、意外に少なくて、町でも本当に十分な対応をしていただいて、評価されて、よそから中井へ転校してくるという、そういう好評を得ているようでございます。
 そしてですね、この答えで十分満足なんですけれども、結局その生徒たちと、要するに他校とのかかわり合いとか、連携とか、例えば中井町の外国人児童・生徒と、例えば大井町にいた場合は大井町との交流とか、そういうことはあるかどうか、その辺をお聞きします。


教育長  今の御質問の件ですけれども、子ども同士が他市町の子どもたちとの、あるいは親も含めた連携はあるかという御質問ですけれども、現在のところ、学校を通じての交流ということは行っておりません。ただ、恐らく保護者の皆様は、県下あるいは全国でも関係した方いらっしゃると思いますので、保護者同士でのそうした連携というのはあるのではないかというふうには思っていますけれども、学校教育として、学校の立場としての交流というのは、現在、町では持っておりません。


岸 光男  あと1点ですね、どうしてもイメージができないんですけれども、例えば授業中ですね、外国人生徒の横に日本語の通訳の先生がついていられて授業を受けていると、そういうふうに解釈していいですか。


教育長  子どもたちの日本語能力にも関係するんですが、今、うちの学校に来ている子どもたちは、ほぼ日常的な会話は、微妙ですけれども、おおむね、ゆっくり話すと理解することができると。ただ言葉の難しいものですとか微妙な言い回しについては難しい。ですから、そうした日本語の理解をさらに深めるということと同時にですね、授業の中での速い日本語ではなかなか理解ができない。ですから日本語指導を兼ねて、その学習指導で横についていながら、その言っている内容について繰り返しながら指導していくと。ですから、そうした意味では、日本語指導だけをぽつっと行うのではなくて、日本語指導の場面と同時に、学習にも一緒に日本語指導員がついていって、学習が理解できるように、その中での日本語の理解ができるようにという形をとっております。


岸 光男  2番目のこの問題でですね、通訳もついて、翻訳して、親に通知を出すという、そこまで徹底されて、外国籍児童に対して、父兄に対しても対応されているということで、私は、この問題はもうこれ以上聞くこともございませんし、本当に十分対応していただいているなというふうに思います。
 それでですね、昨年10月ですか、群馬県桐生市で小6の自殺があったときにですね、神奈川県の教育委員会でもアンケート調査という依頼があったと思うんですけれども、実施されて、その結果ですね、どのような結果だったか、おおむねのことで結構ですけれども、もしわかったら教えていただきたいと思います。


教育長  今のアンケートの件ですけれども、アンケートについては、ずっと毎年、教育委員会からお願いして、学校と連携して年間1回やっておりますし、それ以外にも学校としてのアンケート調査をやりながら対応をしています。教育委員会が毎年ごとに報告していただいているいじめですけれども、その調査段階で、今もいじめられているという子どもは、今年度の場合はですね、小学校全体として23名、昨年が29名でしたから、減っている。その前の年はまたふえているということで、年度の多少の変動はありますけれども、大体その調べた時点で、いじめられているという訴えをしているのが23名、小学校両校あわせてです、学校別ではありません。中学校が14人。中学校は昨年度11人ということで、少しふえましたけれども、その年々によって多少の変動はあります。
 おおむねこれらの内容についても、暴言といいますか、言葉での暴力とか、そういうものがあります。おおむねその年度を超えたときには解決がついているというのがあります。ただ、アンケートではすべての内容が子どもたちが正直に答えられない、そういう限界があると。ですから、必ずアンケート後に個人面接といいますか、子ども一人ひとりと話をして、中学校でもそういう実態を見ていないか、君はどうか、そういう形で、必ずアンケートと同時に個別面談を行っています。もちろん個別面談を行ったからといって、全国の例のように、そこで簡単に言えればいじめは…という問題がありますけれども、おおむねアンケートの実態から大きくは離れてはいないのではないかというふうに思います。
 ただ、小学校23件、中学校14件、非常に少なく見えますけれども、それ以前に解決した案件を含めると、大体中学校ではその2倍ぐらい、小学校では2.5倍から3倍はあります。ただ、短期間で解決するというのは、それをいじめとしてとらえるかどうかという問題点は私はあると思っています。
 ただ、文科省が示していますように、今、子どもたち自身がいじめられたんだと言うことについてはすべていじめと解釈していかないと大きな間違いを生じると。ですから、ある意味では、子どもたちのトラブルをですね、いつでもいじめられたと言う子どもであってはならないのではないか。自分でも、そのいじめと判断すべきかどうかということについては、少しずつその理解を深めていくような指導をしていかないと、何か悪口を言われたらいじめだいじめだと。
 最近は、ですからいじめという言葉が非常に軽くなってきているなと。ですから、重篤ないじめと軽いいじめ、あるいはトラブルとの境目が非常にあいまいになってきている。そうした意味では、我々もいじめという問題を常にですね、どういう状況下で行われたかということを検証しながら進めていかないといけないのではないかと。
 やはりいじめられたと言われる子どももいるわけですから、その子どもにも人権がある、いじめられる側にも人権がある、そうした意味では、今申しましたように、適切にきちんと状況を把握しながら対応していく。今後も含めて、この取り組み、アンケートも含めた丁寧な対応というのは今後も続けていきたいというふうに思っています。
 また幸いですね、うちの中学校生徒が非常に中心になって活動していただいて、いじめ根絶カルタをつくった後もですね、必ずそれを幼稚園、小学校へ持っていって、それで紹介しながら、お互いにいじめをなくしていこうという、そういうリーダーシップを発揮してくださると。これは中学校の教師集団の意思でありますけれども、そうした意味では、小中あるいは幼小中の連携、一貫したいじめへの取り組みができているということは、ここは教師も子どももすばらしいなと。願わくはゼロになってくれればなと、そういう願いでおります。以上でございます。


岸 光男  今、丁寧な御答弁いただきました。この回答文の最後にありますように、中井町がいじめ撲滅に対する姿勢ですね、最後のほうにぎっしり詰まっていて、いかに真剣に、前向きに、いじめ対策に取り組んでいるかということは回答文を見てもよくわかりました。
 それでですね、私、1つ提案なんですけれども、今、子どもにとってみると、いじめられるというのはつらい気持ちと書いてありましたけれども、本当につらい気持ちだと思うんですね。1つの提案なんですけれども、相談箱みたいなものを設置していただいて、子どもが悩みがあったら、気軽にそこへ投函できるように、なかなか教師に直接言ったり、なかなか母親に言いにくい問題、それはあると思うんですよ。それを簡単に助けられる、聞いてあげられる、相談できる、そういう体制ができたらなと思います。
 企業なんかですと、よく緑十字という印、皆さん見たことあります、あると思うんですけれども、災害をゼロにするために、緑の十字があって、みんなでつくろう緑十字ということで、30日の日を割ってですね、順々に張っていって、最後にその緑十字が完成させるんですけれども、学校なんかでも、要するにいじめゼロを目指して、みんなでつくろう緑十字という感じで、何も問題がなかったら、例えばきょうは8日ですから8を貼って、あした何もなかったら9を貼って、1カ月でその十字が完成すれば、今月は何もなかったということですから、別にお金かかる問題でもないし、校門でも、玄関のところにでも置いて、みんなで築いていけば、1カ月で十字ができ上がると思いますね。そういう民間の社会で安全に取り組むその一日一日の姿勢を学校の中にも取り組んでいけば、1つ防げる、じゃあ、みんなでやろうよという共通意識、そういうものが盛り上がって、1つのいじめ撲滅にもつながるのかなというような、私は個人的に考えを持っています。
 それでですね、これから新学習指導要領になって、道徳教育が取り入れられて、教科書も何もなく、授業全般で、結局道徳教育を考えるというようなことになっているわけですけれども、私も常々、道徳というのは難しい問題ですから、こういうところで言うべき問題ではないというふうに思っているんですけれども、とにかく何か見ていますと、みんな公徳心がなくなって、道徳というと、人が進むべき道というようによく解釈されるんですけれども、何か利己主義がはびこって、例えば、簡単に言えばごみだって何だって平気でぽいぽい捨てるような、そういう人がどんどん育ってしまったら、道徳の重要性というのは考えていますけれども、一部の人は、そんなものは学校でやることない、親が教えるんだとか、自然に社会に出れば身につくんだからいいだとか、いろんな考えがあることは重々承知ですけれども、少なくとも物の善悪の判断ですね、これは小さいうちからつける必要があると思うんですね。
 だから、子どものあり方とか、生き方とか、自尊心とか、協調性とか、いろんなことが言われていますけれども、何としても、善悪、その判断ができれば、私はいじめもなくなるんじゃないかというふうに思っていますね。いじめは悪いことだということを徹底すれば、そうすると本人だって悪いことをしているという感覚になるから、ある程度防げるというふうに私は思っています。
 それで、こういう問題をやっていくと暗い話ばかりになっちゃって、私もあまり好きではないんですけれども、最後にですね、教育長、熱心に教育問題に取り組まれている、そういう姿を私なんかも端から見ていてひしひしと感じております。とにかく熱心だな、一生懸命やっているな、そういうのは本当に伝わってきます。
 その中でですね、これから中井の教育というのを、自分でどういう目標を持ってですね、何かこれだけはやりたいとか、この地域性を生かした教育に取り組みたい。先ほど小清水議員が質問されたように、東京のど真ん中で稲作をやろうといっても、やっぱり稲作はできないんですね。そうすると、地域の特性を生かした教育、こういうことは、この中井でしかできないような教育だと思っているんですよ。
 それで、やっぱり、今、文科省で何か決めて、関係者が決めて、学校へおろしてきて、画一的な教育、ところが、今、社会は違って、グローバルな教育もさせなければいけない。そこで5年生から英語教育が始まる。中には、この間のニュージーランドではないですけれども、これからの社会を見据えて、英語が話せる保健師になるんだということで、みんなニュージーランドへあれだけの人が飛んでいるということは、初めてでびっくりしたんですね、本当に。社会の先取りというか、先を見て、世界で活躍したいという日本の子どもたちがニュージーランドへ行って英語の勉強をしているという話を聞いたときは、なんともびっくりしましたね。
 だからそういうわけで、やはりこれからも、質問がずれちゃいましたけれども、そういうことで、これからの日本の教育ですね、こういうことをトータルで考えて、教育長がこれから中井の教育をどういうふうにしたいか、こういう夢をひとつ語っていただいて、質問を終わりにしたいと思います。


