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神奈川県 中井町

平成22年第4回定例会(第3日) 本文




2010年12月13日:平成22年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                         平成22.12.13

議長  こんにちは。
 出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第57号神奈川県町村情報システム共同事業組合規約について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、こんにちは。連日御苦労さまでございます。
 それでは、議案第57号神奈川県町村情報システム共同事業組合規約について、御説明申し上げます。提案説明をいたします。
 行政情報システムに係る経費につきましては、法律並びに制度改正によるシステム改修費や、毎年経常的にかかる運用経費が増大し、財政運営にも大きな影響を及ぼしており、県内町村の共通課題となっております。このようなことから、本年度当初より、神奈川県町村会を主体としたシステム経費の抑制と業務の効率化を図るための検討を重ね、各町村で個別運用している行政情報システムを県内14町村で共同運用することとしました。
 つきましては、行政情報システムの共同運用を適正かつ円滑に推進し、移行後においてもシステムを確実に運用するため、一部事務組合を設立することとなりましたので、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、神奈川県町村情報システム共同事業組合規約を定めるための協議について議決を得る必要があることから、同法第290条の規定により提案するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


小清水招男  先日御説明のありましたように、あるいは、今、御提案のように、この情報システムネットワークでの適用される業務範囲というのは、課税等のいわゆる法律に従ったような業務の範囲ではないのかなという気がしますけれども、それでよろしいでしょうか。


企画課長  今回ですね、一部事務組合を設立しての共同運営ということで予定しておりますのは、税務、住民情報、それぞれ対象者の把握、あるいはまた税等、あるいは介護使用料、保険料等の収納等も幅広くございますけれども、基本的にはそのような分野ということで、将来的には、内部情報ということで財務会計等の検討も進めているというような状況でございます。


小清水招男  今の御説明でわかりますけれども、この第3条で決められている組合と組合町村との間の情報システムネットワーク、こうなっているわけですけれども、これ、相当広い範囲、例えば町村職員の出退勤管理システムとか、そういうものもあるわけですよね、あるいは成績の。これらのものも、将来はこの事業組合の中で統合するという意図があるんでしょうか、お尋ねします。


企画課長  それぞれのですね、自治体では、独自の内部システムというものは利用されているようですけれども、実際のところ、町村というと、人口規模、職員規模等もございますので、その辺の取り込みをするかしないかというのは今後の議論になろうかと思いますが、現状としては、今の出退勤等のいろんなシステムの構築というような研究というか、相談までは、まだ至っていないというような状況でございます。


小清水招男  この一部事務組合で処理できる範囲としては、相当広い範囲があるというふうに考えればよろしいのかなというふうに思います。先ほどの課税だとか、窓口でですね、そういう業務については当面すぐおやりになる。それ以外に、例えばスケジュール管理だとか、業績の管理とか、それらのシステムは、将来、この組合の中で、今の規約でも適用範囲として拡大することが可能であると、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。


