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神奈川県 中井町

平成22年第4回定例会(第2日) 本文




2010年12月09日:平成22年第4回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成22.12.9

議長  おはようございます。出席議員は14名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「一般質問」を行います。
 質問の順序は、前日に引き続き通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は、日本共産党を代表いたしまして3点について質問いたします。
 まず初めに、TPP参加に反対する考えがあるかどうかお尋ねいたします。民主党政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、各国との協議を開始するとしました。TPP参加による関税撤廃で、国内の農水産物の生産額は4兆5,000億円減少し、食料自給率は40%から13%に転落。雇用も350万人減少すると農水省は試算しています。「農業は壊滅、関連産業も廃業に、地方の雇用は失われ、日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と国会で日本共産党の市田参議院議員は指摘しました。
 自動車、電機など一部輸出大企業の利益のために、農業や雇用、地域経済を破壊してよいのだろうか。内閣府の世論調査では、9割を超える人が食料自給率の引き上げを求めています。つい2年ほど前、世界的な食糧危機が大問題になりました。貿易の自由化の促進で農業が破壊され、農産物をつくれる国が限られてきているといいます。
 干ばつや豪雨など農産物は天候に左右されます。そこに投機マネーが入って価格が暴騰する危険もあり、輸出規制も起きます。お金を出しても食料が買えなくなってしまい、安全な食料を大量に買い続けることが難しくなります。輸入に頼ることは危険です。
 農業破壊と国民の命にかかわる食糧危機を招き、地域経済と雇用が破壊され、中小企業も打撃を受けるTPP交渉に反対する考えがあるかどうかお尋ねします。
 次に、住宅リフォーム促進補助制度を求め、質問いたします。長引く不況により、住宅建築関係業種の仕事がなく弱り果てています。全国的に住宅リフォーム促進事業で補助制度をつくり、建築関係の仕事を生み出す自治体がふえています。工事費の何%、限度額幾ら、という補助の出し方もありますが、岩手県の宮古市では、市内の施工業者による住宅リフォームで、消費税を含まない工事費20万円以上に対して10万円を補助する制度を設けました。対象工事は、1、炭酸ガス排出量削除目的(高気密、高断熱への改修工事など)、2に生活への支障改善目的(バリアフリー改修など)、3つ目に水洗化目的(下水道、合併浄化槽接続工事など)、4つ目に災害対策目的(耐震改修工事、雪どめ、雨どい、土砂災害防止の耐力壁施工など)、5つ目に住宅の長寿命化目的(壁、屋根、障子、畳、タイル、建具の改修)などです。
 全世帯の1割が申請して、経済効果は4.5倍、市民から喜ばれ、業者からも忙しいと喜ばれています。全国から視察や電話での問い合わせが相次いでいるそうです。
 地域経済の活性化のために、住宅リフォーム促進事業を中井町でも取り組むことを求めて、お伺いいたします。
 次に、生涯学習センター建設についてお尋ねいたします。生涯学習施設整備のあり方について、検討結果が報告されました。報告書の内容は、300席の可動式を有する軽スポーツもできる多目的ホール、3万冊蔵書できる図書室など、町の財政状況を十分見きわめながら、平成25年を目途に施設整備の着手を求めています。
 町民の暮らしと健康、安全を守ることが優先されなければならず、財政が厳しくなり、町民生活を守るすべをなくしては大変な事態になるとして、必要な施設であっても財政状況を見きわめるように私は求めてきました。
 平成25年度から借金の償還が少なくなるといっても、税収は多いときから4億円も落ち込み、民間企業の賃金は、この1年間で23万7,000円も減っています。さらに税収が減り、町民生活も厳しさを増すことと思います。
 高い国保税の引き下げ、乳幼児へのヒブワクチンの無料接種、子育て支援として、給食費・保育料の無料化や負担軽減なども検討すべき状況だと考えます。
 財政も厳しい中、生涯学習施設建設は町長も公約されましたが、答申は「財政状況を見きわめて」としています。町民の暮らしを心配した施策が求められますが、財政をどのように見きわめられるかお尋ねいたします。以上3点について質問いたします。


町長  おはようございます。連日、御苦労さまでございます。
 それでは、15番 小沢議員の1問目の「TPP参加に反対する考えは」の御質問にお答え申し上げます。
 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が発効させた貿易自由化を目指す経済的枠組みであります。工業製品や農産品、金融サービスなどを初めとする加盟国間で取引される全品目について、関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われております。
 現在、アメリカ等、9カ国がTPPへ参加、2011年11月、アメリカで開催されるAPEC首相会議で交渉の妥結を目指しています。
 日本は、これまでTPPに対する姿勢を明らかにしてきませんでしたが、2010年10月に開かれた新成長戦略実現会議で、TPPへの参加検討を表明しました。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米を初め国内の農業、漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発の声も上がっておりますが、2010年11月9日の閣議決定では参加は決定されなかったものの、関係国との協議を開始するとの決定がされました。
 このような情勢の中、全国町村長大会において、TPPはこれまでにない貿易協定であり、地域経済・社会にはかり知れない打撃を与えることは自明であること、及び食料自給率向上や農業・農村の振興とTPPとの両立が図れるのか疑念が残るため、政府に対しTPP反対を明確に表明した特別決議を行いました。
 また、農業者の代表である農業委員会では、神奈川県農業委員大会において、TPPは原則100%の関税撤廃を前提とする包括的な協定であり、これまでのEPAやFTA交渉で重要品目を除外、もしくは例外扱いしてきたことや、WTO農業交渉において他国の多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するものであることから、TPP交渉への参加は断固反対の決議がされております。
 ご質問の「TPP交渉に反対の考えは」ですが、先に述べさせていただいたように、全国町村長大会に出席し、断固反対したところであります。
 TPPの深刻な影響が危惧される情勢の中、本町としては、農業だけでなく他産業に対する影響もかんがみ、引き続き情報収集を行い、農家の経営安定を図るべく支援を行っていくとともに、農業の第6次産業化を視野に入れ、農作物に付加価値をつけ農業を育てていく等、農業政策に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目の「住宅リフォーム促進事業を」についての御質問にお答えいたします。
 御質問の中にありました岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業では、対象工事を幾つかの目的別に挙げており、補助事業を地域経済の活性化という視点に置くとともに、メニュー化とワンストップで手続ができるよう窓口の一本化を行っております。
 本町では、住宅リフォーム促進事業という形ではないものの、町民が安全で安心して暮らせる環境を整備する目的で、同様な補助事業をそれぞれの担当課で行っております。高齢者や障がい者に対するバリアフリー改修などにおいては福祉介護課で担当し、平成22年度のバリアフリーに係る支援では、11月末現在で19件の申請を受けております。合併浄化槽や太陽光発電の設置に係る支援は環境経済課で担当し、それぞれ5件と17件の申請が、住宅の耐震改修工事等に係る支援はまち整備課で行っており、今年度は1件の耐震診断がありました。さらに、公共下水道への切りかえ等に係る支援は上下水道課で担当しており、奨励金制度の見直しを行ったことの効果から、前年同月の16件に対して、今年度は49件の申請を受けております。
 御指摘の住宅リフォーム促進事業の取り組みについては、現在、それぞれの担当課が行っている支援事業のメニュー化と一層の町民へのPRを行ってまいりたいと存じます。
 また、町内の建築業に携わる事業者への支援策として、平成23年度から耐震改修に係る工事を町内の建築業者が施工した場合においては補助枠の拡大を検討しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 昨今の厳しい経済環境を見ますと、地域経済の活性化と住みやすい安全なまちづくりへの支援は必要であると十分認識しておりますので、今後も財政状況も見きわめつつ、町としての支援策を検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続いて、3問目の生涯学習センター建設についての御質問にお答え申し上げます。
 生涯学習活動やスポーツ活動など多様な用途に利用され、健康で文化的な生活の維持に必要とされる施設のあり方について、10月中旬、生涯学習施設等整備検討委員会からその検討結果の報告をいただいたところであります。
 検討過程では、施設の必要性を含め、生涯学習活動の拠点としての利便性や施設機能のあり方、さらには財政推計など幅広い視点で議論が行われたことから、その報告内容を十分検証して、今年度中に取り組むべき課題等を整理した上で、来年度以降の推進方針を定めてまいります。
 また、検討委員会において関心が高い建設着手時期については、財政状況を十分、分析しながら、住民生活に影響が生じぬよう、しっかりと財政計画を立てた中で、整備に向けた取り組みを進める必要があります。特に、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化により、町の歳入の太宗をなす町税収入への影響が懸念されることから、より一層の行財政改革の断行を行い、整備経費の補助や公債費の償還計画も検証した中で、収支の均衡を図かった財政運営を行うことを念頭に、生涯学習施設の整備を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