教育長  ありがとうございます。先ほどの道徳のお話ですけれども、うちの小学校・中学校ともにですね、道徳の時間というのは年間35時間という規定がありますし、35時間、間違いなく道徳教育全体計画と年間指導計画を立てて、道徳には4つの大きな柱があって、人とのかかわりですとか、他人とのかかわり、自然とのかかわり、社会とのかかわりとありますけれども、その4つの大きな柱に基づいて、35時間計画的に進めています。もちろんいじめにかかわる内容も十分ありますので、その点については、道徳の時間は完全に実施していますし、さらにですね、すべての教育活動を通した道徳教育ということで、道徳教育全体計画をつくっておりますので、そうした点では十分できていると。
 ただ、子どもの目の前にある道徳が不道徳だということは非常に残念だなと。学校で学習することとですね、自分が社会の中で目にすることが随分違う、聞くことが随分違うというギャップをどうするかということが非常に重要だと。ある意味では、子どもと社会を隔絶しなければ道徳心育たないのかと、そんな感じもしないでもありませんけれども、それでは非常に寂しいわけでして、できれば多くの大人は、せめて子どもの目の前だけでは道徳心を発揮していただければありがたいなと。
 それは、大人は大人の社会があるし、現実があるということは重々承知していますけれども、子どもが目の前にいたときに、大人は大人としての立場と責任感を持った対応をすべきではないか、それが我々大人の生きざまではないか、そういうふうに思っています。ぜひそういうことが、お互いにですね、言えるようなまちでありたいなと、そういうふうに思っております。
 最後に、教育の夢を語れということですから、夢、たくさんあります。うちの町の子ども、いずれ大体1学年70名弱の子どもになります。小学校1区全体を合わせても400名そこそこの子どもになると。1学年70、ぜひ僕は、大都会に行っても輝く子どもにしたい、みずからの人生をですね、自分で切り開けるたくましい子どもに育てたい、そういうふうに思っています。
 いついかなるときでもへこたれない、力いっぱい生きることができる、そうした生き抜く力を持った子どもにぜひなってほしいなと、そういうふうに私は思っています。私がここに来て、町長にですね、教育を一生懸命やれと言われたそのときから、ぜひ中井の子どもをですね、目立たせたいじゃなくて、輝かせたいなと、そういうふうに思っています。
 そのためには力をつけなければいけませんから、知力と、気力と、体力と、そして人間味と、ですから三位一体じゃなくて四位一体で育てたいなと、そういうふうに思っています。知力も、総合的な学力と。単に知識というのではなくて、思考力や、判断力や、表現力や、さまざまな能力を総合した力を持たせるようにしたい。目の前の知識というのはいずれ古くなる。iPadではありませんけれども、もう第2世代が出る。新しいと思っているものは間もなく、すぐです。日進月歩じゃなくて、日々刻々と変化する時代ですから、そうした意味では常に学び続けていかなければいけない、そういう時代だと。そうした知力をつけたいと。
 と同時に、これから厳しい社会ですから、やっぱりへこたれてはいけない。何があってもへこたれない。自分から命を捨てるなんていうことは絶対にない子に、そういうふうにしたいなと。
 あとは、心と体が健康でないとなかなか自分の力を発揮できませんから、心と健康な体、体力をつけたいなと。
 最後には、人に大切にされる人になってほしいというふうに思います。そこにはやっぱり人間味がないと、誠実さであったり、本当の人としての優しさであったり、人のために尽くす人間であったり、まさに公徳心のある人間に育てたいなというふうに思っています。
 なかなか思う通りできませんけれども、学びづくりを通して、学力低下だからと言わずに、あらゆるところで学力の向上もやってきていますけれども、本来の最終目標はそこにありません。僕は、学びづくりの最終目標は、教師の力量を高め、それが子どもたちの学力向上につながり、最終的には学ぶことの自立を目指しています。自分で勉強ができる子どもにならなければ、世の中、生きていけない。
 ですから宿題というのは非常に嫌います。家庭学習です。人に与えられて勉強するようでは世の中生きていけない。だから自分で勉強する子に育ててほしい。なぜか。世の中が変化するんだったら、常に学び続けていかなければ、自分の本当の力を発揮することはできない。最終的には学びの自立だというふうに思っています。それが自分をよりよく広めていける、広げていけることになるのではないかと。ぜひそうしたいと思っています。
 学びづくりもまだ道半ばです。全く半ばです。研究というのは、やめたらそこでおしまいになっちゃいます。こつこつと続けていきたいと思います。町もそういう協力をしてくださっています。こつこつと、息長く続けていきます。
 最後ですけれども、これだけの変化の時代、先ほど岸議員も言われましたけれども、これからのキーワードは情報と英語だと思います。英語が話せるということ、情報機器を使い、情報を駆使し、自分の考えを組み立てられる子どもにならなければいけないと。単にあるパソコンが使えるというだけでは話にならない。そこからいかに情報を集めて、情報の真偽を判断し、整理統合して自分の考え方を組み立てていける人間にならなければいけない。
 そうした意味では、うちは町長さんに情報機器を十分にそろえていただきました。まだ教員が十分使いこなせないという問題があります。ただ教員も忙しいので、十分そこまで研修している間はありませんけれども、子どもたちは使えます。子どもたちは意外と使えています。そうした、今度は情報機器を使えることから、情報を取り出して、先ほど言ったように考えられるように、ぜひしたいなと。
 英語はこれから話せないと国際化には通用しないだろうと。私は、義務教育までの間に、情報を駆使することができる、英語を話してコミュニケーションをとることができる、国際社会にいても物おじしない、その基礎をぜひつくりたいなというふうに思います。これもこつこつと続けていきます。以上でございます。


議長  1番 森丈嘉君。


森 丈嘉  通告に従いまして、「協働のまちづくり推進に向けて」をテーマに質問いたします。
 これまで、公共の領域のすべてを行政が担ってまいりました。しかし、行政のサービスには限度があり、少子高齢化の進展に伴う公共サービスへの新たな期待により、行政と公共の領域に違いが発生しつつあると思われます。今、多様なニーズによる公共の拡大化に対応していくためには、協働精神のもとに、地域や企業、住民活動団体などと行政とが互いに尊重し合い、協力し合って行動していくことが求められています。
 そこでお伺いします。
 1、協働のまちづくりには、住民の自主活動を推進するだけではなく、行政の組織自体がコーディーネーター役として体制を整える必要があり、職員も地域を応援するための研修などが必要と思いますが、どうお考えですか。
 2、協働事業の推進には、まず行政からの地域支援が必要です。各自治体の固定費として大きな負担となっている自治会館借地料への補助を求め、お考えを伺います。
 3、地域福祉を推進するため、自治会館を利用したサロン活動が提唱されていますが、本年7月に視聴できなくなるアナログ放送の対応策として、行政による各自治会館へのケーブルテレビの引き込みを求め、質問いたします。


町長  1番 森議員の「協働のまちづくり推進に向けて」の御質問にお答え申し上げます。
 複雑多様化する住民ニーズへの対応を図る上で、施設整備などの公共事業や扶助費などの給付制度だけでは限界があり、環境や福祉対策などを含め、地域の課題は住民みずからも参加して解決していく、そして、その活動の支援を行政が担っていくという役割分担をもとにまちづくりを進めるため、平成23年度を初年度とする第5次中井町総合計画後期基本計画では、定住と交流に加え協働の取り組みを視点に、各種政策を実行してまいりたいと思っております。
 この町民と行政の協働の取り組みには、住民意識の向上はもとより、行政としての役割は何か、その役割を達成するために何をすべきかなど、みずからの責任範囲を認識するともに、職員個々のコーディネート機能の役割も重要なものとなります。
 そのようなことからも、1点目の御質問の「行政のコーディネート機能の発揮と職員の資質の向上の必要性」については、協働の取り組みが、環境や福祉、教育などの特定の分野だけでなく、すべての課において、すべての職員が共通の認識で住民と接し、話し合い、住民活動の芽を発見したら、それをどう支援していくかというコーディネート機能の発揮が、活動の発展性や継続性を維持する上で必要となりますので、職員の資質の向上に役立つ研修活動は大変重要な要素であると認識しております。
 2点目の「協働の取り組みへの地域支援のあり方」についての御質問ですが、従来より、町では自治会運営補助金を支給し、地域コミュニティ活動の促進に努めるとともに、活動拠点である自治会館の新築、改修、修繕などへの補助も行ってまいりました。借地料等、自治会独自で負担すべき費用までの支援は考えておりませんが、協働の取り組みを推進するための地域への支援については、平成23年度より策定を行う自治基本条例の制定の過程において、行政内の組織のあり方を含め、鋭意研究してまいりたいと考えております。
 3点目の「自治会館へのケーブルテレビの引き込み」についてですが、地域情報や災害情報等の発信など、地域情報化の推進の中でケーブルテレビが担う役割は大変大きなものと認識するとともに、期待もするところであります。そのようなことから、コミュニティ活動や災害時における活動拠点となる自治会館へのケーブルテレビの引き込みについては、地元の負担軽減が図れるよう、ケーブル事業者と協議するとともに要望もしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