企画課長  既にですね、町の中でもスケジュール管理ということでサイボウズというようなシステムを導入しているわけですけれども、実際それらが、それぞれの町村共有、共同的な形でやるのがメリットがあるのかないのかという、やはり議論もあろうかと思うんですね。そういう面で、あくまでも共同化をするに当たってのメリット性というのが重要になろうかと思いますので、その辺についてはまた検討課題ということでは考えているんですけれども、やはり内部システムの共同化というのは本当の限られたものになるのかなというような、今のところ見通しになっております。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第57号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第58号平成22年度中井町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第58号平成22年度中井町一般会計補正予算(第4号)の提案説明をいたします。
 今回の補正の歳出の主なものは、総務費の財産管理費として、町税の税収増により、財政調整基金へ5,000万円の積立金を計上し、また、中井町土地開発基金による先行取得用地の買い戻しの操出金として2,500万円を計上いたしました。ほかに、民生費の障害者福祉費の自立支援給付事業の介護給付費・訓練等給付費の増に伴い951万5,000円を追加計上し、同じく障害者福祉費の重度障害者医療費の増に伴い342万1,000円を追加計上いたしました。児童措置費の子ども手当では、対象児童数の減に伴い2,215万2,000円を減額更正し、さらに保育園費では、0・1歳園児の増加、発達障害児の介助員等の臨時職員賃金を、中村保育園費に300万円、井ノ口保育園に130万円を追加計上いたしました。ほかに、災害復旧費として道路橋りょう災害復旧費に、台風9号の影響による法面復旧工事のための工事費499万9,000円を追加計上いたしました。
 歳入につきましては、町民税の法人町民税において、企業の収益増に伴い9,112万8,000円を増額計上いたしました。また、障害者自立支援給付費の歳出増額分として、国庫負担金475万7,000円の増額と、県負担金の増額237万7,000円を追加計上いたしました。さらに重度障害者医療費の増額分につきましても、県補助金214万4,000円を追加計上いたしました。ほかに、子ども手当減額更正に伴う国庫負担金につきましては2,510万2,000円を減額更正いたしました。
 今回の補正額は8,347万1,000円で、これにより、平成22年度の一般会計予算の総額は40億6,210万7,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


古宮一広  補正予算書の12ページなんですけれども、提案理由説明の中では、操出金、中井町土地開発基金操出金、これは、理由がですね、買い戻しの操出金とおっしゃいましたけれど、それでよろしいのかなというのは、要するに土地開発基金に関する条例がございますよね。当然基金の枠はということで条例にも載っているわけなんですけれども、現在、21年度の決算残高が、すべてで1億7,376万円、うち現金が3,765万あるわけですね。現金以外ですと、結果的には1億3,611万ということになるわけです。本来は、土地開発基金で求めた土地とか家屋は一般会計で買い戻すということになっていると思うんですけれども、これは買い戻しをするための繰り出しなんでしょうか、その辺を確認したいんですけれども。


総務課長  お答えいたします。平成22年3月31日末現在でですね、土地開発基金の現金でですね、3,765万9,000円ございます。それでですね、平成22年4月からですね、土地開発基金で約1,345万円の買い取りをまたしております。今回、2,500万というのはですね、過去に土地開発基金で買いました厳島湿生公園の用地買収費の買い戻しということで、2,500万円の計上をいたしたところでございます。


古宮一広  ですから、要するに土地と、そういったものをですね、一般会計で買い取るために出したということでよろしいわけですね。要するに一般会計で買い取る、土地開発基金の財産を一般会計で買い取るということですね。だから、操出金という表現であるんですけれども、元金分とカッコで入っているので、その辺をどういうふうに解釈するのかなと、私はちょっとそういうふうに思って、当然、もう土地開発基金で買い取った財産は一般会計で買い取るというのが本来のあれですから、その辺を確認したかったんです。私の考え方が違うのか、(私語あり)うん、それはわかっている。ただ、こういう操出金が元金分になっていますので、その辺の確認をしたかったんです。


企画課長  今回の用地につきましては、厳島湿生公園の用地を買い戻すということでございますが、利子はついておりません。ここで元金分ということで記載させていただいて、記載のほうで不備がありましたらおわび申し上げたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第58号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第59号平成22年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第59号平成22年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算につきましては、事業費の財源となる国庫支出金及び県支出金の交付決定により減額、前年度繰越金の増額による一般会計繰入金の減額をするものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第59号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第60号平成22年度中井町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第60号平成22年度中井町水道事業会計補正予算(第3号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、消火栓筺等の交換や老朽管の漏水修理により不足する配水給水費修繕費の増額、並びに町道五所宮幹線歩道整備工事に伴う町道五所宮幹線支障配水管布設がえ工事に対する工事負担金及び工事請負費の増額でございます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結します。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第60号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第61号中井町副町長の選任について」を議題とします。
 本議案につきましては、早野副町長の一身上に関する議題ですので、早野茂君の退場を求めます。
            (早野 茂君退場)
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第61号中井町副町長の選任について、提案説明をいたします。
 行政を取り巻く環境が日々厳しさを増している今日、中井町においても行政課題が山積しており、寸時の停滞も許されない状況であります。町民の多岐多様なニーズに的確にこたえ、さらには積極的なまちづくりを推進していくために、副町長として4年間務めていただきました早野茂君が私の補佐役として最適任者でありますので、引き続き選任いたしたく提案する次第であります。
 よろしく皆様の御同意のほどをお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第61号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 早野茂君の入場を許します。
            (早野 茂君入場)
 早野茂君に報告いたします。中井町副町長の選任については、賛成全員で同意されました。
 ここで、副町長に選任されました早野茂君より、一言ごあいさつをいただきたいと思います。