小沢長男  町長はですね、TPPの問題については全国町村長大会にも出席して反対声明したと言われております。それで、反対するということはですね、やはり私はいいと思います。私はやはり反対すべきだと思います。
 ただ、町長の答弁の中にですね、最後のほうに、「TPPの深刻な影響が危惧される情勢の中で、本町としては農業だけでなく他産業に対する影響もかんがみ」というふうになっております。これは今ですね、TPPを推進する要するに財界とかですね、今の民主党政府含めて、自民党も推進する立場ですが、そういう人たちが言っているようにですね、要するに自由化に乗りおくれるな、国を開かなければ世界の孤児になるというようなことの中でですね、TPPに参加しないと、自動車や電機などの輸出産業が痛手になると、こういうふうに言いながらですね、何としてでもTPPを推進しようという方向で進んでおるわけです。
 恐らくそういう点で、こういう表現の仕方がですね、農業だけじゃないんだと、やはり農業問題を考えると反対だけども、こういう部分があるから、そうはいかないよというふうに解釈、とれるんですが、その点についてどう考えておられるかお尋ねします。


町長  私は町村会、全国町村会941町村がこぞってこれについては断固反対だというふうな声明をさせていただいた以上は、それに変えるつもりはございません。ただ、問題は、これから守り切れるかといったら、これは大変な問題である、特に今申し上げたように、来年のアメリカでのAPEC、11月に行われるAPECでは、ある程度これを妥結へ追い込むというふうな、そういうふうな世界的な動きがあるのを国が守り切れるかといったら、それは今、私がここでことを申し上げることもないんですが、まず極めて難しい状況なのかなというふうに思っております。
 そういう意味を考えると、まず町でもどうあるべきかということも、最悪のときにはそういうことも念頭に考えなきゃいけないわけでございまして、そういう面で、実は確かに、昨日もちょっと触れましたが、品評会の、農産物品評会の折にも、やはりそういう輸入産品に押されないような作目を、これからは輸入に負けないようなね、農業をしていかなきゃいけないのかなというふうなことを感じておるところです。
 本当に極めて判断の難しい時期に来たというふうに思っております。


小沢長男  例えばTPPに参加しても何とかなる農業をということがですね、独自産業化を視野に入れてとか、こういう表現になっておると思います。実際上ですね、本当に、じゃあ、それが守り切れるかということですが、それが守り切れないから今、大変なことになって、反対しているんだと思います。
 例えばですね、今のですね、農業、農業というか、規模がですね、外国並みにもう日本は大きくなっているわけですよね。その点から見まして言いますと、例えば経営規模がですね、比べてみますと、特に大規模農家といいますと北海道を基準にしますが、大体、EUがですね、1戸当たりの酪農ですと10頭、米国が138頭、北海道が64頭と。それで、肉牛用のですね、経営の1戸当たりの飼養頭数、米国が4頭、北海道178頭です。1戸当たりの経営耕地面積でいうと、EUが13.9ヘクタール、米国が186.9ヘクタール、北海道が20.5ヘクタールと、アメリカ並みにはいかないにしても、EU並みには規模がですね、拡充しておるわけです。そういう中でさえも、北海道の影響がですね、雇用が17万3,000人減少、農家戸数が3万3,000減少と。生産半減してですね、農家が7割減ると、こういうふうに言っているわけですね。幾ら規模拡大ではですね、もう間に合わないんだというのが今の現状だと思います。
 そういう中でですね、特にこれは九州でもですね、大きな、南筑ですか、ここの農家もですね、大体、ほとんど自分たちの経営も成り立たないと、規模が相当大きいわけですね。例えば南筑の場合はちょっと規模、あれですが、これはカンショをつくったりダイコンをつくったりしている22町歩もですね、農地を買い取り、経営している人なんですが、ここに1反1万円の耕作料を払ってですね、4年間でですね、黒字になると計算していたのが、ところが本当に赤字決算ばっかりだということでですね、本当にやはりこういう大農家でも反対しなくちゃいけない、そういう状況であるということですね。
 そういう点から見ると、やはりこれは簡単にですね、中井町だけで何とか乗り切ろうといっても、それは当然できないわけです。何といってもこれは阻止しなければならないと思うんです。
 そういう点ではですね、やはり町長も大会で断固反対と言われましたけども、これはやはり多くの国民に理解していただく努力が必要だと思うんですね。その点をですね、やはり町長としては、やはりこういう大会に出席する中でですね、どういうふうに感じられたか。何といってもこれを阻止しなくちゃいけない気概を持たれたかどうかです。その点についてですね、また当然これを阻止していくことはどうすべきかということが、当然、町長としても考えたと思うんです。その点についてお尋ねいたします。


町長  これからどうするかという問題が、本当に私がここで言葉にあらわせない、それだけに難しい事態に来てしまったということでありまして、まずはこれは結論になってしまうんですが、守り切れないのはというのは、本当の私は現実、そういうふうになる、農業者が断固反対と言って叫んでも、守り切れないだろうというのが今の現実ではないかというふうに思っております。
 そういうことを考えると、まずそういう事態を招いたときに、日本の農業としてどうあるべきかとかということをやはり見直しをする必要があるというふうに思います。生きる道はどうあるべきか、何をすべきかということを含めて、これから議論をしていかなきゃいけないのかなというふうに。ただただそういう関税をかけて保護されてきたということが、本来ならこれは異常であるわけでございまして、そういうものを撤廃された以上は、それを、その中で生きる道を模索しなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、まずは本当に今、私がこうしたい、ああしたいということも言えないわけで、極めて難しい状況の中で、見守るしかないというふうに思っております。


小沢長男  まずですね、日本は輸出で国がもっているという、こういうふうなですね、ことで、農業を犠牲にするという方向がですね、今、打ち出されておると思うんですね。そういう中で、今ですね、例えば農業だけでなくですね、今、このTPPはですね、金融や保険、公共事業の入札からですね、医師、看護師、介護士、またすべての労働市場ですね、これらも開放するということですから、当然、賃金の安いアジアとですね、同じように自由化していくと、労働も自由化していくと。
 結果的には、低賃金でですね、日本の労働者も扱えるようになると。また、企業は逆にですね、このために外国へ出資して、外国へ行って、要するに日本の空洞化を招く方向でですね、安い賃金を求めて企業が出ていくという方向になる。要するにTPPはますます日本を空洞化していくという、こういう方向にあると思うんですね。
 やはりそれらの認識をですね、やはり一般のですね、マスコミなどはこのTPPを推進する方向での報道しかしませんけども、やはり国民がですね、そういう日本の将来と見きわめると今、町長言われましたけれども、それをちゃんとしていくということが大事だと思います。
 そういうふうな方向でのね、いろんな新聞、見られたと思いますが、町長はそういう要するに日本の経済がどうなっていくかという、その点について多少なり情報を得られたかどうか、その点についてお尋ねいたします。