森 丈嘉  まずですね、再質問させていただきますけれども、協働のまちづくりを推進していく上で、まず今のところ、今後の計画の中では、平成24年度、自治基本条例の制定という部分が載っておりますけれども、それ以外の協働という部分の中での今後の予定があまり明記されてはいないんですけれども、今後の推進計画等ありましたら、自治基本条例の制定とともに、その後の協働事業の実施計画、またそれにあわせ持った条例等を制定する意思があられるのかどうか、そういったところまで、できればお聞きしたいと思います。


企画課長  御承知のように、第5次の中井町の総合計画、あるいはまた第5次の行政改革大綱の中でもですね、定住、交流、そして協働ということで、特にこの協働の取り組みにつきましては、23、24年度の2カ年で自治基本条例の制定に向けた事務を進めさせていただく予定をしておりますが、それと並行した形での、やはり関係団体等の話し合い、あるいはまた、町としての役割の認識を高めると、そういうようなある程度の年間計画というものの必要性を認識しているところでございます。
 そういう意味では、早速ですね、23年度当初からは、自治会とのいろいろな協議、検討をさせていただく。特にその中でも、行革の中でもございましたように、いろいろな各種団体のあり方、委員のあり方とかですね、特に地域の自主性、特性というものを生かした形で、画一的な今までと同じような形が果たしてベストなのか、やはりそういうところの議論というものも深めていきたいと考えておりますし、またそういう中で、1課に限らずですね、それぞれの課で、いろいろ住民活動で、今、いろいろな支援、あるいは相談にも乗せさせていただいているわけですけれども、そういう活動について、どのようにこれから支援をしていくのか、いくべきなのか。そしてまた行政としても、ある程度のそういう専門家というか、ポジションというものの必要性というものもあるかなと。それらも含めてですね、23年度、実際的にはこの22年度の後半からですね、23年度、年度改まってすぐに議論が深みに入れるような形で進めていきたいというような考えでございます。
 特に自治会の関係ですと、来年度というような、24年度という見方をしますとですね、やはり早目の周知というものも必要になってまいりますので、できるだけスピーディーにですね、対応してまいりたいというような考えでございます。


森 丈嘉  自治基本条例という段階では、今、ある程度のところ、インターネット等で調べたところによりますと、自治基本条例は、平成9年に大阪府の箕面市ですか、そこから始まったというような形の中で、平成22年3月ごろまでで、自治体として約182自治体の中でつくられております。その多くといいますか、半分まではいかなかったんですけれども、ざっと目を通してみますと、3ページから5ページぐらいの本当に簡単なものなんですね。ああ、こんなのを文書化するんだと。首長の役割はこんなですよと、今さら明記する必要はないだろうというような、本当にそういった程度の、まあ、程度と言ったら大変失礼なんですけれども、そういったようなものが自治基本条例として多くの自治体で載っておりました。
 その中でも最大のものといいますか、一番わかりやすい1つの条例の中に、例えば協働ですね、市民参加というような項目の中でありますと、市民参加については、市民は市政にかかわる政策等の立案、実施、評価のそれぞれの過程において自主的に参加することができるとか、子どもはそれぞれの年齢にふさわしい形で市政に参加することができるとか、市議会及び市の執行機関は、市民が行政に参加する場合は機会を多く提供し、だれもが参加しやすい多様な工夫と環境づくりを行わなければならないとか、あるんですけれども、最後に、全各項に規定する市民参加に対して必要な事項は別に条例で定めるものにしますとか、また、市民の協働という部分につきまして、市民自治活動の支援に関して必要な事項は別に条例で定めるものとするというような形の中で、本当に骨子だけであって、そのものからスタートできるという感がしなかったのでありますね。
 そういった中では、2カ年をかけて自治基本条例を制定していくというような計画でおられますけれども、本当にこういったものも踏まえながら、自治基本条例とあわせ持って、協働によるまちづくり、まちづくり条例であるとか、名称はどういうふうに変わっても、そういったものをあわせて検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、また、この自治基本条例の制定においても、それの検討委員会なり何なりの設置についてはどのようにお考えであられるか。また、もしまちづくり基本条例等々をあわせ持って策定を考えられるのであれば、そういった検討委員会等に対してはどのようなお考えがあられるかお聞かせください。


企画課長  条例の策定に向けては、23年度についてはですね、学識経験の先生の御協力もいただきたいという関係経費とあわせまして、条例策定に向けたですね、策定委員会的な組織体を形成させていただくという予定で、関係報酬等の計上もさせていただいているところでございます。
 その過程の中で、議員申されますように、自治基本条例、周辺町村も含めてですが、理念条例という形での趣があるのかなと。それに制定をすることによって、住民の参加の仕方、方法、そういうものを付随した条例をつくると。例えば本町においては少し早目に取り組んだんですが、いろんな計画の策定においてはパブリックコメント制度という、そういう制度を、住民の方から意見をいただきながら、それも反映してというような、そういう手法もですね、条例の制定に合わせて付随した条例ということで策定している例もあるようです。
 そういうものが、果たしてどういうものが必要になってくるのかなというのも、今後の先進事例等も含めた形で検討させていただきたいと考えております。そういうことで、検討組織とあわせてですね、まだ検討途中でございますけれども、関係条例等の制定については、そのような考えで、今、進めさせていただいているというところを御理解いただきたいと思っております。


森 丈嘉  そうですね、パブリックコメントとか、そういった部分を進めているというお話をお聞きしておりまして、実際、何か条例をつくるとか、何かを原稿化する、文書化するということは、その多くが実際に行われているという現状も非常に必要かなと。文書をつくって、法律をつくって、初めてそれから動き出すんだ、では、多分その決めた法律もすぐに見直し見直しと。実際やってみなければわからない部分もたくさんあると思うんですけれども、今後の計画の中で、文書の製作を進めると同時に、活動をしっかり形の中で、模索するような活動を進めていく必要も多々あるのではないかなというふうに思うんですけれども、1点、簡単な部分ですけれども、町長にお聞きしたいんですけれども、協働という言葉、中井町にとって、今、なぜ協働のまちづくりが必要なのかと、また協働のまちづくりで中井町がどういうふうに変わっていくのかというところが、町長の中で思っている部分をまず一度お聞かせいただきたいなというように思います。


町長  まず、協働のまちづくりということを新たに加えさせていただいて、町民とともに、町民の御協力をいただいた中で、ともにこのまちづくりを進めようというのがねらいです。実は私も、これは話がそれてしまいますが、先日、生活環境委員会、各自治会から委員が出ていらっしゃる、その環境委員会に出席をさせていただきました。そのときも、昨年の温暖化によるゲリラ豪雨、それによって街並みが水浸しになって歩けなくなってしまったというふうなことがどこの箇所でもありましたね。上井ノ口でもありましたし、また五所宮のほうでもありました。
 そういう中で、それが何かと言ったら、落ち葉がグレーチングにふさがっているために排水がとれないというのが大部分のことで、こんな簡単なことを、日々、町民の皆さんが、そういう生活圏の中でそういうことを管理していただきたいと、そういう話もさせていただいたんですが、そういうちょっとした住民の御協力によって、そういう災害を防ぐことができるわけでございまして、そういう面でも、これからも、特にゲリラ豪雨はこれから年々極まるのではないかというふうに予測しているわけで、そういう面でも、そういう管理をしていただきたい。
 また、何でも町にお願いするのではなくて、地域でできることは、こういうことぐらいは地域でできないかということも、地域で立ち上がっていただきたいというのが1つねらいです。散策路の草刈りにいたしましても、そういう整備、日ごろからそういうことを地域でお願いできないかというのもありまして、まずはそういうのも含めて、協働のまちづくりをこれからも進めていきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  町長にこの件をお聞きしたのは、以前、中村川の草刈りというような話をかつてさせていただいたときに、やはりそのときに、協働精神のもとに住民の方に草刈りをしていただければというような御回答があったものですからお聞きしたんですけれども、その協働というのは、今、行政と公共サービスというのは今までは全く、ある意味では同じ大きさのものがあったんですけれども、今現在、予算の縮小となって、行政ができるサービスというのは限られてきている。その中で、公共サービスというのはどうしても要望は膨らんできてしまっている。そこにそのすき間ができている、その部分を協働で補おうという考えであるというふうに私は理解しているんですけれども、そのすき間というのは、やはり協働というのは、住民と住民、または住民と行政がともに協力し合ってつくり上げていく、だから一方的に住民がやってくださいよというものではないと。それは、そのうえから、あくまでも私的なものであろうかと思います。
 そういう意味では、ともに企画し合って、それで選択して、それでもし必要な予算があれば、それも検討し合って、ともにつくり上げていくのが協働であろうと思いますし、そういった意味では、雨が降ったから、大雨だから、ただ一方的に、率先して草を刈ってくださいよという、私は、申しわけないんですけれども、ものではないのではないかなと。もっともっとしっかりした、理解し合った、話し合った中で進めていくべきものであろうというふうに思っています。
 そういった意味でも、私は今まで中井町においても、既に協働事業というのはされているんだろうというように思っております。1つが農道舗装かなと。原材料支給の農道舗装などが協働事業の本当に最たるものかなと、今までやってきた中ではそうなのではないかなと思っていました。そこの地形であるとか、住民の方々が一生懸命自分たちで作業をしてやる。ただ、それに係る原材料は行政が負担しますよと。これはすべて業者に任せたら大変な金額になっていく、それを低い金額で抑える、これが本当の協働事業かなというように理解をしております。そういった協働事業を進めるに当たっては、規制とか、今までのしがらみとかというのを取っ払った中で、お互いに相互理解の中で進めていくべきものなのかなというように感じております。
 今、これは町長の回答の中にあったので、今、農道舗装というのがぽっと頭に浮かんだんですけれども、例えばそれが農振地域であるとか、白地であるとか関係なしに、やはり協働という中で、お互いにその思いが理解し合えれば、それは大いに進めるべきではなかろうかなというように感じます。これは話がちょっとずれますけれども、またそれはおいおい今後相談をさせてもらいたいなと思うような案件もありますので、またよろしくお願いしたいと思いますけれども。
 それでは続きまして、今後協働を進めていくに当たって、中井町としてどのような領域といいますか、1つは子育て支援だとか、社協で今後始めようとするサロン活動であるとかというのはあるかなと思うんですけれども、今後行政としてどういったものを期待して協働事業を進めていかれる予定、おつもりがあられるか、今、思いつくものでも結構ですのでお聞かせをいただければなというふうに思います。