副町長  ただいまは、議会議員皆様方の御同意により、引き続いて副町長の職を務めることになりました。大変光栄に思います。また、その責任の重さをですね、改めて痛切に感じております。
 もとより浅学非才の身分でございますけれども、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」の実現に向け、尾上町長の指導と御叱咤のもと、職員の先頭に立って一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも、議員皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げましてお礼の言葉といたします。ありがとうございました。


議長  早野副町長におかれましては、この我が町における厳しい経済状況を乗り越え、町民のためのまちづくりと、尾上町長を補佐し、さらなる御努力を願いたいと思います。


議長  日程第6「議案第62号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(相原啓一)  議案第62号中井町議会会議規則の一部改正。
 本規則につきましては、一般質問の質問時間は、その答弁とあわせて60分を超えることはできないことになっています。しかし現在は、質問時間が35分を超えないこととして運用してまいりましたが、制度が定着されたことから、本規則を改正することとあわせて、実態に合った表記に改正するものです。
 それでは朗読いたします。
 「議案第62号中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を別案のように改正する。
 平成22年12月13日提出。
 中井町議会議会運営委員長、相原啓一、副委員長、尾上孝、委員、岸光男、岸野照男、杉山祐一、加藤義英。
 中井町議会会議規則の一部を改正する規則。
 中井町議会会議規則(昭和39年中井町議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 第12条中「議場に現在する」を削る。
 第55条第5項中「その答弁と合わせて60分」を「質問時間が35分」に改める。
 第105条第2号中「散会、」の次に「延会、」を加える。
 附則。この規則は、公布の日から施行する。」
 以上、朗読を終わります。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第62号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございますので、質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、これより採決を行います。議案第62号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「総務経済常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  総務経済常任委員会より報告します。
 平成22年第3回定例会において継続審査となりました所管事務の調査について、12月10日に委員会を開催し、農業振興対策について、現状と課題について審議いたしました。
 現在、政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)の関係国との協議を、来年6月までに参加の是非を決めるとしています。審議の中では、TPPに参加しないと工業製品の輸出に影響が生じるので、参加をするべきではないか。また、状況を見守ったらどうかとの意見もありました。しかし、TPPに参加しないと自動車や電機関連などの輸出が痛手になると言われている一方、参加すると関税が撤廃され、農産物の完全輸入化により食料自給率が低下し、雇用も失われるとしています。また、決定してからでは遅いことから、当委員会では、TPP交渉への参加中止を求める意見書を国へ提出することにいたしました。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
 なお、町でも、新たに作物の生産から加工までを組み入れた農業の第6次産業化など、自立できる農業を検討されるとのことですので、引き続き調査・検討することにいたしました。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。
 ここで、暫時休憩いたします。
                           (14時31分)