町長  先ほどから申し上げているように、日本のその後の方向性がどう変わるかということも予測できないわけでございまして、そういう中でも、やはり自己防衛するためには、たとえこの関税撤廃は容認しても、そのほかで何かセーフティネットをつくって保護するということも必要ではなかろうかというふうに思います。何かそういう国の施策に期待をするところです。
 まずは、私が今ここではっきり申し上げるのは、まずはこれを反対すると、町村会として反対をするということでございますが、その後の対応についてということでは、本当に難しい選択が迫られるだろうというふうに思っております。


小沢長男  今の町長の話ですと、関税がですね、ゼロになることを認めているようなですね、ふうにとれるわけですが、特に前原外務大臣がですね、国内総生産における農業など第1次産業の割合が1.5%、割合などですね、割合1.5%を守るために、98.5%が犠牲になっているという、こういうふうに農業を切り捨てるですね、発言をしたわけですが、実際にですね、TPP参加によってですね、工業製品の輸出増がもたらすですね、国内総生産押し上げ効果は、これは政府試算でですね、0.5%程度なんですね。こういうふうに一部大企業のために農林水産業も地域社会もめちゃめちゃになるという、こういうようなことを許していいかどうかというふうになるわけですが、やはりこういうマスコミや推進する人たちの言葉をそのままうのみにしないでですね、こういう問題をやはりどんどん取り上げていく、またはですね、日本の農業がですね、開国するんだと、今、既にですね、日本は開国を既にしているわけですね。
 そのためにですね、今の自給率がですね、40%。1965年は73%でしたが、09年度で40%です。また農産物輸入額がですね、1966年1.2兆円だったのが、2008年には6兆円というふうに、本当に農産物の輸入国なんですよね。主要国の世界一と言われるぐらいです。
 また、穀物の自給率も日本は28%です。それでドイツが102とかですね、本当に日本は穀物も確保されていない。その上に、このTPPをですね、米を9割、外国に依存するというようなね、ひどい、穀物そのものももうなくなってしまう。当然、乳製品などは壊滅状態だと言われておるわけですから、大変なことになるわけですね。
 それらを、やはりこういう工業との取引というか、一部わずかなですね、何か大きく見えるけれども、0.5%しか押し上げないだけでなく、本当に国内総生産から見たらわずかな部分だというふうに言っているわけですね。
 特にですね、日本の税金がですね、非常に低いと言われていますけど、各国の農産物の平均関税率、これは平均ですよ、これはですね、米国が5.5%です。日本が11.7%。あとですね、韓国が62.2%、インドが124.3%とかですね、こういうふうに今、守っているわけですね。今、韓国とアメリカとFTAをやっていますけども、非常に農民が反対運動含めてですね、これは崩せない、これは大変なことになるんだということで、今やっております。
 ということでですね、今、世界の要するに流れはですね、何と言っても食料主権を守っていく、確立していくという方向が世界の流れなんですよね。これは何と言ってもそこをですね、守っていかなければ、どこの国も大変なことになるんだというふうに言われております。そういうふうに、やはり本当に日本は開国、開国と言うけども、今の現状を世界と比べたときにね、どんな状況かというものを、やはりこれは消費者含めて国民に訴えていくという、国民の多くの国民が理解していただけるならばですね、それはみんな反対の方向に向かうと思うんですね。国の政治がですね、大企業本意の政治、一部の企業だけがもうかればいいという輸出に頼るだけのですね、経済のやり方では、やはり日本は成り立たないと思うんですね。
 そういう点を含めて、やはり町長もですね、そういう方向でのいろんな情勢を見きわめると言うけども、そういうものをやはり知識として取得してですね、多くの人に訴えていく。町民にも訴えていく。それでですね、これは中井の町長だけではございませんけども、やっぱり全国でですね、そういう行政も含めた運動に展開していくということが大事だと思うんですね。
 その点について、やはりどうなるかじゃなく、そうしなくちゃいけない状況だと思いますので、町長にこれからですね、やはり日本の国を守って、農業だけじゃなく、労働者も含めてですね、本当にこれからさらに低賃金で扱われるようなですね、そういうあり方がいいかどうか、それらも含めてですね、町長に今後のやはりどうすべきかという点について、再度お尋ねいたします。


町長  私が日本農業を守りたいという気持ちはもう以前から持っておりまして、だがこれは、先ほどもう結論的な話をしてしまいましたが、守り切れないような事態だと。そういうことになりますと、ただそれを反対を唱えて阻止しようと叫んでいるだけでは前へ進まないわけですね。そういう中で、最悪の事態を、先ほどのようにこの11月、APECの中で妥協されたということになりますと、そういうことがもう時間の問題として来ることになると。そうすると、まずは中井の、まずは自分の周りの農業をどうやって存続させるかということにつながると思うんです。
 そういうわけで、私はその農産物の問題にいたしましても、やはり中井のこれだけ肥沃な農地、この農地を活用して、また昨年のような大干ばつ、大猛暑、それを乗り越えられるような、そういう施設を、施設というか、そういうものに支援を、町が支援をしながら、有利販売ができるような、また地産地消をこれからも一層伸ばすような、そういう身近な問題に取り組むことがまずは先決だろうというふうに思っておりますので、また皆さんからもいろいろと御意見をいただきながら、中井の農業をどう守るべきかということを、身近な問題として議論をしていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  身近な問題はいいことです。確かにそれは国がどうなろうと中井町はこうだと。ただ、問題は、逆にそれじゃ守り切れないということなんですね。やはり国の体制、世界の流れをですね、変えていくことがですね、必要だと思うんですね。
 例えば国連の食糧農業機関、FAOではですね、今の世界の慢性的な飢餓人口は9億2,000万人を超えるとしておりますが、食糧安全保障に関する声明ではですね、2050年に世界人口は90億人を超えるとしてですね、現在の70%増の農業生産が必要だと言っております。
 また、こういうふうなことも含めてですね、やはりどうしてもですね、これをですね、食料生産、世界がもう自国の農業を守っていく体制をとっていく、それはやはりTPPの参加ではですね、できないんですね。やはり自国でそれなりの農業が守れるようなですね、やっぱり関税などを含めた国境措置をですね、維持していくという。基本的に、やっぱりそれは国の政治ですよ。我々が選んだ代表が国会で政治をやっているわけですから、この政治がいかにあるかなんですよね。
 今の確かに自民党も民主党も含めて、大企業さえもうかればいいと、輸出産業さえよければ日本は景気よくなるんだと言いながらも、莫大な利益を上げていても、労働者の賃金は下がる一方。このように景気がいいときには、正規でないですね、雇用でもって賃金を下げていく、また不景気になれば切り捨てていくという、本当にどっちへ転んでも労働者を首切ってですね、利益だけ上げていく、こういう体制を直していく、改めない限りは、これはしかも日本だけじゃなく、世界、アメリカも含めてそうなんですが、特にひどいのは日本なんですよね。それはやっぱり政治の力です。やっぱりそういう政治を変えるという方向でない限りは、このTPPの問題、解決しないし、世界の農民はですね、TPP反対なんですよ。食料が必要なんだということで。
 ですから、日本の農業だけでなく、世界の農民も、また環境を守る人たちもですね、これは農業を守ることがいかに環境と密接しているかということの中では、やっぱり環境も守っていくんだという、雇用も守っていくんだという点では、世界の国民はですね、被害者じゃない、国民は考えは一致しているわけです。
 その点から見たときに、やはりその中井町だけの農業がどうなるかということは大事であるけれども、それじゃ守れないんだということ。これはわかると思うんですね。これは明らかだと思うんです、その点は。その点について、やはり今までの町長の言っていることは何か自分だけで何とかなるだろうという、それは気持ちだけですよね。
 ですから、本当にこれを町長も含めて、やはり町民全体でですね、しかも全国民がですね、こういう方向にならない限り、それはTPPは守れませんけども、当然そういう姿勢をですね、全国大会にですね、顔を出して、手を挙げたと、賛成したと、その大会で反対したというだけではだめなんですね。
 そういう問題を含めて、やはり多くの人に訴えていく、国民の気持ちは、本当にやはり食料と環境、雇用を守っていくというですね、そういう姿勢が必要だと思うんです。やはりその点について、再度ですね、お伺いいたします。