企画課長  協働事業というのは非常に幅広いところからいろいろ生じてくるのかなという非常に期待感は大いに持っているというのも現状でございますし、また、住民の方がまだあまり提案していないものが潜在的にどれだけあるのかなというのもやはり期待の一部であるというのは間違いないところでございますけれども、いろいろ行政の中でも今までかかわってきた中で、少しこの辺から皆さんに呼びかけて何か対応ができるものなのかなということで、行革の大綱の策定に当たっての、いろいろな行政の職員からの自由意見の中でもですね、いろいろ環境事業等を含めた形で、もうちょっと自分たちの近くのこういうところを自分たちの力で何とかしたいなと、それについて、何か町のほうでも協働、支援していただく方法があるのかと、そしてそういうものを自分たちに任せていただくということで、里親制度というか、公園の里親制度とか、そういう少し検討も、前回の計画の中でもさせていただいた経緯がございます。
 例示的には、いろいろ児童公園とか、周辺街区の公園なりを、自分たちで花を育てたい、1つその辺の若干の支援をいただければ、自治会というよりも、周辺の人たちと一緒にですね、あるいは少し地域を越えた形での取り組みもできるのではないかということでの、そういう取り組みの事例もあるようですし、また、あと行政の事業とのかかわりというものも非常に関心を持っている方々もおいでになるようです。いわゆる、私たち、今、行政ボランティアというような見方もしているんですけれども、やはりそういう方の参加によっての、いろいろな事業の変更、あるいはまた進展というものも見受けられますし、またそういう方の協力によってのですね、やはり住民要望に沿った形での取り組みというものが新しく開けてくるのかなというような思いもございます。
 いろいろ協働関係では、環境、福祉、教育とか、いろいろ場面場面が非常に広くあるのかなという気がしておりますので、具体的に何をというところまでは至らないんですが、多少の今までの経緯の中での思いと、あるいは考え方ということで紹介をさせていただいたところでございます。


森 丈嘉  住民の方が何か協働事業でこういうことをしたいと、したらどうかと思うものがあったときに、今、協働という観点の中で、それを持ち込む、その窓口が明確化されていないのではないかなと。先ほども、多くの課に関係することだと、1つの課に集約できるものではないという部分の中では、それぞれ担当したさまざまな課のところにばらばら持ち込んでいいものなのか、それとも1カ所その窓口があるのか、そういったものもわかりやすく住民の方々に説明してあげなければならないのではないかなと、そのように思いますし、そういった意味では、行政の中の整備というのも本来必要になってくるのではないかなと。
 また職員の研修、先ほど職員の研修もしなければならないという部分の中ではありましたけれども、相当な研修のようなものが必要ではないかなと思うんですけれども、同時に、その担い手と言える住民の方々に対する指導といいますか、住民の方々の、ある意味、研修的なものもあわせてなければ、最初のうちは理解できない、どういった形で進めたらいいのかわからないといった形の中で、協働というものをもっともっと理解してもらうような研修が必要なのではないかなという気もするんですけれども、そういった意味では、せっかく出前講座とかいろんなものがあるんですけれども、そういった部分を、協働という形の中で、各地に赴いて、呼ばれてというよりも、こっちから赴いて説明ができるような、それができるような研修を職員の方々にしっかり先にしていただいて、それでそういったものを地域に広げていくと。
 また、町に来ると何か協働というものがわかるような、例えば改善センターの入口あたりか何かしかないのかなとか思うんですけれども、そういった、何かを展示するような場みたいなものもあってもいいのかなとか、また、最近数多く出てきました定年を迎える方々から、多岐にわたる人材をうまく発掘する方法などは何かないのかなとか、そういったものも、今、非常に考えるのが必要な時期ではないかなというように思うんですけれども、そこのところのお考えはいかがでしょうか。


副町長  質問の森議員もですね、企画課長のほうも、何か回りくどい言い方でですね、なかなか理解しにくい点が多々あろうかと思います。考えてみますと、協働、自治会とともにまちづくりをしていくんだと。今までですね、昔は防犯灯1つにしても、自治会が3分の2の負担、町が、行政が3分の1の負担、道普請はみんなやっていただいた。周りの掃除もみんなやっていただいたと。財政的にも、行政が成熟し、潤ってくると、やはりその辺は、時の為政者である町長が判断すれば、何でも町がやってきた。この辺で、もう一回リセットして、それぞれの役割を考えてみようと、そういうところから始まったのが協働の1つだと私は考えております。
 そういう意味で、先ほどの、まず自治基本条例、この中ではですね、いわゆる町民と行政、そういったものの役割分担、先ほど2ページから3ページ、確かに基本理念ですからそういうことですけれども、その条例をつくるに当たっても、町民が一緒になってつくっていこうというもとで、2年かけてつくるということでございます。
 そしてまた、いわゆる今の乱暴な言葉で言えば、もう一度、自治会、それから行政のあり方もリセットしながら、できるところは何か、それぞれの立場でもう一回考えてやっていこうと。そういうことでですね、ボランティアとか、公共のサービスとか、いろいろありますけれども、今、これほど財政も逼迫しております。1つに例をとってみれば、今、自治会も、いわゆる自治会運営費も、300ある自治会、それから30戸の自治会、こういったところから役員もみんな1人ずつ出していただいている。そういうものが果たして適当だろうかと。あるいは、名前を出して悪いんですけれども、生産組合長さん、それから生活環境委員さん、スポーツ振興委員さん、それから生涯学習推進委員さん、こういう人を、どんな小さい自治会でも1人ずつ出していただいている。こういうのが果たして必要なのか。
 大きな自治会は1人ではなくて2人も必要でしょうと、そういうものの自治会の役員の役割分担、そういうものも含めてですね、もう一度それぞれの立場で議論してですね、考えて、統廃合しながらですね、これからは自治会みずからが積極的な活動をする、そういう活動に対して行政がもっと指導し、行政ボランティア、そういったものもまたそういう中から生まれてきたのを育てると。一方通行で、これだけお金をやるからこれだけのことをお願いするという、そういうあり方じゃなくして、根本的に双方向のあり方を議論しながらですね、1つの協働のあり方をですね、構築していきたいというのが町の考えでございます。
 もちろん自治基本条例を策定の上では、やはり協働推進計画、こういったものの策定等も私は必要ではないかと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  そうですね、回りくどくなくて、ストレートでありがとうございます。ただ、先ほども触れた部分なんですけれども、この自治基本条例にしろ、協働のまちづくり条例、仮称ですけれども、そういったものをつくるのであれば、そういったものにしろ、策定のための検討委員会をぜひとも設置をしていただきたいなと。それでまた、運営に関する要項等も御開示いただきたいなというような感がしております。
 最近は、生涯学習の施設にしろ、健康づくり等にしても、庁舎内検討会議という、私には密室的に聞こえて、どういった相談をされているかよくわからない部分が多少あったような感もいたしますので、そこのところはもっと透明性を見せた形の中で、そういった検討委員会の設置、また運営に関する要項等もしっかりつくっていただいて、それを公開していただければなと。またそういうことが、住民の方々に、しっかりこういった形の中で進んでいくんだというものが見えてくるのではなかろうかというふうに思っております。
 続きまして、2番目の御質問ですけれども、こういった協働事業のどうしても拠点になるのは、自治組織の協働事業という部分の中では、拠点となるのは自治会館であろうと当然思います。そういった部分の中で、自治会館の現状、当然建物は、今はそれぞれの自治会が持っているんですけれども、その土地に関しましては、自治会が持っている土地が1つ、共有地が5カ所、それから町の土地が11カ所、それから個人からお借りしている土地が8カ所という現状、またあと1カ所につきましては児童館等を、土地・建物等を無償でお借りしているというような状況かなと思います。
 やはり協働事業等を進めていく中では、そういった施設の整備といいますか、事業するそのものにかかった費用だったらわかるんですけれども、固定費といいますか、そういった部分で、当然のごとくかかってしまう費用が自治会にあるというのは大きな負担になっているのが現状であります。個人からお借りしている8自治会、私の中で、今、ある程度の中で金額等々を把握しているものは4自治会ではございますけれども、その中にも大きなばらつきがあります。また町からお借りしている11自治会は、基本的に町には地代をお払いしていないというふうにお聞きしておりますけれども、本来それが当然なんだろうなというように思っています。
 そういった意味の中では、ある程度、公平・公正の中では、自分たちの地域内に町所有の公共用地がなくて、個人から土地をお借りして自治会館を建築したような場所においては、その場所に、その個人に対して、自治会との契約の中で地代をお支払いしているわけですけれども、町と各自治会に関しまして、やはり多少不平等感、払っている自治会に対しましては不平等感を感じざるを得ないんですけれども、そこのところで、そういった地代に関して、先ほど回答の中では補助のお考えはないということですけれども、無償のところもあるという形の中、その部分はなぜそういう形になっているのか、またそういった個人の契約で支払っているところに対して補助というのは再度考えられないか、もう一度お聞きをしたいと思います。