議長  再開いたします。
                           (14時32分)
 ただいまお配りいたしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第10を日程第11とし、日程第9を日程第10とし、日程第8を日程第9とし、日程第8「議案第63号TPP交渉への参加中止を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(杉山祐一)  朗読いたします。
 議案第63号TPP交渉への参加中止を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官に対し、TPP交渉への参加中止を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年12月13日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、杉山祐一、副委員長、尾上孝、委員、小清水招男、加藤義英、成川保美、植木清八、小沢長男。
 TPP交渉への参加中止を求める意見書。
 政府は、関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋経済連携協定)参加のため、関係国との協議を開始することにしました。TPP参加による関税撤廃で、農産物輸入の完全自由化によって、食料自給率は40%から13%へ低下、農林水産業及び関連産業で8兆4,000億円の生産減、350万人の雇用が失われようとしています。我が国の農業・農村や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。TPP参加は、食料自給率50%への引き上げや、食料を安全・安心に供給することを目指す国の方針に逆行し、食料の安全保障も脅かすものです。
 各国の食糧主権を確立し、地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められています。我が国に求められているのは、崩壊の危機が広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させ、農家が安心して生産に励むことができる条件を政府の責任で整えることが不可欠です。
 TPPは、農業だけにとどまらず、金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の開放まで含まれています。労働者の賃金も諸外国の低賃金との競争にさらされ、大幅に引き下げられる危険があります。
 このようなことから、農業・地域経済と雇用が破壊され、国民の命にかかわる食糧危機を招き、中小企業も打撃を受けるTPPに参加しないこと、農家が安心して生産に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実させ、食料主権を保証する貿易ルールの確立を目指すことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年12月13日。
 衆議院議長、横路孝弘殿、参議院議長、西岡武夫殿、内閣総理大臣、菅直人殿、外務大臣、前原誠司殿、農林水産大臣、鹿野道彦殿、経済産業大臣、大畠章宏殿、内閣官房長官、仙石由人殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第63号について、質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 反対の討論ですか。先に反対の討論はございませんか。
 ないようですので、では、原案に賛成の方の討論を許します。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして、TPP交渉への参加中止を求める意見書案に賛成の討論を行います。
 意見書が述べているように、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、日本国内の農業を崩壊させます。農林水産省試算では、農林水産業及び関連産業で8兆4,000億円の生産減、米は90%生産減、小麦・砂糖・乳製品の生産は壊滅、牛肉生産75%減、関連産業も廃業して、350万人の雇用を失うとしています。主要国では最も低い食料自給率40%、そのうち穀物需給率が28%、大豆は5%です、を50%に引き上げる国の方針を投げ捨てて、13%に低下させ、食料の安全保障を脅かすことになります。
 前原誠司外務大臣が、日本のGDP、国内総生産における第一次産業の割合1.5%のために98.5%が犠牲になってもよいのかと農業を非難する発言をしましたが、その1.5%の中に、国民に供給している食料の4割があることを無視しています。第一次産業、農業・林業・漁業が果たす洪水防止・土壌浸食・土砂崩壊・表層崩壊防止、水資源貯留、水質浄化、二酸化酸素吸収・環境保全、生態系保全、保養・レクリエーションなどの多面的機能の貨幣評価は約90兆円といいます。GDPだけで見るべきではないと思います。
 農業は食料の生産だけなく、水田や畑を守り、環境・国土保全などの役割を果たしており、人間が生きていく上での根幹です。TPP参加により、その農業の多面的機能8兆円のうち3.7兆円を喪失するなど、農業を根こそぎ壊滅し、農業・農村地域社会は壊滅的な打撃を受け、国土の崩壊を招くことが危惧されます。
 自由化におくれるな、国を開かなければ世界の孤児になると脅かして、マスコミも同調してTPP参加を推し進めようとしていますが、日本の食料自給率は40%、韓国44%、イギリス65%、米国124%、カナダ168%、オーストラリア173%で、主要国の中で一番低い、それだけ農産物を輸入していることになります。輸入額は、韓国123億ドルに比べ、日本は438億とはるかに多い、ドイツ128億ドル、中国202億ドル。農林水産省の海外食料需給レポート2009は、我が国は1984年以降、世界第一位の農産物純輸入国となっていると明記しています。TPP加入を強く求める輸出国の輸出額は、米国180億ドル、オーストラリア159億ドルの輸出です。
 農産物の平均関税率も、米国が5.5%の次、日本は二番目に低く11.7%、EU19.5%、メキシコ42.9%、韓国62.25%、インド124.3%と、このように日本は、鎖国どころか、世界一開かれた国です。日本の食料自給率はあまりにも低い、先進国の中では異例中の異例と指摘されています。