町長  先ほど申し上げたとおりでありまして、また繰り返しになりますので、省略させていただきます。


小沢長男  次に、リフォームに参ります。リフォームのほうではですね、町長はいろんな施策というか、高齢化のバリアフリーとかですね、耐震だとか、各課によっていろいろやっておると一応言われました。
 ただね、私が今求めているのはですね、単にそういう問題じゃないんですよね。基本的には、言っていますように、今、建築業の人たちは本当に仕事がなくてですね、自殺者も出るような状況であるわけです。その人たちの仕事をどうつくり出すか、またそれによってですね、関連した企業、仕事がですね、いかにふえるかということで、経済の活性化を図っていく、これが目的であるわけですね。ですから、耐震などもありますけど、ただ耐震だけでは、なかなか耐震改修しようとする人がふえないのが現実なわけですね。
 そこで、要するにいろいろな施策がですね、出て、岩手の宮古市では、簡単に20万以上の仕事なら10万円出すよと、たとえ100万円でも10万円だよということがですね、本当にちょっとしたこそくりでも仕事が出てくる、それが目的であるわけですね。
 そういう中でですね、この前も資料を渡しておきましたけども、秋田県がですね、今これを始めておるわけですが、本当にここはですね、住宅リフォーム工事費の10%、上限が20万円ということでですね、これは工事費が50万円以上ということで、建築業者等の工事対象に補助を出しているということなんですが、本当にここではですね、評価としてですね、工事を依頼した人もですね、業者も自治体の担当者もみんな笑顔になる事業だということで始めたわけですが、本当に職人たちのあいさつがですね、前年までは「仕事がないな」から、「お互い忙しいね」に変わったということでですね、非常に地域経済が活性化していると言われておるわけですね。
 ここで、町でも当然、集落排水というか、下水道へのですね、接続など、そういう点でもいろいろ確かにありますけれども、これはすべてのですね、そういう事業を含めて、気軽にやっぱり町民もですね、改修しようと、接続しようと、そういう気持ちに入るというね、点であるというふうになっておるわけですけれども、そういうふうな形の中で、やはり単に補助金を出していますということじゃないんですね。
 これであるですね、会員がですね、工事だけでですね、10業種の職人が入ったと。1つの工事だけでね。そこで、地元でお金が回り、底辺で頑張っている人たちの訴えが通ってできたこういう制度だということで、多くの人が利用しているというふうになっておるわけです。そういう点で、秋田県では、この県の要綱というかね、助成制度にまた個々の市や町がですね、要綱をつくり、それが両方含めてですね、業務が進んでいるということですね。
 その点について、やはり、これは町長が先ほど答弁されたように、いろんな事業をあちこちでやっていますという単純なものじゃないんだということ。そういう点で高く評価されておるわけです。
 中井町としてもですね、私はそんな財源がかかるものじゃないと。非常に今、職人は仕事がなくて困っているんですよね。そういう実態というものをやはりちゃんとつかみながら、これは職人だけの救済でなく、町民全体もですね、何か家を直そう、工事しようと思っても、なかなか今、踏ん切りがつかない。そういう点で、こそくりの仕事さえ出てこないのが現実であるわけですから、そこをやはり皆さんの税金ですから、皆さんに還元する中で、仕事もでき、経済効率も成果も上げていくという、こういう制度です。
 そういう点で、やはり再度ですね、これは検討するという方向で、町長の答弁では何か検討する方向に見えるんですが、その点についてのですね、考えはどうなのか、お尋ねいたします。


町長  小沢議員が言われるとおり、この長引く経済不況の余波を受けて、我が中井町、本当に商工会の皆さんを初め、だんだん、だんだん元気がなくなってしまっているという状況でございまして、また店舗だけじゃなくして、本当にあらゆる小さな業務の方も、何か元気がなくなってしまったなと。そういうものが全体へどうしても悪い面で発揮してしまうわけで、また一般もお金をだんだん使わなくなるということがありまして、悪循環がこの経済不況を襲っているなというふうに思っております。
 そういう面でも、町としても、先ほど申し上げたように、バリアフリーにしても耐震補強にいたしましても、あらゆる面で補助事業としてさせていただいておりまして、そういう面では、それなりにそういう関連職のある方にはある程度、恩恵はされているだろうというふうに思うんですが、だが全体の中でのということではございませんで、そういう面でも、厳しいこれからの経済運営、それぞれ町が元気になるために何をするか、だが町としてもこの厳しい財源をばらまきするわけにはいかないわけでございまして、だが、先ほども申し上げたように、耐震補強や何かにしても、補助枠、そういうものも検討していったらどうかというふうな話でございますし、そういう補助枠を拡大する形の中で何か検討をしていきたいなというふうに思っているところで、何と言ってもこの町内が元気になるための何か施策をまたみんなで知恵を出し合って進めていきたいというふうに思います。


小沢長男  枠の拡大ということでですね、例えば耐震でですね、工事、改修ですね、これは限度額50万を100万にというふうに私も提案しておりますけども、それはあくまでも耐震対応だけなんですよね。該当者はそれはなかなか、50万補助してもなかなかやらない現状であるわけです。それはもう仕事が限られちゃうわけですね。
 やはり建築業全体のですね、今、疲弊している部分を、経済を何とかしようというには、仕事をやっぱりつくり出していく点ではですね、こういう仕事をやろうと思ったけども金がちょっとなと思う人たちも、ああ、10万円の補助があるならやろうということで、わずかな20万、30万の仕事でもですね、何とか大工さんや職人に出そうという、そういう気持ちになっていくというね。これはいろんな今の枠を拡大だけだと、例えばそういうふうなバリアフリーにしたって、障がい者だけになるわけですから、そうじゃなく、すべての町民が対象になるわけですね。その点では、仕事がうんとふえる、経済効果が出てくるというふうに思うんです。
 下水道の接続もなかなかないけど、10万円があるならやろうという方向にもなるわけですよね。そういう方向での町の事業の推進とともにですね、それなりの町民もよく見ながら、職人が仕事がふえていくという、こういうふうな中での経済効果をですね、普通だと4.5倍から5倍の経済効果があるわけですが、そういう点でのですね、私はそれを提案しているんですよね。枠を拡大してみても、なかなかそれはその該当する人たちだけにあるわけじゃなくて、全町民を対象にした仕事する人たち、改修を何とかしようという、たとえ20万でもね、30万でも、わずかでもやろうという人たちがふえてくるという、それを目的にした事業なんですね、これは。
 これは今、山形でもですね、宮城ですか、あちこちでですね、今、仕事が、県で取り扱おうという方向でですね、今動いているわけで、神奈川県でもですね、共産党県議団含めてですね、県に要請しておりますけれども、やはり中井町だけでなく、これは仕事を、職人を幅広くするにはやっぱり県の事業としても必要であるわけですから、神奈川県、県にもですね、要請したりしながら、やはり町独自で、特に秋田県など各ほとんどの町村がですね、町独自のやっぱり制度をつくりながら、県との両方を利用してですね、仕事が進んでいると。非常に国でも評価しているんですね。経済効果があるということで。そういう点で、やはりそういう方向での検討をですね、進めるべきだと思うんです。
 ただ、今後の経済状況を見つめつつというのは、ただ枠拡大だけではだめだと思うんですね。その点についてお伺いいたします。