企画課長  25の自治会でいろいろ独自の自治会館、あるいはまた町でも整備をしました地域集会施設、あるいは農村集落センター等の活用もしながら自治会館として活用しているんですが、先ほど話がありました11ほどの、確かに所有地は町ということになっているんですが、その町になった経緯というものも、比較的、地域で町に寄附をされて、そこに建てられたという経緯の自治会館もございます。あとは補助金の関係で、町が当初から取得をすることによって建てたというものもあるんですが、あと一部、個人で、今、自治会と借地をして契約しているところも、5カ所ですか、あるということですけれども、そういう中で、確かに地代についての不公平感というような考え方が果たしてどうかというのは私なんかも難しい判断もあるんですけれども、当然のことながら、地域は地域での、ある程度の自分たちの施設ということでの必要性ということで、交渉あるいは調整をさせたいきさつもございますので、その辺についてどこまでを見るのか、必要なのかという議論というのはなかなか難しいところがあると思うんですが、協働という形で、これから長い目でいろいろな自治会活動を含めた形で考えたときには、場合によってはそういう利用施設というんですか、場というか、そういうもののやはり確保というものも出てくるのかなというような気がしているんですけれども、いずれにしましても、現状としての、今、自治会への支援という方法では、先ほど町長が回答させていただいた内容が限度ということで御理解をいただきまして、広い範囲での協働体制に向けた取り組みというものも、やはりこれからいろいろな条例等の議論の中でも検討していく必要があるかなというような、今のところ考えでございます。


森 丈嘉  今の説明で、町の土地というような形の中の11カ所につきましては理解ができました。また、先ほど申し上げました児童館ですか、そういった部分につきましては、今現在、多分無償で借りていると、そういった、そこは有償なのかな、そこら辺のところはよくわかりませんけれども、どの程度の金額、金額を別にここでお聞きするつもりはないんですけれども、そういったところと、たまたまそういった自治会にそういった建物があったという、そういった感の中で、そういった形の中で、同等なといいますか、1つの自治会にある程度の補助といいますか、そういった感がしなくはないんですけれども、そういった形の中で、平等な考え方の中でお考えがいただけないかなというところ、まあ、比較をしてはいけないんですけれども、そこのところから、地代をくれという、もっともっと当たり前の地代をくれというわけではないんですけれども、そこと同等のような見方ができないかなということと、今、課長のおっしゃったとおり、協働を進めていく、これからスタートしようという中では、やはり多少のそういった部分の基本的なその施設整備という中で今後お考えをいただきたいなというように感じるんですけれども、そういった児童館との比較の中で申し上げては何ですけれども、そういった部分につきましてはいかがでしょうか。


企画課長  森議員のほうは、今、一部児童館を自治会に委託している事例の中での取り扱いとの対比ということで御質問かと思うんですが、今、井ノ口の上の児童館については、確かに地元の自治会には、管理委託というか、やっているんですが、これはあくまで無償ではございません。当然のことながら、電気代、電話代等の全額負担をしていただく、あるいはガス、下水道関係も半額ずつ負担をしていただくという形での取り扱いでですね、利用していただいているというところでございます。
 あとは、若干土地代云々というようなところもあるんですけれども、これらも、ある程度、町のほうでもですね、今後のあり方の中では、地元への有償譲渡も含めた形でですね、検討させていただければというような形でございますし、また今後のですね、利用者負担という観点の中では、利用者負担のあり方というものもやはり視野に考える必要もあるのかなというところでございます。


森 丈嘉  今のところで大体わかりましたけれども、当然その土地の借地料関係も、相場といいますか、ではないのではなかろうかなという部分を感じておりますけれども、これからいろんな意味で自治会等にお願いをするといいますか、話し合いをして協働事業を進めていくという意味の中では、やはりそういった、自治会が今現在困っているというところも今後ぜひともお聞きをいただいた中で、行政として協力できるものがあれば、ぜひともそういった形の中で協力をしていただく。また自治会として、例えばそこの地主さんとの話し合いとか、非常にやりにくい部分、また共有地であれば、共有地の名義者の方が町外のどこかに行っちゃった、それが見つからないとか、そういったものを探し出すときにお手伝いをいただくとか、いろんな支援の仕方もあろうかなと思います。
 そういった中で、今後、各自治会とそういった部分の中で話し合い等をいただいて、お互いに理解し合って協働事業等を進めていただければなというように思います。この部分につきまして、最後の町長から一言御意見がいただければと思います。


町長  本当にいろいろ御質問をいただいて、この問題については、当初申し上げたとおり、各それぞれの自治会が同等のレベルのそういう契約の仕方もしているあの、町とのそういうつながりは持っているわけで、そういう面では、確かに一部自治会について、町で今までにないような助成の仕方というのは、まずは難しいのかなというふうに思います。
 まずはこの自治会の運営費で、町としても10分の8を補助している、いろいろな事業にもそういう形で補助もさせていただいているわけでございまして、そういう中では、その買収費や何かについての、土地の買収費ということには、今までそういう例がございませんので、これからの、先ほど課長が申し上げたように、条例を変えるか何かしなければ、今のところはできないというのが状況でございます。回答にはならないで申しわけないんですが、お許しいただきたいと思います。


森 丈嘉  ありがとうございます。先ほども申し上げましたように、行政と、住民と、また自治体とがいろいろ話し合いをした中で、お互いに理解し合った形の中で、今後ぜひともいい協働事業を進めていただけたらなというように思います。
 3番目になりますけれども、この件につきましては、先ほど同僚議員のほうから質問等が出ておりまして、ほぼといいますか、100%全く回答が出ていたんですけれども、最終的に確認だけをさせていただきたいなというように思うんですけれども、現在、中井町のケーブルテレビにつきましては、家庭で引いた場合、今の共同アンテナ等を引いているところは再送信という扱いができる。ただ、それがないところは、その再送信扱いができないと。つまり多チャンネルを引かなければならないというふうに聞いているんですけれども、そういった地域も、自治会館においては再送信扱いといいますか、12チャンネル部分の中での引き込みができるのかどうか。それの費用負担は町が持っていただけるのか、業者さんが持っていただけるのかどうかをお聞きしたいんですけれども。


企画課長  先ほど原議員の御質問にもお答えさせていただきましたんですが、付随しての内容確認ということですが、一応湘南ケーブルテレビのほうにもですね、執行者の意向もございまして、引いてほしいというお願いをしてあります。あわせて、先ほどありました再送信エリアだけでなくですね、すべての地域も再送信は最低布設ができるように、かつまた費用も持ってもらいたいという要請をしておりますので、もうしばらくたてば回答が来ると思いますので、できるだけ早目に、内容が分かり次第、自治会を通して周知をしていきたいと考えております。


森 丈嘉  ごめんなさい、今、あれだったんですけれども、引き込みの費用だけでなくて、今度、年間費用というのは各自治会負担になるのか、それともサービスなのか、そこもお聞きしたいんですけれども。


企画課長  引き込み工事とあわせて年間の視聴料というか、を無料でという要望をしております。


森 丈嘉  この部分につきましては、前は町側は、多分、それは各自治会で持ってくれというようなお話をされたかと思ったんですけれども、そのような事前にお話を進めていてくださったことに対しては感謝を申し上げたいなというように思います。
 最後になりますけれども、重ねて言うようになりますけれども、こういった協働事業を進めるに当たっては、ぜひとも透明性のあるような形の中で、政策等、また条例等、また規程制度等をつくっていってほしいなというように思います。そういった部分をぜひとも公開で、また我々議員の立場の中でも、細かい部分で結構ですから、お知らせいただいた中で進めていただければなと。やはり当然議員としての役割というのもその中に含まれてくると思いますので、そういった部分をぜひともお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は14時50分とします。
                           (14時34分)


議長  再開します。
                           (14時50分)
 引き続き一般質問を行います。
 13番 植木清八君。


植木清八  通告に従い、質問させていただきます。
 まず最初に、「土地の評価は」。
 バブル経済の破綻以後、日本経済の状況は思わしくなく、国民の生活は困窮しています。本町においても、工場、商店、農業などの経営状況がよいとは言えません。また、サラリーマンも給与が横ばいか減少し、多くの町民は不安が募っていると思われます。
 その中で、町の主要な税収の1つになっている固定資産税は、町民の負担が大きくなっています。本町の固定資産税は、特に市街化区域内の土地の評価が高過ぎるのではないかと思われます。土地に対する価値や担保価値は実勢で以前よりも減少しています。それに比べ、固定資産税評価額は実勢ほど下がっていません。固定資産税の評価基準をもとに、正常売買価格を基礎として求めることが基本となっています。
 実際に売買された土地の例をもとに標準化し、適正な時価を算出していると思われますが、そこで次のことをお尋ねします。
 1、地域別の標準宅地の場所及びその面積は。
 2、画地計算法での補正は。
 3、現地確認はしていますか。
 次、2問目に入ります。「店舗が減少し買い物は」。
 地方では、高齢化や過疎化に伴い、スーパーや小売店の売り上げが下がり、店舗数が減少しています。また、公共交通機関が廃止され、自家用車のない高齢者等は日常の買い物が困難になり、買い物弱者と言われています。その買い物弱者は日本に600万人程度存在していると推測されています。その解決策として、地方公共団体からの補助金による宅配サービスや移動販売の充実、店舗への移動手段の確保などの支援が行われています。
 国では、経済産業省が平成21年11月から地域生活インフラを支える流通業のあり方研究会を立ち上げ、商業施設などのさまざまなインフラ整備を目的に、地域の課題に対応する事業について検討しています。本町においては、社会福祉協議会が行っている送迎などの事業がありますが、商店をふやし活性化を図らなければ、買い物弱者の問題が起きるのではないかと思います。
 そこで、次のことをお尋ねします。
 1、中井町に潜在的な買い物弱者がどのぐらいいると試算していますか。
 2、商店の活性化の対策はどう考えますか。
 3、町民、商店を含めた企業、行政の3者による検討会の立ち上げのお考えは。