 2010年9月14日、国連食糧農業機構、FAOが、世界の慢性的な飢餓人口は9億2,500万人に上ると発表しました。しかも、子どもが6秒に1人、飢えで死んでおり、飢餓問題は世界で最大の悲劇と伝えています。また、食糧安全保障に関する声明は、2050年には90億人を超えると予想される世界の人々に食糧を供給するためには、農業生産を現在と比べて70%増加が必要としています。
 FAOはことし10月17日、2011年に主要食料作物が顕著に増加しない限り、国際社会はより厳しい状況に対応しなければならなくなると警告しました。ことし11月、農水省発表の海外食糧レポートによると、穀物の国際価格は2006年に比べて、米が1.7倍、大豆が2.3倍、トウモロコシ2.4倍、オーストラリアでの干ばつ、インドネシア、タイ、中国の洪水など気象状況の悪化が穀物生産に打撃を与えたとしています。消費者は食糧により高い価格を支払う以外の選択肢はほぼなくなるとして、主要穀物については、需要を満たし、世界の在庫を再構築するために、生産が大幅に増加する必要があると訴えています。
 このように、世界はいまや、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではありません。TPP参加で日本の農業が壊滅的な打撃を受けて、日本がこれまで以上に食糧を海外に頼ることになれば、世界の食糧危機が一層進むことになります。
 今、国際社会が求めているのは農業生産の拡大です。日本の農業を破壊して、食料の輸入拡大により、他国の食料を奪うことこそ世界から孤立し、食料自給率の向上こそ国際社会に貢献することになります。各国の食糧主権を尊重し、自国の食糧生産を保障するのが世界の流れです。
 内閣府が実施した世論調査では、食料自給率を高めることを望んでいる人は90.7%になります。地球環境の保全や食の安全・安心も切実に求められています。我が国に求められているのは、崩壊の危機に広がる農業を立て直し、食料自給率を向上させ、農家が安心して生産に励めるように、価格保障・所得補償を抜本的に充実させること、関税など国境措置を維持・強化し、食料主権を尊重する貿易ルールの確立を目指すことです。
 TPPに参加しないと自動車や電機などの輸出産業が痛手になるといいますが、既に大企業の多くは海外に生産拠点を移しており、アメリカが誘導している異常な円高による打撃は、TPP参加による関税引き下げ効果をはるかに上回る。日本の大資本は、停滞縮小しつつある国内市場に見切りをつけ、さらに世界的な販売競争に対抗するために、低賃金を求めて海外生産に拍車をかけている。それは国外逃亡というべき様相をしている。
 タイで小型車を製造し、7月から日本に逆輸入し始めたタイの日産自動車の社長は、自動車は円高の国、日本でつくっている時代ではなくなりつつありますと述べ、TPP参加の全面自由化の影響は、農産物だけでなく、これまで困難としてきた繊維や皮革・履き物の市場開放、金融や保険、郵政、医療品、労働などの規制緩和、食料安全基準への調和など、経済活動と国民生活全般にわたる金融工学を駆使した投機的で詐欺的な金融サービスの自由化はもってのほかであり、学生が過去最悪の就職難に直面している状況下で、TPP参加を機に外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ、日本経団連の米倉弘昌会長、などと言い放ち、貧困と格差を拡大することなど絶対に許せませんと農民連定期大会決議案は情勢報告しております。
 自動車・電機など輸出大企業は、輸出競争力のためとして、労働者は正規雇用を非正規に置きかえて低賃金化し、請負企業・業者などにしわ寄せすることで徹底したコスト削減を図り、空前の利益を上げました。大企業全体で1年間に内部留保を11兆円も積み増しし、累積244兆円もため込みながら、さらに低賃金を求めています。TPP参加による労働市場の自由化で、日本の労働者はアジア諸国の低賃金との競争にさらされ、産業の空洞化の進行も危惧されます。参加すれば国の形が変わってしまうと言われるTPPです。中小企業も打撃を受け、あらゆる職業が痛手をこうむることと思います。工業と農業・食料を天秤にかけ、工業の利益のために農業も農村も食料も犠牲にしても構わないという議論は、人類の命運がかかった地球温暖化対策も進まず、農業・農村の壊滅、国土の崩壊、国の存亡にかかわることです。
 菅首相は、農業の規模を拡大して競争力を向上させると言いますが、規模を拡大している北海道の試算でも、生産が半減し、農家が7割減るとしています。日本は山がちで狭い農地です。広大な農地規模の米国などと対抗するのは無理があります。政府、財界は何とかTPPを通そうとしていますが、国民の生死、国の存亡にかかわる問題ですので、TPPに参加することに断固反対です。TPP交渉への参加中止を求める意見書案は、TPPに参加を望まない立場が明確ですので、賛成し、討論といたします。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を集結します。
 採決を行います。議案第63号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「文教民生常任委員会審査報告(所管事務の調査について)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  では、文教民生常任委員会より報告します。
 平成22年第3回定例会において継続審査となっていました所管事務調査について、12月9日に、健康増進対策について、保育のあり方について、委員会で現状と課題について審議いたしました。
 まず健康増進対策についてですが、町の健康づくり事業・施策について審議してまいりました。町では、平成22年、23年度で(仮称)健康づくりプランを策定されることから、その経過を見守る必要があるため、引き続き調査・研究することにいたしました。
 次に、保育のあり方についてですが、本町では保育園が2園、幼稚園が1園ありますが、国の三位一体の改革により、平成16年度より国・県の負担義務の対象が民間保育所のみに特定され、町の負担が増加しており、一方、少子高齢化社会を迎え、また女性の社会進出などにより、保育・幼児教育のニーズは増大・多様化し、その役割はますます重要性を増しています。そこで、近隣市町の認定こども園、幼児学園を視察し、検討してまいりました。また、国でも幼保一体化について検討はされているものの、一向に結論が出ません。
 そのようなことから、文教民生常任委員会としては、国の法整備を待つまでもなく、町独自で幼保一体に向けて対策を講じられるよう、幼稚園・保育園のあり方についての提言を町に提出することにいたしました。よろしくお取り計らい願います。
 なお、町でも幼稚園・保育園のあり方について検討されていますので、その方向性を見きわめる必要もあることから、引き続き調査・研究することにいたしました。以上、報告を終わります。