町長  まずは町が元気になる施策として何が一番効果的に、また今、小沢議員が言われるように、一部の者だけじゃなくて、全体に何がというものもこれからまた皆さんからも知恵を出し合っていただいて、何とか私も町としても何とかしなきゃ、この厳しい中を乗り越えるためには何かしなきゃいけないわけでございまして、そういう面でも、知恵を出し合った中でこれから検討していきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  次に、生涯学習センターについてに移ります。町長はですね、「収支の均衡を図った財政運営を行うことを念頭に、生涯学習施設の整備を見きわめてまいりたい」と、要するに基本的には収支の均衡ですよね。
 ただ、私はこの質問の中で言っておりますけどもですね、やはり非常に今、財政状況も厳しいわけですが、今、一番求められているですね、やはりバス路線とかですね、要するにそういうことも含めて改善していかなくてはならない。町民の足も確保していかなくちゃいけない。
 それで、私もこれ、取り上げておりますけども、やはり今のですね、中井町の国保税はですね、本当に決して低いほうじゃないんですね。神奈川県下でも。そういう点も含めてですね、今、乳幼児のヒブワクチンのですね、無料接種を町がやるということなんですが、子育て支援としての給食費や保育費の無料化ですね、今の状況ではですね、それらも含めてやっていく必要があると思うんですね。それらも含めた中での財政状況を見きわめるなのかどうかですね。
 例えばですね、ここの群馬県の南牧村ではですね、今、65歳以上の高齢化が56.5%ですね。そういう中でですね、子育て世代の増加、地域活性化を目的とした条例ができておるわけです。保育料の免除、小中学校給食費の免除、高校入学支度金の交付、高校通学費の補助金の交付、15歳以下の子どもがいる世帯への転入奨励金の交付、そのほかにですね、住宅の新・改築費用への補助金の交付、村営住宅の建設、村営バス路線の増設、こども医療費の中学校時までの無料化など、このようにですね、いろんな施策をしているわけです。
 私はですね、基本的には、いつも言っているように、直接やっぱり町民が今ですね、この状況の中では救われるような施策、それを求めた、実施した中での私は、こういう財政状況を見きわめるというふうに私は考えるべきだと思うんですが、その点についてはどう考えているかですね。今のままでの財政の見きわめじゃないと思うんですが、町長もこの前のですね、新かながわのインタビューに対して、小さい町だからこそできるというふうに自負されておりました。
 そのように、本当に中井町はですね、この小さい町としても財政的にもですね、ある程度あるわけですから、これらも含めた中で、やっぱり検討すべきだと思うんです。その点についてどうなのかお尋ねいたします。


町長  まず3問目の小沢議員の質問は生涯学習センターということでございましたので、そういう中で、私も財政状況を見きわめた中で、町としてその時期等についてはこれからの検討課題としてさせていただくということにしております。
 また、今、問題のこの保育の問題から、また保険料の問題も含めてね、本当に厳しい中での運営でございまして、そういう面でもまずはいろいろこれからの問題としては検討して慎重に進めていきたいというふうに思います。以上です。


小沢長男  中井町もですね、借金が非常に減ってきたと言われます。確かにもうすぐですね、1億5,000万ぐらいの借金に、少なくなると思うんですが、ただ、基本的にはこのTPPは何としても避けられないと町長、答弁するならばこそ、余計にですね、本当に厳しい状況が生まれると思うんですね。
 それらも含めて、やはり基本的に財政というのはやっぱり町民の生活がどうなるかということを基本にですね、建物は大事なことであるけれども、やはりどっちが優先かということは当然、優先順位としてはやっぱり町民の生活だと思います。来年度もまだまだ景気が悪くなるというふうに、一応そういう方向であるというふうに私は聞いておりますけれども、それらも含めてですね、やはり特に今の農業情勢からですね、とか、今の、農業だけでなく、そういう建築業を含めて、多くの職業がですね、本当に疲弊しているわけですね。
 その点もですね、含めた中で、ますますちゃんとしたですね、福祉を重視した町政を求めてですね、質問を終わりたいと思います。


議長  12番 相原啓一君。


相原啓一  生涯学習の推進について質問をいたします。
 目覚しい科学技術の進歩や高度情報化など、今日の社会情勢は急激な変化を見せており、特に近年の情報通信技術の進歩や普及には目を見張るものがあります。
 平成21年度の総務省情報通信白書では、インターネットの利用率が全体で78%に達しております。高齢者は36.9%と比較的低い状況ですが、主体的に多様な情報入手や発信ができるように、身につけることも重要な時代となってきております。
 中井町生涯学習基本計画にあるように「町民一人ひとりが生き生きと学び続け、生涯にわたって生きがいとゆとりをもって充実した生活を営むことのできる生涯学習社会の実現を図っていく」とありますが、次のことについてお尋ねをいたします。
 1、現在、生涯学習推進協議会を中心に社会教育団体、生涯学習推進員等が啓発に努力されていますが、さらなる推進体制が必要と思われますが。
 2、(仮称)生涯学習施設等整備検討委員会が、施設等の必要性について町長の諮問を受け検討を重ねられ、10月に報告書が提出されましたが、今後どのように生かされますか。
 以上、お尋ねいたします。


町長  12番 相原啓一議員の1点目の御質問にお答えいたします。
 生涯学習推進につきましては、平成18年3月に策定の第5次中井町総合計画を受けて、町民と行政との共生・安心・協働の取り組みを推進し、安全で安心して暮らせるまち、ゆとりと豊かさが実感でき、活力と魅力にあふれるまちの実現を目指すため、中井町生涯学習基本計画を改訂いたしました。
 中心的な組織の1つであります生涯学習推進協議会は、町民の主体的な学習活動を支援し、本町における生涯学習を総合的に推進するために設置されております。また、地域より選出されております生涯学習推進員は、地域における生涯学習関連事業の推進及び援助を行うために設置されております。
 議員、御質問の生涯学習のさらなる推進体制についてですが、町及び生涯学習推進協議会と、生涯学習推進員連絡協議会等とさらなる連携を図り、生涯学習の推進に努めてまいります。
 また、学びや情報発信の場として、中井町主催の、なっ得出前講座や県主催のあしがら出前講座の活用の推進を図ります。
 さらに、地域により開催していただく地域寺子屋事業による世代間交流等の普及を図るために、今年度から新たに中井町生涯学習事業補助金の交付要綱を作成し、生涯学習事業と地域教育力の推進を継続的かつ積極的に取り組む地域に対して、補助金を交付してまいります。
 農村環境改善センターや境コミュニティセンターでは、サークル活動のさらなる推進を図るとともに、井ノ口公民館では多様化している町民のニーズに応じた講座等の開催を計画しております。
 今後も引き続き生涯学習及び生涯スポーツの推進、青少年の健全育成等に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、2点目のご質問にお答え申し上げます。生涯学習施設等の整備のあり方については、平成18年度から庁内の関係する各課から成る検討会を設置し、これからの生涯学習のあり方や必要性等など、多方面からの検討を行ってまいりました。
 平成22年1月には、町民や関係団体の方々から広く御意見をいただくための委員会を立ち上げさせていただき、生涯学習施設の必要性、整備に当たっての既存施設である農村改善センターを有効活用した場合と新設した場合の検討、町の行事等での利用規模等を考慮し、軽スポーツができる可動式の設備を備えた300席の多目的ホールや図書室、会議、研修室などの機能や規模の検討、利用者の利便性を考えた中で、整備場所としての役場周辺の土地利用のあり方、そして整備時期等、4回にわたり活発な議論をいただき、10月14日にはこれらの検討結果を踏まえた報告書をいただいたところであります。
 私は、生涯にわたる文化・スポーツ活動の推進を図っていくためにも、生涯学習及び図書機能を充実した生涯学習センターの整備は必要であると認識しておりますので、このたびの報告書の内容を真摯に受けとめ、今年度末までに取り組むべき課題を整理し、町の財政状況を十分見きわめながら、来年度以降の推進方針を定めてまいります。
 なお、具体的な施設整備を検討するに当たっては、改めて町民や議会の御意見を伺い、進めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。