町長  13番 植木清八議員の1問目の「土地の評価は」の御質問にお答え申し上げます。
 固定資産税については、町税の6割、うち土地については2割を占めており、定住、交流、協働のまちづくりの財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしております。固定資産税の評価につきましては、総務大臣が告示する固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなくてはならないこととなっており、標準宅地の適正な時価を求める場合は、当分の間、基準年度の前年の1月1日の地価公示法による地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等を活用するものとされており、これらの価格の7割をめどとして評価することとされておりますので、これに準じて価格を決定しております。
 なお、固定資産税の評価額は、基準年度の価格を3年据え置くこととされておりますが、土地については、地価の下落局面において、2年目、3年目に納税者が当該年度の価格を上回る税負担を求められることとなることから、修正した価格とすることができる特例措置により、平成9年度評価替え以降、評価額の下方修正を実施しています。
 それでは、質問に準じてお答えしてまいります。まず1点目の「地域別の標準宅地の場所及び面積は」の御質問についてですが、標準宅地については、宅地を住宅地区・工業区域等に区分し、区分した地区を街路の状況や公共施設等の接近の状況等により、宅地の利便等から見て相当に相違する地域ごとに区分し、主要な街路に沿接する宅地のうち、間口、奥行き、形状等の状況が当該地域において標準的と認められるものを選定しています。
 場所については67カ所あり、用途地区別では、市街化区域は住宅地区の13カ所、工業地区の6カ所、市街化調整区域は住宅地区48カ所となっており、地区別では、井ノ口地区28カ所、中村地区34カ所、境地区5カ所となっています。面積については、工業地区については工場敷地のため1万平米以上、市街化区域住宅地区は150平米から200平米程度であり、市街化調整区域住宅地区については、市街化区域住宅地区よりは大き目な面積となっています。
 2点目の「画地計算法での補正は」についてですが、路線価を基準とした当該路線に接する画地については、それぞれの画地の奥行き、間口、形状等、価格に影響を与える要因について、固定資産評価基準に従い、画地計算法を適用させ、補正を行っております。
 3点目の「現地の確認は」についてですが、開発、宅地造成、分合筆等の異動や利用状況に変更のあった土地については、随時実地調査を行うとともに、毎年1月1日の賦課期日の前後に、現地確認のため実地調査を、また実地調査を補完するものとして、航空写真を活用した現況調査を行っています。
 なお、平成24年度は評価替えの年であり、平成22年度より評価替えに向けた作業を実施しており、適正な評価・課税に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 植木議員の2問目の御質問、「店舗が減少し買い物は」の御質問にお答えいたします。
 人口減少や高齢社会の急速な進展の中で、郊外へのショッピング機能の集積化などによる身近な商店街の衰退により、食品を含む日常生活用品の購入に支障が生じ、食生活面への影響も懸念される高齢者等が買い物弱者と言われております。高齢社会の進展の中で、これらの問題解決に向けては、商業政策のみでなく、福祉対策や交通機関の確保にも関連していることから、まちづくり全般を視野に入れた対策を構築していく必要があると認識しております。
 1点目の質問の「潜在的な町の買い物弱者数の把握について」ですが、本町では、現在のところ実態調査をした実績がなく、買い物弱者数の把握までには至っておりません。統計的には65歳以上の高齢者の約1割程度とも言われていますが、地形的な要因はもとより、健康面での原因もあることから、把握には詳細な調査を要するものと認識しております。
 2点目の「商店の活性化の対策をどう考えますか」の御質問ですが、本町の小売店など、店舗数を見ると、多くの消費者が近隣市町の大型店舗へ流出してしまっていることや、個人経営の商店では、経営者の高齢化や後継者不足から経営を継続しない方が見受けられ、商店の減少につながっているため、本町では、町内の商店における販売促進から、消費者の町外流出を防ぎ、町内での消費需要の拡大、商店の活性化を目的として、プレミア付商品券事業を平成13年度から開始し、今年度まで10年間実施してまいりましたが、今年度は、中井町商工振興会内に中井町商工振興会地域活性化特別委員会を立ち上げ、商業者の経営安定と消費者側の利便性の向上を図ることはもとより、買い物支援策等を考慮しながら、商品券事業への代替事業の検討を行ってきているところであります。
 今後は、実績の検証も踏まえ、新たな商店の活性化対策を関係者を含めて検討してまいります。また、引き続き商店会への支援や経営の安定を図るため、国や県の補助金や融資等、本町に見合った活性化策の導入について働きかけをしてまいりたいと考えております。
 3点目の「町民・商店を含めた企業・行政の3者による検討会の立ち上げの考え」についての御質問ですが、商工会の果たす役割は、事業者の利益はもとより、地域の活性化のほか、社会貢献が求められる組織であると認識しております。平成23年度、足柄上商工会では、神奈川県商工会連合会を通じて、個々の経営相談から商店会等の組織を含めた地域活性化を図るため、専門家派遣事業を導入し、本町における商業の現状と課題の把握を行い、その調査報告を受けた中で検討会等を開催し、改善に向けた議論を重ねながら、現在の商業経営の問題解決及び買い物弱者対策につなげていきたいと考えております。
 植木議員のおっしゃるとおり、消費者の意見を取り入れていくことも商店の活性化には重要なことと感じておりますので、行政として消費者ニーズを踏まえて、商工会等に提言してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生活に密着した商業は、消費者にとってなくてはならないものでありますので、この検討結果を踏まえ、今後の商業の発展につながる施策と買い物弱者への支援策を検討してまいりたいと考えております。以上です。


植木清八  まず最初に基本的な話で、土地の評価のことでお聞きしたいと思います。まず公示価格、これ、どこであれするかわかっていますが、公示価格、基準価格、固定資産税の課税標準というのはですね、どなたが決めているか、まずそこから聞きたいと思います。


税務課長  お答えいたします。公示価格につきましては、国のほうでですね、決定をさせていただいております。町のほうの固定資産の評価につきましては、町でですね、不動産鑑定士さんに依頼して価格等を決定させていただいております。以上です。


植木清八  場所の選定ということで、最初、お伺いしたんですが、全部で67カ所ということなんですが、それによってですね、やはり全体の平均的な価格が決められるのかどうかですね。ですから、宅地の評価としてはですね、先ほどこの答弁にもありましたけれども、道路とか、家屋の疎密度とか、公共機関からの距離とか、その辺考慮して決めていくという話で、もう一つは奥行き、間口は当然、形状ということもありますけれども、中井町においてですね、これだけきめ細かくやっているというふうに私は思っていませんでしたけれども、これだけの場所を選定して調べてですね、やっているんですが、町自体が小さいので、いろんな意味で、固定資産のいわゆる土地の評価が高くなる条件が多過ぎるのではないかと思うんですね。その辺は、私は、やはり小さいから公共機関に近いのではないかというふうに考えています。だからといって決して便利ではないと、私はそう思っています。
 その辺から考えてですね、まずその評価をするときに、その辺はあくまでも総務省の基準でやっているのかどうか、それに対して何らかの補正はしていないのかどうか、確認したいと思います。


税務課長  先ほどもお話ししましたように、基本的には固定資産というのは固定資産評価基準によって評価の仕方が決まっております。状況類似のとり方等、標準宅地の設定等につきましても、一応それに伴う手引き等によりましてですね、その中で従って設定させていただいております。
 中井町は高いかというようなお話もありましたが、その辺につきましては、県内の市町村間の価格の均等ということで、県知事がですね、提示平均価格を設定して、各市町村にその平均価格を設定するというような作業をしておりますので、その中で、ある程度市町村間のバランスというものはとれていると感じております。
 なおかつ固定資産を評価するに当たりましては、実際に同時期に固定資産の評価替えというのは行われますので、大体2年前から作業しております。その中で、どこの市町村もですね、固定の評価につきましては、不動産鑑定士さんに委託されているというのが現状でございます。そうした中で、県内で委託されている不動産鑑定士さんと、あと各市町村の担当者等が集まりまして、その辺の価格調整、不均一が出ないような中で対応させていただいている。なおかつ近隣の市町村レベルの中では、市町村ごとにですね、不動産鑑定士さんにより調整等が行われてですね、1つの市町村だけが飛び抜けて高くなるとかいうようなことのないような中でですね、調整をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  今、実際、不動産鑑定士が調査してですね、決めているというお話を聞きましたけれども、不動産鑑定士というのは年に何回中井町を調査しているんですか。


税務課長  基本的には3年に一度の評価替えで、不動産鑑定士さんにお願いしています。ただ、現在、地価の下落ということで、毎年7月1日現在の段階でですね、下落がしておりますから、ここ何年かはずっとですね、その時点で下落修正もかけておりますので、再度鑑定をさせていただいているということです。なお不動産鑑定士の評価につきましてもですね、実際の実例売買価格等を参考にもちろんしながらですね、不動産のほうの鑑定をさせていただいておりますので、ある程度現状に沿った形でですね、評価ができているというふうに考えております。


植木清八  私は今の話は納得できないんです。現実に不動産鑑定士が調査して鑑定するということはわかっています。それに対して町は、中井町としても多少の補正はしていると思いますが、今、現実に中井町で土地が売却されてですね、固定資産税の評価基準より安いところがあるんですね。その辺は、その鑑定士の方は3年に一度の中で気がついているのかどうか。もう少し、私が思うには、金はかかりますけれども、毎年とか、ただ紙面でだけの下がった下がったじゃなくて、現実にやっぱり調査すべきではないかと。鑑定士が無理であれば、町のほうで調査すべきではないかと思うんですが、その辺はどうですか。