議長  提言の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。
 ここで暫時休憩いたします。
                           (14時53分)


議長  再開いたします。
                           (14時54分)
 ただいまお配りいたしました提言を日程に追加します。お手元の日程表の日程第11を日程第12とし、日程10を日程第11とし、日程第10「議案第64号幼稚園・保育園のあり方についての提言の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  では朗読いたします。
 議案第64号幼稚園・保育園のあり方についての提言の提出について。
 中井町長に対し、幼稚園・保育園のあり方についての提言を別紙のとおり提出する。
 平成22年12月13日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、岸野照男、委員、森丈嘉、原憲三、武井一夫、相原啓一、古宮一広。
 幼稚園・保育園のあり方についての提言。
 近年における核家族化の進行や経済不況による共働き世帯の増加、さらには女性の社会進出などさまざまな要因で少子化が進行し、全国的な問題として取り上げられています。本町においても乳幼児が減少し、子育て支援も大きな課題となっています。
 現在の幼稚園にあっては3年保育を望む声もある一方、保育園では就学前の教育の充実を求められていることから、町の実情に合った子育て環境の改善が望まれています。
 このようなことから、将来を担う子どもたちが、就学前において平等に幼児教育・保育が受けられるよう、町にあっては国の法制化を待つことなく、幼保一体化に向けた抜本的な対策を講じられるよう提言します。
 平成22年12月13日。
 中井町長、尾上信一殿。
 中井町議会。
 以上、朗読を終わり、提案いたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第64号について、質疑はありませんか。