相原啓一  生涯学習は、基本的にはあくまでも町民1人1人が主体的に学ぶ意欲、そういうものがあった中で、自発的に学習をしていく、それが基本ではないかと思います。
 しかし、このような時代の中で、やはり広範囲な方々に生涯学習、または生き生きとした人生を送るための活動は、この生涯学習を通して十分に図っていけるのではないかなと、そのように思っています。やはり生涯学習の1つの推進については、やはり町民皆さんが生涯学習、さまざまなことを学び、そして生きがいを持って行っていくことが町の活力にも当然つながっていくのではないかなと、そのように思っています。
 そういう中で、この生涯学習の推進にしては、中でも町長の答弁、私の質問にもあるんですけれども、今までさまざまなことの中で、生涯学習の推進については町も努力されていることは十分に承知をしております。自治会に対しての補助金を行いながらとか、また生涯学習の推進、推進員の設置など、そのようなことは十分承知はしております。
 しかし、今こういう状況の中で、答弁の中にもそれぞれこれから推進を、さらなる推進をしていくと、そのような答弁ではございますけれども、じゃあ、どのように推進していくのかという具体的な答えはまだこの中にはないなと、そのように受けとめておるんですけども、やはり生涯学習推進協議会、町長が会長の協議会、議会議員や社会教育団体や学校関係や、また職員や、さまざまな生涯学習推進や町の社会教育に携わる方たちが集まって連絡調整を行っているということは当然聞いております。
 たしか私、これは年2回行われている程度だと思っておるんですけども、もし違ったらまたお答えいただきたいと思いますけども、ただ、この今の状況にしては、この生涯学習推進協議会は連絡調整的な部分で終わっているのではないかなと。もっとこれからは実践的に実働的に生涯学習を推進していくための、表現としてはそういう部隊、会も必要なのではないかなと、そのようにも感じております。
 まず1点お聞きしたいんですけれども、これからもさらなる生涯学習の推進をしていくと、そのようなことが幾つも出ておるんですけども、まず今後どのような推進体制を行っていくのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。


生涯学習課長  それでは、お答えさせていただきます。今、議員、御指摘のように、生涯学習そのものは、子どもからお年寄りまでが人間としてよりよく生きていくことを求めて、精神的に豊かで充実した人生を送りたいという町民皆様の気持ちだと思っております。
 そのために、町長、答弁で申しましたように、町主催のなっ得出前講座や県主体のあしがら出前講座等を活用していただきますよう、周知をこれからも十分、図ってまいりたいと思っております。また、生涯学習施設としてですね、井ノ口公民館、境コミュニティセンター、改善センターでは、町民ニーズに沿った事業等を今後も進めてまいりたいと思っております。
 地域の生涯学習活動のために、本年より新たに創設いたしました生涯学習事業補助金もですね、十分に周知を図りながらですね、各自治会の皆様にわかっていただきながら、来年度以降、十分な補助もしてまいりたいと思っております。
 スポーツ関係でございますけども、基本的にスポーツに関しましては、体育協会、主にですね、体育協会に主に活動していただき、町では3033運動を含む健康増進的なスポーツ、レクリエーション、及びニュースポーツ等の推進を図ってまいりますので、御理解賜りたいと思います。
 それと、協議会のお話でございますけども、年に2回、実施をしていただいておりまして、年間事業計画と、それと進捗状況等を報告するような今、場になっております。以上です。


相原啓一  そういう生涯学習を今後も課として推進をしていくと、そのようなことは十分理解はします。井ノ口公民館ではさまざまな講座も行われています。また改善センターや境コミュニティ、また中央公園にしても生涯スポーツを初めとしてさまざまな町民が活動を行っていることも十分承知はしております。
 ただ、やはりこの生涯学習というのは、私の考え方ですけれども、本当に自発的に行っていく部分の中で、もう何も言わなくても、行う人は自分で行っていくと、私はそう思っています。ただ、やはりそういう部分がいかにすそ野を広げていくか、これが大きな課題ではないかなと、そのように思っています。
 当然、この生涯学習を進めるに当たっては、地域の中で行っていくについては、やはりその地域、自治会でもいいでしょう、いろんなリーダー、そういう方たちがいることによって、自然に生涯学習、また生涯スポーツも盛んになっていく、当然そういう事例も出ています。自治会でもそういうように活発に行っているところもございます。
 中井町の27の自治会の中でも軒数の多いところ、また少ないところある中で、それぞれ行っていくことについては多岐にわたっておるんですけども、生涯学習を活発に行っているところと、まだまだ足りないところとか、また社会教育会議が20年、21年に行っている子どもたちの地域への参加の度合いの部分についても、やはりそれぞれの自治会ごとの差は出てきてしまっている。これはやむを得ない場合もあるのかな、そのようには感じているんですけども、そういう中で、生涯学習推進員は各自治会に1名、27名の生涯学習の推進員の方たちがいらっしゃいます。
 ただ、私が聞いている部分については、生涯学習の推進員の方たちが、確かに生涯学習推進のいろんな機会もあるのかもしれませんけれども、どのように実際に行っていっていいのか、そういうふうに迷う方々もいらっしゃることは聞いています。それぞれの地域の自発的な部分であっても、やはりそういう部分についての指導も必要なのではないかなと。やはりせっかく生涯学習推進員というものを町がつくり上げて、各自治会が1名それぞれ出ておるんですから、当然その生涯学習推進員が地域の推進役として活動していくことは十分、大事なことではないかなと、そのように感じるんですけど、そういう今までの補助金の中で生涯学習推進員がそれぞれ町との連携の中で行っていく部分について、特に現在の27自治会の中で全体的にそれらの生涯学習の活動のことについては、パークゴルフや伝承行事や、そしてお祭りの行事、納涼祭とか、また出前講座も幾つかの自治会も行われています。
 ただ、これをやはり、大事なことについては継続していくことが十分必要ではないかなと、そのようにも思うんですけども、生涯学習推進員もそれぞれ2年ごとにみんなかわっていく状況でもあります。これは自治会の中でやむを得ない部分も当然ありますけれども、本来であれば、このような生涯学習を推進していくためには、やはり長年務めていただくことが重要なことではないかなとは思いますけれども、なかなかそういう点では難しい部分もあるのではないかなと。
 まず生涯学習の推進員のあり方について、今後どうされるのかをお聞きしたいのと同時に、もう一つは、生涯学習の推進員がやはり活発に気持ちよく活動ができるような生涯学習の推進員をする指導員、指導者、そういうのも必要ではないかなと思います。
 1点、昨年、生涯学習の非常に日本全国でも使われている推進というか、生涯学習の市、町である掛川市に視察に行かせていただきました。その中に、指導的な役割のある生涯学習アドバイザーという方たちが、この掛川市では10名いらっしゃると。その中で、この生涯学習アドバイザーの役割としては、1つ目に、バラエティーに富んだ講座や楽しい教室の企画・運営、生涯学習についての相談や紹介や世話役や情報提供、また生涯学習の自主グループの盛り上げと育成に関すること、生涯学習振興公社活動の支援に関すること、地域生涯学習センター活動への支援に関すること、このようなことを生涯学習アドバイザー、指導者は市民に対して行っております。
 これが中井町にすべて当てはまるかと、そういうことではないと思いますけれども、やはり生涯学習を推進をしていくために、さらに推進をしていく、そういう本気度というか、そういう気持ちがあれば、考えていく必要はあるのではないかと。
 そういう点の中で、再度、御質問のほうでまとめますけど、今後の生涯学習の推進員のあり方、生涯学習推進員の今後のあり方、そして今言ったこの指導者、生涯学習のアドバイザー、これは1つの提案ですけれども、この辺のことについてどのようにお考えか、お尋ねします。