税務課長  不動産鑑定士さんのほうもですね、その辺の調査はすべてしっかりやっておりますので、あと、通常のですね、その売買価格というような形でおっしゃられましたけれども、実際ですね、実際の取引価格と実際の時価相当価格というのは違います。個々の土地の条件等によりまして、その価格というのは違ってくると思います。
 例えば、評価が1,000というものがありまして、結局売り手が売り急ぎ等をする場合は、その価格は抑えられて実際の取引価格は下がると。逆に言えば、土地が値上がっているような状況の場合ですね、例えば売り手のほうが上位に来た場合にですね、価格が高くても買うというような形で、また個々の条件、それから上に物が載っているとか、いろんな条件がありますので、固定資産税については、そういった上に例えばある補償とか、そういうものは除いて、更地の条件とした中で実際の売買をしておりますので、多少、実際の取引価格と固定資産の適正価格の見方というのは基準がちょっと違いますので、一律、今、例えばこの土地を幾らで売ったから、それが取引価格だから、それが固定資産の評価額イコールというわけにはいかないということになっております。


植木清八  今の話は当然承知しています。それで、現実には買い手と売り手の都合で値段は決まりますけれども、ただ通常ですね、やはり世間では、あそこは幾らだ、ここは幾らだ、うちの固定資産税はもっと高いというふうな話は耳にするわけですよ。それによってですね、今、その土地の評価でですね、評価が高いから固定資産税が高い。ただこれが、やはりなかなか下がらないという。だから公示価格もかなり時価に近づいているのかなと私は思っていますけれども、ですからそういう意味では、中井町においてですね、私はもう少しきめ細かく一個一個見るべきではないかというふうに思っています。
 実例を申し上げますと、あるところで固定資産税が高いんじゃないかということで申し出て、あれは固定資産税の審議委員会かな、開かれて、もう大分、十何年前の話ですけれども、それが県のほうに問い合わせたら、その土地は平らだという話だったんですね。現実には物すごく傾斜しているんです。それを全然見ないでそのまま、そうしたら、その話の中で、文面で出してくれと、裁判にしようと思っていましたから。でも文面で役場の課長さんが出してくれないんですね。
 だから、そういうことが過去にありましたので、現実に一枚一枚現場を見て、どういうようになっているかということを調べてやっているのかなというふうに思っています。ただ航空写真だけで鑑定士がこうしたからというだけで、それでいいのかどうか、どう思いますか、その辺。


税務課長  特に市街化の宅地につきましては、もちろん路線価方式ということをとっておりまして、基本的に、まず状況の同じもの、その中で主要な路線を設定し、その中で一応その路線に面した標準的な宅地というのを設定しています。その個々の路線につきましては、その標準宅地ごとにですね、実際の取引価格と、それから道路の状況、それからいろいろな舗装の状況とか、あと中心市街地からの距離、いろんな条件等を求めて、一件一件評価のほうはさせていただいております。
 ですから、あと公示価格もその中で実際に参考にさせていただいて、公示価格と、実際のその不動産鑑定士さんが評価した価格とのバランスももちろん入れた中で、評価はさせていただいております。ですから、そういう形では適正な価格として評価をさせていただいているというふうに考えております。
 実際、路線価格等につきましても公表されておりますので、また、もちろん御承知かと思いますが、固定資産につきましては縦覧とか供覧という形で、年度当初にですね、自分の土地の評価額等についても確認できる制度となっておりますので、そういった中では、個々の標準宅地等についても、一件一件、その個々の状況によって鑑定士さんが評価し、なおかつ地価公示価格とのバランス等もとっており、なおかつその金額が近隣の市町村とのバランスも壊れないような中でやっておりますので、特段中井町が固定資産が高いと、まあ、どうしても税金というとそういうイメージがあるのかもしれませんけれども、町としては、ある程度、近隣も含めた中で適正な評価をさせていただいているというふうに思います。以上です。


植木清八  話は大体もっともわかっている話なんですけれども、ただ、生活がしにくい、駅が遠い、近いのは学校と役場だけというような感覚で考えますと、やはり全体から見て駅も近いという人もいるかもしれませんけれども、そういうことを考えてみますとですね、やはり何か高いのかなというふうに、中井町独自にですね、町長の判断で、独自のその辺の補正を加えることができないのかどうか。町長、今の話で、町長が入る位置はないんですか、その評価の段階で。


税務課長  確かに固定資産評価基準におきましては、評価の均衡を図るため、市町村が修正を加えるものができるという文面も確かにあります。ただこれにつきましては、その評価を行うべき宅地のですね、価格の、その低下等の原因がですね、その当該画地の個別の要件によること、またその要件がですね、局地的であるという理由から不均一な課税になってしまっているということの中で、個々に補正は固定資産基準表にない中でもプラスとかをしてやることができております。
 ただ、現状、今、うちのほうの町の評価をさせていただいている中で、基本的には、まず同じような状況の類似の中で、地区の中で標準宅地を設けさせていただいて、その中で主要な路線を引いて、そこからまた今度は道路の幅とかですね、未舗装とか、いろんな条件をもって路線価を引いておりますから、特段そこで町が新たに補正をかけてですね、評価をしなければ不均一が解消できないというようなところは現状の中ではないと考えておりますので、今は固定資産評価基準に従った中でやっております。
 ついでに申し上げますが、あと独自にやっている方式としては、市道の例えば補正ですね、行きどまりみたいなところですね。もちろん非課税になるという部分もありますけれども、利用者の数等によってそういうものも設けております。それからあと緑地の部分も設けております。そういった個々の補正は全くやっていないわけではないんですけれども、基本的に路線価、うちのほうの町でいくと、市街化宅地の中の路線価方式については、固定資産評価基準によったいろんな補正をもとに評価をさせていただいて、課税をさせていただいているというのが現状です。以上です。


植木清八  いろいろ説明をお聞きしますとですね、きめ細かくやっているというふうに答弁はとれました。ただ、土地の値段が高ければ、人が引っ越してこない、土地の値段が高いから生活しにくいということは、だんだんそういうことはあると思います。
 今、その件ではなくてですね、もう一つは市街化区域内の農地についてですね、転用許可を受けた農地等でですね、類似等の付近の宅地の評価で評価するというふうになっていますけれども、造成費はどういうふうに考えて引いているか。その辺は中井町の基準なのか、国の基準なのか、その辺をはっきりお聞きしたいんですが。


税務課長  市街化区域内農地等のですね、造成費につきましてはですね、通常必要と認められている相当額を市町村が実状に応じて設けなさいということになっております。しかしですね、算定する方法にですね、市町村間で著しい差があってはいけないということで、総務省のほうからですね、具体的な通知が出されておりまして、それに基づいたものをうちのほうは採用させていただいています。ですから、総務省からの通知によったものを中井町の造成費の取り扱いとして決定をさせていただいた中で、造成費を控除しているという状況でございます。以上です。


植木清八  それなりにそれは控除しているということなんですが、この現状を見てですね、その農地がですね、どういう形になったら宅地になるかと想像してそれを控除しているんですか。例えば、ただ土を盛れば済むものか、コンクリートか石を組んできちっとやらなければいけないかとか、その辺は、単なる見てだけじゃなくて、現実にその辺どのくらい金かかるかということは計算しているんですか。


税務課長  造成費の範囲としましては、一応国のほうから示されている通知の内容につきましても、土砂の購入、それから土盛りですね、あと擁壁、それから土どめ、それらも含めた中での通知を出す、含めて単価が設定されておりますので、確かに個々にというのもありますけれども、一応そういうのを含めた中での平均的なものが示されているということですので、それを使った中で造成費を控除しているということでございます。


植木清八  そうしますと、一応今の話で、法律ですから、それなりにやっているというふうにとれますけれども、ただ現実に、地主さんから見るともっとかかるとか、不動産屋さんから見ればもっとかかるというケースはいっぱいあるわけですね。ただそれは結果的に考慮されていないというふうに考えていいわけでしょうけれども、それではやはり公平ではないのではないかというふうに考えます。ただ、その基準があって、何メートルで、高さが何メートル、横何メートルとか、そういう基準かどうか、私、調べていないんですけれども、その辺は現実にどのぐらいまで控除できるかという検討はしないんですか。


税務課長  基本的には、その造成費控除というのはですね、盛り土の高さによって造成費として価格を設定していただいております。その中で、国の基準の中で、例えば盛り土が30センチだったら平米当たり幾らを控除するというような形でやっておりますので、それは個々の地目ごとにですね、かかり得る造成費について判断をさせていただいた中で控除させていただいているということでございます。


植木清八  そうしますとですね、やはりそれなりに控除はしていると。ただ地主さん等から考えれば、えらい高い評価だなというふうに感じるわけですけれども、それで、話はですね、例えば今後ですね、このままの状況が続くとするとですね、中井町の人口そのものが、65歳以上がどんどんふえてくるわけですね。そうすると、失礼ですが、公的年金の暮らしの人が多くなれば、やはりこの高い固定資産税を払えないのではないかと思うんですね。生活しにくい、その固定資産税、税金は高いということになれば、中井の人口が減る一因になっているんじゃないかと思いますけれども、その辺の考慮というのはできないものかどうか。これは簡単にできるものではないということは承知しています。ただ現実にそういう方がふえてきているということは町長も認識していると思いますけれども、その辺はどうですか。


町長  このたびの植木議員の御質問は、評価の仕方が高いのではないかというふうな御質問でございますが、まず、今、課長が答弁をいたしましたように、本当に今までも適正に執行されていたということで御理解をいただきたいと思います。また、今、御指摘のように、それぞれのつぶさに評価はしていないんじゃないかというふうなお話でございますが、少しでもそういう多くの評価箇所をふやせるように、ふやしながら、軽費の面もあるでしょうけれども、適正な評価をこれからも心がけてまいりたいというふうに思います。
 また、この土地の価格が高いがために人口減少につながるというふうなお話でございますが、これは人口をふやすために評価を下げて安く転売しようというふうなことが簡単にはできないだろうというふうに思いますし、そういう面でも、まずは町としてはそれなりの今までどおりの対応で進めるしかないだろうというふうに思っております。以上です。