小沢長男  提言の内容としては理解できますが、ここにあります「経済不況による共働き世帯の増加、さらには女性の社会進出など様々な要因で少子化が進行し」とありますけれども、経済不況による共働き世帯の増加、要するに共働きをですね、すること自体も社会進出の1つだと思いますね。ただ、生活だけでなく、女性としてやはり社会で働きたいというのも含めてが社会進出という、分けて考えておられるのかわかりませんけれども、少子化の原因はそれではないと思うんですね。少子化、いくら共働きが必要で社会進出しても、問題は保育環境、保育をする環境が整備されていないところにですね、問題があるんだと思います。子どもを産んでも育てられないということも含めてですね、経済的に子どもを産んでも育てられないとか、いろいろあると思うんです。
 まあ、そのことはさておいてもですね、いずれにしても、今ですね、そういう環境から、幼稚園より保育園を望む人が多くなっていると思うんですが、ただ幼稚園としてみれば、幼児教育として必要なんだという点から、こういう一体化というものはですね、やはり就学前の乳幼児にもですね、均等にですね、幼稚園だけでなく、保育園に行っている幼児を含めて均等に、やっぱり平等にですね、教育の機会を与えてやろうというのがこういう提言だと思うんです。
 ただ、それはいいんですが、問題は、こうなりますと、幼保一体化に向けた、幼保一体化というと、何か幼稚園と保育園を一緒にして、こども園とかですね、そういうのが想像されるわけですけれども、この意見書の内容としては、純粋にですね、そのような幼保におけるですね、教育を何とかしてやろうという内容なのか。基本的に、あとは一体化というと、委員会の意見なんかを聞いてみますとですね、中村保育園は廃園にして井ノ口へまとめてとか、いろいろ意見を出されてですね、検討されているのはわかります。そういう点で、何かこの幼保一体、先ほどもこれから検討していくと言われましたけれども、幼保一体化に向けたということは、何かその点をですね、行政のほうに委託されているように、判断をですね、任せているように見えるわけですけれども、その点はどこまでですね、この一体化を求めているのか。教育の幼保の中身だけを主張しているのかですね、その点、お伺いいたします。


文教民生常任委員長(岸 光男)  お答えいたします。この問題は小沢議員も御承知かと思いますけれども、平成17年からこの問題の検討委員会等が立ち上げられて、長年審議された経緯がございます。その中で、社会情勢の変化、特に先ほど申し上げましたように経済環境の悪化、共働き世帯の増加ですね、そしてあと幼稚園の定員の減少ですね、定員割れを大きくしております。また、今、中村保育園にあっても他町の園児を預かっているような状況が特に顕著にあらわれているわけでございます。そういうことをいろいろ勘案いたしまして、幼児教育あるいは保育を公平・平等な立場で受けていただくというのが我々委員会の全員の意見であります。ぜひ御理解賜りたいと思います。


小沢長男  今回、内容でいいんですが、そういう、要するに施設や何かがいろいろと準備されているわけです。その内容については、ここで一体化という言葉で求めると、すべてを、施設も含めてですね、求めているように見えるんですが、やはり施設、これから、先ほども言ったように中村保育園の廃園だとかですね、そういうことになってきますと、非常に大変な問題になってくると思うんですね。ですから私が言っているのは、そういう幼児教育の内容を、保育園も含めて、幼稚園も含めて平等に、均等にですね、要するに機会を与えるというふうなことで、内容的に、基本的な考えとして、そこの部分だけで提言しているのかですね、どうなのかということ。当然検討されれば施設問題や何か出てくると思うんですが、その点はどうなのかですね。