町長  まず今、ただいま貴重な御意見をいただきました。私も実は生涯学習活動というのは、そういう施設の中で活動することだけじゃなくしてね、私はそれぞれの地域で、また野外であらゆることもやる、奉仕活動もやる、地域の奉仕活動も、昨日も申し上げたんですが、これからは町民参加のまちづくりということになりますと、町民を引き出すお手伝いをしてもらう、それも1つの学習の1つになるのかなというふうに思います。
 まずはやはりそういう面では、それぞれの地域が活発な動きをする。私は、1つのこれはすばらしい例なんですが、相原議員の地元、境が好き会で中井バージョンをばっと始められたんですね。あれもすばらしいなと私は思うのでね、そういう面で、それぞれの地域が、そうするとこういうものが、今言われるように、やっぱり指導者、その前の今言われるようなアドバイザーも必要なのかなというふうには思うんですが、やっぱり私はその地域の指導者によって大きくこれが変わるんじゃないかというふうに思います。
 ですから、やはり本当にそういう面では指導者、だが私も指導員がそれぞれ1名ずつということなんですが、やはり相談しながらできるには、そういうことも別な組織でもいいんですがね、何かやっぱり二、三人が相談できるような形で、今度はこういうことをやろうかとか、地域でこういうことをやったらどうかとかという提案が出てくると思うので、そういう組織を十分に活用して、それぞれの地域が、私はその中に1つは町が財政厳しい中ですので、そういう面でも、何でも町に依存するんじゃなく、おれらで、じゃあ、やってみようかとかというふうな動きが出てくれば、私は最高だなというふうに思うんですが、そういう面で、この今言われるような指導員も含めて、またアドバイザーも、そういうヒントを得るにはそういうアドバイザーも必要でもありましょうし、そういう形をとった実のある生涯学習活動につなげていければというふうに思いますので、検討させていただきたいというふうに思います。


生涯学習課長  それでは、少しお話しさせていただきます。先ほどお話ございました生涯学習推進員のあり方ということでございまして、生涯学習推進員さんそのものがですね、議員、御指摘のとおり2年間という任期でございまして、2年間の間には本当に短い時間で、今、長くですね、長期間やっていただければ本当は生涯学習推進員さんも2期、3期というのが継続できればですね、本当にその各地域の生涯学習に対して啓発等が十分できるのではなかろうかと思いますが、今、現状として、各自治会から推薦されるのが2年間となってございます。
 推進員さんのあり方については、今後、その役員のですね、設置等の絡みもございますので、十分検討させていただきながら、推進員さんのあり方については今後、検討ということでお願いしたいと思います。
 それと、指導者でございますけれども、掛川市の資料も私もいただきまして、少し読ませていただきましたが、アドバイザーの必要性につきましては、今後も必要性についてですね、十分検討はさせていただきたいと思っております。以上です。


相原啓一  今、町長が答弁されたときに、やはり生涯学習と、町長がこれから行っている協働のまちづくりとは確かにリンクするところが多々あると、また、同じように進んでいく必要はあるのではないかなと、そのように私もそれは感じております。
 ただ、今、非常に気になったのは、町民にお手伝いと、町のお手伝いをしていただくと、これはちょっと違うんじゃないかなと、私はそう思います。やはり町のこの協働のまちづくりを行っていくについても、やっぱり町民が主体的に、町民が主役の、そういうふうなまちづくりを実現するのがよりベターではないかなと、そのように思います。
 今、そういう中で、指導員とか生涯学習推進員のことについては、今後さらに努力をされていくということですので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 これは昨年の12月にも岸野議員が生涯学習のことについて質問されておるんですけども、本当に生涯学習を進めていく部分については、やはり生涯学習推進協議会、年2回ではなくて、やはりもっと実践的に行っていく、そういう組織が現状の中では必要ではないかなと、そのように思っておりますけども、生涯学習というのは本当に町長も言われるように、多岐にわたっています。当然、室内で行うこととか、要するに屋外、すべての部分の中で、いつでもどこでもだれとでも、そのような部分で行っていくことが必要だと思います。
 そういう部分においては、やはり役場職員、全課挙げてこの生涯学習の推進に取り組む必要があるのではないかなと、そのように思っています。イコール協働のまちづくりの取り組みではないかな、そのようにも感じております。ですから、そういう部分については、やはり役場の職員についても町内に各地域にそれぞれ点在しています。やはりその職員に対しても、やっぱり地域の推進役になる必要もあるのではないかなと。これは、それはそれぞれの職員の考え方も大事ですけども、そういう必要性もあるのではないかな、そのように感じています。
 そういう中で、やはり実践部隊というか、そういう部分の中では、町長を本部長、会長でもいいですけれども、そういう生涯学習の推進をするための会をさらに立ち上げて、違った生涯学習推進の対策の会をつくっていく必要があるのではないかな、そのように思っているんですけれども、町長、いかがですか。


副町長  町長に答弁を許しを得ましたので、答えさせていただきます。町長とも相談した結果ですね、今、確かに生涯学習推進協議会、それはですね、生涯学習は本来であれば青少年問題協議会、あるいは青少年の指導・育成という仕事が町長部局なんですよね。それを委任していると、教育委員会へ。そういう形をとっております。
 ですから、今後、昨日も杉山議員の質問にもですね、お答えさせていただいたとおり、いわゆる総合…後期総合計画の中では、協働のまちづくり、それで自治会の、先ほど町長が答弁したように、自治会活動、そういうものも支援していくのも1つの仕事、生涯学習の推進もそういうことに当たると思うので、そういうのを含めて、将来、組織のあり方も検討していかなきゃいけないというのを考えておりますし、今、年2回開いている生涯学習推進委員会で、ほかの計画等にはすべてですね、課長会で策定委員会とか検討委員会、推進委員会、設けておりますので、その辺を含めてですね、推進体制を、先ほど相原議員のほうからも言われたとおり、庁内挙げて、例えば推進庁内会議ということで、町長をトップにですね、課長会議等で諮って、そういうものも努めていく必要があると、そういうことで、庁内のそういう会議のあり方も次年度、検討させていただきたいと、そういうことで御理解していただきたいと思います。