植木清八  評価を下げれば皆さんがずっと中井に住んでくれるとは言い切りません。ほかの原因も当然ありますからあれですけれども、ただ、高くすれば、逆に高いからといって手放して人口がふえるかもしれません。そういうことだって考えられるわけですけれども、それではあまりにも地主さんに、長く住もうと思う人には大変なことですから、そういうことは言えませんけれども、ただ、いろんな意味で不便さを感じながらですね、その総務省の基準で評価が高いというのは少し納得できないかなというふうに私は思っているんですね。
 ただ、皆さんというか、固定資産の評価じゃなくて、税金のことだけ考えれば、高いと思っている人はたくさんいると思います。それで、中井はなぜ税金高いのと聞かれて、私は固定資産税とか町民税に関してはそれなりに説明はしています。ですけれども、本人たちは、いや、そうかねという話になるもので、私自身も仕事をしていて評価は高いと思っていますので、その辺は、町で町長が補正をかけられるかどうかということをきょうの質問でしたかったわけですけれども、町長のお話では、できないだろうと。
 ただ、鑑定士が神奈川県じゅう集まって、お互いに話し合って決めているというのは、どうも中身が見えなくて、私は意外とそういうのは信用しないので、仕事としてやっているのか、それともちゃんと、先ほどの話では歩いて見ているという話もありますけれども、中井町独自の評価の仕方も今後検討してもらえたらいいなと思いますけれども、その件はどうですか。


税務課長  評価につきましては、先ほどから何回も御回答させていただきますが、国の基準に沿った中でしなくてはいけないということになっております。あと、町で独自の補正をかけられるということですが、これにつきましては、その画地がですね、基本的に不均一を生じてしまう場合にかけるということで、中井町の土地が高いからとかというものでの補正というのは、私はかける必要はないというふうに考えておりますし、評価基準に沿った中でしっかり評価をしていきたいというふうに思っております。以上です。


植木清八  じゃあ、2問目に入らせてもらいます。買い物弱者のお話なんですが、先ほど町長のほうから答弁いただきましたけれども、町としてはさほど考えていないというか、調査していないというか、把握していないというか、そういう状況だと思いますが、現実にですね、やはり国等でもですね、ここの文章にもありますけれども、国等でも既にそういうことを検討に入っているわけですね。それで、中井町はどうしてその検討に対して反応しないのか。
 やはり国等ですね、あとこれは主に地方のほうの自治体が多いんですけれども、買い物に対して大きな問題になっている。県によっては補助金を出しているということもあります。ですから、その辺がですね、今後ですね、今後というか、今後の話をいきなりしてはいけないですけれども、まあ、どう考えているか。何らかの形で把握しなければいけないと思っているかどうかを確認したいと思います。


町長  まず、先ほど御答弁申し上げましたように、10年間、確かにプレミア付商品券の事業を毎年毎年400万の予算を投入して進めさせていただきました。確かにその成果としては、これは私も使い方の悪さだったのかなと1つは反省はしているんですが、まず商工会からも、成果としてはあらわれないというふうな結論をされてしまいまして、商工会である程度、何らかの打開策、町としても引き続いて支援はしていきたいというふうな形の中で、あとはその方法論については、商工会からの、先ほど答弁でもお話し申し上げたように、検討会でいろいろ議論していただいた中で結論を出していただきたいということで、今年度は予算化していない状況でございます。そういう面でも、何らかの買い物弱者のためのということで進めなければいけないというふうに思います。
 また福祉送迎サービスを始めた中で、お医者さんの帰りに、町中で、町外で買い物をしてきてしまうというふうなこともありまして、またその問題も商工会からもいろいろクレームをつけられているわけなんですが、いかにするのが一番よいのか、方法論を、今、模索しているところであります。


植木清八  今、町長に答弁いただきまして、私の言い方が悪いのか、全然関係ないことを答弁していまして、私は、ですから買い物弱者が今後出るだろうから、その件について検討していくかどうかみたいな、そういう意味で聞いたんですけれども、最初からプレミア商品券の話が出たので前に進みにくいんですけれども。
 ですから、今現在ですね、私なんかが、一部ですけれども、見ているのは、やはりお年寄りの方が歩いて、特に井ノ口上地区に商店がなくなりましたので、歩いて行っているわけですね。ただ歩けるから健康でいいという話もあると思います。ですけれども、やはり歩けなくなっている人もいるわけですね。
 ですからその辺をですね、今、商店によっては配達しているところもありますけれども、近くで買い物できるようにと考えれば、何らかの販売方法を考えなければいけないのかなというふうに私は思うんですけれども、そういうふうな対策をですね、今の商品券の対策じゃなくて、そういう対策をどうするかということを聞いたつもりなんです。


町長  ですから、その問題を、今、商工会でも、どういう形がベターなのかということを議論し、検討会で、今、議論されているところでありまして、まずはそちらのほうの方法論が決まった中で、まず、いかに効果的なそういう買い物弱者対策になるかということも含めて議論していきたいというふうに思います。


植木清八  わかりました。商工会で検討しているという話なんですが、先ほどの質問で、1番から3番までと同じような形のがありますけれども、今の検討の中にですね、当然行政が入るでしょうけれども、町民からも入れて検討したほうがいいのではないかなというふうに考えています。現実にですね、いろいろ新聞等で見ますと、いろんな自治体でですね、補助金もありますけれども、いろんな、軽トラックとか2トントラックとかで各地区で販売しているというケースが新聞に出たり、インターネットでわかります。
 それでですね、私は記憶がないんですけれども、中井でも昔は農協さんが販売していたというのんちゃん号というトラックで販売していたという話を聞きます。やはり商店が、当時もなかったのかもしれませんが、なくなれば、そういうことも考えなければいけないでしょうし、ただ、商工会でですね、何をどう考えているかと、こちらで指図するつもりはありません。ただ、近くで買えるような形がいいのかなと。
 そのためには、やはりトラック等で各地区等を販売して歩くという形ですね。それで、地区によってはですね、そこにきょうはだれが出てきた、だれが出てきたと、ある意味では、お年寄りの人が買い物に来ると、その方の安全確認等もしているそうです。ですから、そういうことを考えますと、中井でも、あしたあさっての話ではないですけれども、今後ですね、そういう販売して歩くというのも1つの方法ではないかなと思っています。
 ですから、今、プレミア付商品券の話でですね、あまり効果がなかったのではないかというお話なんですが、確かに買いに行きたくてもお店がないというような話はよく聞きました。ですから、それにかわる事業としてですね、どういうものか、やはり買い物弱者を救うという話も当然検討しているということですよね、今の話ですと。そうしましたら、やはり今のその検討する委員会の中でですね、普通のお年寄りとか一般の方も入れて商工会には検討してもらいたいんですが、そうすればですね、逆にその地区地区の人がどういうふうにしてほしいかということが話が出てくると思うんですね。その辺、中身がわからないで勝手なことを言っていますけれども、その辺のことまで、今、検討しているんでしょうか。


環境経済課長  それではお答えいたします。商工会での検討ということですけれども、まず3点目で町長御答弁したとおりですね、23年度は商工会のほうで調査、現況の調査という形で行います。それを受けてですね、検討会を立ち上げ、その中でですね、行政、それから消費者、地域、企業等を含めた中で検討会を立ち上げて検討していきたいということです。買い物弱者の把握というところまで調査の中でできるかはまだわかりませんけれども、その辺まで調査した中でやっていければというふうに考えてございます。
 買い物弱者を応援する3つの方法ということで経済産業省のほうからも出ておりますけれども、店をつくること、それから商品を届けること、人々が出かけやすくすることということで、3つの方法というようなことで提案がされてございます。この事業につきましてはですね、町長答弁のとおりですね、商業政策のみでなく、福祉、それから交通機関の確保、その辺も関連した中でですね、まちづくりとして検討していかなければいけないというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。


植木清八  大変話はわかりました。ただ、どのぐらいの期間でやるのかということも気になります、まだやっているまだやっているでは前に進まないと思いますので。
 それで、現実に買い物弱者と考えた場合に、現実にもういるんですから、私なんかから見て。だからその辺をどうとらえていくかなんですね。確かにニーズは少ないと言われればそれまでですけれども、やはり社会福祉協議会の送迎も含めて、いろいろおつき合いして、送り迎えしている人たちの話を聞いてもですね、買い物、しょっちゅう行きたいんだろうけれども思うように行けないという部分もありますから、どういうものが必要かということもあるし、あと、今、対策で考えられているのは、大手スーパーなどが宅配をやっていると、パソコンを使って。そういうのも、当町にもですね、大手スーパーがありますので、その辺の連携がとれないかとか、それはですから方法論はいっぱいあると思うんですね。それをただ杓子定規に決めないで、ともかく消費者も含めて、そういう大手スーパーの人も含めてですね、交えて検討していくべきではないかと思うんです。
 どうしても商工会の幹部とか、足柄商工組合の人とか、神奈川県の人たちだけでやらないとは書いていますけれども、そちらがあまりにも先導したのではいい形にならないのではないかなというふうに思います。ですから、そういう消費者を含めて、あと業者も含めていろんな意見を出してですね、やはり検討会をつくって、今、考えている以上に広げてですね、検討会をつくってやってもらいたいと思います。
 それで、ともかく、場合によれば僕も10年すればその1人になるかもしれないので、早目の対策をお願いしてですね、質問を終わります。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午後1時からとします。お疲れさまでございました。
                           (15時43分)