文教民生常任委員長(岸 光男)  今ですね、国でも、御存じのとおり幼保の問題については大変議論がなされているところであります。また、一体化に向けて進んだかと思えば、また2歩後退したり、また文部省関係、厚労省関係の、何か二重行政が続いていて、解決がされるようであってなかなか解決されない、これが今の国の現状ではないかと思います。そして我々委員会では、このような国の法制化を待っていると、いつになるかわからない、これがみんなの意見でございました。
 それで、細部につきましては今後にゆだねるところでございます。小さい送迎の問題、あるいは給食の問題、いろいろあると思います。その辺の細部については、これからも、先ほど、私、委員会で述べましたように、町でもこういう幼保の問題については行革の中で検討されているということで、今後も注視していくというふうに、私、申し上げました。以上、委員会の答弁になります。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。議案第64号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第12「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、10月27日に開催された足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員研修会について、派遣委員を代表しまして岸野照男議会だより編集副委員長より報告を求めます。


議会だより編集副委員長(岸野照男)  報告します。
 去る10月27日に、足柄上合同庁舎にて開催されました足柄上郡町村議会議長会主催の議会広報編集委員研修会につきましては、議会だより編集委員と議長及び副議長が参加し、エディター・城市創事務所代表、城市創氏を迎え、議会広報編集に関することについて研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、読者の目を引きつけ、議会の内容をいかに伝えていくかに役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  次に、11月24日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして加藤副議長より報告を求めます。


副議長(加藤義英)  報告します。
 去る11月24日に、大井町中央公民館にて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会につきましては、議員13名が参加し、読売新聞特別編集委員、橋本五郎氏を講師に迎え、「どうなる日本の政治と経済」という演題で研修を受けました。
 今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙お手元に配付のとおりです。
 ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「農業振興対策について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 またさらに、文教民生常任委員長から、「保育のあり方について」、「健康増進対策について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、12月定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。
 執行者から何かございますか。


町長  12月8日から始まりました第4回定例議会、本日をもってすべて議了、可決・承認いただきましたことを、まず衷心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
 また、私も3期目の初めての定例議会でございまして、先ほど私の補佐役として副町長を推薦させていただきましたが、議員全員の方の同意をいただきましたことを重ねて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 私も、今後の4年間、いつも申し上げるんですが、政治活動の集大成として、この町民の付託にこたえてまいりたいというふうに思っております。だが、極めてこの4年間、財政的にも経済不況の中での厳しい運営が強いられるだろうというふうに思います。だが、この厳しい中ではありますが、まずは町民の幸せを第一に考え、またこの厳しい財政の危機を乗り越えながら、町政運営に、副町長以下、職員一丸となってまちづくりに励んでまいります。どうかこの4年間、特に私の4年間につきましても、一層の御支援、御協力をお願いを申し上げる次第であります。
 また、先ほども議員提案として、保育園・幼稚園のあり方についても御提言をいただきました。これからも、私も、この子育て支援については、町長として就任以来、一貫して子育て支援には力を入れてまいったつもりであります。そういう中で、本当に財政厳しい中ではあるんですが、何とか中井町に住みやすいなと町民から言われるような、そういう子育て環境になればなというふうに思います。またそういう面でも、皆さんの、先ほど御提言をいただきましたが、お知恵をおかりしながら、よりよい幼児教育、この子育て環境が整いますように、一層のお力添えをお願いを申し上げます。
 以上をもってごあいさつとさせていただきます。また、これからも寒さ一段と厳しくなる折でございます。どうか皆さんにおかれましても健康には留意されて、明るい新年を迎えられますようにお祈りを申し上げて、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


議長  これをもって、平成22年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時14分)


 上記会議の経過は事務局長・金子豊、書記・小室恵美子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  成 川 保 美

         会議録署名議員  小清水 招 男

         会議録署名議員  岸 野 照 男