相原啓一  副町長が答えてくれました。これは今、町長の答弁と、そのようなふうに認識をさせていただきます。それでよろしいですよね。そういう点で、ぜひ今後のまちづくりの部分については、生涯学習の推進については積極的に進めていただければなと思います。
 当然、今、組織の中では、自治会単位の生涯学習も当然やりやすい、また重要なことは、部分もありますけれども、もう一つは、やはり町全体、点と点でもいいでしょうし、それらのまたそれぞれの文化活動で行っているそういう方たちへの支援体制、そういうことで一人でも多くの方が生涯学習に参加できるような支援体制をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、2番目の生涯学習のセンター、仮称ですね、その施設についてのことについてお尋ねしていきたいと思います。10月に生涯学習等の検討の委員会が、報告書を提出しています。その中では、ホールや、そして図書館、そのような整備を検討、または財政状況を見きわめながら、そのようにありますけども、財政状況を見きわめながらって、これも当然、重要なことだと思いますけども、町長は本当に今後この建設をしていくと、(仮称)生涯学習センターの建設をしていくと、そういう意思があるのかどうか。変な聞き方かもしれないけども、やはりトップとして、そういうふうな明確な方向性が出てこないと、今後さまざまな検討をしていく上でも支障が出てくるのではないかなと、そのように感じるんですけども、今、現段階の中で、町長自身はどのようにお考えなんでしょうか。


町長  まず私、この生涯学習の問題について、施設の問題については、先ほども申し上げたように18年ですか、18年の初めごろですか、庁内職員間の検討会を立ち上げさせていただいて、あの施設がどのような改修ができるか、リニューアルでもできるものかということも含めて検討をしろというふうな指示をさせていただいたわけです。
 その結果としては、職員の検討会の結果は、やはりリニューアル、改修、改築はなかなか難しいというふうな結論になりまして、まずは新たな、じゃあ、建物を建て直し、それをどこへつくるか今度は議論になりますし、そういう中で、役場周辺の土地利用も含めてじっくり検討しようよということから、即、箱物をこうやるということじゃなくしてね、まずは役場周辺を、土地利用をどうやるかということからスタートさせていただきました。
 まだ確かに今ある形の上である郷土資料館にいたしましても、本当に庁舎の裏側で、外部から来た人に何も目につかないということがあって、不評を買っております。せっかくの郷土資料館、中井は中井だけのあれだけの資料がそろっているにもかかわらず、外部の人がのぞき役場の裏側の入り口へ来て、「資料館、どこにあるんですか」と聞かれるくらいですよね。そういう中で、そういうことも含めると、極めて不適切な施設だったのかなと、場所だったのかなというふうに思いますし、そういうことも後々、何億もかけてつくったのはよいが、何であんなものをあんなところへつくったんだと言われないようなものにしなきゃいけないわけですね。
 そのためには、何も慌てて駆け込みでこれをすることはないだろうと。どんどん、どんどん工事費が上がってきちゃうよと、早く手を打たないとということにそんなことでね、一応は今回も検討、生涯学習等検討委員会でその答申を受けて、等というのは、生涯学習施設だけでなくして、この役場周辺の土地利用も含めてね、そういう検討会から答申を受けたわけで、そういうものを、先ほど答弁にもうたいましたように、そういう意見を真摯に受けとめて、これから進めていきたい。だが、先ほど申し上げたように、何も年々、物価が上がってしまって早く手を打たなければいけないという、そういう時期ではございませんので、だから私はその点については何か積極性が、建てる気があるのか、ないのかよというふうな疑問視されることもごもっともだと思うんですが、まずはもちろん建てるという形の中で進めているところでありますので、これからも具体的な問題についてはまた広く会議を起こして進めていきたいというふうに思っております。


相原啓一  やはりそういうような町長の姿勢が今後の検討にも十分伝わっていくのではないかなと。やはりそうやって建設をしていくと、そのような意思が非常に大事ではないかなと思います。
 今、建てるということについては、私はあくまでも生涯学習センター、仮称ですけども、その件だと思います。「等」、当然ほかにもありますけど、私は生涯学習センターの件について引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 生涯学習等整備検討委員会の報告書の中では、多目的ホール、300席の可動式の客席を有する多目的ホール、そして図書機能や会議室や研修室、そのような報告が出ておりますけれども、私は生涯学習センター、これはこういう施設というのは、改善センターや境コミュニティや井ノ口公民館もそうですけども、また中井の中央公園もそうですけれども、どなたもみんながやはり集う場所ではなければいけないのかなと。毎日でも気軽に集える場所、そういう場所ではなければいけないのかなと。
 ですから、箱物等はそういうふうな表現はされますけれども、やはり町民が生涯学習センター、その拠点施設として、生涯学習を学べる、楽しめる、そういう施設、また機能を備えたものでなくてはいけないのかなと、そういうように思います。中井町の一例を挙げれば、パークゴルフ場ができ上がりました。そういう中で、町民が多くのパークゴルフを楽しみ、そして自治会も生涯学習の一環、また自治会行事としてパークゴルフを行っております。そうやって中央公園のさまざまな施設も生涯スポーツを楽しむ町民、町内外から多くの方たちが来ております。そのような部分の中で、生涯学習センターもそのような部分で町民に親しまれる機能のある施設になっていかなくてはいけないのかなと、そのように思います。
 あくまでこの報告書の委員会の中については、前々から聞いていたそのとおりの中で上がってきているような気がしてならないんですけれども、もう一つ重要な点については、いつでも町民の皆さんが、町内外の皆さんが集える、そういう場所も必要ではないのかなと。そこに来て、気軽に話したりとか、お茶を飲んだりとか、本当にインターネットの時代でもございます、これは多少いろんな制限というか、そういうのは必要なのかもしれないけれども、インターネットを開くことができるとか、喫茶的な、そういうふうな設備もあってよろしいのではないかなと。やはりそうやってつくる以上は、常に町民に親しまれる施設にしてほしい、そのように思います。
 その中に、複合的になってしまいますけども、今、二宮町にもお世話になっておりますけども、やっぱり温水プール、その中で動けるような、そういう施設もあっていいのではないか、そのように感じていますけども、そういう点については、今後さらなるどのような施設にしていくかということについては、きのうも副町長が答えておられましたけれども、補助金のメニュー、そういうものを踏まえながら検討をしていくということですので、その辺も、このことについてもお願いできればなと思います。
 多々言いましたけれども、今後、そういうような部分についてのどのような施設をつくっていくのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。


町長  まずどのような施設ということも含めてね、一応、検討委員会の答申は答申、また最終的な、具体的にそれをどういうふうに、どこにどういうふうにつくるかも含めて、これからそういう委員会を立ち上げてつくって考えていきたいと。まずは、それだけの施設でありますし、5年後、10年後いったときに、町民の方から、何で、せっかくつくるならなぜこういうことをしなかったよというものが、そういう反省が必ず、批判が出てきます。そういうことが少しでも縮められるように、そういう不満がないように、結果的にはよかったなと言われるような、そういう施設でありたいわけでございまして、そういう面で、まずはじっくり皆さんの知恵をかりながら進めていきたいというふうに思っております。


相原啓一  町長の言われるとおり、よく町長が言っている禍根を残すようなことはやりたくない、やはり20年、30年と使われる当然、施設ですので、やはり将来を見きわめた中で、そのようなよりよい施設をつくっていただければなと。
 財政状況等も、やっぱりこういう部分についても乗り越える必要があるのではないかなと。ある町の首長の言葉をかりていけば、このようなピンチをやっぱりチャンスに変えていく、後ろ向きではなく、やはり前向きに進んでいただければなと。それを考えれば、さまざまな町民の検討委員会の中でも、町の皆さんからもよりよい提言や御意見も出てくるのではないかなと。これは私は町長次第かな、そのようにも感じていますので、ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。


議長  以上で、一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。
 13日の会議は、午後2時からとします。
 お疲れさまでございました。
                           (10時45分)